「蒲郡市議会 2021-03-08 03月08日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

前
公文書管理法(/)
次

蒲郡市議会 2021-03-08
03月08日－03号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

令和　３年　　３月　定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月８日（月曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１９名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（１名）　　　　　16番　　大竹利信説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長　　　　　　飯島伸幸　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　産業環境部長　　　　贄　年宏　　　建設部長兼上下水道部長　　　　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　　　　　　　　　　　鈴木伸尚　　　ボートレース事業部長　　　　　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育委員会事務長　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大向正義副議長　おはようございます。本日、議長が欠席されましたので、私が代わって議事進行を務めさせていただきます。　これより、本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大向正義副議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、19番　藤田裕喜議員、20番　松本昌成議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○大向正義副議長　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　早速ですので質問をさせていただきます。　まず、市民病院の経営についてということで質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。相変わらず新型コロナウイルスはまん延しております。東海地方ではないと思っていた変異ウイルスもどうも岐阜県で出たとかいう話ですけども、あれは検査の仕方ということでありますので、当然前からあったかなというように思います。　それとコロナ対策の切り札ということでワクチン接種のことでありますけども、なかなかワクチン自体が揃わないということで、この間テレビのニュースを見ていたら愛知県でも４月中に高齢者のワクチンが来るという、接種券配付のニュースをやっておりましたが、愛知県で65歳以上の高齢者が189万人、その２％にあたる３万7,000人分が４月中に各市町村に来るということを言っておられました。　名古屋市で高齢者が約60万人だそうですけども、７箱で約3,500人分、豊橋市、岡崎市、豊川市、西尾市などが２箱で約1,000人分、蒲郡市は１箱で約500人分の高齢者分が４月中に来るということがニュースでやっておりましたが、これはいろいろなことで健康推進課で手配しておられるそうです。　今日はそのこととは別に、まず医療従事者等のワクチン接種の範囲ということでありまして、全国各地で接種順位が上位に位置づけられる医療従事者と、ここで言う医療従事者は市民病院の従事者ということ、働いておられる方ということでありますので断っておきます、ワクチン接種が始まっているということでありますが、市民病院では、まず誰が、どこまでが早期接種の対象になるのか、まずお聞きしておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　新型コロナウイルスワクチンを早期に接種する医療従事者等の範囲については、２月16日付けで厚生労働省から通知文が発出されております。　この通知によりますと新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある職員を対象としており、医師や看護師だけでなく薬剤師や臨床検査技師、放射線技師などの医療技術職、さらには事務職も含まれるものです。　また、院内清掃や患者給食、医療事務などの委託業者におきましても、業務上の特性として感染者と接する機会があるためこの医療従事者等として、当院にて接種の手続をしています。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　市民病院ではということで、今具体的な名前が何人か出ておりましたけども、ワクチン接種に必要な資材、また準備のほうを聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　正規職員や会計年度任用職員の全職員に対して１月28日からワクチン接種希望調査を実施し、接種希望者の把握を行っております。この取りまとめの状況ですが、全職員546名の内496名、約９割の職員が早期接種を希望しております。　また、院内清掃や患者給食、医療事務などの委託業者においては、早期接種を希望するスタッフは149名であります。　ワクチンや資材の準備でありますが、２月18日に基本型接種施設である当院に優先的にファイザー社ワクチン用の超低温冷凍庫、マイナス75度対応のディープフリーザーでありますが、この冷凍庫が１台国から納品されました。　ワクチンにつきましては、愛知県より３月８日の週、まさに今週ですが第１弾が配送されると通知がありましたが、現段階では予定必要数量の約６割にあたる延べ450回分が配送される見込みです。今後ワクチンの供給が不確実な場合を想定し、450名に一度の接種ではなく、患者さんと接する可能性が高い職員225名がまずは確実に２回接種できるよう、院内のワクチン接種プロジェクトチームで準備を進めているところでございます。以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁でいきますと、450名分がまずは現段階では来ると、225名が２回接種できるという形でやっていかれるということであります。超低温冷凍庫については管理がずさんで、ワクチンを無駄にしたとかというニュースも出ておりましたので、ここは気をつけていただきたいというように思いますが、まずは市民病院での接種が一般市民の方々の接種でも、たぶん参考になると思いますので、きちっとした形でやっていただきたいというように思いますので、これは要望しておきます。　続きまして、オンライン面会について。　これは、ここでも何度か質問させていただきましたが、いよいよ本格的になるということでありますが、まずはいろんな形で今は裏からというか、救急外来のほうから行くと面会はできませんという貼り紙がしてあるとおり、今は院内面会はできないということでありますが、いろんなことがありまして面会をさせてほしいという要望もあったというように聞いておりますので、蒲郡市民病院におけるオンライン面会の現状と今後の運用についてを伺っておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院では、新型コロナウイルス感染防止対策として、昨年７月27日から入院患者さんへの面会を全面的に禁止させていただいているところでございます。　しかしながら、ご家族から顔を見たい、話がしたいとの声も多く、９月補正予算にて院内のＷｉ－Ｆｉ環境整備に必要な予算を計上し、１月下旬から入院期間の長い地域包括ケア病棟の患者さんのオンライン面会を試験的に実施してきました。　面会時には事前にご予約いただいたご家族の方に１階のホスピタルモールの総合受付横の会議室にお越しいただき患者さんには各病棟内のデイコーナーにて、移動が困難な方にはご自分の病床からタブレット画面を通じて話をしていただきました。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も完了し、今月からは順次各病棟にタブレットを配布し、対象病棟も全病棟に広げてまいります。　また、面会可能日は平日の午後３時から５時までの２時間、１日最大６枠の予約制で運用開始を予定しております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　もう既に試験的に運用しているということを今言われましたので、まず試験的にというところでどの程度の人たちがやっておられるのか。また、スマートフォンを持っていると相互でお話ができるというようなことを聞いておりますので、既にそのようにご家族と患者さんがやっておられるという場面も想像できるのですが、そのあたりはどういうようになっておりますか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。

◎中神典秀市民病院事務局長　オンライン面会につきましては１月下旬から試験的に運用ということですので、まだ実績としましては数例ということでございます。それからご自身の携帯等お持ちということでありましたら、今回整備しましたＷｉ－Ｆｉにご自身でつないでいただければ、インターネット通話も日中いつでも利用可能という状況でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　インターネットでということでありますが、病院でありますので、そんなにたくさんの方々がそれをやってしまうと、なかなか他の患者さんにもご迷惑かかるということもありますので、その辺の運用はきちっとやってほしいというように思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に経費節減の取組ということでありますが、市民病院の照明器具のＬＥＤ化の実施状況についてお聞かせいただきます。　これは、今定例会の初日で鈴木市長が予算大綱で説明されたとおり、地球温暖化対策の推進で新年度からは計画的にＬＥＤ照明への転換や電気自動車等々導入を積極的にやってまいりたいということでありますが、市民病院は既にそのことをもうやっておられるということでありますので、感染症に対する費用が増大している中、通常経費の節減は重要であり、病院でいち早く経費節減のためにもＬＥＤ化を進めていると聞いているが、その進捗状況とかをまず聞いておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今年度、蒲郡市民病院ＬＥＤ化整備事業として院内の照明器具の約95％に当たる7,700台をＬＥＤ照明設備に更新しています。電気料金の削減を図るとともに、環境負荷の軽減につなげるために実施したものでございます。　病院内の特殊な環境での工事を問題なく実施できる業者を選定するため蒲郡市プロポーザル方式実施要綱に基づく、公募型プロポーザル方式で業者を募集しました。　３事業者から申込みがあり、選定された事業者とは綿密な現地調査や契約事項について協議を重ね、令和２年９月１日から11月30日までを工期として５年間のリース契約を締結いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、工事ができない病棟を除き予定どおりＬＥＤ照明設備への更新が完了したところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　５年間のリース契約ということで、もう既にやっておられたということでありますが、それではこれから本庁などにもそういう形のものをやっていただけるということでありますので、まずＬＥＤ化の効果ということでありますが、環境負荷の軽減、またどのぐらいの省エネ効果があるかということを電気料金の差額を含めて聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　既に完了した工事に対するリース料金につきましては月額235万4,880円、５年総額１億4,129万2,800円でございます。一方でこのＬＥＤ化により直接的な電気料金請求額は工事完了月の11月では前年同月からマイナス231万円、12月はマイナス240万円、１月はマイナス215万円減少しており、おおむねリース料金を電気料金の削減額で賄えていると言えます。このため令和３年度当初予算では、年間電気の使用料金をこれまでの１億2,000万円から2,000万円削減した１億円で予算計上しているところでございます。　また、ＬＥＤ照明器具はリース期間満了後に当院に譲渡される契約であり、リース料金支払い後は削減された電気料金がそのまま経費節減につながります。　次に導入による省エネルギー効果でありますが、選定事業者による事前の試算では年間596トンの温室効果ガス排出量の削減効果があるとされているところでございます。　今後も事業環境の変化に適応しながら病院事業費用の節減、削減に努めてまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁を聞きますと、2,000万円の電気代の減額、また排出量ということでエネルギー効果でありますが、年間596トンの温室ガス排出量の削減ということであります。この温室効果ガスということでありますが、これまで議論のあるところでいろんなことを言われておりますので、地球は今温暖化しておるけども、本当はうんとこれからは低温になっていくのではないかという学者もおりますし、これは学者のことですのでいろいろあると思いますが、とりあえず今はやれることをやっていただきたいということで取り組んでいただきたいというように思いますのでよろしくお願いします。　それでは、市民病院最後の質問であります。コロナ禍における市民病院の在り方についてということで、中村市民病院長は本当に大変な時期に院長を引き受けられたなというように思いますけれども、今後の市民病院の在り方について院長の考え方を披瀝してほしいと思います。 ○大向正義副議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　蒲郡市民病院は市内唯一の第二次救急医療機関です。休日や夜間はもちろん、24時間市民の皆さんの安心を守っていくことが最大の使命であると考えています。　想定もしなかった新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなり、当院では地域の基幹病院として中等症の患者さんを中心に感染者の受入れを積極的に行ってまいりました。　その一方で、通常診療に影響を及ぼすことのないように、新型コロナウイルス感染症以外の救急医療にもしっかりと力を注いでまいりました。　これからも医師会の先生方と連携をさらに密にし、地域全体で蒲郡の医療を守ってまいります。　また、地震などの災害医療についても、新型コロナウイルス感染症への対応でおろそかになることなく、その体制整備を直実に進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、市民病院長にきちっと答えていただきました。救急医療、そして新型コロナウイルス感染症の対応、そしてそれ以外の通常の医療、そして最後に地震などの災害医療についての言及もございました。　過日確かＮＨＫの番組だったか、「巨大地震と“未治療死”」ということで、「救えるはずの命、どう守る災害医療の現場」という番組がありまして、興味深く拝見をさせていただきました。そこのところによりますと、南海トラフ地震で、これは試算でありますので、あくまでも試算ということで考えていただければ結構ですけども、最悪の場合９府県で死者約32万人、負傷者が62万人で、そのうちの未治療死の数を試算しましたら、愛知県は割りと多くて１万3,597人、９府県では８万人の未治療死者が出るという想定を番組では言っておりました。そういうことも含めて、きちっとした対応を、すぐにこれ全部を対応できるかどうかは分からないのですけれど、今、市民病院長さんが言われましたようにきちっと対応していただきたいというように言及させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。　大きな２番目の生命の海科学館でありますが、これは毎度毎度３月定例会ではよく私出させていただくのですけども、市長の予算大綱説明の生命の海科学館のところによりますと、「地域や学会との連携を強め、特別展や企画展並びに子供向けの体験教室を通して、幅広い年代層に対して学びの機会を充実させてまいります。」ということで、令和４年度以降の生涯学習に対する指針を策定するため、生涯学習推進計画の改訂を力強く言われました。　その中にはインカクジラの化石の保全や保全の改善のことも言及をされておりましたので、ここで披瀝をさせていただきまして質問に入ります。　それでは、まず一番目にコロナ禍において市民を元気にする活動ということでありますが、これは12月定例会でも質問をさせていただいたのですけども、令和２年度のこれまでの科学館の新型コロナウイルス感染症の影響、入場者を含めて披瀝をしていただきたいというように思います。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　生命の海科学館は本年１月11日から天井修繕工事のため臨時休館しておりますので、令和２年12月末日までの実績で申し上げます。　有料展示室の入場者数は１万4,016人で前年に比べ１万6,230人の減です。幼児・低学年対象のイクチオひろばは４月以降閉鎖しているため、今年の利用者数はゼロで１万932人の減、夏の特別展の来場者は3,729人で2,473人の減となっております。　また、親子向け科学実験教室などの参加者数は934人で１万4,452人の減。訪問授業など館外活動は1,364人で6,421人口の減です。総合しますと、昨年12月末までの科学館総利用者数は２万43人で、前年度の同時期に比べまして、５万508人の減となっております。７割以上減少したことになります。　なお、新型コロナウイルス感染症対策による有料展示室の閉鎖期間は、最初の緊急事態宣言発出に伴う４月11日から５月24日までと、市内感染対策レベル４の適用に伴う11月30日以降になります。予定していた展示資料の調達ができなくなるなどの理由で、当初６回を予定していました特別展・企画展を３回に減らすなどの影響も出ております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今年度これまでのということでありますが、非常に厳しい状況であるということを聞かせていただきました。これは別にここに限ったことではなく、どこのそういった館も同様だというように思いますので、これは聞きおかせていただきます。　続きまして、イでありますが、市民や子どもたちに希望を育む活動についてということでありますが、これは12月定例会に私一般質問をさせていただきましたけども、再度ここで聞かせていただきます。　コロナ禍において、科学館や博物館の役割は大変重要であると。現在のような状況においてこそ、人々の生活を豊かにすることが社会教育施設としての科学館や博物館が果たす使命と言える。特に生命の海科学館は近隣の市町にはないという施設でありますので、そこを私はきちっと評価していかなければいけないなというように思いますので、よろしくお願いします。　「コロナ禍においても子どもたちの夢を後押しし、生きる力を育む教育活動について、今後生命の海科学館をどのように活用していくつもりか」と質問させていただいた際に、12月定例会では「オンラインを活用し、新たな形で貴重な標本に関する情報発信や講演会・講座等の教育活動を行っていく」とのお答えをいただきました。　その後の進捗はどうか。特に新聞やテレビでも取り上げられていた首長竜の化石の修復についてをまず伺っておきますが、よろしくお願いします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　生命の海科学館では、既に講演会や講座の一部をオンラインに切り替えて開催しており、１月からは月２回を上回る頻度でオンライン開催を実現しております。２月のオンライン講演会の参加者アンケートでは、不要不急の外出を避け、家にいながらにして楽しく学びを続けることができると好評をいただいております。　また、新型コロナウイルス感染症が拡大するのに伴い、出前事業などの訪問事業もキャンセルが相次ぎましたが、オンラインで利用できる学校連携プログラムを新たに準備し、１月から試行を始めました。オンラインながら児童、生徒一人一人が実物の化石の観察を行うことができる理科の授業で、既に市内の中学校でも活用していただいた事例がございます。　また、首長竜化石の修復につきましては、科学館のプレシオひろば中央に下がっている首長竜の化石レプリカを二十数年ぶりに最新の学説に沿った形に修正しているものでございます。館の老朽化によりプレシオひろばの天井の塗装がはがれ落ちてくるようになってきたために足場を組んで修繕を行うこととなりました。それに伴い首長竜のレプリカを外して移動しなければならないことになったため、この機会を捉え、一部に修正を加えるものです。　首長竜がご専門の東京学芸大学の佐藤たまき准教授に監修を依頼し、最新の学説を反映した姿を実現できることになりました。　生命の海の科学館では、その一連の過程を「首長竜復元！ちょっぴりリニューアル大作戦」と名付け、オンラインで広く公開をしていく試みを行っております。館のホームページだけでなくユーチューブやツイッターなどのＳＮＳを活用し、首長竜の吊りおろしや、佐藤先生を交えた復元図の検討の様子などを順次公開しております。　全長10メートルを超える大きな首長竜の化石レプリカは子供にも大人にも人気の高い標本です。コロナ禍にあって自宅で展示を楽しみいただけるようにとの試みであり、いずれ新型コロナウイルス感染症拡大が一段落した折には完成した首長竜を見に館を訪れてみたいと思っていただける、未来への希望を育むコンテンツを目指したものでございます。　また、このような巨大な展示物が形作られていく過程を公開することで最新の科学情報を正しく伝えていくという科学館の役割がどのように全うされているのか、市民の皆さまにお伝えできればと思っております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、いろいろな形で私も何度か工事中の現場を見させていただいたり、いろいろな形でお邪魔させていただいておりますが、せっかくの首長竜のということでありますので、その反響を含めて、これからリニューアルした首長竜のレプリカをどのように活用していくか、それを聞かせてください。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　複数の新聞やテレビに取り上げられたこともあり、ユーチューブで公開している関連動画が１カ月で300から400回のご試聴をいただいております。今後より一層多くの方に見ていただけるようＳＮＳ等を広報しつつ、引き続きリニューアルの過程をご紹介してまいりたいと思っております。　なお、展示の今後については、リニューアルによりどのように変わったか、首長竜に関する最新の学説と共に分かりやすく伝えることのできる展示解説パネルなどを準備中でございます。　また、来年度には監修者であります佐藤たまき先生の講演会も予定しております。化石レプリカがどのように変わったのか、その変化にはどのような意味があるのか、詳しくまた易しく解説していただける予定でございます。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、２度ばかり出てまいりました佐藤たまき先生でありますけれども、私も前回来ていただいたときに少し紹介していただいてお話をさせていただきました。大変チャーミングな方で、いろいろな話をさせていただき興味深くしておりました。今回また講演会もやられるそうでありますので、楽しみにしてまいりたいというように私は思っております。　それでは、ウのＪＡＸＡの小惑星探査機「はやぶさ２」等の研究機関との連携についてを聞かせていただきます。これも12月定例会で質問させていただいたのですけども、その折には、まだ質問しておるときには、はやぶさ２がリュウグウから何かカプセルに持ち帰って、徐々に地球に近づいておる段階でありましたので、もう既に、うまいこと無事に着陸をされたということでありますので、そのことについて聞かせていただきたいと思います。　昨年12月、ＪＡＸＡの探査機「はやぶさ２」が無事に小惑星リュウグウからのサンプルリターンを成し遂げたと。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で社会全体が暗く閉塞感に満ちている中、新聞やテレビなどのメディアに大変大きく取り上げられました。多くの人々に夢と希望に満ちた話題を提供したということでありますが、これはオーストラリアの砂漠に着陸するときの実況放送を私はワクワクしながら見ていたのですけども、１月には帰還カプセルの中に、確かに小惑星リュウグウのかけらが入っていることが確認され、写真とともにこれも大きく報道されました。　生命の海科学館は小惑星探査機「はやぶさ初号機」の段階からＪＡＸＡをはじめとする研究機関や研究者と積極的に連携し企画展や講演会などの教育活動を展開してきたということであります。今回の小惑星探査機「はやぶさ２」の大成功を受けて、今後どのような展開を考えておられるのか、改めてここで聞かせていただきたいと思います。ＪＡＸＡにご協力を仰いでの特別展や例年開催している「はやぶさの日講演会」を来年度も計画しておられるということは12月定例会で回答いただきました。　今回の「はやぶさ２」の快挙は世界に冠たる成果であり、生命の海科学館のテーマの１つである「宇宙から来た海」に直結する内容でもあるということでありますので、これから「はやぶさ２」を取り上げ、子供たちや市民の皆さんに喜んでいただける活動を進めていただきたいということを念願するものでありますが、そのような計画があれば聞かせてください。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　生命の海科学館では常設展示にて、「地球・海・生命のはじまり」を紹介しており、これらの内容に絡めて小惑星探査機「はやぶさ２」の目的とこれまでの成果を紹介する特別展を計画していることは先に答弁したとおりでございます。　また、毎年開催してきました「はやぶさの日の講演会」につきましても、規模を拡大しての開催を準備しております。その他の取組として、現時点で計画しているものはございませんが、はやぶさ初号機の際にＪＡＸＡが主体となって帰還カプセルが巡回展示されたように、ＪＡＸＡや他の研究機関等が主催する企画で連携できるものがあるようでありましたら、可能なものには手を上げてまいりたいと考えております。　「はやぶさ２」の帰還カプセルも、ＪＡＸＡ宇宙科学研究所がある相模原市の博物館にて３月初旬から展示され、予約制ですが一般に公開されることが報道されました。その後巡回されるかどうかなど詳細は未定でございますが、今後の動向については注視してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁を聞いておりますと、もし「はやぶさ２」が持ち帰ったカプセルなど巡回展示がであるかどうか分かりませんが、できるようであるなら手を挙げていきたいというように聞かせていただきました。先ほども鈴木市長ともお話をさせていただきまして、もしそういうことであるなら、ぜひということまでは言われなかったですけど、それに近いような返事を、私が「してね」と言ったら、「はい」と言うような返事でありましたけれども、まずは私が12月定例会でもお話をさせていただいたのですけども、本当に閉塞感のある「コロナ」ばかりでもう本当に病んでおるようなときに、こういったリュウグウから来たカプセルを蒲郡でもし展示ができるとすれば、これは１つの考え方というか、希望を私は子どもだけでなく、周辺の市町も含めて大きな話題になると思うし、見てみたいという方も多いと思いますので、そういう折にはぜひ手を挙げていただき、実現に努めてもらいたいなというように思いますので、よろしくお願いしますということを申して添えてこの質問は終わっておきます。　最後に３番目の大きな質問ということであります。これも考え方によっては蒲郡市で一番大事な事業ということも言えると思いますので、３番目のモーターボート競走事業についての質問であります。　これも何度も取り上げて申し訳ないのですけども、初日の鈴木市長の令和３年度予算大綱説明でも言われましたが、モーターボート競走事業の究極の目的は、公営競技としてのモーターボート競走事業は収益事業でもあり、今後もその収益を活用して、他会計への繰出金による財政支援をはじめとする地域貢献事業を推し進めてまいりますということを述べられました。　また、その貢献事業の中にボートパーク施設建設の計画も考えておられるというようなことも言及されました。今回ここではボートパークのことは取り上げませんが、具体的にいろんな形を考えておられるようですので、また機会がありましたら取り上げさせていただきたいというように思います。　それではまず（１）の令和２年度の実績についてということで、この実績、投票された金額等は既に聞いておりますので、ここで個別にＳＧチャレンジカップの実績ということで、この売上実績を聞いておきます。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　令和２年11月24日から29日まで６日間開催いたしました、ＳＧ第23回チャレンジカップ及びＧⅡ第７回レディースチャレンジカップの売上実績は、売上目標170億円に対して172億円でございました。昨年度はボートレース桐生にてナイターレースとして開催され、売上げは117億円でしたので、前年比約147％でございました。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実はこのＳＧレースというのはなかなか厳しい売上げが毎年続いておるということでありまして、11月の開催ということでボーナス時期よりも少し前ということでありますので、なかなか売上げということでいきますと厳しい状態が続いておる。そんな中で172億円ということで、前年比でいきますとかなりの、147％ということでありましたが、今後の参考のためにもここで聞いておきますが、まずこのチャレンジカップでこのような形で５割ぐらい売上アップしたということの要因というものが分かっていたら聞かせてください。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　売上目標を達成できたのは、電話投票売上げの大幅な増加が最大の要因としてあげられます。