ウ 感染患者の受入体制について
（6）ワクチン接種について
（7）今後の取組について
ア 感染拡大防止への取組について
イ 暮らし、雇用、事業者を守る取組について
ウ 収束局面での地域経済活動の回復に向けての取組について９日議事日程（第１号） 令和３年３月２日（火曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 予算大綱説明 第５ 第８号議案
教育委員会教育長の任命について及び 第９号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第６ 第２号議案 蒲郡
市部等設置条例の一部改正についてから 第７号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてまで 第７ 第11号議案 令和３年度蒲郡市一般会計予算から 第22号議案 令和３年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算まで 第８ 第10号議案 市道の路線認定及び廃止について及び 第23号議案 令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第11号）から 第28号議案 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（専決第４号））まで本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 大向正義 ２番 大場康議 ３番 新実祥悟 ４番 大須賀 林 ５番 喚田孝博 ６番 尾崎広道 ７番 鈴木将浩 ８番 鈴木基夫 ９番 伊藤勝美 10番 日恵野佳代 11番 鈴木貴晶 12番 稲吉郭哲 13番 牧野泰広 14番 青山義明 15番 竹内滋泰 16番 大竹利信 17番 柴田安彦 18番 鎌田篤司 19番 藤田裕喜 20番 松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木寿明 副市長 井澤勝明 教育長 壁谷幹朗 企画部長 飯島伸幸 総務部長 平野敦義 市民福祉部長 岡田隆志 健康推進監 石黒美佳子 産業環境部長 贄 年宏 建設部長兼上下水道部長 都市開発部長 宮瀬光博 鈴木伸尚 ボートレース事業部長 市民病院事務局長 中神典秀 近藤章仁 消防長 小田竹利 教育委員会事務長 嶋田丈裕 行政課長 肥田道雄 財務課長 小田剛宏 保険年金課長 小島弘明 土木港湾課長 永島勝彦 スポーツ推進課長 磯貝友広 医事課長 清水 一議会事務局出席者 事務局長 平岩和明 議事課長 小田洋明 主幹 水藤洋子 主事 高橋正臣 主事 酒井孝幸 午前10時00分 開議
○大竹利信議長 これより、令和３年３月蒲郡市議会定例会を開会いたします。 会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。 〔鈴木寿明市長 登壇〕
◎鈴木寿明市長 ３月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今年の冬は、本市でも雪がちらつく日が数日ございましたが、比較的暖かな日が続き、先月22日には２月の観測史上最高気温を更新するなど、春の訪れが近づいているように感じられます。 議員の皆様におかれましては、御多用の中、御健勝にて本定例会に御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、愛知県に１月14日から対象期間とされていた政府の緊急事態宣言は２月28日で解除されましたが、感染の再拡大を防ぐため、引き続き、県独自の厳重警戒宣言が出され、３月１日から３月14日まで厳重警戒措置が実施されております。本市でも、市民の皆様の御協力により、２月後半から感染状況が落ち着きつつあり、本市の警戒レベルを最上位のレベル５からレベル４へ引き下げたところでございます。 今後の感染拡大を防止するため、本市では、２月１日付で新たに
新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、先月に実施したアンケート調査結果を踏まえ、しっかりとワクチン接種体制を整備してまいります。また、昨日からコールセンターを開設し、市民からの電話相談に対応しております。 いよいよ、映画「ゾッキ」が来月２日から全国公開されます。これに先立ちまして、３月20日と21日を「ゾッキの日」として、様々なイベントを実施いたします。市内の非劇場施設で先行上映のほか、ボートレース蒲郡で映画公開記念の特別レース「ゾッキカップ」の開催とオープニングセレモニーの実施、ラグナシアでもトークイベントが行われるなど、蒲郡市が一丸となって盛り上げてまいります。 さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件６件、人事案件２件、単行案件１件、令和３年度当初予算案件12件、令和２年度補正予算案件５件、専決処分の承認案件１件の、合わせて27件でございます。各議案の内容につきましては御提案の際詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 〔鈴木寿明市長 降壇〕
○大竹利信議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○大竹利信議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により14番 青山義明議員、15番 竹内滋泰議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○大竹利信議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から23日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○大竹利信議長 次に、日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、市長から、報告第２号、道路の維持
管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告、報告第３号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告及び報告第４号、学校内の清掃活動中における教員の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の３件の報告がありました。 同じく、市長から、市の出資等に係る
一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況説明書が提出されました。 次に、監査委員から、
例月現金出納検査、令和２年度定例監査及び公の施設の指定
管理者監査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ配付いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 予算大綱説明
○大竹利信議長 次に、日程第４、予算大綱説明を議題といたします。 令和３年度予算大綱の説明を求めます。市長。 〔鈴木寿明市長 登壇〕
◎鈴木寿明市長 令和３年３月市議会定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に臨む所信の一端と新年度予算の大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものでございます。 我が国の景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。 政府は、経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとし、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えを図りつつ、設備投資をはじめとする民間需要を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需の自律的な回復も相まって、民需主導の成長軌道に戻していくとしております。 私は、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、市民の皆様の生活や経済活動が大きな影響を受けていることを踏まえ、今年度に引き続き、市民の皆様の命と暮らしをしっかりとお守りするため、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、経済の再生と新しい生活様式の実践に最優先で取り組んでまいります。 感染拡大の終息のめどが立たない
新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大を防止し、市民の命を守り、医療への負担を軽減するため、
新型コロナウイルスワクチン接種を進めると共に、安心して生活していただくよう、市民の皆様への感染予防対策のさらなる周知・啓発を進めてまいります。 市民病院では、
新型コロナウイルス感染症につきまして、引き続き、県の要請に基づき入院患者を受け入れるため、一般の患者さんとは動線を区分けした専用病床を確保してまいります。また、発熱など症状に不安のある方が迅速に検査を受けられる体制を維持するとともに、感染リスクを減らして安心して医療が受けられるよう努めてまいります。 さらに、多くの方が利用する市民会館、市民体育センター、図書館等の教育施設に自動検温システムを導入し、来館者の検温を徹底することで感染リスクを軽減してまいります。 そして、観光のまち蒲郡として、新しい生活様式を見据えて、キャッシュレス決済の導入促進を図ってまいります。 令和３年度当初予算は、私にとって二度目の編成となります。私は、「蒲郡市民憲章三つの誓い」を市政の原点とし、今後の蒲郡市の将来への発展に向け、一人一人が希望と幸せを実感できるまちづくりを目指し、対話と会話を充実させながら、「チーム蒲郡」で蒲郡市政に取り組んでまいります。 その施策は、第１に「ひとづくり」、第２に「いえづくり」、第３に「まちづくり」でございます。この施策の実現に向け、「市民といっしょに未来の蒲郡を創る」取組を進めてまいります。 令和３年度の予算は、一般会計312億1,100万円、特別会計117億1,390万円、企業会計1,799億5,530万円、総額2,228億8,020万円でございます。 以下、新年度において重点的に取り組む施策の概要について、順次御説明申し上げます。 第１は、「ひとづくり」でございます。 まずは、未来の蒲郡を担う人材育成「子どもファースト」でございます。 初めに、教育環境整備の充実であります。 本市では、今年度に、小中学校全ての児童生徒にタブレット端末を配布し、校内ＬＡＮ環境の整備を終えました。 「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにふさわしい、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」、いわゆる、ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、新年度は、学校教育課内に情報教育推進担当の指導主事を配置し、情報教育推進のための支援体制を強化してまいります。 また、教員と連携、協力して児童生徒にＩＣＴ機器の操作方法を教え、ＩＣＴ機器を活用した質の高い授業を行うため、小中学校に、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置します。 また、地域との連携協働による授業の可能性を探るため、昨年度、蒲郡中学校において試行しました「民間スイミングスクールとの協働事業」につきまして、新年度は、蒲郡中学校での事業化に加え、塩津小学校において試行をし、小学校においての事業化を検討してまいります。 次に、福祉医療制度の充実でございます。 子ども医療費助成制度につきましては、引き続き中学校卒業までの通院医療費及び高校卒業に当たる18歳の年度末までの入院医療費に係る自己負担分を全額助成し、安心して子育てできる環境を維持してまいります。 次に、子育て支援の充実でございます。 子供たちの健康な成長を支え、安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センター「うみのこ」では、新たな
子育て支援事業を実施してまいります。多胎妊婦及び多胎家庭へ市で養成したサポーターを派遣し、週１回、１回２時間を上限に無料で利用していただく育児及び家事支援サービスを行います。さらに、多胎妊婦の健康診査の助成として、これまでの14回分の助成にさらに５回分を追加して、健診費用を助成します。また、多胎児以外の妊婦及び３歳までの乳幼児をもつ家庭には、１時間５００円で受けることができる家事支援サービスを導入し、新たな
