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蒲郡市議会 > 2022-06-17 >
06月17日－03号

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  1. 蒲郡市議会 2022-06-17
    06月17日－03号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和　４年　　６月　定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月17日（金曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　危機管理監　　　　　星野浩幸　　　企画部長　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　宮瀬光博　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　嶋田丈裕　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育部長　　　　　　岡田隆志　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　安井英人　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○稲吉郭哲議長　おはようございます。本日、大須賀林議員から遅刻の届けが提出されていますので御報告いたします。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○稲吉郭哲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、19番　藤田裕喜議員、20番　松本昌成議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○稲吉郭哲議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。60分にぎりぎりになりそうなので、前置きなしに、さくさくと進めさせていただきます。　まず、ＩＣＴ機器の利用頻度から伺います。タブレット、また、電子黒板付のプロジェクターの導入をされて、現在どの程度利用されているのかについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　ＩＣＴ教育につきまして、教育長から全て答弁させていただきます。　まず、初めの答弁でありますけれども、教員によるタブレット・電子黒板機能付プロジェクターにつきましては、現状の平均値では、１日の授業のうち１回使用しております。子供のタブレットの使用の平均値は、教員の約半分の２日に１回程度使用しています。これらの数値は、令和２年に作成しました「がまごおりＩＣＴアクションプラン」の計画からしますと、１年ほど前倒しで活用が進んでいるような状況でございます。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　前倒しで進んでいるということですけれども、子供のタブレットの使用が１週間で大体二、三回程度かと思われますが、客観的に見て十分たくさん利用されているところではないという印象を持たせていただきます。今の平均値でしたけれども、例えば、小中学校での違い、また、学校や先生ごとの利用状況にどの程度の差があるのか、こちらも教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　先ほどの値は平均値でありまして、これより多く使用している学校もあれば、少ない学校もあります。多い学校でいいますと２時間に１回、少ないところでは８時間に１回というところもあります。先生方つきましては、教科の特性もありますので、毎時間のように使う先生もいれば、利用頻度の少ない先生方もいます。子供については、中学校の方が若干多い使用率となっております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知いたしました。　教科ごとに使う、使えないというものもあるかと思いますが、利用頻度が多い学校と少ない学校で４倍の差があるというのは、さすがに対応が必要なのかなと思います。これを放置してしまうと、学校によって子供のＩＣＴ活用力と呼べるようなものに大きな差ができてしまうのではないかといったおそれがございます。　こういったＩＣＴ活用が十分ではない学校、また学級の底上げをするためにも、まずは利用頻度の低さをそれぞれ自覚してもらいながら、ＩＣＴ支援員の力も借りて、研修、また、マニュアルの整備、事例や教材の共有、そういったものに取り組む必要があると思いますが、市の考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　利用頻度につきましては、市内の平均値を各学校に伝えることで、それぞれの先生方に自分の使用状況を振り返ってもらっております。また、今年度は、この底上げに重点を置いて取り組んでいます。市内全校に実践例を紹介しておりますが、より具体的に伝えたり、ＩＣＴ支援員により意識させて支援に臨んでもらったりするよう依頼していきます。さらに、こうした底上げが進んでいければ、日々変わる情報化社会に対応していくために、アクションプランの見直しも必要だと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知しました。　今の話の中で平均値だけ伝えるだけでは、なかなか自分の学校、自分自身、先生が自分は低いのだという自覚を持つことが難しいかと思います。さらし上げのような形になってしまってはいけないので、そういったものに配慮しながら、できる限り各学校、また、先生方がどのような平均値の中で自分の立ち位置がどのような状況なのかというものが分かるような形で、できる限り伝えていただきたいと思います。　続いて、研修と事例共有について伺います。　まずＩＣＴに関する研修内容、また、回数等が分かれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。
    ◎壁谷幹朗教育長　例年、全職員対象に研修を行っております。今年度につきましては、各学校全職員を対象に、情報教育について１回、情報モラルについて１回の研修を実施するよう計画をしております。これに加えまして、各学校が必要に応じて研修を行っております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知しました。全体で２回と適宜必要に応じてというところだと思います。　先ほどの底上げという意味では、例えば、平均値より70％以下の学校とか、教職員の皆様に対して、しっかりとそういったところに手厚く研修を行っていくとか、そういった部分のターゲットや内容についても引き続き検討していただきたいと思います。　続いてＩＣＴ機器の活用事例については、どのように共有されているのか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　市内の学校で先進的な事例につきましては、昨年度から配置させていただいております情報教育推進担当指導主事がその学校を訪問して授業を参観し、レポートを作成して各学校に情宣するとともに、職員が共有できるネット上の共有フォルダに上げて、いつでも見られるようにしております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　活用事例がいろいろ共有されているということで、承知いたしました。　ただ、先ほど御紹介いただいたとおり、利用頻度にここまで差ができているというところは、活用事例が共有されているけれども、それをうまく先生方が利用できていないのも１点あるのかなと思います。ＩＣＴに詳しくない人が活用事例を見ても、なかなか使いづらいという部分もあると思います。　そこで、例えば、機器だったり、ソフトに関するマニュアルだったり、ＩＣＴ関連の教材といったものがしっかりと共有されている。そしてその有効活用ができるような状態に整える必要があるかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　機器やソフトのマニュアルをＩＣＴ支援員が作成しておりまして、支援員同士で情報共有して、どの学校でも使えるようにしております。また、教職員が自由に確認できる共有フォルダを運用しておりますので、具体的にどの程度共有されているかはデータを取ることができませんが、その状況は整えております。　さらに、蒲郡市が導入しているクラウドソフトは、提供しているメーカーのウェブサイトに授業例等も掲載されております。このウェブサイトの紹介もしており、新しい情報に更新されれば改めて紹介するようにしております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知いたしました。　共有フォルダとかクラウドを私も見れていないので、できているところもあるかもしれませんけれども、例えば、先日私も学校訪問にお伺いさせていただいたときに、小学校３年生の算数の授業で、プロジェクターを使って棒グラフを黒板に直接映しこんで、そこに生徒からの意見を先生が直接黒板などに書き込んでいくといった授業が行われていまして、これはいい使い方をしているなと感心させていただきました。　そういった教材で気軽に使えるような、例えば、このときは棒グラフの画像だったり、そういったものがフォルダの中に小学校３年生算数、棒グラフの単元の中にそういった画像がしっかり入っていると。そういったものが全ての教科、学年で整えられていけば、先生も気軽に、これから授業をやるときに、このフォルダを見るとこういったものがあるから使ってみようと、ダウンロードすればすぐ使える。こういった状況を整えれば、利用勝手も非常によくなっていくのではないかと思います。結構、活用事例というのは、すごいものがあったり、みんなが感心するものが載っていると逆に使いづらい部分もあるかと思いますので、こういった共有データの整備は利用頻度の一定の向上にもつながると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。　続いて、ウの電子教科書についてお伺いいたします。　文部科学省のほうが2024年度に本格的導入を目指すということで発表しておりますが、具体的にどのレベルが本格導入なのかというのも分からない部分もありますが、あと数年以内の話になります。蒲郡市の導入状況についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　文部科学省は令和６年度からデジタル教科書の本格的な導入を目指しています。それに向けて文部科学省は、無償でデジタル教科書を使える実証事業を行っております。蒲郡市は、この実証事業に応募して、昨年度は市内の10校の学校、今年度は全ての学校で一部のデジタル教科書を使えるようにしております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　今年度全ての学校でということで、英語ともう１か所、何か違う教科がという話を私もお伺いしております。　そういった状況の中、2024年度、令和６年度に向けて、どのような形で電子教科書の導入を進めていくのか。その見通しについて教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　令和５年度の実証事業について発表されておりませんが、同じように実証事業が行われるようであれば積極的に参加していき、令和６年度での本格導入に向けて、教員や子供たちがデジタル教科書に慣れ、学習に効果的に活用できることを目指しております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知しました。　実際に一部、電子教科書が導入されているという状況の中ですが、保護者経由で子供の話を聞くと、まだ今年度導入している電子教科書も完全な状態で利用されているわけではないという話も、少しお伺いしております。いずれ教科書が全て、これが令和６年度だと思っておりませんけれども、いずれ全て電子教科書にデジタル化していく時代が、それほど遠くない未来に訪れるかなと思いますので、ぜひデメリットの部分ではなくて、メリットに焦点を当てながら、どう電子教科書を生かしていくのか。こういった点をぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　最後に、キの機器の修理や更新についてお伺いいたします。　導入から１年以上が過ぎまして、タブレットの故障、意外と子供はペンを使いますので、ペン先がすり減ったり、そういったものが起きていると思いますが、それぞれの現状についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　昨年度のタブレットの修理依頼は31台でした。これは全体の0.5％で、近隣や全国的な平均の１％台からすると蒲郡市の場合は半数以下でありました。今後も、物を大事にする意識を高める指導を進めながらタブレットの活用を進めていきます。　タッチペンにつきましては故障はありませんが、ペン先は消耗品となっており、学校ごとに補充できる体制を取っております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知いたしました。　全国平均の約半数ということで、これが物を大事にする意識の結果なのか、全国平均より半分しか使われてない結果なのか何とも分からないですけれども、確かに学校の様子を見ると、しっかり取り扱っているなという様子が見受けられますので、その成果が出ているのだろうと思います。　ちなみにタブレットの耐用年数、そしてソフトの更新状況についてもお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　タブレットの耐用年数は５年、６年と考えております。機器の更新につきましては、機器の劣化やソフトウエアの更新もありますので、国などの補助金の情報にアンテナを高くして計画を立てていく必要があると思っております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　耐用年数を考えると５年以内には買い換えが発生するのかなと思います。全小中学生全員ということで非常に高額になるかなと思います。各種メンテナンスとかサポートとの兼ね合い、また、国の補助金との兼ね合い等々もあるかと思いますが、次回に向けて、よりよい課題を抽出していただければと思いますが、現状、タブレットの買い換えについてどう考えているのか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　2025年にWindows10のサポートが終了します。メンテナンスやセキュリティ上に課題が発生しやすくなります。それに向けてどう対応していくのか、今後検討してまいります。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知いたしました。　まさにサポートの終了という話が、おとといインターネットを見るブラウザのＩＥ・インターネットエクスプローラーのサポートが終了したという形になっております。結構疎い方が行政内だったり、学校でも、もしかしたら使われている可能性もゼロではないと思いますので、そのあたりは一部教育機関だけではなくて、全体を見ていただければと思いますが、サポート対象外になってしまったものを使い続けるというのは非常に厳しいので、タイミングとしては、今おっしゃられたとおりのところになるかなと思います。　今のタブレットが非常にいろいろなソフトが入っていて、メモリ的に結構厳しいよという話をいろいろなところからお伺いしておりますので、そういった部分も含めて、いろいろ皆様、教育委員会のほうで御検討を、よりよい導入ができるように進めていただきたいと思います。　続いて、（２）です。タブレットの自宅利用、まずは持ち帰りの現状について伺います。　持ち帰りについては、幾度か取り上げられておりますが、私のところにも昨年度は毎週のように子供が持ち帰ってきていたけれども、今年、先生が代わってから１回も持ち帰っていないという話も聞きます。学校とか先生によって変わってきてしまうのかなというのが現状かと思いますが、持ち帰りの回数、また頻度、学校による違いについてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　現在、新型コロナ対応とは別に、学級単位の持ち帰りにつきましては、毎月、学校ごとに提出してもらった計画で行っております。例えば、この６月につきましては、小学校で９校、中学校で２校の合計11の学校が持ち帰りを計画しております。その11の学校におきましても全ての学年ではなく、それぞれの計画で実施をさせていただいております。持ち帰って取り組む内容につきましては学校によって異なりますが、オンラインのドリル学習を課題として与え取り組むなどしております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　６月、今月の予定が約半数の学校で、全学年ではないということなので、計算するとそんなに多くないパーセンテージになってしまうのかなと思います。　昨年５月のデータですけれども、文部科学省の調査だと、約１年前の段階で10％ぐらいが毎日持ち帰っていて、時々持ち帰るを含めると約20％が既に持ち帰りを実施しているというデータがあります。昨年５月であれば、全国的にも導入間もないタイミングだったと思いますので、この数値は今はかなり上昇しているかと思います。なかなか持ち帰りが蒲郡市が進んでいない状況について、市としてどのように考えているのか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　持ち帰りの機会を増やせるよう考えているところでございますが、タブレットの利用につきましては、まず、子供と対面して行う学校の授業での活用が十分になされることが大切であると考えております。学校においてタブレットが十分に活用され、子供たちが取扱いに十分に慣れた上でと考えておりますが、こちらがまだ十分に実施できていない学校もあり、現在は、こうした学校の底上げに力を入れているところでございます。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　底上げは非常に重要なことであると思いますが、ぜひ持ち帰りも並行して進めないといけない、かなり大切なことだと思っております。先んじてＩＣＴ教育に取り組んでいる自治体のほうが実施できているという数値的な部分のデータも出ておりますので、よりスピード感をもった対応を進めていきたいと思います。　そのような点で、自宅利用、持ち帰りについての今後の計画、そしてどのようなスケジュールで進めるのかについてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　今後の持ち帰りにつきましての計画は、各学校と相談しながら、情報教育推進委員会で検討して行きたいと考えています。なお、タブレットの持ち帰りについては、アクションプランで取り上げられていませんでしたので、今日的な社会のニーズでありますとか、子供たちの情報活用能力のさらなる向上のためには段階的な取組が必要であると考えています。まず、個別のオンライン学習支援をはじめとして、持ち帰る目的を明確にして、必要に応じた持ち帰りを進めてまいります。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　アクションプランが2020から2023年度ということで、つまり約２年後までのプランになるかと思います。このまま持ち帰りが、ここに記載がないというお話でしたけれども、これから約２年間、持ち帰りという点について計画のないまま進めるのはだめな項目、重要な項目だと思いますので、アクションプランの見直し、改定を検討してはどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　今後学校の状況も踏まえまして、必要に応じて見直しをして、改定を行ってまいりたいと思っております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ぜひお願いいたします。自宅利用、持ち帰りの計画スケジュール、目標、これらがない状況で進めていくのは余りよくないと思いますので、今改定しても、あと２年間ぐらいの短い命になってしまいますので、別の方でも結構ですので、しっかりそういった計画を持っていただきたいと思います。　続いて、イのポケットＷｉ－Ｆｉについてお伺いさせていただきます。　ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しについてお伺いいたします。自宅利用が進まない原因として、生徒の自宅のネット回線の課題があるかと思いますが、まず、ポケットＷｉ－Ｆｉの昨年度と本年度の貸出しの状況について伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大で臨時休校になるなど、急な持ち帰りということもあり、Ｗｉ－Ｆｉのない家庭が希望すれば全ての家庭に無償でモバイルルーター、１台一月2,750円を120台ほど貸し出していました。今年度からは、就学援助受給家庭で希望する家庭に無償で貸し出しております。このことは、昨年度１月に全ての家庭に案内文書を出して周知しておりますが、今年度は、現状52台を貸し出しています。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　貸出しの条件が変わって、台数が半減をしているということで、おおよそ50件ぐらいのお宅がＷｉ－Ｆｉ環境がない状態に今なっているのかなと推測されます。この状況だと、確かに持ち帰りをさせても一斉に授業をするとか、そういったものが、１人お子さんがつながらないと、どうしてもそれができなくなってしまいますので、なかなか難しい部分もあるだろうと思います。だからこそ対策が必要だと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　先ほど申し上げたように、就学援助受給家庭には無償で貸与しております。しかし、就学援助を受けていない家庭でＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭があるのも事実でございます。現在は、プリント対応やオンラインでなくても持ち帰って取り組む課題を与えるなどして対応しております。数としては、各校１、２の家庭でありますが、今後、家庭に設置を呼びかけるなどの対応を検討していく必要があると考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。　何も補助がなくて各家庭に呼びかけても、「はい、そうですか」と言って、接続していただけるのは、なかなか難しいと思います。例えば、ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを昨年同様の形に戻していただくとか、もしくはＷｉ－Ｆｉの接続に関して、初期費用だけでも補助をするとか、何らかの対策を取っていただければ、予算がかかる話でありますが、教育環境の整備については必要な投資であると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　続いて、自宅利用の中でも、ウの休校や欠席者の対応について伺っていきます。休校や学級閉鎖、新型コロナウイルス感染による濃厚接触による欠席、はたまたこれから災害であったり、不登校のお子さんだったり、そういった皆さんへの対応を考えていく必要があると思います。　まず、新型コロナウイルス感染症による休校や欠席について、どのような対応を取ってきたのか、また、どの程度持ち帰り等々が実施をされたのかについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　新型コロナウイルス感染症で学級閉鎖や出席停止になった場合は、毎日プリントを届けたり、復帰後に補習をしたりするなど、学校ごとに様々な方法で対応しております。昨年度、学級、学年閉鎖となった学校は延べ26校で、オンラインで学級全体に学習支援を行った学校が３校程度あったことは確認しております。個別の対応は比較的うまく対応できます。ただ、学校で十分練習していましたが、家庭の状況により数名はつながらなかったり、動きが悪かったりする場合もありました。こうした状況では、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭の子供もいるため学校再開後に改めて学習し直す、偏った支援となり成績もつけられないなど、対応に課題もあります。しかし、今後も可能なところは実施をしていき、課題の解決に努めてまいります。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　先ほどもお話をさせていただいたとおり、今のできない理由というところが、家庭の回線事情に左右される部分もあると思いますので、先ほど御紹介したような具体的な対応策を取っていかないと、結局いつまでも回線が不良でできませんでしたというように続いてしまいますので、ぜひ具体的な対応策をお願いしたいと思います。　今のお話の中で、個別の対応はうまくできているところもあるよというお話をいただきました。例えば、新型コロナウイルス感染症の関係で欠席をされてしまった生徒であったり、不登校の生徒に対して授業のオンライン配信といったものを行うことは一定できるかなと思いますが、蒲郡市の実績や今後の予定についてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　昨年度でも、新型コロナウイルス感染症で学校に来られない個別の対応として、授業の様子を配信するなどの対応をしてきた学校もあります。今月は学級閉鎖となった学校でも行っております。　今年度は、新型コロナウイルス感染症の対応に加え、長期にわたり学校に登校できていない子供に対しても提供を広げていこうと考えております。このことについては市で統一対応をしていきます。現在、どの授業をどの程度配信するかや配信に当たっての準備・実施の方法など調整しておりますが、全ての学校におきまして、学校と本人・保護者が相談し、希望した場合は実施していく方向で現在進めております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　実際に今少しずつ行われていて、本年度からは対象を広げて統一対応していただけるということで期待させていただきます。　そのほか、昨年度、新型コロナウイルス感染症の関係で数日間欠席をされた中学生の子が、復帰後、少し授業についていけなくなってしまったよという話もお伺いしております。そのようなときにタブレットを持ち帰って、例えば、どのぐらい授業が進行しているよというのが共有されたり、事前に準備をされた動画を見て、一緒に勉強ができるようになったりといったことができれば、一部防止もできたのかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　子供が休んだ時期の授業進度につきましては、定期的に子供に伝えることは必要なことだと考えております。今後、各学校にも周知し、少しでも休み中の不安を取り除けるようにしていこうと考えております。しかし、学習動画配信につきましては、いつ、どの授業を休むかは不特定ですし、全ての授業の動画を準備するのは、現在の教員の業務内容からするとかなり難しく実現困難であると考えております。それでも、少しでも学習の遅れが生じないようにしていく必要があると考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知いたしました。　先ほど、文部科学省の調査という部分で、この点についても少し調べられておりまして、これも１年前のデータなので、より数値が高まっているかと思いますが、臨時休校等のタイミングでオンライン授業をやったよというところが約10％程度、学習動画の利用というのが25％、大体４分の１ぐらいが去年の段階で行っているというデータもありますので、約１年前ですらこの数値なので、非常に伸びているかと思います。実施は不可能なことではないと思いますので、ぜひ前向きに様々な手法を含めて考えながら、調査研究を進めていただきたいと思います。　続いて、現時点ではアクションプランの中に記載がないということでしたけれども、今後の自宅利用に関する目標、スケジュールがあれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　授業で使う以外での効果的な使い方を各学校に広げていくことで、教員や子供たちが、家庭でも学習のために使わせたい、使いたいと感じられるような状況を目指します。こうしたタブレットを使う目的意識が明確にならないと進めていけないと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　本当にタブレットはただの文房具というか、道具であると私も思っておりますので、使う目的意識を明確にする、これが非常に大事かなと思います。こういった使う目的が無数に出てくるように、ぜひ先生方も教育委員会の皆様もタブレットをマスターしていただいて、アイデアがいろいろ出てくるようにお願いしたいと思います。　いざ自宅利用を始めるときにですが、ばらばらのツールを使っていたり、指導方法がばらばらだと、なかなかうまく運用できないと思いますが、統一的な手法が必要かと思いますが、この点について、どうお考えでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　オンラインで使用するツールとしてはＴｅａｍｓを使用しています。また、オンラインで個別に取り組めるドリルパークという学習ツールも使用しております。このドリルパークは、教員や子ども本人が、自分の授業進度などに合わせて適した進度の部分を宿題にしたり、自主的に取り組んだりすることができます。これらは、どの学校でも同じものを使用しております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ツールとしてはＴｅａｍｓとドリルパークを使っているということで、この運用ですね。どうやってそれを使って、代わりの授業というかフォローを自宅でしていくのか。この点について、先生がその都度ごとに考えていくと非常に負担になるかと思います。そういった意味で、自宅利用時にどういった形でツールを使って授業であったり、教育を進めていくのか。このマニュアル化が必要かと思いますが、その点について伺います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　オンライン授業に関わりますマニュアルにつきましては、令和３年10月に作成し、各学校に周知するとともに、教職員が共有できるインターネット上のフォルダにアップしてあります。子供向けの自宅利用に関するマニュアルにつきましては、現時点で作成しておりません。まずは、学校で使う練習を繰り返し行うことで、抵抗なく自宅でも使える状況にしてまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　まず、学校で使えるようにというお話は一定理解できるところであります。ただ、現時点でアクションプランに記載がなく、前向きな印象も受けづらい部分がありますので、なかなかこの状態だと進まないのではないかという危惧もしております。子供はやらせてしまえば多分使えると思いますし、タブレットもある状態になるので、保護者の方から「何で進まないの」というような率直な気持ちが出るのは仕方がないことかと思います。もちろん教育現場、教育委員会のほうでもいろいろ配慮しないといけないことというのは非常に多いかなと思います。ただ、ＩＣＴ機器の利用、自宅利用、持ち帰りについては、いま一歩スピード感を持って、先ほど、アクションプランよりは進んでいるよというお話もありましたが、もう何倍かスピードを上げて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　続いて（３）の授業・校務のうち、学力・意欲向上に資するＩＣＴ活用について伺います。　ＩＣＴを今までは利用してほしいという点でしたけれども、どう学力や意欲向上につなげていくのか。その点で、例えば、宿題や課題、テスト結果をデータにして子供の学習状況や意欲、例えば、弱点克服などにＡＩを活用して生かすということも考えられると思いますが、この点については、どうお考えでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　これらの情報を収集するには、子供一人一人がそれだけ多くのドリル学習やテストをして情報を入れこまなければなりません。そうしますと、必要な授業を行う時間が不足してしまいます。塾ならばこういったことも可能かもしれませんが、いろいろな子供がいる学校現場では難しいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　逆にいろいろな子供がいるからこそ、客観的なデータをしっかり残しておくことで、生徒ごとのより適切な指導であったり、それが学年が変わって、データを引き継ぐことで継続的にそういった部分も行えるのではないかと思います。実際にそういった機能を備えたソフトやアプリを学校の現場で使っている自治体もあることは間違いないかと思います。例えば、蒲郡市で使用している、先ほどのドリルパークについても、生徒ごとの学習履歴を確認できる機能があったり、先ほど、ちらっと御紹介もありましたけれども、習熟度に合わせたドリルの自動出題機能とか、苦手克服カリキュラムの持続作成機能などもあるようです。そういったものを積極的に、現にあるものですので活用できないかについてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　先ほどのドリルパークを使い込んでいけば、ある程度、子供の個々のカルテが作成可能で、算数・数学などはＡＩ連携のものになっていますので、活用していけないことはないのですが、やはり、普通の授業がおろそかになってしまうために、多くの時間を割くことができないのが現状であります。