蒲郡市議会 2022-06-16
06月16日－02号
令和 ４年 ６月 定例会議事日程（第２号） 令和４年６月16日（木曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１９名） １番 大向正義 ２番 大場康議 ３番 新実祥悟 ４番 大須賀 林 ５番 喚田孝博 ６番 尾崎広道 ７番 鈴木将浩 ８番 鈴木基夫 ９番 伊藤勝美 10番 日恵野佳代 11番 鈴木貴晶 13番 牧野泰広 14番 青山義明 15番 竹内滋泰 16番 大竹利信 17番 柴田安彦 18番 鎌田篤司 19番 藤田裕喜 20番
松本昌成欠席議員（１名） 12番 稲吉郭哲説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木寿明 副市長 大原義文 教育長 壁谷幹朗 危機管理監 星野浩幸 企画部長 大森康弘 総務部長 平野敦義 市民生活部長 飯島伸幸 健康福祉部長 宮瀬光博 健康推進監 石黒美佳子 産業振興部長 池田高啓 建設部長 鈴木伸尚 都市開発部長 嶋田丈裕 市民病院長 中村 誠
市民病院事務局長 中神典秀 上下水道部長 贄 年宏
ボートレース事業部長 近藤章仁 消防長 小田竹利 教育部長 岡田隆志 行政課長
肥田道雄議会事務局出席者 事務局長 平岩和明 議事課長 安井英人 主幹 高橋正臣 主事 酒井孝幸 午前10時00分 開議
○柴田安彦副議長 おはようございます。 本日、議長が欠席されましたので、私が代わって議事進行を務めさせていただきます。 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○柴田安彦副議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番 大竹利信議員、18番 鎌田篤司議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○柴田安彦副議長 次に日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。二日目の１番バッターということで、思いは、蒲郡市議会は明るい話題も提供できるんだぞという気持ちで挑みますので、ぜひ御協力のほどお願いしたいと思います。 それでは１番目。また、議長にパネルの許可をいただいておりますので、お願いいたします。（パネルを示す） １としまして、定住促進のための市有地における定期借地権についてお伺いしたいと思います。 まず、定住促進の現状。アとしまして、市外からの流入などについて、本市の転入・転出の状況についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 本市の令和３年度におきます転入・転出の状況といたしましては、転入者数は2,408人、転出者数は2,402人となり、転入出だけ見ますと６人増加となっております。 本市のここ数年の傾向といたしましては、転入者数と転出者数が拮抗する状況が続いております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 数字とすると、これをよしとするのかどうなのか分かりませんけれども、とんとんというような状況だと思うのです。では、そこにさらなる転入を促す施策として今回提案をさせていただくのですけれども、その一方で、市は、企画政策課が中心だと思うのですけれども、移住・定住促進の取組を行っていると思いますけれども、それについてお伺いいたします。
◎
大森康弘企画部長 移住・定住対策といたしましては、
年齢階級別人口移動を分析し、第一子が保育園または小学校に入学する女性をターゲット層の中心に定めまして、各分野の事業と調整を図りながら施策展開を進めております。 これまでの定住促進事業の取組といたしましては、議員御提案のがまご
おりふるさとワーキングホリデーがございます。こちらにつきましては、首都圏の若者に２週間程度、本市で過ごしてもらい、魅力を感じてもらうことで移住・定住につなげていこうというものでございます。 残念ながら実施直前に
新型コロナウイルス感染症拡大のため２年連続で中止となっておりますが、引き続き実施に向けて取り組んでまいります。 また、蒲郡の全国的な認知度はまだまだ低く、地名自体を知らないという人も多いことから、移住・定住検討の候補地として挙げてもらえるよう蒲郡市のロゴステッカーを作成し、窓口、イベント等を通じて配布し、ＰＲしております。 このロゴステッカーについては、ＳＮＳで取り上げられたほか、他市からも問合せがあるなど、少しずつですが効果が出ていると感じております。 そのほか、東京で開催されました移住・交流フェアへ継続的に出展参加するほか、
定住促進パンフレットについては、人気のある現行デザインを生かした形でリニューアルし、最新の子育て支援情報、住宅関係情報を掲載し、市内公共施設のほかに東京の移住相談窓口である
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに配架するなど、広くＰＲを図っております。 今年度におきまして、がまご
おりふるさとワーキングホリデー等のこれまでの取組に加えまして、より効果的な定住促進事業を展開していくため、実際の移住者の生の声を聞くアンケート等を含め、ワーケーション、２拠点居住の可能性の調査を実施してまいりたいと考えております 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 蒲郡市のロゴステッカー、本当に非常にインスタ映えするデザインでもあり、自分のところにも欲しい、そういった声が届いております。 また、今回新たに移住者の生の声を聞くアンケートを実施するということで、非常にそのアンケートの結果が気になるところです。やっぱりどういったことが決め手になって蒲郡を終のすみかにしたのか、その辺りをアンケートで知れたらいいなというように思います。 そこで、自分が指摘・提案をした
ふるさとワーキングホリデーなのですけれども、やはりこれの鍵についても、いかに若者に刺さる、要は蒲郡で働きたいと思うような働き場所が重要になります。 そこで、
ワーキングホリデーの参加企業についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 昨年度のふるさとがまごおり
ワーキングホリデーにつきましては実施に至っておりませんが、
社会福祉法人楽笑さん、株式会社縁案さん、
株式会社ラグーナテンボスさん、株式会社平野屋さん、株式会社笹やグループさんの５事業者に関心を持っていただき、受入れ企業として手を挙げていただいております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 福祉に旅館にレジャー、さらには、参加してくださる飲食店の中には蒲郡自慢の深海魚を提供しているお店があります。愛知県初の蒲郡らしい
ふるさとワーキングホリデーの実現を期待しております。 これらに取り組むのが答弁をしてくださっている企画政策課になります。定住促進サイト「いいじゃん蒲郡」で発信をしております。ここでは、蒲郡に住むメリット、アクセスのよさや子育てのしやすさなどが発信されています。 であるならば、来年１月から実施される18歳までの医療費助成についても、早急にこの「いいじゃん蒲郡」のサイトでも掲載すべきであると思います。なぜならば、この近隣市町では、18歳までの医療費助成については蒲郡が一歩進んでいるからであって、早急に定住サイトでもアピールすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 議員御指摘のとおり、通院医療費の助成を高校生世代まで拡大したのは近隣５市の中では本市のみであるというように思います。 こうした取組につきましては、本市がターゲットとしております子育て世代に対する、とても効果的な事業だというように思っておりますので、サイトにそういった情報についても掲載をさせていただいて、ＰＲを図っていきたいと思っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。 近隣市町５市というように言いましたけれども、恐らく、それは東三河であると思うのですよね。今回、いろいろ住宅事情を調べてくるに当たって、結構蒲郡に移り住んでいる方は西の方面から来ているというようなことも分かってきております。そういったところでも、やっぱり西三河のほうの方にも、この18歳の医療費助成というのは非常に大きいのかなと思いますので、答弁で掲載していただけるというようなことだったので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 このように定住促進を促すには他市がやっていないことをアピールすることが非常に重要であります。その一つが定期借地権であるのではないかということで、（２）として、市有地の定期借地権の現状などについて、愛知県内の
定期借地権制度の実施状況についてお伺いいたします。
◎
平野敦義総務部長 愛知県内の定期借地制度の実施状況ということですが、本市が、平成30年に愛知県内で初めて春日浦住宅地において
住宅用定期借地制度を導入しております。他市町村で
住宅用定期借地制度を導入したとの話は聞いておりません。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 この定期借地は、県内では把握している限り蒲郡だけではないかというようなことで、この定期借地は、自分の記録を見返してみると、平成25年、ちょうど市が
蒲郡土地開発公社から販売元を市に戻すため、公社から合計86区画買い戻した時期になると思います。用地として、戸建て住宅用地83区画、水産加工用地３区画が売れ残った状態でありました。 ちょうどその頃に知り合った、テレビＣＭでもおなじみの不動産屋さんがいました。無理を言って、その方に春日浦まで来ていただいたことを覚えております。 また、当時から地元案件で非常に気にかけていた稲吉議員とともに、自分も職員に声をかけて、一緒に現地に出向きました。現場を見た不動産屋の部長さんからは、ここを売るには定期借地しかないとのアドバイスがあったのをよく覚えております。 その後、数年を経て、春日浦の定期借地権の導入に至った。当時も県内では導入例がなかったことから、担当者は相当な御苦労があったことと思います。 では、なかなか販売促進が進まなかった地域は、
定期借地制度導入によってどのようになったのか。 今回、市内の一つの建設業者から春日浦住宅の販売状況についてお伺いしました。その会社は、何と春日浦で32区画も建設したそうです。しかも、そのうちの18区画が市外在住者であったそうです。 そこで、市全体として春日浦住宅地の契約実績についてお願いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 春日浦住宅地の契約状況についてですが、令和４年５月末現在で全282区画のうち97.2％の274区画が契約済みとなっております。残りの区画数は８区画という状況でございます。令和４年度中の完売を目指しているところでございます。 定期借地権を導入後の平成30年度から現在までの実績といたしましては、売却を16区画、
定期借地権付土地賃貸借契約を49区画の契約を締結いたしております。この合計65区画のうち市内在住者の契約が21区画、市外在住者の契約が44区画と、約68％を占めている状況でございます。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 残り８つ。定期借地権導入前と導入後では、やはり大きく数字が動いたことが分かります。さらに、その数字として市外在住者の契約が44区画という驚くべき数字であります。 では、
住宅用定期借地制度とは別に
事業用定期借地権についてもあると思いますが、現状についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 事業用定期借地権につきましては、平成25年度に
事業用定期借地権設定による貸付事務要領を制定し、これまで実績はありませんが、
事業用定期借地を実施できる状況にはございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員
事業用定期借地についても準備万端であるということは確認できました。恐らくこれも準備万端なのは、県の状況からして蒲郡市だけなのかなというように推測されます。 それでは、（３）として、市有地の特別売却推進についてお伺いいたします。 春日浦とは別に、市有地特別売却という形でホームページに出ていますけれども、実績についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 最近３年間の春日浦住宅地以外の市全体の市有地の販売状況について御説明申し上げます。 令和元年度は、売却用地４件、420.83平方メートル、2,377万6,454円。 令和２年度は、売却用地７件、2,264.82平方メートル、6,024万6,000円。 令和３年度は、売却用地10件、３万2,094.36平方メートル、９億7,078万6,520円でございます。 令和３年度につきましては、浜町の
下水道浄化センターを含んでおりますので、それを除きますと９件、2,771.34平方メートル、１億7,078万6,520円でございます。 状況といたしましては、ホームページ、売却看板から問合せをいただき、売却件数は年々増加している傾向にございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 売却件数は年々増加ということで、現在、ホームページを確認すると、14件程度の物件があるのかなと。その昔はかなりあったけれども、売却件数は年々増加ということで、最近は、不景気、円高、インフレといった言葉が飛び交う中で非常にうれしい悲鳴であると思います。 とはいえ、以前に比べ進んでいる特別売却ですが、我が家の近くには10年以上売却が進んでいない市有地があります。 そこで、春日浦で実績を上げた市内業者からも、
定期借地権制度を市内全域に取り入れたら市有地の売却はさらに推進するだろうと。であるならば、さらなる市有地の定期借地権の拡大について検討すべきだと思いますが、どうでしょう。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 市有地の売却につきましては、まず公募売却を実施いたします。しかし、公募売却を実施しても落札されない土地があり、そういった土地につきましては維持管理費用のみがかかってくることも事実としてございます。 市有地の有効活用という面からも、定期借地を含めた今後の市有地の販売方法につきましては、先進自治体などの事例を踏まえながら検討をしていきたいと考えております。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 先進自治体の事例、愛知県内では定期借地については、まさに蒲郡が先進自治体であります。今回示された実績は、まさに担当課の努力の結果であります。今後は、県内においても注目される制度であることは間違いないのではないでしょうか。 また別の見方としまして、市内の民間の土地でなかなか買い手が見つかっていない場所についても、これら市の実績からして定期借地を検討する可能性もあるのではないでしょうか。 しかしながら、うれしい悲鳴にあぐらをかいている部分もあるのではないでしょうか。指摘をさせていただくのが、ホームページにある市有地の特別売却サイト。今、14件あるのですけれども、考えてみてください。では、このサイトに訪れる方は、どのような方がこの14件の物件を検索して見るのでしょうか。多くが蒲郡に土地の購入を求めている方々のアクセスなはずです。 では、現在14件程度に減った特別売却ですが、市が関わる物件はこれだけなのでしょうか。ほかにもありますよね。それが、これも県内でいち早く取り組んだ空き家バンク。このサイトの物件は、土地だけでなく、建屋も付いてくる。さらに今年度からリノベーション、ＤＩＹ可能物件、さらには補助もあるということから、これらもまた県内ではほかにない申し分ない施策となっています。でありながら、この特別売却のサイトからこれらの空き家バンクへのリンクの誘導がされていない。さらには、「いいじゃん蒲郡」へのアクセスも誘導がされていません。 繰り返しますが、これらのサイトを訪れる方は、蒲郡に住みたくて土地を探している人であるのです。したがって、この辺りの見直しを早急にすべきだと思いますが、どうでしょう。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 市の売却サイトからの空き家バンク、「いいじゃん蒲郡」へのリンクについては、至急できるよう検討していきたいと思っています。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 お願いいたします。やっぱり買う人の気持ちになると、そういったことというのは非常に重要になると思います。早急にしていただけるということで、それが機となって、さらなる転入策につながれば幸いかと思います。 次に行きます。大きな２番として、市民にとって使いやすい社会体育施設の在り方についてお願いいたします。 （１）として、市民プールの跡地利用はどうなっているのか。 小学校では部活がなくなり、中学校では部活は選択制になった蒲郡であります。中学では部活があるが、自分たちの時代とは違い、活動時間は非常に短い。また、今日、木曜日ですよね。木曜日は部活がない日となっており、息子、次男なのですけれども、４時半には帰宅しております。また、週末の活動も少なく、夏休みなども同様に昔に比べ減っています。さらに、コロナ禍で活動は制限され続け、今の中学校３年生は、ほとんど部活に参加することなく、この夏、最後の大会を迎えます。 他方で、スポーツ庁が主導する有識者会議は、先月、運動部活動を地域に移行するなど、部活改革の提言を固め、公立中学校の休日の指導を民間クラブなどに委ねていくとしました。この流れについては、蒲郡は既に始まっており、議会でも取り上げた結果、学校体育施設の開放拡充につながりました。 しかし、まだまだスポーツができる社会体育施設が蒲郡には足りていません。課題も残されているため、順次質問をしていきます。 そこで、大人用のサッカーコート１面が取れるとされる市民プールの跡地です。市内にはない
人工芝グラウンドとして、民家もないので、ナイターも設置できる。そうなれば海陽多目的広場を上回り、非常に市民に喜ばれる広場となります。現在の検討状況についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 市民プール跡地の検討の状況でございますが、令和２年度から企画政策課、財務課、
公共施設マネジメント課、当時の企業立地推進課、現在は産業政策課、スポーツ推進課の５課において検討を進めています。令和３年度からは、これに
東港地区開発推進室を加え、検討を進めている状況でございます。 この市民プール跡地につきましては、用途が第一種住居地域であり、商業及び工業用途として活用していくことが適当ではないこと、また、防災面で海岸保全区域、
高潮浸水想定区域、
津波災害警戒区域に土地の一部が該当していることなど、すぐに活用していくことが困難な土地であると認識をしております。 この検討の中では、市民プール跡地の活用につきましては広い視野で考えるためにも、
サウンディング等を実施することで民間の意見を確認し、市場性を把握した上で市が今後どのように活用していきたいか具体的に決めていくべきではないかという意見も上がっております。 現在、活用方法について決まったものはございませんので、
サウンディング等も含めて、今後も関係６課において活用方法の検討をしていきたいと考えております。 臨時貸付等の要望につきましては、柔軟に対応していきたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 現在の状況については、サイドブックスに市民プール１としてあります。草がぼうぼうな状態になって非常に寂しい土地となっています。なかなかすぐには検討に入れないというようなことだったのですけれども、一部で臨時貸付等の要望については柔軟にという答弁がありました。 であるならば、市民プールのこの跡地は、アスファルトでもう既に舗装されている駐車場もあります。これは多分市民プール２というような感じでサイドブックスに載っていると思うのですけれども、であるならば、来月末の蒲郡まつりで、この舗装された駐車場にキッチンカーや市内のコロナ禍で苦しんでいた飲食店などに出店ブースを設けさせて蒲郡花火の観覧場所として提供をすれば非常に柔軟な対応になるのかなと思うのですけれども、その辺りの考えをお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 市が観光施策として実施する場合は、臨時的な貸付は可能であると考えております。
蒲郡まつり実行委員会の事務局であります
観光まちづくり課から実施に向けた具体的な申請があった場合については、貸付について検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 来月末の話なので、どうなるかは分からないですけれども、やっぱり市内で自分より下の世代、若い子たちは、竹島などでイベントを企画したりしている子たちもいます。ですが、こういったところで市民プールの跡地も利用する周知が広まれば、臨時貸付などの話もどんどん広がっていくのかなと思います。 次に行きます。（２）として、
公共施設利用料金の見直しの検討について。 こちらについても何度も公の場で取り上げました。同様の指摘は尾崎議員からもあり、特に市民と市外の方では料金の差が設けられていないということで改善を求めてきました。現在の検討状況をお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 公共施設の使用料等の見直しにつきましては、直近では、令和２年３月定例会で
公園グラウンド野球場のスコアボードの使用料、令和３年６月定例会で
市民体育センター競技場及び冷暖房設備等の使用料の改定を行っておりますが、平成15年以降、統一的な見直しは行っておりません。
公共施設使用料等の統一的な見直しにつきましては、現在、蒲郡市
使用料等見直し検討委員会で協議をしているところでございます。 使用料につきましては、当時と比較して、指定管理料、光熱水費等の維持管理費用は増加をしており、公共施設の運営を図っていくためには施設利用者の負担、いわゆる受益者負担の適正化、加えて公共施設老朽化に伴う維持管理・更新費用についても使用料の見直しで対応をしていかなければならないと考えております。 また、市外利用者への割増し、減免規定などについても併せて検討をしているところでございます。 一方、使用料等の見直しにつきましては、市民、利用者の皆様に与える影響も大きく、慎重に検討しなければならないとも考えております。
新型コロナウイルスの感染状況、コロナ禍における物価高騰等による経済状況を鑑み、適正な時期に見直しをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 適切な時期に見直し、料金については、今後、差が設けられるのかなと。では、その差というのは、答弁にあった市外利用者への割増しとありましたが、確認ですけれども、市民との料金の差を設けるということでよろしいでしょうか。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 そのとおりでございます。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 一方で、料金の差ということで、これも課題としてある。そんなに頻繁にはないというようにお伺いしましたけれども、無料でできる施設、グラウンドがあることから、予約をしても来ないといった例もあります。そういったことを避ける意味でも、無料の見直しも含めて検討をお願いしておきます。 では、それらの料金の支払いについて。
新型コロナウイルスの感染症としてキャッシュレス化を市では進めています。公共施設の支払い方法としてキャッシュレス化の状況についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 キャッシュレス化につきましては、昨年12月定例会で