また、チャレンジカップはほかのＳＧとは異なりまして、男子選手だけで行うＳＧ競走と女子選手だけで行うＧⅡ競争の２つの優勝戦があり、女子レースへの注目度が高かったことにも起因していると考えております。　さらに、昨年度のチャレンジカップにおきましては、同じ日程で競輪のＧⅠ競輪祭が小倉競輪場にてナイターレースとして行われましたが、今年度は競輪祭とチャレンジカップが重ならない日程で開催でき、競合するほかの公営競技との売上げの奪い合いが回避できたことも要因の１つであったと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　非常に幸運であったということも要因であって、売上増につながったということでありますが、この幸運であったということも蒲郡のボートレース事業部の１つの形かなというか、良かったなというよりも、これを狙っておった部分もあると私は考えておりますので、今後もそのような形で売上増に励んでいただきたいと思います。　次の令和２年度の売上げの推移ということは、これはもう既に聞いておりますのでカットさせていただきまして、（２）の令和３年度のモーターボート競走事業について、グレードレース開催についてを聞いておきます。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　令和３年度のグレードレースの開催といたしましては、６月にＧⅠ開設66周年記念競走を、８月には２年連続のＳＧ開催となりますＳＧボートレースメモリアルを開催することが決定しております。　また、ＧⅢ競走といたしましては、オールレディース及び企業杯を開催するとともに、一般戦でもありますが、女子レースのヴィーナスシリーズを開催してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　数多くの大きいレースも今回は獲得できたということでありまして、７年連続のＳＧ及びプレミアムレースの開催ということで、これはもうボートレース事業部の本当に努力のたまものだということで評価をさせていただきたいというように思います。せっかくの機会でありましたので、令和３年度のモーターボート競走事業の売上見込みについてを聞かせてください。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　令和３年度の売上げの見込みにつきましては、192日開催いたしまして、ＳＧボートレースメモリアル及びＧⅠ周年記念競走を開催し、引き続き電話投票売上げに注力することにより、新型コロナウイルス感染拡大防止への対策という不確定な要素を含みながらではございますが、令和３年度の売上予算額1,590億円を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、令和２年度の売上予測、これは全部まだ出ていないのですけども、かなり大きな売上げをされると私は考えておりますので、その大きな売上げをするという令和２年度を目標に、今回令和３年度を考えているということで、私としては慎重な近藤ボートレース事業部長にしては大きなアドバルーンを上げたかなというように思います。売上げを上げるためには大変な努力がいると思いますし、非常な幸運ということもあると思いますので、考えていただきたいというように思いますので、努力をおさおさ怠りなくということであります。　それでは、続きまして（２）の令和３年度のモーターボート競走事業の中でウの施設整備事業計画についてを聞かせてもらいます。これは先に松本議員からもその質問があったのですけども、私はこれは最後のグランプリレースについての質問と連動しますので、改めて詳しく内容を聞いておきますので、施設整備計画についてを聞かせてください。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　令和３年度の施設整備の計画におきましては、主な工事といたしまして、競技部施設改築工事及び外向発売所南ウイング改築工事を予定しております。なお、競技部施設改築工事は昭和44年に整備された整備棟、艇庫、装着場の建て替えを行う工事で令和３年度、４年度の２カ年で整備してまいります。　外向発売所南ウイング改築工事につきましては、昭和63年に建設されたものの建て替えを行う工事でありまして、昨今の業界トレンドに合致した仕様を取り入れ、キャッシュレス専用の有料指定席とし、飲食店舗を設置するなどファンの皆様に快適な利用スペースを提供してまいります。　今後も効率的に施設へ資本を投下し、安全にモーターボート競走事業を行うとともに収益の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　着々と施設整備をずっと続けておって、とりあえずここを済ませれば大体競艇場の施設整備が終わるというように私は考えております。まだこれは照明のところのスタンドも直す必要があるということでありますので、まだまだ全体が直ったとは言えませんけども。　一応先ほど、最後のグランプリレースにこの施設整備がつながるということを申し上げましたけども、実はこの最後のグランプリレースの開催についてはいかがですかという話であります。これについては先の、私どもの会長の新実祥悟議員からもお尋ねがあった。広中昇平前議員も、このレースをぜひ蒲郡に持っていきたいということを悲願として訴えられておりましたので、あえてここで私も取り上げさせていただきます。　この開催については、実は「うんいいよ。できますよ」というような簡単なものではないことは私は承知の上で近藤ボートレース事業部長にこれを問いかけているつもりでありますので、この質問に対してはきちっとした答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　毎年12月に開催されるＳＧグランプリは、令和元年度、ボートレース住之江にて初めてナイターレースとして開催され、204億円を売上げました。　また、令和２年度はデイレースとしてボートレース平和島で開催され、207億円を売上げております。　なお、令和３年度はボートレース住之江にて、ナイターでの開催予定となっております。　ＳＧグランプリを開催するためには、まず老朽化した整備棟や競技棟などの整備が不可欠であるものと考えております。施設の整備が完了し、ＳＧグランプリを開催するための環境や条件などが整った際には、ＳＧグランプリの誘致を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、ボートレース事業部長にお答えいただきました。まず老朽化した整備棟や競技棟などの整備が不可欠であるということで、この施設の整備が整った際にはＳＧグランプリレースを開催するための環境条件などを整えて、ＳＧグランプリレースの誘致を行ってまいりますということを言われました。本会議場で言われたということを私は大きく考えていきたいというように思います。　これを実は何度も、これは私だけでも相当何回かここでお話をさせていただきます。　実は昭和46年３月に蒲郡ボートレース場で初めて鳳凰賞が開催されたということであります。　このことを知っているのはかなり歳の、私ぐらいの歳の人間しか知らないということでありますが、その時の蒲郡の高揚具合と言うのですかね、実はこういう場でこの話をしていいかどうか分からないですけども、「カイジ」という漫画があるのですけど、その時にざわざわ、ざわざわ、ざわざわというような効果音が漫画に出てくるんですけども、蒲郡中がざわざわ、ざわざわ、ざわざわ、ざわざわしていたということを私は身をもって体験をしております。　テレビ中継で、そのときは確か横綱であったと思いますが、玉の海関と、それから笹川良一さんが蒲郡の水面にボートを出して、それを私は聞いていたんですけど。そのときに笹川さんがマイクで、蒲郡の地に鳳凰賞を、地方の競艇場として初めて私は蒲郡競艇場にこのレースを持ってきたということを切々と言われました。そのことに感動した多くの競艇ファンが、やっと蒲郡もこれで一人前になった、競艇場も一人前になったという実感を持ったレースを開催していただいたなということであります。　私も広中昇平前議員も、実は新実祥悟議員もそうですけども、このレースを蒲郡で開催してくれと言うのは、地方で初めてグランプリレースを開催することに私は意義があると思うから、何度もここで取り上げさせていただいております。これは競艇ファンだけでなく蒲郡を深く愛する人たちのこと、これは蒲郡をどのように活性化するということも含めて、大きなインパクトのあるレースだと私は思います。開催するためには大変厳しい条件もあるし、いやいや弱ってしまったなというのは、私は感じておりますけども、それを乗り越えてでもやる価値のあるレースだというように私は思っておりますので、ぜひその条件が整った際にはこのレースを誘致して、ぜひ開催をして欲しいなということを申し添えて、私の一般質問をここで終わっておきます。　よろしくお願いいたします。 ○大向正義副議長　この際、11時00分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。次に進行いたします。　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　それでは議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、１として蒲郡駅北地区の再開発についてお伺いをしてまいりたいと思います。市長就任時よりこの蒲郡駅北地区に対しては、まちづくりについては思いを持って臨んでいただいていることだと思います。就任直後の一昨年の12月定例会におきましても、質疑の中で駅北口は市民にとって明るく活気のある駅前エリアにしていきたいと、こうした市長のご答弁をいただいたところでございます。また担当の都市開発部長からは立地適正化計画に示されているように優良建築物等整備事業を実施する制度を整えていきたいといったご答弁もいただきました。その後、優良建築物等整備事業補助金交付要綱も設置をしていただき、新年度にはこの事業費として6,960万円の事業予算も計上をされているようであります。　いよいよ蒲郡駅北地区での再開発に向けた取組が始まっていく、そのものだと思います。事業費については予算審査特別委員会等で審議されることを待ちたいと思いますが、ここでは事業の概要、そしてまた今後の駅北地区全体のまちづくりについてお伺いをしてまいりたいと思います。　そこで（１）として駅北地区における開発の事業概要についてまずお伺いをしてまいります。この事業の計画区域はどのようかお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　事業区域でございますが、蒲郡駅北口に位置する蒲郡駅前ビル、蒲郡名店街ビル、トータルビル及び大和ビルの４棟を含む約0.3ヘクタールの予定でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　駅北口に位置する0.3ヘクタールのところということであります。これも兼ねてから、地元地域の方からも、そこでの開発が進むのではないかといったことが噂されていたわけでありますが、まさにそこでの開発がこれから進んでいくということであります。　それではこの事業の進め方、また事業手法はどうか、事業の計画期間はどのようかお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　今回の事業でございますが、優良建築物等整備事業の優良再開発型共同化タイプという事業手法で実施するものです。　この優良建築物等整備事業につきましては、市街地環境の整備、市街地住宅の供給等を総合的に促進する制度でございます。国の定める社会資本整備総合交付金要綱の中で基幹事業として位置づけられています。　蒲郡市立地適正化計画においても、優良建築物等整備事業について、都市機能を誘導するとともに良好な住環境を確保するため既存市街地における土地の共同化・高度化等を図る施策として掲げており、この事業を推進するために蒲郡市優良建築物等整備事業補助金交付要綱を令和２年４月１日に制定しています。　今後は本市のまちづくりに寄与する優良建築物等の整備を行う事業に対して、補助を行ってまいります。　また、今回の事業期間でございますが、令和３年度から令和７年度を予定しています。令和３年度は、調査設計計画、令和４年度は建築物等の除去、令和５年度から令和７年度にかけて建築物工事の予定をしております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。この計画期間は、来年度から調査設計に向けての取組をされて令和７年度に向けて取り組んでいかれるということでございます。　続きまして（２）として、今回の開発手法としては優良建築物等整備事業として行なっていくということでございます。当該地区に係る状況等を踏まえながらお聞きしてまいりたいと思います。　今回の整備事業としての優良再開発型共同化タイプということでございます。改めて同事業についてお伺いをします。また、整備事業の要綱を見てみますと、事業主体は蒲郡市で事業施工者が民間事業者ということでありますが、改めて今回の事業主体は蒲郡市ということで進んでいくことなのか確認をさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　まず、優良再開発型共同化タイプについて説明をいたします。このタイプにつきましては、２以上の敷地等について所有権等を有する２人以上の者、またはこれらの者の同意を得た者が、一の構えをなす建築物を建築する事業となっております。　そして、先ほど事業主体及び施行者についてお尋ねがありましたが、まず事業主体につきましては、国の定める社会資本整備総合交付金要綱の中で「優良建築物等整備事業を施行する地方公共団体、又は優良建築物等整備事業を行う施行者に対し事業実施に要する費用の一部を補助する地方公共団体」とうたわれています。まちづくりに寄与する優良建築物等整備事業を行う施行者に対し、市が事業実施に要する費用の一部を補助することから、先ほど喚田議員がご指摘のとおり、事業主体は市となります。なお、施行者については民間事業者になります。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。事業主体は蒲郡市ということであります。了解をいたしました。そうしますと、事業主体の蒲郡市として、先ほど来答弁がございますように、立地適正化計画にも示されているような整備目的としたものは理解をするところでございますが、今回の駅北地区では目的に即してどのような建築物を整備していくお考えなのかお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　立地適正化計画の本質は、コンパクト・プラス・ネットワークの考えで集約型都市構造を目指すものでございます。人口減少・少子高齢化の進行に対し、今後は居住誘導区域に人口を集約しつつ、その拠点に都市機能を誘導することで、自家用車に過度に頼ることなく生活できる環境を整備することが重要となります。　本市は蒲郡駅を中心に各地域に鉄道駅が配置されており、現状においても比較的コンパクトな都市構造が形成されています。優良建築物等整備事業を誘導施策として、鉄道駅を中心に生活利便施設や集合住宅などを集約させることで、歩いて暮らせる健康なまちや安心して暮らしやすいまちづくりにつなげていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　了解をいたしました。具体的にどういったものが想定されていくかということでございます。今のご答弁であれば、まだこの具体的なものがなかなか見えないところがありますけども、整備を予定している建築物はどういったものなのか、もう少しイメージができるものとしてご披瀝をお願いしたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　建築設計につきましては来年度実施予定であるため、整備内容については現時点ではご説明できないということで、先ほど喚田議員がおっしゃったとおりでございますが、ただ、一般的な事例だけご紹介させていただきます。　他市で実施された優良建築物等整備事業でございますが、低層階部分には商業施設等が入りまして、中層及び高層階部分につきましては住宅が整備されることが多いということを聞いております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　整備予定については新年度に建築設計をされていく、その中でより明確なものになっていくということのようでございます。それでも、いわゆる重層・複合型の建物になっていくのだろうなということで理解をするところでございます。　そうした中で、この当該地区におきましては、名店街ビルとトータルビルの間に市道元町２号線が既設道路としてございます。どのように対応されていく予定なのか、また駅前ビルの地下には現在の地下道、地下街に通ずる構造となっているわけでありますが、こうした地下道あるいは地下街への影響はどのようなのか合わせてお伺いをしたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　今回の事業区域でございますが、市道元町２号線の一部区間を含めております。この区間は事業を進めるに当たり、道路から広場へ形態を変更することを予定しています。事業完了後におきましては、自動車や原付などの通行ができない空間となりますが、新たな歩行空間を確保することによって、歩行者の利便性の向上を図るとともに、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。　また、蒲郡北駅前にある地下道でございますが、駅前ビルの地下と接続はされておりますが、今回の事業で蒲郡駅前ビルは解体されることになります。地下道は事業区域内に含まれていませんので、工事により分離する予定でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。現在のこの名店街ビルとトータルビルとの間にある東西に走っている市道元町２号線、これについては道路としての形態から広場的な空間に、オープンスペースのようなものになっていくということのようでございます。　また地下道に向けても、この地下街ですか、日本一短い地下街ということで、関心のある方については大変興味深いところでもあろうというように思いますが、この地下街については今の状況で進んでいくということであろうかと思います。　以前にもこの地下街の耐震を診断していただいたことがあったと思います。耐震診断としてはクリアされているということでありますので、ここと新たに整備されていく建物とこの地下街をまたうまく連携されるような取組がされるといいなというように思うところでもございます。　この駅北地区ということでありまして、大変利便性も高いところであります。予定されている建物の中には、公共施設の配置といったものがどのように予定をされているのかということをお伺いしたいと思いますし、また検討はどのようになされているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　優良建築物等整備事業では、従前の各権利者の権利の種類とその資産額の大きさに応じて事業完了後の建築物の敷地や床に関する権利等が与えられる形式が一般的でありまして、これを等価交換方式と呼称しています。今回の事業でもこの方式によりまして、従前の権利と事業完了後の権利を交換して進める予定です。　優良建築物等整備事業を活用して公共施設を整備する手法も１つの手段ではございますが、他市の事例を見ましても、その多くは等価交換方式により生まれた権利分の床を利用して公共施設の整備を行っている状況であります。　今回の事業区域における市の権利分の床面積がどの程度あるのかは現時点では未確定ではございますが、市の権利分としましては、市道元町２号線の一部区間のみでありまして、多く見積もっても数十平方メートル程度ではないかと推測をしております。　公共施設を配置するには十分な面積が確保できないことが予想されますが、正確な権利分の床面積が分かった時点でどのように活用するか検討していきたいと考えています。　また、現在の国における考え方としましては、民間事業者を活用して公共サービスを充実させることを重要視しているため、民間事業者による公共サービスの提供の可能性も視野に入れて考えていく必要があると思っています。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今回の優良建築物等整備事業ということで、その中においては等価交換方式ということで、今のところの見積もりとしても、市道元町２号線に関わる部分ということで数十平方メ－トル程度ということのようであります。　この権利分の床面積、ここの部分をどう活用していくかということを今後検討されていくということでありますが、また一方で先ほど来申し上げるように駅北という大変好立地でございます。その中で市長が兼ねてお話もいただく子どもファーストということであるならば、この駅前のところに子育て支援サービスを提供できる、そういう取組も大変大事ではないかなというように感ずるところでございます。　今、都市開発部長が答弁いただきましたように、公共サービスの提供については、民間事業者の活用も検討していくこと、これが大事だというお話でございました。私もすべからく公が担うものを官がなすべきとは思っておりません。民間事業者によって公共的サービスが担えれば、それはそれでいいことだなというように思うところがございます。　そうした中で先ほど申し上げるように、この場所というものを考えてみたときに、またこれからを考えてみたときにも、整備される建物というのが駅北地区におけるランドマーク的なものになろうかというように思いますし、まさに蒲郡のこれから、どういうまちとしてまちづくりを進めていくかという、非常に良い意味を持つものにもなっていくのではないかというように思っております。これは一昨年の12月定例会の折にも提案もさせていただきました。また私ども会派からも、この場に市民交流センター的なものはどうかといった提案、また図書館的機能、駅前図書館としての機能といったものも検討をする必要があるのではないか、そういう提案もさせていただいているところでありますが、子どもファーストという観点からすれば、現在、中央子育て支援センターが少し街中であるにしても、少し離れたところに位置して運用していただいております。　また、蒲南の児童館の中にはファミリーサポートセンターが併設をされているわけでありますが、駅前ということで駅前保育と合わせてまた子育て支援、サービス、相談事業ということで、こういったところにあってもいいのではないかなというように考えてもおります。その点、当局としてこの事業について将来的にどういう公共的サービスが可能というように考えていただいているのか、取組ということをお伺いをしたいというように思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　権利分の床がない状況でございます。施行者から床を買い取る、もしくは賃貸借契約を締結する以外の公共施設の配置はありえないと思っております。したがいまして、現時点では、先ほども申し上げたように公共施設の配置検討については議論できないものと今は考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　等価交換方式というか、何と言うんですかね、今まで使われている事業方式を基にして考えていらっしゃるようでありますけれども、私はそれで必ずしも限定される必要はないのではないかというように思っております。先ほどから申し上げるように、やはり駅前という好立地において、また蒲郡市としてどういうまちづくりを進めていくのか姿勢を打ち出していける、大変いいところであろうというように思いますし、またそのことが市民が求めている行政サービスと合致して進んでいくことであればなおさら大事なことだというように思っております。　都市開発部長がこの等価交換方式ということで、その部分にこだわっていらっしゃる部分があるのかとお聞きいたしますが、これからのまちづくり、その駅北というところにおいての利点を市民の行政サービスとして重要なものとして、今一度検討をしていただきたいというように思います。　またこれから来年度、この建築設計に向けて取り組んでいくということであります。その中でも十分論議できる時間はあるというようにもお聞きいたしておりますので、しっかりと市民ニーズを捉えていただきながら、これからのまちづくりにとって必要な行政サービス、何を担うべきか、またその中での検討もしっかりと練っていただけるようお願いをしておきたいと思います。　その上で、こうした整備事業に向けて地域住民の方々も、大変関心を持っております。必ずしも地元説明会というものが持たれないといったこともあるのかもしれませんが、こうした場所でもございます。地域住民への説明の機会というものは、どのようにお考えいたただいているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　今回の事業の趣旨としまして、土地の合理的かつ健全な高度利用を図ることをあげております。新たな高層建築物に係る紛争を予防しまして、良好な近隣関係の形成を図るとともに、健全な生活環境の保全に資するため、近隣住民の方々に対して施行者による新たな高層建築物に関する説明は必要ではないかと考えております。　また、道路を広場の形態へ変更するに当たっては、施行者と共に事業主体である市から地域住民の皆様や、ここは通学路ではございませんが高校生なども通る場所でございます。学校等への説明を行う予定で考えております。　いずれも説明時期については、建築設計や事業計画がある程度固まってからの実施となる見込みでございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　説明時期については建築設計や事業計画がある程度固まってからということでありますので、先ほどご披瀝された事業計画期間ということを思うと来年度末ぐらい、あるいは再来年度の早々かというように思いますが、いずれにいたしましても、しっかり計画が煮詰まった上で、きちんと地元への説明の機会も設けていただけるよう重ねてお願いをしておきたいというように思います。　そうした中で、この駅北地区での開発は大変これからの駅北全体への波及というものを期待するところでもございますけども、市長としてもこの駅北地区だけの再開発で終始して終わるということを了とはしていらっしゃらないものだと思います。あくまでも駅北地区全体への在り方をこれからも検討をされていかれるものだというように思いますが、こうした駅北地区全体への再開発、まちづくりについての考え方、その進め方について、どのようにお考えいただいているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　蒲郡駅北地区は過去に市施行の土地区画整理事業を実施しておりますが、昭和50年の換地処分から既に45年経過しており、地区内の建物の老朽化も進んでいます。　市が自ら再度の基盤整備を行う考えはございませんが、今回の優良建築物等整備事業を契機にしまして、立地適正化計画に基づく整備事業を進めていきたい考えでございます。　国が令和２年度に、立地適正化計画に基づく、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対して総合的・集中的に支援する制度であります「都市構造再編集中支援事業」を創設しました。この事業を活用するため蒲郡市では「中心拠点蒲郡地区都市再生整備計画」を策定し、国から事業採択を得ております。　蒲郡駅北エリアを含めた蒲郡駅周辺は、本市の基幹的な都市機能の集積を図る「まちの核」として、立地適正化計画の中でも中心拠点として位置づけています。今後はこの計画に基づき、国からの支援を受けて財政負担の軽減を図りながら、多世代が健康で安心して暮らせる中心拠点づくりを目指していく方針でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　中心拠点の整備ということで計画についても、また方針についても、大変大事なことであろうというようには思います。しかし、その計画も方針も大事なのですけども、どう進めていくかといったことが、これまた問題であろうというように思います。　先般の第五次蒲郡市総合計画の審議会の中でも、委員さんの中から、この事業を進めていく上で、やはり協議会というものをきっちり立てて進めていく必要があるのではないか、それは市がやるのか、それとも経済界がやるのか、あるいは地域の住民を巻き込んだ形でやるのか、とにかく進めていくすべを考えるべきだ、このようなご発言もあったかと思います。　その点は大変大事なことだと思います。計画、方針も大事でありますけども、それを進めていく進め方、そのことについてもしっかりと考えなければいけないというように思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　蒲郡駅北地区は立地適正化計画で中心拠点に位置づけている区域でございますが、その構成は民間所有の土地や建物が大半を占めている区域でございます。地域の特性をいかしたまちづくりを進めるためには、地権者の意識の変容が重要な要素になるのではないかと考えています。　また、今回の優良建築物等整備事業を推進することが、駅北地区全体の再整備への機運を高めることにつながるものと考えています。　先ほど喚田議員から協議会と例示していただきましたが、関係する地権者の方々の意識変容や整備への機運の醸成など、状況を踏まえた上で、今後のまちづくりの展開を考えていくべきものと考えています。そのためには、まずこの優良建築物等整備事業を順調に進めていくことに注力することが肝要であると思っています。　そして、今後の整備事業を進めていく上での研究としまして、市民の方々をはじめとして産業界など多分野の方々からお話を伺う機会をいただくことから始めていきたいと思っています。