この夏に、教員対象にドリルパークの効果的な利用の研修会を開催する予定であります。この研修での内容を市内の教員に広げ、活用していけるように考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　先ほどの話に少しつながりますけれども、例えば、タブレットを持ち帰って、毎日宿題や課題等をドリルパークをしていけば、授業進度に多少影響あると思いますけれども、大きな影響はないかと思いますし、夏にドリルパークに関する研修を行っていただけるということなので、せっかくある機能をぜひ生かしていただきたいと思います。　ちなみに私も仕事の関係でＡＩ開発に関わったことがありますけれども、学習データというのは比較的分析がしやすいデータの１つかと思います。性格までいくとなかなか難しいですけれども、点数化しやすいものかと思います。いきなりすばらしい独自システムを整えるまでは言いませんけれども、今のうちから学習面でのＩＣＴ活用についても、ぜひ考えていただきたいと思います。　続いて校務のほうについて伺います。ＩＣＴは校務で活用できるものが数多くあるかと思いますが、ＩＣＴの活用事例があれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　例えば、学校評価アンケートなど、MicrosoftFormsの活用を進めています。これまで、毎年行っておりました学校評価アンケートに答える保護者の皆さんにとりましても、集計・考察する教員にとっても手軽に実施することができるようになりました。この実施には、学校ごとにＩＣＴ支援員に作成の手助けをしてもらいながらアンケートを作成してスムーズに実施することができました。　これを利用し、新たな取組としまして、保護者からの出席連絡を学校評価アンケートと同様に、MicrosoftFormsを利用してできるように、形原北小学校をモデル校として実施しています。朝の慌ただしい時間、担任が教室で過ごす時間が増え、ゆとりを持って子供たちに対応できております。今年度これを他の学校にも広げていこうと考えおります。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ウェブホームの利用・活用ということですが、集計が非常に楽になるかと思いますし、便利さを実感できるよい事例なのかと思います。ほかにも便利なツールは無数にありますので、ＩＣＴ支援員を頼りながら様々な分野での活用を考えていただきたいと思います。　１点だけ確認をさせていただくと、宿題や課題と提出、テストの採点等々でＯＣＲの活用についても伺っていきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　昨年度、モデル校を設定して、テストの採点をデジタル化する取組を行いました。教員の評判もよく、今年度は予算化もさせていただきましたので、採点の方式を少しずつ広げてまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　少しずつ広げていくということで期待させていただきます。　今御紹介いただいた手書きのデータを読み込ませて、テキストデータみたいにするようなＯＣＲであったり、役所でも導入が進んでいるＲＰＡですね。こういった２つはフリーで無料のソフトもありますし、実際に学校で導入済みのソフトやクラウドといったものを活用すれば、いろいろなことが考えられるのではないかと思います。今の設備やセキュリティを全部無視した話ですけれども、例えば、普段のテスト、課題用紙をスキャナーで読み込んで、それをＯＣＲでテキスト化して、そのテキスト化したものをＲＰＡでエクセル等々で全部一覧化、生徒ごとにリスト化できれば、ある意味それがデータベースにもなるかと思います。また、そのエクセルでマクロを活用してそれを分析できるような表とかグラフに落としこんで、それを生徒とか保護者にバックアップさせてあげるとか、そういったことも少し考えるとアイデアが出てくるかなと思います。　せっかくＩＣＴ支援員もいますので、そういったものを、校務についてもいろいろな形で提案をしていただけるように促していけば、様々なアイデアを出してくれるかなと。そして活用も進むのではないかと思います。多分、先生の中で結構な人がＩＣＴ教育が始まったということで、面倒なことが増えてしまったなという感覚の方もいらっしゃるかと思います。そうなってくると、やはり授業でも使わないよねという話になりますので、まず校務等々でぜひＩＣＴを活用していただいて、ＩＣＴが便利なものだというものを先生方に感じ取っていただけることで、校務の効率化、負担軽減にもつながると思いますが、授業の利用という点でも効果があると思いますので、ぜひ校務のＩＣＴ化についても、この機会にいろいろ取り組んでいただきたいと思います。　続いて、情報モラル教育について伺います。　古くから裏サイトや裏掲示板、最近だとＳＮＳだったり、親のクレジットカードを勝手に使ってしまったとか、いろいろなトラブルが全国的にあるという話は御存じのとおりかと思います。子供によっては保護者より詳しくて、セキュリティを勝手に解除してしまったりという話もよく聞きますが、だからこそＩＣＴの利用促進の両輪で、情報モラル教育というものも非常に大事かと思いますが、教育委員会の考え方についてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　今日、マスコミでも話題となっており、学校教育において大変重要なことであります。蒲郡市は、昨年度末に市内の学校の中から小学校２校と中学校２校をモデル校として抽出し、情報能力活用診断テストを実施しました。その結果から、蒲郡市の子どもたちは、全国の結果と比較しますと情報モラルが十分に身についていないのではないかということが示されました。そこで、市としましても重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　蒲郡市の子供たちが、情報モラルが十分に身についていないのではないかという結果については、非常に憂慮すべき内容であると思います。ぜひ重点的に取り組んでいただきたいことですし、個人的にはＳＮＳ、個人情報の保護、また、決済など、こういったものはトラブルが非常に起きやすい項目だろうと思います。ただ、幅広く教えるべき項目も多いテーマでもありますので、統一的にしっかりとしたマニュアルを作って進めるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育長。
    ◎壁谷幹朗教育長　情報モラルは、先ほどの話にもありましたように、重点的に取り組んでいく必要があります。そこで、今年度は、教育委員会として、市独自の「情報モラル教育の手引」を作成することにしました。この中には、子供の発達段階に応じたカリキュラムとなっており、話題となっているＳＮＳや個人情報などの内容も含まれています。現在、原案ができており、各学校で実践検証をしております。これを情報教育部会で検討しまして、今年度末に発行していく予定でございます。その後、この手引を活用して、全ての学校におきまして、より効果的な情報モラル教育を進めてまいります。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　承知いたしました。手引を作っているということで、２点だけお願いしたいと思うことがあります。　１つ目としましては、その中で多分取り扱っていると思うのですけれども、著作権についてです。結構これは大人の方も理解していない方が非常に多くて、これは駄目だよみたいなものが行政だったり、民間のイベントとかの資料でも目にすることがあります。子供がＩＣＴを学ぶ中で、自分で発信をしたり、自分でいろいろなものを作れてしまう時代になっていますので、そういったときに非常にトラブルになりやすいものになりますので、この点については注意すべき事項として、しっかりと項目として考えていただきたいと思います。　２つ目は、家庭への対応の点で、手引を作っていただいて学校現場だけで回していると、結局タブレットとかスマホを学校現場では限定的な使い方しかしていないので、基本はお家で自分のスマホをいじったりとか、そういった使い方をすると思いますので、そういった意味では家庭の協力、保護者の皆様の情報モラルに対する一定の理解を改めてしていただかないといけないと思います。この点、保護者に方に対して、家庭に対しての情報モラル教育とまで言ってしまっていいのか分からないですけれども、そういった点への配慮もぜひお願いしたいと思います。ほかにもいろいろありますけれども、この２点については、蒲郡市の子供たちが問題を起こしたり、トラブルに巻き込まれないように、ぜひ情報モラル教育には力を入れていただきたいと思います。　最後に（４）のＩＣＴ支援員について伺います。　まず、具体的な業務内容に関してですが、基本的な業務については一定理解をしておりますので、何かＩＣＴ支援員の皆様からの提案で進んだようないい事例があれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　コロナ禍の中で、学校集会など、多くの教員や子供が集まる集会ができないために、どうにかできないかという問題に、他の自治体や学校で、校内のオンライン集会というものを実施していることを伝えましたところ、蒲郡市の学校でも可能だと提案し、ＩＣＴ支援員がシステムなどのアドバイスをして、例えば、全校集会でありますとか卒業生を送る会などを実施することができました。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　多分、手法はそれほど難しい内容ではないかもしれないですけれども、ＩＣＴ支援員のサポートで、新型コロナウイルス感染症がはやっていた時期だと思いますので、卒業生を送る会が開催できたのは非常にすばらしいことだったのかなと思います。　そのほか、ＩＣＴ支援員の業務の中に支援内容の報告という部分もあるかと思います。現状どのような形で行われているのかについてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　ＩＣＴ支援員の統括マネージャーと契約会社である（株）内田洋行の担当者が、毎月１回情報教育推進担当指導主事と打合せを行っています。ここでは、各学校の業務の報告でありますとか、今後の課題や支援の方向性の検討を行っております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　毎月１回の打合せを行っているということで、一番最初の話に戻りますけれども、利用頻度が低い学校というのは、恐らく教育委員会のほうで把握をされていると思いますので、そういった学校に対して、ぜひ的確な対応策を打合せの中で進めていただきたいと思います。　ちなみにＩＣＴ支援員が５名いるかと思います。４校に１人という形で今配属をされておりますけれども、その５名はどのような人材なのか。例えば、ＩＣＴ支援員認定試験、上級試験もあります。そのほか、ＩＴ関係の資格を持っているのかどうか。はたまた元システムエンジニアだったり、実務経験がある方なのか。そういった部分について分かれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　ＩＣＴ支援員は、教育活動とＩＣＴ機器の活用に精通した人材となっております。特にＩＣＴの資格について提示させていませんが、契約した会社が十分に研修を行ってきた支援員であります。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　分かりました。　契約先がＩＣＴ支援員の業務については非常に大手の企業になりますので、研修はしっかりしているのだろうと思いますけれども、今のところ、いろいろな事例を聞くと、さすがだなと思うような事例が余り多くないと思っておりますので、いまいちどのぐらいのレベルなのかというのは個人的に判断がしづらい状況であります。それが必要かどうかはさて起き、先ほどの卒業生を送る会が行われたというお話の中で、やらなくていいかもしれないですけれども、例えば、ＯＢＳなどを使ってユーチューブライブで配信をして、それを保護者にも一緒に見てもらったとか、そういった事例まであると、「ああ、ＩＣＴ支援をやっているな」という感覚も受けるのですけれども、単純に能力的な問題なのか、手が出しづらいような、一定ここまでだよという契約内容もあるかと思います。積極的にいろいろな提案ができるような状況がつくれていないのか。何が原因か分からない部分もありますけれども、教育委員会としては、ＩＣＴ支援員の皆さんに対して、能力とか提案頻度について、もう一個上のレベルをしっかり求めていってもいいかなと思っております。そのＩＣＴ支援員に関してですが、意見と改善点について、まず、教職員側から何か声が上がっているのか。それに対してどう対策をしているのかについて伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　各学校でＩＣＴ支援員に頼んでよい仕事かの問合せや業務態度などへの問合せは、学校教育課の情報教育推進担当主事に集約されます。これを毎月１回の打合せ会で検討して対応しています。早急な対応が必要な場合は、電話やメールですぐに話し合って対応しております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　先ほどの、毎月１回の報告の中で打合せも行っているということですけれども、１点、例えば、以前も議会や委員会でも取り上げられたと思いますけれども、日中は先生が授業をしていると。やはりＩＣＴ支援員に聞くタイミングが学校が終わった後しかないけれども、当然勤務時間の関係で、すぐ帰ってしまうから、聞くに聞けないという話もありましたし、私が別の形で今年度になってから話を聞きました内容だと、先生も授業をやっていて放課の時間に聞こうと、短い時間ですけれども。聞こうとしたら、放課の時間がＩＣＴ支援員も休みの時間なので、どこかへ行ってしまっていないと、聞けずに終わるという話も聞きました。何らかやはり、以前から課題としていろいろなところで上がってきていて、今年度も引き続きその声があるという状況でありますので、こういった点については何らかの検討、対応策を、なかなか難しい部分もあるかと思いますが考えていただきたいと思います。　あと、ほかに声として、先生から直接お伺いしましたけれども、「ＩＣＴ支援員が積極的に授業を回っていって、ＩＣＴ支援員のほうからどんどん提案をしていただけるという感じでは余りないよ」というお話を聞きました。ＩＣＴ支援員の皆様が一緒に教育活動をする仲間というよりも、聞けば答えてくれる業者みたいになってしまっては、もったいないと思います。これで１年が経過する頃になったかと思いますので、先生から意見集約をしっかり行う意味でも、個別にしっかりアンケートを取るなどして、よりＩＣＴ支援員の方が活躍できるように、こちらとしても動いていただきたいと思います。　もう一方で、ＩＣＴ支援員の方が教育現場ならではの課題も感じていると思います。ですのでＩＣＴ支援員からの意見とか改善点があるのかどうか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　学校側からの要望でありますとか支援員側からの質問など、すり合わせを検討しております。昨年度出されたものでは、支援員の校務用のマクロ開発や学校ホームページの作成など、業務内容について曖昧な部分の問合せがありました。今後も、こうした打合せを基に業務の改善を行ってまいります。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　その点は承知いたしました。　最後にウの効果的な運用について伺います。今のＩＣＴ支援員にもっと活躍をしていただけるように、運用を随時見直していく必要があると思います。まず初めに、例えばですが、教育委員会が具体的なＩＣＴ活用のリストを作って、ＩＣＴ支援員が授業を見ながら活用リストの達成度を先生ごとにチェックをすると。なかなかできていない先生がいたら具体的なフォローをしたり、提案をしたりすると。そうすることで底上げにもつながると思いますが、一例、このようなものもありますが、そういった効果的な運用をする仕組みについて考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　昨年の７月からの運用で、教員と支援員の関わり方も定着してきました。支援員は、１人で４校を担当しておりまして、学校ごとに状況が違います。一律の支援リストを作成しても、学校ごとに期待する姿が違うため、若干難しい部分があります。かといって学校ごとに支援リストを作成するには、支援員の活動時間にも限りがあります。しかし、ＩＣＴ教育の底上げは必要なことでありますので、いろいろな方向から手段を考えてまいりたいと思っております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　学校ごとに違うというのも一定分かるのですけれども、ＩＣＴ教育を進めた上で、どう方向づけるかなら分かるのですけれども、そもそもＩＣＴ活用が進んでいない状況のところは、しっかり底上げという意味でも、統一的にしっかりと底上げができるような体制、仕組みをつくっていくというのが重要ではないかと思いますが、その点については、いま一度考えていただきたいと思います。　その中でＩＣＴ支援員の力というのは欠かせないものだと思います。より積極的にＩＣＴ支援員のほうから提案をしていただく取組が必要かと思いますが、その点について伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　そういった必要性は少なからずあると思いますが、先ほど申し上げたように、学校ごと教育目標でありますとか実情などが違うために、一律に進めていくのはなかなか難しいと考えています。しかし、いろいろな事例を紹介することは今後も一層指示をして進めてまいりたいと思っております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　事例紹介という部分もありましたが、その活用についても、ぜひＩＣＴ支援員が動く状況をつくっていただきたいと思います。　少し前のお話で、ＩＣＴ支援員の活動時間にも限界があるというお話も出てきました。先生からは聞けるタイミングが先ほどの事例みたいに少なかったり、４日に１日しかいないと。聞けないまま終わることになりがちだという声も聞いております。現在５名いますが、この５名を増員する考えはあるのかどうか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　現在は、現状の配置体制の中で、効果的な取り組みになるように、各学校にも工夫をしてもらいながら取り組んでもらっており、活用を進めております。今後の取組が進む中で、人員が不足して対応できなくなるようであれば、その検討も必要になるもの考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ＩＣＴ支援員が先生方の御用聞きだけで終わってしまうと、いろいろな機器の使い方とかもみんな習熟してくるので、ＩＣＴ支援員が要らなくなってくるかもしれないですけれども、逆にＩＣＴ教育をしっかりと前に進めようとしたときには大きな力になると思いますので、４校に１人、４日に１回しか来ないというのは、ＩＣＴ教育の部分として遅れが出てしまうかと思いますので、ぜひ増員については入念に考えていただきたいと思います。　また、関連してＩＣＴ支援員の直接雇用についても伺いたいと思います。　地域に根づいたＩＣＴ支援員、人材を雇用することができれば、子供たちにより積極的に、子供たちのために積極的に提案もしてくれるかと思いますし、契約先の事情でＩＣＴ支援員がころころ代わったとか、蒲郡のＩＣＴ教育をしっかりと知識だったり経験を蓄積するという意味でも、直接雇用というものは効果が一定あるかと思います。ほかの自治体でもＩＣＴ支援員を直接雇用している部分があるかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　先ほどの増員の話にも関連しますが、人数だけによるものではではありません。ＩＣＴ支援に関しましては、現在の契約会社が持っているノウハウやサポートによるものも大きいため、進歩の激しいＩＣＴの分野では難しいのではないかと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　今の契約会社が持っているノウハウ、全国的なところでいろいろな自治体がやっていますので、そういったノウハウであったりサポートは非常に大きいものがあるのは、私もよく理解しております。一方で、今言われた進歩の激しいＩＣＴ分野において、研修を受けただけの人材で十分なのかと言われると、その分野で仕事をしている身としては大丈夫かなという部分も、正直首をかしげる部分は多少なりともあります。それならＩＣＴ関連の実務経験があったり、専門的な知識を持った人材がいれば、また違う視点でいろいろな提案をしてくれるかなと思います。そういった人材が雇用できるかどうかは、また別の話ですけれども、蒲郡のＩＣＴ教育に関する知識や経験を蓄積して、蒲郡の子供たちのことを親身に考えられるような地元のＩＣＴ支援員、人材を雇用するという部分も排除せずに、これから増員であったり、人員の配置についても一定考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　今回、大きく４項目お伺いさせていただきました。ＩＣＴ支援員の話は別として、ＩＣＴ機器の活用、自宅利用と持ち帰り、学習・校務への活用について、結構答弁の中で、このような弊害とかデメリットがあるから、なかなかできませんという部分も多かったと思うのですけれども、できればこのような活用もできるよ、あんな活用もできますよねという前向きな意識を持っていただいて、どうすればできるのかというのを考えながら、蒲郡のＩＣＴ教育をほかの自治体に負けないように、大きく進めていただくようにお願いさせていただきまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず初めに、大きい１番、サーキュラーシティの今後についてお聞きしてまいります。　サーキュラーエコノミーというものを、まだまだよく理解されていないのが現状かもしれません。まだ始まったばかりの取組でありますので、致し方ない感じも受けております。昨日もダム建設に反対する理由の１つとして使われておりましたけれども、そういったことではなくて、環境負荷を減らしながら経済成長を図っていく新たなモデル、そして熱い視線を浴びているといった取組であるということを御理解いただきたいと思います。簡単に言えば原材料の調達や製品設計の段階から商品を回収して再利用する。そういったことを前提として考えて、廃棄物を限りなくゼロにしながら経済活動を回していこうといった考え方と取組であります。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といった従来の一方通行でしかない、いわゆる線の形、リニアエコノミーの対局にある取組であるということを改めて御理解いただければと思っております。本題に入ります。　御承知のとおり、本市は去る４月27日にサーキュラーシティ推進のため、株式会社メルカリ及び株式会社ソウゾウと連携協定を締結されております。連携事業の一つとして、蒲郡市のメルカリショップスを開設されております。メルカリショップスでは、クリーンセンターに持ち込まれた粗大ごみ等のうち、まだ使えるものを出品しております。市が率先してリユースに取り組むことで、ごみだと思っていたものでも必要とする人がいるということを知っていただいて、市民の皆様が自らごみとして捨ててしまう前にリユースに取り組んでいただけることを目的として行うということでございます。大変いい取組だなというように個人的に思っております。　議長にお許しをいただきましたので、少し御紹介をさせていただきます。（現物を示す）　先ほど申し上げたように、蒲郡市がメルカリに出品をしてきました。その情報を知って、ある方がそのページを開きました。すると、これが目に飛び込んできたわけです。要らない人にとっては本当にごみというか、廃棄物なわけですけれども、欲しい人にとってみましたら「おーっ」という感じになるわけです。欲しくてしょうがなかったみたいに、目を輝かして、これはほかに誰かに買われてはいけないということで、即効で購入に至ったというように聞いています。金額は1,000円だったというように聞いていますけれども、よそではもっとすごい高いものだそうです。その方に聞いたところ、瓶玉というのですけれども、ウィキペディアで調べると浮き玉というように書いてあるのですけれども、この瓶玉のことを、その方は目を輝かして熱く語っていただきました。その熱く語っていただいた1,000円で購入された方は鈴木貴晶議員でございますので、御興味のある方は、鈴木貴晶議員に瓶玉のことを聞いていただければというように思っております。　そのようなわけで、必要とする方にとっては宝なのですね。非常に欲しくて仕方がないということでありますので、不用になった人、またそれを必要とする人、こういったものの中でメルカリというものをうまく使っていただきながら廃棄物をゼロにしていく、少なくしていく。そういった取組は大変すばらしいものだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　余談はさておきまして、まず初めに（１）として、シンポジウムの反響についてお尋ねしたいと思います。　去る３月28日に市民会館におきまして、サーキュラーシティを目指してと銘打って、サーキュラーエコノミーシンポジウムが開催されております。当日は多くの来場者で関心の高さをうかがわせるシンポジウムであったと感じております。そこでお尋ねします。このシンポジウムを開催したことによって、どういった反響があったのかお聞かせいただけますか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　今年の３月28日にサーキュラーエコノミーの普及・啓発と蒲郡市がサーキュラーシティとして目指す姿であるビジョンと７つの重点分野の公表のため開催いたしました「サーキュラーエコノミーシンポジウム」には、市民のみならず、県外の方々も含め、約120名の方々に御参加いただきました。　また、当日の様子につきましては、テレビ放映としては５局で取り扱われ、新聞報道としては２紙に掲載いただくなど、多くの皆様に取組を知っていただく機会となりました。　同時期に、愛知県では、「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」の策定、さらに、令和４年度からは「愛知県循環型社会形成推進事業費補助金」にサーキュラーエコノミーに資する製品を補助対象に追加するなどしており、本シンポジウムの話題も相まって、企業等のサーキュラーエコノミーに対する注目度を高めることができたと感じております。　また、国に対しまして、本市の取組をより深く知ってもらう機会ともなり、これまで以上に関係性が強くなっております。　国、県との連携につきましては、本取組を推進していく上で大変重要なことであるというように捉えておりますので、今後さらに強いものとなるよう引き続き情報交換を密にしていきたいと考えております。　そのほか、御参加いただきました事業者や団体の方とも、後日、意見交換をさせていただいておりますので、本市のサーキュラーシティの取組を広げる機会にもつながっているというように思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　全国的に見ても初めての取組でありまして、何をどうやっていくのか大変興味深いところもあったのではないかと考えております。国や県との連携といったお話もございました。それだけにいい加減な取組をすることもできませんし、いつの間にか記憶から失われてしまうような政策であってはならないと思っております。　シンポジウムにおきまして、今御答弁にもありましたが、７つの重点分野というものが発表されております。教育、消費、健康、食、観光、交通、ものづくり、そういった７つの分野を挙げられたわけですが、そこでお聞きします。この７つの重点分野の設定根拠というのはどこにあるのか。どういったものなのかお聞かせいただけますか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　蒲郡市の様々なデータ収集及び分析をするとともに、商工会議所をはじめ、農業、漁業、観光業、製造業、飲食業、環境などの関係者からヒアリング・意見交換を行うことで、本市が抱えております課題等の抽出・分析を行いました。　これらの課題を踏まえまして、サーキュラーエコノミーの有識者の方々や、ステークホルダーとなる商工会議所や農業、漁業、観光、繊維、プラスチックの市内の事業者の方々にワークショップや会議を通じて、各業界における課題や持っている技術、資源からどのような重点分野の設定がふさわしいかを議論をしていただきました。　その結果、サーキュラーエコノミーとしての取組の必要性や経済・社会・環境の３側面のバランス等も鑑みる中、教育、消費、健康、食、観光、交通、ものづくり、この７つを重点分野として設定をしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　今７つ、それぞれ御説明をいただきましたが、それぞれの問題や課題というのがどこにあるのか。イとウ、併せてお答えいただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　７つの重点分野です。これまで整理してきました課題等につきまして答弁をさせていただきます。　まず、１つ目としまして、教育でございます。地球温暖化による気候の変動、生物多様性の劣化などは、私たちの経済活動や生存にも大きな影響を与えております。私たち人類が、引き続き豊かに暮らしていくためには、地球環境の維持と経済成長の両立が不可欠でございまして、その実効的な手段としてサーキュラーエコノミーがございます。この実現のためには、より多くの人々がこれを理解する必要がございます。こうした点から、教育を重点分野として取り上げることといたしました。言葉を知るにとどまらず、本質的に理解しなければなりませんので、人材育成も含めた周知をどのように取り組んでいくのかが課題となっております。　２つ目として、消費でございます。サーキュラーエコノミーは、製造者の一方的な押しつけではなく、消費者が選択しなければ、経済システムとして成り立ちません。グリーン購入の推進や修理やリユース、サブスクリプション、シェアリングなど様々な手法を消費者が選択できるように整備していくことが課題となっております。　３つ目として、健康でございます。健康はサーキュラーエコノミーの目的であるウェルビーイングに直接的につながるものでございます。人生100年時代を見据えた社会において、就労世代の活力向上や年齢や障がいの有無を問わず、誰もが経済活動や社会活動に参画するためには、居場所や役割づくりなども課題となっております。　４つ目として、食でございます。廃棄物のうち、食品廃棄物は大きな割合を占めております。食品廃棄物を未利用資源と捉え、有効活用していくことが課題となっております。　５つ目は、観光でございます。本市は自然と調和のとれた観光地でありますが、将来にわたっても選ばれる観光地であることが求められます。地域と自然環境を持続可能なものとすることで、サステナブルツーリズムをはじめとする新たな観光資源を創出することが重要でございます。　６つ目として、交通でございます。温室効果ガスの削減のため、環境負荷の低い交通手段の利用促進が必要とされています。新たな交通サービスの導入など持続可能で利便性の高いスマートな交通システムづくりが課題となっています。　最後に７つ目といたしまして、ものづくりでございます。海洋プラスチック問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物の輸入規制強化などを背景といたしまして、資源の循環を前提としたものづくりの重要性が高まっております。こうしたことを前提とした新たなサプライチェーンの構築、効率的な回収などの取組、製品のライフサイクルにおいて、できる限り環境負荷の軽減を図る取組などが求められております。　７つの重点分野をはじめ、まちづくり全体でサーキュラーエコノミーに取り組むことによって、市民一人一人が希望と幸せを実感できるまちづくりを推進して、また、市民の精神的、身体的、社会的な幸福、いわゆるウェルビーイングの向上につなげて、ビジョンとして定めた「つながる、交わる、広がるサーキュラーシティ蒲郡」を目指してまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　７つの問題と課題、それぞれ多岐にわたってあろうかと思います。冒頭申し上げたように、現時点では明確な、あるいは確固たる概念というものが、まだまだしっかりしていない取組である中で、手探りで進めていかなくてはいけないかもしれませんが、その中で一つ一つ洗い出しを行っていただいて、この取組に行う、例えば、教育による問題は何なのか。それに対する課題はというのはどこにあるのかというのをしっかりと洗い出しを行いながら、サーキュラーエコノミー、サーキュラーシティに向けて進めていっていただきたい。その先にウェルビーイングというものが待っているのだということで、市長自ら御答弁をいただきました。ありがとうございます。　この取組でありますが、企画部が今中心となって行っておりますが、「企画部が言い出したことなのだから、あいつらにやらせておけ」といったことが絶対にないようにしていただきたい。それぞれの部署に多岐にわたって行われていかなければ、前に進むものも進んでいかない。そういったものでありますので、自分たちの任された部分には、こういったものでサーキュラーというものを進めていかなくてはいけないんだ、７つの分野にわたっておりますので、必ず何かに関わってくると思いますので、人任せにすることなく、しっかりと自分たちの部署の問題として取り組んでいただけるようにお願いいたします。　では、７つの重点分野の課題か解決に向けて、今年度はどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、教えていただけますか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　今年度につきましては、７つの重点分野ごとに組織を横断したプロジェクトチームを設置し、市職員のほか関係団体の皆様にも御意見をいただきながら実行計画を策定していきます。