新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、キャッシュレス決済端末等導入委託料868万2,000円を承認いただきました。市民課、税務課、休日窓口に非接触で会計を済ますことができるキャッシュレス決済端末とセミセルフ方式のレジを導入するものでございますが、半導体不足等により機器の導入が遅れ、本年度に予算を繰り越し、秋頃の導入を今目指している状況でございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 世界情勢を含めてキャッシュレス化を進めていきたいのだけれども、ちょっと遅れているのかなというようなことです。本当に、キャッシュレス化は自分も議会で何度も取り上げたのですけれども、皮肉なことにこのコロナ禍が追い風になって、より一層このキャッシュレス化が進んでいるというようなことを自分自身も身をもって経験しております。特に100円ショップなんかに行くと、キャッシュレス化に対応していますので、小銭を持って買い物をするのではなくて、本当にスマホ一つ、ＱＲコード、バーコードをかざして買い物ができて、非常に手軽に気やすく買い物ができる状況がもう本当に広まっています。 であるならば、そういった取組を社会体育施設でもやってはどうなのかということであります。それが体育センターなどの社会施設の一部をキャッシュレス化したらどうなのかということなのです。 例えば、約50年ぶりにきれいになったトレーニングルーム。筋トレをするところですよね。そこでは、券売機で小銭でチケットを買うのですけれども、例えばスマホをかざして、チケットを購入したことになれば、スマートフォンとトレーニングシューズだけを持って、気軽にトレーニング、汗を流すことができます。そういったことについて検討はどうでしょうか、お伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 社会体育施設の支払いのキャッシュレス決済の導入につきましては、雨天によるキャンセルの発生や、同じ区分によっても団体により支払う金額に違いがあること、それぞれの利用施設で決済方法が現金とキャッシュレス決済になった場合に窓口が混乱しないかなどの課題もございます。他市の社会体育施設の導入状況などを踏まえて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 分かりました。 では、次、（３）です。料金の差を市内と市外で設けることは確認できました。ですが、もう一つ課題として、市民と市外の予約システムの方法の差別化についても課題として以前から取り上げてきました。こちらに関しての市民の施設の予約に関し、現状の課題についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 現在の社会体育施設の予約につきましては、窓口、電話、インターネットの順に優先して受け付けており、利用者の市内、市外による区別はいたしておりません。 以前より、土日、祝日の利用は競争率が高いことに加え、近年は、市外の団体が市内の社会体育施設を利用することも増加しているため、市外の方が早くから窓口に並んで予約をしてしまうことで、結果的に市内の方の予約が取りづらい状況があると聞いております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 市も、課題、問題を把握しているということで、これも以前から何度も何度も取り上げてきました。というのも、蒲郡市民でありながら予約が取りづらい。では、どうしてそのようになっているのか。パネルでざっくりまとめてきました。（パネルを示す） これが、社会体育施設の予約の優先順位になっております。１番が、窓口に来て予約をする。つまり、並ぶのですよね。その次に電話予約、３がインターネット予約というようになっています。 では、例えば８月９日。これは僕の誕生日なんですけれども、この日に予約をしたいなと思ったら、２か月前から予約が可能になります。体育センターでは、浜町グラウンドや海陽多目的広場の予約ができます。公園グラウンドの事務所では、野球場、陸上競技場の予約を受け付けています。 では、この１、２、３の予約方法に、蒲郡市民は何に憤り、怒りを覚えているのでしょうか。 やっぱり一番公平なのがインターネット予約であります。２か月から１日たった後、６月10日からインターネット予約が可能になります。では、例えば浜町のテニスコートをインターネットで予約をしようと思った場合、予約対象は誰になるのか。市内外を問わず、インターネット予約ができます。 では、非常に人気の海陽多目的広場。海陽多目的を電話予約できる対象は誰か。こちらについても、市内外を問いません。では、市外の人が海陽多目的広場を取りたいなと思ったら、電話予約して取れてしまうわけです。 では、１、窓口に来ての予約。これが一番課題でもあるのですけれども、どういったことで市民が怒っているのか。これについても、スコアボードが新しくなった公園グラウンドの野球場、今後、ますます人気が出ると思います。では、この窓口に来て並んで予約ができるのは誰なのか。こちらについても市内外を問わないのです。 このような現状から、公園グラウンドの野球場を確保したい場合、予約したい場合は、普段は２か月前の大体７時から７時半ぐらいに窓口に並ぶと、先着順に整理券が配られて予約できるそうです。ですが、たまに泊まりで確保に来る他市のチームや他市町の旅館に確保されることがあるそうです。中には、バイトらしき人物を雇ってくるので、蒲郡市民は太刀打ちできないそうです。 つまり、この予約方法に問題があるのです。蒲郡市民に優位性を持たせなければ、永遠にこの課題は解決できません。したがって、１、２の予約は、蒲郡市民などに限定すればいいのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。イとして、市内団体、市内宿泊施設の事前団体登録制についてお伺いいたします。 学校体育開放事業は、事前登録した団体しか施設の予約ができない運用となっています。これと同様に、市内スポーツ団体に加え、スポーツ合宿の利用がある市内の宿泊施設を事前登録し、施設の予約優先を実施すれば課題が解決できるのではないでしょうか。したがって、蒲郡市民など、この「など」の部分が市内の宿泊施設になります。 続けて、この（ア）スポーツ合宿の受入れについても知らない事実が明らかになりました。 合宿に訪れるチームというのは、練習だけをしに蒲郡に来るわけではないのです。じゃあ、何のために練習をするのでしょうか。そう。うまくなって、試合に勝つために練習をするのです。 具体例をお伺いしました。少年野球の合宿で蒲郡を訪れたチームが、練習だけでなく、試合をしたいので地元チームを紹介してほしいと、宿泊施設にお願いをされるそうです。しかしながら、現状はそのような市内チームと宿泊施設は何の連携もありません。今後、このような情報共有ができれば、市内において合同練習や強豪チームの胸を借りることも可能になります。 そこで、市内団体、宿泊施設の事前登録制、また、市内チームと宿泊施設との連携について必要があると思いますが、どうでしょうか。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 社会体育施設は、市民の健康と体力の向上を図るために設置している施設でございまして、市民に優位性がある運用をすることが求められております。 しかし、その一方で、昨今では観光振興を目的としたスポーツツーリズムにも寄与していくことが求められるものであると考えております。 議員御提案の事前に登録した団体の施設予約を優先して受け付ける運用は、市民、スポーツツーリズムのどちらにも配慮ができ、予約に関する課題の解決の一方策になり得るものと考えられます。 事前登録制の実施につきましては、登録方法や受付の運用方法の在り方、それから、今お話がありました登録した団体の連携など、そういったことも考えながら運用の実現に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。これで本当に実現に至れば、蒲郡市民、特に体育に関わっている団体などは非常に喜ぶと思います。 そういった中でヒアリングをいろいろとしていったわけですけれども、形原にあるバスケットチームは、以前から合宿チームとの試合で交流を深めているそうです。反対に、そのチームは、また蒲郡を訪れてくれたチームの地元を訪れる、そういった交流も深めているそうです。 今後は、他のスポーツでもこのような交流が広がり、蒲郡のチームの全体のレベルが上がることを期待しています。 では、（４）としまして、学校体育施設開放について。 これについては、このサイドブックスに載せてありますけれども、では、どんな施策なのかというのを、またこちらで確認をしていただけたらと思います。 この学校開放の予約について、以前はアナログで取り扱う現場の教員や借りる側のスポーツ少年団などが、毎回学校に行ったり、電話で問い合わせたりと、非常に手間なシステムであったため、何とか新しいシステムをと声があり、この場で取り上げさせていただきました。その後、新たに予算がつき、昨年度から愛知共同型予約システムに移行をしました。 そこで、システム予約移行後の学校体育施設開放の現状と課題について、お伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 利用団体の利便性向上と学校の事務負担軽減のため、小中学校の学校体育施設開放の予約を、令和３年４月の利用分から全て愛知共同型施設予約システムに移行いたしました。 システム移行当初は、システムの操作に関するお問合せを多く頂きましたが、現在は、大きな問題もなく運用できております。 今回の予約方法の変更の効果測定のため、令和４年３月に利用団体と各小中学校にアンケート調査を行いました。利用者の予約システムに対する満足度としては、44％が「満足している」、「やや満足している」と回答したのに対し、24％が「やや不満」、「不満」との回答でございました。 また、自分の希望どおりに予約が取れているかの質問に対しましては、87％が「取れている」、「おおむね取れている」との回答でした。 小中学校のアンケートでは学校の負担が変わったかを尋ねましたが、89％から「大幅に負担が軽減された」、「負担が軽減された」との回答を得ました。 また、利用団体からの問合せ頻度も、以前は週に二、三回程度ございましたが、システムに移行後は72％が「二、三か月に一、二回程度」、または「半年に１回程度」との回答でございました。 このアンケート結果から、予約システムへの移行は、利用団体、学校ともに大きな利便性の向上があったものと認識しております。 学校体育施設の課題といたしましては、管理面では、鍵の管理を行う管理指導員の確保やナイター照明の更新をはじめとした施設の維持管理が挙げられます。また、学校体育施設開放は、事前に登録した団体のみが利用できる制度ですが、登録していない団体との対外試合を許可してほしいといった声を利用団体から頂いております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 この予約システム、デジタル化になったのですよね。主にお母さんたちが学校に出向いたり、電話をしたり、結果的にシステムが変わってかなりの方が満足をしているといったことが、今のアンケートの結果で分かりました。 また、学校の負担が変わった。これは現場サイドですよね。現場サイドの先生は、スポーツ少年団のママさんやパパさんたちからの問合せに、やっぱり毎回毎回受け答えをしていた。結果的に、かなり負担が軽減され、利便性の向上があったと、今報告を聞いて、自分としても議会で取り上げてこのような結果になったことは非常にうれしく思うわけです。 本当に、これを調べるのは結構大変だったんです。利用者団体からのヒアリングをし、さらには現場サイドの先生の意見を聞き、また、どこのグラウンドで何が不足し、開放されていなくてと、かなりいろいろなところに話を聞いて実現に至ったわけです。 しかしながら、何でこうなったのかというのは結構みんなあまり知らないんです。要は、僕がここでやったらこういうふうになったんですよと、僕は声を大にして言いたいんですけれども、実はあまり知られていないところが非常に残念で、もどかしくて、ＳＮＳに綴るしかないわけですが、では、この学校開放のシステムが全て順風満帆に機能しているかといったら、そうじゃない、課題もあるよといったことで課題も挙げていただきました。 その課題の一つに、学校開放にはナイターの通年利用の拡充。先ほども言った、この学校開放のプリントを見ていただければ分かるのですけれども、しかしながら、中央小学校グラウンドのナイターの照明がついていない箇所が結構多くあります。すぐそこの小学校なんですが、これは、ナイター照明１としてサイドブックスに掲載されていると思うのですが、このナイター照明は、普段はこのようにそびえ立っているんですけれども、では、現状はどのようになっているかというと、これも写真でお示ししましたが、これは一つの塔というか、照明は、10個の大型電球で１つの照明となっています。10個で支柱が立っているわけです。ですけれども、点灯をさせると、わずか３つしか明かりが灯っていないのです。 学校開放の予算説明では、運動場のナイターを通年で拡充すると書いてあるわけです。これには、こうやって書いてあるわけです。しかし、10個のうち３つも切れているようであれば練習できません。修繕をしていく予定についてお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 学校体育施設開放用に市内の４校にナイター照明を設置しておりますが、先ほどの中央小学校以外にも不点灯の照明があるということを確認しております。 照明のほとんどが生産を終了した水銀灯であるため、順次ＬＥＤに更新していきたいと考えておりますが、それには多大な費用と計画が必要となってまいります。利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが、ＬＥＤ化を見据える状況のため、当面は利用に支障のないように配慮しながら、優先順位をつけ、必要最低限の修繕をしていく考えでございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 必要最低限、できるところから修繕をしていただきたいなと思うわけです。こうやって利用者団体にいろいろ話を僕は毎回聞くわけですけれども、このナイター照明については、１年も前から言っているんだよと、そういったことも言われました。今回、これを機に修繕をされることを願いますけれども、やっぱりそういった声に常に真摯に受け答えていただきたいなと強く思うわけです。 そうはいっても、ナイター照明がある施設が実際少ないわけです。とはいえ、では、新たに小中学校に設置できるかといったら、近隣住宅の関係から非常にそこはやっぱり難しいわけです。その点、市民プールの跡地に照明は抜群にありなのです。ほかにも可能性があるところでいえば、とよおか湖公園が挙げられます。周囲に民家もなく、整地もされているので、ナイター照明を設置するにはここも適地であるとお伝えしておきます。 では、課題として挙げられた学校体育施設開放の制度として対外試合を認めていないのはなぜか、お伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 蒲郡市立学校体育施設の開放に関する規則の中で「開放校を利用できる者は、蒲郡市内に在住し、または在勤する者で、10人以上の団体を構成し、かつ当該団体に成人の責任者が含まれ、教育委員会に登録された団体」としております。制定当時のことは分かりませんが、社会体育の普及を目的としたものであり、対外試合の想定がなかったのではないかと考えております。 学校開放は、管理上支障がない範囲で利用を許可しており、登録されていない団体が利用できるようになると学校に不特定多数の方が自由に入って利用ができるようになり、管理上支障を来すことを懸念していたのではないかと思われます。 現在でも、まれに器物破損等の事例もございまして、利用者の把握は必要であると考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 皆さん知っていましたか、練習試合。主に市外のチームとは練習ができない現状にあるわけです。したがって、私は、さっきここでスポーツ合宿の受入れ、市内の旅館とスポーツ団体との連携がうまくいったら合同練習や練習試合ができるかもしれませんよ、そういった可能性が広まりますよというように言ったのですけれども、今の現状のままでは、小中学校に合宿に来た子たちを受け入れて、練習や、さらに試合をしようと思っても、現在のこの制度であれば、そういった交流も生まれないわけなのです。そんなことで、現在のこの制度に関して、利用団体から対外試合の許可を求めている声が私のところに届きました。 そこで、学校体育施設開放の制度として対外試合を認めるべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 学校開放の利用団体からの対外試合を認めてほしいという声につきましては、先ほど御答弁いたしましたアンケートでも、27％の利用団体から市外団体を含む練習試合の実施の許可を求める回答を頂いており、そのようなニーズがあることを認識いたしております。 対外試合を行うには、登録団体とともに登録していない団体が学校施設を利用することになるため、申込みをしていただく登録団体が、物品破損等の事故や学校を利用するときのマナーの周知などの様々な責任について、他の団体も含めて代表して引き受けていただく必要がございます。そうした御理解をいただくことを前提に、学校体育施設開放の制度内で対外試合を実施できるように制度の見直しについて検討してみたいと思います。 以上です。
○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 練習試合の実施に本当にこぎ着けていただきたいと思います。 繰り返しになりますけれども、今回も質問するに当たり多くの方の協力、ヒアリングをさせていただきました。その中には現役の校長先生もいましたが、その方でも対外試合禁止のルールは知りませんでした。また、ほかの先生も同様でありました。 ほかにも、学校を利用しているスポーツ団体に確認をしましたが、初耳といった声ばかりで、多くが試合禁止を知らずに今まで指導をしておりました。よって、周知が徹底されていたら、もっともっと声は大きかったものと思います。 また、別の課題として挙げられた鍵の管理を行う管理指導員の確保については、これについては、毎回毎回、学校開放で体育館を借りるときには、そのスポーツ団体は、鍵を預かっている管理指導員の方のもとに鍵を借りに行くわけです。９時にスポーツ団体の利用が終わったら、その方のもとへもう一回鍵を戻す。非常にアナログなシステムになっているわけです。 そういった中で、先日、テレビで、家の鍵、そこに両面テープやくぎで取り付けられる、そういったシステムが、最近、開発されたそうです。月に１万円程度で、利用者にはクレジットカードのような鍵を渡し、それで鍵の開け閉めができる、そういった新しいものも販売されて、大学の研究室などで設置が進んでいるそうです。 今後、またこれについてはお伺いいたしますけれども、以前もお伺いしたのですけれども、とある小学校では管理指導員が見つからないため学校開放ができなかった。つまり、体育館の鍵を貸し出す管理指導員が辞めて、見つからなかったため、今までその体育館を利用していた利用団体が、鍵の管理ができないため、しばらく体育館を使えなかった、そんな実例があったことをここで報告させていただきました。 であれば、そのような便利な機能を持つ新しい鍵が設置できるのであれば、そういった管理指導員の確保に毎年毎年頭を悩ませる必要はないわけであって、やっぱりその辺りも今後の課題として挙げられましたけれども、検討していくべきだと思います。 最後に、今回質問した大きな１は、定住促進、２の市民にとって使いやすい社会体育施設について、これらの見直しを求めた諸課題の幾つかは、予算の必要はありません。つまり、やる気になればすぐに取り組め、蒲郡市民にとってはメリットのあることばかりです。何も、このやる気を来年の４月まで待つ必要はありません。来月にも蒲郡の子供たちが練習の成果を発揮できる対外試合の実現を、大いに期待して終わります。
○柴田安彦副議長 この際、11時５分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時５分 再開
○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。大須賀林議員。
◆大須賀林議員 議長に発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 おととい火曜日の日だったと思っていますけれども、テレビのニュースで、ちょうど野田聖子少子化担当大臣がお話をしていました。政府が閣議決定した内閣府の男女共同参画白書では、20代女性の約５割、男性の約７割が、配偶者や恋人がいないという調査結果が出ております。そして、男性で、デートをした人数は何人いますかと聞いたところ、「０人」と答えた独身男性では４割が「デートしたことがありません」と、そういう数字が上っているそうであります。また、男女とも50歳時点で配偶者のいない人の割合が３割に達すると。そういうデータもこの白書の中であったというニュースがありました。 これを聞いて、私は、市当局に率直な感想を聞きたいところです。我が蒲郡については、本当にこれを聞いてどう思うかという率直な感想を一回聞いてみたいと思うのですけれども、そこは通告をしていないのですが、私の65歳の感覚なのですけれども、もうちょっと思い出して、私が20代の頃、20代で結婚というのは当たり前でして、私の同年がぼちぼち男でも結婚しだして、一緒に遊んでいたのですけれども、一緒に遊んでくれなくなりました。そうしますと、「俺も結婚せにゃいかんのかな」という、そんなような気がしまして、少し焦りを感じたという、そういう時代が20代であったということであります。 自分も今、もう高齢者の仲間入りをしたわけなのですけれども、今、若い人たちにこの蒲郡を次の世代へ、また次の世代へと引き継いでいくのに子供の数が少なくなっているということです。私は、これからよぼよぼの年寄りになっていくのですけれども、まだすぐに死ぬわけではないと思うのですが、そういう状態で子供が少なくなっていくというのは非常に心残りがする残念なことであります。 さて、今回、少子化につきまして、市の施策としてどう取り組んでいるのか、何か子供が少なくなっているということに問題があるのか、自分の思うところがいろいろありますので、行政を一番つかさどっております市当局に聞いてみたい、この思いでいろいろお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。 市の計画の基となる第五次総合計画では、10年先の第五次総合計画終了時におきまして、人口は７万4,462人と一応想定をされております。直近といいますか、私が調べたところの５月１日現在、先月になると思いますが、その時点では７万9,025人。その内訳は、日本人が男女７万5,818人、外国人が3,207人、そんな内訳なのですけれども、市のホームページに、ずっと年度ごとの人数が書いてあったのですが、私が覚えているのは、一番多いときは昭和61年で約８万6,000人ぐらいだったと思います。令和２年に人口が８万人を切ってから今年で２年たつわけなのですけれども、２年余りで７万9,000人。２年でもう1,000人も減っております。この人口減少がぐんぐん加速するのではないかと危惧しているところでございます。 蒲郡市という地方自治体が、市民とともに暮らしやすい安心・安全な町をつくっていくに当たり、人がいなければ、そこで、生産活動、それから、働いて税金とかも入ってきません。特に今回この人口ピラミッドというのを市のホームページで（パネルを示す）。この人口ピラミッドは令和４年の４月１日時点の年齢別人口、これは日本人を表したのですけれども、ここで、この縦軸、下から０歳、10歳、90歳ぐらいまで刻んでいます。縦軸は年齢、そして横軸を人口数、赤いほうが女性で、黒いほうを男性ということで人口ピラミッドを作ったみたいなのですけれども、私の言いたいことは全部このピラミッドの中に詰まっています。 現状で気にかかることが、これを見て分かるとおり、だいぶ上のほうが人口が多いです。50歳代ぐらいのほうがぐっと広がって、70歳代のちょっと真ん中辺りまでが戦後のベビーブームでぐっと増えたところなのですけれども、現状で気にかかることは、ここに赤い線が引いてございます。ちょっと筆で３本引いたのですけれども、赤い線が13歳の線、男女合わせて688人、これが中学校１年生です。それから、その下の線が６歳下で小学校１年生になります。６歳の差で人口が男女合わせて569人。そしてまた６を引いて１歳児、これが男女合わせて447人。こんなような数字があるわけなのですけれども、今見ますと、このまま生まれてくる人数が６歳ごとに差が100人以上、どんどん、どんどん減ってきているわけです。 ピラミッドのこの下のほうを見れば、形がコーヒーカップみたいに、すうっといくならいいのですけれども、下のほうが御飯の茶碗というのか、お碗の底といいますか、すり鉢状態といいますか、ぐっと下がってきているのが非常に気にかかるところです。 例えば、これからも400人はずっとキープすると。生まれた数が400人とすれば、これがずっと下のほうへいって、上の人がずっと伸びて、上の人が亡くなるとすればどうでしょうか。例えば400人がずっと続いて、70年生きたとすると、４掛ける７は、28。２万8,000人の蒲郡の人口になってしまう。または、毎年300人生まれて、その300人がずっと生き残って80歳まで生きたとすると、三、八、二十四で、蒲郡市の人口は２万4,000人になってしまいはしないかと。 これは何十年も後のことなのですけれども、そういう心配といいますか、このままだと、ひょっとしたら100年先には蒲郡の人口が２万人を切ってしまう、そんなようなことになるのではないかという思いがぐっとしまして、この絵を描いていて特にそういう思いがして、そんなに少なくなれば、当然、税収も少なくなる、自治体としての経営もやっていけなくなるかもしれません。 その辺の人口推移をどのように捉えているのか。100年先まで想定できるのか。（１）の人口推移というところに移るのですけれども、この辺が、アの行政としてどのように捉えているか、そして、イの100年先まで人口というのは想定することができるのか、その辺を一度お聞きしたいということで、この辺をまとめてお願いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 本市の人口につきましては、御指摘のとおり昭和60年をピークに緩やかに減少をしてきております。65歳以上の老年人口割合の上昇と14歳以下の年少人口割合の低下が見られ、人口減少とともに少子高齢化が進んでおります。こうした状況が進むことで自治体運営の基盤となる税収の減少や地域の担い手不足が懸念をされております。地域の持続性を維持するためにも、自治体として一定の人口規模を維持していく必要があると考えております。 本市としましては、子育て環境の整備を図るなど、子育て世帯の流入や定住者の増加を図りながら第五次蒲郡市総合計画に定めます令和12年の目標人口７万7,000人の達成を目指してまいりたいと考えております。 また、100年先までの想定ができるかというお問合わせでございます。人口推計につきましては、国勢調査等の基準人口を基に、将来の出生や死亡、人口移動などの仮定値を用いて計算をしており、100年先の想定につきましては現実とかけ離れた数値になる可能性が高く、算出等をしておりません。 本市が想定しております最も先の人口といたしましては、「蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」で示しております2060年の６万1,000人となっております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ありがとうございました。 今答えていただきましたが、100年先の人口がどうなっているか分からない、難しいから出せない、だから計画もできない、そんなようなことだろうと思うのですけれども、そういう100年という発想を一回持っていただくのもいいのではないかなと思います。 企画政策課のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、これを見てみますと、その中には人口問題を研究している国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計では、今から38年先の2060年、そこでは本当は何もしなければ５万3,000人という数字も表れていました。本当にどうなってしまうのか心配なところであります。 私が100年先を見通した人口想定というのを言うのは、例えば自分が30歳で子供ができる。そうすると、その子供がまた30年たったときは30歳で子供ができる。またその子供が30歳で子供が生まれると、合わせて90年。３世代続けば、もう、すぐ100年になってしまう。そんなような思いで、もう私も65年生きてきたということで、100年というのを見越してもらいたいなという、これは希望的なことであります。 では、次の（２）に移って、少子化対策ということでお聞きしたいと思います。 自分が少子化対策で特に思うのが、婚姻の晩婚化と結婚しない人が増えていると感じます。また、結婚をしても子供が１人とか、また、子供を望んでもなかなか授からないという方もおられるのではないでしょうか。 また、ピラミッドの絵の中で青い線が引いてあるのですけれども、65歳で線を引きました。ここから上が高齢者という線になるわけなのですけれども、この65歳以上の人口に占める割合、これで言うと面積を見れば人口になるのですけれども、それが人口の割合の50％を超えると限界集落と呼ばれるそうです。そうするとどうなるかというと、地域での機能がうまく回らずに、共同生活が困難になる、集落が消えてしまうよという、そういう意味の限界集落ということで、蒲郡というのは、この高齢化率が30％で、またそこまでは全然達してはいません。 蒲郡というところは、どこと比べるというわけではないのですけれども、携帯の電波が入らないとか、そんなこともありませんし、公共交通機関がなかったりとかもない。病院とか役所とか学校が近くにないということもありません。蛇口をひねれば、おいしいきれいな水も飲めますし、下水道もかなり整備されて、気候も風土も穏やかで、風光明媚な海と山に囲まれ、本当に住みよいところです。 ところが、そんないいところの人口が減っている。何か原因があるのだろうし、対策を立てる必要があると思うのです。 そこで、（２）の少子化対策として今取り組んでいることは何があるかということですけれども、自分としては、その３つを掲げてみました。子育て支援と定住化対策と、婚活が市としてあるのではないかと考えたので、その取組について順次お聞きしたいと思います。 まず初めに、アの子育て支援についてお願いいたします。
○柴田安彦副議長 健康福祉部長。