○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　まずはこの駅北地区における優良建築等整備事業、これをきちっと進めていく中でというお考えであろうかというように思います。そのことも大変大事だということを思いますが、先ほど都市開発部長が御答弁いただきましたように、駅北地区の基盤整備事業は既に終わって45年、50年近くこれからなっていく。ご案内どおり道路沿線にある防火建築帯しかり、また駅北地区にある空きビル等々、やはりまだまだ多くの課題があるところでございます。今、都市開発部長からは産業界と多分野の方々からも意見を聞きながらというお言葉をいただきました。　今までなかなか市の姿勢として、民間事業者の動きを待ちながらということが多分にあったと思います。今回の整備事業を拠点として、やはりしっかりと地区全体の計画的なものを練りながら、その推進も図っていただきたいというように思います。　現在、言うまでもなく東港地区まちづくりビジョン策定委員会が動き出していただいております。　先日の建設部長の御答弁の中にも、その事業の推進に当たっては、公民連携、官民対話をもって進めていくということでありました。この駅北地区には公共の保留地等市有地があるわけではなく、民間の所有地ということになるわけですけども、まさに官民対話といったことが大変大事になってくるものだと思います。これからこの取組を進めていく上で官民対話、公民連携というその手法を含めて、しっかりと場も設定をしていただきながら推進を図っていただけるように、必ずしもこの駅北地区、当該地区だけで整備がとどまることがないように、地区全体に波及していける、また取り組んでいただけることをお願いをさせていただいて、この質問は終わりたいというように思います。ありがとうございました。　続きまして、２として本市の特別支援教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。教育長におかれましては、ご就任当初からこれまでに経験のないコロナ禍での対応を多く求められた何かと大変な一年だったと思います。思えば昨年３月２日に全国一斉の臨時休校の要請が出され、春休みまでとした休業対応も４月７日に緊急事態宣言が発出をされ、その後全国が対象となり６月２日に通常の授業再開まで３か月間要するようなこととなりました。　この間、現場の学校長はじめ教職員の先生方、児童生徒の皆さんも、また保護者の方々も多くの不安と戸惑いを抱えた時間を過ごされたことだと思います。その後も多くの学校行事等でこれまでと違う対応を余儀なくされてきたことだと思います。　そうした中で支援を必要とする児童生徒さんの中には、環境になかなか適応できず不安になり、その後も通学、通級に支障が出る子も多くあったと聞いております。改めて家庭、教育、福祉の連携の必要性を感じているところでもございます。また去る12月25日に開催をされました今年度の第３回総合教育会議の中で、教育長から特別支援教育に力を入れていきたい、特別支援学校の設置に向けて調査・研究を進めていきたいといったご発言がありました。　また市長からもＳＤＧｓにもつながるもの、市内にある高校との合意、県との意見交換など、なるべく早く協議のテーブルに乗せられるように進めていただきたいと前向きなご発言もございました。そこで本市の特別支援教育の現状等の確認をさせていただきながら、今後の取組について順次お伺いをしてまいりたいと思います。　（１）として、特別支援教育の現状と課題についてということでお伺いをいたします。　まず、現在の特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室の児童生徒の状況はどのようかお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　令和２年度、本年度に特別支援学校に通う児童生徒、そこから数字がちょっと細かいですがお話しさせていただきます。　まず特別支援学校は、小学校28名、中学校18名、高校生42名、合計88名が通っております。市内に目を移しまして令和２年度に特別支援学級に在籍する児童生徒は知的障害学級122名26学級、自閉症・情緒障害学級131名30学級、肢体不自由学級９名６学級、難聴学級２名２学級、病弱・身体虚弱学級１名１学級、弱視学級１名１学級、合計266名66学級となります。　通級指導教室に通う児童生徒は小学校79名、中学校17名です。　続きまして次年度、令和３年度につきましては、知的障害学級128名27学級、自閉症・情緒障害学級109名25学級、肢体不自由学級９名８学級、難聴学校２名２学級、病弱・身体虚弱学級１名１学級、弱視学級１名１学級、合計250名64学級となります。　ほぼ10年ほど前の平成23年度と比較しますと知的障害学級で57名18学級、自閉症・情緒障害学級60名18学級、肢体不自由学級１名１学級、合計118名37学級となっておりまして、10年前と比べて約２倍の人数と学級数に増加をしております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。特別支援を必要とする児童生徒が大変増えているという状況が分かりました。こうした児童生徒の在籍率はどのようかお伺いしたいというように思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　本市の全児童生徒数に占める特例支援教育を必要とする児童生徒の割合は、令和２年度は4.4％となっております。平成25年のデータで申しますと、2.1％となっておって約２倍に増加していることが分かります。　また、令和２年度の愛知県の在籍率は3.2％となっております。全国との比較につきましては、残念ながらデータを探すことができておりません。　以上でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。こうした特別支援を必要とする児童生徒さんは10年前と比較して２倍ぐらい数が増えていらっしゃる。また在籍率も4.4％ということで、県のものよりかは高いところにあるといったところが分かりました。　そうしてみる中で、この特別支援教育を進めていくにあたっての課題といったものをどのように捕捉していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　特別支援学級設置基準によりますと、小学校では平成27年度より、対象児童１人から学級の新設が可能となっております。そのことによりまして、特別支援学級数が増加をし、教職員の不足が課題としてあげられております。　また、専門的な知識・経験豊かな教職員の不足があげられております。また、医療的ケア、介護を必要とする児童生徒の受入れに対して、施設面・人的配慮に難しさがあります。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　特別支援学級の増加に伴う教職員の不足、また専門性を持った教職員の不足、医療的ケア・介護を必要とする児童生徒の受入体制の問題が主な課題としてあるということで分かりました。　現在、文部科学省が推進している平成31年４月に策定をされた障害者活躍推進プランの中には、発達障害等のある子供たちの学びを支えるということで１つ目に「通級学級、通級における指導方法のガイドの作成」、２つ目に、「「家庭、教育、福祉の連携」の確実な推進」、３つ目に「教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討」というものがあげられております。　今、教育長が御披瀝をいただきましたように、特別支援教育を推進するにあたっての課題認識と共にする教師の専門性を高めるといった観点からお伺いをしてまいりたいと思います。現在、特別支援学級、通級指導教室を担当される教職員の先生はどの程度の先生が特別支援教諭等免許状を保有していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　専門性向上研修としまして、市において初任者を対象として「特別支援学級初任者研修会」、支援学級担当者全員に対しまして「通級指導教室担当者会および特別支援担当者研修会」を行っております。　また、県の研修会としましては、通常学級担当者で特別支援教育に関する研修に参加したことがない者を対象に「発達障害児と基礎理解推進研修」、特別支援コーディネーターを対象に「特別支援教育コーディネータースキルアップ研修」や「特別支援教育コーディネータースキルアップ研修」、管理職を対象に「特別支援教育に係る管理職リーダーシップ向上研修」を受講する機会を設定しております。　そのほかの研修といたしましては、県が主催する「特別支援学級担当教員スキルアップ研修」、「通級による指導担当教員スキルアップ研修」、「特別支援教育に係る教育課程研究集会」などがあります。　喚田議員お尋ねの、蒲郡市の教職員のうち11名の教員が特別支援免許を保有しております。保有率で言いますと、約３％にとどまっております。　免許状取得に向けた支援といたしましては、単位を取るための講習会の案内や各種研修会におきまして免許状の取得を促している現状でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　専門性を高めるということで、各種研修会等にご参加もいただいているということでお聞きいたしました。　ただ、この特別支援の免許を保有している先生方が11名ということで、率にして３％ということのようであります。これを調べてみますと、平成30年５月１日の文部科学省の調べということでありますが、特別支援学級の教員、これは全国のものでありますが、保有率が30.8％ということになっているようであります。　今、教育長が御披瀝していただきました市内の特別支援学級の免許を持っていただいている先生は３％ということでありますので、大変少ない状況なのかなというように思います。事前に学校教育課の先生方とお話をさせていただいたときに、これは蒲郡市だけでなくて東三河各市がそういう状況かなということでもお伺いをしました。　また、愛知県のものを見てみますと、これは愛知県自体が全国的に見てみても、この特別支援学級の教員の免許の保有率というものがちょっと少ない状況にあるということも分かりました。そうしますと免許を持っていただくということが大事ということだけでなくて、やはりしっかりとその障害の特性というもの、またその学びをどう指導していくかということが大変大事なことだというように思います。免許を持っていただくことに向けての取組もしていただくことは大事でありますけども、各研修会を通じてそのスキルというものも、担当の先生方、専門性を高めていただく御努力をまた一層お願いをしておきたいと思います。　以前、学校訪問の折に、もう10年ぐらい前だったと思いますが、ある特別支援学級の先生の授業を見させていただきました。大変子供さんたちも落ち着いているし、見たことのない先生であったものですから、一緒に回っていただいた教育長に「この先生は」とお聞きしたところ、豊川特別支援学校から人事交流で来ていただいている先生だというお話もいただきました。　私たち素人が見ても、もう明らかにその特別支援学級の持ち方が非常に違った、授業の在り方が違った様子を伺いました。時の教育長が言われるに、特別支援学級を担当される先生も、その先生の指導の仕方を見て参考になることは非常に多かったというお話もいただきました。　現在、こうした特別支援学校の先生との人事交流というものがどのように行われているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　人事交流につきましては東三河地区において豊川特別支援学校、豊橋市立くすのき特別支援学校との交流人事が行われております。しかし蒲郡市の教職員で言いますと、平成21年度から23年度の３年間においてお互いに人事交流を行っていた実績はありますけれど、ここ数年人事交流が行われておりません。　これは特別支援学校と蒲郡市の諸条件の整備が整わないことによるものですが、今後積極的に進めてまいりたいと思っております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　この人事交流における諸条件の整備がなかなか整わないということがあったということありますけど、それについても今教育長がご答弁をいただけたように、なるべく調整に向けて取り組んでいただけるということでありますので、また大いにその点期待をしたいというように思います。　そうした中で、こうした支援を要する子供たちの理解といったことで、特別支援学校に通う子供たちと地域の交流を行う機会としての交流・合同学習というものがあろうかと思います。現在の取組状況はどのようかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　特別支援学級と通常学級の交流につきましては、特別支援学級の児童生徒に合わせた特別の教育課程を各校において編成をしております。一人一人の実態に合わせ、保護者、本人との相談の上、交流・共合同学習の時間を決めております。　障害のある児童生徒の経験を広め、社会性を養い、豊かで好ましい人間関係を育てるために重要な活動でございます。　また、障害のない児童生徒にとっても、相手を正しく理解することや他人への思いやりの気持ちを育てるという大きな意義があると考えております。　居住地交流につきましては、特別支援学校に通っている児童生徒が自分の居住する地域の小中学校の児童生徒と共に学習や活動を行う居住地校交流を受け入れています。　今年度は豊川特別支援学校から４名、豊橋聾学校から３名、合計７名を受け入れる予定でした。交流日数は年に１日から６日間で、本人・保護者の希望で決めております。居住地校交流を通して特別支援学校の児童生徒においては、居住地域の児童生徒たちとのつながりができ、地域社会で生きる自信がつくこと、受け入れる市内小中学生にとっては障害に対して理解を深めることができ、思いやりや優しさが育つことが考えられます。また人間の多様性を受容する心が育ち、障害に対する偏見も減るものと期待されます。こういった教育効果を高めるためには、学校間の密な連絡、障害のある児童生徒への理解を深める事前指導などを行い、その児童生徒の障害に合ったコミュニケーションの仕方を学ぶ機会を設けたり、必要に応じて補助員を養成したりして居住地交流の充実を図っていくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。居住地交流の必要性、また重要性というものの認識も深くしていただいているというように思います。以前にも取り上げさせていただいたことがございますけども、事前の準備がなかなか十分できていなかったが故に、せっかくの機会をいい形での教育効果が求められないようなケースもあったということを思います。しっかりと蒲郡市教育委員会としても、こうした個々の先生方に任せるのみならずサポートもお願いをしておきたいというように思います。　続きまして、放課後等デイサービス事業者との連携についてということでお伺いをしたいと思います。　先ほども文部科学省の取組としての障害者活躍推進プランを披瀝させていただきましたが、その中でも家庭、教育、福祉の連携の確実な推進が示されております。家庭、教育、福祉の連携、これをどのように進めていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　放課後等デイサービス事業者との連携につきましては、福祉課を通して連携し、障害者自立支援協議会専門委員会子ども部会へ参加をしております。　子育て世代包括支援センターうみのこ、家庭相談室を通して連携し、ケース会議への参加もしております。情報を共有することで、きめ細やかな指導ができるように関係諸機関と連携をとりながら支援をしております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　市として関係機関との連携を図っていただいているということで、これは存分理解をするところでございますけれども、その中で、まだ現場で担当する先生、それと学校長あるいは福祉事業所、放課後等デイサービス事業所との連携というのが、なかなか十分ではないのかなというように、私なりには思っております。　平成30年５月24日付の「教育と福祉の一層の連携等の推進について」ということで文部科学省、厚生労働省から出されている通知がございます。その通知におきまして各地方自治体において教育委員会や福祉部局の主導の下、支援が必要な子供やその保護者が乳幼児期から社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められているとして、教育と福祉の連携を推進するための方策として１つ「教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置について」、２つ「学校の教職員等への障害のある子供たちに係る福祉制度の周知について」、３つ「学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化について」の取組が示されているものであります。　これらの取組については障害児通所支援事業所を運営している事業者の方ともお話をさせていただきました。その事業者の方との話の中で、まだまだやはり教育現場で担当する先生との連携が十分ではないというご認識を持っていらっしゃいました。　今回のこのコロナ禍の中でも、市内の小学校で休校ということになったとき、その利用されている子供さんが自分のところを利用されているお子さんなのかは、その福祉事業所のほうが分からなかったといったようなこともあったようでありますし、また一連のこのコロナ禍の状況の中で、大変お子さんの様子、家庭の中での過ごし方、学校での過ごし方、また放課後等デイサービス事業所での過ごし方が、一様に違う部分が多分にあるということのようでもございました。　そうした連携をよりさせていただきながら療育として進めている放課後等デイサービス事業者の方も学校の様子もしっかりと知りたい、そして同じベクトルを合わせて療育に当たっていきたい、こういう思いをお持ちでもいらっしゃいました。　また一方で、以前特別支援教育、通級指導教室を担当された先生にも話を聞かせていただきました。その先生はやはり放課後等デイサービス事業者の方と直接お話をしたことはない。また子供さんが利用されている現場を見たこともなかった。でもやはり教師としてもそういう放課後等デイサービスでの様子も知っておくことが大事だなと、こういうご認識の言葉もいただきました。　そこで蒲郡市教育委員会としてこうした現場サイドでの先生方、そして放課後等デイサービス事業者との連携、そういう場をつくっていくということについてのお考え、また連携を密に持っていく取組というものについてはどのようにお考えいただけるかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　教職員と事業者の連携につきましては個人情報についての取扱いについて課題があると考えております。各家庭との連携を図った上で、必要に応じて連携協力の体制づくりを今後していければと考えております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　当然個人情報に係る部分は大変慎重に取り扱わなければならないものだというように思いますが、やはりまずはそのお子さんの個人情報についても保護者の一定の了解がある中であれば、当然共有できる部分は多分にあろうというように思います。　いろんな事業者の方があろうかと思いますが、本当に療育に熱心に取り組んでいく、そういう事業者の方からすれば、学校との連携というものをより親密なものにしていきたいということもありますので、ぜひともその点、検討していただきながら、いい形での連携を進めていただけるようお願いをしておきたいというように思います。　次に（２）として、就学前段階における取組と連携についてということでお伺いをしておきたいと思います。切れ目のない支援として昨年度設置していただきました児童発達支援センターにおける支援と学校との連携についてお伺いをしたいと思います。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　就学前段階における市の取組といたしましては、１歳８か月健診事後教室である「なかよし広場」や就園前に集団生活に入る準備が必要な場合の、保育園で実施しております「ひこうきぐみ」・「いるかぐみ」、昨年度開所した児童発達支援センター「にこりん」がございます。　にこりんでは発達に気がかりさのあるお子さんや家庭への支援を目的として、相談支援事業、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業の三つの事業を行っておりますが、中でも児童発達支援事業は療育を経験することがお子さんや家庭にとって望ましいと思われる方を対象として実施しております。　利用状況につきましては、令和元年度は実利用者29人延べ2,211人、令和２年度は１月末現在でございますが、実利用者32人延べ1,815人となっております。　また、にこりんと学校との連携につきましては、事業開始時に校長会の研修会で事業の説明をさせていただいており、利用者からの希望に応じ、相談支援事業としての関わりの継続や保育所等訪問支援事業を活用した切れ目のない支援が行われるよう、連携を取って実施していくことができるようになったと考えております。　なお、実績につきましては、保育所等訪問支援事業の活用による学校との連携に関する実績はまだございませんが、これまでの相談支援事業で関わりのある家庭に関し、学校と連携している事例がございます。いずれにいたしましても、切れ目のない支援を行っていく上で、学校現場とはしっかりとした連携を図っていくことが重要であると感じております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。昨年度から設置されて活動していただいている児童発達支援センター「にこりん」でありますので、とりわけ学校との連携ということについては、またこれからといったところであろうかというように思います。　ただ、まだその連携の重要性たるものは誤認識をいただいているということでありますので、しっかりと取組をお願いしておきたいと思います。この具体的な連携サポート支援としての在り方として、厚生労働省からはサポートブックの活用の推進が進められているようでございます。　隣の豊川市では、サポートファイルとして、乳幼児期から学校卒業段階までライフステージが変わっても一貫して支援の方向性の共有化を目指すツールとして活用され始めているようであります。本市としてのこうした取組については、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　サポートファイルとは、特別な支援を要するお子さんに関わる人にお子さんのことを知ってもらうための支援ツールで、氏名や生年月日、診断名など基本的なプロフィールのほか、医療の情報や相談機関、その子の特性、関わるときに必要な配慮や工夫、療育サービス等の利用状況をまとめた、連携と情報共有を目的とした支援ツールでございます。　このサポートファイルがあれば、保護者が何度も同じ説明を関係者に繰り返し説明する必要がなくなり、同じ情報が関係物に伝わるので一貫した支援につながります。　本市におきましては、令和２年10月よりサポートファイルの作成に向けて、子育て世代包括支援センターうみのこが中心となり、学校教育課、福祉課、子育て支援課、健康推進課及び療育機関で検討を始めているところでございます。これまでに４回の検討会議を開催し、サポートファイルの目的や本市が目指すサポートファイルの方向性、対処、活用方法等について検討を進めております。　対象といたしましては、乳幼児期から成人期までの生活や学習面などで特に配慮が必要なお子さんとその保護者を対象とし、活用の方法といたしましては、ライフステージが移り所属が変わるときや福祉サービスの利用を開始するときなどに、保護者が教育や福祉の支援機関に提示することで、保護者と関係者との聞き取りの負担の軽減や保護者と関係機関の情報共有になるものとして作成していきたいといった意見がございます。　今後はこのサポートファイルの具体的な内容を検討する予定でございますが、関係機関の情報共有と支援の方向性の共有化を目指して、サポートファイルの作成を進めてまいります。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。切れ目のない支援ツールとして就学前から修学また卒業後、それぞれライフステージごとに切れ目のない支援の策として、ツールとしてこうしたものも有効なものだというように思います。ご検討もいただいているということでありますので、蒲郡バージョン的なもので結構だとは思いますが、しっかりと進めていただけるようお願いをしておきたいと思います。　最後に（３）として特別支援学校の設置についてであります。　これは冒頭ご披瀝をさせていただきました総合教育会議での教育長のご発言等ありました。設置の必要性の御認識をどのようにしていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　現在、高校生41名、中学生18名、小学生28名の合計87名が市外の特別支援学校へ通っております。本年度８月に実施をしました蒲郡市から特別支援学校に通う児童生徒の保護者へのアンケート結果を少し紹介させていただきます。　通学時間については45分から１時間かかっている児童生徒が最も多く18人36.7％、１時間以上かかっている児童生徒も18人36.7％います。スクールバス利用者の最長は１時間30分、公共交通機関利用者の最長は２時間となっています。多くの保護者、児童生徒が、遠く、通学時間が長いと感じています。また１、２年生の保護者はお迎えを負担に感じています。さらに緊急の場合にすぐに駆けつけることができないことにも不安を感じています。　スクールバス通学については、感染症流行時の不安やトイレに行けないことへの心配も思っております。特別支援学校で学ばせたいと思っても、遠いからという理由で特別支援学級に通っている児童生徒もいます。また、地元で学ばせたい、成長させたいと思っている保護者も見えます。これらのことが分かりました。　また、特別支援学校を蒲郡に設置してほしいという声は、「蒲郡市の未来を拓く教育推進会議」や「シティセールス基本方針策定委員会」の場でも出ております。　設置に向けては、設置する場所の検討、人的配置、予算確保、小中学校の県の義務教育課と高校との調整等課題は多くあると認識しております。教育委員会としては、そうした声があることを真摯に受け止め、豊川特別支援学校ですとか、今年できました福江高校の潮風教室、これらにも、私直接出向いて視察をしてまいりました。こうした設置に向けての調査・研究をしているところでございます。　以上でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。設置に向けての必要性というものは、利用されていらっしゃるお子さん、また保護者の方にとっても大変通学時間が長いということでの負担等々あろうかというように思いますし、また市内に特別支援学校があったとすれば、まさに蒲郡の特別支援教育を進めていくセンター的な機能を果たしていく、担っていくこともできるのではないかなというように思います。　その効果たるものは非常に大きなものがあろうかというように思います。また一方で、この設置に向けての課題、場所、人的配置、予算また県の兼ね合い等々と課題はあろうかというように思いますが、そうした中で市長もこの総合教育会議の中で、前向きな検討を進めていくようなご発言もあったわけでありますが、市長なりにはどのようにお考えいただいているのでしょうか。 ○大向正義副議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　ただいま喚田議員が御指摘、またはいろいろな質問の中でお話をいただきましたように、この特別支援学校の必要性は十分認識をしております。そして、その必要性とともにその声も聞いております。しっかりそういった点を考えつつ、また先ほど教育長の答弁にもありましたようにさまざまな課題があるということも理解をしております。　地元の学校機関、そして県もしっかり巻き込んでこの状況を伝えつつ、しっかり市としても要望をする。また併せて教育とまた福祉の連携、こういったものもしっかり強化をしていく、そのような強い気持ちを持っております。いずれにしても子どもファーストの観点からも必要であると、このように考える次第でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。教育長そしてまた市長ツーストップでこの特別支援学校に向けての取組を進めていただけるものだというように思っております。これは行政のみならず議会もそうであろうというように思いますし、またこの件については平成30年の12月に松本議員からも質疑をされていらっしゃったと思いますが、こうした議会、さらには市民も巻き込んで、特別支援学校の必要性というものの認識を共有しながら共生できるまちづくりに向けて、ぜひとも一丸となった取組がなされることを期待したいというように思います。　以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○大向正義副議長　この際、13時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは通告の順に一般質問をさせていただきます。　まず大きな１点目、小中学校規模適正化方針と公共施設マネジメントについて伺いたいと思います。小中学校規模適正化方針についてのパブリックコメントが行われました。いくつかの方向性が示されておりました。　具体的な策定時の考え方と、公共施設マネジメントへの反映について伺ってまいりたいと思います。適正化方針の目的というのは、よりよい学校教育環境を維持・向上するために適正な学校規模を示したいという中身でありました。　細かな点で私の気になったところだけ今回は質問をすることにいたしまして、（１）として、小中一貫型小学校・中学校と義務教育学校について伺いたいと思います。　アとして小中一貫型小学校・中学校の導入により期待される効果と課題はどういったものがあるか、まずお伺いをしたいと思います。お願いします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　教育委員会としましては、子供たちの学びや成長にとって「学校はどうあるべきか」というところに問題意識を持っております。小中一貫教育も学校の在り方の１つでございます。　蒲郡市の小中学校では、市の教育指針の下で中学校区における小中連携が積極的に実践をされています。また、小中学校間の人事交流も意図的に進めており、「９年間」を念頭に置いた教育活動が推進できるよう環境整備をしております。こうした小中連携を進めていく延長線上に小中一貫校という形が創造されるのかもしれません。　小中９年間というスパンの中で、連続した「学び」が計画され、その「育ち」を支援する体制づくりは子供の成長にとって大きな教育環境整備だと考えております。　小中一貫教育を導入することで統一した教育目標・教育課程の下、人格形成、学習効果が上がると考えております。９年間を見通した指導体制により、情報の共有がしやすくなり、問題の早期発見、対応が可能となります。　