年内におおむねの案を作成し、年度末に公表する予定をしております。　併せて、専門的な分野もあり、理解しづらい部分も多くございますので、より皆様に理解していただきやすいよう、シンポジウム等の開催や、可視化・ビジュアル化した絵なども活用しながら、広く市民や事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　それぞれの分野に取り組んでいただくことになれば、当然予算も必要となってくることでございます。そこで（３）として、予算措置について伺います。今後の予算措置は具体的にどのように行われていくのか。それぞれの部署で、こういったことをやりたいということで、それぞれの部署から予算要求をしていくことになるのか。あるいは企画部が関わりながら取りまとめを行っていくのか。ほかにも以前、この場で申し上げた企業版ふるさと納税、こういった制度の活用についてどのように考えておられるのかお聞かせいただけますか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　今後の重点分野の課題解決に向けた取組につきましては、行政だけでなく、様々なステークホルダーとの連携が求められてきます。そのためには、各分野に関わる担当部署においては、市民や関係する企業等との協議を深めながら、事業推進を図っていく必要がございます。　今後の事業実施に向けた必要な予算措置に関しましては、本年度より新設したサーキュラーシティ推進室が全体を把握しながら、各課と調整を図りながら対応することになると考えております。　また、企業版ふるさと納税の活用に関しましては、本市が考える目標や取組を広く周知することで、賛同していただける企業等を募り、財源の確保に努めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　サーキュラーシティ推進室が全体を把握して進めていくのだといった御答弁だったと思います。では、サーキュラーシティにつながる事業を、例えば、企画部以外の課として、こういったことをやりたいのだ、こういったものを進めていきたいといった話があった場合、どのように対応されていくことになるのか。「企画部がまだやっていないのに、おまえら勝手に動くではない」というようになるのか、そんなことはないと思いますけれども、「精査しますけれども、どんどん進めていってください」といったことになるのか。そのあたりの見解を教えていただけますか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　サーキュラーエコノミーは分野が広く、本市における重点分野も広範囲となっております。今年度実施している実行計画の策定など市の方針に係る業務や現在行っている市民の行動変容を促すことを目的とした、先ほど御紹介いただきました株式会社メルカリとの実証実験などは、サーキュラーシティ推進室が実施をしていき、個別具体的な事業の実施につきましては、より実効性を高めるため、サーキュラーシティ推進室が全体を把握しながら各課と調整し、各担当課において実施していくものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　私が聞いている話と少し違うのですね。豊橋市に油化、油に戻す油化をする会社があるのですけれども、ペットボトルなどの石油由来のものを油に戻すといった事業を行われております。高温の水蒸気で熱分解をすることによって、ダイオキシンや二酸化炭素を排出することなく水蒸気の温度を変えていきながら、軽油から重油に、徐々に濃い油になっていくわけですけれども、それぞれの工程で分かれて油が出てくる仕組みになっています。最終的には灰になることなく炭になって、その炭はまた再利用できるといった具合です。その会社が本市で行われているサーキュラーエコノミーというものに大変興味を持っていただきまして、蒲郡まつりのイベントの一環として、子供たちにペットボトルを集めていただいて、あるいは持ち寄ってもらって、それを油にする。出来上がった油で何かそういったものを動かしていくといった話があったのです。大変おもしろい話だと思いませんか。私だけですかね、おもしろいと思うのは。　しかし、蒲郡市は断ったそうです。何があったのかは分かりません。どういったものが働いたのか正直分かりませんけれども、今の御答弁で言えば、全体を把握しながら各課と調整をした結果断ることになったとおっしゃるかもしれませんが、私はその判断は間違っているように感じます。せっかくいい取組を進めていこうとアクセルを踏む人がいる一方で、勝手に進めるのではないと、先に動くのではないといったような訳の分からないようなブレーキを踏む人がいては全く前に進んでいきません。横の連携というのは、もちろん重要なのですが、どこが先、我が先ということではなくて、いいと思われるものはどんどん進めていかないと、こういったものは全く前に進んでいかないのではないか。そのように感じております。もちろん私の受け止め方が間違っているのかもしれませんので、一度、そのあたり御確認をお願いしたいと思います。　次に、（４）として、取組の情報開示についてお聞きします。　先ほど、企業版ふるさと納税の御答弁では、本市が考える目標や取組を広く周知することで賛同していただける企業を募り云々といったお話でございました。以前にも申し上げましたが、どういった取組をしていて、その成果がどうなっているのか。そういったものをまとめたサステナビリティレポートを作成していくべきだと考えております。そういったことで、幅広く社会に広めることもできますし、企業版ふるさと納税にも必ずつながっていくものと考えております。これについて、どのように考えておられるのかお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　昨今、民間事業者におきましては、ＳＤＧｓやＣＳＲ・ＥＳＧ投資の関心の高まりを受けまして、持続可能な社会の実現に向けて、企業がどのような取組をしているかを開示する報告書「サステナビリティレポート」が開示されております。本市としましても、サーキュラーシティに関する取組を積極的に情報発信することで、市民の理解を深めるだけでなく、企業版ふるさと納税等の活用を含めた事業連携を図り、先駆的にサーキュラーシティに取り組むことで、蒲郡市のブランド力向上にも寄与してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　国内の自治体としては、まだどこもやっていない。そういった事業、政策であります。参考にすることもできないものでありますので、まさに手探りで何が正解か分からないといった状況であろうかと思います。しかし、一歩踏み出したことで周りが動き出しました。シンポジウムで、あるいは先ほどの御答弁でも、市長は「蒲郡市に関わる全ての方々のウェルビーイングを目指すのだ」といったことをおっしゃいました。全ては市民のため、これから蒲郡市で暮らしていく方々のためでありますので、決して人ごとと思わずにしっかりと取り組んでいただきますようにお願いして、この質問は終わっておきます。次に移ります。　大きい２番、食品ロス削減の推進についてお聞きしてまいります。　まず初めに、本市の現状をお聞かせいただこうと思います。これまでも様々な取組を行っておられると思いますが、初めに取組の現状についてお答えいただけますか。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　食品ロスの削減につきましては、一般廃棄物ごみ処理基本計画の中で、雑がみの資源化の推進やプラスチックごみの発生抑制などと並んで、食品ロスの削減を重点的な取組として推進しております。　そうした中、市民の皆様には、食品ロスダイアリーの活用や「使いきり」「食べきり」「水きり」の実践による食品ロスの削減を呼びかけております。また、出てしまった生ごみにつきましては、生ごみ処理機等の活用や廃天ぷら油の回収をお願いし、市としましても、補助制度や回収拠点の設置によりまして、食品ロスや生ごみの削減が進むよう取り組んでいるところであります。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスでありますが、直近で申し上げますと、先週６月９日の消費者庁の発表によりますと、2020年度は国内で522万トン、統計開始の2012年度以来最小となったようであります。コロナ禍での外食需要の減少が影響したと分析しているようであります。前年度から48万トン、約８％減りました。削減幅は過去最大となったようであります。ロス量全体のうち食品産業が出す事業系ロス量は、農林水産省の推計で275万トンで、前年度よりも34万トン、約11％減、各家庭が出す家庭系ロス量は環境省の推計で247万トンで前年度よりも14万トン、約５％減でありました。　農林水産省によりますと事業系ロス量の減少は、コロナ禍で外食需要が減って、コンビニなどでも来客が減って、弁当などの製造量が減ったため、食品ロスも減ったと見られているようであります。環境省はコロナ禍で在宅の食事が増え、家庭での食品ロス削減意識が高まったのではないかと考えているようであります。減ったことそのものは喜ばしいことかもしれませんが、しかし、減ったとはいえ522万トンなのです。日本人１人当たり年間約41キログラム、よく言われることかもしれませんが、毎日茶碗１杯分程度の食料を廃棄していることになるようです。　先ほども披瀝しましたが、食品ロスは大きく分けて２つに分類されます。事業活動を伴って発生する事業系食品ロスと各家庭から発生する家庭系食品ロス、先ほど紹介した数値では事業系が275万トン、家庭系が247万トンでほぼ半々、食品ロス削減に向けては、各家庭で出さない努力をするだけではなくて、食べ物を取り扱う店舗、飲食店でも食品ロス削減を意識することが重要だということが、先ほどの数字からもお分かりいただけると思います。　国は事業系食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するといった目標を立てております。同様に家庭系食品ロスについても、2030年度までに半減する目標を設定しております。本市としましても、国が掲げる目標に準じた目標を立てなければならないのではないかと考えるわけでございます。そのためには、まず現状の分析をしなければなりません。そこで（２）として、組成調査による食品ロスの把握についてお聞きします。現状、どのように把握されているのかお聞かせいただけますか。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　ごみの排出量につきましては、毎年、一般廃棄物処理事業実態調査によってまとめられております。この実態調査では、大きく「生活系ごみ」と「事業系ごみ」に区分し、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなどの排出量を集計しています。可食部分が食品ロスとされる食品廃棄物につきましては、可燃ごみとして処理しておりますが、可燃ごみの中に占める食品廃棄物の正確な排出量を出すことはできません。しかしながら、市独自で２か月に１回、可燃ごみの組成調査を行い、可燃ごみに占める各種ごみの割合を調査していますので、その割合から紙類やプラスチック類、食品廃棄物などの排出量を推計することができます。　この組成調査の結果を見ますと、可燃ごみに占める生ごみの割合につきましては、令和３年度平均で18.4％、令和２年度は20.0％です。令和元年度は28.1％と少し高くなっておりますが、ここ数年は20％前後で推移しております。　一方、可燃ごみの排出量につきましては、近年、横ばい傾向ではございますが、最新の令和２年度の実態調査では、生活系ごみで約１万5,500トン、事業系ごみで約9,800トンの可燃ごみが排出されており、組成割合から推計しますと、一般家庭からは年間約3,100トン、事業者からは、産業廃棄物として処理されるものを除いて約2,000トンの排出量が推計されます。　この合わせて約5,000トン余りの生ごみである食品廃棄物の中には、まだ食べられる、いわゆる食品ロスが相当数含まれているものと推察され、食品ロスの削減が食品廃棄物の削減につながるものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　今お答えをいただいたように、組成調査による分析というもので、市内におけるごみの状況というのは把握されているようであります。食品ロス削減を推進していくのであれば、やはり数値化することは重要だと思いますので、引き続きそういったデータをしっかりと取っていただきますようにお願いしておきます。　このような取組をしている自治体がございます。静岡県磐田市は食品及びプラスチックごみを削減する全市的な取組を行っております。小売事業者、市民団体、行政の３者連携による統一的な取組を実施して、事業所や家庭から排出される食品ロスやプラスチックごみ削減に関する協定を令和３年６月30日に磐田市内小売業者14者、33店舗と締結をしているようであります。議長にお許しをいただきましたのでお見せします。（パネルを示す）詳しくはSideBooksから御覧ください。磐田市食品ロス削減キャンペーンというところから御覧いただけると思います。そちらのほうが見やすいと思います。　磐田市が協定を締結した事業者に求める食品ロス削減の取組であります。事業者はその中から１つ以上を行うことが協定の内容となっております。様々な協力を事業者に求めておりますが、この中でおもしろいなと思ったのは値引きシール、１回は見たことがあると思います。スーパー等の陳列棚のところに値引きシールを貼られた商品を見たことがあると思いますが、そちらを集めて食品ロス削減キャンペーンを行っているようであります。総務部長はお金持ちなものですから、見向きもしないのかもしれませんが、私は結構積極的に買うのですね。食品ロス削減のために。嘘です、安いからです。まだ食べられるし、そのような形で買うわけですけれども、皆さんも一度は御覧になったことがあるシールの値引き商品であります。この値引きシールが貼られる商品というのは、消費期限が近くなって、売れ残れば食品ロスに直結します。そこで磐田市は、昨年10月30日から今年の１月11日の期間中に、キャンペーン参加店で値引きシールが貼られた商品を購入して、その値引きシールを５枚応募はがきに貼って送るとプレゼントが当たるといったキャンペーンを展開しました。プレゼントは磐田市のマスコットキャラクターエコグッズであったようでありますが、仮に本市が行うのであれば、今、森菊さんが取り組んでおります綿の織物をアップサイクルしたエコバックなどもありなのかもしれません。このキャンペーンは応募目標2,000通に対しまして、目標を大きく上回る4,239通の応募があったようであります。このキャンペーンに応募した市民からは、「これまで恥ずかしいといった思いから手を出しづらかった。そういったものが積極的に恥ずかしくないんだということで、購入するようになりました」、あるいは「食品ロス削減を意識するようになりました」、ほかにも「とてもいい取組だと思う」といった声も上がってきており、反応も上々であったというように伺っております。　磐田市の担当者に確認をしましたところ、もちろん今年も開催する予定ですといったことでございました。こうした取組を進めることができるのは、食品ロス削減に関する協定を市内事業者と締結したからにほかなりません。値引きシールキャンペーンだけではなく、本市において提供いただいた食材で、例えば、観光を絡めたレストランというもので利用するのもいいのかもしれません。実際に廃棄されるはずだったものを使ったレストランというものは、アムステルダムあたりでは盛んに行われておりますし、最近では日本国内でも同様のレストランが至るところでオープンしているようであります。　少々長くなりましたが、（３）として、本市としてこういった協定を締結して、市内事業者が一体となって協力しやすい環境を整備することが重要ではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　食品ロスの削減に向けましては、事業者の皆様の取組も不可欠になってまいります。食品ロスは、一般家庭の食べ残しや過剰除去だけでなく、食品製造業や小売業、飲食店などの食品関連事業者からも多くの食品ロスが排出されており、全国における令和元年度の推計量は、事業系廃棄物で309万トン、家庭系廃棄物で261万トンとなっており、それぞれの事業者において、削減への取組も進んでおります。　そうした中、自治体と事業者とが食品ロス削減に向けた取組に関し、連携協定を結ぶことができれば、事業者における食品ロスの削減が進むだけでなく、家庭での削減効果もあり、自治体全体の削減につながるものと考えております。　本市においても、サーキュラーシティを目指す中で、株式会社メルカリと株式会社ソウゾウとの間で、リユースを推進し、循環型社会の推進などの連携協定を締結しております。その中で粗大ごみのメルカリショップス出品事業を開始し、市民の皆様の間でリユースが進み、粗大ごみの削減が期待されております。　食品ロスにつきましても、これまで以上に削減を進めるためには、こうした事業者との連携事業に関しましても、検討していく必要があると考えております。磐田市など食品ロスに向けての先進事例の取組を参考にさせていただきながら、食品ロスの削減につながるよう検討してまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　ＳＤＧｓの17番目の目標には、パートナーシップで目標を達成しようとうたわれております。また、本市の第五次総合計画の循環型社会形成の項目にも適正なごみ処理の推進と掲げられております。そういった意味では合致するものであると考えますし、本市が取り組むゼロカーボンシティ、あるいは先ほど来、申し上げているサーキュラーシティにも直結するものであります。ぜひ前向きに御検討いただきますようにお願いいたします。　次に、（４）フードバンクとフードドライブについてお聞きします。それぞれに対する本市の実施状況並びに実施件数をお聞かせいただけますか。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　フードバンクは、各家庭や食品を取り扱う企業から、安全に食べられる食品を引き取り、困窮世帯や福祉施設等へ提供する活動でございます。本市におきましては、窓口または電話等にて生活困窮の相談を受けた世帯に対し、名古屋のＮＰＯ法人であるフードバンクから食品の提供を受けて、生活に困窮されている方の支援へとつなげております。　フードバンクは、子育て支援課と福祉課で相談を受け付けておりまして、子育て支援課では、子育て世代の生活困窮世帯、福祉課では、その他の生活困窮世帯への食品の支援を実施しております。　利用件数について申し上げますと、令和３年度は福祉課が12件、子育て支援課が３件、令和４年度は６月初めの時点におきまして、福祉課が６件、子育て支援課が３件でございます。令和３年度と比較しまして、本年度は増加の傾向にあるかと思います。　次にフードドライブでございますが、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設等に寄贈する活動でございます。食品ロスの削減のための施策の１つとして位置づけられているものと認識しております。本市としましては、フードドライブに関わる活動はしておりません。　また、市内におきまして、フードドライブを実施しているＮＰＯ法人等の団体があるのか否かは具体的に把握しておりません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　本年度、支援を必要となさる方は増加傾向にあるといったことでございました。やはり景気は悪くて、そこに追い打ちをかけるように物価も上がってきております。こうした社会経済情勢の変化に鑑みて支援を必要とする人は、今後ますます増えていくものと考えられるのではないかと思います。　本市においては、フードバンクに関して、今御答弁のように継続的に活動されているようであります。名古屋のＮＰＯに集まったものが分けられるといった解釈でいいですかね。　では、フードドライブはといいますと、市としては活動もしておりませんし、ＮＰＯの動きもないようであります。よそはどうなのかと思って少し調べてみました。県内では名古屋市、北名古屋市、知立市、江南市、豊田市、刈谷市、岡崎市、春日井市、稲沢市、一宮市、大府市、小牧市、尾張旭市、町で言えば東浦町、お隣の幸田町も行っているようであります。少し調べた限りですので、ほかにもあるのかもしれません。中にはコンビニエンスストアと協力して窓口を設けて、家庭で食べ切れなかった物を持ち寄っていただくような開設をしているようなところもありました。本市であれば、例えば、月に一度のごりやく市でブースを設けて市民に持ち寄っていただくということも考えられるかしれません。また、これらを活用した子ども食堂というのもありかもしれません。　そこでアとして、フードバンクは今後も継続されることと思いますが、フードドライブと併せて、今後の取組についてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　フードバンクにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、生活困窮の相談がありまして、食品の支援が必要と思われる方に対して、福祉課と子育て支援課での対応を引き続き行ってまいります。　また、食品の支援のみでは生活が立ち行かないケースにつきましては、生活困窮者自立支援制度の各事業及び生活保護制度等を利用していただきまして、包括的な支援につなげてまいります。　フードドライブにつきましては、先ほど答弁しましたとおりでございますが、本市におきまして、現時点では、現状も把握しておりませんし、本市におきましても実施には至っておりません。　しかしながら、廃棄される可能性の高い食品を、支援を必要としている方に提供して消費をしてもらうという取組につきましては、食品ロスの削減のみならず生活困窮世帯への支援とつながるものでもありますので、運営の手法など、他市町の実施状況につきまして、一度、確認をしていきたいと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ぜひ一度確認をいただいて、本市においてできるのか、できないのか、様々な手法があろうかと思いますけれども、一度まず確認をしていただくことから始めていただければと思っております。　では次に、（５）のコミュニティフリッジに対する考え方についてお聞きしてまいります。　コミュニティフリッジとは、直訳すれば「みんなが利用できる冷蔵庫」といった意味であります。支援を必要とされる方が時間や人目を気にすることなく、24時間都合のいいときに提供された食料品や、歯ブラシや生理用品といった日用品を取りに行けるといった仕組みであります。利用者、あるいは支援者は事前登録を行って、スマートフォンのアプリで電子ロックを解除して部屋に入って必要なものを受け取るといったヨーロッパ発祥の取組であります。フードドライブの取組も行われていないのに、いきなりコミュニティフリッジかといった時期尚早ではないかといった話もあるかもしれませんが、逆にいいのかもしれません。このコミュニティフリッジという考え方、取組に対して本市のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　コミュニティフリッジでございますが、先ほど牧野議員のほうから丁寧に説明いただいたかと思いますが、「公共冷蔵庫」ということでございます。個人や商店・企業から提供を受けた食品・日用品を、24時間いつでも都合がよいときに誰でも取りに行くことができる仕組みであると聞いております。食品ロスの削減のみならず、様々な事情により生活に困難を抱える方への支援につながっている取組であると認識しております。　コミュニティフリッジに対する取組につきましては、数年前から欧米各地に広がりを見せており、フードロスをなくす運動はＳＤＧｓにも合致した取組であることから、近年では、日本においても一部のＮＰＯ法人が事業を展開していると伺っております。　コミュニティフリッジを実施している事業者は導入に当たりまして、食品の賞味期限や衛生管理、悪意のある者による危険な食品の投入、品物の転売の可能性など様々なリスクを想定した上で、スマートフォンのアプリなどＩＣＴ技術を活用しまして倉庫管理をしているようです。　本市におきまして、コミュニティフリッジを実施している団体を把握しておりませんが、先ほど答弁いたしましたフードドライブと同様に、食品ロスの削減と生活困窮者への支援とをつなぐ取組となるものと考えておりますので、その動向については注視していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ぜひ、様々な側面から考えていただいて注視をする、あるいは研究・検討をする、実施へと結びつけていただければ理想でございますのでよろしくお願いしたいと思います。　これまで環境の側面、あるいは子育て支援や福祉といった様々な側面から食品ロス削減に向けた考え方を聞かせていただきました。この食品ロス削減に向けては、課の垣根を越えて全庁的に取り組まなければならないと思います。今後の庁内体制の整備についてはどのように考えておられるのかお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　フードロス削減に向けましては、御提案いただきました食品関連事業者との連携協定事業やフードドライブ、コミュニティフリッジといった多様な取組が考えられます。また、廃棄物を減らす観点だけでなく、食を通じて人を育てる食育や貧困問題に取り組む上でも、食品資源の有効活用を進めフードロスの削減に取組んでいく必要があります。　そうした中、サーキュラーシティビジョンの７つの重点分野に食を掲げ、具体的な取組としまして、食品廃棄物の有効活用や地産地消の取組が挙げられ、全庁的に、その取組を始めているところであります。各部署においては、食品廃棄物の削減や食育の推進、食品提供を通じた生活支援など、食に関連して解決しなければならない課題を抱えております。そうした課題を解消するためにも、各部署が食を通じて連携体制を強化し、サーキュラーシティの推進とともにフードロスの削減に取り組んでいかなければならないものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ぜひ垣根を越えてしっかりと取り組んでいただくようお願いを申し上げます。　日銀総裁の発言が庶民感覚と大きくかけ離れていたわけです。その後、撤回・謝罪となったことは記憶に新しいと思います。庶民感覚からすれば、やはり景気は悪くて、今後ますます悪くなっていくことに不安を抱えていると思います。これに伴って支援を必要とする人が増えていくことが予想される一方で、まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品もなかなか減っていかない現状です。この矛盾を解決するためにも、今申し上げたとおり、そういった取組によって少しでも改善につながればと思います。「もったいないをありがとう」といった言葉で言われているらしいですが、こういった取組、他市町の事例も参考にして、ぜひ前向きに御検討、実施へと進めていただきますようお願い申し上げまして、この質問は終わっておきます。　次に大きい３番、アスベスト除去についてお聞きします。　まず初めに、（１）アスベストの概要について、言わずもがなかもしれませんが、お聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　アスベストは耐火性能を有する安価な建設資材として昭和30年代より広く使われましたが、昭和47年にＷＨＯ（世界保健機関）がアスベストの生物学的影響に関する研究結果を公表したことで、健康に影響を及ぼすことが認識されました。　アスベストは固形物に含まれている状態では健康に影響はございませんが、吹きつけられて綿状で存在する飛散性のあるものや、固形物を砕いた時に飛び散り空気中に浮遊したものを吸い込むことにより健康に被害が生じます。　国内では、昭和50年に吹きつけ材として利用することが禁止され、アスベストそのものを耐火材などとして吹きつけることは行われなくなりましたが、固形建設資材の原料などに混ぜるなどして、その後も利用されてまいりました。平成元年に大気汚染防止法が改正され、アスベストを原料として取り扱う工場などの環境基準が定められたことにより、アスベストを原料に含む建材は徐々に製造されなくなりました。　以上です。
    ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　それでは（２）として、アスベスト除去に関する法規制についてお聞きします。大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和３年４月１日から順次施行されております。また、２年後の令和５年10月からは、さらに厳しくなるように伺っております。建物等の除去工事でアスベストを含む建材がある場合の法規制についてお聞かせいただけますか。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　高度経済成長期に建てられた建物や設備は老朽化に伴いこれから除却のピークを迎えるため、除去作業におきましてはアスベストを飛散させないようにしなければいけません。　近年の法規制の強化としましては、固形化された建材を粉砕することでアスベストが大気中に放出されることを防ぐ目的で令和２年６月に大気汚染防止法が改正されました。この改正では、アスベスト含有成形板などの不適切な除去を防ぐため、事前調査の厳格化や規制対象の建材の拡大が図られ、段階的に施行されております。　この法改正に伴います令和５年10月の施行では、除去作業前の事前調査の義務づけや、アスベスト含有分析調査方法の法定化などが予定されており、改正法によりアスベストの除去はより厳しく管理されていく状況でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　やはり、かなり厳しくなっているようであります。先日も商工会議所で、大手企業が下請業者を集めてアスベストの取扱いに関する講習会を開催されているところに、たまたま出くわしました。それだけ法規制が厳格化されてきているのだなというように改めて感じております。では、このことによって除去費用にはどのように影響していくのか。そのあたりはいかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　アスベストの除去につきましては、従来から多額の費用がかかる状況でございました。飛散性のあるアスベストを除去する際は、作業エリアを完全に密閉した上で、作業員の健康を守るために防護服を着用し除去を行うことが費用を増大させる原因となっておりました。また、飛散性のないアスベストの除去につきましては、これまで飛散性のあるものに比べ安価でございましたが、法規制の強化が進み、固形化された建材の除去なども作業手順が法定化されたことや、廃棄物の処分先が限定されることなどが影響し、費用が高くなってきております。　それに加えまして、令和５年10月の改正大気汚染防止法の施行では、事前調査方法が法定化されアスベストの分析調査費などの経費がさらに増大することが想定されております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　今御答弁にありましたように、改正大気汚染防止法というものが令和５年10月に施行されます。それによって事前調査方法が法定化されるということで、必ずそれを受けなくてはいけなくなってくるのです。それが非常に金額としては高額ではないかというように言われているわけですが、これは一方で、これまでもぐりのような人、勝手に行って、勝手に壊して帰ってきてしまうような人がたくさんいたということで、こういった法規制につながっているというようにも伺っております。いずれにしましても非常に金額が高額になるというのは間違いなさそうであります。　では次に、（３）アスベスト除去に対する支援制度についてお尋ねします。　先ほども申し上げましたとおり、今後も建築物などの除去工事費用は上昇してくることが予想されるわけですが、民間建築物のアスベスト除去に対する支援制度の有無、あるいはその概要についてお聞かせいただけますか。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　国はアスベスト除去工事に対する支援といたしまして、社会資本整備総合交付金の中で、飛散性のある吹きつけアスベストの分析調査費と除去工事費の補助制度を設けております。こちらの補助は、地方自治体が補助事業主体となり補助制度を創設することで、国と県の補助を受けることができるものでございます。県内では22市がこの補助制度を創設しており、補助額や補助率などは各自治体により異なりますが、分析調査費の補助が10万円から25万円、除去工事費の補助が対象経費の３分の２かつ上限額が120万円から180万円の補助となっております。なお、自治体によっては分析調査のみを補助し、除去費の補助を行っていないところもございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　補助金額はまちまちではございますが、22の市によって補助制度は創設されているようであります。調べたところ、本市にはこの補助制度がございません。これについて今後どのように考えておられるのかお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　民間建築物のアスベスト除去に対する国の支援は、平成17年より開始されましたが、平成20年に制度の見直しが行われてから、県内の自治体におきましても補助制度が創設され始めてまいりました。それらの補助制度の活用状況につきましては、分析調査費がどの自治体も年間１件程度、除去工事の補助が県内全体で令和３年が４件、令和２年度が８件、令和元年度が５件という状況でございます。　本市では、現時点でこの補助制度を創設しておりませんが、愛知県内の過半の市が制度を持っていることを踏まえまして、まずは近年制度を創設した自治体の考えや、制度を設けた場合の効果について研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　本市では、数年前から建物の解体費補助を始めたのは御承知のとおりだと思います。