◎宮瀬光博健康福祉部長 第五次蒲郡市総合計画及び第２期蒲郡市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、少子化対策のみならず、個人の価値観やライフスタイルの多様化、子育て家庭を取り巻く状況の変化による様々な課題・ニーズへの対応として、子育て支援策に取り組んでおります。 以下、主な施策について御答弁をいたします。 働きながら安心して子育てができる環境づくりのため、近年の低年齢児保育ニーズの増加に伴い、低年齢児保育の受入枠の拡大を行っております。令和３年度から塩津保育園でゼロ歳児、１歳児保育を開始し、令和４年度から北部保育園の乳児棟の完成により、低年齢児受入枠を拡大いたしました。また、令和５年度からは塩津北保育園の跡地に民間活力を利用し、ゼロ歳児から２歳児に特化した小規模保育事業所が開所される予定でございます。 次に、子育て家庭への多様なニーズに応えるため、子育て世代包括センター「うみのこ」、子育て支援課、児童発達支援センター「にこりん」などが連携しまして、子育て家庭への切れ目ない支援、必要なお子さんが療育を受けることができる体制づくりを進めております。 また、核家族化の進行や地域との関わりが希薄となる中、子育てに不安を抱える保護者の増加も見られますので、子育てに関する相談や子育てサービスの紹介を、先ほどの「うみのこ」や子育て支援センター、子育て支援課に配置した子育てコンシェルジュにて行いまして、子育ての不安解消に努めております。 さらに、令和４年度からは包括的な子育て支援策として、保育園、幼稚園等の給食の主食費の無償化を実施しており、三河地方の市として蒲郡市が初となりますが、本議会におきまして、高校生世代までの通院医療費を無償とする条例案を提出しております。今後も多くの方が安心して子育てができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 お聞きしますと、大変いろいろやっているようで、少し子育ての面は充実しているかなと考えております。ありがとうございました。 その子育てのことで、他市の事例をちょっと調べますと、参考になるか、ならないかは分かりませんが、聞いていただきたいのは、兵庫県の明石市というところを調べましたら、子供施策として、本市とダブる部分もあるんですが、５つの無料化というのを目玉としてうたっています。 その５つを簡単に言いますと、１つ目が子供の医療費18歳まで無料化、２つ目が第２子以降の保育料無料化、３つ目、ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」、４つ目、中学校の給食費無料化、５番目、子供が公共施設へ入場するのが無料化。明石市ですので、明石天文台といいますか、市で公共博物館ですとかいろいろなものがあるので、そういうところの無料化をしているということですが、蒲郡で言えば水族館とか、そんなところかなと思います。 この市の市長は、泉市長といいまして、昔、テレビで話題になった市長だと思いますけれども、子育てへの予算のシフトをすごくしたということで、それが功を奏したのか、明石市は近隣に比べて人口増、税収増ということを達成しているという、そういう記事がありましたので、市でも、やればできる。ぜひこういうことを参考にして検討してみていただきたいと思いましたのでちょっとお話をさせていただきました。 次に、イの定住化対策についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 直接的な少子化対策事業ではございませんが、移住・定住促進事業の中におきましては、子育て世代に向けた
定住促進パンフレットを作成しており、子育て世代をモデルにした蒲郡市での暮らしのシミュレーションや、子供の年代に沿った子育て支援内容を掲載しております。 また、
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催する移住フェアにおきましてＰＲをするなど、子育て世代の移住・定住促進を図っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ありがとうございます。 では、続いて婚活応援事業について、蒲郡市では婚活イベント等を行っているということですけれども、少子化対策として婚活事業をやっていく予定がないのかお伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 現在、蒲郡市では男女共同参画事業の一つとして、婚活イベント等を開催しております。第３次蒲郡市男女共同参画プランにも記載してございますが、結婚を望む方々に対し異性と交流する機会を提供するといった出会いの場の創出を目的として実施をしており、直接的な少子化対策として実施しているものではございません。 第３次蒲郡市男女共同参画プランでは、基本理念である「多様な個性を生かした魅力のあるまち」を目指し、子育て支援の充実や家庭における男女共同参画を進め、基本目標にあるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 答弁ありがとうございました。今ちょっとお話を聞きますと、移住・定住も婚活イベントも少子化対策ではないという目的外みたいな回答があったわけなのですけれども、何か少し後ろ向きになっているような、そんなような思いがします。本当にこの人口ピラミッドが示す少子化状況を改善していくという危機意識を共有していただきたいなと思う次第であります。 次は、（３）をお願いします。（３）は、意欲があっても妊娠ができない方に対しての不妊治療が保険適用ができるようになりましたが、その不妊治療の本市での状況についてお聞きしたいと思います。 その中で、市内で年間どれぐらいの人が不妊治療をしているのかお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いします。
○柴田安彦副議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 令和４年４月から、人工授精やタイミング療法といった一般不妊治療と、体外受精、顕微授精、男性の不妊手術といった特定不妊治療は医療保険適用となりました。 市内で年間どれくらいの方が不妊治療を行っているかにつきましては、治療者全数を把握することはできませんが、本市と愛知県で不妊治療を行った方へ治療費の助成を行っており、その申請をされた人数ということで御答弁させていただきます。 令和２年度では、一般不妊治療は44組、特定不妊治療は137組でございますので、令和２年度に不妊治療を受け、治療費の助成申請をされた方は、一般不妊治療と特定不妊治療を合わせると182組となります。 また、令和３年度の一般不妊治療費の助成費申請は64組に増えており、経年の数字を見てみましても、一般不妊治療、特定不妊治療ともに年々増えている状況がございます。今年度から不妊治療が医療保険適用となることから、さらに不妊治療を行う方が増えてくるのではないかと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 本当にありがたいお話でございます。なかなか子供さんができないですけれども、こうしてやっていただくということに本当に応援をしたいという気持ちであります。 その際、再度お聞きしたいのですけれども、不妊治療費では助成額というのは幾らぐらいでしょうか。分かる範囲でお願いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 直近の数字で申し上げますと、市の一般不妊治療費の助成額は、令和３年度で、
196万9,000円、愛知県が行う特定不妊治療費の助成額は、令和２年度で2,609万9,000円でございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ありがとうございました。不妊治療ではないのですけれども、ちょうど昨日、岸田首相が、出産一時金、これは現行42万円なのですけれども、大幅に増額するという記者会見もニュースで流れております。本当に首相自ら、冒頭にもちょっと申し上げた少子化、そういうことにも対応したものだと。国としてもそういう少子化問題を重く考えていると、そういうふうに私は捉えております。 市においても本当に出産についてもいろいろ助成するなり、いろいろな配慮をするなり、具体的なアイデアは、私も浮かばないのですけれども、予算をつけるということもして少子化問題に対応していただきたいと思う次第であります。 続いて、今の不妊治療の中でも保険適用外で特定不妊治療という、また高度な不妊治療があるようですけれども、そういうのは保険適用外ですのでお金がたくさん要ると思うのですが、市独自で費用の一部を助成するというようなことはできるのでしょうか。その辺、お願いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 体外受精、顕微授精、男性の不妊手術などの特定不妊治療につきましては医療保険適用となりますが、これらに追加的に行われる治療につきましては保険適用外の先進医療として位置づけられるものもございます。 特定不妊治療が保険適用になりますと自己負担金は３割となり、医療費が高額になった場合は、高額療養費制度を利用することができます。保険適用になることにより経済的な負担は軽減されますが、一方で治療が標準化されることも予測されます。 しかしながら、この不妊治療につきましては、その方に合わせた治療を行うことで妊娠しやすくなり、これは追加的な治療のような保険適用外の治療を組み合わせて行う必要が出てまいります。混合診療が認められていないことから、その方に有効な保険適用外の治療を追加するためにやむを得ず不妊治療を自費で対応する病院もあると伺っております。 本市といたしましては、その方に合った有効な治療を安心して受けていただくよう特定不妊治療費に対する市独自の補助制度について検討し、子供を産み育てやすい蒲郡市を目指してまいります。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 丁寧な説明をありがとうございました。産みたい思いに対して、親身になって市民に寄り添う、何とかしてあげたいという思いが分かりました。今後とも本当によろしくお願いしたいと思います。 少子化につきましては、自分としては冒頭述べたとおり、男女の晩婚化が最も少子化の原因になっているのではないかと考え、まずは結婚を勧めることが大切だと思うわけであります。 そこで、（５）としまして、結婚支援策としてはどのようなものがあるのか、市独自のものはないか、現在、結婚することへの支援策として何か実施しているものはあるのか、市の独自施策として実施しているものがあればお伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 現在、結婚することへの支援策として実施しているものはございませんが、先ほど御説明させていただきました婚活イベント等につきましては、結婚を望む方々への出会いの場を創出する目的で実施をしており、結婚へつながるきっかけづくりとして実施をしているものであります。 以上です。
○柴田安彦副議長 大須賀林議員。
◆大須賀林議員 ありがとうございました。今後も少子化への対策に力を入れて、蒲郡で出産して子育てしやすい環境を整え、蒲郡に住み続けてもらえるようにしていただければと思います。 最後に、私個人として思うところもございます。少子化対策としては、今おっしゃったように蒲郡市ではやっていないそうですが、現在も行っている婚活応援事業に本当にもっと力を入れて、出会いの機会を増やしていただいて、婚姻数の増加につなげていただければと思います。 私は、今年、議員になって４年目、初めてこの市役所に、毎日ではないのですけれども、出勤するようになりました。市役所でいろいろな人に関わるようになりまして４年目なのですけれども、市役所の職員さんというのは意外と独身者も多いような気がします。独身者といっても、若い独身は当たり前なのですけれども、30代、40代、50代でも結構いるような印象があります。 余計なお世話かもしれませんが、昔は、市役所職員なら堅いし、安定しているということで、結構いろいろなお話が来たということを聞いたことがあります。少子化というのは、今回もいろいろな部長さんが何人か答えていただきましたけれども、一部署だけで解決できることではありません。職員が模範となって結婚するわけにはいかないでしょうけれども、この職場自体、明るく楽しい、話が盛り上がるような職場づくりに努めれば、内部の方でも、会話も弾んで、恋も芽生えると。新たなカップルが市役所の中でも結構できる。そういうことも私は期待しております。そういう環境といいますか、職場の中での風土づくりに努めるようにもお願いしたいと思います。市長をはじめ幹部の方々も一体となって、そういう雰囲気といいますか、風土づくりに努めていただきたいなと思います。 ほかに、調べたところ、市の婚活の予定が、令和４年度オンライン婚活「おうちカフェ婚」という名前で銘打ったものが７月２日の土曜日に予定されています。それを見ますと、市の婚活というのは、直接顔を合わせるのではなくて、画面越しで顔を合わせるというのがちょっと気にかかるのですけれども、出会いの機会にはなるのではないかなと思っております。 それ以外に、５月29日に市長もお出になられて、蒲郡商工会議所青年部、ＹＥＧの皆さんが主催してやりましたね。「街コン！地下来ん？」といって、日本一短い蒲郡駅前の地下街の中で、対象を見ますと、48名の婚活参加者に対して、青ジャンパーを着たスタッフさんが50名で、盛大な婚活パーティーが行われたということで、私もテレビで見ましたけれども、市長がノリまくった乾杯の音頭で始まった、その辺も見させていただきました。市長自らそれだけの思いを込めて先頭に立ってやっていただいているわけです。市は、力を合わせてやっていっていただきたいと思います。 今回、この少子化に関係する部署が本当に多数にわたることにもびっくりしました。答えてもらわなかった部署でも、例えば市民病院とか、そういうところでも関わることがあると思います。国は、少子化対策担当大臣という責任者がいるのに、市は、どこが少子化担当か分からない、そんなようなのも今回の質問を通じて痛感した次第です。これも不思議なことであります。今回答えてもらったように、関係する部署が多いということは、それだけ重要な事柄でありますので、この少子化問題に対処するには関係機関の力を結集する必要があります。そのために、そういう少子化に関するプロジェクトチームなり、対策室みたいな組織的なことも考えて、市の組織で言いますとシティセールス推進室ですとか
東港地区開発推進室ですとかを独立してつくってあるのですけれども、そういうものも参考にしながら官民力を合わせてこの問題に対処していただく、そういうことを願うものであります。 古くさいと言われるかもしれませんけれども、子孫繁栄という言葉もあります。蒲郡市が子々孫々とにぎやかに発展していくことを祈念して、子供の人口のＶ字回復を願い、ますますの蒲郡の発展も祈念して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田安彦副議長 この際、13時まで休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時00分 再開
○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、世界情勢に関連してということで、若干反応してしまいましたが、現在のウクライナの状況を見ながら質問をさせていただきます。 まず、大きい１番、市の危機管理についてお尋ねいたします。 本題に入る前に伺っておきたいのは、今回、また機構変更があって、危機管理課というのができました。そういう中で、この危機管理課というのは本来どういうことをやる部署になっているのか、そういったことも含めて整理をさせていただきたいなというように思います。危機管理課で所管することを想定している事案についても併せてお答えいただきたいと思います。お願いします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 危機管理課は、令和３年度の機構改革で設置されております。業務としましては、令和２年度まで防災課が所管しておりました防災及び国民保護に関する事務に加えて、企画政策課が所管しておりました危機管理に関する事務を加えた内容となっております。 想定している危機管理事案につきましては、防災として対応する自然災害及び重大事故災害、また、国民保護として対応する武力攻撃事態及び緊急対処事態以外の危機でございます。 業務の区分けを例えますと、台風の被害により道路で土砂崩れがあって通行できなくなった場合の復旧対応、これは災害対策基本法に基づく防災計画の範疇で、担当課、例えば林道・農道であれば農林水産課が、市道であれば土木港湾課が対応するもので、危機管理事案ではございません。 一方、災害対策基本法や国民保護法の範疇から外れる個人情報の流出、情報漏えい、異常渇水、公共施設への爆破予告、要人、市職員への殺害予告など、また、新型コロナのような新型感染症等への対応、これらを危機管理事案として取り扱っております。 このように、危機管理課は、１として災害対策、２として武力攻撃等から市民を守る国民保護、３として、その他の危機管理、この３つを所管しており、様々な危機事案に対して総合調整の役割を果たしているものでございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 総合調整の役割をしているということで、分かりました。 現在、ロシアとウクライナの間で戦闘行為が行われているわけですが、その中で、見えないところでサイバー攻撃もされているというようなお話も聞くのですが、そのサイバー攻撃は、蒲郡市でこれまでそういったものを受けたことがあるかどうか、ちょっとそこをお願いします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 サイバー攻撃につきましては、本市では現在のところ大規模な被害は確認されておりません。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 分かりました。確認されていないということですね。 では、本題になりますが、（３）として、宣戦布告なしの敵対的侵攻への対応についてお尋ねいたします。 これは、日本の国土に対して突然他国が侵攻してきた場合、それも、日本というと非常に分かりづらくなってしまうかもしれませんけれども、この蒲郡にロケット砲ですとかミサイル、そうしたものを使った攻撃があった場合ということでお尋ねしていくものなのですが、宣戦布告なしの敵対的侵攻があったときの市民への情報伝達について、まずお尋ねいたします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 宣戦布告なしの敵対的侵攻の例としましては、大きく分けて海上及び上空からの上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４種類がございます。 また、武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等が迅速かつ確実に通知、伝達されるよう、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」や緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を運用しており、これを的確に活用してまいります。 Ｊアラートは、緊急時に市の防災行政無線システムを人の手を介さず自動起動させ、速やかに放送するものですが、実際に流れた避難措置の指示の一例として、今年１月16日の未明に流れましたトンガ沖の海底火山噴火に伴う津波注意報がこれに当たります。 市からは、防災行政無線の一斉放送、防災ラジオ、市ホームページなどで情報を発信するとともに、消防、警察、自主防災会などと連携し、広報車の巡回や、拡声器なども用い、情報伝達が的確かつ迅速に行われるよう努めてまいります。 また、武力攻撃や災害発生時においても、情報の収集・提供を確実に行うため、情報伝達ルートの複数化や停電時に備えて非常用電源の確保等を行っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 実際にそういった大きな事案があった場合には電力・通信網の停止というのが当然想定されます。非常電源があっても、使えるのはその場所だけということになります。そうしたときに、いかに市民の皆さんを避難させるかということが問題になるというように思うのですが、その避難誘導はどのように行うのか、お願いします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 市民の避難誘導につきましては、蒲郡市国民保護計画に基づき、市職員及び消防職員、消防団は、市長の指揮の下、行うものとしております。また、高齢者、障がい者等、避難行動に支援を要する方々に対しましては、民生委員や社会福祉協議会をはじめとする関係団体との連携を図ってまいります。 なお、被害が広範囲にわたり、市単独では対応が困難であると認められるときには、警察、海上保安庁または自衛隊に応援を要請し、避難を確実なものとするように努めてまいります。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 避難できたと想定します。次に、救急救命について、ウとしてお尋ねします。 生き残った場合であっても、もちろんけがをしているとか、そういったことがあると思うのですが、市民のそうした救命に対して市としてはどう考えるか、お願いします。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 国民保護における市民の救急救命を含む救援全般につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第75条において、県知事が行うものとされております。 市は、県知事が実施する救援活動の補助を行いますが、県知事から事務の委任を受けたときは、知事に対し国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請をいたします。 また、救急救命につきましては、市が県知事から事務の委任を受けた場合において、日本赤十字社と連携をしながら救援の措置を実施するものであります。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 ありがとうございます。ただいま当局からお答えいただいたのは公助というところで、責任を持ってできることはやりますと、そういう御答弁だというように受け止めます。ですが、実際に危機に遭ったときに公助というのがあり得るかどうかです。 きのう竹内議員の質問の中で教育長が御答弁されていました。自助、共助について、しっかりと教えていくのだということでした。実際にそのとおりだというように思います。こういったウクライナのあの危機の状況を見た場合に、公助というのがあり得るのかということなのです。まずは自助。絶対に自分だけでも生き残るのだと。命を大切にするとかではなくて、死を恐れる、そして、市長をはじめ公の人たちは、いかに市民を守るのかということではなくて、いかにその命を残すのかという、そういう発想で考えていただきたいなというように思うのです。 その後、生き残った後に共助で多少なりとも何かできればということは、教育長がおっしゃったとおりだというように思います。 ウクライナのお話だけではないのですが、若干過去にさかのぼって、戦国時代に浅井長政という武将がいました。彼は、自分の首を差し出して、一族郎党、そして領民の命を、助けるのではなくて、その命を残すという、そういう努力をしたというように思っています。その結果、その浅井氏の血は、後に将軍家、徳川家に流れ、大きな働きをしたと思っています。いかに生きるか、残すことが大事かということの、その一つの証明でもあるかなというように思っております。 蒲郡市においても、これは武士道でいう覚悟というところではあるわけなのですが、為政者である市長は、いかに残すかということを考えておいてほしいなというように思います。 また、政府においても対話の窓口は閉ざさずに、いつ、どのような国家であろうと対話を続けていただきたい、そういう思いで、今回、この質問をさせていただきました。この件については、私の思いを述べさせていただいて、以上とさせていただきます。ありがとうございました。 では、次の２番、鹿島町境川で起きた油の流出事故についてお尋ねいたします。 まず、（１）として、事故の概要についてですが、この春、３月18日に油が流出しましたが、概要についてお答えいただけますか。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 令和４年３月18日に発生した鹿島町境川での油流出事故について、御説明申し上げます。 流出事故現場は、金平町長田地内にある旧漁網製造工場の建物解体工事現場からであります。事故概要につきましては、工事現場敷地内から漏れた油が折からの雨により側溝へ流れ出し、その後、地下排水溝を通過し、境川へ流出したものです。 調査の結果、流出した油は重油であり、流出した量は約20リットルと推定しております。 また、三河湾への流出につきましては、境川下流にある民間商業施設クラスポ西側の鹿島樋門をすぐに閉鎖しておりますので、流出した油の量は微量であり、大規模な流出事故には至っておりません。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 大規模な流出事故にはつながらなかったということで、ありがたいなというように思います。 それでは、（２）の出動状況についてです。 私の聞いたところによると、消防車が何台も来ましたよ、警察もたくさん来ましたというようなお話を聞いたのですが、どのような状況であったかお願いいたします。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 まず、通報は、近隣住民からの119番通報によるもので、境川に油が浮いているとの内容でございます。 出動状況についてでございますが、まず、消防本部が、車両６台、人員17名、環境清掃課、土木港湾課及び下水道課から各２名、計６名の職員が現場に出向いております。 また、その他の機関といたしまして、蒲郡警察署、三河海上保安署も出動しており、全てを合わせますと、車両12台、人員三十数名が現場にて油流出防止及び原因調査等の活動を行っております。 今回、この出動した機関につきましては、蒲郡市流出油防除対策協議会の構成機関でありまして、これは、国や県、市などの13の機関で組織されております。河川や道路等において油漏れ事故が発生したならば、すぐさま相互に連絡を取り合い、即時対応できる体制を取っております。事務局は消防本部予防課が務めており、定期的に会議を開催し、緊急時の連絡体制、情報の収集及び共有など様々な油防除活動についての情報交換を行い、このような事態に対して互いの連携を密にし、備えているもので、今回の件にありましても、各機関とも迅速に対応していただいた次第であります。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 本当に多くの人が迅速な対応をしていただいたのだなというように思います。蒲郡市流出油防除対策協議会というのがあるということなのですね。大変心強いところです。 ところで、（３）の処理の状況について伺うわけなのですが、境川の付近で油の臭いがかなりしていたのです。その油の流出の範囲ですとか、その処理についてはどのように行ったか。それから、流出元というのがあるはずでして、その元の処理もしなければいけないというように思うのですが、その辺はどのようになったかをお願いします。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 流出しました油の範囲につきましては、境川の流域約200メートルにわたるものであります。その流出した範囲におきまして、油を吸着する性能を持つ素材で作られたオイルフェンスを４か所に設置して、海への流出を抑えております。 また、その下流にあります鹿島樋門の閉鎖を行い、水面に滞留した油を吸着するため、約50センチ四方の大きさの吸着マットを約100枚、水面に投入しております。 さらに、油吸着分解剤という、微生物の力で油を分解し、数か月後には自然に還るという性質の粉状の薬剤を流出現場の地表面及び境川の水面に対し散布活動を行っております。そして、流出元の工事現場の敷地内におきまして、解体作業を即時中断させ、敷地内を調査したところ、油が溜まっている箇所が幾つかありましたので、吸着マット及び土のう等を使用し、これ以上側溝や河川へ油が流出しないような処置を行っております。 また、油で汚染されました土壌等につきましては、適切に処理するよう指導が行われております。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 ありがとうございます。（４）として原因についてお尋ねします。 そもそもこの原因は、誰がどのように、そして、なぜ起こったのかというところで伺います。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 油の流出元は、当初、不明でありましたが、付近を探索した結果、境川上流付近にある建物の解体工事現場からと判明いたしました。建物の敷地内には油を入れるタンクが地上に設置されていましたが、既に解体・撤去されており、別の場所に搬出されておりました。 しかしながら、タンクに付随していた配管は残っており、その配管内にはまだ油が残っていました。そのことを知らなかった解体工事の作業員が配管の撤去作業を始めたため、油が流出する事故に至ったものであります。そして、折からの雨により敷地表面から側溝へ流れ出し、地下排水溝を通過し、境川へと流出したものであります。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 タンク自体は撤去されていたと。配管の中に残っていた。結果として、それが20リットル程度だったということですね。私が心配したのは、近くにガソリンスタンドがありまして、そこが関係しているのかななんていうように思ったのですが、結局、それは違ったということですね。 それで、現在の状況について伺います。流出元の現場は、その後どうなっているのか。それから、境川の現状、それはどのようになっているのか、お願いします。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 関係機関の協力を得て、延べ９回にわたり流出元及び境川の状況確認を行い、そして、事故発生から10日後の３月28日、新たな油の流出が認められないことを確認しましたので、関係機関と連絡を取り合い、境川に設置しました４か所のオイルフェンスを全て撤去しております。 また、４月以降においても、再度、現場付近の状況確認をしておりますが、異臭や油が浮いているなどの異常は見られないため、活動を終了しております。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 そもそもですが、その業者に対しては、では、どうするのかということです。（６）で行政措置についてということで伺いますが、市として何か罰則のようなものがあるのかどうか。それと、こういった事例というのは年間どのぐらい市内で発生しているか、それも併せてお尋ねします。