子育て支援事業を拡充してまいります。 保育園につきましては、年々増加しております低年齢児保育のニーズに応えるため、令和４年度からの運用開始を目指して、北部保育園に低年齢児用園舎を新設し、併せて駐車場の整備を行ってまいります。さらに、新年度から、塩津保育園でゼロ歳児、１歳児の保育を実施するとともに、夕方の保育時間を１時間延長いたします。 また、公立保育園全園への防犯カメラの設置を進めるとともに、施設内の日々の消毒作業の充実を図り、保育する環境の安全性をさらに向上させてまいります。 利用が増加しているファミリー・サポート・センター事業につきましては、子育てのお手伝いをしていただける「まかせて会員」の確保に努め、子育て世代を支える環境整備を進めてまいります。 また、子供が地域で安心して過ごすことができる居場所づくりを目的とした「子ども食堂」の運営に対する支援や、ひとり親家庭の児童生徒を対象とした学習支援事業も引き続き実施してまいります。 生活困窮者への支援といたしましては、経済的困窮により学習の機会を十分に得られない児童生徒に対し、引き続き学習支援事業を実施し、高等学校等への進学や将来における安定就労につなげ、貧困が世代を超えて連鎖しないよう努めてまいります。 学校給食につきましては、献立の内容を一層充実するために、子供たちに栄養価の高い、安全でおいしい給食を提供してまいります。そのため、学校給食費が増額となりますが、新年度１年間は保護者負担額を据え置き、市が増額分を負担いたします。 次に、市民に元気とプライドをもたらす「スポーツ・文化」でございます。 初めに、スポーツ・文化環境の整備でございます。 新年度、沖縄県浦添市と本市は、友好都市提携40周年を迎えます。毎年、スポーツ団体、文化団体をはじめ様々な団体が互いに交流を深めています。新年度は、浦添市のてだこまつり、本市の蒲郡まつりにおいて、互いに40周年記念交流事業を実施してまいります。 子供たちの夢や憧れを応援するため、本市出身のプロ野球選手によるスポーツ教室を開催します。また、交流人口・スポーツ人口の拡大のため、東三河で連携してスポーツツーリズムを推進し、本市の特性を生かしたマリンスポーツなどの振興を図ります。 市民の皆様に、今後も引き続き安全かつ快適にスポーツを楽しんでいただくため、今年度から着工しています市民体育館耐震・長寿命化改修工事を着実に進めるとともに、バスケットゴールをはじめ各種備品を更新します。また、市民体育センター武道館につきましては、建築から約40年が経過しているため、令和４年度の着工を目標に大規模改造工事の実施設計を進めてまいります。 社会教育活動につきましては、地域と学校が相互に連携・協働し、学校を核とした地域づくりを行う
地域学校協働活動を推進します。２人の統括コーディネーターを軸に、モデル校としてスタートさせる蒲郡中学校区と西浦中学校区の小学校に新たに配置される支援員が中心となり、各地域や学校の実情に応じた活動を実施します。地域の方は、自らの知識や技能を生かした活動を学校などで行うことで生きがいにつながり、児童生徒は、多世代交流やスポーツ文化活動など多様な体験を通じ、郷土愛の育成にもつながります。地域の市民・団体など、幅広い地域住民の皆様の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えてまいります。 生命の海科学館につきましては、地域や学会等との連携を強め、特別展や企画展、並びに子供向けの体験教室を通して、理科教育の推進に努めてまいります。また、講演会や自然科学講座の開催により、幅広い年代層に対して学びの機会を充実させてまいります。 さらに、世界的に貴重な科学館資料であるインカクジラの化石の下顎部分のレプリカを作成し、保全及び一層の教育利用に供するほか、その他の収蔵品につきましても展示や保全の改善に取り組んでまいります。保全と展示、教育のバランスの取れた推進を図り、子供たちの未来への夢を育て、市民の皆様の学びを支えてまいります。 また、令和４年度以降の生涯学習に対する指針を策定するため、生涯学習推進計画を改訂してまいります。博物館につきましては、戦国時代に蒲郡に本拠地があった松平家を紹介する企画展「松平家ゆかりの文化財」の開催、また、近年ブームとなっており来訪者からの要望の声も上がっています御城印「上ノ郷城」の発行を通じて、市民の皆様の郷土に関する知識と理解を深めてまいります。 次に、地域のつながりを深める「居場所づくりによる生きがいづくり」でございます。 初めに、高齢者の生きがいづくりでございます。 高齢者が生きがいをもって元気に暮らせるよう、シルバー人材センターに就業開拓専門員を配置し、多様な就労機会を積極的に拡充してまいります。 また、ワンコインお助けサービス事業などの継続とともに、高齢者が培った能力を掘り起こすことで地域社会の担い手として活躍する仕組みの構築に努めてまいります。 次に、
地域包括ケアシステムの構築でございます。 本市の
地域包括ケアシステムを構築するため、新たに策定する第９期高齢者福祉計画に基づき、介護予防の推進、生活支援体制整備の推進、在宅医療・介護連携の推進、認知症地域支援施策の推進を図ってまいります。 介護予防・認知症予防のための高齢者の居場所づくりにつきましては、老人福祉センター寿楽荘を介護予防拠点として積極的な活用展開を図るとともに、市内11地区で開催しています「支えあい座談会」において、活発な協議を展開してまいります。 医療・介護連携につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、在宅医療や介護を切れ目なく提供するため、対象者の情報を関係者間で共有するほいっぷネットワークシステムを活用し、適切な支援が行える体制づくりに努めます。 また、認知症施策としまして、認知症の症状が体験できるバーチャルリアリティ体験会を交えた講演会を開催し、市民の認知症に対する理解促進に努めてまいります。 次に、人にやさしいまちづくりの推進でございます。 新年度から新たな計画期間として始まります「第６期障害福祉計画・第２期障害児等福祉計画」に基づき、障害のある方の地域生活の支援及び障害のある児童等の健やかな育成のために、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保を計画的に図ってまいります。 また、同じく新たな計画期間として始まります「第３期地域福祉計画」に基づき、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備等を進め、地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、市民協働の推進でございます。 市民とともに歩むまちづくりを推進するため、関係機関等との情報交換を活発に行うとともに、「がまごおり市民まちづくりセンター」を中心として、市民、事業者、教育機関及び行政等、多様な機関が連携する機会を創出してまいります。また、まちづくりフォーラムを開催するなど、市民の皆様と共に協働のまちづくりを推進してまいります。 新年度は、協働まちづくり若者支援モデル事業として、市内の大学、企業等との連携を図り、若者らが参画できるまちづくりを目指してまいります。 次に、男女共同参画・多文化共生の推進でございます。 性別や国籍等に関係なく、多様性を尊重し、誰もが生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。また、近年、増加傾向にあるＤＶ被害に対し、暴力の未然防止、早期発見及び適切な支援を行うため、新たに専門相談窓口を設置するとともに、関係機関との連携強化を図ってまいります。 さらに、外国人市民が生活に関する情報や相談場所に適切にかつ迅速に到達できるよう、多言語で情報提供や相談をすることができる「外国人相談窓口」を市民課内に設置し、引き続き生活支援をしてまいります。 第２は、「いえづくり」でございます。 まずは、既存公共施設の有効活用による「まちの活性化」でございます。
公共施設マネジメントです。
公共施設マネジメントにつきましては、地区で開催するワークショップを再開し、類型ごとのグランドデザインを踏まえ、地区個別計画の策定を進めます。また、平成28年度に策定した
公共施設マネジメント実施計画は、策定後５年が経過するため、状況の変化を踏まえた見直しを行います。 次に、安心・安全は幸せの基本、＝「市民の“いのち”を守る」でございます。 初めに、市民の健康づくりです。 がんの予防や早期発見と適切な治療につなげることを目的に、がん検診の対象年齢となる40歳の方を対象に、セットでがん検診を受診できる事業を新たに実施いたします。男性は、肺がん・大腸がん検診、胃がんリスク検査、肝炎ウイルス検査、女性はこれらに加えて乳がん・子宮頸がん検診、ＨＰＶ検査をセットで実施いたします。 さらに、コロナ禍の中、本市の課題でありますメタボリックシンドロームの増加や糖尿病、腎臓病の重症化予防に取り組むため、リモートによるオンライン特定保健指導や個別保健指導、オンラインによる健康教室の開催などにより、市民の生活習慣病の予防と健康寿命の延伸を図ってまいります。 国民健康保険事業につきましては、共同保険者である県と共に、引き続き健全な運営に努めてまいります。そのために、納税義務者に納付していただく国民健康保険税は、国民健康保険事業運営のために必要な財源であるため、口座振替による納税の勧奨など、収納対策の強化に努めてまいります。また、引き続き特定健康診査を実施すると共に、人間ドック、脳ドックへの助成を行い、病気の早期発見・重症化予防に役立てていただき、被保険者の皆様の健康保持を図ってまいります。 次に、市民病院の安定経営でございます。 蒲郡市民病院は、救急医療を中心とした二次医療の基幹病院として、市民の命・健康を守る重要な役割を担っております。 新年度は、名古屋市立大学で利用されている
電子カルテシステムが市民病院にも導入され、本格的に稼働してまいります。ＡＩ問診も併せて導入し、ＩＣＴ化やデジタル化、病院間のネットワークづくりを一層推進し、より質の高い医療の提供を行ってまいります。 また、名古屋市立大学との寄附講座は、引き続き地域の医療課題に関する研究の実施に加え、医療のデジタル化推進、人材育成等の研究に取り組んでいくため、新年度から３年間開設いたします。この連携を背景に、新年度において、手狭になった医療環境の改善、再生医療を含めた大学病院と遜色のない医療の提供、災害時の拠点施設としての機能強化を目的として、新棟建設に向けての調査を行ってまいります。 また、市民の健康寿命の延伸に向け、病気の早期発見・早期治療を第一とした人間ドック事業も継続してまいります。 次に、安心な消防・救急体制でございます。 消防署西部出張所の移転建設につきましては、令和６年度からの運用開始を目指し、西浦町堂前地内において、用地取得、用地造成工事及び建設工事の実施設計業務を進めてまいります。 次に、地震防災・風水害対策の拡充でございます。 新たに策定する地域強靱化計画に基づき、最悪の事態を回避すべき課題を踏まえた強靱化施策を、総合的かつ計画的に推進してまいります。 気候変動により頻発化・激甚化する自然災害や、南海トラフ地震に備えるための防災・減災における取組につきましては、避難所における良好な生活環境を確保するため、非常食等の備蓄、自然還元型トイレの設置などを拡充してまいります。 また、防災情報を正確に伝達するため、防災行政無線の屋外拡声子局を計画的に設置し、デジタル化を進めてまいります。 集中豪雨等の水害対策に備える河川維持整備事業につきましては、西田川、落合川、尺地川、袋川及び都川でしゅんせつ工事を施工し、適切な河川の流下能力を確保し、洪水時における災害の防止に努めてまいります。 次に、水源の確保と安心な上下水道の整備でございます。 設楽ダムは、国によって、本体関連工事や付替道路工事等が着々と進められており、恩恵を受ける下流市としては、引き続き応分の負担をしてまいります。 水道事業につきましては、大規模地震対策の一環として、引き続き、西部送水管を中心に老朽化した管路の更新及び耐震化を推進し、災害に強い水道施設の整備を進めてまいります。 下水道事業につきましては、引き続き、竹谷、金平及び形原の未整備地域において下水道工事を進めてまいります。また、下水道サービスを将来にわたり安定的に提供できるよう努めてまいります。 次に、安全で住みやすいまちづくりでございます。 交通安全対策につきましては、自転車の交通事故被害の軽減を目的に、ヘルメット着用の推進を図るため、自転車乗車用ヘルメット購入補助を実施いたします。また、高齢ドライバーのペダル踏み間違い時の事故を抑制するため、後付け安全運転支援装置の設置に係る補助を引き続き実施いたします。 また、道路反射鏡、道路区画線などの交通安全施設につきましても、老朽化等により劣化した施設は、計画的に修繕を行ってまいります。 次に、自由な“移動”の支援とネットワークで「広がる活動」でございます。 初めに、公共交通対策です。 形原地区、東部地区、西部地区、三谷地区の支線バスに続き、本年４月から大塚地区において支線バスの運行を開始します。