これによって解体をする方が増えているといったことも聞いております。今回申し上げましたアスベスト除去の支援制度があれば、現在検討している方や法定化による分析調査費用を活用しようといった動きも出てくるのかもしれません。予算がかかってしまうことは重々承知しております。他市の状況、法改正による今後の動きを注視しながら、補助制度の創設に向けて検討していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、13時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。　本日は２件とも実体験を基にした質問をいたしたいと思います。　まず１問目の質問、１、災害ごみについて質問します。　宮城県と岩手県に東日本大震災の建物被害調査に行きましたが、現地で知り合った方から黒い津波という言葉を聞きました。これが本日の質問のきっかけになった津波肺を生じさせることなどが、その後の研究で分かりました。また、両県を回った先々、全ての海岸部にはビルのように高く積まれ、いろいろなものが混ざり合った災害ごみがあり、いろいろな意味で非常に驚かされました。災害が発生した直後でしたので、とにかく片づけ、復旧・復興などが最優先されていました。しかし、時間がたち、他の自然災害も多く発生し、研究もいろいろされてきた結果、いろいろな意見が聞かれるようになってきたことから、本日の質問を行うことにしました。　質問（１）災害ごみの処理について、ア、災害ごみの内容物について質問します。初めに、蒲郡市においてはどのような災害ごみの発生が予想されているか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　本市における災害ごみの処理につきましては、平成30年３月に策定されました蒲郡市災害廃棄物処理計画により、災害という非常時において大量に発生する災害廃棄物をできるだけ迅速かつ適正に処理することで、市民の皆様の生活環境を守り、早期の復旧及び復興を目指しております。また、本計画では、対象とする災害としまして、台風・高潮といった風水害や地震及びこれに伴い発生する津波や火災などの地震災害を想定しており、その被害につきましては、本市の地域防災計画で想定する過去地震最大モデルによって発生する被害が想定されています。　お尋ねの発生が予想される災害ごみでございますが、大きくは、可燃物や不燃物に分けられ、そのほか家屋等の倒壊に伴う柱や壁材などの木くず、コンクリート片やブロックなどのコンクリートがら、鉄骨、鉄筋などの金属くずが挙げられます。また、石綿含有廃棄物やＰＣＢなどの有害物質含有廃棄物や津波によって堆積した土砂やヘドロなどの津波堆積物など、多岐にわたる廃棄物が想定されております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　質問のイですけれども、災害ごみの収集についてを質問します。　東日本大震災災害ごみには、建物の外壁材であるサイディングボードや工場、倉庫の屋根、外壁に多く貼られています波形のセメント板、いわゆるスレートなど、アスベスト含有のおそれがあるものや、ＰＣＢが含まれているおそれのある古い蛍光灯や変圧器などが遠目でもわかるほどの量が一般ごみの中に紛れていました。石膏ボードなどは切りがないほど多く見られました。最近のテレビ等で川の氾濫、土砂災害などの被害映像に、知ってか知らずか、一般ごみと一緒に同じようなものが廃棄されている映像も見ます。そこで、本市の災害ごみの廃棄、収集する場である集積場の計画や集積場への災害ごみの出し方、分別計画についてお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物を適正に処理するために処理フローを定めています。その第一の処理工程としまして、被災した家屋等から発生する災害廃棄物を一時的に集積する集積場へ搬入することを計画しております。お尋ねの集積場でございますが、被災された方が自ら災害廃棄物を持ち込めるように、被災地域に比較的近い公園等の場所を想定しています。　また、集積場への災害ごみの出し方や分別方法につきましては、次の処理工程となります、一次仮置場において粗選別し、可燃物や不燃物、コンクリートがらや津波堆積物などに一時分別しますので、集積場に搬入いただく地域の皆様には、この一次仮置場での処理が迅速に進むよう、一定の分別を守っていただき、正しいごみ出しをお願いしてまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　お答えいただきました集積場、つまり住民が直接災害ごみを捨てる場所や集積場に出されたものを焼却場や埋設場などの整備、用意ができるまでの間、一時まとめて保管する住宅地から一定の距離をとるであろう一次仮置場や、二次仮置場の設置計画について伺いたいと思います。　また、併せて、本市の一次仮置場、二次仮置場のうち、住宅に近接しているところがあるか。あればそこでは何らかの防粉塵対策を想定しているのか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　仮置場としましては、災害廃棄物を一時的に集積する集積場と、集積場などから運ばれた災害廃棄物を一時分別・保管する一次仮置場と、集積場や一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を中間処理する二次仮置場の３種類に区分して計画をしております。初めに、一次仮置場でございますが、二次仮置場への積み替え拠点及び前処理の機能を持たせる場所として三谷グラウンド、西浦グラウンド、南明柄グラウンドの３か所を候補地として想定しています。次に、二次仮置場につきましては、必要に応じて焼却や破砕などの中間処理や再資源化処理などを行う場所として、浜町グラウンドを想定しています。　候補地として設定するに当たり、周辺条件としまして、作業時の騒音や粉塵等により、近隣住民の生活環境が著しく悪化しない十分な距離が確保できることとしておりますが、被災時に使用できる可能性の高い市有地は限られ、その中でも、５つの用地を候補地とさせていただいております。しかしながら、特に三谷グラウンドや南明柄グラウンドでは、住居等が近接しておりますことから、仮置場の運営管理としまして、散水の実施や、飛散防止ネットや囲いの設置を計画しています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　仮置場の運営管理について、防粉塵対策などが計画されているというが、そうした中でも、健康被害を及ぼすおそれのある有害物質含有廃棄物の取扱いや廃棄方法、市民への周知についてはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　健康被害が懸念されます災害廃棄物につきましては、石綿含有廃棄物やＰＣＢなどの有害物質含有廃棄物と、使用済み注射器などの感染性廃棄物が想定されています。その処理体制でございますが、ほかの廃棄物と混合しないよう分けて保管し、処理業者に処理を依頼することになります。　また、集積場や仮置場には、多種多様な廃棄物が運搬され、混じり合った状況が想定されますことから、健康被害のおそれのある石綿等の付着や混入が疑われる廃棄物につきましても、適正に処理できる施設において廃棄処分するまでの間、丈夫な運搬容器で運搬したり、仮置場においては、石綿等の保管場所である旨を表示するなどしまして、そのほかの廃棄物としっかり区分して処理を進める必要がございます。こうした有害物質含有廃棄物の区分を徹底するには、何より、市民の皆様に災害廃棄物には、石綿やＰＣＢといった有害物質を含有しているおそれがあり、疑わしいものも含め、分別の必要性をしっかり周知していかなければならないものと考えております。　啓発及び広報の方法としましては、防災行政無線や広報宣伝車による広報、市のホームページやマスコミ報道による啓発などが挙げられておりますが、そのほかにも、集積場等に掲示板でお知らせするなど、市民の皆様に対し、適正な処理に必要な情報を発信しまして、有害物質の飛散を防止し、周辺環境の保全を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　先ほど、たまたまですけれども、同じ会派の牧野議員が、建物解体でアスベストのことを伺いました。それと余りにも対応が違うということを多分お気づきになったかと思います。それでは、その質問を続けさせていただきたいと思います。　有害物質含有廃棄物のほかに、処理困難ごみも相当出されると想像されますが、これらが相当長い時間放置されるとき、その間の飛散防止や雨水などにより漏れ出ることを防止する必要があると思う。先ほど散水をすると言われましたので、余計それで漏れ出ることが心配されます。建物に使用したアスベスト含有物のうち、室内に暴露したものは速やかに隔離し、もしくは撤去するように国から指導があり、私も何例か撤去工事を経験いたしました。そのときの作業員の服装などは、新型コロナウイルス感染症防護服どころか、宇宙服ではないかと言われるような作業服とガスマスクのような専用防除マスク、空気や水が他所へ流れ出ない設備などなど、その衣装、設備、装置の物すごかったことを記憶しています。　また、その建物にいる人への健康被害を防ぐため、圧力を調整する部屋を幾つも設けた上で除去する部屋に入るようにした。だから、新型コロナウイルス感染者のいる部分と非感染部との境があの程度でよいのかと思えたほどです。わずかな小さな１部屋の天井部のアスベストを撤去、処分するだけで、木造住宅新築１軒分の費用がかかりました。それほど他所への飛散防止を慎重に行われなければならないと、相談した行政関係者は皆同じことをおっしゃられました。通常時はこのような対策、対応が必要だと認識されていると思います。私の例は少し古いのかもしれませんから、災害発生時の場合には、災害ごみの保管、分別、再移動などにどのように対応し、対策していくのか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　危険物や処理困難物につきましても、適正処理が可能なメーカーや販売者等の事業者に処理を依頼することになります。御指摘いただきましたとおり、処理困難物の処理につきましては、そのほかの可燃物や不燃物に増して、処理に時間を要することが想定され、その間の保管につきましては、特に適正に対応していく必要がございます。仮置場での運営管理において、対策を施すことになりますが、飛散防止ネットや囲いを設置するなどの飛散防止対策を行うほかに、土壌汚染対策としましても、汚れた廃棄物等からの汚濁水の発生が懸念される場合には、遮水シートや排水溝を設置し、地下への浸透や敷地外への漏出を防止することとしています。　災害廃棄物につきましては、搬入から分別、保管から移動など、それぞれの処理工程や作業で健康被害に配慮した対応を進めなければならないものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　西浦南明柄グラウンドは北側の住宅地に接しています。また、三谷グラウンドは住宅地や高校、給食センターなどに近接しています。問題は災害が発生してから健康被害などの防止措置に必要なものを設置するには、恐らく多くの時間を要すると思われます。以前から何度も言っていますが、大きな災害後に業者がいるでしょうか。実際に働く人夫数、建設でなく人夫数を確認していますか。重機はありますか。今ほとんどの企業はＢＣＰを策定しています。私でさえ幾つかの企業のＢＣＰ作成に関わりました。そのときには当然人夫、重機の確保、確約さえ行いました。トヨタの孫会社が親会社に部品の納入をある程度の災害なら止めずに導入できるめどが立ったと発表していたことを承知していると思います。愛知県の企業は皆優しいから、恐らく、企業が確保したものを不足している市町へ回してもらえる。万一そうしてもらえたとしても、それらの重機、人夫は道路維持や補修、水道管などの補修に消えてしまうのではないでしょうか。それも足りれば幸いだろうとうわさされています。簡単に言えば、蒲郡市は非常に遅いと私は思っています。そのような状況で、仮置場での防災対策が行われると考えているのは、どこの誰でしょうか。ということは、周辺対策が行われていない間が相当期間あると考えられるが、その間の付近住民や、付近を通過しなければならない者への配慮については、どのように考えているのか聞いてみたいと思います。　また、テレビ映像では大量に放置されている石膏ボードも一般ごみとして捨てることはできないはずです。それは石膏の中に含まれる硫酸イオンが放置され、雨などと反応すると硫化水素になるためではなかったか。つまり、石膏ボードから発生する硫化水素などやアスベストの粉塵を、果たして飛散防止ネットや囲いで防ぐことができるのか。また、農薬、古い事業所にまだまだ残っている薬品、油などなども、それと知らない相続人、従業員たちによって災害ごみとして出されることも容易に想像がつきませんか。かつて学校や工場、事業所では皆自前の焼却炉を持ち、ごみを燃やしていた。この焼却や煙突が東日本大震災時にはごみとして積まれていましたが、そのすすが雨に流されて地面に染み込むと、すすに大量に含まれているダイオキシン被害が心配されるのではないでしょうか。だから土地の売買時には、これらを厳正に調査するよう行政が指導しているはずです。それほど今日では化学物質等の処理について敏感になっていますし、土壌汚染対策は時間も費用も人も重機も必要とし、万が一、油や薬品漏れを起こしたとき、地下水を汚染することを防ぐ処置も早急に必要と言われていますし、対応するように言われてきました。昨日の新実議員の一般質問の油漏れ事件は、実に衝撃的なニュースでした。いろいろな意味であり得ないだろうです。　以上、南明柄、三谷両グラウンド近隣の方々にとって非常に心配されています。対策がされていない間のことや、漏れ出ない対応、対策などについて質問をしてみたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　被災時の廃棄物の処理につきましては、滞りなく、迅速に進めなければなりません。その一方で、安全かつ適正に処理を進める必要もあり、そのためには廃棄物処理と同時に、計画にありますような飛散防止対策や土壌汚染対策を講じていく必要があります。　仮置場等における廃棄物の保管や処理に当たっては、周辺にお住まいの皆様や近隣施設の利用者の御理解と御協力が不可欠であり、御協力いただく方々に対しまして作業内容を説明するとともに、危険や健康被害が及ばないよう十分に配慮していく必要があります。そうした中、仮置場等周辺への影響を最小限に抑制できるように対策を講じてまいりますが、その対応が間に合わなかったり、状況によっては、十分な対策が行われない場合も想定されます。甚大な影響を排除できない場合には、住民の皆様の一時避難や通行制限などの対応につきましても検討しながら、周辺地域の安全確保を図っていく必要があるものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　以上の質問が、なぜこの問題を行ったかということです。次からは、その対応、対策についてお伺いしたいと思います。　質問ウ、災害ごみの再資源化への取組について質問します。災害廃棄物の処理に当たっては、災害ごみといえども細かな分別をして排出することが極めて有効であると言われるようになってきました。そこで、再資源化への取組について、現在蒲郡市はどのように考えられているのか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　災害廃棄物等の再生利用を進めることにつきましては、最終処分量を削減し、また、処理期間の短縮に有効であると考えており、廃棄物の種類ごとの再生利用や再資源化の方法を定めております。例えば、木くずの場合には、機械等を使用して土砂分離を行った上で、破砕、選別し、生木等は製紙原料へ、汚れの少ない廃木材などはチップ化してボードの原料や燃料等にリサイクルすることを想定しています。そのほか、金属くずなどにつきましても、選別しながらリサイクルしていくことになりますが、可燃物の焼却処分や不燃物の埋立て処分と並行して、再資源化を進めるためには、集積場や仮置場におきまして、可燃物、不燃物、再資源化が可能な金属くずなどの品目別に区画を設置した上で、搬入される方々に対しましても分別への御協力をお願いし、被災時ではありますが、分別の必要性を周知しながら、再資源化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　2011年３月、東日本大震災が発生、2018年、平成30年３月に、蒲郡市災害廃棄物処理計画を策定されました。この内容と答弁を併せてお聞きしますと、非常時だから随分甘い方法が許容されるとお考えになっているのではないかと思えてしまいます。当然通常時とは随分違うのかもしれません。阪神・淡路大震災の震災直後に現地調査に入ったとき、このような巨大かつ広範囲な被災現場で悠長なことを言っていられないということを肌で感じました。とはいえ、だから今日も同じことを繰り返してよいのかです。ＳＤＧｓ、サーキュラーシティ宣言都市としてどうあるべきか。被災地は一時やめるのですか。考えを停止するのですか。阪神・淡路大震災、東日本大震災後、ずっと引っかかっていた問題が一次仮置場周辺で暮らす人々、二次仮置場周辺に勤務する人々にとっては、災害ごみが据え置かれる期間が長いため、そこでは非常時ではなく通常のときになるのではないかということでした。多くの市民にとっては、自宅や勤務地から遠くのことだが、目の前に長い期間放置されるごみの山を眺め続けることになる市民のことを、この質問を契機に真剣に検討してほしいと思います。　先ほどの答弁で、「被災時でありますが、分別の必要性を周知しながら再資源化に取り組んでまいりたいと考えております」とは、どういうことなのか。少なくとも被災直後にそんなことが可能と誰が考えているのか。この答弁を承諾したのは誰かさえ聞いてみたい。そこで現実的な意見として、平時の今こそ、蒲郡市市民総ぐるみ防災訓練において、せめて危険なごみは何かと徹底的に周知し、木くず、家電製品、布製品、外壁材、油、薬品などは、それぞれ違う児童公園を集積場として指定し、必ずそこに捨てることなどを徹底する訓練を行ってはどうか。コンクリート板、サイディングボード、スレートなどにアスベストが含有しているかは見ても分かりません。だからこれだけはまとめて特別な場所に飛散しないようにそっと置いてくる。もしくはビニール袋に入れる。通常時のように専用の袋に入れるということは多分不可能だと思いますので、せめて混在するのではなく、専用の場所にそっと置くぐらいは今決めるべきではないか。もちろんよりよい方法が見つかれば直せばいいと思います。かなりの市町で被災時とはいえ、きちんと分別して排出することによって処理時間がかなり早くなるから、そのようにしようという声が多く聞こえるようになりました。また、すぐ捨てるのではなく、少し待ってから出してくださいという声も出てきています。これくらいはすぐに取り入れられると思います。そうすれば、より分別しやすくなる。　現在、マスコミの報道では、水に濡れた木片は、すぐに捨てることが当たり前のような報道を見かけます。果たして清水で洗浄すれば再利用が可能なのではないか。ベニヤ板とて上手に乾かせば捨てなくても十分再利用可能ではないのか、不思議に思っておりました。　繰り返しますが、分別が徹底していれば、当然その処理に係る費用も安くなるし、処理する時間も格段に短縮される。混ぜればごみ、分別すれば資源ではないのか。平成30年に相当頑張ってつくっていただいた災害廃棄物処理計画書ではありますが、次の段階に来ているのではないでしょうか。それができないうちは、せめて津波肺から連想されます健康被害が心配されます。一次仮置場周辺の住民は市営住宅、旅館などに避難していただくよう至急検討すべきと思いますが、併せてお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　災害廃棄物処理計画につきましては、市民の生活環境を守り、早期の復旧及び復興を進めるための大切な計画であります。被災時に災害廃棄物から市民の皆様の生活環境が守られるよう、適宜、内容を見直していく必要がございます。　災害廃棄物の処理では、特に集積場や仮置場が重要な施設になってまいります。一方で、仮置場の影響を受ける周辺住民の皆様への配慮につきましては、注意深く対応していく必要がありますが、計画の見直しの際には、避難方法などにつきましても、その内容を検討してまいりたいと考えております。　また、平常時から災害対策の準備や訓練が大切となりますので、危険物等との区分や分別が徹底されるように周知していく必要があるものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　環境部の担当者の方々は、さすが専門ですから、この問題意識は把握されていました。しかし、その処理、新たな対応、特に一次仮置場周辺対策は解決済みかと思い、この質問をしたのですが、いまだ余りにもおろそかであることが分かり、かなり驚きました。市民周知や市民への教育などは、市担当課レベルではどうこうできる話ではないと思います。明日発生してもよいように、早速検討し直してほしいと思います。そもそも今答弁いただきました飯島市民生活部長こそ南明柄一次仮置場の北西に住んでいらっしゃいます。風向きによっては本当に他人事ではなく、恐らく一番心配されているのではないかと思います。よりよい検討をお願いしたいと思います。　以上で災害ごみの質問を終わります。　２、道路への倒木、通行に支障のある樹木について質問をしたいと思います。　先月末の大雨が降っていた早朝、いつものように西浦町大知柄南鬮１号線を車で走っていますと、２本の木が倒れており、十数年ぶりに思い切りブレーキを踏み込み、倒木の寸前で止まることができました。大知柄南鬮１号線とは、西浦半島を横断する最も南側、温泉側の市道で、東の入口部分、くじ港に面したところには「西浦温泉龍城、花かざし、東海園などへのバスはこちらからお進みください」という看板がある道路のことです。以前から大雨や台風の後、ここを通ると、しばしば落石や倒木がありましたが、私１人で楽々片づけられる程度のものでしたが、今回は上下線両方を完全に閉鎖する状態で倒れていました。なかなかの豪雨の中どうしようか正直迷いましたが、この後、西浦温泉旅館の従業員や漁師、魚屋たちがここを通ることを知っていたこともあり、とりあえず自分で倒木を動かしてみることにしました。少し気楽に傘を差しながら木を引っ張ってみましたが、私１人ではほとんどというか枝が動くだけで、本体が動くことはありませんでした。しょうがないから、傘を投げ出し全身ずぶ濡れになりましたが、何とか片車線は通れるまで引っ張ることができましたが、それ以上は根がついていたこともあり、びくともしませんでした。そこで早朝だったこともあり、110番通報をし、パトカーの応援を依頼しました。その間、自分の車はエンジンをかけっぱなしにし、ヘッドライトとハザードランプを点灯したまま、ここに近づく車などに危険を知らせるようにしました。　幸いに余りにも大雨だったことから、この道を通る車の数は少なく、パトカーが来るまでの間に通りかかった車の台数は３台でしたが、倒木に気づいてくれて事なきを得ました。しかし、この大雨の中、車内にいるとかえって危険であると思ったため、傘を差し真っ暗な山の中に１人で立っているのは、付近に街灯が全くなく、真っ暗な闇夜であったこともあり、60過ぎの人間ですが、正直かなり怖かった。これが女性では、場所や時間にもよると思いますが、行わないほうがよいのではないかと思えた。このことから、この質問をしようと思いました。　そこで、質問（１）令和３年度の市道はもとより、国道、県道、林道、そして西浦、形原、三谷、大塚に多くある観光道路における倒木の件数及び頻繁に発生する箇所が分かっていればお聞きしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　令和３年度における倒木の件数につきましては、国県道に関するものが23件、市道に関するものが６件、農道、林道に関するものが24件、観光道路に関するものが３件となっており、蒲郡市全体で56件の倒木がございました。　また、頻繁に倒木が発生するという箇所は、特にございません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　では次の質問の（２）通報等への対処について伺いたいと思います。　アとしまして、通報はどこへ、どのようにすればよかったのかについてお聞きしたいと思います。　先ほどから言っている案件は、朝４時少し前だったため、市役所に電話しても、多分守衛さんしかいらっしゃらないということは想像できました。その時間に頼りになり早急に駆けつけてくださるといえば、やはり警察だろうと思い110番通報しました。それが最適だったか若干自信がないためお伺いしたいと思います。つまり、日中、深夜、早朝などに倒木などを発見した場合はどのようにすればよいかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　倒木を発見した場合の対処方法といたしましては、市役所の開庁時間内の場合は、土木港湾課に御連絡をいただきたいと思います。土木港湾課で道路の管理者を確認し、各管理者に内容を連絡し、各管理者において対応していただいております。　勤務時間外や土日祝日の場合は、市役所の当直、もしくは蒲郡警察署に御連絡ください。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　次の質問、イですけれども、深夜や発生現場にとどまると危険な場合は、通報後どうすればよいか。交通事故での人身事故後の救護義務が若干頭をよぎりましたが、110番通報時での話では、そこにいなくてもよいようなニュアンスで聞こえましたので、この際、お聞きしたいと思います。　併せて聞きますが、後続の通過車両などへの周知方法を通報時に教えてくれるのかについてもお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　倒木の通報をしていただいた後は、通報者の方には二次災害の危険性もあるため倒木している現場から安全な場所へ離れていただくよう御案内しております。後続車などへの周知につきましても通報者の安全確保のためお願いしておりません。　道路管理者としても、速やかに通行の安全を確保できるよう努めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　次の質問です。（３）対策の様子について伺いたいと思います。　アとしまして、本市は岩盤の上に薄く表土がかぶっている地質が多く、樹木の根が張りにくいところが多い。特に西浦町や形原町は花崗岩などの上に山砂が薄く堆積する地質であるため、樹木が根を張りにくく、台風や大雨により倒れることが多い。西浦温泉地区では、昭和34年の伊勢湾台風時に表層が崩壊、土砂崩れが多発し旅館が流れ落ちたという文献や話を見聞きしました。そこで今回、私が遭遇した大知柄南鬮１号線のように、小規模ではあるが頻繁に倒木が発生する箇所ではどのような対策を行ってきたのかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　倒木の可能性がある場所の対策につきましては、通行に影響を及ぼす可能性のある倒れそうな樹木があれば、事前に伐採するなど対応しております。また、倒木が発生するのは木が多い場所となるため、事後の対応となりますが、台風などの豪雨や強風の後に、山間部や街路樹のある道路のパトロールを行っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　それではイ、警察、消防と市役所関係課との連携状況はどうかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　倒木の連絡が警察に入った場合は、警察で初期対応をしていただき、必要に応じて道路管理者に連絡をいただき、その後の倒木の処理を道路管理者が行っております。　また、市に倒木の連絡が入った場合は、市が現場を確認して、道路が通行できない場合は、すぐに警察と消防に連絡し、通行止めや回り道などの案内や保安設備を設置し、通行の安全を確保するように努めております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　それではウとしまして、雨が降り樹木が濡れると枝が大きく垂れ下がるため、通過交通、特に大型トラックやバスの走行に支障があり、大変危険だという声をよく聞く路線があります。また、倒木には至りませんが、大型トラックやバスの走行に支障があり、センターラインを越えて走ってくるため怖いという市民もいました。どのように対策されているのかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　民地などから道路上に張り出した樹木は、土地所有者に所有権があるため、市で勝手に切ることはできません。そのため、通行への支障や危険を取り除いていただけるよう、毎年、広報で、樹木の所有者に個人の管理・責任のもと枝の剪定を行うなどの適切な管理をお願いしております。　また、道路パトロールや市民からの通報などにより把握した通行の妨げとなる樹木につきましては、道路管理者が現場を確認し、樹木の所有者に支障となる枝を剪定していただくようお願いしております。　参考までに、令和３年度は54件の通知を行っており、そのうち降雨により枝が垂れて通行に支障を来したため、市が緊急に伐採を行った事例が１件ございました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　今の質問の土地所有者は、実は蒲郡市です。もう一つ、センターラインを越えてくるため怖いという市民がいたというのは、実は県道深溝西浦線ですけれども、県道です。その土地所有者は何と愛知県です。ですので、切ることはできないことはない。しかし、先ほど言いました土地所有者の蒲郡市というのは、実は道路管理者は観光まちづくり課で、観光道路に対する苦情でした。しかし、観光道路の年間維持管理費は非常にわずかしかないのですが、その多くが温泉街の山の中にあるため、倒木や枝が垂れ下がっているという苦情が絶えません。しかも、道路維持管理に不慣れであるように思います。同じ市道ですから、観光道、市道などと言わずに、ぜひ維持管理ぐらいは一元化できないか、皆さんでよく検討していただきたいと思います。　先月末の倒木は、警察官２名と３人で何とか道路脇に押し出しましたが、枝先がまだ道路上に出ており、通過車両が傷つくおそれがありました。そこで警察に「私は市会議員ですので、朝一で市役所に行きますからいいですよ」と言って、自分で土木港湾課に行き、事情を説明しました。その事情を説明し終わらないうちに、土木港湾課の若手の職員さんたちがチェーンソーを持ち飛んで行っていただけたことは大変頼もしく、ありがたく感じました。　また、先日、西浦の総代常会長が一堂に集まる機会がありました。ちょっとしたアクシデントはありましたが、その席で多くの総代常会長から、今の土木港湾課の対応についてお褒めをいただきました。できないと言われることは多いが、とにかく修繕などの依頼に行くと、すぐに現地に来て調査してもらえることを非常に喜んでおられました。ついでに私まで褒めていただき、うれしい思いをさせていただきました。ちょうど反面、私が市議になった頃、西浦派出所を廃止するということになりましたが、西浦の人員が形原に行くということになり、形原交番が不在になることはなくなります。万一、西浦、形原で事件・事故などがあれば、すぐに駆けつけることがよりできるようになりますと、私にも当時おっしゃっていただきました。それを聞き、多くの町民に説明し納得していただきましたが、先日、大雨が断続的に降る中、傘１本で30分以上もパトカーを待つことになろうとは思いませんでした。　これで本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、14時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　大きな１点目として、下水道受益者負担金と固定資産税・都市計画税について伺いたいと思います。　下水道の整備により利益を受ける人に、建設費の一部を負担させるのが下水道受益者負担金とされています。この負担金はそれなりに高額なため、公平で納得できる賦課が求められると考えます。以下の点について伺ってまいります。　まず、この間、蒲郡市においても受益者負担金について未収・未還付の事案があったというように報告されました。まず、１点目のアとして、未収・未還付の事案にはどういうケースがあるのか。これを列挙していただきたいと思います。お願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　ただいまお尋ねの受益者負担金が未収となる事案、未還付となる事案につきまして、まず未収となる事案につきましては、大きく分けて２つのケースがございます。　１つは、賦課決定された後に、受益者負担金が何らかの理由で納入されず、時効が成立して未収となる場合でございます。このケースは、受益者が死亡して相続人が不明であるケースや、受益者が市外に転居し、所在が不明となるケースがございます。　２つ目は、何らかの理由で時効が成立し、受益者負担金を将来にわたって賦課徴収することができなくなる場合でございます。このケースにつきましては、徴収猶予していた土地が下水道に接続された場合、徴収猶予の理由が消滅して、本来であれば受益者負担金を徴収すべきところ、徴収されないまま時効が成立したケース、徴収猶予期間が満了した後、徴収猶予期間の更新がされず、時効が成立したケース、区画整理地内で保留地において、職権で徴収猶予を決定し、徴収猶予の通知がされていなかったり、未賦課のまま供用が開始され、５年が経過して時効が成立したケースなどがございます。　次に、受益者負担金が未還付となる事案につきましては、徴収猶予地において既に時効が成立したにもかかわらず、これに気付かず徴収猶予を取り消し、受益者負担金を徴収してしまったケースがございます。徴収した時期によりまして、還付金を返還できるケースと還付金を返還することができず、未還付となる場合がございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは、未収で２つといいましたが、細かく言うと４つのケースですね。