また、異学年交流がしやすくなることで、よりよい人間関係の構築がなされていくと考えております。　一方課題としましては、小中学校両方の教員免許状を所有していないために人事異動に難しさが生じ、組織が硬直化しやすいといったことがあげられます。また、校長が二人いるために教育目標や学校経営方針を統一し、共有していくことに難しさが生じることが予想されます。　今後コミュニティスクールを進めていく中で、中学校区を中心とした学校間や学校と地域との連携の推進は、教職員、地域が子供の成長を連携して見守る基盤となり、学校を核としたまちづくりへの可能性を秘めていると考えられます。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　続きましてイとしてですね、今度は義務教育学校の導入ということも書かれておりましたので、期待される効果と課題について伺いたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　義務教育学校は一人の校長の下、１つの教職員組織が置かれています。義務教育９年間の学校目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施していきます。心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことが学校の目的とされています。　修業年限は９年間で教育課程の区分は前期が６年間、後期３年間とし、基本的にはそれぞれ小学校及び中学校の学習指導要領が準用されます。設置者の判断によって、一貫教育の軸となる新教科の創設や学年段階での指導内容の入れ替え等、一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例が認められています。「４－３－２」や「５－４」等の柔軟な学年段階の区切りを組織し、設定することが可能となります。　課題としましては、合同で開催する授業研究や協議会等の日程調整に難しさがあること、教育課程の特例により新設教科や指導内容を入れ替えている場合、転入してくる児童生徒や保護者、異動により新しく赴任する教職員への説明責任が生じることが予想されます。また、小中一貫教育を行うことで得られる効果が保護者や地域住民に見えにくいことなどもあげられております。以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　続いてウの問題について伺いたいと思います。　今、いずれの想定についても効果と課題について教えていただきましたが、そもそもこの小中学校規模適正化方針を公共施設マネジメントの動きよりも先に出そうということが起きたそもそもの理由は、やはり学校の規模がこれから将来小さくなっていって、地域に対してもいろんな影響があるのではないか、先にそちらを整えようということで提示がされたというように思っています。それで、ウで伺いたいのは、この２つの小中一貫型小学校・中学校あるいは義務教育学校、いずれにしても、これを導入した場合に、確かに学校全体の規模としては大きくなるかもしれないけども、１学年の学級数あるいは１学級の中の人数、生徒の数、これは増やす効果につながらないっていうことなんですね。　要するに大きな問題になっておったのは、クラス編成ができないとか、クラス替えができないとか、あるいは教科によってはスポーツなんかも規模が小さくてやりにくいとかいろんな問題があって、学校の規模をもう少し、小規模のものは大きくしようという意図があってつくられてきたと思うのですね。残念ながら、今この２つの方式をとっても学校規模適正化の一番の狙いであったところにおいて実効性がないのではないかというように私は思うのですね。この点についてはどのように考えているか伺いたいと思います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　蒲郡市の未来を拓く教育推進会議の場で、西浦・大塚地区については隣接地区との統合や通学区域の見直しについて検討をされました。例えば、中学校の生徒は自転車通学が可能なため、距離的には問題はクリアできます。また小学校の児童についてもスクールバスを検討すれば、他の学校との統合は可能です。　しかし、この学校統合の手法を用いることは、西浦・大塚地区の子供たちの学校教育環境において、一部の地区の通学区域が基準から外れてしまったり、対象となる地区の児童生徒の通学時間が全体的に長くなるなどの点から最適でないと考えたため選択されていません。　学級数、学級人数を増やすことの効果だけを狙って小中一貫型教育を行っていこうとしているわけではありません。教育委員会としても、学級数の基準のみで判断することが子供たちのよりよい教育環境につながらない場合もあると考えており、様々な視点で検討を重ねてまいりました。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そこの点なのですね。確かに学級数を増やしたり、１クラスの人数を増やそうと思うと、２つの学校を一緒にするという方法が一番分かりやすいわけですが、ほかの理由でそれがなかなか難しいということで、今言う小中一貫型とか、義務教育学校というのが提起されているということなのですね。そこが提起された理由はほかにもメリットがあるのだという話がありました。それで、そうなると今度は逆にもし小中一貫型の学校あるいは義務教育学校にメリットがあるのであれば、小規模校でなくても小中一貫校をつくらなければいけないという話になってしまうのですね。　あるいは今対象になっている西浦や大塚ではなくて、蒲郡中学校も小中一貫にすべきではないかという議論になってしまうのですね。その小中一貫型のほうがメリットがあると言うなら。でもそういう議論にはなっていない。そうなると、小中一貫型や義務教育学校にメリットがあるのは、小規模校だけにそういうメリットがあるのかどうかですね。この点伺いたいと思うのです。それなら分かるのです。小規模校だから小中一貫型のメリットがあるのだと言えばその理由として分かります。でも、もしそうではなくて一般論として小中一貫型にメリットがあるなら、ほかの学校も皆しなければいけないという話になってしまうので、ここをどのように説明していただけるかお願いします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　本年度行いました４回の蒲郡市の未来を拓く教育推進会議でも、蒲郡の学校全体を、例えば小中一貫型の学校で考えてみたらどうだという、そういう意見も出されたことは事実であります。ただし、その議論がそこまで深まることがなかったという、そういったところであります。議論はその場で出ました。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そうすると小規模校だからこの方式にメリットがあるということではないというように理解してよろしいでしょうか。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　はい。そうでございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。では、次に適正化方針と公共施設マネジメントの整合性について（２）の部分を伺いたいと思います。　適正化方針にはコストやスケジュールに関しての検討がされているのかと言っているのです。例えば、西部小学校の対応を見ると、二つの小学校を１つにする。そのために中部中学校を移設しようという議論までちょっと出ておりました。１つの例示としてね。そういうことを考えると時間的にも大変困難な要素が大きいなというように感じますし、コスト的にも小学校２つを１つにするために中学校まで一緒にしないといけないというのはコストがかかりすぎるなということも思うわけですね。　そういう点ではの適正化方針を策定する上で、このコストとかスケジュールについての議論というのはなされたのか、配慮されたのかこの点をお願いします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　小中学校規模適正化方針は公共施設マネジメントとは切り離しまして、今後の児童生徒の推移状況を見据え、学識経験者や教育分野に関係する団体の方などに検討していただき、子どもたちにとってよりよい教育環境の実現を第一の目標に掲げ策定いたしました。したがいまして、コスト及びスケジュール等については検討しておりません。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。具体的に検討はされていない、よりよい教育環境をつくるのだということで、切り離したという答弁でした。　そうするとイとして次のところを伺います。　公共施設の維持管理に重点を置いた公共施設マネジメント、これを進めるに当たっては、この適正化方針を前提として、これをまるっと受け入れて進めていくということになるのか、維持管理とかコストとか、あるいはそのテンポですね、そういうことについて再度検討をし、適正化方針どおりにはいかないということもあり得るのか、この点についてはどうお考えかお伺いします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　小中学校規模適正化方針は教育委員会が子供の教育環境にとって適正な学校規模を示すものであるというように認識をしております。市といたしましても、学校の規模は子どもの教育環境を考える上で、重要な要素であるという考えは同じであり、方針の内容は尊重しなければならないと考えております。今後、地区で開催していきますワークショップでは、小中学校は規模適正化方針について説明をした上で、地区の皆様からご意見を伺っていく予定でございます。　一方で施設配置を考える上では、地域の活動、子育て環境、高齢者の活躍、利便性や安全性など教育環境以外の要素もございます。これらの要素やワークショップで伺う地区の皆様の御意見などを総合的に検討し、地区個別計画の内容を決めていきたいと考えております。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そうすると適正化方針の中でも、多分未定の部分といいますか、完全に決めきれない部分があったり、併記という形で出る場合もありますし、そういうことが想像されます。　そういった部分は誰がいつ決定するのかということを伺いたいわけですね。それを具体化して、公共施設マネジメントとして、例えば学校の２つを１つにするとかそういう話が出てくるときに、それを最終的に決定するのは教育委員会の側なのか、公共施設マネジメントのほうで決定をしていくのか、そこら辺の考え方を原則的なことで結構ですので教えてください。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　今の御質問の中で、例えば、小中一貫型教育または義務教育学校をどうするかなど、そういった教育形態の議論につきましては、今後速やかに教育委員会が主体となって方向性を検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そうすると具体的にいつそれを統合するかとか、配置を換えるとかというのは公共施設マネジメントのほうで決めていくというように考えればよろしいですか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　先ほども答弁しましたが、今後実施するワークショップでは施設類型ごとのグランドデザインの説明をいただいた上で、たたき台となる再配置プランを示して地元の地域の方の意見を伺うことになっていくと思います。　たたき台となる再配置プランは施設類型ごとのグランドデザインに沿って作成することになるというように考えております。グランドデザインで示される視点をもとに複数のプランを示して議論を進めていくということになっていきます。ワークショップ後、ワークショップでいただいたご意見を含めて総合的に市で検討を行なって、地区個別計画をまとめていく予定でございます。　その際には小中学校規模適正化方針の考え方も踏まえて、教育委員会の意見も含めて結論を導くことになるというように考えております。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　総合的な判断は最終的に市が行うということでありましたので、了解をいたしたいと思います。　それで（３）公共施設マネジメントの実施計画について伺いたいと思います。実施計画では床面積の縮減と長寿命化による平準化により523億円の維持更新費用を縮減するという大きな目標を掲げています。　新型コロナウイルス対策を含めて直近の財政状況は、それを計画した当時とは相当差異があるというように思っております。適正化方針も含めて、これを前提とした上で目標値の見直しが必要ではないかと思いますが、まずこの白書の試算方式も含めて見直しを行うべきだと私はこれまでも申し上げてきましたが、この点について市はどのようにお考えか伺いたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　公共施設白書につきましては、平成26年の策定から６年が経過し、施設を取り巻く状況も変化していることから、今年度中に改訂をする予定で今作業を進めているところでございます。その改訂の内容につきましては、白書に掲載されているデータを最新の情報に更新をしていくというものでございますが、柴田議員より以前ご指摘をいただいている会計単位でデータを整理するべきではないかだとか、将来の維持更新費用の試算に用いる建て替え単価は一律ではなく施設用途ごとに設定すべきではないかといった点につきましては、ご指摘を踏まえて修正をしていきたいと考えております。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。そうすると公共施設マネジメントのほうとしては、この実施計画の見直しを行って、白書の数値等々の在り方も変えて今年度中につくり直すということであれば、そこは期待をしたいと思います。　そうすると今後の進め方については従来のその手順を踏襲して、この目標値に合わせて、もちろん地域の施設はそれでやるし、市全体の施設はそれでやるしということで、進め方の手順は今後修正があるのかどうか、この点はいかがでしょう。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　現在の公共施設マネジメント実施計画につきましては、平成28年に策定をいたしましたが、実施計画では５年ごとに見直しを行うこととしております。来年度、現在の計画が５年目となりますので、来年度中に実施計画の見直しを行う予定でございます。　目標の考え方や具体的な見直し内容につきましては決まっておりませんが、社会状況や市民のニーズなどを踏まえて、効果的で実現性の高い公共施設マネジメントを推進していくよう、計画の内容を検討してまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。手順そのものについても来年度の見直しの中で研究するということですので了解をして、その中身に期待をしたいと思います。ありがとうございました。　では大きな２点目の区画整理事業について伺いたいと思います。蒲南土地区画整理事業において、換地計画案の縦覧が行われました。今後の進め方とほかの事業へのフィードバックについて伺っていきたいと思います。　（１）の換地計画案の縦覧についてまず伺います。　アとして縦覧の在り方と意見書の処理状況について伺いたいと思いますが、まず縦覧の縦覧者数と意見書の提出状況はどうであったか。それから合わせて処理の状況もお願いしたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　東三河都市計画蒲郡蒲南土地区画整理事業における換地計画案の縦覧ついては、令和３年１月13日から26日までの２週間、市役所本館304会議室を縦覧会場として実施いたしました。期間中には延べ37件52名の方が縦覧を行いまして、意見書の提出は４件ございました。意見書につきましては、提出をいただきましたので、令和３年２月22日月曜日に開催をいたしました東三河都市計画蒲郡蒲南土地区画整理審議会に諮りまして、その意見につきましては令和３年２月25日付で意見書提出者に結果を通知いたしました。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。

◆柴田安彦議員　この審議会ですが、傍聴をしたいとお願いをしたのですが、断られた経過があります。私はこうした審議会ですので公開をすべきではなかったのかというように思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　審議会等諮問機関の傍聴と会議の公開については、権利者個別の事情が審議の対象となることが多く、また委員の自由な審議を保障する必要もあるため、公開はしておりません。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そういう理由で公開をしないということなのですね。新型コロナウイルス感染症対策ではないということですね。分かりました。　それから、合わせて今回の縦覧については予約制をとりました。事前に予約をしてくださいと。それからこれは予約のときには特に言われなかったのですが、時間も制限されることになりました。そもそも法律では、縦覧に制限は課されていませんので、確かに新型コロナウイルス感染症対策という面はありましたが、それを解消する手立てとしては、縦覧場所を工夫して複数の人が見れるようにするとか、縦覧場所そのものを複数化するとか、あるいは期間的に余裕を持たせて延長するなどの解消策が必要だったのではないかと思いますが、それはされなかったようですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　縦覧の方法につきましては、実際には先ほど柴田議員も言われましたが、事前に来場する日時をお知らせいただくような予約制の形を希望者の方に取りまして行いました。これは先ほど来言われていますように、新型コロナウイルス感染症対策として実施したものでございます。昨今のコロナ禍の中で感染症対策を講じることは必須であり、来庁者の感染リスクを低減させるために予約制としたことについては必要な措置であったと考えております。　なお、予約につきましては、先着順ということで行なっておりましたが、これは特に縦覧時間に制限を設けたわけではなく、次の時間と重なる場合がございましたが、予約と会場の状況に配慮しつつ時間が重なる場合には説明場所の移動を行い、また予約のない方の来場についてもできる限り柔軟に対応いたしましたので、縦覧は適正に行えていたと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　いや、実際私も縦覧に行きましたが、「次の予約の方の時間です」と言われたわけですね。そういう点では私はそれなりの工夫が、もちろん新型コロナウイルス対策をすることに異論があるわけではありません、もちろんその点は了解しますが、工夫をすべきだったというように思っております。　それから次のイの地権者に送付したお知らせについて伺います。地権者に送付した地権者ごとの換地計画案に意見書提出の教示がありませんでした。その理由は何でしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　縦覧のお知らせをしました文章につきましては、これは土地区画整理事業における標準的な文章の形式でございます。今回のお知らせは行政処分等を行う通知ではありませんので、一般的に教示文はございません。そのまま標準文章の例に従い作成をしたものでございますが、市の広報及びホームページには意見書を提出できる旨を掲載しておりますので、教示については問題なかったと思っております。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　先ほど４件の意見書があったというようにありました。直接担当部局へ来庁して、意見書の提出ができるのかということを確認をして、「できます」という回答をいただいたので、その場で意見書を提出した方がいたというように聞きました。そういう方がいたでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　縦覧の場で意見書を書いて提出されたケースがございました。ただ、その方がどのようなきっかけで出されたかまでは分かりませんが、その場で出されたということは存じ上げております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。これは私も伝聞ですが、市の広報やあるいはホームページを見て意見書が出せることを知ったわけではなくて、私が発行している市政報告を読んで、何だ意見書が出せるのかと言って市に行ったそうだというように伺いました。これも私の伝聞ですから正確ではありませんが、ということはやっぱり多くの方は実務どおりでやったお知らせでは分からないし、広報やホームページを見て意見書を出しに行った方はほとんどいないということです。　ほとんどの地権者は意見書が出せることを知らずにいたというように私は推測します。そう思いませんか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　先ほど申し上げましたとおり、換地計画の縦覧は予約制でございましたが、実際に縦覧を希望しない、要は縦覧会場に入られないというような個別の相談は予約なしでもその都度対応しておりました。縦覧以外の対応が102件ございまして、うち35件は窓口対応を行っております。残り67件は電話対応というように聞いております。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　いや、それは縦覧ができるかできないかの話です。都市開発部長の今の答弁の話はね。そうではなくて意見書が出せるということが地権者に伝わっていないのではないかということです。私がここで聞きたいのはね。都市開発部長はさっき文章どおりにやったのだからいいのだと、ホームページと市の広報に書いたからいいのだとおっしゃったのですよ。　私はそれでは不十分だと。せめて、各地権者にお知らせを送るのだから、そこに縦覧の時間、期間だけではなくて意見書も出せますよと１行書くだけの話なのです。それで、私はこの教示の必要性を市が認識していたのかどうか。教示の必要性はないというように思っていたから書かなかったというならそれはそれでいいです。いや、お知らせしたほうがいいとは思ったけども、わざと書きませんでしたと。意見書が出ないように。忘れたのではなくて意図的に書かなかったのではないかと私は心配をしているのです。ホームページと市の広報に載せればそれで足りると、地権者に伝わるのだと思っていたかどうかなのです。この点はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　先にも答弁をしておりますが、縦覧のお知らせでございますので、行政処分ではございませんので、この部分について教示の必要性はないものと考えておりました。ただ、教示の必要性はないものですが、権利者にお知らせする機会を活用して、例えば、制度のより丁寧な周知を図るということの観点があれば、そうした可能生もあったのかなというようには思っておりますが、ただ文章自体の教示の必要性はなかったので、必要な教示についてはホームページ、広報等で行ったということでございます。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そういうのが今の蒲郡市の地権者に対する態度だということです。法律に換地処分みたいに教示をしなさいと、換地処分はもちろん教示の必要性がありますから、これは法律に書いてあるからいつも教示されています。でも、意見書の提出ができますというのは法律で教示しなさいと書いていないからこれはしませんでしたと、それで足りるのだと今おっしゃっているのです。でも、そうやって柴田の市政報告を見て、何だ意見書が出せるのかと飛んでくる人がいるわけですよ。　ここに市の姿勢が表れている。法律違反ではないというのは分かりました。私も認めます。法律には書いていないですから。でも姿勢はとても地権者思いではないということを申し上げておきたいと思います。　次に行きます。（２）の地番と住居表示の変更について伺います。　この区画整理地内で、西側半分についてはこれまで住居表示がされていましたが、事業が終わるとこの住居表示をやめて地番の表示に変わるということになっています。それで地権者の間からは地番変更がとても面倒くさいという意見が出されておりまして、改めてこの住居表示を廃止する理由について伺いたいと思います。　お願いします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　土地区画整理事業は土地の配置転換を行うものであり、事業施行後は施行前と比べ街区や公共施設の配置状況が変わります。そこで、事業施行後の新たな町・字名及び地番を整理する必要があります。　蒲南土地区画整理事業では、平成24年に地元の市議会議員、総代、土地区画整理審議会委員、法務局豊川出張所長及び蒲郡郵便局集配営業課長で構成した蒲郡蒲南地区町・字名変更協議会を設置し、事業施行後の町・字名を決定しました。　また、協議会では町・字名及び地番の整理に合わせて住居表示を廃止することも決定されました。この協議会の結果を受け、平成25年２月21日に蒲郡市住居表示審議会を開催し、蒲南土地区画整理事業施行区域内の住居表示を廃止し、土地の地番を住所とすることが答申されました。　なお、この住居表示廃止に伴い、市域全体の住居表示実施区域を変更する必要がありますので、これは住居表示に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、今後議会の議決を経るために、土地区画整理事業の進捗に合わせて議案を上程していく予定と考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　これまでの議論の結果、この区画整理部分の住居表示は廃止をしていこうという方向ですね。その一方で本町あるいは神明町、新井町の一部で住居表示が残って、区画整理地内は住居表示が廃止されてしまいますので、本町の１番から16番までのうち、４、５、９、10番が本町東に移ってしまいます。そうすると本町のほうは歯抜けになってしまいますね。　同じことが神明町でも起こるし、新井町では１番から15番のうち、１番から13番までが、新井町南になってしまいますので、新井町14番と15番だけが残ると、１から13番はなくなってしまうという、そういう状況が起きますが、こちらの住居表示はこのまま残すのか、改めて整理をして１番から順番に振るとか、そういう作業が行われるのでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　蒲南土地区画整理事業にともなって、施行区域外の住居表示の運用まで変更する考えはございません。街区番号に欠番が生じてしまうことになりますが、現在住まわれる方に支障は生じないようにこのまま運用を続ける考えでございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。ある意味致し方ないし、かえって振り直すと事務も大変だし、そこに住まわれている方も大変だということが想像できます。ということは、その区域内の住所が変更になる方々は、さぞや大変な作業になるだろうなということが想像つくわけです。　イとして、具体的に市が変更手続する事項と地権者が行う事項について伺いたいと思います。　区画整理地内の人は、ほとんどが番地といいますか、住所が変わるわけでありますので、職権で市が移行してくださる部分と地権者の方が、あるいはそこに住んでいる方がそれぞれ地権者だけじゃなくてその家族も含めてね、それぞれ個別にやらなければならない作業があると思いますが、例示で結構ですので、具体的にはどのようなことがあるか教えてください。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　蒲郡蒲南土地区画整理事業では、換地処分の公告の日の翌日からですが、新しい町名地番に変わるということは先ほど言いましたが、それに伴いまして、地区内にお住まいの方は住所が変わるということになります。　市が行う手続としては、住民票や戸籍簿、印鑑登録の原票、選挙人名簿、水道料金に関する各種通知等がございます。　ご自身で手続していただくものとしまして例示いたしますと、中には市役所で行うもの、もしくは市役所以外の機関で行うものがございますが、まず市役所で手続をしていただくものとしまして、マイナンバーカードや住民基本台帳カード等の各種カード、それから国民年金や厚生年金等の年金関係、介護保険被保険者証や障害者手帳等の福祉関係の受給者証などがあるものと思っています。また、市役所以外の機関で手続するものとしまして、警察署等で手続をします運転免許証、金融機関など各種民間に登録されているカード等が該当すると思います。　不動産の登記簿につきましては区画整理登記としまして、所在地の地名地番の変更を行いますが、ただし、所有者名義人の住所変更登記はご自身で申請していただく必要がございます。なお、換地処分の通知をする際には、かなりたくさんの書類になりますので、そういう手続をまとめました資料を作成しまして、地権者の皆様にお知らせをする予定でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　地域が一斉に住所が変わるということで、いろいろなトラブルとか地権者の負担が発生することが予想されます。それを防ぐ対策がどのように取られるかについて伺いたいと思います。　１点目としては、今その協議の中に郵便局も入っていたという話がありましたので、いいのかもしれませんが、郵便物や宅配などのトラブルを防ぐ対策がどのように講じられるかお伺いしたいと思います。お願いします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　換地処分に至るまでのスケジュールや換地処分後の住所変更等については、先ほど申し上げましたが、郵便局と打ち合わせを行い、これから連携を図ってまいります。　新旧の住所、これについては何か比較する資料ができないかということで、いろいろ考えておりますが、現在、同じ住所番号を使用しているケースも多いものでございますから、そうしますと、個人情報まで入れないと正しく住所を比較する資料にならないということになりまして、新旧の比較表について、どのようにやるかということを考えていますが、整理後の街区地図に新地番を表記したもの、これはホームページ等に掲載できるのではないかなと考えておりますので、そういった方向で考えていきたいと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。