○柴田安彦副議長 消防長。
◎小田竹利消防長 今回の油流出事故につきまして、原因者に対して市として罰則は科しておりません。しかしながら、市及び警察などの関係機関から、原因者に対し、厳重注意を行っております。 また、今回の油流出防止活動において使用したオイルフェンス、吸着マット及び油吸着分解剤等の資器材につきましては、原因者である解体業者の責任者に対して請求しており、既に完了しております。 次に、油流出事故の件数についてでありますが、市内では、昨年度34件発生しております。中でも交通事故に伴う油漏れが多く、車両エンジン部にあるエンジンオイルのホースが破損し、流出したというものがほとんどでございます。 また、河川に油が流出しているといった通報は、今回の事案を含め３件ございました。ほかの２件にあっては、うっすらと油膜が浮いている程度の状態であったため被害の報告はされておりません。 以上です。
○柴田安彦副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 分かりました。とにかく大きな被害というのですか、環境破壊につながらなかったということで、それについてはよかったなというように思っています。本当に、この油が流出しているということを、まず発見して通報してくれた方も含めて、市の担当部局の方はもちろんですが、消防の皆さんに感謝を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柴田安彦副議長 この際、13時35分まで休憩いたします。 午後１時24分 休憩 午後１時35分 再開
○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 議長に発言に許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行います。 まず、個人情報の保護についてです。 個人情報保護条例が、全国の自治体で来年の春までに改定をされます。個人情報の利用を進める面があり、保護する個人情報の範囲が狭められる心配もあります。デジタル化やマイナンバーカードの範囲拡大が進められている下、個人情報保護が強化されるように求めてまいります。 改正の内容について蒲郡市がどのように考えているかということと、いつ条例を提案するかについても伺っておきたいと思います。 まず、自己情報コントロール権についてです。 現在の蒲郡の条例では、自分の情報の閲覧、訂正、利用停止、削除、是正などの項目があります。これらを改正する条例本文に権利として書き込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、顔認識情報の収集の禁止を明記するべきだと考えます。伺います。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 議員御質問の自己情報コントロール権につきましては、自己の情報がどのように収集されているかを知り、不当に使われないよう関与する権利のことを指すものというように理解をしております。 個人情報の保護に関する法律におきまして、直接、自己情報コントロール権について明文化はされておりませんが、この点につきまして、国は、本人による開示、訂正、利用停止を請求することなどを可能にする規定を設け、個人情報の目的外利用の制限、不適正利用の禁止などにより、本人が予期しない不当な取扱いを防ぎ、個人の権利利益を実効的に保護することで自己情報コントロール権の趣旨は達成されることとされています。 このため、本市におきましても法律の趣旨を踏まえて運用することを考えており、現時点におきましては条例に明記する考えはございません。 顔認識情報につきましては、本市としては収集をしていませんが、今後、取り扱うときは個人情報の保護に関する法律上の個人識別符号として適切に管理していくことを考えており、現時点におきまして収集禁止とする考えはございません。 いずれにいたしましても、今後、蒲郡市個人情報保護審議会の意見を踏まえて条例案の検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。やはり国が言っている自己情報コントロール権を自治体の条例本文に権利として書き込むことを否定した政府参考人の発言がありましたので、それに沿った答弁だというように思いました。 これは、実効的に保護するというのが非常に曖昧なんです。ここは、やはり明確に書き込むということが必要ですし、顔認識情報についても禁止の考えはないということで、非常に危惧をいたします。私自身は、こうしたものが次々とデータとして蓄積されて、今のデジタル化の中で簡単に匿名情報が、本人が結局分かってしまうということになっていくことを心配しております。 次に、要配慮個人情報の取得制限について伺ってまいります。 豊橋市の個人情報保護条例は、第４条の３項で「実施機関は、法令等に基づく場合を除き、思想、信条、信教その他社会的差別の原因となる事項に関する個人情報を取得してはならない」とあります。このような項目を蒲郡も設けるべきではないでしょうか。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 改正後の個人情報の保護に関する法律におきまして、地域の特性、その他事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見、その他不利益が生じないよう、その取扱いに特に配慮を要する個人情報を条例要配慮個人情報として条例で定めることができるとされております。思想、信条、信教は、法によって要配慮個人情報と定義がされております。 改正後の法律におきまして収集制限の特例を設けることが許容されていないため、現時点でこれらの情報を取得しないことを条例に明記する考えはございません。ＬＧＢＴなどの情報を条例要配慮個人情報として明記することは考えておりません。 ただし、個々の行政目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有は制限をされますので、仮に条例の明記がなくても、その趣旨は達成されると考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 今でも蒲郡は、この項目がないわけですが、この法によって、むしろますます個人情報の保護が減らされていく、狭まっていくという心配を非常にしております。 そこで、次に、情報公開・個人情報保護制度の運用状況の公表の拡充について伺います。 蒲郡市の公表内容は少ないというように思いました。例えば大阪府高槻市の状況を見ると、個人情報ファイルの届出状況、個人情報保護運営審議会の運営状況として、開催状況、答申、委員の名簿、会議録も公表をされています。自己情報の開示等請求の状況として、実施機関別開示請求の件数や決定の内容、個人情報保護審査会の運営状況として審査請求の処理・内訳、答申の内訳、請求の内容、開催状況、審査会委員、苦情の申し出の状況、そして、出資法人等の個人情報保護の運用状況として、出資法人や指定管理者まで状況が報告されています。 高槻市は、制度の手引きも公開されており、市民に分かりやすく工夫されています。蒲郡市も運用状況の公表内容についてさらに拡充をすべきではないでしょうか。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 情報公開制度では、蒲郡市情報公開条例に基づき、前年度の実施機関ごとの公文書の公開請求件数と決定の内訳、審査請求の件数、蒲郡市情報公開審査会の開催回数を告示するとともに、ホームページ、広報がまごおりに掲載をしております。 また、個人情報保護制度では、蒲郡市個人情報保護条例に基づきまして、毎年４月１日現在の個人情報取扱事務の登録件数及び前年度の保有個人情報の閲覧請求件数とその処理状況の内訳、審査請求等の件数と蒲郡市個人情報保護審議会の開催回数を告示するとともに、ホームページ、広報がまごおりに掲載をしております。 議員お尋ねの公表の拡大につきましては、他市の例も参考にしつつ、蒲郡市個人情報保護審議会の意見を聞きながら、その必要性も含め研究をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。この個人情報の保護が、この法の改正によって各自治体が条例を改正していくということで、さっきの答弁でも分かるように、むしろますます保護されない面があるわけです。そういう点では、この公表についてはぜひ拡充をしていただきたいというように求めます。 次に、自衛隊への情報提供についてです。 市は、18歳の男性、女性の住民基本台帳の個人情報を自衛隊に紙で提供をしています。個人情報保護条例に、これを認める内容はありません。少なくとも本人に事前に提供していいか確認し、提供しないという人の権利を守るべきです。自衛隊の災害時の活躍は本当にすばらしいものがあると思いますが、その募集に住民基本台帳の資料提供を本人の同意なく提供することは、別の話です。 福岡市は、インターネットで自分の情報を提供されない権利、除外申請ができる制度を設けています。蒲郡市もデジタル行政ということですから、できると思いますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 危機管理監。
◎星野浩幸危機管理監 本市における自衛隊への情報提供につきましては、令和元年度までは住民基本台帳法第11条第１項に基づく住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、募集対象者情報の提供を行ってまいりました。 自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されており、本市個人情報保護条例第７条第１項第２号では、法令に定めがあるときには当該個人情報を提供することができる旨を規定しております。このため、令和２年度からは紙媒体での情報提供を行っております。 なお、この情報提供につきましては、法令及び条例に基づく適正な情報提供であると考えておりますので、提供に当たって御本人の同意は必要と考えてはおりません。 しかしながら、自衛隊への情報提供を希望されない方につきまして、お申し出をいただくことにより自衛隊へ提供する情報から除外している市町村もあると聞いておりますので、本市においてこうした対応が可能であるか、今後、検討してまいりたいと考えております。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 私は今、個人情報保護について質問をしております。個人情報保護の観点から、これがどういう問題か。今、危機管理監が答えられたのは自衛隊のほうからの立場で、自衛隊法には事務の一部を行うとか資料の提出を求めることができるというように書いてありますが、住民基本台帳は、閲覧しか認めていません。外部に提供するのは法令等に定め、あるいは公益上必要があると認めるときですが、自衛隊法施行令120条は、市区町村の長にその権限を定めていません。これは募集のための内容なのです。 今、希望しない人は除外している自治体もあるのでというように答弁をいただいたので、ここは、きちんとそういう個人情報保護の観点からの対応に市は改めていただきたいということを求めておきます。 次に、ガバメント・クラウドを利用しないことについて伺います。 政府は、地方自治体の情報システムを集約して標準化するガバメント・クラウドの導入を進めています。今、日本政府が利用しているのはアマゾン、自治体のクラウドの先行事業にグーグル社を使うというように既に発表がされています。 クラウドの利用は、義務ではありません。ＥＵでは個人情報の海外移転を原則禁止にしています。少なくとも個人情報が海外に移転されないことを国に求めるべきですし、蒲郡が、この海外のクラウドを利用しないようにすべきだというように考えますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 ガバメント・クラウドにつきましては、デジタル庁が政府の情報システムとして整備しているものでございます。また、地方自治体の情報システムとしての活用も想定されておりまして、住基、税、介護などのいわゆる20の基幹系業務等のアプリケーションが構築できるよう環境整備が進められております。 このガバメント・クラウドは、複数のクラウドサービス事業者が提供するサービスモデルを組み合わせて相互に接続する予定であり、大規模かつ重要なデータを取り扱うことから高度なセキュリティが求められております。 そのため、クラウドサービスの選定に際しましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に基づいて厳しい要件を設けられるなど、調達におけるセキュリティ水準の確保を図ることになっております。 また、デジタル庁では、安心してガバメント・クラウドを利用することができるように、自治体が参加して課題の検証を行う先行事業を令和３年度から４年度にかけて実施をしております。ガバメント・クラウドの活用に当たりましては、地方自治体としても、コスト削減だけではなく、迅速なシステムの構築や拡張が可能となり、効率的なデータ連携、セキュリティ対策の一元化ができるなどのメリットがございます。 議員御指摘のセキュリティ対策は、非常に重要な部分であると認識しております。現時点において、国として必要な対応を取っていると考えられますが、今後の先行事業による検証結果を踏まえながら慎重に利用の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。この高度なセキュリティで厳しい要件があって、デジタル庁は安心して自治体が参加できるようにというように、今、部長は答弁されましたが、このガバメント・クラウドを管理しているアマゾンの会社は、2019年８月には国内で大規模なシステム障害を起こしていますし、21年の２月にもデータセンターで事故が起きている。あるいは、別の会社ですけれども、蒲郡ではありませんが、新型コロナワクチンの接種で使っていた会社が大規模なシステム障害が起きて、一時、業務ができなくなったということもあります。 これは、個人情報が今のアマゾンやグーグルという話であれば、もうアメリカのほうに個人情報が行ってしまう。以前に日本年金機構が個人情報を中国のサーバーに移転していたことがあって問題になりましたし、ＬＩＮＥも同様な問題がありましたが、こういう点で全然安心できない。高度なセキュリティとはとても言えない状況になっていますので、これは、ぜひ、これに参加しない、クラウドは利用しないということを考えていただきたいと思います。 しかし、個人情報が漏えい、あるいはプライバシーが侵害されたときは、では、どうするのか。市の責任の取り方について伺いたいと思います。 これは、ある自治体で働いていらっしゃった幹部の方のお話です。病院で患者さんの情報が漏えいしたことがありました。職員が家で仕事をするために患者さんの個人情報をＵＳＢに移して持ち出し、家で共有ファイルソフトを使ったために外部に漏えいしました。これは、少し前のことなので、今だったらＵＳＢに移して家に持って帰るなどということはあり得ないだろうというように思いますが、このときはそういうことだったのです。 まず該当する患者さんへお詫び文を郵送し、経緯と原因をマスコミに公表し、ホームページにも公開し、全職員を対象に研修、患者さんの家族からの問合せにも対応ということで、この全職員への研修が、先生を呼んで一回お話を聞くというやり方ではなくて、同じ内容で10回、病院の職員に対して時間帯を変えて、この責任者とコンピュータ専門の職員の２人で話をしたと。ともかくどこか時間の都合のつくところへ参加してほしいということで、お医者さん、看護師、技師まで含めて大半が参加をして、それ以降は漏えいは起きていないということで、漏えいはあってはならないというように誰だって言いますけれども、万が一起きた場合に備えてシミュレーションをしておくという必要はないでしょうか。災害と同じです。想定をして、どういう対応を取るかということは、パターンを考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 本市が所有します情報資産につきましてインシデント等が発生した場合としてお答えをさせていただきたいと思います。 本市では、情報セキュリティ対策としまして、インシデント等発生時の報告等対応マニュアルを策定しており、万が一にも不正プログラムの感染・侵入、不正アクセス、情報資産の不正持ち出し、紛失等の情報セキュリティインシデント等が発生した場合に備え、情報漏えいによる直接的・間接的被害を最小限に抑え、適切な対応を行うための手順を定めております。 組織体制としましては、副市長を最高情報セキュリティ責任者に据えた体系とし、インシデント等が発生した場合の基本的な流れといたしましては、発見した際には直ちに所属長に報告、所属長は、デジタル行政推進課長の指示の下、被害拡大防止処置等の対策を速やかに実施をいたします。その後、関係者やマスコミ等への公表を進め、再発防止を含めた事後対策を行うことになります。 本市では、最新のセキュリティ技術や情報資産の取扱いに関する専門知識を習得するため、毎年、職員に対しまして情報セキュリティ研修として、ｅ-ラーニングを実施しております。今後、具体的なインシデント等発生を想定した対応シミュレーション訓練の実施も含め、セキュリティ対策の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。災害と同じですが、本当に実際に起きてみると、そんなことも準備してなかったのかということがよくありますので、ここはぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、公共交通の拡充について伺います。 先週、骨折している市民から「巡回バス、お医者さんに行くのにとても助かっている。でも、週３回では、いつ走っているか分からないときがある」、それと、「お医者さんに行くと、帰りのバスの時間に間に合わずタクシーを呼ぶことがある。バスの本数を増やしてほしい」と言われたばかりです。 13日の公共交通会議で、現在走っている巡回バスは、形原が既にこの４月から、そして、残りの４路線も来年の４月から金曜日を増やして週４回にするという予定が報告されました。でも、これでも少ないです。バスは、毎日１時間に１本走っているべきだと思います。 今後の地域拡大、そして、運行日や便数の拡大について伺うとともに、バス停まで行けない高齢者のためには乗合タクシーについてどう検討しているのかも伺いたいと思います。 そして、何といっても気候危機対策として二酸化炭素を出さない、あるいは少ない交通手段を増やしていくべきだというように思いますので、電気自動車の活用についても伺っておきたいと思います。 それで、この利用しやすい、もっと利用をという点では、市民からゆうべ要望を頂きまして、この巡回バスに非常に期待をしているんだが、家の中の壁に貼っておけるようなものを作ってほしいという要望を頂きました。 この公共交通会議で頂いた、このマップは、非常によくできていると私は思いましたが、年配の方だと、やっぱりこれをいつも家の中の壁に貼って、「ああ、バス、何時だったかな」と見れるようにしたいということかなと思います。これは字が小さいので、多分年配の方では、さっと見るのはつらいですよね。こういう改善も、直接利用者の方に聞きながら改善をしていくということもしていただきたいと思いますが、まず拡充について伺います。
○柴田安彦副議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 巡回バスの拡充につきましては、先ほど議員からお話がありましたように、今年度から形原地区のあじさいくるりんバスが週３日運行から週４日運行に拡充をしております。市民サービスの公平性の観点から、他の４地区の巡回バスにつきましても、来年度からの週４日運行に向けて各地区公共交通協議会で御協議をいただき、６月13日に開催されました蒲郡市地域公共交通会議で御承認をいただきましたので、一歩ずつではありますが、巡回バスの拡充につきましては、今後も着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、乗合タクシーのお話ですが、本市では独自の施策として高齢者割引タクシーチケットを実施しております。高齢者割引タクシーチケットにつきましては、乗り合わせて御利用いただくこともできます。例えば、お一人のチケットで友人同士が乗り合わせて乗車し、運賃を分け合っていただくことにより乗合タクシー的に乗車することもできます。コミュニティバスの停留所までの歩行が困難な高齢者の皆様につきましては、ドア・ツー・ドアで利用できる高齢者割引タクシーチケットの利用促進を図りたいと考えております。 続いて、電気自動車の導入についてでありますが、平成30年度に国土交通省が持続可能で低炭素なまちづくりの実現に向けた総合的な取組として「電動バスの導入促進のための電動バス導入ガイドライン」を策定しておりますので、自動車メーカーの開発状況を注視するとともに先進事例の情報収集に努めたいと考えております。 また、公共交通マップにつきましては、今年度は、今、議員がお持ちの形で作らさせていただきましたが、今後、いろいろなお話を聞きながら、どういったものがいいか検討させていただきたいと思いますで、よろしくお願いいたします。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。巡回バスの拡充なのですが、一歩ずつ着実にということで、10年以上前から、私は、この巡回バスのことを言ってきて、確かにここ数年で、以前の全くない状況を思えば、本当に担当がすごく苦労をしてくださって拡充をしてきているというようには思うのですが、でも、よその自治体で走っているバスを見ると、私は、よそへ行って、「うちは週３回で」と、とても言えないのですよね。毎日走っているのが前提で皆さん発言をされていらっしゃいますし、やはり利用する方からすれば毎日が当然だし、観光のことを考えても、市長がこの間、観光のほうにもいろいろ対応していきたというように公共交通会議で発言をしてくださっていましたけれども、観光客の方にも「バス、ないの？」というように、私も竹島の近くとしては聞かれるのです。そうすると、やっぱり日曜日というのも必要ですし、本数や路線についても拡充が必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 あと、乗合タクシーですけれども、時間が合うときに乗り合うことは、年配の方はもうとっくにされていらっしゃるのです。「買い物行くで、一緒に行こう」といって、三谷中学校の下の辺の方たちがされているというような話は以前にも紹介したことがありますけれども、お医者さんに行った帰りって、そんなに簡単に乗り合いができないのです。なので、これはぜひ考えていただきたい。やはり、一人で乗るのに、タクシーは３割引をしていただいていても高いです。年配で、やはり年金も今月から減ったという話がありますけれども、なかなかタクシーに乗るのに躊躇をしますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、マップは、いろいろ工夫をして、いろいろなパターンで出していただいていますが、次は、やはり利用する方、年配の方の声を聞いて考えていただきたいと思います。これはお願いしておきます。 次に、シルバーパスや無料の日など、公共交通の利用者を増やす対策について伺います。 先ほど紹介した公共交通会議で、名鉄バスの方が巡回バスと路線が重なるところがあって経営的な不安を感じるという発言をされていらっしゃいました。やはり利用者を増やすのに、バスに乗り慣れていただく、あるいは気軽に乗れるということが必要だと思います。 巡回バスと名鉄電車、名鉄バスを乗り換えても、料金が、例えば最初の100円で済むような仕組み、あるいは名鉄バスへの高齢者の無料パスを発行する。以前実施をしていた、誰でも無料で乗れる日を月に１回などを再開して、公共交通を利用しやすく、なれ親しんでいただくということはどうでしょうか。もともと以前市がやっていた施策もありますので、これは、やはりバスに乗り慣れるという意味も含めてやっていただくという点はいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 市民生活部長。