それから未還付のケースがあるということが分かりました。それぞれこの間、１年余りにわたって過去の事例を調査していただきました。最初にこの問題を取り上げたのは昨年の予算委員会ぐらいだったと思いますので、１年以上たっていると思います。大変膨大なデータなので調査に時間がかかるということでありましたが、ほぼ調査は終わっていると思いますので、ここでお伺いしたいと思います。　まず、徴収猶予の総数と徴収猶予中の件数及び金額が分かれば教えていただきたいと思います。　それから先ほど、未収の事例と未還付の事例が報告されましたが、それぞれ件数と金額が分かれば教えてください。お願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　令和３年２月の近隣市における下水道受益者負担金の徴収猶予に係る不適切な事務処理の公表を受けまして、同年４月から、蒲郡市におきましても、受益者負担金の徴収猶予における時効等の調査を行ってまいりました。ちなみに、初めて議会で取り上げられたのは、昨年９月の決算委員会の席でございます。これら先ほどお尋ねの総数、金額等につきましては、21日火曜日の経済委員会においても報告させていただく予定でおりますが、調査の結果といたしまして、これまでに徴収猶予の決定を行いました受益地は4,495筆、総額３億9,642万3,620円となります。また、現在も徴収猶予となっています受益地は3,883筆、総額は３億3,795万3,790円となっており、全体の約86％が現在も徴収猶予が続いているという計算になります。　また、現在までに時効が成立し、将来にわたって受益者負担金を賦課徴収できなくなった受益地は、判明分で323筆、2,341万3,760円です。　未収が判明いたしました事案の内訳でございますが、徴収猶予していた土地が下水道に接続されたにもかかわらず、未賦課であったケースが68筆、648万9,030円、徴収猶予期間が満了した後、徴収猶予の更新がされなかったケースが78筆、539万6,780円、区画整理地内で保留地において徴収猶予の通知がされていなかったり、未賦課のまま供用が開始され５年が経過したケースが177筆、1,152万7,950円でございます。　次に、徴収猶予地で時効が成立した土地において、これに気づかず徴収猶予を取り消し、受益者負担金を徴収してしまったケースにつきましては28筆、216万2,140円でございました。こちらにつきましては、残念ながら還付金の時効が成立し、還付できる事案はございませんでした。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　非常に大きな金額が徴収不能になっています。ここでお伺いしたいのは、未収の部分です。323筆、2,300万円余り、これは徴収猶予中の件数3,883筆の中に含まれているのか。徴収猶予中ではない、要するに総数から徴収猶予中を引いた差額である600筆程度の中に300筆というのが含まれているのかどうか。分類を確認させてください。お願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　先ほどのお尋ねのものでございますが、4,495筆と3,883筆の差額の中に、600筆余りの中に323筆は含まれております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それから、私が心配するのは、今28筆、216万円が未還付です。要するに、本当は徴収してはいけないのに取ってしまった。でも返そうと思ったけど時効が来てしまったから返せないという事案ですね。ということは、払った側からすると、間違って払わされておいて返してもくれないという事案になるわけです。これはさすがに住民からの信頼を失うと思います。取り損なったほうは、住民から言うと、本当は取られなければいけないのを取られずに済んでしまったということで、損得の関係からすると、それほど怒りは出てこないと思いますが、取ってはいけないものを取っておいて、返さないという事案が私は大変心配になります。　今回の徴収猶予に関わる調査というのは、何年度分からの調査をしたのでしょうか。下水道事業全体、過去から全部総ざらいをしたというように理解をすればよいのかどうか。この点、確認したいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　調査につきましては、下水道事業を開始してから、全ての事案について一通り分かるものについて調査をさせていただいております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは、ウの事案における原因の解明について伺いたいと思いますが、なぜこんなことが起きてしまったのか。あるいは、なぜここまで発見されなかったのか。ここが大変疑問なところなのです。分かっていたけれども、放置していたということでは非常にいけませんので、原因の解明についてはどのように認識しておられるか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　今回の事案が発生した原因につきましては、幾つかの要因が重なっております。条例や規程の認識誤りによる徴収猶予地の不適切な管理、業務マニュアル等の不整備と文書管理の不備、徴収猶予の理由消滅の把握不足と他部署との連携不足、システム管理の不備、運用手順の不備などがあると考えております。　具体的には、条例や規程の認識誤りによる徴収猶予地の不適切な管理といたしましては、徴収猶予期間が満了した場合には、受益者から徴収猶予申請書を提出してもらい、徴収猶予期間の更新を行うべきでありましたが、徴収猶予期間の満了を把握できずに、猶予期間の更新がされず、時効となった事案がございました。　業務マニュアル等の不整備と文書管理の不備といたしましては、徴収猶予の事務に係るマニュアルなどが整備されておらず、徴収猶予の対象や徴収猶予期間などの情報も一元的に整理されなかったことで、引継ぎも十分にされてこなかったことがございます。加えて、徴収猶予地の現況確認なども不十分で、現況調査がされずに、下水道への接続による徴収猶予の理由が消滅したことを把握できない事案もございました。　徴収猶予の理由消滅の把握不足と他部署との連携不足といたしましては、新たに下水道に接続する場合には、「公共汚水ます設置申出書」が提出されますが、担当間の連携が不足しており、申出書を供覧するなどといった情報の共有が十分にされず、徴収猶予の理由が消滅したことが把握できないという事案がございました。　また、登記情報や固定資産税の土地情報など、他部署からの情報についても同様に確認不足により、徴収猶予の理由が消滅したことが把握できない事案もございました。　システム管理の不備といたしましては、平成27年１月に受益者負担金システムを導入しておりますが、システム構築の際に、今後の受益者負担金の賦課業務を円滑に進めることに主眼が置かれていたため、導入以前の受益者負担金の情報についてはデータ移行がされておらず、紙ベースのまま管理されておりました。　徴収簿台帳についても、システム導入以前のものについてはデータ移行がされておらず、紙ベースのまま管理されておりました。なお、徴収簿台帳及び賦課台帳は、受益者ごとに集計されたものであり、地番ごとにまとめられたものはございませんでした。　また、受益地の情報については、平成29年から地図情報システム（ＧＩＳ）で管理しておりますが、導入以前に紙で管理していた地図の情報が地図情報システムに完全には移行されておらず、情報が統一されていないことも判明いたしました。　運用手順の不備といたしましては、受益者負担金の賦課につきましては、賦課決定後に下水道整備工事に着手し、工事完了後に供用開始の告示を行うという流れであり、工事着手前に受益者負担金を賦課するという手順であったため、下水道への接続が困難な土地についても一律に賦課対象区域に入っており、そうした接続が困難な受益地については、徴収猶予という方法で対応してまいりました。そのため、徴収猶予となる土地が数多く生じることとなり、事務が煩雑化し、徴収猶予地の現況把握も困難になるという結果を招いたものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは、エのところで、これまで起きた問題に対する対処についてどうするのか伺っていきたいと思います。　まず、徴収漏れに対する対応であります。先ほどの答弁でありましたように、徴収漏れといいますか、取り損ないが2,341万円ですね。これぐらいの金額が徴収漏れというか、取り損なっている。これを欠損ということになるかもしれませんが、この穴埋めについてはどう対処するのか。誰が責任を取るのか。この点についてお答えをお願いします。
    ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　もらい損ねたものにつきましては、今後賦課することができなくなった金額が2,000万円を超える金額でございます。そちらにつきましては調定が行われておらず、未収扱いというように経理上なっていないため、不納欠損などの処理は行いません。　また、責任の所在についてでございますが、今回の事案により、将来にわたって徴収する見込みであった多額の受益者負担金が時効となってしまったことで、多くの市民の方に御迷惑をおかけするとともに、市政に対する信頼を損ねることになり、大変申し訳ありませんでした。　今後、こうしたことが二度と起こらないように、事務の改善を図り、職員それぞれが市民の皆様の信頼を回復できるよう、事務に精励することで責任を果たしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そうすると、本来は負担していただく多額の受益者負担金なので、「払ってくださる方は払っていただけませんか」と言ってお願いをするといった事例がよそでは見られます。これはあくまで徴収ではなくてお願いという形で、寄附のような形でお願いするという事例がある。別の自治体では、当時の職員などから寄附を募るということを行った自治体もあります。私は責任を問える問題ではないというように思っていますので、余りそういうことはしてほしくないと思っていますが、こうした事例もあることですから、その辺のお考えについてはどのようか伺っておきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　近隣の自治体におきましては、ただいま柴田議員から御紹介のありましたとおり、時効となった土地の所有者に対して協力、お願いという形で受益者負担金をお願いするという事例、それから職員やＯＢに協力を求め、職員の道義的責任、市政の信頼を失墜させたことへのおわびとして職員及び退職者に協力を求め、徴収できなくなった負担金の一部を集めているという事例がございますが、本市におきましては、そうしたことを行う予定はございません。特に協力を求めるということにつきましては、法的にも問題があるのではないかというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。徴収漏れのほうはそういう対応で、改めて、ここを埋め合わせる対策は取らないということが分かりました。　先ほども問題視しましたが、もう一方の未還付に対する対応はどうするのか。先ほどの部長の答弁では、「還付すべきものはない」というようにお答えになりましたし、時効を理由に返すこともできないという答弁だったと思います。　先ほども申し上げたように、さすがにこれは、私はそれでよしとは思いません。いくら何でも悪いのは全部蒲郡市なのです。そもそもかけてはいけないのに徴収をしておいて、「返す期間が過ぎてしまったから返さないよ」と言っているのです。これではまるで後出しじゃんけんみたいなもので、時間が過ぎてから「ああ、もう返しませんよ」と言い出すわけです。この消滅時効の根拠はどこにあるのか教えてください。　それから一番新しい消滅時効に関わった方というのは何人ぐらいのものなのか。分かればこれを教えてください。お願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　まず、消滅時効の根拠でございますが、還付金の消滅時効につきましては、地方税法第18条の３に規定されており、「その請求をすることができる日から５年を経過したときは時効により消滅する」と定められております。これを超えた部分については、仮に還付をしようとした場合には、支出の根拠がないのではないかというように考えております。　また、一番新しい事案がいつ頃かというのは、個々の数字を今持ち合わせておりませんが、５年は過ぎていると。一番古いもので平成14年だったか、20年はたっていないぐらいというように記憶をしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　支出の根拠がないというお話で、しかも根拠法は地方税法だというように伺いました。これは地方税法に明確に受益者負担金が該当しますか。そこが私は疑問なのです。私もいろいろ調べました。時効に関係した法律で、受益者負担金に関わるものでいろいろ考えられたのは、まず都市計画法、ここに受益者負担金の時効の問題が書き込まれています。下水道ですから、都市計画法が合致するかなというように思いました。　それから、税法というのが私はぴんとこなかったのですが、ほかにも民法の不当利得の返還請求、これは10年です。要するに、受益者から言うと、市が取ってはいけないものを取ってしまった。不当利得を取っているから返せと。これは10年遡ります。それから地方自治法にも、こうした自治体の債権に関する時効の明記がされています。ここも５年です。　ただ、もう一つ、私がいろいろ調べている中で、ここで「返す」と言ってくだされば出すつもりはなかったですが、議長の許可をいただいていますのでパネルを示します。（パネルを示す）　字が小さくて恐縮ですが、タブレットには入っていません。私は出さなくて済むと思っていましたから、入っていません。これはみよし市の下水道使用料と返還金支払要綱です。蒲郡市にこういう要綱があるかどうかは分かりません。議員がタブレットで調べようと思っても、例規集にはたどり着きますが、要綱までは見れないのです。ほかの自治体は、こういうところも全部オープンにしています。でも蒲郡市はオープンにしていないので分かりません。ただ、すぐにこういうものが出てきたので紹介します。　目的、この要綱は公共下水道使用料、農業集落家庭排水処理施設使用料、コミュニティ・プラント使用料、受益者負担金とありますね。青色で書いてあります。及び分担金に係る過誤納金のうち、間違って取ってしまったお金のうち、地方自治法236条の規定により還付することができないものについて、要するに自治法では返せないものについて、下水道使用料と返還金を支払うことにより、当該下水道使用料等を納付した者の不利益を補填し、下水道事業に対する信頼の確保を目的とする。要するに、自治法の規定の時効に引っかかってしまって返せないというものがあるけれども、みよし市は返しますよと言っているわけです。それは何のために返すかというと、受益者の不利益を補填しますと。それから下水道事業に対する信頼の確保をするのですと、こうやって払っているのです。返還対象者のところに「市長により確認された納付者とする」というように書いてあります。要するに受益者のほうから請求がなくても、市長が認めれば返しますと言っているわけです。請求されてなければ知らん顔をして放っておくという意味ではなくて、信頼を確保するのだから、市長のほうから見つけたら返しますよと言っているわけです。蒲郡市には、こういう下水道についての支払要綱というのはありますか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　蒲郡市においては、下水道に関するこういった要綱はございません。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　次に示しますのは、豊明市の使用料のものです。（パネルを示す）　ここも下水道使用料と過誤納金返還金支払要綱というのがあります。ここも第３条で、市長は還付不能額が生じたときは、この還付不能額というのは、時効に引っかかってしまって還付ができない。そういうものが生じたときは納付者に返還金を支払うと明記しているのです。時効だから返せないなんて言わないのです。　全部は条項を書いていませんが、返還金は利息もつけて皆さん払っています。年５分ぐらいつけていますから、時間がたつと相当な高い金利がつきます。受益者に対して信頼を確保するためにこういう政策をとっております。インターネットで調べればすぐに出てきますし、全国あちこちにあります。蒲郡市のような事態が起きたときに、みんなこうやっているのです。でも今部長は、「蒲郡市は払わない」と言っているのです。ここが違うのです。もう一つ示します。（パネルを示す）　これは半田市です。これは下水道ではありませんが、固定資産税等過誤納返還金支払要綱です。第１条の目的を見ると、この要綱は地方税法の規定に基づいて還付し得ない税相当額について、過誤納返還金を支払うことにより納税者の不利益を補填し、税務行政に対する信頼の回復と、その円滑な運営に資することを目的とする。これは固定資産税のほうですが、これでも過誤納金を取ってしまって返さなければいけない。でも時効で返せない。このときには納税者の不利益を補填し税務行政に対する信頼の回復をするために払いますよと言っているのです。こういう支払要綱は蒲郡市にありませんか。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　蒲郡市固定資産税過誤納返還金支払要綱につきましては、平成27年６月に制定しております。返還については、遡及15年と書いてありますが、固定資産税台帳等の保存年限を10年を限度とし、納税者から資料提示や資料の調査等で納付状況が確認できる場合は20年を限度として返還できるというようになっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　これも蒲郡市の要綱が確認できないのです、私どもでは。まず、こういう要綱ぐらいは蒲郡市もオープンにしてくださいよ。ここは別途お願いしておきます。　今答弁していただいたのでありがたいのですが、半田市は20年間を限度とすることができると書いてあるのです。遡及期間は基本15年と書いてあります。今おっしゃるように証明ができれば20年返しますよというのが蒲郡市にもあるというのです。税だって５年ですよね、時効は。税だって時効５年なのに、調べて確認できれば20年返しますというのが、これは半田ですが、同じようなものが蒲郡市にもあるということが今分かりました。そうすると、なぜ税は間違って取ってしまったときには、20年も遡って返すのに、下水道は返さないのですか。　担当部長としては、返還金が発生するようなことは避けたいという意識が働いているかもしれませんが、誰が見ても市が間違って取ってしまって、時効を理由に返さないなんていうのは通らないというのが、各自治体が持っている要綱を見れば分かるし、蒲郡市自身も税については20年返す可能性があるというのを総務部長が答弁しました。これなら下水道の一部負担金についてもやるべきではないですか。これは部長には答弁を求めません、申し訳ないので。市長か副市長でお答えいただけませんか。 ○稲吉郭哲議長　副市長。 ◎大原義文副市長　今、柴田議員御質問のとおり、半田市も固定資産だというように思います。税全体ではなくて、固定資産についての要綱を持っている。これについては以前は地方税法に基づき５年ということでやってきたわけですが、八千代市だったと思います、裁判がございまして、その裁判の結果によって、還付のほうが正しいというものが通ったと。その時期に全国各市で固定資産税については、こういう要綱を設けていったというように理解をしております。　これは大変私どもも迷うところでございますが、法の根拠というものと、法をある意味逸脱をした要綱というもので支出をしていくと。要綱でございますので、あくまで内規というものでございます。そこの正当性というか、そういった部分は一定判断が要るだろうというように思っております。受益者負担金についての過誤納要綱というのは、私はすみません、初めて知りまして、税については理解をしておりましたが、そういった部分があると。私もこの間、幾つかいろいろな書物を読みました。そこのところの法の根拠というものと、要綱で返していくという部分の権限というか均衡性というか、そういったところは判断する必要があるだろうというように思っております。　今御指摘いただいた部分、確かに蒲郡市としても固定資産税については要綱を改正しまして、今半田市と同じような形で持っていると。下水道の受益者負担金というものについては、その要綱を持っておりませんので、そこのところもう一回検討で申し訳ないですが、させていただきたい。恐らくで申し訳ないですが、この要綱についても、要綱の根拠というものは地方自治法の232条の２の寄附、補助というのを根拠にしながら、この要綱で返しているというようだと思っておりますが、そういった部分も含めて確認をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　副市長の答弁を聞いて感じたのは、違いはないのです。固定資産税なら返せるけれども、下水道の一部負担金の場合は返せないという、そこに共通点はないです。どちらも法律どおりいけば時効は成立しているのです。しかし、目的はここに書いてあるように信頼の回復のために払いますよというだけで、要するに相当額を返しますという話で使っていただければいいのです。ビニールハウスの税金の問題を思い出してください。本当なら納税者が申告をして払わなければいけないのを払っていなかった。それ以上は時効だからといって、５年遡って払ってもらいました。そのうちの４年分を補助金という形ではありましたが返したのです。一方でそんなことをやっておいて、それは少なくとも納税者のほうに原因があるわけです、申告していなかったのですから。それでも返しているのです。こちらのケースはどうですか。市が取ってはいけないものを取ってしまったのですよ。それを返さないのです。全く逆の立場ではないですか。こんなことが平然と行われれば、市民はそれこそ蒲郡市を信頼できません。これは絶対やってください。変な話ですが、金額は取り損なった金額に比べれば200万円そこそこですから、大した金額ではない。市の財政規模から言えば。そのことによって公平性を保つ、あるいは信頼を回復する。これが今求められているというように私は思います。　他の自治体も、具体的に先ほど豊明市とか示しました。ここももちろん法律上の時効は認めているのです。「返せない」と言っているのですから。「返せないけれども、その分を要綱で払います」と言っているのです。だから別に法律に触れるとか、そういう問題ではないのです。時効を認めた上で、それでも返しますと。目的は信頼を回復するためですといってやっているのです。蒲郡市がやっても別に問題はない。せめてそれぐらいはやってほしい。　もう一つ、ありがたいことに、要綱をつくって支払うということを行えば、市長の判断でできるのです。条例ではないですから、議決は要りません。市長がこういう要綱さえつくれば、即返せるのです。しかも、ここにたくさん出てくるように、20年という期限があります。それから、こちらの豊明市も通算して20年を限度とするというようにあります。ですから、ずっと古い時代まで返せる。これも要綱のつくり方次第です。ですから、市長判断でつくれるということが利点でありますし、同時に利益を与えるほうですから、いわゆる不利益不遡及の不利益になることは遡ってやってはいけないというのがありますけれども、これは利益を与えるほうですから、そういった条項にも引っかからない。事後にやっても大丈夫。今から要綱をつくって今から返しても何ら問題はないということになります。後は予算をつけれるかどうか。予算に対して議会が承認するかどうかという点でありますが、これは、ぜひ私はやっていただきたいと思います。今検討をしたいというように答弁がありましたが、早急にやっていただきたいと思いますが、改めて考え方を伺っておきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　副市長。 ◎大原義文副市長　早急に検討をさせていただきたいというように思っています。もう一度確認をさせていただきたいというように思います。１つだけ申し上げておくのは、税の関係の固定資産というものの要綱は、そもそも自主申告ではなくて、市側の決定によって賦課するものなので、そこがいわゆる市民税とは違うと。その部分があって、固定資産税については救うという部分が出てきているのだというように思います。　それから下水道の受益者負担金というもの、確かに誤ったのは市でございます。ただ、受益者負担金について言うと、誤って賦課をしているわけですが、そこの部分について便益というか、益自体は市民の方は得てみえるという部分はあるというように思います。少し税の部分と違う部分が下水道受益者負担にあるというように、私なりの解釈では持っております。検討をさせていただきます。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そもそも先ほど税法を援用して５年の時効だという答弁がありました。地方税法に受益者負担金が該当しますか。しないでしょう。もし該当させるとすれば、先ほど私が言った民法ですよね。これは該当すると思います。地方税法に下水道の受益者負担金のことは書いてないです。勝手に地方税法を使ってみたというだけで、そんな言葉が地方税法に出てこないでしょう。下水道の受益者負担金、これを確認しておきます。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　受益者負担金につきましては、都市計画法の第75条で、滞納処分等が国税の滞納処分の例によるとされております。加えて、地方税法では、地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体の請求権及び、この法律の規定による還付金に係る地方団体の請求権はという形で還付金の消滅時効を規定しており、地方税法の規定を用いて受益者負担金の還付について考えることが相当であるというように捉えております。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今、「相当である」と言ったけれども、そんな事例があるのですか。しかも、地方税法を使うというのであれば、還付金の時効消滅、18条の３です。これは地方公共団体に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年を経過したときは時効になると書いてあるのです。そもそも、この請求をすることができる日というのはいつなのですか。住民に分かりようがないではないですか。どうやって分かるのですか、住民は。教えてもらっていないですよ、市のほうから。請求をすることができる日というのは、いつなのですか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　地方税法の実例によりますと、請求ができる日とは、その過誤納金が生じた日の翌日を言う、過誤納金が生じた日とは、過誤納金については、その過誤納金を納付し、または納入した日とされております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　だから、市が払えと言ったから払ったのですよ。その日が請求の翌日から請求ができるなんてむちゃくちゃですよ。住民からいったら分かりようがないではないですか。払えと言ったから、おとなしく払いました。その翌日から返還請求しなさいと言っているようなものですよ。これはいくら何でもひどい。法律を悪用したやり方だというように私は指摘しておきたいと思います。これは検討していただけるという答弁でしたので、その結果を期待しておきたいと思います。　オについて伺います。再発防止のための事務改善についてどのようにされるのかお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　ただいま、柴田議員から「法律を悪用している」というように答弁がありましたが、その点につきましては、蒲郡市としては法律を悪用しているという認識はございませんのでよろしくお願いいたします。　再発防止のための具体的な策ということでございますが、今後、二度と同じような事案が発生しないよう、様々な再発防止策に取り組んでまいります。それらは、適切に業務が執行できるような条例や規程の見直し、業務マニュアル等の整備と文書管理の徹底、係間の連携による体制の見直しと他部署との情報連携、受益者負担金システムや地図情報システムの見直し、工事の着手から賦課決定までの運用手順の見直しでございます。　具体的には、条例や規程の見直しといたしましては、受益者負担金の賦課徴収に関する事務の適正化を図るため、徴収猶予の対象や徴収猶予期間及び手順等について、条例や規程等を再確認し、見直しを行うとともに、必要な改正を行ってまいります。　業務マニュアル等の整備と文書管理の徹底といたしましては、業務マニュアルの整備や引継事項の文書化を行い、後任者へ適切に引継ぎできるようにするとともに、職員間の情報の共有化を図ります。　また、徴収猶予に関する管理台帳を作成し、情報を一元化して管理できるように改めてまいります。　文書管理の面では、文書取扱規程に従い、賦課徴収事務において作成または取得した文書について、適切な保存及び管理を徹底いたします。さらに毎年度、異動等により事務の引継ぎが生じた場合、担当職員に対して、徴収猶予の対象や徴収猶予期間等について、事務引継書などにより必要な知識等について確実に引き継げるような体制を整えてまいります。　係間の連携による体制の見直しと他部署との情報連携といたしましては、下水道への接続のための公共汚水ます設置申出書が提出された場合には、関係する担当間で、確実に供覧等を行うなど連携を徹底いたします。　また、税務課の土地担当や農業委員会事務局から土地に関する情報提供を受けられるよう、情報連携ができる仕組みをつくることで、徴収猶予中の受益地に変化があったことを速やかに把握できるようにしてまいります。　受益者負担金システムや地図情報システムの見直しといたしましては、現在使用している受益者負担金システムは、データ移行やデータ連携が不十分であるため、事務の効率化を図るために、地図情報システム（ＧＩＳ）を含めて、新たな電算システムについても研究してまいります。　工事の着手から賦課決定までの運用手順の見直しといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、これまでは下水道整備工事前に賦課決定を行ってから工事に着手し、工事完了後に供用開始の告示を行っていたため、下水道への接続が困難な受益地については、徴収猶予で対応しておりました。その結果、徴収猶予となる土地が数多く生じることとなり、事務が煩雑化し、徴収猶予地の現況把握も困難になる一因となっておりました。　こうした運用手順につきましては、既に令和３年度から下水道整備工事が完了し、供用開始の告示を行ってから受益者負担金の賦課決定を行うように改めております。　また、供用開始の告示を行う際には、供用開始の区域についても精査し、将来にわたって下水道への接続が困難な土地については、供用開始の区域に含めないようにするように改めてまいります。　これらの事務改善を行うとともに、職員の意識を高め、一丸となって今後の再発防止に努めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　改善策を今お伺いしましたが、ごく当たり前の話ばかりです。そんなことはとっくにやっていて当たり前。なぜこんなことが何十年も放置されてきたのかというほうが不思議なぐらいです。いずれにしても、発見した段階で改善をするということですので、今後のミスのないように事務が運営されることを期待しておきます。データベースをきちんとするだけで、かなり改善できる話だと思います。次に移ります。　（２）として、下水道への接続ができない宅地の取扱いについて伺いたいと思います。　立地などに起因して下水道の接続ができない宅地があります。現在は受益者負担金を掛けないという通知がされているようですが、この取扱いについて、具体的にどのような取扱いになっているのか伺いたいと思います。どのタイミングで賦課をするのかということも含めてお願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　先ほども答弁させていただきましたとおり、受益者負担金の運用手順といたしましては、令和２年度までは、受益者負担金の賦課決定後に下水道整備工事に着手し、工事完了後に供用開始の告示を行っていたため、将来にわたって下水道への接続が困難な土地につきましては、賦課決定時に受益者からの申請により、徴収猶予地として取り扱ってまいりました。　令和３年度からは、下水道整備工事が完了し、供用開始の告示を行ってから受益者負担金の賦課決定を行うように運用手順を改めております。将来にわたって下水道への接続が困難な土地につきましては、供用開始の告示の際に、供用開始の区域から除外することができますので、徴収猶予地として取り扱わず、受益者負担金についても賦課されないという取扱いになります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。少しこれで混乱といいますか、手続的にもすっきりしたというように思います。そもそも区域に入れておいて、賦課決定をしたときに、申請によって払わなくてもいいよとしてあげる。このシステム自体が、今は変わっていますからいいですが、問題があったというように思います。　次にイとして、接続のできない宅地の固定資産税・都市計画税について伺います。　よく、都市計画税を掛けるよといったときに、「何で掛けるのだ」と言うと、「いろいろと利便性が高まりますからね。下水道も引けますしね」というように一般的には説明するのです。ところが、都市計画税を払い続けてきて、やっと下水道の配管が目の前を通ったと。ところが、「あなたの宅地は少し低いですから、取り込むことはできません」と言って、下水道がつながらないのですね。その方にしてみれば、「何で今までずっと都市計画税を払ってきたし、これからも払うのに下水道につながらないの」という話になってしまうわけです。　蒲郡市は以前、私が議論をして、やっとつくっていただきましたが、公園予定地に入っている区域です。まだ公園はできていないけれども、将来的に公園の予定地になっているところは建築制限を受けます。