今後も、持続性の高い公共交通体系の形成のため、さらなる利便性、利用促進を図るとともに、ほかの交通空白地においても支線バスの運行など、交通手段の確保を目指してまいります。 次に、名鉄西尾・蒲郡線の存続でございます。 名鉄西尾・蒲郡線は、「市民まるごと赤い電車応援団」をはじめとする市民の皆様の精力的な利用促進活動により、近年、利用者数は順調に推移していましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者数は厳しい状況となっています。引き続き、西尾市とも連携しながら、名鉄の鉄道運行に対して、支援、対策を協議してまいります。沿線のボートレース蒲郡では、名鉄西尾・蒲郡線を利用して来場されるファンの皆様に対し、引き続き、場内利用券配布サービスを実施してまいります。 第３は、「まちづくり」でございます。 まずは、産業振興と“人財”の育成を目指す、「新しい産業の創出」でございます。 初めに、地方創生事業の推進です。 地方創生事業につきましては、「第２期蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、切れ目のないきめ細かな施策を戦略的に展開していくことで、「ひと」や「しごと」の好循環を生み出すよう、事業を推進してまいります。 定住促進事業につきましては、首都圏等の市外の若者に蒲郡市を知っていただく機会を創出し、交流人口の拡大を目指すため、市内で働きながら一定期間滞在することで蒲郡市の暮らしを体験する事業、「ふるさとワーキングホリデー」に取り組んでまいります。 地方創生産業活性化推進事業の２年目を迎える産業振興につきましては、引き続き、イノベーションセンターのさらなる活用、国内外展示会の出展支援などを重点的に、今まで展開してきた事業を深化させ、きめ細かな施策を展開できるように支援してまいります。 次に、企業の誘致・支援でございます。 働く場の確保には、企業の誘致、企業への支援が大変重要であります。企業とのコミュニケーションを積極的に図りながら、迅速に需要を把握し、特に新産業の創出につながるような企業の誘致・支援を力強く進めてまいります。また、これまで取り組んできた産学官連携に加え、異業種連携について、その可能性を探ってまいります。 海陽町地内の未利用地につきましては、引き続き、地権者と活用方法について検討してまいります。 次に、魅力を生かし、賑わいの仕掛けをつくる「シティセールス」でございます。シティセールスの推進です。 市民の皆様が誇れる「蒲郡の魅力」をブランドとして確立し、その魅力を市内外に発信することで、シビックプライドを醸成し、地域振興や定住人口・関係人口の増加等を目指してまいります。そのために、新年度策定しますシティセールス基本方針に基づく事業として、ドラマや映画のロケ誘致とその公開に伴う地域ＰＲ、地場産品を活用した新商品開発等のシティセールス事業を、官民一体となって実施してまいります。 また、海のまちづくりを推進する施策として、若手作家等がデザインしたベンチを海辺に設置する「ベンチアートプロジェクト」を、官民一体で取り組んでまいります。 次に、働くことが地域の活性化につながる「地場産業などの振興」でございます。 初めに、農林水産業の振興です。 農業につきましては、本市の主要農産物であるミカンの周年栽培体制のサポート、高品質でおいしい果樹生産のため、マルチ栽培の推進及び樹園地改植に対し、引き続き補助を行ってまいります。つまもの等の施設園芸については、新たに農薬使用回数の軽減につなげるため、化学薬品に頼らない農産物害虫防除対策事業に対する補助を行い、一層の農業振興を進めてまいります。 西迫西地区の圃場整備事業につきましては、新年度の換地処分に向けて、地元と共に事業完了の手続を進めてまいります。 林業につきましては、温室効果ガス対策や森林整備等のための安定財源である森林環境譲与税を活用し、モデル地区において、森林整備の方向性を示す森林経営
管理権集積計画の策定を進めてまいります。 水産業につきましては、安定的な漁業が行えるように、老朽化した漁協施設の更新・改修事業に対し、引き続き補助を行ってまいります。また、漁業用具整備に対する補助の拡充を行い、漁業の振興に努めます。加えて、深海魚が水揚げされるまちという強みを生かし、水産業の振興を推進してまいります。 次に、商工業の連携でございます。 市内の産業全体におきましては、
新型コロナウイルスの影響により大きなダメージを受け、今後も
新型コロナウイルスと向き合った事業活動が求められております。この難局を産業界全体が一つとなって乗り越えるためにも、産業界の声に耳を傾け、市内企業を応援する商工会議所と連携して、地元企業への積極的な支援に力を入れてまいります。 引き続き、金融対策事業などの中小企業支援、中小・小規模事業者の国内外販路拡大支援及び経営支援等に取り組むとともに、産業界との連携を図る場の創出、新産業や起業のスタートアップ支援、「健康経営推進」等の事業を商工会議所と連携してまいります。 次に、観光産業の振興と魅力発信でございます。 ウィズコロナ、アフターコロナを意識した中で、国・県及び近隣自治体との連携を図りながら日本人及び外国人観光客の誘致に取り組んでまいります。また、より多くの関係者との連携を強化し、官民一体となった取組を展開することで、観光交流人口の増加を目指してまいります。また、５年後、10年後の本市の観光を見据えた観光交流立市宣言に基づく観光ビジョンを改訂し、「市民の市民による市民のための観光交流立市育て」を基本理念としまして、観光交流活性化やまちづくりにつながる取組を進めてまいります。 東港地区につきましては、まちづくりの方向性や進め方を示す「まちづくりビジョン」を策定し、公共空間を活用した日常の賑わいづくりに向けた社会実験などに対して支援を行い、市民との対話を通じて、地域の魅力を生かした居心地のよい空間づくりを目指してまいります。 次に、都市基盤の整備の推進でございます。 主要幹線道路の整備促進につきましては、国道23
号蒲郡バイパスのうち、未供用区間の蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジまでの東部区間9.1キロメートルにおいて、蒲郡市区間・豊川市区間共に用地取得が完了し、あとは工事を推進するのみの状況でございます。１日も早く全線開通できますよう、引き続き国に要望してまいります。 愛知県の道路事業につきましては、ラグーナ蒲郡地区と蒲郡バイパス金野インターチェンジを結ぶ大塚金野線の早期事業化を要望するとともに、西尾方面と一般国道23号を結ぶ一般国道247号鹿島バイパスの４車線化の早期事業化に対して県へ要望してまいります。 市道につきましては、都市計画道路蒲郡環状線の市道国京宮間２号線、市道五井西郷橋詰１号線等の事業進捗を図るとともに、国道247号鹿島バイパスと旧国道を結ぶ、(仮称)市道宮ノ要浜田１号線の事業化に向けて検討してまいります。 道路補修事業につきましては、主要路線であります市道下門前小敷塚１号線ほか２路線の破損が著しい区間において、舗装補修工事を施工し、通行の安全を確保してまいります。 橋梁改修事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき予防的な改修を進めており、新年度は西田川の昭和橋改修工事を施工してまいります。 狭隘道路対策につきましては、建物を建築する際の事前申出制度や後退用地等の寄附申請者に対する負担軽減のため、市が後退用地等の測量や分筆登記を行うことにより、狭隘道路の解消に努めてまいります。 物流拠点となる蒲郡ふ頭マイナス11メートル岸壁につきましては、現在、岸壁延長350メートルが一部供用開始されております。新年度はさらに30メートルが延長され、船舶の大型化への対応やクルーズ船の受入環境を整備するため、引き続き、ふ頭用地の埋め立て、マイナス11メートル岸壁連続３バースの早期完成に向けて、国・県に要望してまいります。加えて、ダイヤモンド・プリンセスのような大型クルーズ客船や有事の際に海上自衛隊の大型艦艇が安全に入港できるよう、航路拡幅を国・県に要望してまいります。 都市計画事業につきましては、令和５年度以降の本市のまちづくりの総合的な指針となる都市計画マスタープランの策定を進めてまいります。また、
立地適正化計画において中心拠点に位置づけている蒲郡駅北エリアにおいて、市街地の環境の整備、改善を目的としたまちづくり事業に取り組んでまいります。 公園整備事業につきましては、中部土地区画整理地内において新たに新井形公園の整備を行ってまいります。また、既存の都市公園につきましては、公園長寿命化計画に基づき、施設と遊具の更新及び補修を計画的に進め、施設の安全を確保してまいります。 土地区画整理事業につきましては、蒲南地区は速やかに手続を進め、換地処分を実施します。中部地区におきましては、引き続き建物移転交渉や区画道路・排水路の整備を進めるとともに、都市計画道路蒲郡環状線についても計画的な整備を行ってまいります。また、駅南地区におきましては、残った補償物件について引き続き移転交渉を行うとともに、必要な措置を講じ、事業の進捗を図ってまいります。 次に、
地球温暖化対策の推進でございます。
地球温暖化対策につきましては、「
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、温室効果ガスの排出抑制や新エネルギーの導入促進を図っております。国においては、昨年10月に菅首相の所信表明演説において2050年カーボンニュートラルが宣言されておりますが、本市においても、2050年を目途に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするまち、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民の皆様と一体となって取り組むことを宣言いたします。 新年度は、計画的に、公共施設におけるＬＥＤ照明への転換、太陽光発電システム等の設置、公用車への電気自動車の導入を行い、率先的に新エネルギーの導入を推進するとともに、電動アシスト自転車購入費補助を拡充し、市民の皆様の取組を支援してまいります。 次に、適正なごみ処理施設の整備でございます。 クリーンセンターでは、ごみ焼却施設を広域化整備まで適正に維持するため、長寿命化計画を策定し、既存施設の長寿命化を計画的に進めてまいります。 最終処分場につきましては、今後、令和10年度末に埋立容量に達する見込みであり、次の最終処分場を計画的に整備するため、新たな最終処分場施設の整備構想を策定してまいります。こうした施策の実現のために、さらに適正かつ効率的な行財政運営に努めてまいります。 令和３年度以降の10年間の本市の将来展望や市政運営の基本方針を明らかにし、ＳＤＧｓの理念であります「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、各分野におけるまちづくりを計画的かつ効率的に実行していくための指針となる市の最上位計画「第五次蒲郡市総合計画」を新年度早々に策定いたします。 また、市民サービスの向上を図るため、社会保障・税番号制度による個人番号カードを活用し、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるようにしてまいります。 さらに、複雑多様化する市民ニーズに対応するため、新年度からデジタル技術を活用したスマート市役所改革に取り組んでまいります。死亡時の行政手続の負担を軽減するためのおくやみ窓口システムの導入、スマート市役所の基盤整備のための
公文書のデジタル化の推進のほか、デジタル技術を活用した市役所の業務改革を部署横断的に推し進め、市民にとってより一層便利な市役所を目指してまいります。併せて、職員の資質向上や適切な人員配置を図り、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。 また、財源確保も必須の課題でございます。 歳入の根幹を成します新年度の市税収入につきましては、今年度との比較において3.7％減となる129億7,300万円と見込んでおります。 地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、5.8％増の18億1,000万円を見込んでおります。 また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金19億2,000万円に加え、新年度におきましても、臨時財政対策債の借入れを11億5,000万円行うこととしております。 さらに、全国の皆様からいただきました「ふるさと蒲郡応援寄附金」を財源といたしました「ふるさと蒲郡応援基金」からの繰入金を４億1,322万円計上し、教育・文化をはじめ様々な事業の推進に活用することとしております。 そのほか、国・県支出金、市債などの特定財源は、対象事業を勘案して計上しております。 なお、引き続き行政改革による経費節減を行うとともに、広告収入や貸付収入、物品の売却収入及び寄附金収入などの確保に努めてまいります。