その次に聞こうと思っていたところもちょっと答えていただけましたが、今のお話で地図上に示すことはできるのではないかということでありました。それで、個人情報に関わらない部分で作るということであればそれは公開できるし、資料として例えば、宅配の事業者がそれをいただくということができれば、そういうトラブルも防げるかもしれません。　今、郵便局のほうはオーケーと言ったけど、現実的には宅配の事業というのは非常に今広く普及をしておって、その部分へも何らかの情報提供なり、新旧対照表がなかなか難しいというようなお話がありましたが、そういう対策も必要ではないかと思いますので、その宅配部分について何かお考えがあれば教えて下さい。　それから地権者の負担をどう減らすかという点ですね。手間や時間、費用の発生がある。今のお話でも法務局へも行かなければいけないし警察も行かなければいけないしということになると、その時間的なもの、あるいは費用面でもかかるなというように思うわけです。　私は可能な限り行政で行えるようにしてほしいというように思いますし、例えば、この人たちの住所変更に関わる部分は一箇所の窓口で全部できますよと。さっき市の部分だけでも、戸籍や印鑑や、それは市がやるほうか。マイナンバーカードや年金や、個人が来てやらなければいけないという手続がある。　これを例えばワンストップでできるようにしておきましょうとか、ここからここの期間は地権者の異動はここでできますよというようにするとか、そういう工夫をしてでも負担を減らしてあげたいなというように思いますが、地権者の負担を軽減する方法についてはいかがお考えでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　まずはじめに、郵便局以外の宅配業者についてはどうかということでございますが、なかなかの住所の情報を扱う全ての民間業者と連携を取ることは困難だと思いますが、主要なところですとか、こちらで分かっている範囲では連絡は行ってみたいと思っております。　また事業者から希望があれば、先ほど申し上げたような新旧の街区の地番を示すようなものについては、資料を出せればというように思っております。　それから地権者の方がなるべくこの住所変更について手間がかからないようにということでございますが、まだこれから実際に市で行う手続については、具体的に各担当部署と協議していきますのでなるべく手間がかからないような方法は検討していきたいと思うのですが、まだこれから進めてまいります。　市役所以外の機関につきましては、先ほどいろいろな警察、金融機関等ございますが、こちらについてはなるべく分かりやすく、皆さんにお伝えできるような資料を作成して、換地処分のときにお送りできるようにしたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　銀行の口座だけでも１件の中には幾つもありますし、なるべく１度で済むような方法とかを検討していただければと思います。　次に（３）の仮換地指定時に権利地積と換地地積の差や清算金を明示しなかったことによる弊害について伺いたいと思います。　換地のときに、地権者は正確な資産価値を判断できなかったのではないか。以前仮換地のときには個々にお知らせしていないという答弁がありましたので、この点については判断ができないというように思いますがいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　清算金のことになるかとは思いますが、清算金の予定額に関しましては、地区内の工事の完了後、指数単価を確定して権利者にお伝えをしております。したがいまして、適時情報提供を行っていると考えますが、仮換地を指定したのが昭和45年のときが最初ですので、その時点ではお示しはできなかったものですので、清算金の予定額については当初、分からなかったのでないかと言われればそのとおりであるかなと思いますが、長期に事業がわたってしまっており大変申し訳ないと思いますが、実際には仮換地が使用できる状態になれば宅地としての利用も可能となり、土地の売買等も可能となるので、そういった点で資産としては活用できる状態にはなっているかと思います。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　清算金が分かれば一番いいわけですが、清算金が算定できないのは承知しています。ただ、実際の仮換地がもともと従前地の資産と同じであればいいけども、この蒲南の特徴は、仮換地のうち過渡しが500万円分もありましたというようなケースがごろごろしているわけですよ。そのことが承知できていなかった。金額でなくてもいいですよ。少なくともその10坪余分にいっていますよとか、そういうことが知らされてこなかったことによってその資産判断ができなかったのではないかというように思いますがいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　地権者に指定しました仮換地につきましては、事業当初の仮換地を指定する前、これは第１工区は昭和45年２月と８月、第２工区は昭和52年８月というように聞いておりますが、仮換地計画の供覧というものを行っております。過渡し、不足渡し等の面積に関しましてはその際に説明をして、情報提供を行っているものでございます。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　仮換地のときの供覧で承知しているはずだと今おっしゃるようですが、これは個々に全部通知されているのですか。個々に通知をされていればまだしもですが、供覧をした人だけ分かるということであれば、供覧したのは何人いたのかということですよ。皆さんが承知していればいいですが、承知していない人がほとんどではないかというように思っていますので伺いたいと思います。　お願いします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　供覧の人数等ですが、これは何回かにわけてやっておりまして、１回目のときは昭和45年２月９日から２月14日、このときには権利者136名中の102名が供覧をしているということです。２回目のときが昭和45年８月３日から８月８日、このときは権利者206名中124名が供覧をしています。　次にこれは第２工区になりますが、仮換地の供覧は昭和52年８月８日から８月12日で、これは権利者620名中の359名が供覧をしているということで、合計しますと権利者962名いるうちの585名、６割ぐらいが供覧をしているということが記録に残っております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　個別通知はされてないのですよね、このときに。お願いします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　個別通知をしたという記録は残っておりませんので、このときには仮換地の計画の供覧をしたということになっております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　６割の方は見たかもしれないけれども、そこから既に50年たっているわけです。私が心配しているのは、そのことによっていろんな弊害が出るということです。　イに移ります。相続時の影響と修正の可能性について。　相続財産の評価が清算金分だけ差が出てしまうということにならないかということです。議長の許可をいただいていますのでパネルを示します。（パネルを示す）　これは仮の例ですので大雑把に書いてありますし、細かな計算は省いています。従前地が仮換地に移行して本換地に移っていきます。例えば登記地積がこの黄色い部分だとして、その評価が1,500万円だったとしますね。これが仮換地に移ったときに権利地積は1,500万円分含まれています。　ただ、たまたま過渡しとなっていて、過渡し分が500万円付いていたとします。それで、この2,000万円分の土地を仮換地として権利者は使うことになります。これは別に難しい話ではないです。ここで、例えば相続時の影響ということで伺いますと、評価が清算金分だけずれてしまうのではないかということです。　私は父親が1,500万円分の土地を持っていました。仮換地に移って、今2,000万円分の土地に住んでいます。このときに相続した価値は幾らですか。1,500万円なのですか、2,000万円なのですか。この点についてはどうお考えかお伺いします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　一般に相続税の評価の出し方としまして、これはホームページ等で調べたものになりますが、路線価に対して該当となる面積ですので、この場合仮換地を使っている状態だとしたら、仮換地の地積に平米単価をかけて出すものではないかと思っています。この事例でいくと、実際には従前地の地積に対して、従前地を使っている状況であれば、その状況で相続税の計算をするものと考えまして、また仮換地が使える状態になっていれば、仮換地の面積に対して相続税の評価をしていくものではないかというように思うのですが、一般的なことでしか分かりませんが、以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私も税務署に伺ってみました。一般的には使っている仮換地の状態で相続税を計算するでしょうとおっしゃいました。過渡しも不足渡しもほとんどない区画整理というのがもちろん理想ですし、おおむねそのようにするのです、区画整理というのは。蒲南が異常なのです。こんな500万円なんていう過渡しがあること自体が。　だから、税務署もこんなことは想定してなくて、私が資産を計算する人のところへ電話して聞いたら、そんな区画整理があるのですかと聞かれました、逆に。驚いていましたね。でも、この2,000万円に対して相続税がかかります。例えばね。相続税の話じゃないわ。　まず、現状はそういうことだと言うのですね。もしそうなると、こういうことが起きないかということです。　②として伺いますが、遺産分割をしていた場合、根拠となる財産価値に差が生じてしまうのですね。親からもらった従前地というのは1,500万円。でも実際に使っていた親がもう亡くなってね、今住んでいるところが2,000万円の価値があった、この2,000万円で相続税もかけましょうと税務署は言うし、例えば、これを兄弟２人でわけたときに、俺は土地で2,000万円もらうから、お前は預金を2,000万円もらえと言って相続をしました。　ところがある日突然「500万円の過渡しになっているから清算金を払いなさい」と言われたら土地を相続した方は、俺の相続したのは1,500万円じゃないかと、弟は2,000万現金持っていっちゃったぞと、これは不公平だからやり直そうという話になりませんか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　これは国税庁のホームページで調べたものでございますが、一般論として相続税は相続時に所有している財産で課税という考え方はそうかと思いますが、「換地処分により徴収または交付されることとなる清算金のうち、課税時期において確実と見込まれるものがあるときには、その金額を評価上考慮する」というように書いてあります。相続が発生したときに確定していない清算金については一般的に評価されないものではないかなと思います。　疑問には思いましたので税務署に確認をしましたら、清算金額が確定する前に評価できないので、実際に清算金額確定後に個別に相談してほしいというようなことを伺いました。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　相続税の話はあとで聞きます。今私が問題にしているのは兄弟で分割したときに誤差が生じる。さっき申し上げたようにお兄ちゃんは2,000万円の土地をもらいなさい。弟くんは2,000万円の預貯金をもらいました。これで公平に２人で分けてねと言っておったのに、もう50年もたっていますから、換地をやってから50年もたったら大体世代交代していますよ、どこの土地もね。だから相続している。　その相続で清算金が幾ら発生するかお知らせしなかったのは市がしなかったわけです。地権者の責任ではないです。あなたの換地はこれですよともらっていたわけですから、それを全財産だと思って分けました。でもそこに誤差がありました。それが１万円や２万円ならいいのです。500万円もあると言うのです。これは問題になるでしょう。何らかの形で、その修正の必要が生じるけども、市はその修正のお手伝いができるかどうか。あるいは、これはあとで聞きますけども、これからいろんな、中部の区画整理も駅南もありますから、あらかじめお知らせしておいたほうがいいのではないかと思うのですね。　少なくとも地権者の皆さん、こんなことは知らなかったという話が出てくるのです。この点については何らかの対策がとれないでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　先ほど申し上げたとおり相続税に関しては、こちらは分からないところが多く、国税庁のホームページと税務署等に聞くしかないかと思っております。お尋ねがあれば、そういったことにつきまして、私たちで分かっている範囲はお伝えしたいと思いますし、税務署等に相続税に関しては、その相続等が清算金額の確定後に分かってくるようなケースもあるので、何らかの形で、そういった相談をして欲しいということは、お伝えしたいというように思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　すみません。相続税の話はあとで聞きますと言ったのです。遺産分割の話です。　遺産分割のトラブルになりませんか、このことは。大きな過渡しがあって、そのことが地権者に伝わっていなかった場合に間違った数値による遺産分割が行われる可能性はありませんか。　あるとしたら何らかの手を打つ必要があると思いますが、いかがですか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　相続時に持っている財産を分ける形で遺産分割を行えるということで、過渡しがある、もしくは不足渡しになるという情報を事前にお伝えしてあります。金額は明示できません、その時点では。したがいまして、確定後でしか分からないことだとは思いますが、当時、相続につきましては50年間の間、区画整理事業が進んでおりましたので、その間、相続が発生したものについては関与できないかと思いますが、そういった事例については私たちも把握しておりませんし、対応の仕方もしようがないかなというように思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　把握していなかったのですね、こういう問題が起きることを。今の答弁で言うと。税の話ではないのです、あくまで。遺産分割をするときに間違った分割をしてしまう原因になったということはお認めいただけると思います。把握もしていなかった。　では次にいきます。相続税の話に行きます。　まさにこれですね。通常、過渡しがあったということを知っていたとしても、６割しか知らないし、世代交代をしておって、そんなことは伝わっていない可能性は十分にあります。こういう事態が起きます。当然税務署もそんな500万円も過渡しがあるなんて思ってもみませんでしたというぐらいですから、今答弁のあったように個別にご相談くださいという話になるのですね。　ところがこの事業もう50年もたっているのです。最初の仮換地からもう50年以上ですね、さっきの数字で言うと。ということは、ほとんどの世帯で相続が行われている。相続税の修正申告は何年できますか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　自分の知識でものを申し上げますが、一般的に５年ぐらいではないかと思っております。　また先ほどすみません、金額について清算金については把握はしていないというか、そういった金額につきましてはくどくなりますが、あくまでも単価が分かるときまでは分からなかったので把握できなかったということで御理解ください。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　清算金の正確な数字はなくても申告できるんですよ。相続したのは４分の３ですよと言えば、2,000万円の評価のうち相続したのは1,500万円というように言えるのです。いや、これが2,000万円相続分だとおっしゃるなら、500万円の過渡し分は負の財産を相続したことになるのですよ。いいでしょう、借金と一緒ですもん、のちのち500万円払えっていうことですから。それを相続した代わりに清算金の、将来発生する500万円分はマイナスの資産として相続しなさいよという、考え方はどっちでもいいのですが、この権利地積だけを、基の登記地積に対する権利地積ですね、この部分だけを相続したのだと考えればもらっている土地の４分の３を相続しましたと言って申告すればいいし、全部を相続したというなら、都市開発部長がおっしゃるようにね、過渡し分の清算金たる500万円は負の相続をしていますから、後で払わなければいけない。借金と一緒です。　後で払わなければいけない相続ですから、これを差し引いて相続税を納めましょうということになる。ところがほとんどの地権者にこういったことが伝わっていないので、今になって相続税の修正申告はできないのかという話になるわけです。できますよというようにおっしゃってあげてください、相談があったら。　ただし５年しか遡れませんよと。50年間のうちの５年の人しか遡れないのです。こっちの古い45年に相続した人はもう対象外だということが起きるのです。これは地権者から不満が出ませんか。そんなこと一言も言ってもらってないぞと。どれだけの面積が権利地積だったのか教えてもらっていないぞと。少なくとも供覧に来なかった４割の人は知らないはずです。４割もの人が知らないっていうことを市は承知しながら、何の手も打たなかったということです。少なくともこうした情報を提供すべきだし、これからの対策、少なくともこの５年間に相続した人でこんな大きな過渡しのある人は対策が取れますよということを、市のほうから、聞かれたら答えると今言っていましたよね、そうではないのです。市のほうから情報を提供しましょうよ。そういうつもりはありませんか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　先ほど申し上げましたとおり、お尋ねがあれば、当然答えるべきだと思いますし、またこういったことが実際に相続の時に起こりうることだということでお伝えはしたいと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　この蒲南の区画整理はニュースを発行していないのです。中部と駅南はその区画整理ニュースを発行していますよね。なぜここだけ発行しないかですよ。こういうものを伝える機会が全くない。だから法定の最小限のことしかやらないと、さっきも出てきましたけど、決まったこと以外はやらないというようなことになってしまうのですね。そうではなくて、本当に地権者が困っている、不安に思っている、そこに手が届くような情報提供をしていただきたいと思います。　次にウとして固定資産税への影響を聞きます。　従前地と仮換地の固定資産税は今、相続税でしたが、仮換地の場合はどのように課税されるかを教えてください。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　仮換地の使用ができるようになって以降は、仮換地での課税に切り替えるみなし課税を実施していると聞いております。面積等については、過渡し、不足渡しを反映した仮換地の面績による課税というように聞いております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　法律上、みなし課税ができるというようになっています。私も調べました。　それで、過渡し分、不足渡し分も含めて、ですからここで言うと、2,000万円に対して固定資産税はかけますよというのが一般的だし、今蒲郡もそうしています。そもそも固定資産税というのは、何に対して課税するのか、課税表示は何かということですね。　その人の資産に対して課税するのが固定資産税ではないですか。では、この2,000万円が仮換地2,000万円分もらった過渡し500万円を含めて、もらった人の資産というのは一体どれだけかです。2,000万円じゃないですよね。この人の資産は1,500万円なのです。だって、あとで500万円返さないといけないから。　使っている土地に対して課税するのか、その人の持っている資産に対して課税するのか、どっちなのでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　一般に固定資産の課税客体になりますので、土地自体ということで、この場合は仮換地が使えるようになった状態であれば仮換地、使える前であれば従前地ということになると思います。土地に課税するものだと思っています。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　その土地に課税するわけですが、この絵の中のピンクの部分に課税をするのか、ピンクと青を含めた部分に課税するのかということです。実態は両方に課税しているのです。今の蒲郡市の税務課はね。でも本来はその人の持っている資産に課税をすべきですよね。過渡し分は、本人の持っている土地ではないです。しかも仮換地の状態ですから今は。本換地になればそうですよ。全体がその人のものになります。仮換地の部分で、この人の持っている土地というのはこの権利地積でしょう。違いますか。過渡し分は本人の土地ではないですよね。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　仮換地が使えるような状態になれば、その仮換地を使って宅地として建物を建てられる状況になりますので、課税客体はその仮換地が対象になるかと思っています。　以上です。 ◆柴田安彦議員　それがみなし課税のやり方です。だから、みなし課税が成立するのは、こんな過渡しのない土地なのですよ、常識的に言って。蒲郡の蒲南区画整理は、とんでもない過渡しをしている例がたくさんあることに問題があるのです。ずっとこの500万円分の土地に対して課税を受けてきたのです。過渡しされている人はね。そういう矛盾に対して、今の答弁で言うと、みなし課税制度があるからそのままでよろしいというのが市の見解だということが分かりました。　次に移ります。４番、清算金について伺います。　アとして、昨年の12月10日の経済委員会で、清算金総額が従来市が説明してきた額から変わったとの報告がされました。従来は7,993万5,000円と言っていました。それは、清算金差し引きし、最終的に市が収受する、市がもらえる、もらうというか、市が差し引きして受け取ってしまうお金が7,993万5,000円。ところが、この経済委員会では7,261万4,928円という答弁をしたのかな、この数字が違っていました。そんなに違うはずないでしょうと私が質問したら、相殺をした結果だと答弁をしました。そんなはずはないと言って、さらに答弁を求めたら「今すぐ答えられません」と答えました。改めて、この数字が違う理由を教えてください。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　今言われたように7,990万円と7,260万円の差の約730万円、こちらの内訳については、全部で件数としては18件あったのですけども、今数字が違っていたものがあったということになります。うち６件については平成30年３月定例会のときに一度お話をしておりますが、149万円ほど、またほかに12件修正ということで538万円ほど金額が変わったものがございました。そちらのほうにつきましては、換地計画の縦覧案を作成したときに、計算をして集計をしたものでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　その計算間違いというのは、コンサルタントが計算間違いをしたものなのか、市が行った計算で間違いがあったのか、どうでしょうか。

○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　換地計画の事前協議を提出するにあたり、以前ちょっと間違いがございましたので精査を繰り返しまして協議書面を整えてまいりましたが、その際にエクセル計算等の誤入力の計算間違いというのがございました。こういった計算間違えにつきましては、入力の際のことなので、どういった原因かは詳しく分かりませんが、我々の内部の側の要因だというように考えております。　ほかに１件、我々の側の要因ではなくて変わったものがございまして、法務局が地積の錯誤を認めたというケースが１件ございました。　以上でございます。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　なぜ経済委員会で相殺した結果だなんていう答弁をしたのかですね。担当者がこんな間違いがあって数字が違っていることを知らないはずはないです。そうでしょう。相殺したってトータルの数字が動くわけないのです。なぜ相殺した結果だなどという答弁をしたのか、この点を伺いたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　相殺した結果という表現がよくなかったかもしれませんが、精査した結果の答えであったと思っております。また12月の経済委員会のときにはちょっと明細とか数字を持っていなかったので、全体の徴収金額、それから交付金額、その差額という形で報告はさせていただいた次第でございます。そのときにはちょっと分からなかったので、後ほど柴田議員よりお尋ねがありましたので、明細を確認しましてお伝えいたしました次第でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私は答弁をごまかしたというように見ています。信用をなくすから、ごまかすような答弁をしないでください。　イとして地権者としての市に関する清算金について伺いたいと思います。蒲郡市は事業者であるとともに、幾つかの土地を持っているということが想像されます。もちろん公共用地もありますが、一地権者としての土地もあるわけで、蒲郡市が地権者として清算金を受ける額はどの程度あるのか。従前地の地積や権利地積、換地地積等々も併せて分かれば教えてください。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　蒲郡市が地権者となる土地については、従前の土地が62筆、登記地積は約３万4,620平方メートル。換地処分後の土地が12筆、換地地積は２万7,150平方メートルでございます。清算金につきまして、１億2,884万8,128円の交付となります。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　清算金が今１億2,800万円と言いましたかね。すごく大きな清算金を市は、これはもらうほうですよね。市がもらうほうなのです。ということは、従前地に対して権利地積があるにも関わらずあまりもらわなかった。その結果として清算金を市がいただくということになりました。１億2,000万円もの清算金を受け取る。これは逆に言うと、その土地を過渡しとしてもらった地権者がたくさんいるということです。１億2,000万円分もの土地を地権者がいろいろもらって、過渡しで清算金を払うことになるという実態です。だからこの蒲南区画整理の特徴として、期間が全国から見てもたぶん相当上のほうだと思いますが、長い期間かかっているっていうことと、過渡し、不足渡しが大変大きいということが特徴なのです。それによる弊害がいっぱい出てきているということは、いま申し上げたとおりです。　しかも、今の答弁で分かったことは、市が不足渡しを背負い込んで、たくさんの過渡しを地権者に渡した、そういう事業であったということが明らかになりました。それで、市が大幅に土地を減らして過渡しをたくさんつくったと、そういうことによる弊害が今起きているということは今申し上げました。　次に、事業の全体像が浮かび上がりましたので個々の話で少し伺いたいと思いますが、ウ、高額な清算金徴収を通知した地権者に対し、「◯◯円くらいなら納得していただけるか」と減額した数字を示して対応をした事例があったと聞きます。どういうケースでこういうことが行われるのか伺いたいと思います。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　清算徴収金が高額となっている地権者からは、様々な相談が寄せられております。相談があった際には個々の宅地の評価方法や計算方法に間違いはないかということで改めて確認を行っております。柴田議員のご質問のようなケースでは、市があたかも減額できるような額を示唆したということで捉えられてしまうかもしれませんが、そういうことではなく、検証の段階での数字を早まってというか、お伝えしまったということで誤解を与えてしまっているのではないかと考えられます。もしもちょっと権利者の方が疑問を呈すれば減額をしてくれるといった受け捉え方をされたとすれば、これは説明の仕方に問題があったというように思っております。誤解を与えてしまった権利者の方に対しては大変申し訳なく思っております。検証は換地の評価や計算に間違いがないかを確認するものでありまして、清算金が高額であるからという、そういった理由で清算金額を減額することはございません。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それは違いますよね。幾らぐらいに減額すれば納得してもらえるかと言ったというのですから、検証の段階での話ではないのですよ。こんなことをやるから、私は信用をなくす、地権者から信頼されなくなるというように思っています。それで、時間がないので次に行きますが、清算金算出に使う路線価と単価についてであります。　今回の換地処分においては時点修正は行わないというように聞きました。そうすると今使われている数字というのはいつのものなのか教えてください。　それでその数字に基づいて清算金が確定し、現実に何百万円ものお金を徴収されたり交付されたりするわけです。資産価値との整合性がなければ地権者は納得しないと思うのですね。あなたのところは１坪余分にあるから25万円払ってくださいと言うなら何となく分かる。　ところがそこに、資産価値との整合性がないと、そんな値段で買ってくれるなら買ってみろという話になってしまうのですね。この点についてはいつの数字なのかということと併せてお願いします。