３階建てが建てられませんということで、そこの宅地の固定資産税とか、そういうものを減額してきた。これは先例があります。そういうことをするのであれば、受益者の責任によらず、あるいは受益者の希望によってではなくて、下水道が使えない宅地。これは何らかの固定資産税なり、都市計画税を、先ほどの公園予定地のように制限があるわけですから、同様な賦課をするのではなくて、一定の割引なり何なりをして公平性を保ったほうがいいのではないかというように思いますが、お考えを伺います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　下水道が接続できない土地の固定資産税、都市計画税の減額についてということですが、固定資産税の税額につきましては、固定資産を評価して課税標準額を算定して、税率を掛けて決定していきます。　土地の固定資産の評価につきましては、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市街地宅地評価法では、付設された路線価を基に評価額を算出していきます。　路線価につきましては、価格形成要因として街路要件、交通・接近条件、環境条件及び行政的条件などによって決定しております。　下水道管の付設されていない路線については、環境条件が整っていないとして路線価格が減価されており、評価額が低く抑えられることとなります。　また、立地条件によって下水道に接続できない土地ということでございますが、こちらについて、崖地だとか道路に接続していない無道路地など一般的に利用価値が著しく減少している土地につきましては、それぞれの画地に対応した評点算出法等を採用し土地の評価は低くなるというようになっております。　固定資産税評価額が低く抑えられることで、その土地の税額は低くなるということですので、下水道が接続できないということで、固定資産税を減額するという考えはございません。　先ほど、都市公園の建設予定地の話もありましたが、都市公園や都市計画道路を整備するための都市計画施設用地におきましては、固定資産税の評価額を算出するに当たって減価補正を行って評価額を低くしているということになります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　丁寧に説明すると、そういうことなのですが、下水道が通っていないところの路線価は減価するよという話が今あったけれども、その家は低くて１軒だけ取り込めないのです。目の前の道路には下水道管が通っているのです。取り込めないからその１宅地だけ下水につながらないのです。これは路線価を下げてもらえますか。道路に点数がついていますから、あなたの家は下水がつながらないから下げますよという補正がされていますか。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　路線価はその路線価を使うわけですが、低くなっているという土地については、崖地ということで、その筆を低く補正していきますので、固定資産税の評価額が下がるということにはなります。例えば、道路に接していないところについては、無道路ということで、そこの土地について評価をしていくので低くなるということになります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　崖地ではないですよ。ほんの数センチ低いだけなのです。道路より少し低いから下水は取り込めないのです。交通上は車が出たり入ったりできるのです。これで１宅地だけ減価しますか。路線価はそのまま道路についていますので、そのまま掛け算していると思いますけれども、違いますか。今答えられなければ、また後で確認したいと思いますが。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　高低差によって減価をしていますので、そこの高さがどれだけかということによって減価はされていきます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　だから、高さは普通に使えるのです。車の出入りもできるし、ただ下水だけは取り込まれないのです。一般論でざっと言ってしまうと、そういうことかもしれませんが、現実にこの方の宅地が下がっているとは、とても思えません。だからそういう配慮をしないと固定資産税も都市計画税も払っているのに下水は来ない。こういう宅地があるということについて何らかの補正ができないかということをお伺いしているのです。今の私の言ったケースの場合、補正をされて安くなっていますよと言い切れますか。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　その場所がどこか分からないので、そこが安くなっているかどうかについては、今ここでお答えすることはできません。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　多分そんな補正はかかっていないと思います。路線価は道路についていますものね、点数が。それに接する接道の長さというのは関係しますが、旗竿になっているとか、たっぷり接道はしていますので、そのまま掛け算をしていると思います。　ということで、評価について何らかの減価をする考えはないということですね。下水がつながらないということをもって、そういう対応をするということはないということでしょうか。ここだけ確認しておきます。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　下水道が接続できないということで、固定資産税、都市計画税を減額するという考えは今のところございません。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　次に移ります。　償却資産課税について伺いたいと思います。課税対象資産の把握と課税漏れについてというようにアで書きました。私はビニールハウスの問題、農機具の調査の問題でずっと議論をしてきましたが、それ以外の産業とか業種についても問題があるというように私は心配しておりまして、そういった部分についても、その後、「ビニールハウス後に調査をやりますよ」というように言っていただいておりますので、現時点でどのような調査に取り組んだのか。課税漏れ等の発見状況がどうであるのか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　償却資産の把握ということについてですが、個人につきましては確定申告で営業等収入のあった方のうち、既に償却資産の申告のある方を除いて、税務課の市民税担当が使用しておりますシステムを活用して調査を行ってきました。その結果、令和２年は34人、令和３年は24人の方に償却資産の申告を求めております。　その後、税務課のシステムで所有資産の内容が不明な方につきまして税務署での調査を実施しております。　法人につきましては、令和２年度分の償却資産申告を基にして1,186社を令和２年から順次、税務署調査を実施しております。　また、新規で事業を開始した法人につきましては、税務課法人市民税担当に提出されました事業所開設届を確認したり、税務課家屋担当が把握しております店舗や工場の新築情報を基にして申告書の送付を行っているところでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　イの国税申告との突き合わせについて、どの程度の調査を実施したか、そこでの把握というのができたのかどうか。この点についてはいかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　国税申告との突き合わせ、税務署調査でございますが、個人につきましては、先ほど説明いたしましたように、税務課のシステムでは所有資産の内容が不明な方について税務署で調査を実施してまいりました。令和２年度は、390人の方を税務署で調査しております。その結果、所有資産の内容が分かった方は224人で、そのうち11人に申告書の提出を求めております。令和３年度につきましては、令和２年度の実績を勘案しまして、売上げの多い方を中心に95人の方を税務署で調査しております。その結果、所有資産の内容が分かった方が68人で、そのうちの２人に申告書の提出を求めております。　法人につきましては、令和２年度分の償却資産申告を基にして1,186社を３年かけて順次、税務署調査を実施しております。令和２年で375社、令和３年で540社、合計915社の調査を終えております。残る271社につきましては、今年度中に調査を完了させる予定でございます。　915社のうち、税務署提出済みの法人税申告書類では償却資産の内容が捕捉できない法人が462社ありました。これらの法人につきましては、今年度から法人が所有しております固定資産台帳等の提出を求める方法で調査をしていきたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　こういった調査をやられているよということが伝わっていくだけでも緊張感が生まれると思います。大変な努力をしていただいておりますことに感謝いたします。　ウとして、航空写真による判定システムについて伺いたいと思います。　これは、いつもよく出てくる話で、先ほども下水の話で航空写真という話も出てきました。通常は建築確認申請が出れば、そこに家が建つということが分かりますので、それで調査をすれば分かるのですね。でも、航空写真システムによって把握ができる部分もある。要するに建築確認申請が出ていない場合とか、３年前とは違うものがあるぞということが発見できるわけで、具体的にどういった資産が把握できているのか。これは建築確認申請以外にどの程度の新たな償却資産の検出といいますか、把握ができているのか。運用の仕方と効果をどう見ているのかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　航空写真を利用した固定資産の把握ということですが、こちらにつきましては償却資産の把握というよりも、蒲郡市内全域を対象に土地の利用状況の変更だとか家屋の新・増築または滅失の見落としを確認するために利用しているものでございます。　その方法といたしましては、委託業者から３年ごとに撮影された写真の最新のものと１つ前のものを見比べて、利用状況が変更されている土地、新・増築または滅失の事務処理がされていないと思われる家屋のリストが提供されます。このリストを基に職員が現場を確認し、修正の必要な固定資産につきましては課税の修正を行っていくという形になります。　具体的に言いますと、市街化区域内の土地のうち現況地目が畑なのか雑種地なのかの確認が必要とされたものが445件、家屋の滅失の確認がなされていなかったものが145件、家屋の増築の確認がなされていなかったものが23件というような状況になっております。主に土地と家屋の現況の確認・活用をしております。ただ、ハウスだとか太陽光パネルの確認には活用ができるのではないかというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　要するに職員が、３年前の写真と今度の写真を見比べて、合わせてどこが違っているかという作業をするわけではなくて、こことここが変わっていますよというリストが出てくるということですね、今の答弁で言うと。確認をお願いします。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　３年前の写真と今回の写真を画面上で業者が見比べて、その変わっているところのリストをもらって、そこのリストの部分について現場に行って職員が確認をするという形になります。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そうすると非常に職員の負担は少なくて、ピンポイントで必要なところに調査に行けるということが分かりました。　エとして、１つの事例として、不動産貸付業者の償却資産課税について、例示をして伺っていきたいと思います。　通常の償却資産というのは道具であったり、屋内へ入ってしまっていますので、なかなか発見ができないのですが、航空写真みたいなものでも外から見えるという点でいうと、アパート経営をしているようなところは、大抵駐車場が新たに設置されたとか、そういうことが分かりますし、外構なども分かります。要するに外観から把握しやすい対象になるわけです。まず、こうした償却資産対象になるような物件というのは、どの程度申告がされているのか、実態が分かれば教えてください。　それから、新規の不動産の償却資産については、どのようにして把握をしているのか。先ほどもお話がありましたが、太陽光パネルみたいなものは、それだけで設置しているところもあるし、こういった不動産貸付の関係でつくっているところもあります。駐車場もそうですね。そういう把握がされているのかどうか。　それから、当然新しくアパートを建てれば、そこに固定資産の調査に行くわけですが、固定資産の調査に行ったときに、償却資産の把握も一緒にチェックをしてリストアップしてくるのかどうか。この辺の調査の仕方も併せてお願いしたいと思います。お願いします。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　アパートに付随する償却資産につきましては、個人、法人を合わせて319件、申告書が提出されております。　新築時の新規の把握ということですが、アパートの場合につきましては、完成後に固定資産の家屋調査で現地を訪問いたします。その際に事業用の家屋を建築された方につきましては、説明パンフレットによって償却資産の申告が必要であるということを伝えております。償却資産のチェックをするということまではしておりません。また、毎年12月に発送しております償却資産の申告書類を、アパートを新築された方々に発送して申告を求めております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そこなのですね。パンフレットを渡しただけで、ちゃんと申告してくれるかどうかというところなのです。せっかく現地へ行って建物のほうはチェックをしてくるわけですから、そこに何台分の駐車場があるとか、外構がどうなっているとかチェックをしてきて、記録をしておいて償却資産税の申告がされているかどうか突き合わせればすぐ分かることで、大抵150万円の課税限度がありますけれども、アパート１個造れば当然超えてくると思いますので、エアコンなどもあるし。そういう点では、せっかく現場へ行くのであれば、そういった調査もしながら把握に努めていただきたいというように思います。これはお願いして終わっておきます。　それでは、最後の分譲マンションの適正管理推進について伺いたいと思います。　高齢化が進行するに伴って、一戸建ての空き家対策というのがよく叫ばれていますが、同時に分譲マンションの管理をきちんと進めることが必要だということが分かりました。せんだっても新聞記事になっておりましたが、そこでは９つの家が一緒になっているマンション、鉄骨３階建てのマンションで、これが老朽化してしまって手がつけられないと。住民もいるところもあるし、いないところもあるみたいな状態だったと聞きますが、結局誰も対応できなくて、市が代執行で片づけたそうです。滋賀県野洲市の例でしたが、市が負担したのは１億1,800万円、もちろんこれは請求をしますが、３人分しか返ってこなかったということで、大変市の負担が大きくなるということが分かりました。これは国全体としても対応を考えなければいけないということで制度もスタートしています。４月の改正マンション管理適正化法の施行に伴って、管理計画認定制度もスタートしています。まず、蒲郡市内の分譲マンションの戸数とか築年数など、状況を把握しているかどうかお聞きしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　蒲郡市内の分譲マンションの状況につきましては、令和４年１月１日現在で把握しているものについて御答弁させていただきます。市内にある分譲マンションの総数は33棟で住戸の数としましては1,031戸となっております。最も古いものは昭和48年に建てられており、建築後30年以上経過した建物が18棟ございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　これはなかなか難しいと思いますが、管理状況というのは市のほうとしては把握できる状況なのか、この点をお願いします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　管理状況につきましては、先ほども御答弁したとおり、市内の最も古い分譲マンションは昭和48年に建築されたもので、建築後49年が経過しております。分譲マンションにつきましては民間の建物でございますので、管理上の問題等につきましては正確に市のほうでは把握しておりませんが、これまでに該当するマンションで問題や苦情を受けたことはございません。また、外観の状況で申し上げますと、築年数なりに経年変化をしているという状況でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　やはり、その辺の把握をなるべくすること。それから国が示した管理計画の認定制度を使ってでも、そこの人たちがしっかり管理できるように積立てをしてもらうだとか、管理の徹底を指導できるようにすべきだというように思いますが、この点を蒲郡市としてはどう考えているか伺いたいと思います。　実は、市の場合は、市がこれをやらなければいけないのですね。町村は県がやってくれるのです、この制度は。県は既に制度もつくって動き始めています。ですから町村のほうが逆にスタートが早かったというように思います。蒲郡市としても早めに手をつけていかないと、先ほど紹介したように老朽化して、市が代執行をしなければいけないということになっても大変ですので、制度をつくればすぐできるわけではなくて、長年かけて積立ての問題だとか、管理組合の制度をきちんとしていくという問題がありますので、早くこれは手をつけていく必要があると思いますが、蒲郡市としてはどういう予定になっているか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　改正されました、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の４の規定では、マンション管理適正化推進計画を策定した自治体は、マンションを管理する管理組合等から管理計画認定の申請を受け、基準に適合する場合は計画を認定することができるとされています。柴田議員に御説明いただいたとおりでございます。そのため、管理計画認定制度を市で実施するためにはマンション管理適正化推進計画を策定する必要がございます。　マンション管理適正化推進計画は策定が義務づけられているものではなく任意作成であることや、国の基本方針が令和３年９月28日に公布されたばかりであるということから、愛知県内におきまして策定している自治体は名古屋市と春日井市と東海市の３市という状況でございます。　マンション管理適正化推進計画の策定につきましては、これから説明会などが開催される予定となっており、計画策定に対する市の考えを今後まとめていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございます。　同時にマンションの管理組合が本気になってやろうと思うと、なかなかハードルが高いし、困難も多いわけです。市が推進計画をつくったら、みんなやってくれるかというと、そんなわけにはいかないのが実際だと思います。私としては、何らかのインセンティブを設けて、導入を促す必要があるというように思いますが、簡単なもので言うと認定書の発行をしますとか、そういうのがありますが、助成制度も含めてインセンティブを与える対策が必要ではないかと思いますが、このお考えについて伺います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　マンション管理適正化推進計画につきましては、他市の動向などを見極めながら適切に考えていくべきことだと考えておりますが、現在のところ具体的にお答えできる考えを持っていない状況でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　時間のかかるテーマというか、課題ですので、早めに手をつけていただいて、後でしまったということのないようにしていただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
    ○稲吉郭哲議長　この際、15時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。大場康議議員。 ◆大場康議議員　議長に発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。　私は、１問、市民病院についてのみ質問させていただきます。　平成９年の蒲郡市民病院の開院以来、今年で約25年目ということになると思います。25年間の中で私が16年前に最初に議員になったとき、蒲郡市民病院の経営がどん底でございまして、１年生の議員でしたので余りそのあたりの認識がなかったのですが、医師数が37名まで減っていると。先日の竹内議員の質問の中で、蒲郡市民病院には現在75名のドクターが在席していると、２倍になったと大変喜んでいるところでございます。　それではまず、（１）の新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、蒲郡市民病院での３年間の収支の状況につきまして、令和元年度から始まりました新型コロナウイルス感染症の流行が現在でも続いているわけでございますが、改めてコロナ禍における市民病院の収支状況、また、経営状況について伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和元年度末から新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、当院では短期間のうちに感染対策チームを発足させ、国、県、保健所の指導助言を受けながら、今日まで新型コロナウイルス感染症への対応を続けてきました。　この間、患者さんの受診控え等を原因とした医業収益の減少、新型コロナウイルス感染症対策に必要な直接的経費、コロナ禍による間接的な費用の増加があり、経営は大きな影響を受けました。　改めて、令和元年度から３年度までの病床稼働率と収支の状況を御説明します。まず、病床稼働率ですが、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に限定されていることから、年平均では過去10年間で最高となる81.6％となりました。　令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返され、当院では感染拡大の状況に応じて患者さんの入院受入れのための病床を順次拡大しており、令和２年８月からは新型コロナウイルス感染症患者専用病棟の運用を開始しています。特に、令和３年12月からは、県の病床フェーズに合わせて最大28床の病床数を確保しています。近隣の公立病院と比較しても、また、病院規模を基準に考えてもこの確保数は多く、市内だけでなく、市外在住の患者さんも積極的に受け入れてきました。この専用病棟はもともと60床ありますが、陽性患者受入れのためのゾーニングなどにより、28床を除いた残り32床が利用できない状況であります。　こうした中においても、382床ベースの病床稼働率は、令和２年度は71.2％、令和３年度は73.1％となり、70％以上を維持できております。　次に経常収支ですが、令和元年度決算では、運営補助となる３億円の追加繰入れはありましたが、平成９年に移転開設以来初めて５億199万円の黒字決算となりました。令和２年度は５億2,963万円、令和３年度は12億2,204万円の３年連続の黒字決算の見込みでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　分かりました。　それでは先ほども御説明のとおり、蒲郡市民病院におきましては、ここ３年の新型コロナウイルス感染症が拡大した初期の段階で、発熱外来の運営、また、ＬＡＭＰ方式のＰＣＲ検査の機器の導入、また、感染症患者の入院の受入れなど、ほかの公立病院よりも、より早く大きなリスクがあったにも関わらず立ち上げられたと記憶しております。その中で新型コロナウイルス感染症関連補助金の交付の状況と補助金の額はどのようになっているのか伺います。また、同時に県内の他市の決算状況も分かれば、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　さきに申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響は大きいものであり、令和３年度決算の医業収益自体は令和２年度よりも改善したものの、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度から約２億7,500万円の収入減であります。一方で、医業費用は３年間で約７億1,000万円の増加となっています。こうした中、コロナ禍において、発熱外来の運営や感染症患者等入院受入機関として果たした役割に対し、国県等から補助金が交付されています。その額を申し上げますと、令和２年度は総額13億6,229万円、令和３年度は20億7,620万円となっています。　ただし名古屋市を除く県内16の公立病院では、補助金を活用してもなお、令和２年度決算では、８病院５割が赤字決算となっています。　令和４年度は、少なくとも９月末まで、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保等に対する補助金は交付される予定であります。当院におきましては、引き続き補助金を活用しながら、しっかりと新型コロナウイルス感染症の対応と病院の安定経営に向けた取組を行ってまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。それでは次の質問に移ります。　まず、新型コロナウイルス感染症の影響によって、面会の制限についてお聞きしますが、蒲郡市民病院では、現在コロナ禍において、感染対策として患者への面会が制限されております。一方、豊橋市民病院では入院時に面会許可証を１名だけ付与しております。豊川市民病院では３週間以上の入院に対して面会を許可するなど、ある程度の制限緩和を設けております。蒲郡市民病院では、このような直接の面会ができないということになりますが、面会の制限について、現在オンライン面会などの取組を行っていると聞いております。その取組と、新型コロナウイルス感染症が収束したアフターコロナを見据えた中での、他の市町と同様のような制限緩和の考え方があるかどうかお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院では、令和３年３月から、オンライン面会を実施しております。時間枠としましては平日の午後３時から５時まで、１日６枠の予約制で行っているものでございます。　オンライン面会は当院所有のタブレットを用いて、患者さんの入院している病棟とオンラインで接続し、御家族の方と面会できるようになっております。遠方の御家族も、アプリを使用することにより来院しなくても患者さんと会話ができます。　令和４年５月末までの実績では1,175件の御家族に利用いただいております。また、病棟においてもＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていることから、入院時にはお持ちのスマートフォンなどを使ってウェブ面会ができることも周知させていただいております。　一方でワクチン接種も進んでいることから、医療機関の中では一部面会制限を緩和する動きもございます。大場議員の言われますとおり、近隣では豊川市民病院で３週間以上入院をされている患者さんを対象に、短時間での面会を行っております。当院でも医師が必要だと判断した場合には、御家族の方との対面での面会は行っておりますが、オンライン面会を積極的に行っており、まだまだ限定的でございます。　現在の新型コロナウイルス感染症は感染力が強く、かつ感染しても無症状の方も多いため、面会制限緩和によって、ほかの患者さんや医療スタッフが感染してしまうリスクもあります。　しかしながら、御家族との面会は、患者さんの治す気力を上げる大切なことだと考えておりますので、感染防止対策を行いながら面会制限緩和についても検討していく時期だと考えています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　今後しっかりと検討していただいて、できるだけ患者さんの治す気力を上げるような制限緩和をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、（２）新棟建設につきまして質問いたします。　アとしまして、基本計画と設計スケジュールについて伺いますが、今年度予算化している新棟建設の基本設計を前に、まず基本計画の策定を行っていると思いますが、どのような作業を経てどのような内容になるのか、また、全体のスケジュール感についても伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　基本計画策定の進捗につきましては、先日御答弁させていただきましたとおり、４月から部門ごとに医師や看護師、医療技術職員が集まりヒアリングを行っています。ヒアリングでは業務や機能について整理しつつ、患者さんの利便性や効率的な治療スペースの確保、スタッフの働きやすさ、非常時等における対応などについても意見を出し合い、部門方針や設計与条件等の設定、確認といった作業をしております。　基本計画の構成につきましては、新棟整備の必要性や再整備のコンセプト、機能強化の概要といった全体像をはじめ、機能強化を図る部門ごとの基本方針等の計画、階層や構造、設備といった施設整備計画や医療機器の整備方針、事業スケジュールや事業費、収支等の事業計画が主な内容となっております。　スケジュールにつきましては、本年度は基本計画の策定後、基本設計に取りかかり、令和５年度は実施設計、令和６年度に着工を予定しています。しかしながら、今後も社会情勢等を鑑み、全体スケジュールを見直す場合もございますが、その際には改めて御報告させていただきます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　それでは、新棟建設について、具体的な取組について伺います。新棟建設の中で再生医療につきまして、これは企業とか大学との連携につきまして、再生医療をどのように位置づけられているのか。どのような考えがあるのか。そのあたりを伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　市民病院で再生医療を受けられることは、市民の皆さんにとって再生医療が身近な医療になるだけでなく、再生医療のまちづくりの視点からも重要だと考えております。　当院ではこれまで、尋常性白斑や表皮水疱症といった培養表皮を用いた再生医療を実施してまいりました。新棟においては、再生医療の取組をさらに推進する環境をつくりたいと考えており、治療に関する研究や相談などが行えるスペースの設置を検討しています。新棟が将来の再生医療の拠点となるよう、今後も大学や企業等との連携を深め、整備に向けて体制を整えてまいりたいと考えています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　新棟が再生医療の拠点となる考えがあると理解しました。　それでは、救急外来についてお伺いします。新棟建設にあわせまして救急外来を今後どのように充実させていくのか。そのあたりのお考えをお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　救急外来では、毎年3,000台以上の救急車の受入れをはじめ、土日・夜間におけるウォークインの患者さんの対応や、発熱外来などを行っております。令和２年度は新型コロナウイルス感染症による受診控えから、救急外来の利用も減少しましたが、令和３年度には9,102人の利用があり、前年度より614人増加しました。救急外来からの入院率は16.1％となっており、新型コロナウイルス感染症流行前となる令和元年度と比較して３％高くなっております。　一方で、診療エリア、処置エリア、患者待合スペースが手狭であること、救急患者の重篤化が進んでいること、感染症患者の受入れスペースの分離が難しいなど課題も多くあります。　令和４年度の診療報酬改定では平時と非常時を切り分けて、医療の提供が継続できることが求められており、災害拠点病院の指定を目指す当院といたしましては、大規模災害や感染症拡大等の非常時においても迅速に患者を受入れ、処置や治療ができる体制を整える必要があります。現在、救急対応看護師などを交えたヒアリングを行っており、必要となる機能について議論を深め、既存棟内において救急外来スペースを拡張し機能強化を図りたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　分かりました。　災害拠点病院を目指しているということを聞かせていただきましたが、それではもう少し具体的に、蒲郡市民病院が災害拠点病院の指定を受けるに当たりましてお伺いしますが、令和４年４月１日付で藤田医科大学岡崎医療センターが災害拠点病院に指定されました。蒲郡市民病院もできるだけ早い指定が望まれるところでございますが、新棟建設事業と並行した災害拠点病院の指定を目指す取組状況について伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　藤田医科大学岡崎医療センターが属する西三河南部東医療圏では、災害拠点病院がもともと岡崎市民病院１カ所のみであり、従来から追加指定の準備がされていました。この指定により、県内の災害拠点病院は36カ所になりました。　現在、東三河南部医療圏では３カ所の災害拠点病院が指定されていますが、当院は、近くに自衛隊の防災訓練で活用され、大型の船舶も接岸できる岸壁を有し、また高速道路やバイパス等へのアクセスも容易であり、災害救助活動の拠点としても有効な場所です。　現在、災害拠点病院指定要件を念頭に、新棟等建設基本計画の策定を進めています。災害などにより負傷者が多数発生した際の受入れスペースや備蓄倉庫など、非常時の利用も想定した上で、各フロアの機能や配置を検討しております。