モーターボート競走事業につきましては、周辺地区住民の皆様の深い御理解をいただきながら、ボートレース業界の最高峰のレースであるＳＧボートレースメモリアル、ＧⅠ周年記念競走などの各種グレードレースをはじめ、年間192日のナイターレースを開催してまいります。また、外向発売所（ボートウイング・南ウイング）につきましては、１日最大７場発売を実施し、年間を通して発売してまいります。 施設面につきましては、老朽化した外向発売所の南ウイングをリニューアルし、キャッシュレス専用の有料指定席としてより快適なサービスの提供に努めていくとともに、整備棟及びボート庫などの競技部施設の改築を新年度から２カ年で整備してまいります。 また、ボートレース蒲郡の地域貢献事業として、より多くの市民の皆様が楽しめる
ボートパーク施設の建設に向けて、基本計画を策定します。 公営競技としての
モーターボート競走事業は収益事業であり、今後もその収益を活用し、他会計への繰出金による財政支援をはじめとする地域貢献事業を推し進めてまいります。 以上、新年度の予算の大要を述べさせていただきました。 冒頭に述べましたとおり、私は、蒲郡市民８万人が同じ方向を見つめ、幾つもの課題を解決するために知恵を出し合い、市民の皆様、一人一人が希望と幸せを実感できるまちづくりを目指します。それを実現するためには、対話と会話を充実させながら、「チーム蒲郡」で蒲郡市政に取り組んでまいります。 議員各位並びに市民の皆さんには、一層のお力添えを心からお願い申し上げ、令和３年度予算大綱説明を終わらせていただきます。 〔鈴木寿明市長 降壇〕
○大竹利信議長 この際、11時５分まで休憩といたします。 午前10時55分 休憩 午前11時05分 再開
○大竹利信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第８号議案
教育委員会教育長の任命について及び第９号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○大竹利信議長 次に、日程第５、第８号議案、
教育委員会教育長の任命について及び第９号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。市長。 〔鈴木寿明市長 登壇〕
◎鈴木寿明市長 第８号議案、
教育委員会教育長の任命について及び第９号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任について、順次御説明申し上げます。 初めに、第８号議案、
教育委員会教育長の任命について御説明申し上げます。 教育長壁谷幹朗さんの任期が令和３年３月31日に満了いたします。壁谷さんは、人格が高潔で教育行政に関して識見を有しており、
教育委員会教育長として最適な方と確信しておりますので、再任をお願いするものでございます。 次に、第９号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 委員尾崎哲可さんの任期が令和３年４月９日に満了することに伴い、金平町にお住まいの鈴木佐都美さんを後任の委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 鈴木さんは、特定社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、２級建築士で、「ライフデザインＷＡＧＡ」の代表を務めており、
固定資産評価審査委員会委員としてふさわしい方と確信しております。 以上、２件の人事案件につきまして、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 〔鈴木寿明市長 降壇〕
○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上２件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第８号議案、
教育委員会教育長の任命について及び第９号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についての２件を一括採決いたします。 以上２件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第８号議案及び第９号議案の２件は、いずれも原案のとおり同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第２号議案 蒲郡
市部等設置条例の一部改正についてから第７号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてまで
○大竹利信議長 次に、日程第６、第２号議案、蒲郡
市部等設置条例の一部改正についてから第７号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてまでの６件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第２号議案、企画部長。
◎飯島伸幸企画部長 第２号議案、蒲郡
市部等設置条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、令和３年４月１日付けで機構改革を実施するのに伴い、所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。 改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。 第１条は、表中の「市民福祉部、産業環境部」を、「市民生活部、健康福祉部、産業振興部」に改めます。 次に、企画部の分掌する事務を規定する第２条は、第５号から第７号までを、第５号を「地域活性化に関する事項」に、第６号を「行政のデジタル化推進に関する事項」に、第７号を「行政改革に関する事項」に改め、第８号から第10号までを削ります。 次に、総務部の分掌する事務を規定する第３条は、第４号を削り、第５号から第９号までを１号ずつ繰り上げ、第10号を削ります。 次に、第４条は、全部を改め、市民生活部の分掌する事務を、第１号として「協働のまちづくりの推進に関する事項」、第２号として「男女共同参画の推進に関する事項」、第３号として「国際交流に関する事項」、第４号として「交通対策に関する事項」、第５号として「戸籍及び住民記録に関する事項」、第６号として「市民相談に関する事項」、第７号として「環境対策に関する事項」、第８号として「廃棄物の処理及び清掃に関する事項」と定めます。 次に、第８条及び第９条を２条ずつ繰り下げ、第９条として、新たに、危機
管理課の設置及び分掌について規定をします。 第１項では、第１条に定める部のほか、危機
管理課を置くことを、第２項で、「危機
管理課の分掌する事務は、おおむね危機
管理及び防災に関する事項とする」と定めます。 次に、都市開発部の分掌する事務を規定する第７条は、第５号を削り、同条を第８条とします。 次に、建設部の分掌する事務を規定する第６条を第７条とします。 次に、産業環境部の分掌する事務を規定する第５条は、同条の見出し及び同条中「産業環境部」を「産業振興部」に改め、同条第５号を「企業立地及び企業誘致に関する事項」に改め、同条第６項を削り、同条を第６条とします。 次に、第４条の次に、健康福祉部の分掌する事務を規定する第５条を次のとおり加えます。第１号として「社会福祉に関する事項」、第２号として「子育て支援に関する事項」、第３号として「介護保険に関する事項」、第４号として「保健衛生に関する事項」、第５号として「国民健康保険及び年金に関する事項」。 附則として、この条例は令和３年４月１日から施行するものです。 以上で、第２号議案の説明終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第３号議案、行政課長。
◎肥田道雄行政課長 第３号議案、押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。 本案は、押印を求める手続について、その押印を不要とする等、行政手続の簡素化を図るため御提案申し上げるものでございます。 それでは、制定の内容について御説明申し上げますので、条例案を御覧ください。 条例案の第１条は、蒲郡市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するものです。 固定資産評価審査委員会に提出する審査の申出書への審査申出人等の押印義務を定めた第４条第４項を削り、委員会が作成する調書の委員及び書記の押印、並びに口述書への提出者の押印義務を定めた第７条第３項、第８条第５項及び第８項、第９条第２項並びに第10条第２項から「押印」を削るものであります。 条例案の第２条は、蒲郡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正するものです。 新たに職員となった者に対する服務の宣誓書への押印義務を定めた第２条から「押印」を削り、併せて別記様式から「印」の表示を削るものです。 条例案の第３条は、蒲郡市火入れに関する条例の一部を改正するものです。 森林またはその周囲１キロメートルの範囲内にある土地における火入れの許可申請書である第１号様式から、申請者の「印」の表示及び火入れ従事者の男女別人数の記載欄を削るものです。 条例案の第４条は、東三河都市計画蒲郡
蒲南土地区画整理事業施行条例の一部を、次のページの条例案の第５条は、東三河都市計画事業蒲郡駅南土地区画整理事業施行条例の一部を、条例案の第６条は、東三河都市計画事業蒲郡中部土地区画整理事業施行条例の一部をそれぞれ改正するものです。 各土地区画整理審議会の議事録への議長及び出席委員の押印義務を定めた第16条第３項、第18条第３項からそれぞれ「押印」を削るものです。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行します。 以上で、第３号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第４号議案、土木港湾課長。
◎永島勝彦土木港湾課長 第４号議案、蒲郡市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、道路構造令の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 それでは、改正点について御説明申し上げます。改正条例案を御覧ください。 蒲郡市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正につきましては、第５条第７項、第９条第４項、第41条第３項及び第42条第２項の中にあります「第41条第１項」を「第42条第１項」に改めるものでございます。 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で、第４号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第５号議案、保険年金課長。
◎小島弘明保険年金課長 それでは、第５号議案、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明申し上げます。 本案は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 内容について御説明申し上げますので、条例案を御覧ください。 第１条においては、蒲郡市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例第２条中の、第２条においては、蒲郡市国民健康保険条例附則第３項中の、それぞれの条例中の
新型コロナウイルス感染症の定義について、「
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する
新型コロナウイルス感染症」（以下「
新型コロナウイルス感染症」という。）」から「
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）」に改めるものでございます。 附則として、この条例は公布の日から施行するものです。 以上で、第５号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第６号議案、医事課長。