◎飯島伸幸市民生活部長 バスの利用促進につきましては、利用したことのない方に利用を促す取組が必要であると考えております。コミュニティバスの乗り方や交通系ＩＣカードのｍａｎａｃａの使用方法など、バスの利用促進につながる出前講座を実施しております。 今後も、内容を充実させるなど、バスを身近に感じていただけるような取組を行っていきたいと考えております。 ただいま議員からご提案いただきましたシルバーパスや無料の日の実施につきましては、確かにバスの利用促進につながる方策であるとは考えております。しかしながら、市民サービスの公平性や受益者負担の観点も含めて、その効果を見極める必要があると考えております。今の時点ですぐに実施するという考えはごさいません。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 そもそも市は、もう既に電車やバスに補助金を出していますので、そこに乗っていただくという点では市民の税金を有効に使うというように考えます。 市民サービスの公平性といっても、道路をきれいにしていったりするのに、こっちの人だけきれいでは不公平だからとは言わないのです。できるだけ公共交通網は充実していくというように市長もこの間言っていただいているわけですから、そこは、まさしく一歩ずつの面がありますけれども、無料で乗れる、あるいは安く乗れる、この交通機関を乗り換えても乗れるようにするというのは、最近、国土交通省のほうで出されている考えだと思いますので、ここも、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 先月から75歳からの免許更新が非常に厳しくなって、更新期限の３年以内に交通違反があると実地試験をしなければならない。信号で停止をするときに横断歩道にはみ出したりすると一発不合格というような非常に厳しいものだそうです。高齢化が進み、認知症の問題もありますし、やはり公共交通を早く充実をさせてほしいというようにお願いをしておきます。 次に、設楽ダムについてです。建設費の増大と工期の遅れによる影響について伺いたいと思います。 設楽ダムが、２回目の建設費の追加800億円で、総事業費が3,200億円と発表をされました。中部地方整備局設楽ダム工事事務所が５月17日に発表した資料では、付替道路関係288億円、単価の変動286億円、工期延伸136億円などが金額の大きい順になります。 私は、市は、いつ説明を受けたのかということと、事業費増加の内容で確認をしておきたいことがあります。個々の金額で、今私が申し上げたような話は工事事務所の資料を検索すれば出てきますので、そこは結構ですので、それ以外のところでお聞きをしておきます。 １つは、工事用道路計画の見直しに伴う延伸のところでは働き方改革の影響が入っていませんが、これが、後でまた、やっぱりここもといって延伸することはないでしょうか。 それと、廃棄岩骨材運搬路のルート検討のための地質調査は全て終えられているのか。この結果で、また延伸ということはないでしょうか。 それと、市民団体や研究者がダムサイトの地下に活断層があるのではないかと、ずっと指摘をしてきました。ダムサイト直下の活断層の有無を調べずに延伸期間を出していますが、これを市は確認しているでしょうか。 それと、下流域の負担のお話を聞いておきたいと思います。 ５月19日の東愛知新聞で自民党の根本衆議院議員が、「生活道路の付け替えなど新たな負担増を下流域の受益者全体で支えるべきだ」と、発言されたとありました。これは、どのくらいが見込まれるのか。私は、工事の遅れは市に責任がないので、負担増をする必要はないというように考えていますが、この点について分かればお願いします。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 今回の去る５月17日の国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所発表を私どもも受けまして、設楽ダムの工期延長というものを確認させていただきました。私どものほうに、いつ連絡があったかということでありますが、一週間前ぐらいだったと思いますが、工事事務所から私も直接お話を聞かさせていただきました。 内容につきましては、私どもとして情報を受けているのは、設楽ダム工事事務所より発表されている内容となっております。工期延長の要因につきましては、地滑り対策、ダム本体の掘削量、コンクリート打設量の増加ですとか、働き方改革関連法に基づく労働条件を考慮した適正な工期確保等により作業期間も延びるというように伺っております。 主要道路等の付け替え等の延伸の部分も含めて、私どもとしては働き方改革の部分は計算されているというように聞いておりますが、私どもの情報としましても、工事事務所で発表されている内容以上のものについては現時点では確認をしておりません。 今後、工期の延長等がさらにされるというお話はございませんでしたが、私どもとしましても国のほうと情報共有を図りながら工事進捗管理をしていきたいと思っております。 また、ダムサイトの活断層等の話につきましても、私どもとしては、道路の掘削量等を拡大することによって、また、付替道路の線型、構造等の見直しをすることによって、安全性は確保されるというように聞いております。新たな活断層があるというようなことは、私どもとしては確認をしておりません。 また、下流域についての新たな負担等についてのお話でございますが、私ども水源地整備事業に関する市の負担への影響というものにつきましては、設楽ダム建設事業につきましては、当然、国・県のほうの負担事業となりますので私どものほうに直接的な影響はないというように考えておりますが、御指摘の水源地整備事業に関する関連事業としまして、設楽ダム水源地対策特別措置法に基づく設楽ダム水源地整備計画というものがございます。その中では、設楽町が実施します道路・水道整備などに関わる経費の一部を以前の確約書に基づいて愛知県と豊川下流５市で負担をしている状況がございます。 こちらにつきまして、今回のダム工事の延期に伴って、負担金について工事等が遅れる等の影響があるのかという部分につきましては、愛知県からは本事業に影響を来さぬよう調整を図っていくということでございますので、現時点で本市への影響はないと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。事務所が発表した以上のことは、市では分からないということですよね。県は、下流の受益者全体でというように発言されたことについて、影響しないようにというように言っているので、今のところは影響しないと考えているということで、ただ、これは、ずっと先の話なので、またどう変わるか分からないですよね。私は賛成をしておりませんが、次を伺いたいと思います。 地滑り対策は、上流部にある深層崩壊の危険箇所に施すものですので、これはまた膨大な工事になると見込まれていますので、また追加があるのではないかというように疑っております。 次に、山村都市交流拠点施設への影響について伺います。 設楽ダム建設の土捨て場跡に東三河広域連合でリゾート施設を造るというように市は説明してきたと思います。下流５市で費用を出すということで、市の負担割合は1,000分の80。不便な場所で建設費も分からず、経営破綻の心配もあると私は反対してきました。今回、工事の延長で東三河広域連合は、このリゾート施設の計画策定の事業者の選定を寸前で中止をしました。 ダム工事が８年延期であれば、事業者選定も８年延期と考えてよいのか。この際、中止をすべきではないかというように考えますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 東三河広域連合におきましては、令和４年度当初予算としまして山村都市交流拠点施設整備事業費3,134万2,000円を計上させていただいておりましたが、設楽ダム工期延伸の発表に伴いまして、東三河広域連合では、御指摘のとおり基本計画の策定を取りやめております。余剰経費については、なお広域連合議会におきまして減額補正等を予定している状況でございます。 なお、山村都市交流拠点施設の設計、建設、供用開始までの新たな整備スケジュールにつきましては、今後、再設定をすることになると考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。このダムによる観光振興というのが、例えば、ほぼ使われていないといわれている徳山ダム、これは日本一の貯水容量だということだそうですけれども、この旧徳山村というのは、ダムによる観光振興が実際には挫折をしているというように聞いています。あまりに不便な場所であるということも考えると、二の舞にならないよう中止をすべきだというように改めて申し上げておきます。 次に、費用対効果及びサーキュラーエコノミーの観点から、ダム建設は中止すべきではないかという話です。工事費はどんどん増えて、先ほどの徳山ダムが事業費3,350億円ですので、設楽ダムは、かなりそれに近い金額になっていますが、水の利用というのは減っている。人口も減り、農業も減っている。最近、明治用水の漏水の際に、トヨタが、20年で取水が半減し、96％は再利用をしているのだという中日新聞の記事もありました。市は、今後の水需要についてどう判断をするのか。 また、サーキュラーエコノミーの考え方は、ごみを出さないにとどまらず、自然を回復するというようになっているはずです。自然を壊し、水の循環をしない発想は、もう時代遅れ。せっかく下水処理場が豊かな海にするために栄養塩類のための季節別運転を、今、してくれるようになっています。ダムによって川と海が枯れてしまっては、この努力も無駄になってしまいます。アサリも採れなくなってしまうし、魚も減ってしまう。サーキュラーシティの宣言をしている蒲郡市が率先してダムの中止を提案すべきではないでしょうか。
○柴田安彦副議長 企画部長。
◎
大森康弘企画部長 設楽ダムの建設につきましては、より安定的な洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給及び水道用水の供給を目的とした国の事業となっております。 蒲郡市におきましては、背後に山、前面に海といった地形であり、雨水の貯水は簡単ではなく、生活用水をはじめ農業用水、工業用水といった水供給の全てを豊川用水に依存している状況でございます。私ども蒲郡市民にとって設楽ダムは、市民生活や経済活動の地盤として安定的な利水体系と水循環を構築していくためにも、現在も必要なものであるというように考えております。 サーキュラーエコノミーの観点から、そのダムの必要性はないのではないかというお考えでございますが、私どもサーキュラーシティの考え方としましては、社会、環境、経済のバランスを図りながら人々のウェルビーイングを考えるものであるというように考えております。設楽ダムの建設は、この考えに反するものではなく、人々のウェルビーングを考えていく上でも必要なものであると認識をしております。 以上です。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 今の水需要の話で言えば、洪水調節は、下のほうで集中豪雨があれば本当に何の役にも立たないし、それから、流水の正常な機能維持というのがこの設楽ダムの目的の８割ぐらいを占めていますが、今まで自然に流れて保たれてきた自然が、ダムによって川が枯れてしまうという状況がむしろ起きています。 水の需要で言えば、大島ダムも完成をして、私たちは、もう、かつてのように断水だとか、そういうことには今はなっていません。豊川用水の総合事業としては、全体として余裕もある状況です。 こういう点を考えて、いつまでも大昔の時代につくった高度経済成長のときの考え方で自然を破壊していくというのはやめるべきだというように私は考えます。せっかくサーキュラーシティだといって非常にすばらしい考えだなと私も思いますが、それが現実に合わせて反するものではないというように矮小化していくのでは、何のためのサーキュラーシティかというふうに思います。 次に行きます。学校についてです。 小中学校の統廃合の話をいたします。 学校訪問をさせていただいておりまして、１クラス20人、この間、大塚中学校がそうだったのですけれども、教室にゆとりがあって、非常によいと感じました。しかし、小学校１年生でも35人いると、教室がぎゅうぎゅうです。蒲郡市は、35人学級でゆとりある教育を実現しているのに、わざわざ統廃合して、このゆとりをなくそうしています。 拝見した小学校２校は、どちらも「６年生が最高学年である。自覚と誇りを持て」と、非常に強く訴えておりました。小中一貫校になれば、その呼びかけはできません。何といっても小中一貫校は廃止すべきというように考えますが、いかがでしょうか。 また、小学校を統廃合するという話も含まれていますが、ゆとりあるクラスが減ることになります。例えば三谷地区、これは地区個別計画でいうとＡプランで、三谷小学校の敷地で１つの小学校を設置というように書かれていますが、三谷小より児童数が多い三谷東小学校の理解が必要と書かれています。 どのように保護者の理解を得るのでしょう。通学距離も遠くなり、重いかばんを持って、夏は熱中症も心配です。既に今の段階でも保護者からそういう訴えがあるのに、小学校１年生にあの距離を歩かせるのか。小学校の合併は、特に個別計画から外すべきだというように考えます。 そして、建物の強度という点でも、西浦地区を例に挙げますが、既設建物の健全度調査結果には、構造躯体の健全度の支障はありませんというように書いてあります。公共施設マネジメントの実施計画では、維持更新費の節減が強調されていて、長寿命化の指標を取るとされていますが、西浦小学校を解体・更新するというのは、その方針に反しています。子供たちの教育の面、通学の負担、市財政の面から見ても、学校の統廃合や小中一貫教育は中止すべきと考えます。見解を伺います。
○柴田安彦副議長 教育部長。
◎岡田隆志教育部長 幾つか御質問いただきましたので、順番に答弁させていただきます。 まず、学校訪問において、１学級20人ぐらいが適当だったというところの答弁からでございます。小中学校の統廃合についてでございますが、塩津地区及び西浦地区を除いて、学校施設等の公共施設の再配置を定める地区個別計画が策定されておりませんので、現地点で統廃合が決定されておりませんが、教育委員会として令和２年度に蒲郡市小中学校規模適正化方針を策定し、将来的に小規模校に該当することが見込まれる学校につきましては、適切な教育環境として整備するための個別対応策を示してまいりました。 具体的に申し上げますと、小学校においては、蒲郡西部小学校、三谷小学校、西浦小学校及び大塚小学校、また、中学校においては、西浦中学校、大塚中学校が小規模校に該当いたします。その中でも学校の統廃合が伴う対応策が示されておりますのは、蒲郡西部小学校、それから三谷小学校の２校となっております。 その対応策のとおり実行されると仮定しますと、その２校については、クラス替えの問題など教育環境における課題の一つが解消されるため、効果があるものと考えております。 なお、学校の統廃合が行われることが必ずしも１学級の児童生徒数が増えるということにはならないというように考えております。１学級35人以下が学級編成の定数でございますので、例えば統廃合によって１学年の児童生徒数が71人になれば、24人・24人・23人の３クラス編制になりますし、蒲郡西部小学校のように10人に満たない学級が統合する場合は、これが、おおむね１学級25人程度になることが見込まれます。 また、統廃合の対象となっていない学校においても、現状の学級人数が35人に近い編制の学校もございます。 このように、１学級の人数については学級編制の定数によるところが多いと考えております。 次に、６年生が最高学年としての自覚というところでございます。小学６年生が最高学年としての自覚を持つことが、これが小中一貫校になると失われてしまうのではというような御指摘でございますが、県内で小中一貫校を導入しております学校では、そのための様々な対応策が行われています。 小学校課程である前期課程の子供たちだけの活動を行うことで、前期課程のリーダーであるという自覚をしっかりと持つことができています。そのため６年生の最高学年である自覚がなくなることでリーダーシップの減少や下級生への面倒見が悪くなるということは伺っておりません。 さらに、よき模範としての中学生のリーダーを間近で見ることにより、よりレベルの高いリーダー像を持つことができ、それが子供たちの成長につながっております。 さらに最高学年では、前期課程の子供たちのことも考えることにより、広い視野を持ったリーダーに成長していきます。そして、異学年交流が日常の中で行われることにより、上級生が下級生の面倒を見たり、率先して行事を進めたりといった積極的な姿勢が見受けられるというように伺っております。 通学距離の問題もございました。通学距離につきましては、蒲郡市の学校においては一部の地域を除き、国が示している小学校４キロメートル以下、中学校６キロメートル以下という基準のおおむね半分程度の通学距離となっておりますので、適正な配置であると考えております。仮に教育委員会が示す対応策によって通学距離が現状より長くなる場合においても、国が示す基準の半分程度以内に収まります。 地区個別計画におきましては、地区ごとに実施してきたワークショップにおける地区の皆様の御意見や小中学校規模適正化方針、こういったものを踏まえながら総合的に判断し策定されるものだと考えております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 クラスの定数の話で言えば、例えば三谷小と三谷東小で私は計算してみました。市が発表している将来の推計の人数で、今、三谷小が１クラス、三谷東小が２クラスですけれども、その想定される先の年度の人数で、単純な計算ですけれども、計算をすると、今、同じ学年で合わせて３クラスになるものが、２クラスになってしまうということは当然ありますよね。今、都合のいい71人だから３クラスという数字を出してくれたのであって、そうじゃない数字にも当然なるわけで、その年によって全然違う。 クラス替えの問題が解消されるというように言いますけれども、そもそも１クラスの人数が今は多いのです。だから、先生たちも大変苦労をされているというところを脇に置いて、クラス替えの問題ばかりクローズアップして、しかも、小学校と中学校を一緒にするときにはクラス替えの問題は不問にして、都合のいい異年齢の交流、異学年の交流が進むのだという話に変えているのです。異学年の交流なんて、今でも小学校１年と小学校６年だったら、６年生が１年生の子たちの面倒を見るというのをやっていますよね。お掃除を一緒にやったりとか、いろいろな活動がもうあるわけです。 あれだけ拝見した小学校で「６年生が」というふうに強く言っていて、それが１つの学校になってしまったら、もうそれは全然使われない。 私は、文教委員会で聞きましたよね、県内の学校でどのようになっていますかというので、頂いた資料を見ても、小学生から中学生になる、その切替えの気持ちのけじめは何かといったら、中学生になったら制服がありますという話しかなかったじゃないですか。蒲郡は制服のない学校も小学校ではありますが、制服がある小学校のほうが多数なのです。小学校も制服がある、中学校の学年になっても制服がある、制服がちょっと変わるだけということでその学年、年齢が変わっていく節目にはとてもならないということは、もう今までにも申し上げているので、その話はもうやめてください。そんなのはもう既に文教委員会で言っている話です。 通学距離も、国の基準の半分なので適切だというのは、一体いつの基準ですかと。私は、前から申し上げていますよね。かばんがすごく重くなっている。私たちの頃は、教科書というのは前期と後期に分かれていた。紙も、そんなにカラー写真とかはなくて、教科書が重くなかったんです。今、ランドセルや中学生のバッグというのはすごく重たいということが問題になっています。この間もマスコミに報道されていた。子供たちが学校に行く、そのバッグが重くて、つらくて学校に行きたくないと思うことがあるという報道がありましたよね。 私も今まで議会で申し上げてきました。置き勉をもっとできるようにしてほしいと。小学１年生が保育園から小学校に上がったら、毎日、ランドセルを背負って学校に行くので、両肩には擦り傷ができて、体重は減ってしまってということが起きているじゃないですかという話もしましたよね。国の基準の半分だからいいなんていうことにはならないのです。実際に子供たちがつらいと言っている。保護者も「うちの子がかわいそうだ」という声があるというのは、実際、この場で私は申し上げています。半分ならいいじゃないのです。その国の基準が古過ぎる。ひど過ぎる。これだけ車も多くなって交通事故も心配だ、いろいろなことが起きている。バッグも重くなっているというところで、それは全然よくないです。国の基準がひどいのだから、そこに合わせていいなんて言うことはやめていただきたい。やはり子供に意見を聞いてほしいし、保護者の気持ちも考えてほしい。 この西浦小の話で言うと、保護者から「アンケートに書いたけど、その意見ってあまり反映されないんですね」というような感想が返ってきていますし、アンケート全体を見ても「20人学級にしてもらったらいいけどな」という声がいっぱいあるじゃないですか。そういうことも考えてほしい。子供たちが、特に小学校の統合というのは非常に問題があるというように思います。 地域からも小学校がなくなってしまうというのは、その地域はもう未来がないよということになるのです。ここを考えていただきたいというように思います。 ちょっと時間があまりありませんので、次にいきます。 教科担任制についてです。 学校訪問をした小学校の高学年で、教科担任の先生が活躍をされていて助かっているというように説明をしていただきました。音楽など専門性が必要な教科はあります。しかし、保護者からは、やはり担任でない先生は子供の情報が共有されておらず、配慮が足りないというように感じることがあるというように言われています。もし、施設一体型の小中一貫校であっても、中学の先生に小学生も教えに行ってもらえばという安易な発想であれば、それは先生の過重負担につながります。今でも学校の先生の労働時間が長いから働き方改革が必要だといっていろいろなことをやっているのです。むしろ、その専科の先生を小学校にもっと多く配置するべきだというように考えますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 学校訪問のほうも本年度始まりまして、まず３校が終わりました。議員の皆様方には多数参加をしていただきまして、本当にありがとうございます。また、今質問いただいております日恵野議員にも、これまでに３回来ていただきまして、本当にありがとうございます。 まず、教科担任制の話でありますけれども、中学校の教員は、現在、週当たり20時間程度の授業を行っています。施設一体型の小中一貫校で中学校の教員が小学校へ出向いて授業を行う場合、今想定しているのは、主に技能教科、音楽、図工、家庭科が中心となってまいります。 理由は、この技能教科の授業時間数が週当たりで言うと、１年生が1.5時間、２・３年生は１時間となっています。全て１学年２クラスの学校の場合は、例えば美術の教員がその中学校の全授業を受け持ったとしても週当たり７時間にしかなりません。 そのため、現在、小規模の中学校に正規の技能教科の教員を配置した場合、自分の専門教科外の担当授業数のほうが多くなってしまうということがあります。その美術の教員が、例えば小学校５・６年生２クラスの図工を担当しても、６時間程度増えるだけです。 問題としては、多くの異なる学年を担当することで教材の研究や成績処理の負担が増すということがあるかもしれませんが、持ち時間数としては他の職員よりも少ない状況となりますし、小学校の先生の負担軽減にもつながります。 教育委員会としましては、子供たちのために、先生方が自分の専門性を生かし、専門の先生ならではの質の高い楽しい授業ができる環境を整え、小中一貫教育の推進を図っていけたらと考えております。 それからもう一つは、担任以外の教員が教科担任として授業に入ることがあるという、その質問でございますけれども、確かに１人の教員と接する時間が長ければ長いほど子供と教員の関係は深まると考えます。しかし、逆の見方をすれば、その子供に対する見方が一通りになってしまうこともございます。複数の教員の目で子供を見ることによって、担任だけでは気づくことのできなかったその子のよさでありますとか、課題を見つけることができます。大切なのは、それぞれの先生方の気づきを共有して、指導に生かしていくことだと思います。 小学校の学校現場では、限られた授業と授業の合間の時間や指導メモ等を活用して、担当する教員同士がコミュニケーションを取りながら子供たちの情報を共有しています。また、教職経験の豊かな主任の先生と新任の先生が、例えば３・４年生を担当することがよくあります。学習指導はもちろん学級経営においても学級間の差異を減らすために、主任と新任の先生が交換授業を行うことで、クラスに関係なく、子供たちが安心して学習と生活ができる環境を整えていくという、そういう面でも、複数の教員の目で子供たちを見ていくことは価値のある取組であると考えております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 単純な専門の授業時間数だけで言うとそうなるかもしれませんけれども、でも、基本的に、中学校の先生も、ともかく先生の拘束時間が長いですよね、それが働き方改革の問題で、残業時間が多い。中学校よりは小学校のほうがより多いですが、ここは小学校にもっと手厚くするべきであってというか、仕事を減らすべきであって、教科の専門の先生をそっちへ行ってもらっても大丈夫だという話とは、私は違うと思うのです。 あと、複数の目で見たほうが子供のよさに気づくという点では、小規模校のほうが、本当に１年生から６年生まで校長先生が全部名前を知っているという話がよく聞かれますけれども、そういう点では、むしろ小規模校のほうがいいということにもなるということは、ちょっと申し上げておきたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、コミュニティスクールについてに行きたいと思います。 地域や保護者の協力を得ることについて学校が性急過ぎるのではないかということを、最近、常に感じます。前のめりで、これもやってもらえませんか、あれもやってもらえませんかと、次々と要求を出して、地域の協力がただだと思っているので、これもやってください、あれもやってください、今まで業者に頼んでいましたが、これもお願いできますかというのを、しかも、かなり時間ぎりぎりに言ってくるというのが地域の反応です。これは、一つの地域ではなくて、あちこちの地域からのお話です。 ある保護者からは、昨年の話ですが、結局コロナ禍で中止になったけれども、本来なら授業参観のはずのタイミングが、午前中３時間、その学校に協力するという説明を計画されていた。私たちは子供の様子を見に行きたいのであって、学校に協力する話を聞きに行きたいわけじゃないというように言っているのです。日頃、地域や保護者は非常にそこに協力をしているところですので、またわざわざそんな話を保護者をつかまえて、拘束できるのをいいことにそういう話をしているという声が、生の声でありました。 私は、学校が地域の協力を得ることに反対をするものではありませんが、地域や保護者に対して、学校は、少なくとも年間予定はあらかじめ示して、今年はこういう予定です、地域や保護者の皆さん、こういうのに協力をお願いできますかというように、敬意を払って計画性と時間的余裕を持ってお願いをする姿勢が必要だし、地域の協力をただとするべきではないというように考えますが、いかがでしょうか。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 まずは、コミュニティスクールについて、概要を説明させていただきます。 コミュニティスクールとは、地域と学校が一緒になって地域の子供たちの教育について考えていくという学校運営協議会制度を導入した学校のことを言います。そして、地域と学校が同じ目的を共有しながら、一緒に教育活動を行っていく地域学校協働活動等を一体的に進めることが必要とされています。 現在、蒲郡市では、西浦中学校で本年度から学校運営協議会が行われています。そして、地域学校協働活動につきましては、昨年度から西浦地区、蒲郡地区で始まっており、本年度はさらに拡大をしまして、塩津地区、三谷地区、大塚地区でも推進員が配置され、地域学校協働活動が始まっています。 この地域学校協働活動を進めるに当たり、議員御指摘のとおり、地区によっては学校から地域へのお願いに日程的な余裕がなくて、地域に対して負担を与えてしまったことがあったということは聞いております。本当に申し訳なかったと思いますが、現在、つくっていく段階のことなものですから、急なお願いになってしまったということがあったのかもしれません。 地域や学校に負担感のある活動では、今後、続けていくことが難しくなってしまいます。このようなことがないように、学校としては計画的に地域の皆様方に対して情報を発信していき、地域の方が気軽に、ちょっとやってみようと思えるような活動にしていかなければならないと思っています。 ただ、現在でも、実際に参加をしていただいた地域の方の声としては、「またぜひ参加したい」という声も多く届いております。今後も、頂きました課題を踏まえながら、子供たちにとっても、地域の方々にとっても、よりよい活動になるようにしてまいりたいと考えております。どうぞ御理解ください。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 参加してくださる方は、もちろん気持ちのある方なので、もう嫌なこったというふうにはあまり言われないと思います。気持ちがある地域でも、こんな急に言ってこられては対応できないよという話があるということと、いくら地域の人だといっても、何でもただでやってもらえるというように学校は決めつけてお願いをしていませんか。ここまでの対応はもちろんその地域の人たちも善意でできるけれども、それ以上のここは、やはりお礼が必要なようになるのですよねという組み合わせの取組なんかもあるのですよね。学校のほうは、それを１カ月も日がないのにいきなりお願いしてきて、「やってください」、「ええっ、それはちょっと」というふうな話になったということなのです。 急なお願いになったかもしれませんって、急なお願いなんですが、学校の年間スケジュールとしてはもう決まっている。こういうのをやりますといって、教育委員会に各学校から予定が出ているでしょう。学校は、自分たちは分かっているんですよ。それを校長先生なり教頭先生が、ちゃんと早くお願いに行って、年間の初めに「こういう予定をしていますので、お願いできますか」という挨拶もしに来ていないのですよというのが保護者からの声なのです。こんなことを保護者に言われていてはいけません。団体とかにお願いすることもあるわけですから、そこへ早く挨拶に来て、受けた団体が準備を整えてできるようにしてほしいという、そういう程度の話なのです。それも今はできていなくて、これやってください、あれやってくださいという状況になっている。 まだこういう取組が始まったばかりで、まだ市内全域でもないし、始めたところが、やはり学校側が、「あっ、これもお願いしたい」、「あれもお願いしたい」というようになっている状況だとは思います。みんな慣れていない。学校が、そもそも慣れていないので、これもお願いしていいんだね、これもお願いしていいんだねとなっているだけだというようにちょっと今は見えています。ここは、やはり協力してくださる地域や保護者にきちんとお願いをする。 ただじゃないということもちょっと考えてください。地域は何でもただだと思っているというのが、これは別に学校だけじゃないです。介護とか、いろいろな問題について、地域にもうそんなに余力がない。私は、前から常会長さんとかそういうのを引き受ける人がなかなか地域にいないので、その育成を市が考えるべきだという話をしていますが、学校への協力も同じで、そういう方たちがなかなか今はお願いできないということもあるわけです。今お願いできているのは、多分お願いしやすい地域が始めているのでいいのだと思いますが、そこはやはり全体も見て考えていただきたいというように思います。 これで今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柴田安彦副議長 この際、14時55分まで休憩いたします。 午後２時46分 休憩 午後２時55分 再開