ハード面の整備と併せて、近隣の災害拠点病院とともに定期的な訓練を実施するなど多発患者を連携して受け入れる体制や、当院のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の編成に向けた体制づくりといったソフト面についても並行して準備を進めてまいりたいと考えております。　今後、基本計画が固まった後、医療機関や関係者で構成される東三河南部医療圏地域医療構想推進委員会において、当院が災害時に果たすべき役割を御説明し、新棟建設にあわせて災害拠点病院の指定を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　明確なる目的、目指しているというところが分かりました。理解いたします。　それでは続きまして、ウの建設後の病院経営について伺いたいと思います。病院の新棟ができますと、職員の数も足らなくなりますので、職員採用についても問題が出てくると思います。新棟建設に伴った病院機能のさらなる充実と強化が今後進められてきます。それに伴って看護師や医療専門職の人材が相当数必要になると思われます。今後の人材不足が大変懸念される中で、職員採用計画についてのお考えを伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和４年４月に策定された第４次蒲郡市定員適正化計画におきまして、市民病院の医療職に関しては適正化計画の適応とせず対象外となっています。地域医療の全てに中核的責任を担う、大学病院に遜色のない医療の提供、地域包括医療システムの構築等、最善の医療に取り組む必要性から看護師等の補充は継続していくこととされています。　地域の医療ニーズへの対応、コスト増を上回る収益アップによる経営の安定化、既存棟の改修による機能強化と併せた新棟建設ということで、職員の増員も必要となります。機能強化を図っていくリハビリ部門、設置を目指す救急科、総合診療科等、新棟・既存棟の各セクションの整備状況を踏まえて採用計画を立ててまいりたいと考えています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　分かりました。　それでは次に、まず経営強化プランについてお聞きします。新棟建設後も経営の安定が必要となると考えます。現改革プラン、平成29年から令和３年ぐらいの間につくってあった改革プランの蒲郡市民病院の新改革プランというものが、既に時期は終わっているのですが、その達成状況、成果と、これから新棟を立ち上げるに当たりまして、当然新しく経営強化プランをこれから取り組む必要があると思いますが、新しい経営強化プランの策定計画について伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　平成27年３月に総務省が示した新公立病院改革ガイドラインに基づき、当院では平成29年３月に平成28年度から令和２年度までの５年間の蒲郡市民病院新改革プランを策定し、経常収支黒字化と病床稼働率70％を目指すための取組を進めてきました。新改革プラン５か年計画の期間において、当院は経営改善のための具体的な行動計画として策定した事項のほとんどにおいて、数値目標や具体的な業績を達成することができ、結果として経常収支及びその内訳となる患者数や診療単価の目標を上回る実績を示すことができました。　新改革プランの次期ガイドラインは、本来であれば令和２年度中に総務省から示されるところでありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により公立病院の果たす役割の重要性が認識されるとともに、病院間の役割分担の明確化等が浮き彫りになりました。　こうした中、令和４年３月29日付で総務省から「公立病院経営強化の推進について」の通知があり、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが示されました。ガイドラインでは令和９年度までの期間を対象として、令和４年度または令和５年度中に経営強化プランを策定することが求められています。　強化プランの内容として、１つ目として、役割・機能の最適化と連携の強化、２つ目として、医師・看護師等の確保と働き方改革、３つ目として、経営形態の見直し、４つ目として、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組、５つ目として、施設・設備の最適化、６つ目として、経営の効率化等、以上６項目が掲げられています。　当院では、現在のところ、令和４年度中に、令和５年度から５年間の蒲郡市民病院経営強化プランの策定を目標とし、コンサルタント業者を交えて協議を進めています。しかしながら、現在、新棟等建設基本計画の策定を進めているところであり、新たに策定する経営強化プランには新棟建設及び既存棟の改修等により目指す病院の機能強化や経営計画を加味する必要があります。新棟建設後も病院経営が持続的で安定したものになるよう、経営強化プランの策定作業を計画的に進めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　持続可能な安定した病院経営のためのしっかりとした経営改革プランを策定するということで了解いたしました。　続きまして、３番、ソフィア看護専門学校と蒲郡市民病院との連携強化について伺いたいと思います。　まずは、近年のソフィア看護専門学校からの蒲郡市民病院への看護師採用実績について伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　ソフィア看護専門学校から当院への採用実績は、７対１看護体制を運用する平成19年以前は、年間８名程度の就職でございました。その後につきましては、ソフィア看護専門学校との連携を深め、毎年20名前後の採用者をソフィア看護専門学校から確保できているものでございます。　令和２年度から令和４年度までの３年間の看護師の採用実績につきましては、令和２年度は採用者が27名で、そのうちソフィア看護専門学校からの採用は20名でした。令和３年度は採用者27名中24名、令和４年度は採用者32名中29名ということであり、この３年間を合計しますと採用者86名中73名、率にして約85％がソフィア看護専門学校からの採用という状況でございます。このような結果からも当院の安定した看護師確保にソフィア看護専門学校はなくてはならない施設だと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　なくてはならないソフィア看護専門学校であると私も同様に思っております。　続きまして、学校長の兼務についてお伺いします。　今年４月から市民病院の医師であります外科統括部長であります中西先生が学校長も兼務しているとお聞きいたしました。大変激務であろうかと思いますが、兼務による意義といいますか、そのあたりのことにつきまして伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今年度からソフィア看護専門学校に赴任された中西学校長は、昨年度まで名古屋市立大学病院の腫瘍・免疫外科学の教授をされておりました。中西学校長は平成27年４月に日本で初めて進行肺がん患者に対する完全胸腔鏡手術の臨床試験を開始され、進行肺がんに対して完全胸腔鏡手術を実施できる技術を確立した日本の呼吸器外科学、内視鏡外科学の第一人者であります。平成30年からは執刀医が患者から離れた操縦装置で立体感のある拡大映像を見ながら、正確かつ繊細な手術を行うことが可能なロボット支援による肺がん治療に対する胸腔鏡手術をいち早く取り入れられました。当院では４月から呼吸器外科を立ち上げ、呼吸器外科部長にとどまらず、外科統括部長として診療に当たり、７月からは手術支援ロボット「ダヴィンチ」を活用した手術が予定されています。　中西学校長の赴任は看護学生のモチベーションの向上につながり、蒲郡市民病院に就職して長く働きたい看護師が増えるものと思われます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　中西統括部長、すばらしい先生が学校長まで兼ねてということで、看護学生の皆さんのレベルが上がる、また、モチベーションまで上がってくるということで大変期待したいと思っています。よろしくお願いします。　それでは次に、蒲郡市民病院が実習病院であるということは分かっておりますが、学生にとって必須であります臨地実習の重要性ということは十分分かりますが、蒲郡市民病院が魅力のある実習病院となるため、どのようにしっかりと連携をしているのか。また、実習の実績について伺います。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院から医師、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士や医療ソーシャルワーカーなど様々な職種を非常勤講師として派遣し、ソフィア看護専門学校と市民病院が一体となって看護師養成に当たっています。　当院はその臨地実習病院であります。ソフィア看護専門学校の１年生から３年生までの全学年の臨地実習生の受入れ実績としましては、令和２年度が109名、令和３年度が118名となっており、当院全体の実習受入れ数の７割程度を占めています。この臨地実習は患者さんに寄り添った看護の在り方、看護技術の取得・向上に貢献し、当院が将来の就職先としての候補につながるものと考えております。　また、魅力ある実習病院であるためには、市民病院の職員・チームに魅力があることが必要です。各種学会への参加、高度な技術を要する手術に対応するため名古屋市立大学病院への見学や様々な症例を重ねることで経験を積み、将来の仲間となる看護学生の鏡となるよう、日々努力しているところです。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　しっかりとした臨地実習を行っているということで、名古屋市立大学へ行っても様々な経験を学生に積んでいただいている。大学病院への見学、名古屋市立大学の見学や様々な症例を重ねる経験を積むということで、しっかりやっていただいていると思います。　ついせんだって、ソフィア看護専門学校にお聞きして、今年からすばらしいことをやっていると。ソフィア看護専門学校と市民病院との連携という中で、今年度から授業カリキュラムの中に暮らしを知る実習として、臨地実習ではなく、暮らしを知る実習として１年生全員42名、37名の女性、５名の男性でございますが、全員が対象になり、今年６月のついせんだって４日間の実習を各地域で行っておりました。この地域は大塚地区、三谷地区、東西北部地区、蒲郡町部、府相地区、塩津地区、西浦地区、形原地区の８地区で、おのおのに地域の方を招き、対象は１年生の学生でした。私も実は実習のほうに行きました。６月９日に私の場合は東部地区でございますので、東部公民館で開かれた暮らしを知る実習を見学させていただきました。５名の看護学生が参加され、４日間行いました。東部では地元の歴史を中心に五井町の由来、平田町の由来、医王神古墳のいわれ、五井城址、長泉寺の説明、また足立藤九郎の説明もございました。藤九郎と呼び捨てしてはいけませんけれども、足立藤九郎盛長、今鎌倉殿の13人にも出ております。この足立藤九郎盛長もかなり近いところにあるということで、このような歴史を地域で、歴史に詳しい公民館長がおりますので、そのような説明をされながらプロジェクターで解説しました。　そのほかにも東部の地区にはハウスミカンの栽培をしている農家もおりますので、ハウスミカンを栽培しているハウスを見学、そのほか豊岡調整池のとよおか湖の見学、豊岡町圃場整備の見学、そして民生委員の皆様の御協力で、独り暮らしの訪問を３か所行いました。また、老人クラブに協力していただいて介護のディスカッションの開催、また、地元ボランティアの方による小物作り、そのほか地元のボランティアによる社会人の第一歩の講演と称して、地域ぐるみで看護学生５名と時間を共に過ごしました。地域を知り、地域の人と触れ合う、大変意義の深いものであったと私は思っております。　このような臨地実習とは全く違いますが、すばらしい社会見学、地域の人々の生活や町の関係を知ることは大変役に立つ社会勉強になったと。このようなことをソフィア看護専門学校は今年から始めたと聞いております。すばらしい授業になったと思います。これは特に蒲郡市民病院に多くの方が就職をしていただける。就職した場合に地域の皆様と学生時代にいろいろなところで勉強したり、「ああ、こんな蒲郡市のまちなんだ」とか、「こんな人たちがいるんだ」、「こんな地域の歴史があるんだ」ということを認識していただけるだけで、少しは看護職に役に立つのではなかろうかと思っております。大変意義のあるものだと思っております。ここで披瀝させていただきました。ありがとうございます。　最後に、市民病院が目指すべき姿につきまして何点かお聞きします。　まず、アとしまして地域医療構想についてお聞きしますが、蒲郡市民病院が今後新棟を立ち上げ、また、災害拠点病院の指定を受けたり、様々変わっていく。そのような中で、地域医療構想において市民病院の位置づけはどのようになっていくのか。特に医師数と看護師数においては、東三河南部医療圏では県平均よりかなり少ないと聞いております。そのような少ない医師、看護師の数で今後、地域医療構想はどのようになっていくのか。このあたりのお考えをお聞きします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　愛知県が平成28年10月に策定した地域医療構想の中では、東三河南部医療圏の総人口は減少し、65歳以上の人口は令和７年まで増加を続けると推計されています。65歳以上人口が増加することで医療ニーズの増大も予想され、特に在宅医療等の需要は、令和７年には平成25年度の計画策定時より1.7倍近くに増えると予測されています。　一方で、東三河南部医療圏の課題として、人口10万人当たりの病院医師数及び病院看護師数が県平均と比べ少ないことが報告されています。　これらの課題から、地域医療構想では、病状に応じて急性期の医療から在宅医療まで適切な医療を将来にわたって継続的に受けられるようにするための方策として、病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者の確保・育成等を掲げています。　病床機能の分化として、将来的に不足が見込まれる回復期機能病床への転換のため、当院では平成27年度に地域包括ケア病棟を開設し、現在２病棟115床で運営しているところです。また、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症専用病棟を開設しています。　今後もこれまでどおり、現在の病床数382床を確保しつつ、市内唯一の２次医療機関として、災害・感染症対策の体制を強化し、より高度な医療の提供を行うとともに、地域の医療課題に対応できるよう病院機能の拡充を図ってまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　382床を確保しながら、しっかりと災害・感染症対策体制を強化し、より高度な医療の提供を行うとともに、しっかりと地域の医療課題に対応できるような病院機能の拡充を図ると。ありがとうございます。　それでは次に、開業医との関わりについてお聞きしたいと思います。今後、地域における開業医との関わりをどう考えているのか。また、令和４年の診療報酬改定や新型コロナウイルス感染症対策がどのように影響しているのか、お願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　令和４年度の診療報酬改定では、地域のかかりつけ医の機能や地域連携についての項目について評価がされています。感染症対策加算が新設され、各地区医師会との連携が必須であることが示されました。新型コロナウイルス感染症対策について、当院では専用病棟を設けて治療を行っているところですが、今後も地域の基幹病院としての機能を発揮し、感染防止対策や抗菌薬による治療などについて医師会や開業医の先生方と協議していく必要があります。これまでも連携強化のために、蒲郡市医師会・歯科医師会や保健所等の関係者を集めた会議を年５回開催しております。今後もこの会議の中で議論していきます。　また、今年度新たな医師会との連携として、医師会健診センターが行っている血液検査等の検体検査を当院が受託していく予定で、現在準備を進めているところであります。　今後、地域の基幹病院として、通常医療に加え、感染症抑止の取組や災害等の非常時における対応においても、開業医の先生方との連携を更に進めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。よく分かりました。　それでは、最後にもう一つお聞きしますが、市民病院が考える地域包括ケアシステムについてお聞きします。　地域包括ケアシステムを市民病院としてどのように捉えているのか。どのような役割を担っていくのか、そのあたりのお考えをお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　地域包括ケアシステムとは、市民の皆さんが最期まで住み慣れた場所で安心して生活を続けられるように、それを支える関係者が連携して支援体制を整えていくことと捉えております。この地域包括ケアシステムの推進に重要な要素として在宅医療・介護連携の推進があり、市民病院としては今後、その中核的な役割を果たしていくため、入院中から開業医や介護関係者と連携し、退院後も在宅で必要な医療や介護サービスが受けられ、安心して療養生活を送ることができるようサポートしてまいります。令和２年度に開業医から市民病院へ移管された平日の夜間救急診療もその一つです。　介護予防の推進の分野では、当院の理学療法士や言語聴覚士によるリハビリ訓練や管理栄養士を介護施設や各種教室等に派遣しています。　これらの役割を果たし地域包括ケアシステム構築を実現するため、今後も地域の基幹病院として蒲郡市医師会・歯科医師会等の関係機関と連携を図りつつ医療提供体制の強化に努めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　よく分かりました。今後といっても、近未来に蒲郡市民病院の新棟も立ち上がる、そして相当に医療の責任が大きくなるといいますか、幅が広がると。それに伴って感染症対策とか、先ほど述べました災害拠点の病院なども、その責任の中に入ってくるということになりますと、本当にこの25年、30年を迎えて、物すごく充実したものになると思います。かといって、安定経営というのは欠かせない条件でございますので、安定経営も考えながら、そして、しっかりとした病院経営として市民の命を守るのが第一目標でございます。そこに視点を当てていただきまして、しっかりとやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、16時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。　まず１番、ＥＢＰＭに基づく人口動態の状況についてということでお伺いしていきたいと思います。また頭に横文字をつけてしまいましたけれども、これは2016年12月に地方公共団体に対してオープンデータの推進を義務づける官民データ活用推進基本法というのが制定されているのです。昨年私は、ＥＢＰＭというものを一度ここで御紹介させていただいたと思いますけれども、昨年、内閣官房であったり総務省、デジタル庁が発足したときにＥＢＰＭ推進委員会というものが立ち上がって、地方自治体の予算編成においては、当たり前のようにＥＢＰＭが流れ込んでくるというところがあったわけでございます。　今回、ＥＢＰＭという言葉をあえてつけさせていただきました。それはなぜかというと、５月15日の会議、５月16日の発表だったわけですけれども、内閣府が経済諮問会議、ちょうど総務部長も部屋におりまして、内閣府が経済諮問会議の中でこういうことを言われたのです。「基金の活用等による単年度予算の弊害の除去、それから成果の徹底した見える化、ＰＰＰ、ＰＦＩや共助などの公的分野への民間活用の導入拡大、そして最後にＥＢＰＭなくして財政支出なしの考え、この考え方の導入を進めていく」と、これが今の政権に対して経済諮問会議が出した答えなのです。もちろん、これは国の話なのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、ＥＢＰＭに対しては昨年の内閣府、総務省、デジタル庁がしっかり地方自治体でもＥＢＰＭに基づいて政策立案をしてこいということを提言しているわけです。今回、ましてや新しく出されました骨太の方針の中でステークホルダーの資本主義を掲げている。このステークホルダーの資本主義というのは企業市民とか、近江商人と三方よしの精神ですね。売り手よし、買い手よし、世間よし、そういったものが今の政権の中でしっかりと根づいていくような政策、そういったものを体現するのに、しっかりＥＢＰＭを活用してくれということがメッセージとして経済諮問会議から出されています。　そこで２年前ぐらいになりますか、リーサスで蒲郡市で発表があったと思いますけれども、そういったデータプラットホームをどう活用して、蒲郡市が政策立案につなげてきたのか。そのあたりを少し確認させていただきたいと思います。同じような内容で、昨日、鈴木貴晶議員も質問されておられますけれども、私はデータのところで少しお伺いしたいので、データのエビデンスとしてぜひ教えていただきたいと思います。　まず、（１）として、市外への移動、市内への流入について、その状況を教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　証拠に基づく政策立案を進めるＥＢＰＭは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づくものにすることであり、本市としましてもＥＢＰＭをより意識した施策を展開する必要があると考えております。　そして、今後のまちづくりの方向性や具体的な施策の展開を考えていく上でも人口動態の状況把握は非常に重要になると捉えております。　本市の令和３年度の転入・転出の状況といたしましては、転入者数は2,408人、転出者は2,402人で拮抗した状況でございます。市町村別で見ますと、転入元としては岡崎市、豊橋市、幸田町の順に、転出先は名古屋市、豊橋市、豊川市の順に多くなっており、転入・転出ともに、愛知県内での移動が全体の６割以上を占めています。大都市である名古屋市を除けば、現在は、西三河から転入し、東三河へ転出する傾向にあると判断しております。　なお、市町村別の転入・転出のバランスでは、東三河の中でも豊川市への流出傾向が強く現れており、今後、要因分析を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。しっかり分析をしていただかなければいけないと思います。　本来でしたら、転出先と転入先が一緒であれば競い合いになるわけですから、どちらの政策が優れているかということなのですけれども、西から入って東に出ていく。西よりも蒲郡市がいいから、蒲郡市に来て、でも東より蒲郡市が悪いから蒲郡から出ていってしまうのか、その辺の明確なデータをしっかり分析していただきたいと思います。後ほど、また紹介させていただきますけれども、ぜひそういったことを検討していただきたいと思います。　次に、自然動態増減数についてお伺いさせていただきたいと思います。５月７日、多くの方もネットで見られたと思いますけれども、明らかなことを言うようだが、出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、日本はいずれ消滅する、これはイーロン・マスクがツイッターでつぶやいた言葉で非常に話題になりました。この後に、これは世界にとって大きな損益になるだろうという言葉がついていますので、そこまでちゃんと言わなければいけないのかなと思いますけれども、国が発表したデータを見て、海外で本当に先進的なビジネスを展開しているイーロン・マスクがこういったことを言った。これはまさに海外から見ても、日本の今の状況というのは非常に危機感があるということにつながるのではないかと思っております。その辺のリスクマネジメントをどうとっていくのかということが、これから大事なのではないかと思います。　もう一個御紹介させていただきたいのが、今まで第１子の平均出産年齢というのは30.9歳だったそうです。2015年以降、ほぼこの数字というのは変わってないそうです。ところが、今までは出生数減少の原因は年齢的に出産が可能な人口の減少と、婚姻率が低下しているためだったというように分析されてきたのですね。ところが2020年に初めてこのデータよりも、既婚女性の出生率というのが出生率低下の要因の大きなウエイトを占めるようになったのです。既婚女性の出生率というのは、結婚しているカップルの持つ子供の数が減ってきたということなのです。１人目を持ちたい。１人目を持ちました。でも２人目はといったときに、いろいろ阻害要因があるからためらってしまう。２人目はもういいよねという状況になっているということなのです。　こういったデータが出ている中で、蒲郡市がどういう対策を打ってきたかということなのです。人口動態、人口が減るかもしれないということは誰でも分かっています。その中で蒲郡市がデータに基づいてＥＢＰＭをどう立ち上げて、どう分析をし、どういう対策を打ってきたのかということを教えていただきたいと思います。　そこでお伺いします。自然動態増減数について教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　本市におけます令和３年度の出生者数は509人、死亡者数は964人であり、自然的増減としましては455人減となっております。年々、出生者数は減少し、反対に死亡者数は増加の一途をたどっております。　出生者数の今後を推計するための参考となる合計特殊出生率を見ますと、蒲郡市は、近隣市町と比べ低い状態となります。１つの要因としましては、高校卒業年齢のあたりから20代の方の転出が多く、その後の年代において転入の戻りが鈍いと分析しており、今後、合計特殊出生率の急激な改善が見込めない中、少子化が続くものと思っております。　また、人口構造的に、老齢人口数について、急激な増加局面は脱したものの依然、増加傾向が続き、同時に死亡者数についてもしばらくは微増傾向が続くものと見ております。　出生者数の直接的な対策につきましては難しい面がありますが、移住・定住促進事業の中で、特に子育て世帯に向けた定住促進パンフレットを作成しており、子育て世帯をモデルにした蒲郡市での暮らしのシミュレーションや子供の年代に沿った子育て支援内容を掲載し積極的に子育て世代の移住定住促進を図ってまいります　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　恐らく、子育て世帯の移住定住、皆さんこれを言うのです。パンフレットを作ると、これも言うのです。問題はＥＢＰＭに基づいて、ではどこに配ったのか。対策が異なるはずなのです。流入を呼ぶ対策、それから転出を防ぐ対策。ここを個別、その問題を課題化して、どういう対策を打っていくかということだと思います。　少し紹介させていただきますと、鎌倉市、皆さん御存じだと思います。鎌倉市の転入の動機として、山並みの緑や海などの自然環境が大きな要因で転入になっているそうです。転出の理由はというと、交通の利便性、あるいは医療、買い物などの生活環境が悪化しているということだそうです。転出を抑制するために何をしているかというと、交通の利便性、あるいは生活環境の向上という課題を徹底的に洗い出しして、その対策を特別チームをつくって打っています。さらに首都圏内で知名度がある鎌倉市でも、人口年齢のバランスが悪いため、特に30から39歳の若年ファミリー層をターゲットにした転入促進策の展開を図らなければ、20年後には高齢化率が急激に上昇する可能性があると考えて、人口の流入促進と流出抑制による市の継続的な発展を図るための若年ファミリー層の定住を促進する政策、多世代つながるプロジェクトを提案しているのです。中身につきましては時間がないので御紹介させていただきませんが、鎌倉という利便性に恵まれていると思うのですけれども、こういうまちでも、しっかり問題を課題化して、課題に対して個々にアプローチをかけているのです。蒲郡市はリーサスをやりますということを大々的に発表しました。この発表をされてから２年たったか、３年たったか覚えていませんが、何をやってきたのかということなのです。ここを明確にしていただかないといけないと思います。ぜひ、転入の動機、転出の動機を課題化することで、人口誘導の方向性をつくる。ぜひそういった考えに基づいて計画を立てていただきたいと思います。　次に、蒲郡市における地域経済循環率、これも出ていると思います。その分析についてお伺いさせていただきます。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　まず、地域経済循環率について御説明させていただきます。地域経済循環率とは、生産を分配で除した値で、地域経済の自立度を示す指標となっております。地域の経済活動で生産された付加価値は、労働者や企業に分配されて所得となり、消費や投資として支出されます。この地域経済循環率は、地域内でどのようにお金が循環しているか可視化するものですので、蒲郡市民のウェルビーイング向上に向けての有効な施策・政策を立案する上で、総合的・客観的な分析を行うべき重要な指標の１つであると考えております。　次に、愛知県及び蒲郡市における地域経済循環率の推移について御紹介させていただきます。少し前の指標になりますが、リーサスによりますと、愛知県全体では2010年は106.1％、2013年は107.4％、2015年111.4％と、おおむね110％前後で推移しております。一方、本市におきましては、2010年は80.8％、2013年は78.5％、2015年は80.8％と、おおむね80％前後で推移しております。愛知県全体の数値と比較しますと、本市は他地域から流入する所得に対する依存度が高いことが分かります。また、2015年における本市の産業別付加価値額を見ると、第１次産業は39億円、第２次産業は1,025億円、第３次産業は1,598億円であり、第３次産業の占める割合が大きくなっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。100を超えていないということが何を意味するのかということを、皆さんぜひ真剣に考えていただきたいと思います。コンパクトシティであったり、スマートシティであったりということを、何度も多くの議員が提唱してきました。しかし、100を超えていないということは、市内の中でそういったことが賄われていないということです。何が具体的に足りなくて、何が足りていて、どうなっているのか。伸び代がどこの産業にあって、どういったところに力を入れ、そこがいいことになるのか。ＥＢＰＭの危険性というのは、優位性のあるものに関しては数字が出ますので、そこに関しては予算をつけやすいですね。ところが優位性のないものに関しては、ほかのまちにストローされてしまう。ＥＢＰＭの危険性というのは、こういうことがあると思いますけれども、だからこそ早く蒲郡市がどういう道筋で何をやって、市民のウェルビーイングの向上につなげていくのか。ここをしっかり考えて政策立案をして、施策展開をしていただく。このことをぜひお願いしたいと思います。　次に、自然減の対策についてお伺いしたいと思います。もちろん今回、少子化ということを念頭に置いて質問を考えておりますけれども、あいちはぐみんプランというのがあるのです。この中に少子化対策の大綱が作成されていて、５つの重点課題が挙げられています。子育て支援の充実、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、多胎世帯への一層の配慮、男女の働き方改革、地域の実情に即した取組強化、この５つだそうです。それはまさに出産子育て期だけではなくて、職業観を形成する児童・青少年期も含め、中長期的な視野に立った総合的な少子化対策を進展する必要があるということで提言されているのです。蒲郡市が今どういう状況なのかということをお伺いしたいと思います。そういったことをライフプランニング教育というらしいのですが、ライフプラン教育の推進について、どのようにお考えなのか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　ライフプラン教育ということで今回出ておりますが、これは、子供たちの将来のライフイベント、すなわち就職、結婚、出産、育児などを踏まえて総合的に考えることができるように、また次世代の若者が、各人の生き方・能力・適性を考え固定的な性別役割分担等にとらわれずに、主体的に進路や職業を選択する能力・態度を身につけることができるような教育のことをいうと伺っております。現在、文部科学省では若者に対する教育として推進していることを承知しております。　ライフプランを立てることで、若いうちから人生設計のイメージを持つことにつながり、将来どのような課題があり、どのようにしてその課題を解決していくかを、子供どもたち自らで考えながら、自身の目標へ向かうことができるのではないかと思います。また、自身の将来を目に見える形で把握することによって、ライフイベント、すなわち将来の夢をかなえるための節目となるタイミングを逃すことが少なくなるのではないかと考えます。　そして、子供たちが進路や職業選択、結婚などのライフイベントにおいて、自ら選択する能力を身につける必要があることから、ライフプランを立てるための情報提供や社会基盤について、正確に子供たちへ伝えていく必要があるのではないかと考えております。　他の自治体では、「ライフデザイン構築支援カリキュラム」としまして、子供たちに保育園や子育て施設などを見学してもらうことによって、子育てなどの具体的な将来のイメージづくりをしやすい取組をしている自治体もありますので、先進自治体の取組事例については注視してまいりたいと考えています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひ、私にもよく分かりませんけれども、こういったことを健康福祉部長が御答弁いただいたということは、小学校、中学校ではないのかもしれません。適切な場所はいつなのか分かりません、私にも。ただ、大人が責任を持って子供にやっていくということですので、理事者の皆さん全員に関わることだと思っておりますので、こういったこともあるということを御理解いただきたいと思います。次にいきます。　