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　清算金算出に使います路線価については、これは昭和50年に評価委員会に諮問して審議会で承認されております。施行区域南側の第１工区に関しては事業当初に決定していたということでございますが、施行区域を第２工区に拡大するのに伴って、未定だった区域の路線価を定めた年が昭和50年ということになります。ただ実際にはあの個数でございますので、指数１個あたりの単価、いわゆる指数単価については平成29年に評価委員会及び審議会の諮問を通して決定をしております。これは平成27年に算出した単価を基に平成29年の一部路線の路線価引き上げを加味した形で平成29年に決まっているものでございます。　まず単価につきましては、もう既に換地計画の事前協議及び縦覧も終えている段階でもございます。以前にもお答えさせていただいておりますが、時点修正を行うというようなことは考えていません。また、実際のこの評価と実際の売買価格というか不動産価格というのは、それは必ずしも一致するものではないというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　少なくとも２年の間を置いて単価の修正をしているのですから、それは最終的に29年、もうそこから既に何年もたっていますので本当なら修正をすべきだというように私は申し上げておきます。　最後の（５）について伺います。今申し上げたように蒲南区画整理は、いろんな問題を含んでおり、教訓的なものもたくさんあると思います。それから、市の対応等々で改めるべき点も浮き上がっているというように私は思っています。　ほかの事業に、中部や駅南にぜひフィードバックをして、権利者の不利になったり、損失になったりしないようにしてほしいというように思うわけですが、まずアとして、事業の公開性確保と地権者への情報提供について伺います。　今議論した中でもいくつかその地権者にお伝えしておくべきであったことというのはたくさんあったと思いますから、誤りは正直に認めて、ごまかすような答弁や報告をしないということもそうです。　それから、必要な情報は、繰り返してでも地権者に送る。50年間何の音沙汰もなかったではないかというような話では、過渡し分がどれだけか、もうずっと知らずにおるは人はいっぱいいますから、そういうことも一度やったからいいではなくて、繰り返しそういう通知もすべきだというように思います。それから縦覧についてもなるべく制限を外して、通知の中にちゃんとやれることを書き込んでいく。審議会は公開していく。もちろん個人の権利に関わる分は仕方ないというのは承知しますが、そのようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　土地区画整理事業は事業が長期間にわたることに加えまして、先ほど来申し上げておりますように事業内容については大変複雑であり、他の権利関係を取り扱うということで、権利者それぞれの利害が絡んでくるという事業となります。事業進捗や内容については、権利者の皆さまに誤解なく正しく理解が得られるように、丁寧な説明に努めていきたいと思います。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　丁寧な説明をお願いします。イとしてですね、特にその過渡し、不足渡し、清算金の発生といった、ほかの事業は仮換地状態ですが、財産資産に関する影響というのは非常に大きいです。それで蒲南の最大の弱点は、さっき申し上げたように期間が長いこととその過渡しと不足渡しが大きいこと、資産が照応してこないということですね。　清算金の誤りもたくさんあったということも先ほど報告されました。事業に関わりのある、利害関係のある案件についてはきちんと情報提供するということをさっきの相続税の問題に関しても、併せて今進めている事業のほうにも反映させていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　残りの中部地区、駅南地区においても換地処分の結果、発生する手続、その影響についても権利者の皆様に誤解なく、正しく理解が得られるよう、同じような説明になってしまいますが、丁寧な説明は必要かなと。また情報提供できるものについては努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　はい。蒲南の弱点であった事業期間、これもほかの事業では縮減するようにね、予算の配置にしろ、人員の配置にしろ、あらためて改善をするよう努力をお願いしたいと思いますが、この点についていかがか。それから併せて最後の地番変更に伴う影響についても教訓を生かして、できればその地番の変更をなしにできる部分があれば、そういうことも検討していただきたいと思いますが、こういった点についてはいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　事業の完了に向けては、換地処分や清算事務に取り組むためには、やはり従前地から仮換地の移転を速やかに計画的に進めていく必要があると考えております。　駅南区画整理事業につきましては残り１件の移転対象がございますので、来年度、従前地から仮換地の移転ができるように事業を進めてまいります。　また、中部土地区画整理事業につきましては、まだまだ従前地から仮換地の移転対象がございます。12月定例会でも申し上げましたようになかなか難案件が残っておりますので、これは場合分けてちょっと対策を練っていくということが必要だと思っておりますが、同じように遅延ないように、事業の早期完了を目標に引き続き移転交渉に臨んでまいりたいという考え方です。　それからエとしまして地番変更に関することでございますが、先ほど来申し上げておりますように、区画整理は従前の土地を整理して新たな換地をつくる事業でございます。従前の底地の地番と整理後の換地の地番は必ず変わるものでございます。中部や駅南につきましても整理後の換地には新地番が付されるので基本的には住所を変更することになります。　ただ、住居表示に関して申し上げますと、中部においては住居表示地区は該当しているところはございませんのでいいかと思いますが、駅南地区については一部が住居表示地区にかかっております。今後、町・字名の変更を協議していく中で、また地元の皆さんの意見を取り入れながら決定していくものになると考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　この際14時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言させていただきます。今回もパネルを使わせていただきます。（パネルを示す）　１としまして、市民病院の看護師確保と定着促進についてお伺いいたします。　（１）としまして、現状、現場の声についてお伺いをするわけです。今回、現場の声を取り上げる前に実は以前、現場ではなく、市民の声として市民病院にＷｉ－Ｆｉの環境を整えてほしい、そういった市民の声が多数あり、その後、今年度中には完成をするというような話を聞いております。まだまだ県内の公立病院では、Ｗｉ－Ｆｉの整備というのはすごく少数派だというように聞いております。非常にありがたいことだと思っております。ですが今回、現場の声、内部の声ですよね、何とかなりませんか、そういった声が多数届きましたので、それに沿って質問等をさせていただきたいと思います。　ア、現場の声について。市民病院の看護師の現状について、近年の看護師数の推移と離職率についてお伺いいたします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　まず、４月1日現在の、近年の看護師数の推移を申し上げます。総数は、平成30年度が268名、令和元年度が274名、令和２年度が281名、令和３年度は５名多い286名を予定しております。看護師の採用数は、平成30年度が34名、令和元年度が29名、２年度が30名、３年度は32名を予定しております。　一方、看護師の退職者数は、平成30年度が26名、令和元年度が24名、２年度が27名の予定となっております。ただ、当院の看護師全体の離職率は、令和元年度が９％となっており、日本看護協会が発表しております平均離職率10.7％より低くなっております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　実際は言われたように、離職率は全国平均に比べて低いということが今、確認できました。一方で、私が気がかりにしているのは、修学資金などの関係があり、３年で辞めてしまう看護師が多いとも伺っております。それにより、これまで指導していた先輩看護師にとっては、非常にやるせない気持ちになるといった声を聞きますが、実態はどうでしょうか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　就職後３年目に退職した看護師数は、平成30年度が６名、令和元年度が４名、２年度が５名の予定となっており、退職者のうち約２割となっております。退職の理由につきましては、本人の了承を得て聞き取った範囲では、転職、結婚等が多く聞かれます。また看護師修学資金貸与条例には、勤務した期間が３年に達したときに修学資金が免除となるという規定があり、それも３年での退職の多い理由の一つかもしれません。　ただ、蒲郡市民病院で育った看護師が他院で活躍していることは、頼もしい状況とも言えます。また、古巣の蒲郡市民病院で働きたいと、再度試験を受け、戻ってきてくれる看護師も、この４年で４人みえ、決して全ての教育が無駄であったとは言い切れないと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　石の上にも３年というように言いますよね。だけど先輩からすると、せっかく育てた後輩がよそに巣立ってしまうのは、非常に心苦しいのかなというように思います。最終的に触れるのですけれども、一つの要因として、地域手当があるのではないかというように聞いております。しかしながら、出ていく一方ではなくて、言われたように、再試験を受けて市民病院に再び戻ってくれた看護師が４名いる。正直、これは初耳でありました。今後は、さらにその動きが加速すると非常にいいのではないかな、とまた願うばかりであります。そのためにはやはり、蒲郡市民病院に戻りたい、もう一度蒲郡市民病院で働きたいな、そのように思わせる環境づくりが必要だと思うのです。その一つが、看護師の負担軽減ではないかと思いますが、現状はどのようでしょうか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　先ほど、戻ってきた看護師４名ということですが、３年で４名戻ってきたということでございます。修正をさせていただきます。　看護師の負担軽減策でございます。患者さんと接する時間の長い医師・看護師を本来業務に集中させるべく、ワークシェアリングを取り入れております。看護師の確保とともに、看護師の指示の下、病棟における患者さんの生活環境や日常生活に関わる業務を中心に行う看護補助者、患者さんに関わらない日常生活援助や環境の整備、物品の調整・点検等など、看護師でなくても可能な業務を行う看護助手を、２月１日現在、正規職員７名、会計年度任用職員37名の合計44名、常勤換算で37.6名を雇用しているところでございます。これにより、手厚い看護体制を患者さんに提供しながら、看護師の業務の負担軽減に配慮しております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　具体的にありがとうございます。これは私、議員になってからのことなので記憶にあるのですけれども、数年前に蒲郡市民病院はカラー制服の導入に踏み切り、報道では、県内の公立病院では初ということで話題になりました。今でもこれはあると思うのですけれども、高校の進学先を決める際に、あそこの制服はかわいいからといったことで進学理由として選ばれることもあります。そのカラー制服の話ですが、既にもう８年前の話でもあり、服にはやり廃りがあるように、10年を節目にデザインを見直すのも、看護師さんの気分転換になるのではないかとも思います。蛇足ですが、ブランドの制服もあるようです。　また、院内におけるＢＧＭの導入は、非常に効果的ではないでしょうか。音楽療法といった言葉があるように、音楽を聴いたり演奏をしたりする際の生理的、心理的、社会的な効果を応用して、心身の健康回復、向上が図られるとされています。したがって、導入によって患者さんの緊張や不安を和らげることができ、待ち時間を短く感じさせることができるといったことなどが挙げられます。　この音楽療法については、患者さんの負担面でも有効だと思いますが、結果的に、後ほど触れますが、看護師さんにとっての環境についても、大きくプラスに作用すると思います。　これらのことが直接、看護師の業務負担軽減につながるわけではありませんが、このような積み重ねが非常に大事になるのではないでしょうか。このような内容の検討も、引き続き、業務負担の軽減としてはどのようにお考えでしょうか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　カラー制服につきましては、５年に一度見直しをしているところでございます。また次回の見直しのときに、先ほど鈴木貴晶議員が言われたとおり、ブランドの服についても、院内で検討していきたいというように思っています。　それから、ＢＧＭというお話もいただきました。院内のＢＧＭにつきましても、現在は、小さな音でクラシック音楽を流しているところでございますが、この内容、それから音量につきましても、再度、院内で検討していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そうですね。直接つながらないとは思いますけれども、制服については正直、今ご答弁にあったように、市民病院にはそんなにしょっちゅう伺っているわけではないのですけれども、ＢＧＭは正直、私は気づきませんでした。しかし今、町医者、さらに歯科に行くと必ずやっぱり心地いい音楽が流れているのを耳にするので、お聞きした次第であります。　次に、今回の本題でありますイの地域手当についてお伺いいたします。実は会議録等々調べてみますと、鎌田議員も平成27年の決算審査特別委員会で聞いております。　まず、看護師の給与、手当の現状についてお伺いいたします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　手当の現状ですが、初任給につきましては、東三河の公立病院と比較すると、大学卒、短大３年卒、短大卒とも豊川市、新城市と横並びであり、豊橋市と比較しますと、大学卒が100円プラス、短大３年卒が1,300円マイナス、短大卒1,500円マイナスとなっており、大きく見劣りするものではないと考えています。　また看護師の夜間勤務手当につきましては、当院のものは8,000円でありますが、豊橋市8,200円、豊川市8,200円、新城市7,500円と比較して、決して劣るものではないと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　数字だけ見たら、言われたように決して見劣るものではありません。まずはここでは大した差はないのかなというように思うわけなのですけれども、それでは蒲郡市の地域手当はどのようになっているでしょうか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　地域手当は、地域における民間の賃金水準を基礎に、物価等を考慮して、地域ごとに定められる手当となっています。国の支給基準において、蒲郡市は地域手当の支給の対象地域となっておりませんが、医師については、地方勤務者の給与水準が高いという特性を考慮して、支給対象とする取扱いがなされています。　これらを踏まえ、現在、本市においては、医師に対して16％の地域手当を支給し、医師以外の職員は、支給対象としないとする国家公務員に準拠した取扱いをしている状況でございます。以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　支給されていない。しかし、蒲郡は支給対象地域になっていないとはいえ、耳にすると、これらの手当が以前はあったともお聞きします。そこで、蒲郡市の地域手当の推移は、どのようになっていますでしょうか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　平成18年度にそれまでの調整手当が廃止され、地域手当が新設されました。本市における医師以外の職員に関しましては、調整手当の廃止に伴う経過措置として、平成18年度、19年度に６％、20年度に４％、21年度に２％の地域手当を支給しておりましたが、22年度以降は国家公務員の給与制度に準拠して非支給としております。一方、医師については、平成18年度から26年度までが15％、27年度以降は16％の地域手当を支給しているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　要は平成22年度以前は蒲郡にあったことが分かりました。したがって、ここにいらっしゃる皆さんの多くが、そういえば昔あったなあという覚えがあるのではないかというように思います。ちょっと確認なのですけれども、医師の16％は、蒲郡独自ではなく、全国一律の支給であることは間違いないでしょうか。また、肝心なのは、気になる近隣地域の地域手当はどのようになっていますでしょうか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　医師の地域手当は、東京都の特別区で20％というように伺っていますが、ほとんどの市が、国家公務員に準じて16％支給というように聞いているところでございます。なお、一般職員の近隣市の地域手当支給率は、豊橋市が４％、豊川市が６％、新城市はゼロ％、西尾市は10％、碧南市は８％、岡崎市は10.5％となっております。　地域手当につきましては、国家公務員の給与制度に準拠しない場合は、特別交付税の減額措置があり、病院独自で判断できるものではないと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今言われた数字が載っているパネルをお示ししたいと思います。（パネルを示す）　非常に見にくいですよね。こちらについては、2020年の市町村職員の給与水準、愛知県総務局総務部市町村課公務員グループの方が作成したものになります。タブレットのほうにも載っていますので、よくご覧いただけると思いますが、支給されていない地域としまして、言われたように、蒲郡市、新城市、高浜市というのが見受けられると思います。これが国の支給率になるのですけれども、ふと右に目を向けてみますと、国の基準と団体支給率というのに、また違いがあるわけなのですよね。言われた数字を元にお話をさせていただきますと、新城市と蒲郡市はゼロ％。ゼロ％なのは、愛知県下ではこの２市のみであります。高浜市は、見ていただけると国の基準では蒲郡市、新城市と同じですが、団体支給率として独自に６％支払っています。答弁としてあった岡崎市の10.5％も、国の基準では、左に目を向けてみると６％であるからして、上乗せをしているのが分かります。言われた豊橋市にしても、１％の上乗せをしていることが分かります。　給与だけが全てではないと私は思います。ですが、看護師たちがずっと働きたいと思う環境の中には、やはり、給与というのが一つの懸念材料に間違いなくなるのではないでしょうか。これら近隣市町との違う状況を、蒲郡市はどのように考えていますでしょうか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　地域手当に関しましては、他市の状況と比較すると、差があることは事実でございます。しかしながら、コロナ禍で、例えば蒲郡市職員の特殊勤務手当に関する規則の附則に規定する「新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る衛生手当」を支給しています。この手当につきましては、幅広に適用し、看護師等に支出をしているところでございます。　また、金銭面だけが、職員に働きたいという気持ちを抱かせる要因ではないと考えております。数ある病院の中から当院を選択して働いてみたいと思わせる魅力の向上こそが重要であると考えています。　平成30年度からの名古屋市立大学との寄附講座の締結により、診療体制が充実し、大学と遜色のない、高度な医療の提供が行えるようになってきました。これは、蒲郡市民病院で勤務することで、高度な医療に携わることができるとも捉えることができ、看護師のモチベーションアップにつながり、蒲郡市民病院の、職場としての魅力向上に資していると考えています。　勤務する所属につきましても配慮しており、特に新型コロナウイルス感染症を担当する専属の看護師につきましては、希望制を取り入れ、配属後も随時相談に乗るなど、きめ細かくフォローをしております。また、一部の看護師に負担が偏らないよう、適宜、人員を交代しながら、新型コロナウイルス感染症に対応できる看護師を育て、いつ起こるか分からない感染再爆発への備えもしています。　また、看護師のスキルアップの支援として、院内研修の実施や、愛知県看護協会の研修等のオンライン研修の活用や、様々な角度から勤務面の向上を図っており、看護師のやる気に応えています。資格の取得についても、認知症看護、感染管理、緩和ケア、救急看護等の認定看護師資格取得に向けての研修などについても支援を行っているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今回、コロナ禍で本当に、非常に大変な現場だというようなことは、ここにいる誰もが知っているところであります。ふだんの業務から非常に大変な上、さらにこのコロナ禍ではあります。そうは言うものの、繰り返しになりますが、職場を選択するときに給与面は非常に大きなポイントになります。懸念としても、先ほど例に挙げた、蒲郡市には地域手当がないために優秀な人材が集まってこない可能性もないとは言えません。本当はここにいらっしゃる部長さんらに、地域手当の思い等々をお伺いしたいのですが、時間の関係で、申しわけありませんが割愛をさせていただきます。とはいえ、現実問題、すぐに全職員への地域手当の復活は難しいとは思います。ですが、この表を初めて見る方にとっては、思うことがあると思います。　先日も、これは通告後になるのですが、大きなニュースとなりました。新型コロナウイルス感染症が続く中、豊川市は最前線で対応に当たってきた地元の市民病院の全職員、1,000人余りを対象に、一律で５万円の慰労金を支給する方針を固めた、とありました。確かにこのリボンで伝わるものもあります。しかし、いくらお金ではないとはいえ、豊川市の職員を思いやる気持ちは、このリボン以上に十分に伝わってくるものがあるのではないでしょうか。そこで、本当に、誰もが昨今の医療現場の過酷さを知っている今だからこそ、蒲郡市としても、地域手当以外の手当を検討し、支給すべきではないでしょうか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　確かに給与面は大きなポイントだと思いますが、市全体の話であると考えております。また、ご提案いただきました、地域手当に代わる手当の支給につきましては、これまでも議論した経緯はございますが、病院経営も厳しかったため、難しい問題でもございました。　コロナ禍において、将来の収益予測は不透明でありますが、豊川市等の事例も参考に、処遇改善を研究・検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今回、この項目の終わりになるのですけれども、また多くの方に貴重なご意見、ご協力をいただきました。給与について伺った女性の一人、看護師さんが、市民病院に勤める非正規雇用の方でした。給与については、正規だけでなく、私たちも忘れてほしくはないと言われました。　それと同時に、このようにも言われました。来院する市民の方からは、紹介状が必要とは知らなかった、何で11時に閉めるのだ、などといった小言を常々、直接、看護師に言ってくるようなことがあるそうです。患者さんにとっては、看護師は小言を言いやすい対象にもなってしまっているのです。ほかにも、待ち時間が長くなれば、それはまた看護師さんに、となってしまうのです。それが先ほど言ったようなＢＧＭの効果によって、少しは看護師さんへの当たりが弱くなるのではないかなというように期待もするわけです。　また耳にした話では、過酷な医療現場において、このコロナ禍だからこそ、関心を強く持った学生さんも多いらしく、看護学校への進学を検討する学生が一部で増えてきているそうです。ぜひ、そんな生徒らの就職先に、蒲郡市民病院の名前が真っ先に挙がるようになれば、こんなにすばらしいことはありません。そのためにも、環境のさらなる整備に加え、給与面での処遇改善をお願いしておきます。　次に行きます。給食についてです。学校給食会とは、というところで始めさせていただきます。今回、予算大綱説明の中に、「学校給食につきましては、献立の内容を一層充実するために子どもたちに栄養価の高い、安全でおいしい給食を提供してまいります」とあります。そのために新年度は、その負担については市が持つとある。だが、結果的に学校給食費が増額する、とあります。この献立の充実は、かねてより、ずっとこの場を通じて改善を訴えてきたことでもあります。そこで今回は、まず、値上げする前にやることがあるのではないか。見直し、改善するところがあるのではないか。そういったところに重きを置いて質問をします。　ということで、ア学校給食会について、団体の内容や運営、また給食への関わりを教えてください。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　蒲郡市の学校給食に関わる学校給食会としましては、愛知県学校給食会と蒲郡市学校給食会がございます。　愛知県学校給食会は、学校給食用物資を安定して安く供給するため、ご飯やパンなどの主食や牛乳、加工品などの納入を行っております。そのほか、食品検査など、物資の安全性の確保や衛生管理に関する事業、学校教育の普及啓発と食育推進に関する事業を担っております。蒲郡市では、主食や牛乳、一部の加工品について、愛知県学校給食会を通じて納入しております。運営は評議員会並びに理事会で行われており、役員は学校関係者や学校給食関係者などが就任しております。このうち評議員として、蒲郡市教育長がメンバーに加わっております。　次に蒲郡市学校給食会ですが、学校給食用物資の選定、発注、検品、代金の支払いなどの役割を担ってきました。学校給食用物資は、蒲郡市学校給食会を通じて調達しています。組織については、教育長が会長を務め、役員は学校関係者、ＰＴＡ役員などで構成され、事務局員は、事務局長１名のほか、非常勤職員２名の計３名で運営されております。また運営の原資は主に市からの受託収入で、そのほとんどは事務職員の人件費に充てられております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　言われたように教育長が愛知県学校給食会の評議員のメンバーとして加わっていることが、ホームページからも確認できました。しかし、今回確認したいのが、主食や牛乳などを扱っている愛知県学校給食会ではなく、それ以外を取り扱う蒲郡市学校給食会であります。そこで、蒲郡市学校給食会の日々の業務、また給食会の職員はどのような仕事をしているのでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　蒲郡市学校給食会の業務ですが、毎日必ず行う業務として、納入物品の検収、食数の管理、発注量の調整がございます。　検収作業として、毎朝７時45分から、当日使用する学校給食用物資が納入されるときに、規格や数量、産地などが発注内容と合っているか、また、腐れや異物など、品質に問題がないか、検品を１時間半程度行っております。　また、食数の管理と発注量調整の業務ですが、おかずの食材については、給食実施の１週間前に食数を確認して、発注量を調整し、納入業者に連絡するとともに、検品確認用の資料を作成しております。主食、牛乳については、給食実施の２日前の午前中に給食数を確定し、それぞれの納入業者に発注数を連絡するとともに、各学校、クラスごとの配食量の調整のため、調理委託業者へも連絡をしております。　なお物資の発注事務は、計算上では測れないことも多々あり、知識と経験が必要となっていきます。例えば、ミカンやイチゴの発注では、時期によって不良品が含まれる確率が異なってまいります。傷みが発生しやすい終盤の時期では、旬の時期よりも多めに発注するなど、給食会において人員を固定し、業務を行うことで、専門的な知識・経験を基に、円滑な発注作業が進められるメリットがあると考えています。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　業務内容、仕事内容は分かりました。では、蒲郡市学校給食会の業務変化についても教えてください。　設立当初と比べ、蒲郡は議会からの働きかけにより、いち早く給食費の公会計化に移行しました。それにより、給食費の徴収管理業務はなくなったのではないでしょうか。そこで業務量はどのように変化したのでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　蒲郡市の学校給食会は、昭和45年４月１日に設立され、当初は、学校給食用物資の購入及び支払い業務のほか、調理補助業務を行う臨時従事員の人事管理、給食費の徴収業務を行っておりました。平成21年度からは、臨時従事員は全て市の管理へ移行し、平成23年度には、鈴木貴晶議員おっしゃるとおり、給食費を公会計化し、管理業務は市が行うこととしました。その結果、現在では、給食用物資の調達が主な業務となっております。また、人員体制につきましては、平成21年に臨時従事員を市の雇用に切り替えて以降は、事務職員３名となっております。また、給食費の公会計化に伴い、給食費の管理徴収業務はなくなりましたが、当該業務のウエートはさほど大きくなかったため、給食会職員の事務量は大幅に減ってはおりません。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　大幅に減ってはいないけれども、給食会の変化がよく分かりました。では、本市同様の形態の学校給食会のようなものは、実は多くないと聞きますが、実際はどうなのでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　蒲郡市のように学校給食会を設定している市は、県内に９市ありますが、設置形態は、蒲郡市とみよし市を除いて法人化されております。また、業務内容について、学校給食用物資の調達業務は、どの給食会でも行われておりますが、例えば豊橋市や岡崎市などは、調理員を雇用して調理業務を行っております。