◎清水一医事課長 第６号議案、蒲郡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、蒲郡市民病院の現状の診療体制を踏まえ、患者が自身の病状等に合った適切な診療科の選択を行えるよう、標榜する診療科目において所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、条例改正案を御覧ください。 第２条第２項第３号中「神経内科」を「脳神経内科」に、同項第４号中「呼吸器科」を「呼吸器内科」に、同項第５号中「消化器科」を「消化器内科」に、同項第６号中「循環器科」を「循環器内科」に、それぞれ改めるものでございます。 第２条第２項中第12号「胸部外科」を削り、同項中第６号以降に「血液内科」「糖尿病内科」「腎臓内科」「消化器外科」「心臓血管外科」「乳腺外科」「小児外科」「小児泌尿器科」を加えるものでございます。 その他、第２条第２号中に標榜される診療科目の追加・削除に伴い、同項中各号数について整理を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行します。 以上で、第６号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第７号議案、スポーツ推進課長。
◎磯貝友宏スポーツ推進課長 第７号議案、蒲郡市野外運動施設の設置及び
管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、西浦グラウンドを設置するため御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正条例案を御覧ください。 改正の内容としましては、第２条に１号を追加し、第９号として「西浦グラウンド」を加えます。 第３条第１項中「海陽多目的広場」の次に「及び西浦グラウンド」を加え、蒲郡市教育委員会の
管理とします。 附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行します。 以上で、第７号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 以上６件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午前11時50分 再開
○大竹利信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 第11号議案 令和３年度蒲郡市一般会計予算から第22号議案 令和３年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算まで
○大竹利信議長 次に、日程第７、第11号議案、令和３年度蒲郡市一般会計予算から第22号議案、令和３年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算までの12件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。総務部長。
◎平野敦義総務部長 第11号議案から第22号議案までの12件について御説明申し上げます。 令和３年度当初予算は、先ほど市長が予算大綱で御説明申し上げました趣旨に沿って編成いたしました。 それでは、予算議案書の順に御説明申し上げます。 まず、予算書の１ページ、第11号議案、蒲郡市一般会計予算であります。 予算額は312億1,100万円で、前年度と比較して11億8,000万円の増加となっております。 ２ページを御覧ください。 １款市税のうち、市民税及び入湯税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込んでおります。 市民税につきましては、景気後退から個人所得や企業収益の減少、また、法人市民税法人税割の超過税率の終了による税率制限などから、前年度より４億2,500万円の減少となっております。 また、入湯税につきましては、観光宿泊者数の減少などから、前年度より4,600万円の減少となっております。 固定資産税及び都市計画税は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する軽減措置により収入が地方特例交付金に振り替えられることや評価替えなどにより、前年度より1,900万円減少を見込んでおり、その他の税目を含め、市税全体では129億7,300万円と、前年度と比較し3.7％の減少となっております。 また、２款の地方譲与税から10款の環境性能割交付金までの各種交付金につきましては、令和３年度の地方財政対策県予算及び交付実績などを参考に計上をしております。 ３ページを御覧ください。 11款地方特例交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境に直面している中小企業者等の固定資産税及び都市計画税を軽減する特例措置に伴う国の市税減収対策として創設される
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増を見込み、前年度と比較し400％の増加となっております。 また、12款地方交付税につきましては、地方財政対策及び交付実績を参考とし、普通交付税は17億8,000万円、特別交付税は3,000万円をそれぞれ見込んでおります。 16款国庫支出金につきましては、橋梁改修に伴う道路メンテナンス事業補助金、障害福祉サービスに伴う障害者自立支援給付費負担金などの増額を見込み、前年度と比較し0.4％の増加となっております。 17款県支出金につきましては、新規企業の立地に対する新あいち創造産業立地補助金、障害福祉サービスに伴う障害者自立支援給付費負担金、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行委託金などの増額を見込み、前年度と比較し6.0％の増加となっております。 ４ページを御覧ください。 20款繰入金は、特別会計繰入金として、企業用地造成事業特別会計から２億4,540万円、土地区画整理事業特別会計から１億5,000万円繰り入れることとしております。また、基金繰入金として、財源不足を補うため財政調整基金から19億2,000万円、ふるさと蒲郡応援基金から４億1,322万円、減債基金から２億7,000万円、市民体育館耐震・長寿命化事業の財源として教育施設整備事業基金から１億3,431万2,000円、
新型コロナウイルス感染症対策基金から7,444万3,000円を繰り入れることとしております。 23款市債につきましては、市民体育館耐震長寿命化事業、西部出張所移転建設事業、河川維持整備事業のほか、地方財政収支の不足を補うための臨時財政対策債として11億5,000万円の借入れを行うこととしております。 歳入全体の財源構成は、市税、繰入金、諸収入などの自主財源が61.2％、国・県支出金、市債、地方交付税などの依存財源が38.8％となっております。 次に、歳出でございます。５ページから７ページに款項別に記載がしてあります。 ２款総務費は、デジタル化推進事業費、財政調整基金積立金、セキュリティ対策事業費などの増額により7.0％の増加。 ３款民生費は、障害福祉サービス費、勤労福祉会館空調設備等改修工事費、北部保育園低年齢児保育拡充事業費などの増額により5.0％の増加。 ４款衛生費は、蒲郡市幸田町衛生組合負担金、中間処理費などの増加により0.4％の増加。 ５款農林水産業費は、水産業振興対策事業費、あいち型産地パワーアップ事業費補助金、漁村活性化総合対策事業費などの減額により19.3％の減少。 ６款商工費は、中小企業緊急対策事業費、キャッシュレス決済促進事業費などの増額により13.7％の増加。 ７款土木費は、企業再投資促進補助金、橋りょう改修工事費、
優良建築物等整備事業補助金などの増額により2.3％の増加。 ８款消防署は、西部出張所移転建設事業費、西部防災センター解体工事費、常備消防車両の修繕費などの増額により11.1％の増加。 ９款教育費は、市民体育館耐震・長寿命化事業費、市民会館大ホール調光装置改修工事費などの増額はあるものの、公園グラウンド野球場等耐震補強事業費、蒲郡中学校テニスコート整備工事費、竹島小学校外壁改修工事費などの減額により1.3％の減少となっております。 ７ページ、11款公債費は、償還元金の増加により5.5％の増加でございます。 以上が主な増減内容であります。 次に、第２表、債務負担行為でございます。 固定資産路線価付設事業は、令和４年度から令和６年度において2,192万5,000円、公共施設ＬＥＤ照明賃借料は令和４年度から令和14年度において２億5,130万円、土地改良施設維持補修事業は令和４年度において620万円、道路補修事業は令和４年度において2,000万円、債務負担行為をお願いするものでございます。 続いて、８ページを御覧ください。 第３表、地方債でございます。 適債事業として有効に活用し事業促進を図るもので、この表に記載しており、庁舎ＬＥＤ照明導入事業をはじめとする10件及び特例地方債としての臨時財政対策債を借り受けてまいります。 以上が一般会計でございます。 次に、第12号議案、蒲郡市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。 ９ページから12ページを御覧ください。 予算額は70億4,070万円で、前年度比2.0％の減少でございます。国民健康保険事業は、平成30年度から、制度の安定化を図るため、国が共同保険者として事業の財政運営の中心的な役割を担うこととなっております。 次に、第13号議案、蒲郡市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。 13ページから15ページを御覧ください。 予算額は23億5,300万円で、前年度比3.4％の増加でございます。 主な歳入は、保険料、一般会計からの繰入金であり、一般会計からの繰入金は12億6,950万円を予定しております。 歳出の主なものは、愛知県後期高齢者医療広域連合への納付金と保健事業費でございます。 次に、第14号議案、蒲郡市
土地区画整理事業特別会計予算でございます。 17ページから20ページを御覧ください。 予算額は14億680万円で、前年度比32.2％の減少でございます。 主な歳入は、繰入金、市債及び換地清算金でございます。 歳出につきましては、蒲南地区は換地処分を行えるよう事務を進めてまいります。中部地区はより一層の事業の進捗を図ってまいります。また、駅南地区は、残った補償物件の移転交渉を行うとともに、必要な措置を講じ、事業の進捗を図ってまいります。 第２表地方債は、中部地区の事業費に対する借入れで、限度額を２億930万円とするものでございます。 次に、第15号議案、蒲郡市
企業用地造成事業特別会計予算でございます。 21ページ、22ページを御覧ください。 予算額は２億4,740万円で、前年度より77.7％の減少でございます。 次に、第16号議案、蒲郡市
公共用地対策事業特別会計予算でございます。 23ページ、24ページを御覧ください。 予算額は６億2,560万円で、前年度比159.2％の増加でございます。財産売払収入を主な財源に、公共用地及び公共事業代替地を、緊急性、必要性をより吟味して購入すると共に、春日浦分譲地の販売促進及び定期借地権設定による活用を図ってまいります。 次に、第17号議案、蒲郡市三谷町財産区特別会計予算でございます。 25ページ、26ページを御覧ください。 予算額は2,680万円で、前年度比28.5％の減少でございます。土地の貸付収入を主な財源として、財産
管理及び地域振興事業を進めてまいります。 次に、第18号議案、蒲郡市西浦町財産区特別会計予算でございます。 27ページ、28ページを御覧ください。 予算額は1,360万円で、前年度比3.8％の増加でございます。三谷町財産区と同様、財産
管理及び地域振興事業を進めてまいります。 次に、第19号議案、蒲郡市
水道事業会計予算でございます。 29ページから31ページを御覧ください。 令和３年度の業務の予定量は、年度末給水栓数３万4,578栓、１日平均給水量２万5,808立方メートルを予定しております。 収益的収支につきましては、収入支出差引き１億3,670万円の黒字予算となっております。 支出の主なものは、受水費、修繕費、人件費、減価償却費などです。 次に、資本的収支でございます。 負担金、県補助金、企業債、分担金などを財源として、排水管の布設替え工事等を進め、安定給水に努めてまいります。 収入の不足する額９億6,430万円を過年度損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為であります。 収納等総合業務委託事業は令和４年度から令和９年度において８億5,000万円、コンビニ収納代行業務委託事業は令和４年度から令和９年度において1,500万円、水道施設修繕事業は令和４年度において800万円、配水場等設備保守点検事業は令和４年度において300万円、電気設備保守点検事業は令和４年度において1,400万円、配水場場内整備事業は令和４年度において1,200万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。 第６条の企業債は、限度額を１億円とし、配水管布設替工事に充当するものでございます。 次に、第20号議案、蒲郡市