○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 本日は、木曜日ということで、地域ブランドであります三河木綿の推進議員の一人として、三河木綿を着用させていただいております。だいぶ色あせてきたものですから、そろそろ新調しないといけないかなと、そんなようにも思っているところであります。 それでは早速始めさせていただきたいと思います。 まず１つ目に、蒲郡駅北地区の再開発についてお伺いをしてまいりたいと思います。 本市におきましては、初めてとなります優良建築物等整備事業ということで、昨年度から当該地区におきまして事業が進められているところであります。これまでの事業の取組、また、今後の整備について確認をさせていただいてまいりたいと思っております。 そこで、まず初めに当事業の状況並びに進捗状況についてお聞きをいたします。お願いいたします。
○柴田安彦副議長 都市開発部長。
◎嶋田丈裕都市開発部長 蒲郡駅北地区の優良建築物等整備事業は、令和３年度から事業がスタートしました。昨年度は、施行者が、事業計画作成、建築設計及び地盤調査を実施しており、今年度は、既存建築物の解体工事及び権利者への補償が計画されています。 市は、蒲郡市優良建築物等整備事業補助金交付要綱に基づき、対象となる事業について補助金の交付を行ってまいります。 また、事業の進捗状況につきましては、当初の計画案では事業区域にある全ての建築物の解体工事を令和４年度に実施する予定でしたが、現時点では令和４年度から令和５年度の２か年で解体工事を実施する計画に変更されております。 なお、事業完了年度は、当初の予定どおり令和７年度となっております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 御答弁ありがとうございます。既存建物の解体工事につきましては、当初案では今年度に完了ということでありましたが、ただいま御答弁いただきましたように、今年度と来年度の２か年に変更になったということであります。それでも事業の完了の予定年度は変わらず令和７年度ということで、分かりました。 後ほどこの解体工事につきましてはもう少しお聞きをしてまいりたいと思います。新たに建築される建物につきましては、昨年度の時点では、まだ建物の概要については知り得ない状況でもありました。既に昨年度、建築設計もされているということでありますので、現時点で示していただけるところのものとして新たに建築される建物の用途等、建物の概要についてお聞きいたします。
○柴田安彦副議長 都市開発部長。
◎嶋田丈裕都市開発部長 計画敷地の南部分には、建物の高さ58メートル、階数19階の高層建築物が配置される予定でございます。１階部分には店舗、２階から上層階には分譲住宅が計画されております。そして、敷地の北部分には居住者用の機械式タワーパーキングが計画されております。また、敷地の一角には市の管理となる多目的スペースと、その３階には居住者用の集会室が設けられ、南側建物と一体化した構造となっております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 分かりました。敷地の南側には建物高さ58メートル、階数19階の高層建築物ということで、当初は低層階にテナント等のものということであったかと思いますが、今御答弁いただきますと、１階にテナント、その上が住居系のものということで、この事業者がアイシン開発さんということで、ちょうど南駅のところにアルバックスが同じく同事業者の方が開発をされたわけですが、同規模のようなものになっていくのかなということで、分かりました。 そうした上で、蒲郡市分の権利床面積としての100平米ほどのものがあったと思います。今の御答弁によりますと多目的スペースでということになるようでありますけれども、この多目的スペースは、どのような使途、活用を想定していらっしゃるのかお願いします。
○柴田安彦副議長 都市開発部長。
◎嶋田丈裕都市開発部長 今回の事業区域内における公共施設等につきましては、市が所有する土地の従前の資産を権利変換いたしまして、新しい建物に置き換えた床を活用することを検討しております。 昨年度、全庁的に利用方法の聞取りを実施いたしまして、その結果を踏まえ、市の権利分の範囲内であります約100平方メートルの床面積ではございますが、様々な用途に利用できるよう、多目的スペースとして整備する方向性としております。その詳細につきましては、広場の空間との一体的な活用を視野に入れて、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 この多目的スペース、広場空間との一体的な活用ということで、事前にお聞きしたときには、その広場空間、ここでいろいろなイベントとか、何かのときにこの多目的スペースを使ってもらえればと、こういう話もお聞きをいたしました。そうしますと、その空間、広場のところが一体どのぐらいの頻度で使われるかによって、この多目的スペースの利用価値というものも変わってくるのではないかなと、こんなように思うところであります。 そうしますと、当初、私も、この関係者の方にお聞きしたときに、当初の一つの案として民間の保育所的なものもその敷地の中に検討していくというような案もあったようでありますが、現時点ではそうしたものがないようであります。 そうしてみたときに、この好立地というべき駅前ということがございます。そうしてみると、このところを、ちょっと100平米では幾分小さいのかもしれませんが、若い夫婦、子育て最中のそうした御夫婦の方々が子育て支援の一環として、駅前の一時保育所的なもの、そういったものの利用としていただくと、より子育て支援として、また、若い御家庭の定住支援にもつながるようなものになり得るのではないかなというように思う節があります。 実際、中央子育て支援センター、ここがどれぐらいの規模かなとお聞きしたところ、99平米ということでありました。あの程度ぐらいのものだったらいけるのだなと、こう想像もつくわけでありまして、まだまだそこの活用については時間があるというようにも聞くものですから、ぜひともそうした子育て支援としてのものの活用というものも、御一考いただきたいというように思っております。これは一度、担当部長に検討をしっかりとお願いしたいというように思います。 その上で、先ほどの答弁で、既存建物の解体工事、この時期の変更がされたということであります。当初の予定から変更された、その経緯はどのようなものであったのか、また、以前に質疑もさせていただいておりますが、解体に伴う地域住民の皆さんへの説明についてはどのように対応を考えているのか、お伺いをいたします。
○柴田安彦副議長 都市開発部長。
◎嶋田丈裕都市開発部長 施行者が事業計画を作成するに当たり、現地の状況等を踏まえて、当初計画案の事業完了時期に影響が出ない範囲で解体工事の実施時期を変更した旨の説明を受けております。 また、既存建築物の解体工事の着手時期につきましては、施行者からは、令和４年10月頃から解体工事を始める予定と伺っております。 周辺住民の皆様には工事に伴う騒音や振動により御迷惑をおかけすることが予想されます。施行者に対しましては、工事着手前に周辺住民の皆様へ工事概要、期間、作業時間、騒音・振動防止対策などの説明の場が求められるものと認識しております。今後の施行者の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 解体工事につきましては10月頃からの予定ということで、分かりました。そうしてみますと、この事業主体はあくまでも蒲郡市ということでありまして、施行者が民間事業者ということであります。ぜひとも事業主体である蒲郡市としても、しっかりと施行者の方と連絡を密にしていただいて、周辺住民の皆さんのしっかりとした信頼に足り得る取組をお願いしておきたいと思います。 併せて、今後、建築される建物が高層階のものになるということで、日陰あるいは電波障害の影響が出ないのかといった心配をされる声が地元からも聞き及んでおります。その上で、解体地と同様に、地域住民の皆さんにこうした建築される高層建物についての説明を行う予定はどのように考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 都市開発部長。
◎嶋田丈裕都市開発部長 周辺住民の方々に対しましては、新たな高層建築物に係る紛争を予防し、良好な近隣関係の形成を図るとともに健全な生活環境の保全に資するため、建築工事前につきましても、施行者による新たな高層建築物に関する説明を行うように求めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 ぜひとも、繰り返すようになりますけれども、事業主体としての蒲郡市として、しっかりとその辺、施行者と密に連絡を取り合っていただいて、地域住民の皆さんの御理解をいただける取組をお願いしておきたいと思います。 続きまして、（２）旧コスモジャパンの跡地利用についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。 昨年11月19日の新聞報道によりますと、土地所有者の民間事業者の方からは、地域の人々が日常的に利用できる施設を目指したいとして、早ければ今年の後半にも開業したい旨のコメントが出されておりました。これまでにも、この民間事業者の方は、市街地の活性化のために民間事業者という立場で大変貢献をしていただいてきているものだと理解をしております。 一方で、地域住民の方々もこの跡地について、どうなっていくのだろうと、大変関心を持っている声を聞くところであります。 さて、今年度の新規事業といたしまして、蒲郡駅周辺エリアにおけるリーディングプロジェクトとして、ホール機能、生涯学習センター機能、図書館機能を核とした市民の居場所、活動拠点となる場の整備をすることを目的とした事業に取り組んでいただいているところであります。 まずは、この事業の現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 リーディングプロジェクトにつきましては、基本構想等の策定についての予算を、令和５年度までの２か年の債務負担行為でご承認をいただいているところでございます。来年度中の策定を目指して、今現在、事業を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、５月に構想を検討いただく外部有識者組織を設置しており、現在、策定支援業務委託の発注に向け、プロポーザルの要項や仕様書などの検討を行っているところでございます。 なお、外部有識者につきましては、委託先であります国立大学法人東海国立大学機構より、施設マネジメント、建築、都市計画などを専門としている方や、実際に以前、公立図書館の運営に携わっていらっしゃった方など、全部で６人の方を推薦いただいています。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 それでは、今後のプロポーザルの時期をはじめ今後の進め方、スケジューリング等について、現時点でどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 スケジュールや進め方につきましては、現在、有識者の御意見も頂きながら詰めているところでございます。現在の想定では、今年の８月から９月頃にプロポーザルを実施する予定でございます。 その後、市民ワークショップなどを開催して、市民の皆様のお声を伺いながら有識者や委託事業者との会議を定期的に開催して内容の検討を進め、令和５年度の後半には基本構想などを完成させたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 プロポーザルの時期は、８月か９月頃ということであります。その後、来年度にかけてということでの取組ということで、分かりました。 そうしたときに、このリーディングプロジェクトは蒲郡駅周辺エリアということで事業を展開していく予定であるわけですけれども、具体的な事業予定地についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 事業予定地につきましては、現在のところ決まったものはございません。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 現在、この事業を進めていくに当たっての予定地は、まだ決まっていないということであります。今後、公共施設整備に当たって、このリーディングプロジェクトを進めていくに当たって、蒲郡駅周辺の利便性の高いところということであると同時に、私は、やっぱり３・１１東日本大震災以降、行政、公共が担う、取り組んでいくものについて、災害リスクをいかに回避していくかといったことは、これはもう欠かせないことだというように思っております。 そうした点で、以前は、私の思うところとしては市民会館の敷地の中で展開していくのかなというところもございましたけれども、やはりここにきて、この旧コスモジャパンの跡地といったところは、津波や、また高潮、こうしたリスクはないわけでありまして、大変魅力のある土地だというように思っております。 先ほども披瀝をさせていただいたように、民間所有者の方から、当初、商業施設もといった話もあったわけであります。町中の中心市街地の活性化にも資する取組だなというように思う一方で、今の蒲郡が置かれている立場、老朽化した、また、耐震化のできていない図書館をはじめとした市民会館のホール等々を考えていったときに、やはり市として、この町なかの好立地においてしっかりと行政としても関わって、こうしたところをうまく使っていくということは、大変大事なことではないかなと、こんなように思っているところであります。当該地におきまして、当局としてのお考え、どのように思っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 議員ご指摘のとおり、公共施設の整備に当たりましては、アクセス性や防災、まちづくりの観点などは、重要な要素であると認識をしております。 リーディングプロジェクトにつきましても、いろいろな要素を踏まえた上で最適な場所を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 先ほども申し上げたように、私は、大変いいところ、こういったところをうまく市として活用できるといいなというように思っておりますが、それは、あくまでも市サイドのといいますか、こちらサイドの思いというだけでありまして、あくまでも民間所有者の方のところでございます。いささかこうしたものを求めていくというのは酷なことなのかもしれませんが、しかしながら、市の意向というものをしっかりお伝えをさせていただきながら、民間事業者の方の、また、土地所有者の方の御理解をいただけるものなら、しっかりと善処していくべきものだというように思っております。 ここは、今、いろいろな形でのことが動いているということも考えておりますが、ぜひとも善処していただけることをお願いして終わっておきたいと思います。 続きまして、２として、現在、愛知県へ蒲郡市が要望している幹線道路の整備についてお聞きしてまいりたいと思います。 地方創生が声高に叫ばれ、東京一極集中から地方分散型の地方の時代と言われるようになって、殊、地方にあって、いかにアクセス性をよくしながら、また、町の魅力、求心力を高めることができるかというのは地方創生にとっても大変大事なことであります。その上で地域経済の振興、また、防災、救急救命等にあっては幹線道路の整備というものは非常に重要なものであります。 そこで、本市が毎年、愛知県へ要望をしていただいております幹線道路の整備状況について、各路線ごとでありますが、お聞かせをいただきたいと思います。 １つ目に、都市計画道路大塚金野線についてであります。これまでの事業の進捗状況について、まずお伺いをいたします。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路大塚金野線は、大塚町の国道23号大塚鎌倉交差点を起点とし、東海道新幹線やＪＲ東海道本線と立体交差し、その先、トンネル区間を抜けたところで国道23号蒲郡バイパス、（仮称）金野インターチェンジに接続する延長約３キロの道路で、愛知県に対して県道として整備していただけるよう要望している路線でございます。 これまで予備設計を行うとともに、都市計画変更に向けて公安委員会と協議を行うなど、関係機関と協議を進めているというように伺っております。 また、ＪＲ東海道本線をアンダーパスする立体交差箇所につきましては、ＪＲ東海と事前協議を終え、構造検討について協定を締結したと伺っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 ありがとうございました。それでは、今年度の事業内容及び今後の整備見通しについてお伺いをいたします。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 今年度の事業内容につきましては、今年度は、引き続き予備設計を進め、本市とともに都市計画変更の手続を進めていくと伺っております。 今後の見通しにつきましては、まずは都市計画の変更を実施し、その後、事業化の準備を進めていくことになると伺っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 事業化のタイミングということでありますけれども、今後、事業化に向けては事前の事業評価を経てということになると思われますが、いつ頃のタイミングで事業化というものになっていけるのか、その想定されるものをお願いしたいというように思います。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 事業化のタイミングについてということでございますが、現時点で事業化のタイミングにつきましては具体的な回答はできませんが、一般論として、新規に事業化する際には事業の評価も必要になります。まずは都市計画変更の手続を進め、事前の評価に向けた手続も併せて実施し、早期に事業化できるよう、市としても引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 事業化のタイミングについては、まだ見えないということであります。 ２つ目に、臨港道路海陽３号線についてお伺いをいたします。 臨港道路海陽３号線が完成いたしますと、一般国道23号からラグーナ蒲郡地区への新たなアクセスが可能となり、ラグーナ蒲郡地区内の施設の利用や様々な開発が促進されることが期待されています。この路線について、これまでの事業の進捗状況を、まずお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 臨港道路海陽３号線は、ラグーナと大塚鎌倉交差点をつなぐ約340メートルの道路で、愛知県の三河港務所において鋭意工事を進めていただいている路線でございます。 臨港道路海陽３号線は、両側２車線、計４車線の車道と、両側歩道の車線構成が可能な用地幅を確保して、車道は暫定的な整備として、中央に寄せた片側１車線の形で、歩道は道路の左右両端に設置する形で整備すると伺っております。 臨港道路海陽３号線が接続する国道23号につきましては、総幅員、一般部の車線構成は現状のままで、交差点部は、一部未整備でした歩道につきまして、両歩道が確保できるよう地権者との交渉を進め、地権者の理解を得ることができたと伺っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 歩道につきましては、懸念されておりました両歩道が設置をされたということで、地権者の御理解と御協力もあってということで、大変感謝をしたいと思いますし、よかったなというように思っております。 それでは、今年度の事業内容と今後の整備見通しについてお聞かせください。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 最初に、今年度の事業内容でございますが、愛知県からは令和４年度中の供用開始を目指していくと伺っており、本市といたしましても、予定どおり供用ができるよう、今後とも愛知県との調整を進めてまいります。 続きまして、今後の整備見通しについてでございますが、今回、暫定的に２車線での取付けとなりますが、企業庁用地の開発など、周辺の交通の状況を見ながら４車線化の整備を行っていただくことになると思われますが、現時点では具体的な計画はございません。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 今年度中の供用開始に向けてということで、大変ありがたいというように思います。ただ、暫定２車線ということでありますので、やっぱりこれは必要に応じてということもあろうかと思いますが、４車線、しっかりとお願いしていきたいというように思います。 続きまして、一般国道247号鹿島バイパスの４車線化についてであります。 大型商業施設の入り口に信号機が設置をされたことで、以前に比べると渋滞の緩和には一定効果があったようではありますが、それでも朝の通勤時間帯、また、週末時には混雑している状況が続いております。第２次の緊急輸送道路でもあり、早期の４車線化が求めれているものであります。これまでの整備状況について、まずお答えください。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 平成９年３月に全線開通しております一般国道247号鹿島バイパスは、形原北浜交差点から拾石東浜交差点の間の約1.8キロメートルが暫定２車線のため、平日の朝夕の通勤時間帯に加え、土日、祝日には、大型商業施設が隣接していることから慢性的な渋滞が発生しており、事業主体であります愛知県に対して、早期４車線化に向けて継続的に要望しているところでございます。 これらの要望を受けて、愛知県から、橋梁の予備設計、令和３年度には４車線化の設計や隣接する地権者と用地境界の立会いを行うなど、早期の事業着手を目指しているというように伺っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 昨年度は４車線化の設計と隣接する地権者との用地境界の立会いを行っていただいているということであります。それでは、今年度の事業と今後の整備見通しについてお聞きいたします。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 最初に、今年度は事業実施に必要な公安委員会との協議を完了し、橋梁の詳細設計を進め、４車線化工事について地元周知を行っていくと伺っております。 なお、本市におきましても、関連する市道につきまして用地測量及び物件調査を実施する予定としております。 今後の見通しにつきましては、愛知県からは早期に４車線化工事に着手できるよう準備を進めると伺っており、本市におきましても、関連する市道の整備に向けて愛知県と連携しながら調整を行ってまいります。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 続きまして、４つ目、一般国道247号の中央バイパスの４車線化についてであります。 現在、全線暫定２車線での開通をしていただいておりますが、物流車両やラグーナ蒲郡へのアクセス道路として混雑をしている、また、市民病院や消防署といった一刻を争う救急救命施設があることや、防災面での第１次の緊急輸送道路等になっている、こういったこともあり、早期の４車線化が求められるものだと思います。これまでの事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 一般国道247号中央バイパスは、本市の市街地を大きく取り巻くように計画された路線で、東は三谷町、西は竹谷町を結ぶ延長約5,600メートルの主要幹線道路でございます。平成29年度に全線にわたり暫定２車線で供用されており、現在、愛知県に対しまして、渋滞緩和のため４車線化の要望を行っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 続きまして、今年度の事業内容、そして、今後の整備見通しをお願いいたします。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 今年度、４車線化の設計に着手すると、愛知県から伺っております。 また、今後の見通しにつきましては、公安委員会をはじめとする関係機関と調整を行い、４車線化工事の早期着手に努めるというように伺っております。 本市におきましても、愛知県と連携しながら４車線化に必要な調整を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 ありがとうございました。 続きまして、一般国道473号についてであります。 本市の将来を見据えたときに、この道路は、観光、物流、防災と、大変重要な道路であります。