また、蒲郡市とみよし市を除いては、食育事業を行うなど様々でございます。なお、給食会を置いていない市については、例えば隣の豊川市では、栄養教諭などの職員が物資調達事務を行っていると聞いております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　言われた答弁からすると、愛知県にあって、蒲郡市は少数派なのかなと思うわけです。では、蒲郡市学校給食会は本当に必要なのですかという話ですよね。これらの話題が全国的に注目されるようになったのは、福岡市が学校給食会との取引を見直しました。福岡市は、県の学校給食会、すなわち、公益財団法人の学校給食会からの購入をやめました。それにより、数千万円、経費が浮いたというようになるのですけれども、自分が確認したいのは、主食、牛乳を取り扱う県学校給食会との見直しではなく、蒲郡市学校給食会の在り方についてであります。　答弁にあったように、この給食会がなくてやっている豊川市だと、栄養教諭が物資調達事務を行っている。一方で、現在の蒲郡市給食センターの指定管理を請け負っている民間業者と、市民病院の病院食を提供している業者は、今は同じです。では、市民病院は、その食材の仕入れは誰が行っているかと言えば、提供業者自らであります。市民病院に、学校給食会のようなものは存在しておりません。　さらに言えば、病院食については、不平不満は自分のところには届いてはいません。むしろ、妻が入院した際は、非常においしかった、そんな感想も聞いております。そんなこともあり、学校給食用物資の選定などを、現在の在り方から見直し、検討してみてはと思うのですが、どうでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　給食会を設置するメリットとしまして、物資の発注事務は知識と経験が求められることから、給食会として、担当を固定し、業務を行うことで、専門的な知識・経験を基に円滑に発注作業が進められます。例えば、ミカンやイチゴの発注では、傷みが発生しやすい終盤の時期では、旬の時期よりも多めに発注するなど、状況に即した対応ができ、確実な給食の提供の支えとなっております。また、豊川市では、発注量の計算や調整は調理のことも知っていないとできないということで、栄養教諭が担当しておりますが、本市の場合は、給食会の職員と連携して業務を行うことで、栄養教諭の業務量が軽減され、学校での食育などの仕事を充実させることができると考えております。　なお、市は、給食会の運営にかかる経費を、学校給食物資選定等委託料として支出しておりますが、決算時には、給食会の決算収支がゼロ円となるように委託料を精算しております。給食会を廃止して、給食センターが直接物資調達を行ったとしても、今の規模の人員や事務費は必要となりますので、市の負担は変わらないものと見込んでおります。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　市の負担は変わらなくて、今後も必要だという市の考え方が理解できました。過去、数年前から自分がこの学校給食についていろいろ質問をし、個人的にもいろいろ勉強させてもらっているのですけれども、何かいろいろと話を聞くと、内部の組織系統がごちゃごちゃしているのではないかなというように非常に思えて、今回、質問をしたわけです。まずは先ほど言ったように、指定管理者ということで、給食を作っている方は指定管理、民間の方であります。だけども、給食用物資を購入しているのは、愛知県学校給食会が主食を購入し、一方で、おかず等々は蒲郡市学校給食会から仕入れをしている。さらには、ではこの小中学校の献立を作成しているのは誰かと言ったら、愛知県の栄養士さんなわけです。さらに、それを取りまとめるのが蒲郡学校給食センターであり、何かいろいろごちゃごちゃしていて、その辺の命令系統も、過去の事例からしても、スムーズにいっているのかなと、そんなことも思い質問をさせていただきました。　では次に、手続などでお伺いします。給食用物資納入業者について、現在、蒲郡市学校給食会への物資納入業者の登録状況と、登録するために必要な要件、手続きなどについて教えてください。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　加工品などの食品卸会社や青果物、肉など、それぞれの業態の業者の登録があり、令和２年度は、全部で30業者に納入業者として登録していただいております。このうち市内業者は８業者あり、業態別では、青果物で４業者、調味料、卵類、コンニャク、水産加工でそれぞれ１業者ずつ登録がございます。　納入業者登録の手続につきましては、物資の納入を希望する業者から申請をいただき、業者選定審査委員会で審査をして選定をしております。　毎年１月４日から１月22日の期間内に、申請書のほか、必要書類を添えて申請していただいております。登録有効期間は最長２年間ですので、継続して納入を希望する場合でも、２年に１度は申請をしていただいております。申請を受け付けた後、業者選定審査委員会において、提出された書類を確認して選定しております。なお、新規に登録する業者にあっては、学校給食会事務局長、学校給食センター所長、栄養教諭が、実際に現地を視察して衛生状況などの問題がないかを確認した上で審査を行っております。　また審査において、給食用物資は、大量の食材を安全かつ確実に納品していただく必要があることから、指定基準を定めており、基準に合致した業者を選定しています。例えば、衛生状況として、保健所が実施する衛生監視の評価点数が81点以上で、従業員の健康管理や衛生管理に必要な設備の管理がなされていること。また供給能力として、学校給食に必要な量を供給し、指定した時間に納入できること。そのほか、信用状況としまして、法令などを遵守し、税金をきちんと納めて、経営状態が良好であることを基準としております。　なお、納入業者の募集は、主に広報がまごおりと市のホームページを通じて行っております。令和３年度の納入業者登録の受付は既に終了し、審査も済んでいますが、今年度と同じ納入業者となっております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。ちょっとやっぱり自分が元職というようなことで、非常に気になるのが、取引見直しにつながるのではないかなというように思うのですけれども、これだけ、海のまち蒲郡で、深海魚云々、非常にアピールをしているまちであります。実は市内には非常に多くの水産加工業者があり、誰もが知っている大手スーパーや居酒屋に卸している大手の水産加工業者さんがあります。にもかかわらず、現在、水産加工業者は１事業者のみということで、ウに行きます。　蒲郡市では給食費が足りなくて、充実した内容を提供できないから、安易に値上げしすぎるのではないか。例えば、契約方法を見直し、競争原理を働かせ、食材費を削減するなどが先ではないでしょうか。また、それにより、いろいろな業者が参入することで、バラエティに富んだ給食が提供できるのではないか。感じるのは、現状では納入業者もさま変わりがない。ということは、新規業者が参入しづらい壁のようなものがあるのではないでしょうか。と言うのも、ほかの指定管理業者の選定とは異なり、業者選定委員会の内容も、余りオープンになっていないのではないでしょうか。そこで、新規納入業者を積極的に受け入れるなど、取引の見直しを検討していただきたいのです。納入業者の募集は主に広報がまごおりと市のホームページとのことですが、私が見落としているのかもしれないですが、実際にそのような告知は見たことがありません。自動販売機の入札の告知のように、もっとオープンなものにしてみてはどうでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　まず、給食用物資を納入するまでの流れについてを説明させていただきます。給食を実施する月の２カ月前に献立が決まります。その後、使用する食材の規格や予定数量を納入業者に通知して、見積書と食材の見本を提出いただきます。実施の１カ月前に、各学校の給食主任の先生やＰＴＡ役員の代表の方に順番に参加していただいて、物資選定委員会を開催し、食材の価格や品質などを確認し、発注する食材を選定しています。このとき、野菜などは基本的に値段が安いものを使っております。加工品については、値段だけではなく、味など、実際に試食して、票数の多いものを選定しております。　取引における課題として、給食用食材を安定的に納入するため、また、献立をさらに充実させるために、より多くの納入業者に参加していただく必要がございます。　例えば肉類につきましては、二つの業者の登録があるものの、実際には1業者しか納入実績がございません。参入業者が増えれば、競争原理が働き、より安く、よりよい品質の食材の調達が期待できます。また、現在納入している業者が何らかの理由で納入できなくなった場合に、予定した食材が手に入らないといったリスクが回避できます。　また、加工品においても、例えば同じメニューでも、材料の配合や製造の方法の違いによって、値段や品質が変わることから、よりよいものを選ぶことができます。　また、今まで蒲郡では提供していなかったメニューが提供できるなどの効果が望まれます。　しかしながら、参入を希望される業者には、安全かつ安定的に食材を提供していただくために、指定基準の説明とともに、会社概要についても聞き取りをするため、直接、給食センターに来ていただくこととしております。広報や市のホームページでは、募集期間と申し込み方法の周知にとどめております。　募集の記事を見ても、具体的なことが分からず、申し込みにくいと感じられないよう、次回の納入業者を募集する際は、ホームページにおいて条件など具体的な内容を掲載して、新規の業者が参入しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。学校給食に納入したいという業者であれば、学校給食会では、前向きに、積極的にお話を伺う対応をしてまいりますので、まずはご相談いただきたいと思います。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。

◆鈴木貴晶議員　先ほどの水産加工業者もそうでしたけれども、肉の業者も、事実上は１社のみしか提供はしていないということが分かりました。最終的には、非常に前向きな答弁をいただきましたけれども、自分が今回、またいろいろな方にお話を聞いたんですけれども、いろいろ考えはあるのですけれども、蒲郡市はセンター給食方式なのですよね。市内にある小中学校の給食を、全てセンターで作って配送すると。しかし、自校調理といって、小学校、中学校で、それぞれ給食を作っている場合はどういうことが起こるかというと、やはりそれぞれの納入業者が、各学校を回らないといけないわけです。だけれども、蒲郡市の場合は、野菜、卵、お肉をどかんどかんと全てセンターに配送すればいいわけであって、その分、コストが非常に安くなるという部分もあると思います。しかしながら、言ったように、広く周知がされていないため、やはり、なかなか見えない壁のようなものがあって、参入しなかったのかなと思います。これを機に、新たな業者さんが参入することを望みます。冒頭にも言いましたが、何度も何度も取り上げたこの問題を、今回で最後にしたいとの思いを伝え、この質問を終わらせていただきます。　次に行きます。興味のある方も多いのではないでしょうか。３、婚活事業について。現状についてお伺いします。　結婚したいけれども、わざわざ活動するには気が引ける、婚活なんて恥ずかしいという方は多くいるのかもしれません。しかし、就活という言葉が一般的になったように、婚活も今や普通に耳にする言葉となりました。　昔は親戚や近所の方が結婚相手を紹介、仲介してくれた時期もありましたが、今は、人と人とが疎遠になり、個人のプライバシーまでなかなか踏み込むことができません。多くの方が職場と自宅の往復で、出会いがないと感じているのが実情ではないでしょうか。ですが、待っているだけではチャンスは来ません。そこで、本市においても男女共同参画推進の一つとして婚活事業を展開しているが、現状の取組や実績をお伺いいたします。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市の婚姻数は、毎年300件程度で、それほど大きな増減はありませんが、未婚率は、ほとんどの世代で上昇傾向にあります。特に男性の未婚率が高い傾向にあります。市が行いました市民への調査では、未婚の市民のうち、約５割の方が結婚を希望しております。現在はライフスタイル、考え方やニーズは多種多様です。結婚をする・しないについても、本人の選択の一つであると考えますが、結婚を希望する方々がともに充実した生活を送れるよう、本市では、出会いの創出を目的とした婚活事業を実施しております。　近年の実績を申し上げますと、市内の旅館の女将で結成している「こはぜの会」と協働で開催したほか、婚活パーティーでのマナーや服装についての事前レクチャーを受ける魅力アップ講座や、若い世代にはスポーツ婚活など、年齢によって内容を工夫したイベントを開催しております。また企業、友人等でグループ登録していただき、気の合ったグループ同士で交流していただく、マッチングテラスという仕組みも行っており、これまでに数回の交流会が実施されております。婚活は、アプリや結婚相談所などが実施するものなど、数多くの手段がありますが、当市で行う婚活応援事業では、マッチングまでは行わず、出会いを創出することを目的としています。参加者が、気負うことなく気軽に参加できるよう、このような手法で実施をしております。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　蒲郡市の取組、いろいろやっているのは十分分かりましたけれども、しかし、実績でこんなことをやっていますよというようなことは分かったのですけれども、では何組がペアとなり、何組が結婚しましたみたいな、そんな報告はあるのかもしれませんが、今、そのお話の中だと、なかなか少ないのかなと思えてしまいます。　そこで、アとしまして、ＡＩ婚活について。ちょくちょく耳にする方もいらっしゃるかもしれませんが、ざっと私のほうでまとめてみました。　ＡＩ婚活は、質問の回答やシステム内の検索傾向などを基に、好みと合致しなくてもお互いに相性のいい人をＡＩが分析して提案するものだそうです。この婚活に私が注目する点として、今までの婚活とは異なることがあります。それは、このＡＩ婚活は言い訳が可能であるということ。と言うのも、自分が交際を相手に申し込んだら、当然ながら断られる可能性があります。それは傷つくから嫌だ。しかし、この場合は、断られても、自分が選んだのではない。なぜなら、ＡＩが選んだのだから、私が嫌われたわけではない、そんな逃げ道ができるから、また注目されています。　実例として、東京都内の44歳の女性。譲れない条件として、東京都内在住の年下男子。ＡＩからの提案は北関東在住の同世代。彼女は結果を全く期待せずに会ったが、会話も弾み、すぐにゴールイン。現在は結婚２年目だそうです。ほかにも、しぶしぶ会ってみると、友人や家族への考えなど共通点が多く、４カ月でゴールインした例があるそうです。これらを受け、以前から婚活に携わっている方からすると、人間では考えられない提案をするＡＩの仲人ぶりに驚かされる、とのことです。　このような結果を受けてか、内閣府では少子化対策として、自治体が行うＡＩ婚活などの結婚に対する取組に対し、補助制度を設けました。本市は、ＡＩ婚活に対してどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　従来の結婚支援事業に、ＡＩを活用したマッチングシステムを取り入れたものがＡＩ婚活と言われております。相手に求めるタイプと価値観の一致度などを重視し、ＡＩが推薦した相手とお見合いをするもので、外見や収入ばかりに気を取られていた婚活から脱却する意味でも、今後、注目していくべき手法であると考えております。　既に民間が実施しているＡＩ搭載のマッチングアプリは数多くあり、結婚を望む多くの未婚の方々がこのアプリを活用しているそうです。　自治体が行っている例としては、愛媛県、埼玉県、福井県など、20以上が取り入れていると聞いております。ＡＩ婚活の主な手法として、ビッグデータを活用していることが多いと聞いております。結婚を望む方が数多く登録することで、行動パターンや価値観を持つパートナー候補を紹介できるというわけで、成果も出ているようです。国の補助制度の利用の有無にかかわらず、ＡＩ婚活を取り入れているのは、民間、または県がほとんどであります。これは、民間や県のように数多くのデータを集めることができないと有効に作用しないからではないかと推測されます。　東三河５市では、各市が婚活支援事業を連携して実施するための、ハピクルと言うプロジェクトを立ち上げております。これは各市が行うイベントなどを集約してＰＲするなど、婚活支援を広域にわたって行うことを目的としております。定期的に東三河５市で情報交換を行っており、この会議の中で、愛知県にＡＩ婚活システムの導入を要望することも、検討している状況であります。　今後も先進事例などを注視しつつ、近隣市町や民間企業と連携し、本市の個性を生かした婚活応援事業を展開できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　実は、言われたように、先駆けている自治体はもう県単位ばかりなのですよね。ですけれども、確実に、着実に、成果を上げている事実もあります。今後は愛知県に東三河で要望していくかも、というようなことだったのですけれども、ぜひ要望していただいて、要望がかなった際には、すぐに蒲郡市として活用できるようにお願いいたします。　近々の課題である人口減少に対応するため、その原因の一つとされる未婚化・晩婚化への対策として、結婚支援政策の包括的・効率的な実施が求められています。結婚につながる出会いの場の創出として、今後はますますＡＩ婚活は注目されることでしょう。注目、関心を引かれなければ、一歩も踏み出すことはできません。そんな中、言われたように、市も数回の交流会を実施しています。ですが、果たして現状として、参加してみたいと思われる出会いの場の創出となっていますでしょうか。　最後に、古くて新しい、こんな手があるという婚活応援事業を提案したいと思います。それが姉妹都市婚活。調べてみますと、実施している自治体がありそうで、実はそうもありませんでした。例として、枚方市が友好都市の北海道別海町で酪農男性と交流する婚活ツアー。同町は酪農が盛んだが、高齢者のパートナー不足が深刻。ツアーは1984年から毎年開かれ、これまで633名が参加し、93組が結婚に至ったとあります。ほかにも、大自然の中でアウトドア型婚活。東京都立川市の姉妹都市、長野県大町市で「りんご収穫体験と山麓ウォーキング＆婚活ツアーｉｎ信濃大町」を開催。大町市の観光資源を生かし、定住促進や交流人口の拡大を目的に開催されたツアーとあります。担当は大町市総務部企画財政課定住促進係とありました。まさに似ているのは、今、企画部長がいるようなところの係であります。　では、蒲郡市の姉妹都市と言えばどこでしょうか。そう、沖縄県浦添市であります。折しも今年は、友好都市提携40周年でもあります。まさに本市特有の個性であるとも言えます。沖縄と聞いて、心が揺れない、閉ざす方は少ないのではないでしょうか。先ほど冒頭に言われた市民意識調査では、未婚市民のうち約５割もの方が結婚を希望しているとの答弁がありました。そこで、調査・研究ばかりではいよいよ婚期を逃し、ますます晩婚に拍車をかけると思いますが、この姉妹都市婚活、市の考えはどうでしょうか。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　今、鈴木貴晶議員から御提案のありました友好都市である浦添市の婚活事業でございますが、婚活事業にかかわらず、浦添市と様々な共同事業を実施することは、非常に意義のあることだと思います。婚活についても、ちょっと今、初めてお聞きしたお話なので、ちょっと距離的な問題だとか、いろんな課題は多々あるかというようには思いますが、まずは友好を深めるとともに、その先の展開として婚活だけではなく、どのような共同事業ができるかというのはしっかりと研究・検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大向正義副議長　この際、16時00分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。今回は先端医療都市構想についてということで、お伺いをさせていただきたいと思います。　繰り返しますが、先端医療都市構想ということでございまして、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども。よく構想と計画、これはなかなか、理事者の皆さんはどう使い分けているのだろうなというのが、本当に一番の疑問符なのですね。私の立場からすると、同じようなニュアンスではないかなと思うのですが、実際、どのように使い分けているのかというのを、ぜひお伺いをしたいと思いますが、総務部長、いかがでございましょうか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　すみません、余りよく分からないのですけど、構想というのは、「これからしようとする物事に対して、その内容、規模、表現方法などを考えて、骨組みをまとめること」というように言って、計画については、「あることを行うためにあらかじめ方法、順序などを考えること」、分かりやすく言うと、構想は「現実に存在しない段階から内容を考えること」で、計画は「現実として存在し、その上で内容を考えること」と、Ｙａｈｏｏ！知恵袋に書いてあります。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。私は今日、先端医療都市構想についてお伺いをさせていただきますので、理事者の皆さんも今総務部長がお答えになられたことをしっかりと踏まえて、ご答弁していただければというように思います。　それでは質問に移らせていただきます。まず初めにヘルスケア計画の見直しについてということで、お伺いをさせていただきます。　アとして、蒲郡市ラグーナ地区ヘルスケア計画を策定されているかというように思いますけれども、その策定をした目的、それからラグーナ地区の展開拠点としての考え、整備状況、それから実績等について教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　本市では、平成28年２月に蒲郡市ラグーナ地区ヘルスケア基本計画を策定しました。これは民間企業の力を生かして、健康・予防から回復までのヘルスケアの集積化・新産業化を実現するために策定したものであります。　ラグーナ蒲郡地区において、市民や来訪客の意欲的・主体的な健康管理や充実した生活の実現を支援するとともに、よりよい地域包括ケアシステムの構築に貢献し、疾病の予防や早期発見、回復につなげるまちの創造、また実証実験・開発の環境を提供し、先端的な健康・予防・再生医療等のヘルスケア産業の育成・集積に資するまちの創造を、構想として位置づけているものでございます。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ヘルスケア計画ですので、先ほどの総務部長の答弁をお借りしますと、現実として存在している、その上で、内容をしっかり考えていただくということですので、今、なかなか進んでいない現状かとは思いますが、しっかりともう一度振り返っていただきたいなというように思います。　ヘルスケアというものをもう一回定義を確認しますと、健康の維持や増進のための行為や健康管理ということが書いてあります。　それで、一番、先ほどご答弁の中にあった、地域包括ケアをどのように捉えていくかという話なのですね。一般的に、地域包括ケアシステムが推奨されてきた背景として、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるシステムということが定義をされています。ところが、ご案内のように大都会は人口はそんなに変わっていないのに高齢化率がどんどん上がっている。一方、都市部は逆に人口は減ってきている。でも高齢化率の推移はほぼ横ばいのままの状況。これを一国一制度の中では当然うまく運営ができないので、地域包括ケアシステムは地域の実情がどのようになっているのかということをしっかり把握することが、一番大切になってくるわけだと私は思っています。　そこで、イとしてお伺いをさせていただきます。在宅医療の推進に向け、オンライン診療などを全国に先駆けて実施している、蒲郡市の高齢化率の現状及び在宅医療の推進に向けた課題、また介護人材の確保についての現状について、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　令和３年１月１日現在の本市における高齢者人口は、２万3,565人です。東三河広域連合の推計によりますと、現在ピークを迎えていると推定されます。高齢化率につきましては、29.6％となっておりますが、今後も増加の一途をたどり、2040年には、34.5％まで上る見込みとなっております。要介護認定率におきましては、令和元年10月１日現在の15.6％から、令和７年には17.8％にまで上昇していく見込みとなっております。　次に、在宅医療の推進に向けた課題ですが、昨年２月に行いました「蒲郡市第９期高齢者福祉計画策定に係るアンケート調査」において、在宅医療の希望及び実現の可能性について調べたところ、「希望するが実現は難しい」と思う人の割合が54.2％で、「自宅で最期を迎えたい」という割合も42.5％ありました。　今後は、その希望に沿うための支援体制の構築が課題となり、関係機関が連携し、在宅で24時間365日医療・介護を提供できる体制をつくることが重要であると考えます。緊急時には自宅に駆けつけてくれる医師や訪問看護師が必要となりますし、日常生活では、その生活を支えるホームヘルパーが必要となります。また医療・介護関係者全体をつなぐネットワークが必要ですが、こうした体制構築には、これを支える人材の確保が一番の課題と捉えております。　昨年度、市内の訪問介護事業所へ実施した聞き取り調査では、職員の不足はもちろん、従事する職員の高齢化も深刻化しており、その窮状を訴えられておりました。このような状況を支える方策の一つといたしまして、昨年度、東三河広域連合が介護事業所へ介護ロボットの導入状況について調査を行いました。その結果、介護ロボットの「導入実績がある」もしくは「導入を検討している」と回答した事業者の割合は約２割でした。導入費用につきましては、愛知県が実施する補助制度がありますが、「導入を検討していない」と回答した事業所の多くは「それでもなお費用の負担が大きい」、「ロボットの利便性や使い方への不安」などが挙げられており、利用推進にはまだ課題があると考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。早く課題が解決していくといいなと思いますが、一方で、全国には様々な、いろいろな治療がなされているわけですね。とあるクリニックですけれども、神経細胞の再生に加えて歩行支援を行う工学系の企業と連携をして、スキー事故で半身麻痺になってしまった方が砂浜で補装具を利用しながら歩けるまで回復したと。実際に私も映像を確認させていただきましたし、そういった報道も見させていただきました。　そういった観点からすると、治療から回復まで本当にシームレスのような、そんな対応をしていくために、多様なセクターと連携をしていく必要があるのではないかというように思いますが、そこでお伺いをさせていただきたいと思います。回復期における、例えば医療機器メーカーとの連携であったり、そういった協力、そういったことについて、どのようなお考え、また、どのような取組があるのかお伺いをさせていただきます。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　回復期における医療機器メーカーとの連携事業については、以前、検討を進めたものもございましたが、実施までには至っておりません。また現在、具体的な連携する事業はございません。　しかしながら、回復期に限らず、医療機器メーカーをはじめとする企業と医療機関等との連携の重要性は非常に高いと感じております。以上です。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。ヘルスケア計画の中の、本当に一つの産業集積というのは計画として位置づけられたものですので、ぜひ、こういったところを進めていただきたいなというように思います。　今、お話がありましたように、ロボットスーツですとか、あるいは装着型サイボーグ、歩行支援ロボット、そうした多くのロボットが開発されてきています。先進的なそういった取組をやっていくということも非常に大事だと思いますけれども、私も先ほど紹介をさせていただいた、まさに、半身不随の方が砂浜で歩いている、その映像を見ると、本当に何と言うのでしょう、歩けたという自信とか、歩けたんだとその方はガッツポーズをされて、ウォーッと叫んでいらっしゃったのですね。そういったモチベーション、本当にこういった連携をしていく意義深さというものにつながってくるのではないかなというように思っておりますので、ぜひ今後ともしっかり検討していただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　（２）未来医療の在り方について、お伺いさせていただきたいと思います。病院での取組だけでなく、市として広くヘルスケア分野にヘルステックの活用を進めていくべきだと考えております。　そこでお伺いをします。人工知能や、ＩｏＴ、ヘルステックの活用について現状とお考えを教えていだければと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　まず、本市の市民病院では、本年５月に名古屋市立大学と同じ電子カルテシステムの本稼動を予定しております。この電子カルテシステムの特徴は、様々な医療データを二次活用できる点であり、国が進める医療情報の共有やビッグデータとしての活用の基盤は整備されつつあります。また一昨年には、整形外科の佐藤先生のグループにより、ＡＩを活用した画像による骨折診断システムの研究が行われるなど、ヘルステックの活用が進みつつあります。　しかしながら、一方で、鈴木基夫議員ご指摘のヘルスケア分野において、人工知能あるいはＩｏＴなどのテクノロジーの活用による健康管理や予防医療の推進には、医療費の抑制などが期待されるものの、実現化には至っていないのが実情でございます。