下水道事業会計予算でございます。 33ページから35ページを御覧ください。 令和３年度の業務の予定量は、処理区域面積1,216ヘクタール、処理区域内人口５万3,205人、年間有収水量586万立方メートルを予定しております。 収益的収支につきましては、収入支出差引6,160万円の赤字予算となっております。 支出の主なものは、管渠施設維持
管理事業費、処理場及びポンプ場維持
管理費、人件費、減価償却費でございます。 資本的収支につきましては、企業債、国庫補助金、負担金及び分担金、他会計出資金などを財源として、下水道未整備地区に汚水管の築造工事等を推進してまいります。 収入の不足する額８億5,000万円を、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額8,287万3,000円、過年度分損益勘定留保資金92万8,000円、当年度分損益勘定留保資金７億6,619万9,000円で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為でございます。 下水道施設維持
管理事業は令和４年度において2,200万円、浄化センター及びポンプ場３施設ＬＥＤ照明賃借料は令和４年度から令和14年度において1,770万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。 第６条の企業債は、限度額を10億40万円とし、下水道管渠・処理場等整備事業費に充当するものでございます。 次に、第21号議案、蒲郡市
病院事業会計予算でございます。 37ページから39ページを御覧ください。 令和３年度の業務の予定量は、１日平均入院患者数を300人、外来患者数を700人と見込んでおります。 収益的収支につきましては、収入支出差引き５億1,610万円の赤字予算でございます。 支出の主なものは、職員給与費、薬品費、診療材料費などでございます。 資本的収支につきましては、病院建設、医療機器購入に伴う企業債償還金及び医療器械購入費が主なもので、その財源として他会計出資金などを予定しておりますが、収入の不足する額３億9,240万円は過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為でございます。 名古屋市立大学寄附講座事業は令和４年度から令和５年度において6,000万円、院内保育所ＬＥＤ照明賃借料は令和４年度から令和14年度において100万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。 第６条の企業債は、限度額を3,900万円とし、医療機器等整備事業費に充当するものでございます。 次に、第22号議案、蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算でございます。 41ページ、42ページを御覧ください。 令和３年度の業務の予定量は年間開催日数192日、１日平均勝舟投票券発売金を８億5,296万9,000円と見込んでおります。 収益的収支につきましては、収入支出差引100億3,890万円の黒字予算でございます。 支出の主なものは、選手賞金、法定交納付金、払戻金及び返還金、他会計繰出金などでございます。 他会計への繰出金は、資本的支出の他会計出資金と合わせ、病院事業会計へ16億円、土地区画整理事業特別会計へ８億3,000万円、下水道事業会計へ６億円、総額で前年度より７億9,000万円減少の30億3,000万円の繰り出しを予定しております。 資本的収支につきましては、施設改良事業、他会計出資金、企業債償還金などが主なもので、収入の不足する額23億8,180万円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額１億3,390万5,000円、減債積立金２億8,738万4,000円、建設改良積立金13億4,031万2,000円、過年度分損益勘定留保資金６億2,019万9,000円で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為であります。 広告宣伝事業は、令和４年度において250万円、出走表発行事業は令和４年度において１億2,000万円、ファンサービス事業は令和４年度において2,550万円、競技部施設改築事業は令和４年度において５億4,030万円、外向発売所（南ウイング）改築事業は令和４年度において7,880万円、水底ケーブル更新事業は令和４年度において812万円、大時計設備更新事業は令和４年度において１億976万円を限度として債務負担行為をお願いするものであります。 以上で、12件の令和３年度当初予算の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。
○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。第11号議案から第22号議案までの12件については、18名の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上12件については、18名の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正・副議長を除く18名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり、18名を選任することに決しました。 なお、
予算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正・副委員長の互選等をお願いいたします。 この際、11時50分まで休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午前11時50分 再開
○大竹利信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 第10号議案 市道の路線認定及び廃止について及び第23号議案 令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第11号）から第28号議案 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（専決第４号））まで
○大竹利信議長 次に、日程第８、第10号議案、市道の路線認定及び廃止について及び第23号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第11号）から第28号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（専決第４号））までの７件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第28号議案、財務課長。
◎小田剛宏財務課長 それでは、第28号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（専決第４号））につきまして、御説明申し上げます。 本案は、
新型コロナウイルス感染症対策事業を執行するため衛生費を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治
法第179条第１項の規定により本年２月19日に専決処分をさせていただきましたので、市議会の承認を求めるため提案するものでございます。 議案書を２枚めくっていただき、１ページを御覧ください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,358万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ453億2,234万円とするものでございます。 内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の６ページ、７ページの３歳出を御覧ください。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費8,358万円は、１月臨時会にて
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費を御承認いただいたところですが、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について医師会、市民病院、関係機関と協議しました結果、より安全・安心な接種体制を構築するため、医療従事者等の人材確保と接種体制をさらに整備する必要が生じたため計上するものでございます。 具体的には、ワクチン接種に係る医療従事者としての看護師、薬剤師などの人材を確保するための費用として、会計年度任用職員経費を3,131万1,000円、また、接種体制確保等委託料として、ワクチンの仕分けや配送にかかる費用、コールセンター業務拡充費用、ワクチン接種予約システムを構築するための費用等を5,226万9,000円計上するものです。 市民の皆様がより安全かつ安心して
新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、体制を整備するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページ、２歳入を御覧ください。 16款国庫支出金、２項３目衛生費国庫補助金、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金8,349万3,000円は、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費に対する国からの補助金でございます。 また、22款諸収入、５項２目雑入、雇用保険料本人負担分８万7,000円は、会計年度任用職員に係る雇用保険料の本人負担分を計上するものです。 以上が歳入の内容でございます。 次の繰越明許費について御説明申し上げますので、予算議案書の２ページ第２表、繰越明許費補正を御覧ください。 繰越明許費の変更でございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、今回、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費用として計上するもので、令和３年度にまたいで事業を実施するため、繰越額を8,358万円追加し、５億4,821万7,000円とするものでございます。 以上で、第28号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第10議案、土木港湾課長。
◎永島勝彦土木港湾課長 第10号議案、市道の路線認定及び廃止について御説明申し上げます。 今回御提案申し上げます路線認定は、市道北新田10号線でございます。 路線廃止は、市道大宮後１号線及び２号線でございます。 以上３路線に関しまして、道路
法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 それでは、お手元の第10号議案資料に基づき順次御説明申し上げます。 議案資料の図面１ページを御覧ください。 御提案場所は、愛知太陽の家の西側の形原町北新田地内で、市道北新田10号線は、都市計画
法による開発行為、工事区域内の路線でございますが、都市計画
法第36条第３項に基づく開発行為、工事完了公告手続が終了したため、新たに路線認定するものでございます。 次に、図面２ページを御覧ください。 御提案場所は、神ノ郷町大宮後地内で、市道大宮後１号線及び２号線は、現在市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため、路線を廃止するものでございます。 以上で、第10号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第23号議案から第27号議案まで、財務課長。
◎小田剛宏財務課長 それでは、第23号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第11号）から第27号議案、令和２年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第４号）までの５件につきまして、御説明申し上げます。 初めに、第23号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第11号）について御説明いたします。 予算議案書の１ページを御覧ください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億6,664万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ461億8,898万円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページを御覧ください。 ２款総務費、１項６目財産
管理費、基金積立金追加、