以前には、東西三河建設事務所で１号線に、また、新東名岡崎東に向けたルート案も示されたこともありました。その後の進捗状況は定かではありませんが、これまでの事業の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 一般国道473号は、蒲郡市竹島町地内の国道23号を起点とし、岡崎市、豊田市などの三河山間部を経由して静岡県牧之原市の国道150号に至る延長約260キロの幹線道路でございます。蒲郡市といたしましては、新東名の岡崎東インターチェンジへのアクセスとなる大変重要な路線であると認識しており、愛知県に、一般国道473号のルート検討を要望してまいりました。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 それでは重ねて、今年度の事業内容並びに今後の整備見通しについてお聞きいたします。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 今年度の内容といたしましては、引き続き沿線の自治体とともに、蒲郡市から国道１号までの一般国道473号のルートの検討を愛知県に要望してまいります。 今後の見通しといたしましては、一般国道473号は広域的に見ても、新東名、国道１号、名豊道路の東西軸を南北に結び付ける重要な路線であると認識しており、今後も引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 それでは、愛知県に要望していただいている６つ目の路線として、都市計画道路竹谷柏原線についてお伺いをいたします。 この道路は、国道23号蒲郡バイパス蒲郡西インターチェンジと市域西側や地域振興の要である三河港蒲郡地区を結ぶ路線でもあります。これまでの事業の整備状況はどのようかお伺いいたします。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路竹谷柏原線は、国道23号蒲郡バイパスの蒲郡西インターチェンジへのアクセスとして非常に重要な路線と考えております。現在、蒲郡西インターチェンジから南側の都市計画道路蒲郡環状線までの区間を暫定２車線で供用しております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 それでは、今年度の事業内容並びに今後の整備見通しについてお聞かせください。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 今年度も引き続き優先順位を考慮しながら愛知県に対しまして事業化の要望を行ってまいります。 今後の整備見通しにつきましても、ほぼ同様になってしまいますが、都市計画道路竹谷柏原線は、国道23号蒲郡バイパスと三河港をつなぐ重要な路線であることから、繰り返しになりますが、今後も引き続き優先順位を考慮しながら要望してまいります。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 ありがとうございました。この６本のこれまでの整備状況、そして、今年度の事業内容、さらには今後の整備見通しについてということで、るるお伺いをさせていただきました。昨年度をはじめ、ここ数年来、蒲郡市が愛知県に要望している幹線道路の整備状況ということであるわけですが、なかなか事業化されていないこの路線について、当然、すぐに工事をというわけにはいかないわけでありまして、引き続き事業化に向けた取組をお願いしていかざるを得ないだろうというように思います。 ただ、一方で、既に事業化されている路線については速やかに工事に着手していただく、そして、完成を求めていくということが大変大事になってくるわけであります。とはいえ、事業費をしっかりつけていただいて工事が進むものでありまして、事業費がどの程度つけていただいているのか、そのことの確認をさせていただきたいと思います。 令和４年度の東三河建設事務所全体の予算はどの程度であり、蒲郡市分の予算額はどの程度なのかお伺いをさせてください。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 東三河建設事務所全体の事業費は、当初予算ベースで約131億円、そのうち蒲郡市の分が3.2億円となります。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 今年度、東三河事務所全体の事業費は、当初予算ベースではありますが131億円、蒲郡市分は3.2億円ということで、これではなかなか工事が進んでいかないのではないかなというように大変心配をいたしております。 このことは昨年も同様に、これまでの４か年ほどお聞かせをさせていただきました。令和３年度、142億円の東三河建設事務所全体の予算額に対して、蒲郡市分は6.9億円、令和２年度は全体で154億円に対して、蒲郡市分は4.1億円、令和元年度は141億円の東三河建設事務所全体である中で、蒲郡市分は4.4億円、平成30年度は全体で100億円に対して、蒲郡市分が5.2億円ということで、実にここ５年間、累計するだけでありますが、東三河建設事務所全体では669億円、それに対して蒲郡分というと23.8億円ということで、3.5％程度という、これは事実であります。 とはいえ、当初予算ベースでありますので、決算を打ってみていただいて、実は補正がついてもっと大きくなっているのだよということであればいいかなというように思いますが、その点確認をさせていただいたところ、決算は公表されていないということでしたので、果たしてこの予算ベースで動いたものがどこまで進捗しているのか、していないのか。 蒲郡市であれば道路予算は今年度幾らですよ、決算をやったときに、ああ、これぐらいの流用分が出ているよね、未執行分があるよね、そういうものが分かる中で事業を追っていくことができるわけですが、実は県事業でありますので、私たちにはそこまでの権限もなければ、それをしっかりと知り得ることはできないというところがあります。その辺のところが、どの辺の執行率があるのか分からないところがありますが、とはいえ、当初予算ベースで、５年間ですけれども、約670億円に対して24億円程度、これではなかなか本当に進んでいかないなと。 市長さんは、市長さんになられてから要望活動もしていただいております。今年も、きっとやっていただけるものだと思いますが、この額を聞かれながらどのように思われるかなと思うところがあります。 今まで蒲郡市として重点要望項目と、そして、一般要望項目ということで、路線が多いものですから少し絞って要望をさせていただいているかと思います。そうした中で、大塚金野線であり、また、ほかの事業化できていないところというものは、これは少し考え方を変えていく必要があるかなと。とはいえ、やはり大塚金野線は大変重要な路線でありますので、これを私は、いっそのこと最重要路線として１本掲げておいた上で、その上で重点要望項目として、実際事業化されていて、あと予算をつけていただければ工事が進んでいく、鹿島バイパスの４車線化であり、中央バイパスの４車線化、この辺をしっかり担ぎ上げながら進めていただくことが大事ではないかなと、そんなように思えてなりません。 そこで、これまで愛知県に対するこうした要望は優先順位をつけていただいているわけでありますが、どういう考えの下、この優先順位をつけていただいているのか、改めて確認をさせてください。
○柴田安彦副議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 要望項目の優先順位のつけ方ということでございますが、愛知県に整備していただきたい事業はたくさんございます。そんな中で市が優先順位として考えておりますのが、整備による効果が大きいもの、早く整備していただきたいもの、それと本市の計画実現に必要なものなどを総合的に勘案し、優先順位を決定しております。 以上です。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 先ほど部長さんのほうから、鹿島バイパスの４車線化、また、中央バイパスの４車線化について事業着手をという話がございました。これはインターネットで見れるわけでありますが、事前評価調書ということで、既に今年度から一般国道247号中央バイパス、水竹から東側の４車線化に向けて、もう工事着手をしていただくという予定年度になっております。完成予定年度は2026年、５年後だということであります。事業費が、ここには8.8億円というように記されております。 また、鹿島バイパスの４車線化が、完成年度を2029年度、事業費は25.1億円と。こうしたものも示されているようであります。 先ほど披瀝をさせていただいたように、東三河建設事務所の中で蒲郡市分をもう少しつけていただけると、こうした事業がそこまでかからなくてもできるのじゃないかなと、素人目にこう考えるところがあります。国道23号名豊バイパスが再来年度完成をしていく。そうしたときに蒲郡インターから下りてきてラグーナに向かう道路、これはやっぱりまだ渋滞してしまう。そうすると、あと２か年でということはなかなか難しいかもしれませんが、先ほど申し上げたように、今、５か年の計画であるものですから、もう少し事業費をつけていただいて、いろいろな関係者の調整していただくと、もう少し工期を短くできるのではないかなと、そんなように思うところがございます。 ぜひともこれからの要望活動の中でしっかりとその辺を踏まえながら、これからの町の在り方を見て、この重要路線、愛知県さんにお願いしないといけないところがたくさんあります。しっかりとそういうのを踏まえていただいた上で要望活動をしていただければなというように思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 続きまして、３つ目に特別支援教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。 先ほど日恵野議員の質疑の中にも学校訪問の話がございました。コロナ禍も落ち着いて、ようやく私も、この学校訪問に参加させていただいております。そうした学校訪問をさせていただく中で私も関心を持ちながら視察をさせていただいている一つが、特別支援教育の様子であります。 そこで、まず初めに特別支援教育の現状と課題についてということでお伺いをしたいと思います。 現在の特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室の児童生徒の在籍状況はどのようか、お伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 令和４年度、本年度、蒲郡市から特別支援学校に通っている児童生徒の数でありますが、まず、知的障害を障害種とします豊川特別支援学校には、小学生が25名、中学生が14名、高校生が23名となっています。肢体不自由を障害種とします豊橋特別支援学校及び岡崎特別支援学校には、小学生が合わせて８名。中学生はいません。高校生が３名となっています。 また、市内の小中学校の特別支援学級に入級している子供たちの数でございますが、小学生が199名、中学生が68名となっております。通級指導を受けている児童生徒は、小学生68名、中学生26名でございます。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 ありがとうございます。昨年度も同様に聞かせていただきまして、そう大きな数字の違いはないなというように思います。 この特別支援教育を進めていく上で、この課題、どのように捉えていらっしゃるのか、改めて確認をさせてください。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 保護者の方が特別支援学校を就学先に選ぶ上で、通学時間がかかること、地元の子供たちとのつながりが希薄になってしまうことが心配されます。地元で子供に合った支援を受けたいという願いを持ちながらも市外の特別支援学校に通わせている保護者の方が多くいることも、大きな課題であると考えております。 また、毎年２月に市内の小中学校の通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒数の次年度見込みの調査をしておりますが、令和４年２月は347名でございました。令和３年は304名、令和２年は296名であり、特別支援学級在籍児童生徒とともに年々増加をしております。一人一人の教育的ニーズに応じた支援をしていく上で、専門的な知識、経験豊かな教職員、現在24名配置しております特別支援補助員など、人的配置が、現在、課題となっております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 ありがとうございました。やはり特別支援教育を必要とする児童生徒さんは、年々少しずつ増えているということであるようです。また、こうした教育的ニーズをいかに捉えて、また、先生方の配置にもいろいろ課題もあるのだろうなということで、分かりました。 そうした中で、昨年度、文部科学省が調査した特別支援学級に在籍する小中学生の約半数が授業の半分以上を通常学級で受けていると。こうした調査結果を踏まえて、障害の特性など十分に対応できない通常学級での授業が多いと学びが保障できないとして、週の授業時間数の半分以上を目安に支援学級で授業を受けるよう求める通知が、今年４月27日付で全国の教育委員会に通知をされていると思います。本市での状況がどのようなのかお尋ねをいたします。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 教育委員会としては、以前より授業時間数の半分をめどに支援学級で授業を行うことは共通理解されていましたが、通知を受けまして、改めて校長会議及び特別支援教育主任者会で通知をしました。 特別支援学級に在籍する児童生徒の時間割は、一人一人のニーズに合わせて、保護者との合意形成の上、編成しております。実態につきましては、４月中旬に教育委員会が調査を行い、特別支援学級に在籍する全ての児童生徒の時間数を把握しております。通知の中にも、次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討しております児童生徒につきましてはこの限りではないとありますように、段階的に交流や共同の時間を増やしていくことがあります。その際は必ず校内で教育支援委員会を開いて検討をします。保護者の意向も踏まえた上で、その子に合った支援体制を整え、定期的に保護者にも通常学級での様子を伝えております。 これからも児童生徒のことを第一に考え、その子に関わる全ての教職員で協力をしながら、緩やかにその子の成長を支えていきたいと思っております。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 事前に学校教育課の先生のお話を聞かせていただいたところ、この点については、市内の小中学校、特別支援学級に在籍する児童も、生徒も、総時間数の約６割は特別支援学級のほうで授業を受けさせてもらっていますということで、今回の通知には係ることのない状況でしっかりと取組をしていただいているのだなと、そのことの確認もさせていただいております。 今、教育長がお話しいただいたように、大変子供さんたちに寄り添った取組をしていただいているのだなと、そのことも確認をさせていただいております。 その上で、特別支援教育を進めていく上で教員の専門性の向上、こういったものは大変不可欠であろうというように思われます。さきの文部科学省の通知の中にも、特別な支援が必要な子供さんの学びの保障として、教員の専門性の向上のために、経験10年以内に特別支援教育の経験を２年以上受けてくださいといった努力目標があるわけですが、それに向けて蒲郡市の対応がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 少し長くなりますが、お聞きください。 課題としまして御答弁させていただきましたが、増加している特別な支援を必要とする子供たちへの教育の専門性を高めていくことの必要性を感じております。 文部科学省からの通知にもありますように、蒲郡市教育委員会としましても、教員経験の早い段階で特別支援教育に携わっていくということは、その教員の教育に対する視野を広げることにもつながると考えております。 現在でも正規の教員で43名が特別支援学級の担当をしておりますが、そのうちの５名は経験10年未満であります。今後も計画的に経験の早い段階で特別支援教育に携われるような教員の育成方針を考えてまいりたいと思います。 また、市教委としましては、研修を通じて教員の特別支援に対する理解を深めていくことが大切であると考えております。これまでにも初任者を対象にしました特別支援学級初任者研修会、支援学級担当者全員に対しまして通級指導教室担当者会及び特別支援担当者研修会を実施しまして、特別支援に対する理解を深める機会を持っております。 それ以外にも、県の研修会などに教職員が参加をし、特別支援教育に対する専門性を高めております。また、毎年約半分の学校で特別支援学校の教員を講師に招いて、発達障害児等支援・指導検討会、巡回相談を実施しております。 また一方、本年度は、10年ぶりに豊川特別支援学校と人事交流を行いました。特別支援学校から経験のある先生に蒲郡市内の小中学校に勤務をしていただき、指導員としての経験を市内の先生方に伝えていただいております。 また、小中学校に勤務をしておりました先生が豊川特別支援学校に、現在、勤務しております。数年後にまた戻ってきていただき、その経験を他の先生方としっかり共有をしてまいりたいと考えております。 また、昨年の３月議会の一般質問の中で議員からも、市内の先生の特別支援の免許の保持率が低いという御指摘をいただきました。市教委としましても免許取得を推奨していて、昨年度、２名の先生が免許認定講習を終え、現在、免許を申請している状況があります。今後もこのような形で特別支援教育に関わる先生方の専門性のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 ありがとうございました。10年ぶりということで、豊川の特別支援学校の先生との人事交流ということをしていただいているということであります。また、学校訪問の折にそうした様子も見させていただければなというように思いますが、特別支援学校で勤務されている先生はやっぱり違うなということがあろうと思います。以前も披瀝をさせていただきましたが、本当に素人目から見ても、授業を受けている子供たちの様子が本当に明らかに違ったというところがあったものですから、ぜひともこの人事交流を引き続きいい形で取り組んでいただければというように思います。 それと、免許の取得率が低いということで、そこに向けての取組もしていただいたようでありますが、これは、殊、蒲郡市だけではなくして、私が見たときに、やっぱり愛知県における特別支援教員の免許の取得率が全国から見ても非常に低いなというように思うところがありました。これはまた、教育長がどこかの立場でそうしたことも県のほうに伝えていただけると、また何かしらの取組をしていただけるのではないかなということを思いますので、お願いをしておきたいと思います。 次に、（２）の特別支援学校の設置についてお伺いをしてまいりたいと思います。 前回の一般質問でも取り上げさせていただいております。市内での特別支援学校の設置、これは通学上の観点から、また、その子供さんが将来大人になって地域社会とのつながりを持とうとしたとき、この段階から市外の特別支援学校へ通っていくことでそうした関係性が希薄になっていく、そうした懸念があるものだと思っております。 実際、私も、そうした大人になってからの障害者の方と話をしたときに、実は特別支援学校に通っていったがゆえに、なかなかその地域の関係を持つ友人がいないのですよなんていう話を聞いたことがありますが、やはり将来を見据えた中でこうした特別支援学校というものが、市外に通うのではなくして、市内にあることが大事じゃないかなというように思うところがあります。 そうした蒲郡市における特別支援教育のセンター的な役割を担っていただけるものも可能性としてある、そんなように考えるわけでありますが、そうした上での設置の必要性、これを思うところでありますし、また、昨年の12月定例会でも鈴木基夫議員からも同趣旨の質問をしていただいております。そのときに当局からは、愛知県に対して特別支援学校の設置の要望を行うといった御答弁もございました。その後、どのように対応されたのか、確認をさせていただきたいと思います。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 令和４年１月20日に、蒲郡市長、地元県議及び当時の教育部長であった嶋田部長と私、教育長で愛知県庁を訪問させていただきました。当時の愛知県教育委員会の長谷川洋教育長に、蒲郡市として蒲郡市内の特別支援教育の充実に向けた環境整備を進めるために、知的障害を障害種とする県立特別支援学校を蒲郡市内に設置していただく趣旨の要望書を提出してまいりました。 しかしながら、その場で、長谷川教育長より、愛知県としては、知的障害の特別支援学校については、児童生徒数の増加による教室不足、肢体不自由の特別支援学校については長時間通学を課題と考えており、対応をしてきた。蒲郡市から知的障害の児童生徒が通う豊川特別支援学校については、現在、教室不足になっていないし、蒲郡市から通う児童生徒の通学時間の問題についても、蒲郡市よりも大変な状況の市町はほかにある、そういった理由から県立の特別支援学校を蒲郡市内に設置することは難しいという回答を頂いたという結果になりました。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 長谷川教育長からは、県立の特別支援学校の設置を蒲郡市内で設置するのは、現在、難しいと、こういう回答があったということであります。私も以前、豊川の特別支援学校を、もう何年も前ですけれども、見させていただいたときに、本当にパーテーションで区切って、教室不足という状況も見させていただきましたけれども、今はそういった状況にないということであります。 ただ、このままでいいのかなという思いはあるわけでありますが、この長谷川教育長の回答を受けながら、蒲郡市として、今後、どのようにこの特別支援学校の設置に向けて考えていかれるのか、また、進めていこうとされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 愛知県教育委員会からは県立の特別支援学校の設置は難しいという回答がされましたが、蒲郡市教育委員会として、一人も取り残さない教育を蒲郡市で実現していくためには、子供たちが地域の中で生きる力を育むことができる環境づくりを進めていくことが喫緊の課題であると認識をしております。したがいまして、蒲郡市の障害のある子供たちにとってどのような教育環境が望ましいか、その実現のためにはどのような方策が考えられるのか、これを、障害者の支援に関わる方々と意見を交わす機会を持ちながら夏頃までに教育委員会としての考えをまとめていきたいと考えています
○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 ありがとうございます。いつになく私には教育長の声が一つ大きな声で聞こえたなと。思いが伝わったような気がいたします。 私も、あくまでも県立の特別支援学校の設置というのは、現状、難しい状況にあるのかなというように思っておりますが、今、教育長が御答弁いただきましたように、夏頃に向けて関係者の方々とまた話を進めながら方向性を見出していただきたいということのようであります。これは、どういう形でできるか分かりませんが、また進めていけるのか分かりませんが、私も、ぜひとも応援をしていきたいというように思っております。 鈴木基夫議員もそうでありますが、私も、前回、この質問を取り上げたときに、保護者の方をはじめとして、関係者の方々から大変大きな期待をされる声も頂いております。そういう中で、ぜひとも教育長をはじめ市長にも一人も取り残さないといった思いを踏まえて善処していただけることをお願いさせていただき、また次にこの場に立って質問をさせていただけるような機会があればというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田安彦副議長 この際、16時５分まで休憩いたします。 午後３時53分 休憩 午後４時５分 再開
○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。松本昌成議員。
◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず、大きい１でありますけれども、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光産業や観光地に大きな影響を及ぼしました。時代とともに変化するライフスタイルや価値観は、感染症拡大を契機としてさらに多様化し、団体旅行から個人旅行への転換、ワーケーション等の新たな旅のスタイルの普及など、旧来の観光地が対応しきれなかったニーズが生まれつつあります。 高付加価値化事業では、観光地がこの苦境を乗り越え、ポストコロナの反転攻勢につなげるための取組を強力に後押しするものとされております。 そこで、地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業について順次伺います。 まず、（１）でありますけれども、観光庁が実施しているこの補助事業について、愛知県内でも数件が手を挙げているようでございます。蒲郡市もその中の一つとして手を挙げているということでありますけれども、コロナ禍で疲弊している観光業界にとって、国の補助など支援を受けられることは反転攻勢の一助になると思われます。ぜひ、市として国の補助事業の採択を勝ち取ってあげていただきたいと、そのように思います。 そこで、観光庁の補助事業の概要を伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 観光庁が実施している地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業につきましては、観光地の顔となる宿泊施設を中心に、地域一体となった面的な観光地再生や高付加価値化を実施しようとしている自治体やＤＭＯ等に対し、それらの団体の地域計画の作成やその計画に基づく改修事業等を支援するというものでございます。 この事業については、各自治体やＤＭＯ等がポストコロナとして、地域全体で魅力を上げて誘客を図るような計画を作成し、その計画に沿って各事業者が実施する改修事業等について国から補助支援がされるもので、４つの補助事業がございます。 補助が受けられる改修事業等としましては、１つ目は、宿泊施設の高付加価値化事業としまして、観光地の面的な再生に資する宿泊施設の大規模改修支援で、補助上限額１億円で、補助率は２分の１で、条件によっては３分の２となります。 ２つ目としては、観光地魅力向上のための廃屋の撤去事業としまして、観光地の景観改善等に資するものとして、こちらも補助上限額１億円で、補助率２分の１でございます。 ３つ目は、観光施設の改修事業としまして、お土産物店や飲食店等の改修の支援で、補助上限額500万円で、補助率２分の１でございます。 ４つ目は、公的施設への観光目的での改修事業としまして、立地のよい公共施設へカフェ等の飲食店を併設するなど、観光施設への改修を支援するもので、補助上限額2,000万円で、補助率は２分の１でございます。 これらの補助事業は、各事業者へ国から補助されるものでありますが、この補助を申請するためには、まず、自治体やＤＭＯ等が観光地再生に向けて地域計画の作成をし、その計画に基づいて各事業者が改修を実施する形でないと補助対象となりません。 今回、本市としましては、市内各事業者に改修の意思の有無を確認し、希望する事業者が複数ありましたので、その改修を後押しするべく、観光地再生に向けた計画をする自治体として観光庁に申請したところ、支援対象となり得る地域であると採択を受けたところでございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 概要は分かりました。大きく４つのメニューがあるということであります。 それでは、（２）でありますけれども、この補助事業は、今説明がありましたように、申請自体は自治体やＤＭＯということでありまして、補助自体は各事業者の改修等を補助してくれるということのようであります。 現在、手を挙げている事業者がどのくらいあって、どのような事業をしようとしているかを伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 この事業については、各自治体やＤＭＯ等の団体が観光地再生に向けた地域計画を作成し、その計画が支援対象として採択されなければならず、現在、本市においては、その前段階の地域計画を作成する地域として国に認めていただいたところでございます。まだ１次審査が通過した状態であることを報告させていただきます。 その中で、現在、施設改修等を考えている市内事業者は８事業者で、13の事業を実施したいと申請しております。内容としましては、宿泊施設の高付加価値化改修事業が７事業、廃屋の撤去が３事業、観光施設の改修が３事業であります。補助希望申請額の合計は、約３億9,000万円となっております。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 事業者としては、８事業者が手を挙げていると。その中で13事業を実施したいという、そういう希望があるということで、補助の規模の申請の合計が３億9,000万円、そういったことの中で、先ほど概要で説明がありましたように、２分の１とか３分の１という補助が受けられるということですので、これが実施されれば大きな支援になるかと思います。 それでは、次に（３）でありますけれども、今、手を挙げられている事業者が改修を希望している、先ほど３億9,000万円と言いましたけれども、この採択がされれば非常に大きい支援になり、また、皆さんに頑張っていただきたいと思うわけでございます。 このスケジュールといいますか、お聞きしますと、まだまだ候補地として採択を受けた段階だということでありまして、これからその計画を作成するということで、またその計画自体が採択されるといいますか、審査に通るといったことが必要なようであります。この点を踏まえて、今後のスケジュールと、それから、この中で市がどのような役割を果たしていくのかを伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 本年５月12日に国から本市が地域採択を受けました。そこで、現在、地域計画採択に向けて観光庁の関係者とミーティングを行いながら、本市と蒲郡市観光協会が地域計画の作成をしているところでございます。 この計画については、各事業者が実施予定している改修計画と照らし合わせて、最終的には７月中旬までに申請書類を提出する予定となっております。その後、順調に進めば８月上旬に地域計画の採択、８月下旬に交付決定となります。早ければ９月から改修事業着工という形となります。 その中で、本市の役割としましては、蒲郡市観光協会とともに地域一体となった面的な観光地再生の高付加価値化をしていく魅力ある地域計画を作成し、採択されるよう努力する必要がございます。 本市においては、従来、観光地再生を目指す具体的な計画を策定しておりませんが、本市の全体の観光を推進する蒲郡市観光まちづくりビジョンがあり、このビジョンを土台にして地域計画を考え、申請することができると考えております。 今回の補助事業を希望している各事業者の事業が全て採択されるような計画策定に取り組み、７月の申請提出まで、官民一体となり、連携しながら鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 分かりました。７月の申請を目指していくと、そういった決意だと伺いました。 スケジュールは今説明があったわけですけれども、この事業について、事業完了というのが来年の２月という、そういったことになっているようであります。 これにつきまして、実は国会のほうでも議論というか、これに触れられております。全国の事業者からは、この事業について、非常に短い期間で、そういった中で事業の延長、それから複数年対応、事業の拡大など、高付加価値化事業についての改善要望というのが大きな声としてあるようです。 蒲郡市内の事業者から、そのような事業への要望等が出ているのかを伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 先ほど、この事業につきましては、順調に進めば９月に改修事業着工と答弁させていただきました。議員がおっしゃるように、この事業につきましては年度内の来年２月までに完了しなければならないことから、事業実施期間は６か月程度しかないということでございます。 事業者の中には、大規模な宿泊施設の改修を考えた際、また、営業をしながら改修工事を実施した場合には、改修工事等が期間内に完了するかどうか不安であるという声もありますが、各事業者ともこの補助事業をチャンスと捉え、何とか来年の２月末で事業を完了できるよう調整していきたいと言っていただいております。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 分かりました。この申請自体が今はそういうルールの下に進んでいて、当然、採択を受けるということはいろいろ問題点もあろうかと思いますけれども、これが採択されれば非常に大きなチャンスであると、そのように思います。 そういった中で、先ほど私もいろいろな声があるということで紹介をさせていただきました。実は、公明党の参議院議員が、２回、この事業について触れております。５月31日には参議院の予算委員会において、伊藤孝江参議院議員が、まずこのことについて触れております。そしてまた、当愛知県の里見隆治参議院議員が、つい今週の月曜日でありますけれども、６月13日の参議院の決算委員会、ここでもこの事業について取り上げております。なかなか、与党の質問ということで時間も短い中でありますけれども、その中の一端をちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 里見参議院議員から、特に観光は大事だよという話の中で、「この次のステージに向けて官民一体となって大規模改修または個別施設の改修などを計画し、観光地の再生、観光サービスの高付加価値化の取組も始まっております。このための国の支援策も打ち出されており、私の地元愛知でもこうした観光産業に精力的に取り組んでいる温泉地などを抱える蒲郡、あるいは伊勢湾、三河湾に囲まれ、海産物も豊富な南知多町の日間賀島、篠島がそれぞれ応募して、もう既に候補地域として採択をされております」と、こういう紹介をしております。 ここで提案されたのは、今後、これは複数年度で計画実施をするほうがより使いやすいと、そのような声も伺っておりますので、基金を設けて継続的に支援をいただく、こうしたことも御検討いただきたいと思っているということで、斉藤国土交通大臣に質問をされております。 それに対して斉藤国土交通大臣からは、前半は割愛しますけれども、「本事業については地域の多くの関係者の調整が必要であるなどにより、事業の実施に長期間を要する場合も少なくないため、複数年度事業化などについて業界団体からも強い要望をいただいております。このため政府としては、６月７日に閣議決定された骨太の方針において、観光地の再生、高付加価値化について、基金化などの計画的・継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充すると盛り込んだところでございまして、今後、具体化に向けてしっかりと取り組んでまいります」と、こういった答弁があり、国としても今後しっかりと取り組むというような答弁がございます。 蒲郡の事業者の方も、まずは今の制度の中でしっかり頑張るということで言っておられますけれども、国のこういった動向を見ながら、柔軟に対応できる場合はそういったことも含めて、この事業が本当に有効な施策になり、またお金を、いくら補助を受けるといっても、各事業所さんが投資をして次に向かって頑張るという意思表示をされますので、ぜひ後押しも含めながら、まずはこの採択がされるように頑張っていただきたいということで、この質問を終わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次、大きい２に移りたいと思います。 大きい２ですけれども、男性用個室トイレのサニタリーボックスの設置についてです。 男性トイレにサニタリーボックスを設置してほしいとの声が高まっております。前立腺がんなどの病気が原因で尿漏れ用のパッドなどを使っている人たちが、捨てる場所がなく困っているからです。こうした声を受け、公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置しようと動き始めた自治体があります。 前立腺がんの手術を受けたある男性は、尿漏れパットを下着に貼って使っております。手術後、尿道を締める筋肉が傷ついた影響で排尿コントロールが難しくなり、頻尿や尿漏れに悩むようになりました。特に寒い冬はトイレが近く、一日に二、三回パットを交換しますが、外出時は捨てる場所に困るということがあるようです。 公共トイレの環境改善活動を行う一般社団法人日本トイレ協会は、２月、インターネット上で男性トイレのサニタリーボックス設置に関するアンケートを実施しています。回答した男性336人のうち、40人が尿漏れパットやおむつなどを使用しており、そのうちの約７割が「トイレにサニタリーボックスがなくて困った経験がある」と答えております。同協会は、パットなどが必要な男性は少数派かもしれないが、多様性を尊重する社会の実現に向けて男性トイレのサニタリーボックス設置を考えてほしいと訴えております。 そこで、男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置について順次伺います。 まず、（１）でありますけれども、市の施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況はどのようなっているのか伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 本市の公共施設へのサニタリーボックスの設置状況でございますが、竹島水族館などの一部の施設で設置はしておりますが、市役所本庁舎をはじめとする公共施設の多くは設置をしておりません。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 設置がほとんどないですよということであります。 それでは、（２）でありますけれども、公共施設への設置の考え方であります。尿漏れパットが捨てられるようなごみ箱としてのサニタリーボックスを男性用個室にもぜひ設置をしていくべきと考えておりますけれども、まずは、市施設の男性用個室トイレへの設置を進めていただきたいと思います。市の考えを伺います。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 公共施設の利用者から要望をいただいたことはございませんが、全国的な設置の動きから見ても潜在的なニーズはあるものと思われます。女性用トイレにサニタリーボックスを設置している趣旨と変わることはありませんので、設置を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 検討していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。 それでは、この設置をするとした場合に、ごみ箱ではないですよということで、サニタリーボックスであることが分かるように注意書きを貼るということをしたらどうかと思いますけれども、市の考えを伺います。
○柴田安彦副議長 総務部長。
◎
平野敦義総務部長 議員御提案の件につきましては、他市でも貼り紙をして、サニタリーボックスであることを分かるように表示しているそうです。本市におきましても設置の際は注意書きを入れることを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 分かりました。一例をちょっと紹介させていただきますけれども、ある場所の貼り紙でありますけれども、「病気等で尿漏れパットを使用している方のためにサニタリーボックスを設置しています。ペーパーに包んで捨てていただきますように御協力をお願いします」という、そういった貼り紙があるようです。よろしくお願いいたします。 それでは、次に（３）でありますけれども、市民など不特定多数が利用する民間施設にも働きかけるなど、市が率先してこの課題に取り組むべきと考えます。市の認識はどのようか伺います。
○柴田安彦副議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 不特定多数の方が利用するような民間施設にサニタリーボックスが設置されているところは、市内に限らず、あまり見かけたことがないのが現状ですが、先日、豊橋市保健所に会議で来所した際、男性用個室トイレに設置されておりました。 職員の方に聞いたところ保健所の10か所のトイレのほか、豊橋市役所本庁舎の１階から３階のトイレにも設置をしており、今後、市民の方が利用するその他の施設への設置も準備をしているということでございました。 前立腺がんなどの疾患や加齢により尿漏れなどの排尿トラブルの悩みを持つ方は、社会参加を制限されたり、精神的な負担も多い中、パットを利用することで日常生活を制限なく送られる方も多く、また、ＬＧＢＴの方においても廃棄場所がないというのは不便さを感じられることと思います。 民間施設に対して設置についての直接的な働きかけは難しい部分もございますが、疾患を持つ方や多様性を尊重し、全ての皆様が暮らしやすいまちを目指し、まずは公共施設の設置から検討し、設置に当たっての背景や理由、必要性などの啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 分かりました。まず設置に当たっての背景や理由、そして、必要性の啓発ということで、非常に大事な視点だと思います。そういった形で市が率先して取り組んでいただきながら、この必要性等の周知に努めていただきということで、この質問は終わっておきたいと思います。 それでは、大きい３、不登校対策について伺います。 様々な背景、理由により不登校になってしまった小学生、中学生は、年々増加をしております。文部科学省が2021年10月に発表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小中学校における不登校の児童生徒数は、小学校で６万3,350人、中学校で13万2,777人と、合わせて19万6,127人であり、過去最多となりました。 小学校１年生から中学校３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒の数が増加していることが、この調査で分かっております。病気などの理由で学校を長く欠席している子供を含めると、学校に行くことができていない子供の数はもっと多いのが実情であります。 そこで、不登校対策について順次伺います。 まず（１）でありますけれども、蒲郡市における不登校の児童生徒の現状について伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 以下、教育長が答弁させていただきます。 不登校児童生徒の現状につきましては、令和３年度の不登校児童生徒数は、小学校で32名、中学校で106名でした。蒲郡市における過去５年の不登校児童生徒数の変化を見てみますと、小学校では平成30年度より、ほぼ30名前後で推移をしています。一方、中学校では令和元年度60名より、令和２年度86名、令和３年度106名と、年を追って大きく増加をしております。 また、蒲郡市と愛知県、全国との不登校出現率の比較につきましては、令和２年度は、小・中学校ともに本市の不登校出現率は全国・県の平均を下回っていました。ただ、令和３年度につきまして、小学校、中学校ともに全国・県平均はまだ公表されておりませんが、市の推移で見た場合、小学校、中学校共に前年度と比較して出現率が増加をしているといった現状でございます。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 蒲郡においても出現率が増加をしているということで、不登校の児童生徒数というのは増えているという現状のようです。 それでは、（２）でありますけれども、不登校の児童生徒が、今御披瀝いただいたように増えているという状況の中で、この不登校に悩む児童生徒、保護者の支援や相談体制はどのようか伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 まず、各学校の対応につきましては、全小中学校で定期的にいじめ・不登校対策委員会を行っておりまして、組織的に対応するための情報共有をしております。 中学校ではスクールカウンセラーにも参加していただき、情報の共有、連携の下で、具体的な対応策を考えております。 また、児童生徒に対しまして、小中学校ともに定期的な生活意識調査を行い、一人一人と教育相談を実施することで児童生徒の困り感に寄り添い、児童理解に努めております。 さらに、相談体制につきましては、気軽に児童生徒及び保護者が相談できるように、お便りを配付したり、柔軟に日時を調整したりして、スクールカウンセラーや心の教室相談支援員との相談活動を進めております。 また、教育委員会の対応としましては、生きがいセンターに適応指導教室「あすなろ教室」を設置しています。６月１日現在では21名の児童生徒がこのあすなろ教室に在籍をしております。あすなろ教室では、教科の学習はもちろん、軽スポーツですとか畑の作業、校外学習などを行っています。卒業生は、定時制や通信制の高等学校に進学をして大変頑張っております。 また、相談の窓口としましては、臨床心理士が対応する不登校相談室「麦」と、子ども・若者支援窓口があります。昨年度、不登校相談室「麦」では、年間で言いますと162件、子ども・若者支援窓口では、503件の相談がありました。相談に来られた児童生徒や保護者は、話をするうちに心の重しが取れ、明るい表情で帰られる方がほとんどです。 さらに、がまごおり若者サポートステーションとも連携をして取り組んでいます。現在、４名の中学生が曜日を決めて通っており、相談員がマンツーマンで１時間程度の学習支援と相談を行っております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 不登校の児童生徒数というのが増えている、そういう中でありますけれども、こういった相談支援、それから教育委員会としてのあすなろ教室等々の対応が取られているという中で、増えている中でもいろいろ改善して、登校されている方も多いのではないかと、そのように受け止めさせていただきました。 私が一つ、実は、不登校の子供さんのことで市民相談という形で相談を頂いたケースでありますけれども、その中で、いろいろな支援策があるというのは私も知ってはいたのですけれども、初めて知ったのが、この蒲郡の若者サポートステーション、こちらでの学習支援を行っているという、ここは私も初めて知りました。ここに学習の意欲があるという、そういう生徒さんが行ける形を取っているというのが、ここ１年の間というように聞いておりますけれども、ここでも学校との連携の中で当然登校をしているという形の数値として捉えていただいていると聞いています。またこの辺もしっかり、体制の中でこういったこともありますよということで周知をしていただければいいのかなと、そのように思いますので、その点はお願いをして終わっておきたいと思います。 それでは、次に（３）でありますけれども、スクールソーシャルワーカーの活用について伺いたいと思います。 学校現場において、近年、社会環境の変化に伴い、児童生徒の抱える問題が多様化、複雑化していることや、事件、事故、災害等の被害者である児童生徒や保護者のケア、貧困家庭の相談窓口などの対応も求められるなど、学校における対応は多岐にわたっており、福祉や警察などの関係機関と連携しながら行っていくことがますます重要になってきていると言われています。 さらに、教員の多忙化という実態も踏まえ、教員以外の専門スタッフとしてスクールソーシャルワーカー等を活用したチーム学校の構築が求められています。これまで何回となくこの場で提案をしてまいりましたけれども、スクールソーシャルワーカーの活用について考えを伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 スクールソーシャルワーカーの活用につきましては、現在、小中学校の子供を取り巻く問題は、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、多岐にわたっております。これらの問題に対応するために社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有するスクールソーシャルワーカーを設置し、タイムリーに家庭と関わり支援していただくとともに、家庭と学校をつなぐ取組が必要になってきていると、そのように感じております。 現在、家庭児童相談室がその対応を担っていただいております。今後、他市の活用状況も踏まえて、研究を進め、モデル校等を決めて配置を考えていけたらと思っております。 以上です。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 分かりました。今後、他市の活用状況というのを踏まえながら研究を進めていただいて、そして、モデル校というのを設置しながら配置を考えていただけるということで、今後、楽しみにしておきたいと思います。 また、今までいろいろな相談に応じる中では、カウンセラーさんが配置をされていたわけですけれども、またそれと対応として違うこのスクールソーシャルワーカーという、また役割は別のものになって、当然共通の部分はあると思いますけれども、別のものになるというように私は捉えています。 役割として、一事例がありましたので、これも紹介をさせていただきます。 例えば、長期欠席及び不登校児童生徒の例で考えると、その問題の背景には、友人関係、学力、部活動、発達障害、家庭環境、虐待、いじめ、非行、心因、さらには家族一人一人が抱える個別の課題等が複雑に絡み合っている場合が見られると。このような課題解決に向けては、学校が積極的に学校外の機関とも連携し、環境を改善するための取組をしていくことが必要となってきますと。そういった場面で有効に活用したいのがスクールソーシャルワーカーであるということです。 特に学校にとっても最も対応が難しいケースというのが、課題を抱えて、その解決を図らなければならない状況にあるにもかかわらず、保護者や本人に問題意識がない場合です。このようなケースも含め様々なケースに、このスクールソーシャルワーカーがコーディネーターやアドバイザーとなって、教職員や関係機関の情報の下に一緒になって解決の糸口を探る援助を行うというのが役割であるというように、スクールソーシャルワーカーについての一つの紹介がございました。 そういったことで、蒲郡においても増加傾向にあるその不登校の児童生徒さんに対して、もっと一歩踏み込んで関わる中で、家庭環境等を踏まえながらそういう改善につなげていくことができればなと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に（４）でありますけれども、校内フリースクールについてであります。 これは、春日井市をちょっと紹介させていただきますけれども、春日井市は、本年度、中学校の普通教室に何らかの理由で行けない生徒やいづらい生徒が過ごせる登校支援室というのを９校に開設をして、そして、市内中学校15校への設置を終えました。 ということで、春日井市は15校ある中学校全部にこの登校支援室というのを開設しましたということです。支援室は、授業をしないフリースクール型で、学校内への設置は全国でも珍しいようであります。 支援室は、不登校傾向にある生徒の居場所を学校内につくることで、安心して学校生活を送れるよう支援するのが狙いのようです。各中学校に常駐している支援員が生徒に寄り添いながら、社会的自立や集団への適応を促していきます。こうした支援は、校内フリースクールと呼ばれます。集団生活や学習が苦手な子供にとって、校内に教室や別の居場所があることで、登校する動機が維持されやすいようです。実際、早くから設置している学校の多くで不登校生徒が減少する効果が出ています。最初に導入したモデル校でも、設置した2024年度は前年度と比べて不登校生徒が減少し、ある学校では半減したということであります。同市教育委員会の担当者は、支援の手応えを感じていると話しております。 そこで、蒲郡市における校内フリースクールの設置について、考えを伺いたいと思います。
○柴田安彦副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 愛知県内の他市の校内フリースクールの設置状況としましては、今、議員に御指摘いただきましたように、春日井市のほかに岡崎市の中学校で2020年度から導入をされまして、2023年度までに全20校に設置の完了予定となっております。 また、名古屋市の中学校30校で校内フリースクールの運用を始めていると聞いております。 校内フリースクールの設置によって不登校児童生徒の居場所が確保され、学校生活への復帰も意識して学習や生活の支援を学校の職員で行うことができます。学校に登校できていない児童生徒のための多様な学び方の一つの形として、校内フリースクールの設置については人的配置の確保を含め、今後、前向きに研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
◆松本昌成議員 この校内フリースクールについては、人的配置を確保を含めて、今後、前向きに研究していきたいということであります。担当の先生と、この質問をするについてやりとりをしていたときも、担当の先生からも、この校内フリースクールについては研究しているというようなお話をいただきました。 私も、先ほどちょっと紹介をさせていただきましたけれども、この不登校の問題で御相談を受けた際に、相談を受けたのが、実はその生徒さんの親じゃなくて、おじいちゃんからだったのですけれども、そのおじいちゃんが、やはり何とか孫を学校に行かせてあげたいという、そういう思いから、方法論でちょっと考えてみえたのですけれども、どういうところがあるのかなということで調べていたら、岡崎でやっぱり校内フリースクールがあって、非常に反響があるというか、みんな、そちらのクラスと別の学校内の教室に行って、そして、だいぶ登校できるようになっているという情報を得ながら、そのおじいちゃんいわくは、何とか自分の孫を、孫は当然蒲郡市内の学校に所属しているわけですけれども、岡崎のそのフリースクールに行かせるについて、アパートを借りて、そちらに移ってでも岡崎のフリースクールに行かせてあげて、登校というか、学校に行くということをさせたいのだ、みたいな話を頂き、そこで私も、この校内フリースクールについてちょっと調べるというきっかけになりました。 やっぱりそういう効果が出ているということは、蒲郡においてもそういう校内フリースクールが設置をされると非常に不登校の児童生徒さんが減少し、また、学校に行くということがまずは大事だと思いますので、そういったことにもつながるきっかけになるのではないかなと、そのように考えるわけです。 そういったところから、ぜひ早急に研究をしていただいて、早期設置に向けて動いていただければということをお願いをしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○柴田安彦副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後４時45分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 稲吉郭哲 蒲郡市議会副議長 柴田安彦 蒲郡市議会議員 大竹利信 蒲郡市議会議員 鎌田篤司...