教育環境の整備、充実と教職員の働き方についてお伺いさせていただきたいと思います。　これは今日の午前中に鈴木将浩議員からも少しお話があった支援員の話等々もさせていただきたいと思うのですが、教育問題の問題解決を全て取り上げさせていただくわけではありません。余りにも幅広いですから。その中で支援員の問題、それから教員の働き方等々について、少しお伺いさせていただきたいと思います。　大府市でＧＩＧＡ大府スクール構想というのが立ち上がっているのです。大府の市役所に勤めていた某方にお伺いしましたので間違いないそうですが、13小学校あるそうです。大府市は12人の支援員を大府ＧＩＧＡスクール構想という構想を独自に立ち上げて雇用されているというように伺っています。岡崎市は現場の声に基づいた仕様書というのを作って、受託業者にそれを契約しているのです。受託業者からは、「この金額ではできません」と言われたのを説き伏せたということでお伺いしましたけれども、その中には授業補助、あるいは教材の作成ということがしっかり仕様書の中にうたわれておりました。蒲郡市の現状は先ほどの御答弁にありましたけれども、国の基準どおりの4.0なのです。蒲郡市の仕様書を確認させていただいたら、国のひな形どおりの仕様書なのです。決してこれは悪いとは言いません。標準的なものを出しているわけでしょうし、必要十分条件というのを満たしている仕様書だと思います。ただ、近隣の市町ではＧＩＧＡ大府スクール構想を立ち上げ、13校に対して12人雇用をしている。岡崎市にしても、現場の声に基づいた仕様書そのものを変えて、業務委託の会社と仕様書の締結をしている。こういった自助努力をされているところがあるわけです。そういったことを考えていくと、蒲郡市も何かできるのではないかと思っています。　それから部活動の問題を少し取り上げさせていただきたいのですが、実際には部活動がこれで大きく変わっていきます。愛知県の中で運動部のモデル自治体である春日井市、あるいは大口町、それから文化部のモデル自治体である犬山市、こういったところがモデルケースとしていろいろ取り組んでいると伺っています。そういったところと問題、課題共有をしているのか。あるいは蒲郡市としてどういう方向性でいくのか、２点についてお伺いさせていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　まず、ＩＣＴ支援員につきましては、令和３年度より５人が配置され、支援員１人で４校を担当しております。業務につきましては、仕様書に詳細な記述はありませんが、担当業者との間で、「支援員対応可能業務について」という取り決めを交わしております。具体的には、授業支援でありますとか環境整備はもちろん、校内研修として、ソフトの使い方や活用方法、情報モラル等の教員向けの研修を支援員が資料を準備して行っています。また、校務システム効率化では、教職員の業務改善のために、学校における朝の欠席連絡を、電話ではなく二次元コードを使った方法で行うシステムを支援員が構築し、運用している学校もあります。月に一度、支援員と教育委員会の担当主事との打合せも行い、支援員同士の情報交流や資料提供を行い、学校間の差異がないようにも努めております。　今後も、先生方のニーズに対応していくとともに、ＩＣＴ機器の有効活用に向けまして、教育委員会が積極的にリードをしてまいりたいと考えております。　次に、公立中学校の休日部活動についてであります。指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる、いわゆる地域移行を、2023から2025年度で進めることが示されております。教育委員会としましても、今年度、部活動の在り方検討委員会を設置しまして、令和５年度の夏の大会以降、蒲郡市の実態を踏まえた上で、緩やかに移行してまいりたいと考えています。現在、近隣の市町の対応を参考に研究を進めている状況でありますが、せんだっての６月５日に行われたスポーツ協会の理事幹事会で、今後の地域移行について説明をさせていただき、指導者の派遣でありますとか可能な受入れ方法についての検討を依頼している状況であります。　予想される課題としましては、指導者の不足と謝金に伴う予算の確保があります。また、教職員が指導者として参加していくかどうかも、検討の必要があります。　今後も、他市の状況把握をしながら、現場の先生方の意見を踏まえて、子供たちのために、また、蒲郡市に合ったよりよい方法を研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひお願いしたいと思います。この問題というのは、ほかの市町の議員に確認しても、大体皆同じ議員の認識として、どの市町村も同じような問題を持っているのだなという感覚があります。ですから、参考事例として幅広くいろいろなところから情報共有していただいて、コンセンサスを取っていただきながら、何かいい解決があるかもしれません。分かりませんけれどもね。その中で、蒲郡市にふさわしいものをぜひ見つけていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。次に移ります。　２の（２）のアとして、妊娠、出産、子育てなど各ライフステージの支援についてということでお伺いしたいと思います。　ＷＨＯによると、不妊の原因は男性と女性が半々であるとされ、妊娠治療は２人の問題として、２人が協力して治療に当たることが大切というように定義をされています。外国では夫婦そろって治療をするということが当たり前のようですけれども、日本ではなかなかそのような不妊クリニックが多くないというように伺っています。　そこで今回、リプロダクションという言葉を使わせていただきますけれども、概念そのものは非常に新しいと思いますが、英語に訳すとリプロダクションというのは生殖という意味だそうでございます。そこでお伺いしたいと思います。蒲郡市において生殖の医療に関わる皆さんの中で、リプロダクションをどのような概念でお考えになられているのかお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　リプロダクションとは、不妊、妊娠、避妊、出産、哺育など、生殖、産み育てと人口の再生産に関わる領域とされています。　不妊治療について、リプロダクションの概念では、医学的な不妊治療の範囲にとどまらず、子供を産む可能性、産み育てる選択や条件をどう考えるか、その人が持つ妊娠、育児の力や不安への対応など、不妊や出産などにより起こりうる様々な課題を解決し、総合的な問題解決につながる支援であり、高度生殖医療など最先端の治療を複合的なアプローチにより患者に寄り添い不妊治療を進めるものであると認識しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。私もそのように考えております。　そこでお伺いしたいと思います。イとして、不妊治療を取り巻く環境については、昨日、大須賀議員への答弁で了解いたしました。具体的に４月から保険適用になったわけですけれども、どのような形のものが具体的に変わったのか、そこを教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　令和４年４月から、人工授精やタイミング療法といった一般不妊治療と、体外受精・顕微授精及び男性の不妊手術といった特定不妊治療は医療保険適用となりましたが、一部、特定不妊治療に追加して行われる治療につきましては、保険適用外として先進医療に位置づけられているものもございます。　また、保険適用となる患者さんは、治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること、治療回数は、１人のお子さんごとに、40歳未満は通算６回まで、40歳以上43歳未満は通算３回までといった制限がございます。保険適用になりますと自己負担は３割となり、医療費が高額になった場合は、高額療養費制度を利用することができますので、経済的な負担は軽減されますが、一方で治療が標準化されるといったことも予測されます。不妊治療は、その方に合わせた治療を行うことで妊娠しやすくなり、そのためには追加的な治療のような保険適用外の治療を組み合わせて行う必要が出てまいります。追加治療でも保険適用となるものもありますが、混合診療が認められていないといったことから、その方に有効な治療が保険適用外であった場合には、やむを得ず不妊治療を自費で対応する病院もあると伺っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　そこでお伺いしたいと思います。昨日、一部の特定医療に関しては補助制度を考えていこうということがありました。今の中で、例えば、43歳の年齢制限、あるいは回数制限、回数制限は難しいかもしれませんけれども、あるいは不妊治療を始めようという動機づけ、こういったものを、例えば蒲郡市が独自の制度として確立することは、私は先ほど来の話の中で、蒲郡市というまちをしっかり考えていただくいい機会になるのではないかと思います。制度として、そういったものが可能なのかどうか、ぜひお答えをいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　本市といたしましては、不妊治療を望む方や悩まれている全ての方が、安心して不妊治療を行えるよう、年齢制限の検討や、初めて不妊治療に踏み出すための支援として、初期費用を補助するといった新たな制度を検討していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　これは、ぜひ市長にお願いをして、御検討をいただきたいと思います。私はこういった施策は、まさに子供にかかってくる。リプロダクションという概念にふさわしいと思っておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。　同じく、病院にぜひお伺いしたいと思います。不妊治療という治療行為に対して、病院としてどのような形で取り組んでこられたのか御説明をいただければと思います。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院では、以前から産婦人科外来におきまして不妊相談・不妊治療を行っております。直近３年間では自由診療として複数回治療の方も含めると延べ43件の人工授精治療実績がございます。　御案内のように、国の少子化対策の一環として、本年４月の診療報酬改定により、適応症と効果が明らかな不妊治療には広く医療保険が適用となりました。当院におきましても、不妊の原因検索のための検査や、原因疾患への治療から、タイミング法や人工授精では、排卵誘発法も併用するなど一般不妊治療について保険診療で行えるよう届出をいたしました。　なお、妊娠のための治療方法については、保険収載されたものから、先進医療まで数多くあり、不妊の原因や患者さんの御希望により、提供される治療の内容も異なります。そのため、体外受精や顕微授精など、より高度な生殖補助医療である不妊治療を望まれる患者さんにおきましては、大学病院や患者さんの御希望される医療機関を御紹介させていただいております。　当院の場合では、保険適用になったことを契機に、この４月に名古屋市立大学病院と不妊治療に係る連携契約を結び、必要に応じて患者さんを御紹介できる体制となりました。名古屋市立大学病院では、30年以上にわたる習慣流産・不育症の研究の歴史を持った不育症研究センターもあり、国との共同研究施設として、不妊症の治療や研究を活発に行っているものでございます。　以上です。
    ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。名古屋市立大学のおかげで、本当に先端医療まで取り組むことができるということに対しては、心から感謝を申し上げたいというように、私はとりあえず申し上げさせていただいて、ただ、これがもし蒲郡でできたらどうなのかなというように考えてしまうのです。例えば、リプロダクションセンターというのは、民間病院では幾つかの大学病院で確認することができます。ところが、まだ公立病院では全国にもないのです。リプロダクションセンターという診療科を持っているところは。　私は先ほどお話がありましたように、子供が欲しいと思った瞬間の相談から妊娠初期、周産期、出産、もちろんそこに至るまでの不妊治療も含めてですね。それから出産後のケア、育児の相談、そこまで１つの病院であり、健康に関わるところを、１つのプロジェクト、あるいは１つの診療科目の中に混在をすることによってリプロダクションセンターを立ち上げたらおもしろいのではないかと思います。蒲郡市は特定認定再生医療等委員会を全国の公立病院で初めて立ち上げていただきました。そういう観点からも、私はリプロダクションセンターというのを、公立病院の中で全国で初めてになると思いますけれども、そういったことを御検討していただけないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院の産婦人科では不妊治療だけでなく、出産前に行うマタニティ教室や、出産後には病棟での助産師による指導や相談をはじめ、必要な方には健康推進課と連携した産後ケアを提供しております。また、母乳が出にくい方への専門外来も行っており、妊娠から子育てまでのライフステージに合わせて助産師が関わりを持てる環境を目指しております。　一方で、不妊治療はパートナーの理解と協力が必要な治療ですが、精子の検査や人工授精でも、女性の方のみで来院される場合が多くなっています。提携している名古屋市立大学病院は、男性不妊症治療認定施設に指定されており、特定不妊治療の自由診療の手術を受けた場合には助成が受けられる施設となっております。また、近隣では、この６月に常滑市民病院が不妊治療を中心に婦人科診療を行う婦人科ウィメンズセンターを敷地内に開設いたしました。プライバシーに配慮した目立ちにくい専用入口などの工夫もされていると聞いております。　鈴木基夫議員の言われる、妊娠・出産・子育てまでを含めたリプロダクションセンターは、大変魅力的な施設であり、男性の不妊治療を含めて、産婦人科領域以外での対応も必要だと感じております。まずは現状の名古屋市立大学との連携体制をもとに、今後、さらに需要の高まりの見込まれるこれらの分野について、当院としてどう積極的に取り組んでいくのか、研究を重ねていきたいと考えています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　蒲郡市は本当にメリットがあるのではないかと思っております。まずは風光明媚な観光地であること、先ほど御答弁いただきましたように、御夫婦そろって何日間滞在をしていただいてもくつろいでいただける。非日常を味わえるすばらしい環境が整っているわけです。それから、市民病院がまさに今、新しくバージョンアップをするところに来ている。いろいろなセンターを立ち上げていただいて、例えば、肺がんセンター、それから私はプライマリーケアセンター、そういったものが欲しいと思っていますけれども、救急センター、例えば、リプロダクションセンターみたいなものを、いろいろな高度医療のセンター化が集まった総合病院だということを全国に発信することができれば、当然のごとく災害拠点にもなってこなければおかしいでしょうし、もっと言うならば、それを軸にまちの活性化、あるいは定住促進の起爆剤になり得るプロジェクトになるのではないかというように思っておりますので、ぜひ御検討をいただくようにお願いしたいと思います。次に移ります。　その中で愛知県のプランの中にもありました多胎育児の母親はとても孤立しやすい。それから夫への支援、男性が育児参加しやすい職場環境整備といった関係も深いというように伺っております。そこで本市の取組の現状をお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　多胎育児は、同時に２人以上の妊娠・出産・育児を行わなければいけないことから、身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。　本市における多胎育児への支援といたしましては、多胎妊婦に５回分の妊婦健診受診票を追加で交付するとともに、多胎児の子育ての負担感や孤立感の軽減を目的に、サポーターを派遣し外出の補助や日常の家事及び育児の介助を行う「多胎妊産婦サポート事業」を実施したり、多胎妊産婦が交流し情報交換ができる場「にこにこマム」を定期的に実施しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　子育ては父親の協力も大切で、企業では男性の育児休暇や育児参加しやすい環境づくりが今求められています。市役所の男性の育児休暇取得率、男性の育児参画の推進の行政的な支援についてお伺いさせていただきます。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　令和３年度の蒲郡市の男性正規職員の育児休業の取得率でございますが、37.5％、16人中６人の取得となっております。令和３年６月に男性の育児休業を取得しやすい雇用環境を整備するため、育児・介護休業法を改正し、令和４年４月１日から段階的に施行されます。母親の不調により夫が仕事を休むことになると、仕事へのモチベーションが下がるだけではなく経済面や生産性、将来の不安にも影響します。また、夫の育児支援があることで母親は心身が安定しやすくなり、男性も育児休業取得後に安心して仕事に復帰、専念できることから、子育て世代包括支援センターうみのこでは、母子健康手帳交付時に育児休業取得についてのチラシを配布し、また、妊娠中からの父親の育児参加を促すための教室や個別相談を行っております。　その他、本市の男性の育児参画の推進のための支援といたしましては、パパママ教室を開催し、助産師からの講話や参加者同士での情報交換、先輩パパママとの交流会を行っています。　今後は、父親の役割や男性の育児参加の大切さなどを、うみのこだよりを配布するなどして周知し、孤立した育児を予防し、夫婦で協力して子育てができるよう支援に努めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　リプロダクションという概念は本当に新しいものなのかもしれません。そういう観点でいくと、例えば、１人目のお子さんが欲しいと思ったときから相談をしていく。それから、２人目のお子さんが欲しいと思ったときに相談をする。そういった複合的なことができればいいかなというように思っております。現状の病院は名古屋市立大学のお力をいただいて、４月から産婦人科の先生もお越しいただきました。この点につきましては、本当に院長先生に心から感謝申し上げる次第ですけれども、そういった点で、私は病院、大学病院、そして民間企業というか、今まで自由診療だったわけですから、そこに取り組んできたドクター、クリニックといったものを、蒲郡市でぜひ一緒にやっていこうという声かけをさせていただくのもありなのではないかというように思っております。そういった中で、新しい新棟ができる中に、ぜひ御検討をいただくように重ねてお願いしたいと思います。　それから昨日の喚田議員の答弁の中で、教育長が「誰一人取り残さない」とおっしゃられました。誰一人取り残さないというのは、2015年の国連のＳＤＧｓといった基本理念を定めたとき、この言葉を聞いたときに、「ああ、こういう考え方があるんだな」ということを、私自身本当に目からうろこだった記憶の言葉であります。ぜひこういった取組、まさにこういったリプロダクションに関しても、病院や子育て支援だけではなくて、教育の面からもサポートいただかなければならないと思います。一丸となって取り組んでいただけるプロジェクトではないかと思いますので、再度お願いをしてこの質問を終わりたいと思います。次に移らせていただきます。　社会減の対策についてお伺いさせていただきます。　人口減に対しては、なかなか難しいということは重々承知をしております。ただ私は、少子化というのは仕方ないと思うのですけれども、高齢化というのは、少し呼び方を変えるべきではないかと思っております。これは別にどうということはないのですが、長寿化と言ったほうがいいのではないか。高齢というと邪魔者というような気がして、おやじにこの間言われまして、「長寿」と言えと。「長寿になってやっているのだから、ありがたいと思って、息子は親の世話をしろ」と、この間言われたところなのですが、長寿化と言ったほうが、立派に長く生活をされてこられた方に敬意を表するのかなと思っておりますので、できる限り少子化、長寿化ということで言わせていただきたいと思っております。そういう中で、学ぶ、働く、暮らす、遊ぶ、そういったことが充実して初めて、まさにウェルビーイングの実現につながるのかなというように思っております。その中で、まさに今、国としても人的投資という言葉がはやっていまして、その中で労働者の能力開発、あるいは技術習得、学び直しが、リスキリングといったことが人的投資につながるというように書かれております。そこでお伺いしたいと思います。生涯学習社会の実現に向けてリカレント教育、リスキリング教育といったところをどのように推進されているのか御説明をいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　ライフスタイルや価値観の多様化、人生100年時代、Society5.0の到来と言われている中、教育基本法の改正や、国の第３期教育振興基本計画の策定により、教育政策の在り方が示され、生涯学習の推進に向けて「人生100年時代を見据えた生涯学習の推進」などの目標が示されました。本市が昨年度策定いたしました令和４年度から令和８年度を計画期間とします「蒲郡市生涯学習推進計画2022」では、蒲郡らしさを念頭に生涯学習における「ひとづくり」から「まちづくり」に主眼を置き、市民一人一人のニーズや、これからの社会に必要な視点に対応した学習の機会に取り組むこととしております。　今期の生涯学習推進計画2022では、リカレント教育、リスキリング教育についての方向性は示しておりませんが、計画の推進に当たっては各主体がそれぞれの役割を担うことが求められているとしています。教育機関の役割や企業の役割が将来的にはリカレント教育やリスキリング教育につながっていくのではと考えております。市におきましても成人期や長寿期におきましてライフステージに応じた学習機会の提供に取り組み、時代に取り残されないよう新しい知識、技術に関する学びの創出、提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　早速御配慮いただきまして、ありがとうございました。　まさにそういったことをやっていくことが人的投資につながるというように思っております。ぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、働くことを軸とする社会の実現に向けてお伺いしたいと思います。　これも問題を全て解決できるわけではありません。その表面的な課題の幾つかをお伺いさせていただきたいと思います。　これまでも公契約条例について何度か質問をさせていただきました。公契約条例の状況について御説明をお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　まず、公契約条例の県下の動向でございますが、令和３年度中に、新たに瀬戸市、豊田市、知立市、日進市、長久手市、幸田町の５市１町でも条例の制定が進んでおります。現在、愛知県のほか14市２町の計16市町で条例が制定されている状況でございます。　本市におきましては、公平で公正な入札・契約制度の確立、品質の確保、適切な労働環境の整備、地域経済の活性化に資する入札・契約制度の確立を目的といたしまして、令和４年４月１日に蒲郡市公契約に関する指針を策定しております。　指針を策定するのと並行しまして、他市で進められている条例に関する資料の収集や、近隣の豊川市、西尾市、田原市などから、おのおのの条例の特徴や担当者の意見を聞くなど調査を行い、条例の制定について検討を進めてきたわけですが、今後は、本市といたしましても、蒲郡市公契約に関する指針を基に公契約条例の内容の検討を進め、令和４年度中に公契約条例の制定をしていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。　次にお伺いしたいと思います。牧野議員も取り上げておられましたけれども、日銀の総裁が「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていくのが当面のポイントだ」というところで、前半の部分で、家計が値上げを受け入れているというところが非常に問題になったわけですが、撤回をされました。ただ、私は後半の部分、「賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と、ここがまさに一番重要だと思っています。この後、会計年度任用職員についてお伺いするわけですが、最低賃金の話を去年させていただいたことを総務部長あたりは覚えていらっしゃると思いますし、28円上がったことも私のほうで説明をさせていただきますので、今回は結構ですが、蒲郡市が会計年度任用職員の時間給の契約が34種類あるのです。一番多いのは事務職の方で、本庁と市民病院がかなり多いと思います。例えば、ボートレースもあるのです。ボートレース事業部長、何種類あるか御存じでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ボートレース事業におきます会計年度任用職員の時間給につきましては、事務員、警備員、そして短時間警備員ということで３種類の職種を設定しております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　総務部長、合っていますか。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　決してお金持ちではない総務部長でございますが、合っています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございました。突然にも関わらずお答えをいただきまして。完璧だと思います。34種類のうち、時間給の契約が行われたわけです。ここからがお伺いしたいことでございます。2025年には最低賃金を1,000円にしたいというように現政府は言っておりますけれども、蒲郡市は昨年28円、厚生労働省の中央審議会が答申をして、愛知県の労働局で28円というように決まりました。蒲郡市がどういう状況になったのか御説明をいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　会計年度任用職員につきましては、今御指摘のとおり34の職種があるうち、最低賃金を下回る簡易事務員、技能業務員、児童クラブ補助員及び市民病院事務員の４職種につきまして最低賃金の引上げを踏まえ、昨年10月から時間単価を９円引上げまして960円としております。　昨年の愛知県の最低賃金の引上げ額28円に対して４職種のみ９円の引上げとしたわけでございますが、会計年度任用職員の時間単価の設定につきましては、令和２年度に同制度が施行され、全体的な処遇の見直しを行ったところであり、近隣自治体においても最低賃金を下回る部分のみでの引上げ措置であったこと等を踏まえて対応したものでございます。　今後も最低賃金の引上げ分を全ての職種で引上げ額と同額を措置していくことは難しいと考えておりますが、この先の最低賃金の推移や、正規職員及び会計年度任用職員の全体の給与水準等を踏まえながら、必要な時間単価の見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　34業種のうちの４、しかも28円上げてほしいという要望に対して９円ということで、全ては申しません。ただ、現状この物価高、コロナ禍からの回復といったことを考えて、人への投資、最低賃金はどうあるべきか。ぜひ皆さんでお考えをいただきたいと思います。今年あたりも20円ぐらいの勧告が来るのではないかということで想定されておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。次に移ります。　暮らすこと、暮らし続けることによって、地域資源活用による交流人口を拡大していかなければならないと思います。その点について、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　蒲郡市第五次総合計画では、まちづくり基本計画に位置づけられるまちづくり戦略の１つに「人を引き寄せる持続可能な地域づくり」を掲げております。海と山に包まれた美しい自然環境を持続し、美しい生活環境や観光地を実現するために、経済・社会・環境の３側面の調和を図り、持続可能な社会を目指していくものでございます。　海、山、温泉など地域資源を大切にし、その魅力を市民と共有しながら、観光や農林水産業、商工業などを最大限に活用し、地域産業の活性化に取り組むとともに、未来を担う子供たちへのふるさと教育や市民一丸となった自然環境の保全など、産業だけでなく、あらゆる分野で本市の持つ様々な地域資源を最大限に活用したまちづくりを進めていきたいと考えております。　また、こうした本市のよさや可能性を見いだして、結婚、出産、子育て環境の充実を図るとともに、産業の活性化、人が集う地域をつくることで、将来にわたって活力ある地域社会を目指し、観光客などの交流人口の増加、さらに観光客以上定住者未満と言われる関係人口の創出を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　本当にすばらしい答弁だったと思います。ただ、これをどう実現していくのか。ここが一番重要だと思うのです。　最後の質問になりますけれども、例えば、愛知県のリニアを見据えた鉄道ネットワークの充実、あるいは強化に関する方策案というのが出ているのです。リニア開業による首都圏との時間短縮効果をより広域的に波及させるため、名古屋駅からの40分交通圏の拡大等を目指していく。これは県の方針としてうたわれているわけです。蒲郡市が40分圏内に入れば、つまり名古屋のリニアインパクトに相乗効果として対策を考えていかなくてはいけない。その後に書いてあるのです。40分交通圏に含まれていない東三河南部地域においては、引き続き東海道新幹線が広域的な移動を支える交通手段になる見込みであることから、東海道新幹線へのアクセスのための取組を促進する。どちらの選択をしていくのか。本当に40分圏内として蒲郡市が政策、あるいは施策を打っていくのか。あるいはそうではなくて、東三河の違うところで自然環境を生かした、日常生活から少しかけ離れたところを多くの方にサービスしていく、そういうまちとしてあり続けるとか、あるいは先ほどの経済循環率のパーセンテージを100にどうやってもっていくのか。そういったことをしっかり考えなければいけないと思います。　それから、先ほど話がありました。所得依存度は他地域に依存しているわけですから、蒲郡の経済そのものは決して強いとは言えない。その中でどういったことをやっていかなければいけないのかということを、繰り返しになりますけれども、ＥＢＰＭというのはまちの優位性をつくると同時に、まちの脆弱性についてはストローされていく。こういったことも可能性のあることですので、その辺をしっかり踏まえていただきたいと思います。　最後に、どういったことを、このまちの成長産業と位置づけ、どういった雇用を生み出していくのかお伺いさせていただきます。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　何を成長産業と位置づけるかという点でございますが、本市におきまして、平成25年度に各種統計データ分析に基づきまして、蒲郡市ヘルスケア計画を策定し、これまでヘルスケア関連産業を次世代の成長産業として位置づけ、推進してまいりました。　令和４年６月７日閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2022」におきまして、新しい資本主義に向けた５つの重点投資分野が掲げられました。その中の１つに、再生医療等の医療分野への官民連携による投資の抜本的拡充が挙げられているとともに、併せて本市が推進してまいりましたスタートアップ、新規創業への投資、ＤＸなどの投資も挙げられております。　本市におきまして、これらの推進してまいりました事業を、さらに推し進めていくために、国の支援を活用することも努力する必要があると思っております。　しかし、政府の示した基本方針では、ＥＢＰＭの徹底強化も挙げられております。今後はデータ分析に基づいた政策の企画・立案がより重要視されていると思っております。　先ほど、地域経済循環率の分析についても御指摘をいただきましたが、おおむね80％前後で推移している本市の地域経済循環率を分析することで、この地域の強みや弱みを把握して、方向性を明確にすることが最も重要であると考えております。この地域経済循環率を重要な指標として捉え、これまでより詳細な指標を含めたデータ分析に努めて、本市における今後の計画・ビジョン策定等に活用いたしまして、市民・産業界の御意見も伺いながら、証拠に基づいた政策立案につなげていきたいと考えております。　現在、本年度に施行いたしました蒲郡市産業振興基本条例に基づきまして、産業・経済分野の政策の方向性を示す蒲郡市産業振興ビジョンの策定を進めております。こうした点をしっかりと踏まえて、雇用の創出を含めて、地域全体が活性化することを目指してまいりたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　市長から力強いお言葉をいただきました。ぜひリーディングプラットホームになるような蒲郡を皆さんでつくっていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から26日までの９日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。　よって明日から26日までの９日間、休会することに決しました。　なお、本会議は27日、午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時51分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　藤田裕喜　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　松本昌成...
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