新型コロナウイルス感染症対策基金積立金1,005万2,000円は、令和２年５月臨時会において設置いたしました
新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附を募集しましたところ、12月末現在425万2,000円の御寄附をいただいたものと、12月25日に信金中央金庫から企業版ふるさと納税として1,000万円の寄附通知を受け、そのうち580万円を当該基金に積み立てるものでございます。 企業版ふるさと納税の1,000万円のうち420万円は、12月補正予算でご承認いただきましたキャッシュレス決済準備事業に充当してまいります。これを受けて、
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金を420万円減額し、財源更生を行うものです。 ３款民生費１項２目障害者福祉費、障害者自立支援事業費追加、障害福祉サービス費１億200万円は、国の方針を受け、本市及び近隣市において障害福祉サービス事業提供事業所の整備が進み、共同生活援助や生活介護等のサービス利用件数が大幅に増加したため、追加計上するものでございます。これにつきましては、国庫負担金として２分の１、県負担金として４分の１の歳入を見込んでおります。 ここから３件は、国庫負担金等の返還金に係るものでございます。 同障害者自立支援給付費等国庫負担金等返還金1,609万2,000円は、令和元年度の障害者自立支援給付費、更生医療費、育成医療費及び療養介護医療費の国庫負担金及び県負担金の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。 同２項１目児童福祉総務費、一般事務費追加、障害児入所給付費等国庫負担金等返還金９万1,000円は、令和元年度の障害児入所給付費等の国庫負担金及び県負担金の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。 同３項１目生活保護総務費、一般
管理費追加、生活保護費等国庫負担金等返還金１億1,846万1,000円は、令和元年度の生活保護費の国庫負担金及び県負担金の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、病院事業会計繰出金更正減１億2,000万円は、愛知県新型インフルエンザ等患者入院医療機関等整備補助金等が１億円交付される見込みとなりましたので、12月定例会にて御承認いただきました同繰出金１億2,000万円を減額するものです。 資料を１枚めくっていただき、10ページ、11ページを御覧ください。 ５款農林水産業費、１項３目農業振興費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、農業者支援金追加交付事業費1,003万9,000円及び同３項１目水産振興費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、漁業者支援金追加交付事業費401万5,000円は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言発出により、飲食店等の時短営業・休業に伴い農産物及び水産物の消費の落ち込みが著しく、厳しい経営状況となっている農業者や漁業者に対して売上減少分を支援するものでございます。具体的には、令和３年１月または２月のいずれか１か月の売上げが前年同月と比較して20％以上減少した農漁業者に対し、令和３年１月と２月の売上合計額が前年同月と比較して減収した額の２分の１を支援額として給付するものでございます。ただし、国の支援金は減収した額から控除するものとし、１事業者当たり上限額を10万円とするものです。なお、６月補正予算にて御承認いただきました農業者支援金交付事業費及び漁業者支援金交付事業費の実績を基に、農業者を100経営体、漁業者を40経営体として計上するものでございます。 同１項４目農地費、ため池改修等事業費追加、大久古池老朽対策事業費735万円は、国の補正予算第３号において、農村地域の防災・減災、国土強靱化を図るために愛知県が前倒しして実施する工事に対して、本市として応分の負担をするものでございます。 次に、６款商工費、１項２目商工振興費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、中小企業等支援金追加交付事業費１億2,526万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出により、再び市内事業者の厳しい経営状況が続いている現状を踏まえ、市内中小事業者に対し売上減少分を支援するものでございます。具体的には、令和３年１月または２月のいずれか１か月の売上げが前年同月と比較して20％以上減少した中小事業者に対し、令和３年１月と２月の売上合計額が前年同月と比較して減収した額の２分の１を支援額として給付するものです。ただし、国の支援金、県の協力金は、減収した額から控除するものとし、１事業所当たり上限額を10万円とするものです。６月補正予算にて御承認いただきました中小企業等支援金交付事業費の実績を基に、1,240件として計上するものでございます。 同専門アドバイザー支援事業費補助金300万円は、商工会議所が、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経営改善を目指す事業者に対して、各種専門家によるアドバイス支援を実施するための補助金でございます。 同
新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金8,014万円は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、市内中小事業者が店舗や事業所に導入した備品やリフォーム費用の２分の１を補助するものです。ただし、上限は20万円とするものです。市内中小事業所数のうち約10％の400事業所と見込み、8,000万円を計上するものです。 １枚めくっていただき、12ページ、13ページを御覧ください。 ７款土木費、２項２目道路橋りょう維持費、道路補修事業費追加、市道中央本町竹谷宮前１号線舗装補修工事費4,300万円及び同３目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加、市道五井西郷橋詰１号線新設事業費9,500万円は、国の補正予算第３号において社会資本整備総合交付金を活用するため、令和３年度当初予算から前倒しして計上するものです。 ９款教育費、２項１目及び３項１目小中学校
管理費、学校施設維持
管理委託料747万5,000円及び602万5,000円は、令和２年９月９日、蒲郡南部小学校の倒木事故に伴い、20小中学校の校庭樹木を調査した結果、腐りや空洞等の危険があると考えられる樹木の伐採費用を計上するものです。 同大型提示装置設置委託料１億4,630万円及び7,370万円は、文部科学省が策定した「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」に基づき、小中学校の全普通教室及び音楽室や理科室などの特別教室に対して大型提示装置を設置するものでございます。具体的には、13小学校に266台、７中学校に134台を設置するものです。 次の説明につきましては、１枚めくっていただき、14ページ、15ページを併せて御覧ください。 同２項３目及び３項３目小中学校建設費、施設改造事業費追加、トイレ改修工事費7,626万5,000円及び5,033万6,000円は、国の補正予算第３号にて学校施設環境改善交付金を活用するため、令和３年度当初予算から前倒しして計上するものです。 同特別教室空調設備実施設計委託料752万9,000円及び450万3,000円は、近年の夏の猛暑は年々厳しく、児童生徒の健康に配慮するため、普通教室だけでなく音楽室や理科室など特別教室に空調設備を設置するための委託料を計上するものです。具体的には、小学校に52台、中学校に55台を設置するために実施設計を行うもので、令和４年度末の設置完了を目指すものでございます。 以上で歳出の説明をさせていただきます。 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページを御覧ください。 16款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金5,100万円は、共同生活援助や生活介護などの障害福祉サービスの利用件数が増加し、障害福祉サービス費が増加したことに対する国からの負担金でございます。 ここから４件は、国の補正予算第３号に係るものでございます。 同２項１目総務費国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億7,236万5,000円は、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的とする国からの交付金でございます。 同５目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金6,800万円は、市道中央本町竹谷宮前１号線舗装補修工事費及び市道五井西郷橋詰１号線新設事業費に対する国からの補助金でございます。 同７目教育費国庫補助金、小中学校費補助金、学校施設環境改善交付金2,332万円及び1,486万円は、小中学校のトイレ改修事業費に対する国からの補助金でございます。 17款県支出金、１項１目民生費県負担金、障害者自立支援給付費負担金2,550万円は、共同生活援助や生活介護など障害福祉サービスの利用件数が増加し、障害福祉サービス費が増加したことに対する県からの負担金でございます。 19款寄附金、１項１目総務費寄附金、企業版ふるさと納税寄附金1,000万円は、令和２年12月25日付で信金中央金庫が創立70周年を記念して実施しましたＳＣＢふるさと応援団の寄附対象事業として本市のキャッシュレス促進事業が選定されため、企業版ふるさと納税として寄附を受けるものです。 同
新型コロナウイルス感染症対策寄附金425万2,000円は、令和２年５月臨時会において設置しました
新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附を募集しましたところ、12月末現在425万2,000円の御寄附をいただいたものでございます。 次に、20款繰入金、２項11目
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金4,589万6,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業に必要な経費の財源に充てるため、蒲郡市
新型コロナウイルス感染症対策基金から繰り入れるものでございます。 資料を１枚めくっていただき、６ページ、７ページを御覧ください。 21款繰越金１億9,784万7,000円は、財源の不足額を補うものでございます。 23款市債、１項３目土木債、道路補修事業2,150万円及び道路新設改良事業4,650万円は、市道中央本町竹谷宮前１号線舗装補修工事費及び市道五井西郷橋詰１号線新設事業費の財源として市債を発行して賄うものでございます。 同５目教育債、小中学校債5,100万円及び3,460万円は、小中学校のトイレ改修事業の財源として市債を発行して賄うものでございます。 以上が歳入の内容でございます。 次に、繰越明許費について御説明申し上げますので、予算議案書の４ページ、第２表繰越明許費補正を御覧ください。 繰越明許費の追加は、31件でございます。 ２款総務費、１項総務
管理費、
蒲南土地区画整理事業換地清算金2,617万7,000円及び
蒲南土地区画整理事業保留地清算金76万7,000円は、
蒲南土地区画整理事業の換地処分認可の遅れに伴い、年度内に換地処分業務の完了が見込めないため繰越しを行うものです。 同第五次蒲郡市総合計画策定事業741万4,000円は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、国・県の動向を注視するとともに、コロナ禍の状況を踏まえた対応を各施策に盛り込む必要がありますこと等から、慎重な審議をするための時間が必要となり、策定スケジュールを延長し、年度内の完了が見込めないため繰越しを行うものです。 次に、第五次蒲郡市総合計画との整合性を図る必要がある計画７件につきまして、先にまとめて御説明させていただきます。 同男女共同参画プラン策定委託事業291万5,000円、シティプロモーション委託事業550万円、３款民生費、１項社会福祉費、第３期地域福祉計画策定委託事業330万円、第６期障害福祉計画・第２期障害児等福祉計画策定業務委託事業396万2,000円、高齢者福祉計画策定委託事業181万5,000円、６款商工費、１項商工費、４行目の観光ビジョン改訂委託事業500万円、次のページ、５ページ目を御覧ください。７款土木費、６項住宅費、住宅マスタープラン策定事業500万1,000円の計７件につきましては、第五次蒲郡市総合計画に合わせ策定するために繰越しをお願いするものでございます。 前のページに戻っていただき、４ページを御覧ください。 ４款衛生費、１項保健衛生費、燃料電池自動車購入事業800万8,000円はＦＣＶトヨタミライが令和２年12月にモデルチェンジをし、新モデルを購入するために時間を要し、年度内の購入が見込めないため繰越しをするものです。 同ＰＣＢ廃棄物収集運搬処分事業1,013万1,000円は、街路灯及び防犯灯のＬＥＤ化工事等に伴い、高濃度ＰＣＢ廃棄物が排出されたため、その処分費用を計上して進めておりましたが、請負業者から令和２年度内の廃棄物処分が見込めないとの連絡を受けたため、繰越しを行うものです。 ５款農林水産業費、１項農業費、農業者支援金追加交付事業1,003万9,000円及び同３項水産業費、漁業者支援金追加交付事業401万5,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業費として今回の補正予算に計上したもので、年度をまたいで事業を実施するため繰越しを行うものです。 １行戻っていただき、１項農業費、大久古池老朽対策事業735万円は、国の補正予算第３号を活用して愛知県が前倒しして実施する工事に対して本市として応分の負担をするものですが、工事完了時期が令和３年度末となりますことから繰越明許費を計上するものです。 ６款商工費、１項商工費、中小企業等支援金追加交付事業１億2,526万7,000円及び専門アドバイザー支援事業費補助金300万円及び
新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金8,014万円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業費として今回の補正予算を計上したもので、年度をまたいで事業を実施するため繰越しを行うものです。 同２泊３日滞在促進事業1,733万1,000円及び企業団体等利用促進事業251万5,000円は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による愛知県の緊急事態宣言を受け、事業を休止しており、令和３年４月以降
新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら事業を再開するため、繰越明許費を計上するものです。 ７款土木費、２項道路橋りょう費、道路補修事業4,300万円は、国の補正予算を活用し、市道中央本町竹谷宮前１号線舗装補修工事費用として今回の補正予算に計上したもので、工事完了が令和３年度末となりますことから繰越しを行うものです。 同道路新設改良事業１億1,948万5,000円は、国の補正予算を活用して、市道五井西郷橋詰１号線新設事業費用として今回の補正予算に計上したものが9,500万円、また、市道五井西郷橋詰１号線築造工事に伴う物件移転補償において、相手方から移転期日の延長の申出があったものが1,837万円、さらに、市道栄町１号線道路改良工事において下水道事業との調整が必要となり、年度内の工事等の完了が見込めないものが611万5,000円で、いずれも年度内の完了が見込めないため繰越しを行うものです。 資料の５ページを御覧ください。 同３項河川費、河川維持整備事業1,800万円は、清田町前田地内西田川河川護岸復旧工事において護岸の土質の状態が悪く、護岸復旧方法を再度検討するのに時間を要し、年度内に工事完了が見込めないため繰越しをするものです。 ９款教育費、２項及び３項小中学校費、学校施設維持
管理事業747万5,000円及び602万5,000円、大型提示装置設置委託事業１億4,630万円及び7,370万円、トイレ改修事業7,626万5,000円及び5,033万6,000円、特別教室空調設備実施設計委託事業752万9,000円及び450万3,000円は今回の補正予算に計上したもので、工事委託業務の完了を令和３年度末までに実施するために繰越明許費を計上するものです。 次に、繰越明許費の変更でございます。 ６款商工費、１項商工費、キャッシュレス決済導入事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言措置が講じられ、キャッシュレス導入に係る周知活動を緊急事態宣言解除後効果的に実施するため、繰越額を220万円追加し、420万円とするものでございます。 次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げますので、第３表債務負担行為補正を御覧ください。 債務負担行為の追加は１件で、市民体育センター等指定
管理料でございます。 市民体育館耐震・長寿命化改修工事等の施行に伴い、体育センター競技場の空調設備及びエレベーターの設置等に係る費用、また浜町テニスコートの夜間照明の設置に係る費用がそれぞれ
管理費用として増額するため、債務負担行為の追加を行うものでございます。期間は令和３年度、限度額は508万2,000円でございます。 次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、６ページの第４表地方債補正を御覧ください。 地方債の追加は、小学校トイレ改修事業の起債限度額を5,100万円、中学校トイレ改修事業の起債限度額を3,460万円とするものです。 地方債の変更は、道路補修事業の起債限度額を2,150万円追加し8,900万円、道路新設改良事業の起債限度額を4,650万円追加し、２億7,450万円とするものでございます。 以上が、第23号議案の内容でございます。 続きまして、第24号議案、令和２年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。 予算議案書の７ページを御覧ください。 補正の内容は、繰越明許費の補正でございます。 第１表繰越明許費を御覧ください。 １款土地区画整理事業費、１項事務所費、
蒲南土地区画整理事業清算金７億1,051万5,000円は、
蒲南土地区画整理事業の換地処分認可の遅れに伴い、年度内の換地処分業務の完了が見込めないため、繰越しを行うものです。 同２項事業費、
蒲南土地区画整理事業7,675万8,000円は、
蒲南土地区画整理事業の換地処分認可の遅れに伴い、換地処分通知書作成等の委託業務が年度内に完了しないことから繰越しを行うものでございます。 同中部土地区画整理事業3,507万4,000円は、物件移転補償において建物の完成及び対象物件の取り壊しが遅れ、年度内に完了が見込めないことから繰越しを行うものでございます。 以上が第24号議案の内容でございます。 続きまして、第25号議案、令和２年度蒲郡市
企業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。 予算議案書の９ページを御覧ください。 補正の内容は、繰越明許費の補正でございます。 第１表繰越明許費を御覧ください。 １款企業用地造成事業費、１項事業費、事業損失事後調査委託事業800万円は、企業用地造成工事に起因する地盤変動等により損害等が生じるおそれのある建物について工事完了後に建物現況調査を行うものですが、年度内に完了が見込めないことから繰越しをするものでございます。 以上が第25号議案の内容でございます。 続きまして、第26号議案、令和２年度蒲郡市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。 予算議案書の11ページを御覧ください。 補正の内容は、業務の予定量、資本的収入及び支出及び企業債の補正でございます。 これらは、下水道浄化センター内のテレスコープ弁を更新するもので、国の補正予算第３号にて防災安全社会資本整備交付金を活用するため、当初予算から前倒しして計上するものです。 業務の予定量の補正につきましては、主要な建設改良事業として処理場整備費2,600万円を補正するものでございます。 次に、資本的収入及び支出の予定額の補正につきましては、収入として建設改良費の財源に充てるための企業債を1,150万円、負担金及び分担金を109万2,000円、補助金を1,200万円、支出として建設改良費を2,600万円補正するものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額140万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 次に、企業債につきましては、建設改良費の財源として限度額を10億4,530万円に改め、借入れを行うものでございます。 以上が第26号議案の内容でございます。 続きまして、第27号議案、令和２年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第４号）につきまして、御説明申し上げます。 予算議案書の13ページを御覧ください。 補正の内容は、業務の予定量、収益的収入及び支出の補正、資本的収入及び支出の補正でございます。 これら収益的収入において、
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床確保事業及び患者受入体制整備事業に対する県費補助金、また、資本的収入において、
新型コロナウイルス感染症対策を講じるための医療機器の整備費用に対する県補助金が交付される見込みとなりましたことから、収益的収入及び資本的収入においてそれぞれ財源補正を行うものでございます。 業務の予定量の補正につきましては、年間入院患者数を11万5,705人から１万7,155人減少すると見込み９万8,550人、また、１日平均入院患者数を317人から47人減少すると見込み270人に補正するものです。 次に、収益的及び資本的収入の補正につきまして御説明しますので、事項別明細書の21ページを御覧ください。 上の表の収益的収入につきまして、御説明いたします。 １款病院事業収益、１項１目入院収益減額６億5,815万4,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響による入院患者数の減少及び病棟単位での感染患者等の入院病床確保のため、入院収益の減額を見込むものでございます。 同２項３目補助金７億5,000万円は、空床補償及び病床確保に要する体制整備費用に対し、愛知県
新型コロナウイルス感染症対策補助金が交付される見込みとなりましたので計上するものです。よって、病院事業収益は9,184万6,000円の増額となるものです。 次に、資本的収入の補正につきまして御説明しますので、下の表、資本的収入を御覧ください。 １款資本的収入、５項１目県補助金１億円は、市民病院が
新型コロナウイルス感染症対策を講ずるに当たり必要となる医療機器等の整備費用に対し、愛知県新型インフルエンザ等患者入院医療機関等整備費補助金等が交付される見込みとなりましたので、計上するものです。 同２項１目他会計出資金減額１億2,000万円は、ただいま御説明しました理由で県補助金が交付される見込みとなりましたことから、12月補正予算にて計上いたしました器械備品購入費に対する一般会計からの出資金を全額減額するものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2,000万円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものでございます。 以上が第27号議案の内容でございます。 以上で、第23号議案から第27号議案までの５件についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 以上７件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上７件に対する質疑の通告は、３月18日午後３時までにお願いいたします。ただし、
予算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の
予算審査特別委員会終了後、１時間以内といたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議案精読のため、明日と４日の２日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、明日と４日の２日間、休会することに決しました。 なお、本会議は、５日午前10時から一般質問を行います。 それでは、この後、議場において
予算審査特別委員会を開催していただき、正・副委員長の互選等をお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後０時26分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治
法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 大竹利信 蒲郡市議会議員 青山義明 蒲郡市議会議員 竹内滋泰...