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ヘルスデータというのを、蓄積された、また統計学に基づいて診断をしていくっていうことになると、予防医療という観点から非常に大きな効果が期待できると思っておりますけれども、そういった意味でもヘルスケアのビッグデータをどのようにつくり出していくのか。あるいはそういったものをどのように統計学上の予防医療に生かしていくのか。そういったことをお伺いをさせていただきたいと思います。現状、市がどのようにお考えになっているのか、教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　医療や健康を含めたビッグデータの活用は、様々な技術やサービスに生かされるものとして、多様な業種の企業から大きく期待をされております。その活用方法の一つとして、お薬手帳の電子化があります。個々の状況に応じた管理がクラウドにて行われ、日常と異なる、例えば災害時などのときに、安心した薬の提供が可能となります。　また、国においてもマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの普及を進めています。これによって、本人の同意があれば、健診結果や服薬情報の照会ができるようになり、災害時はもとより、通常の診療時にも活用できることが期待されており、市民病院でも導入を進めていく予定でございます。　そのほか、本市で既に取り組んでいる事例としましては、国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者のうち、多重服薬者に対し、データを活用した保健指導を行っております。　医療データを企業との連携事業に活用したり、医療機関同士で活用していくことにはまだ課題も多くございますが、関係機関と調整を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。それでは、次にお伺いをさせていただきます。　市民の健康づくりのための環境整備等について、企業との連携が非常に重要だというように思っておりますが、市がどのように今考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　ビッグデータを基盤にテクノロジーを活用したものとして、ウェアラブルデバイスなどを活用した予防医療が今後ますます重要になってきます。　ほかにも、従来は医療・介護や健康保険などの個々のデータは集積されておりますが、これらを一体化してＡＩ等を活用することで、病気が発症する前の段階で適切に発見し対処することや、重症化や合併症とならないよう、取組が一層求められます。現在、蒲郡市では健康づくり施策に重点を置き、進めてまいりましたが、さらに健康寿命の延伸に向け、従来の健康政策に加えてデータを分析する企業などと連携するなど、新しい産業として企業が参入できることが必要であり、今後、市及び関係機関と企業が連携する体制づくりが、検討すべき課題として考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。まさにそのヘルスケア計画というものを表装していくに当たって、回復期あるいは現状の蒲郡の状況を考えたときの、補装具としてのロボットであったり、そういった活用、またこういったデータをどう活用していくのかというのが、まさに重要なところになってくると思います。その中で、大きな役割を担っていただくのが市民病院だと思います。こういった未来都市医療構想みたいな、こういった構想を作成した場合、市民病院がどのように関わっていただけるのか、その点をお伺いをしてまいりたいと思います。構想を作成した場合の市民病院と企業との連携について、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　医療情報のビッグデータ化、ＩＣＴ・ＩｏＴの活用について、国においても推進されており、当院ではこの実現のために、現在、名古屋市立大学病院で利用されている電子カルテシステムの導入準備を進めております。　また、医療業界全体においても従来の治療のみでなく、こういった医療情報を活用した医理工連携によるイノベーションが今後進んでくると期待をしております。　当院としましても、新たな構想の中で、企業や大学等と連携できることがあれば、積極的に関わっていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。そういった中で、では市民病院が長期視点に立ったときに、病床をどのように運営していくのか、あるいは確保していくのかそういったところの、少し長期的な考え方について、お伺いをさせていただければと思います。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　地域医療構想において、病院機能の分化や病床数の削減、公立病院の統廃合などが示されておりますが、当院としては現状の382床を維持していきたいと考えております。　現在、病院全体の病床稼働率は１月末で71.0％にある中、急性期病床267床は76.9％と稼働率は高く、また高齢化が進む蒲郡市においては、地域包括ケア病床の活用も重要だと考えています。　また、病床の増減につきましては、自院だけでなく、東三河南部医療圏、隣接する西三河南部医療圏の状況や、病病連携の体制も考慮して検討していく必要があると思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。本当に最近、病院の明るい話題というと、病院のほうが本当に今、コロナ禍において、頑張っていただけているという感じがするわけですけれども、私はかねてからプライマリーケアについて、何度も何度も、ぜひ導入をしていただきたい、ぜひ実施をしていただきたい、総合診療科をぜひつくっていただきたいという話をさせていただいているというように思っております。なぜ、そういった話を繰り返しさせていただいてきたかということなのですが、当然オンライン、あるいはまたＡＩ診療を進めていく、そうなってくると、プライマリーケアの考え方というのは、一番その入り口、ゲートウェイとしては一番分かりやすいのではないかなという気がしているわけですね。それで、オンラインや、あるいはＡＩ診療を進めるからこそ、そのプライマリーケアっていうのは、大きな存在意義を持ってくるのではないかなというように思っております。　大学病院の中では、プライマリーケアに力を入れている病院も多々あると思っておりますが、そういう中で改めてお伺いをさせていただきたいと思います。　蒲郡市民病院で、プライマリーケアを考えているのかどうか。それからまた、がん治療等の一環で免疫療法あるいは免疫細胞療法などが最近クローズアップされてきているわけですけれども、そういった可能性ができるということになると、ここはやっぱり保険診療だけではなく、自由診療も見越した上での混合診療にある程度かじを切っていく必要性があるのではないかと思っております。そこで、プライマリーケアの考え方、それから混合診療についての考え方、市民病院のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　一般社団法人日本プライマリ・ケア学会のホームページでは、プライマリーケアについて、「身近にあって、何でも相談にのってくれる総合的な医療」と説明をしております。　特定の病気だけを診る専門医療と違って、急に体の調子が悪くなったりした緊急の場合の初期対応から、健康診断の結果についての相談まで行う医療のことであり、一次医療を担うかかりつけ医のことを指す場合もございます。　国において、地域包括ケアシステムを推進している中、当院としては、開業医の先生方との連携が非常に重要だと認識しており、平成31年４月に患者支援センターを開設しております。このセンターでは、開業医の先生方からご紹介いただいた患者さんの診察や検査をはじめ、退院支援や、住み慣れた地域で生活するための医療・福祉・介護に関する相談まで、総合的に多職種連携で実施をしています。　また、当院でもこのたび、診療科の見直しを予定しておりますが、医療の細分化・専門化が進んでいくからこそ、総合病院においても横断的に診察できる医療の提供が求められています。　現在、当院の外来診療においては内科に初診外来を設け、初診患者さんの診療に当たっています。検査や診察の結果から、専門的な治療が必要と判断された場合には、速やかに該当診療科へ引き継ぎ、横断的な治療が受けられる体制の構築を徐々に進めております。　また、新年度からの寄附講座では、救急医や総合医の育成を新たな研究項目として掲げております。　続きまして、混合診療の可能性でございます。　保険診療と保険外診療、いわゆる自由診療が混在する混合診療につきましては、健康保険法で原則禁止されてきました。ただし、近年では医療サービスの選択を広げることを目的に、高度先進医療などについては、一定のルールの下、混合診療が認められています。　具体的には、再生医療等製品の治験に関する診療や、保険適用前の承認医療機器・再生医療等製品の使用、薬価基準に収載されている医薬品・医療機器・再生医療等製品の適用外使用等、新しい治療法や新薬など、将来的に保険導入するか評価される場合に、この混合診療が可能となっています。再生医療のまちを目指す本市において、市民病院として、高度先進医療などの混合診療の可能性につきましても、研究をしていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。今、事務局長からの話の中で再生医療のまちというご発言をいただきました。先ほど来、お話が出ておりました、実はそのＡＩとか、医療のヘルスケア領域、デジタルヘルスと言われる領域というのは残念ながら画一的と言われているのですね。どういうことかと言うと、大体、全国の病院で想定されるのは、予防医療×オンライン診療、それからメンタルヘルスのチャットボット、スマートクリニック、生活習慣病の治療と管理アプリ、クラウド型電子カルテを起点とした連携サービス、フリーランスや中小零細企業のための健康管理サービス、こういったものがうたわれてきているのですが、言い方を変えてしまうと、これもしっかりやっていただきたいのですけれども、これだけでは全国どこにでもあるサービスになってしまうということなのですよね。画一的なサービスと言われている。　それで、先ほどと繰り返しになりますけれども、再生医療のまちとして蒲郡はうたってきた、標榜してきたと。ここにその蒲郡らしさというものをですね。要は、この画一的なサービスからどう抜け出していくかというのは、しっかりした蒲郡市のブランディングというか、明確なストーリー性であったり、そういった新しい付加価値をどう加えていくかということになってくるかと思います。　そこで、再生医療というのは本当に本市にとっては大きなアドバンテージになってくるのではないかなというように思っておりますので、次の（４）の質問に移らせていただきますけれども、再生医療都市の確立についてお伺いをさせていただきたいと思います。　少し表題を離れますけれども、2025年に大阪万博が開かれます。皆さんもご存じのことだと思います。その大阪万博のテーマについて、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が策定した、2025年日本国際博覧会基本計画によりますと、「いのち輝く未来社会のデザイン」とテーマが設定されています。このテーマは「人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものとされ、大阪・関西万博では、健康・医療をはじめ、カーボンニュートラルやデジタル化といった取組を体現していくとともに、世界の叡智とベストプラクティスを大阪・関西地域に集約し、多様な価値観を踏まえた上での諸課題の解決策を提示していく」としています。なお、テーマに加え、大阪・関西万博のテーマである「いのち」を考えるを軸として、「いのちを救う」、「いのちに力を与える」、「いのちをつなぐ」という三つのサブテーマが設定をされております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。大阪万博のテーマもやはり「いのち」。こういったヘルスケアに関して世界的な集まりを見せる中で、しっかりデータ化をとって、どういったものをつくり上げていくのか。まさに漏れ聞く、関係者の方からのお話を聞くと、今、オリンピックが今年行われるかどうか分かりませんけれども、大阪万博のレガシーとして、大阪中之島に大きな医療センター構想を掲げて、そこでしっかり医療展開をしていくというお話も漏れ聞いております。そういった意味においては、まさに蒲郡は、この大阪よりも先んじて再生医療を標榜してきたわけですから、ぜひ負けないようにと言うと、まあ自治体規模が違いますので、全くやっていることが違いますけれども、しっかり連携をしながら、情報収集に努めていただきながら、やっていただきたいなというように思います。　そして、次の質問に移ります。　イとして、再生医療をベースとする先進医療について、神経の再生、あるいは臓器の再生といった分野に取り組む事例も見受けられています。本市の展望について、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　万博に向け、大阪府では、「いのち輝く未来社会」を目指すビジョンが策定され、その取組の方向性として、未来の医療技術等を先行的に患者に提供できるような土壌を生み出すため、産学連携等により再生医療や革新的創薬等先端医療の充実化・産業化を推進すると示されており、大阪万博の場において、未来社会の実験場として、今後の推進のきっかけづくりとの期待をされております。　本市でも既にヘルスケア計画を策定し、大阪と同様の方向性を示しており、先端的な健康・予防・再生医療等のヘルスケア産業の育成・集積に資するまちの創造を目指すこととしております。現在、市民病院にて、尋常性白斑及び表皮水疱症の皮膚科領域の治療において、再生医療が行われたところです。今後は例えば、膝などの関節治療について再生医療の技術を用いることが考えられます。また市としても、産学官のスキームによる新しい診療やリハビリに関する実証を行える環境を整備することで、ヘルスケア計画の推進につながり、新しい産業集積に向けたまちづくりが期待をされております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。新しい産業集積に向けたまちづくりということですので、ぜひお願いをしたいと思いますが、その際に関連企業あるいは支援策、そういったものを検討するのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　関係企業の誘致や支援策について、大阪府の事例では、国家戦略特区の指定区域に認定されることで、設備投資促進税制や所得控除等を対象事業に限り特例措置を受けることができるほか、大阪府及び大阪市では、先の特例措置のほか、独自のものとして、産業の集積と促進と産業の国際競争力の強化を目指す特区エリアに新たに進出し、新エネルギーやライフサイエンスに関連する先駆的事業を行う場合、その事業に関する法人市民税等を10年間低減する支援を行っています。　蒲郡市に関しましては、愛知県企業立地促進税制に基づく県の事業に即した補助がありますが、新たな産業に向けた支援策については、今後の課題であると認識をしております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。それでは最後に、構想の作成についてお伺いをさせていただきたいというように思います。先端医療都市構想を考えていく際に、本市では、医療と観光を結びつけて、そして、他の地域にないものを展開できるのではないか。まさにここがアドバンテージになってくるのではないかというように思いますが、今まで医療ツーリズム等に取り組んだ実績があるのかどうか。そしてまた、現在進行している蒲郡市内の観光業界のＤＭＯには医療関係が関わる、そういった可能性があるのかどうかお伺いをさせていただきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　医療ツーリズムにつきまして、病院からご答弁をさせていただきます。　愛知県では、あいち医療ツーリズム推進協議会が設置され、既存の医療の受入余力を活用し、地域医療に影響を及ぼさない範囲において、外国人患者への先進的な医療や最先端の医療機器等による検診の実施など、優れた医療技術の提供による医療の国際化の推進と医療ツーリズム推進に向けた具体的な取組について協議がされております。医療ツーリズムにおきましては、現時点では新型コロナウイルスの影響により外国人の入国が難しくなっておりますが、市場としては成熟しており、事態が収束すれば回復することも見込まれております。　観光のまち蒲郡にある市民病院としましては、外来・入院の患者さんの治療を最優先としながらも、ＭＲＩなどの医療機器の活用や再生医療の実施など、病院が持つ資源を活用することで、病院の安定経営や地域の活性化につながるのであれば、ぜひ実現していきたいと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　次に、ＤＭＯの関わりについてお答えいたします。　現在、蒲郡市が関係しているＤＭＯにつきましては、東三河広域連合が主導で動いております東三河ＤＭＯと、市内では、将来的に地域ＤＭＯとなることを視野に入れ、その第一歩として法人化を目指している蒲郡市観光協会がございます。　東三河ＤＭＯにつきましては、「豊かな自然、生活、文化をデザインする地域一丸の観光地域づくりの推進」をコンセプトとして、マーケティングや着地整備、プロモーションを主な取組として考えていることから、医療と観光との関わりにつきましては、現在のところ具体的に触れられておりません。　また、蒲郡市観光協会におきましては、法人化に際しまして組織を見直し、様々な業界の方に蒲郡の観光に携わっていただくことを考えております。　昨年９月定例会の一般質問の際にも答弁させていただきましたとおり、飲食や物販、体験等も重視し、それらの業種を営む方々の参画を検討しており、蒲郡の全ての業種を対象として、蒲郡ならではの観光スタイルを持つ組織を目指しています。　そうしたことから、医療関係者や医療従事者などを含む、医療ツーリズムに携わる多様な関係者の合意形成がなされるようなことがあれば、そうした方々が将来の地域ＤＭＯに携わる可能性もあるのではないかと思っております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。次に行きたいところなのですけれども、少しちょっと、私らしく苦言を呈したいなというように思っております。　今の発言をお伺いさせていただくと、どちらかというと病院はやりたいというように取れるんですね。残念ながら観光のほうがＤＭＯではなくて法人化にすればいいのではないかという感じがしてならないのですね。それで、ＤＭＯとは何ですかと、総務部長と目が合っていますけれども、ここは私が答えますが、ＤＭＯというのはディスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションですね。ディスティネーションですから目的地。マネージメントですから運営、あるいはここはマーケティングと言う方もいますけれども。それからオーガニゼーションですから法人。　ＤＭＯをしていくというのは、もちろん行政がどこまで携わっていくのかというのは、法人格を持った団体ですから、これは産業環境部長に答弁をしていただくこと自体が少しナンセンスなのかもしませんが、病院のほうで、もし医療ツーリズムをやりたいということになると、まして今、時代はアフターコロナのロードマップをどうやってつくっていくか。もっと言うと、来る補助金を待っているわけではないのですよね。ＤＭＯが自らどの補助金を使って蒲郡市の活性化につなげられるかを探っていけるような団体でなければ、これＤＭＯと言わないのですね。だからあえて法人化という話で、できないのです蒲郡の団体はということをアピールされているのかなという、嫌味のようにも、アイロニックにも取れますけれども、そうではないと思うのですよ。　ということは、ＤＭＯを仮にやるという話ならば、大変お忙しいとは思いますけれども、例えば中村市民病院長にＤＭＯの中に入っていただく。本当に医療ツーリズムはこれでいいのかどうか、あるいは蒲郡の観光資源と病院との連携を考えたときに、例えば２泊３日の人間ドックツーリズム、今、一部やられているところありますけれども、こういったものをやるとか、あるいは城ＣＥＯとか、河邉ＣＯＯに参画をしていただいて、意見をいただく。そういったことを、積極的に仕掛けていくのが私はＤＭＯだと思うのですね。そういったことをやらないと蒲郡のメリットなんていうのは生かせないというように私は思っています。　そういう観点でいくと、これはちょっと本当に皮肉になりますけれども、これは市長に申しわけないのですが、「全庁的何とか」というプロジェクトを組まれたと思います。これは、私はくだらないと思っているのですね。「全庁的何とか」という。何かマウントでも取りたいのかなと思ってしまうぐらい。全庁的にやるのは当たり前でしょう。だって、市長以下理事者の皆さんが市民のために思ってやるのに、「全庁的」という言葉をあえて接頭語につけるという意味合いが分からない。当たり前のように進めていただきたいなというように思っています。　そういう観点でいくと、これは非常に難しいかもしれませんが、オールの概念と、ホールの概念ですね。オールというのは、いろんな複数のものがあって、それを皆でやっていきましょうということ。でも皆という概念のもう一つは、ホールという全体のという考え方があると思うのですね。そこを私は、市長を中心に、本当に今このアフターコロナのロードマップをつくり上げていくときには、オールの概念ではなく、ぜひホールの概念でリーダーシップを発揮していただいて、理事者の皆さんが率先して取り組んでいただきたいなと、そういったガバナンスを発揮していただきたいなということを、ぜひお願いをしたいと思います。　次の質問に移ってまいります。イとして、医療機器等の開発には産学官の連携が必要不可欠だっていうように思っております。そういう点で本市がどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　医療の質の向上に向けた取組は、既に神奈川県等で始まっております。神奈川県の特区では、県下の各地域で大学の医学部と工学部門、さらには民間企業がともに連携し、各大学を拠点とした実証実験が多数行われております。その中で、リハビリをロボットで支援する取組も行われており、患者に応じたロボットの運動補助や、その効果をＡＩで予測することで効率的なリハビリが既に実証されております。　本市においても、産学官のネットワークが既に構築されており、地元及び近隣の大学や名古屋市立大学、さらに市内のヘルスケア企業等との新しい連携について、今後検討をしていきたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。今後、連携していきたいということですので、期待をしますが、本来ならば計画というのを、総務部長、ぜひ計画というのがどういったことか、もう一回考えていただいて、皆さんで共有をしていただきたいと思いますけれども、現実的に今、できていないということをまず真摯に反省をしていただきたい。そして新しい計画をつくっていただいて、しっかり進めていただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。そしてまた、特区というお話がありました。蒲郡でも、私はそうした特区制度、あるいは自治体レベルで検証していくべきだというように思っております。そういった点について、最後になりますがお伺いをさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　先にご紹介をしました大阪や神奈川の事例でも、特区の認定に向け、各地方自治体において、ビジョン等を策定した上で、申請を行っております。　大阪や神奈川のように、本市においてヘルスケアの産業集積に向けた特区に位置づけられるためには、愛知県や関係機関ともしっかり協議を行う必要があります。また合わせて、本市で既に策定したヘルスケア計画と特区認定に係る申請内容や構想との整合を図る必要があり、必要に応じてヘルスケア計画の改訂を含めた検討をしていく必要があります。　構想のポイントとなることとしましては、当市のようないわゆる地方都市では、先にご紹介したような先進的な事例は参考にしつつも、全く同様の内容やゴールを目指すというよりも、地方都市の持つ強みや蒲郡市独自の強みを生かした取組を検討していくことが必要かと考えております。　これらを踏まえ、一層の検証を行った上で、特区を活用した産業集積を目指したまちづくりを今後検討してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　まさに特区の申請っていうのは、ぜひ検討していただきたいと思いますし、産学官の連携、これも大事だと思います。そしてまた、市民病院がそういう中でどういう役割を担っていくのかということも大事だと思います。先ほど来、繰り返しになりますけれども、再生医療のまち蒲郡です。それから産業集積を図る、ロボットあるいはそういったもののクラスターというと最近ちょっと余りよくない意味で使われますけれども、産業集積のクラスター、こういった可能性もあると思っています。それからデータ的なもの、こういったものを病院であれ、例えばラグーナの地域に表装することによって、名古屋市立大学を中心としただけではなくて、いろいろな企業や、あるいはいろいろな大学、そういったところにそういったネットワークをつくりながらやっていくことができると思います。　繰り返しになってしまいますけれども、大阪万博の後、レガシーとして大阪中之島に医療構想がしっかりと立ち上がっているように、蒲郡も例えばラグーナの地域に、そういったところにそういったしっかりした３本の柱を立てて、構想を練り直していただいて、そういった産業集積あるいはデータ分析、あるいは再生医療、そういった拠点づくりをしっかり進めていただくことが、この蒲郡の未来につながっていくというように私は思いますし、健康長寿なまちの、例えば地方モデル版として蒲郡が世界に認知をされる、そういったまちづくりにぜひ皆さんの力で取り組んでいただきたいと思っております。まさにアフターコロナのロードマップをしっかり築き上げていく、まさに一番いいタイミングに来ていると思いますので、ぜひ構想の再検討というか、再構築を市長以下、皆さんにはしっかりリーダーシップを取っていただいて、練り上げていただき、蒲郡の未来を築いていただくようにお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○大向正義副議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　この際、16時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に一般質問をさせていただきます。　それでは大きい１番。リジェネラティブなまちづくりについて、順次伺ってまいります。　今回の質問、横文字が大変多くて分かりづらい、そういった質問となっておりますことをあらかじめ申し上げておきます。申しわけありません。　このリジェネラティブという言葉ですが、どういった意味かお分かりでしょうか。副市長、と思ったのですが、潔くぱっと答えられてしまうのもどうかと思ったので、聞くのはやめておきますが、意味は「再生的」といった意味でございます。それならば再生的なまちづくりでいいじゃないかとおっしゃる方もいるかもしれませんが、でもそれだけではないということで、これは後ほど申し上げます。　ある書物にＳＤＧｓの最初の頭文字Ｓのサステナブルは当たり前であって、これからはリジェネラティブでなければならないというように書かれてありました。先ほどの鈴木基夫議員の質疑でも出てまいりましたが、蒲郡市民病院は、全国に先駆けて再生医療に取り組んでおられるのはご存じのとおりでございます。先ほど市民病院事務局長から再生医療のまちといったご答弁もございました。日本中から大きな注目を集めているところでございます。　現在、医療や美容の世界では、再生医療という言葉が当たり前のように出てくるようになりました。ご存じのように、だめになってしまった細胞を元に戻す、あるいは若返りをさせる、そういった治療でございます。今回の質問は、医療あるいは病院ということではありません。再生しなければならないのは地球環境でございます。こういった話をすると、植林などをイメージするかもしれませんが、そちら側ではなくて、ビジネスや経済の存在そのものが地球をリジェネラティブするということで、理解をしていただければと思います。　先ほど再生的だけではないと申し上げたこの言葉の意味でございますが、ほかにも相乗効果あるいは存在するだけで周りをよくして価値を上げるという意味合いもあるようでございます。再生して、相乗効果で周りもよくする。これを地球環境目線だけではなくて、経済目線でコミットをするということは重要な視点ではないかというように考えます。全国に先駆けてその先頭で旗を振っていくのが蒲郡市であるべきだといった観点から今回の質問をさせていただきます。　そのほかにもいろんな横文字が出てまいりますが、それぞれ意味を解説している時間もありませんし、英語の授業ではありませんので分からない方は申しわけありませんが、お手元のタブレットで検索をしていただければと思っております。　それでは初めに（１）の環境課題への取組の現状についてお尋ねしたいと思います。　アとして、市のリサイクルを含めたごみ減量化への現状と取組についてお尋ねしたいと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　初めに本市のごみの減量化でございますが、ごみの総排出量につきましては、令和元年度が３万3,492トンで、平成30年度の３万4,482トンと比較して990トン、約３％の減少となっております。またリサイクル率につきましては、令和元年度が18.5％で、平成30年度の18.3％と比較して、0.2ポイント増加しております。　市民の皆さんのご協力によりまして、ごみの排出量は減少し、リサイクル率はわずかに増加傾向を示していますが、この数値を全国的に見てみますと、リサイクル率が12年連続日本一の町として知られています鹿児島県大崎町では、平成30年度のリサイクル率が83.1％となっており、本市のリサイクル率と比較しますと大きな差が生じております。　大崎町の分別・リサイクルの取組につきましては、本市が13品目のごみ分別を行っているのに対しまして、大崎町では27品目のごみ分別が実施されております。また、本市では焼却処分されています生ごみの堆肥化や、リサイクルできない加工された紙類につきましても、固形燃料として再利用が図られるなど、町民の皆さんが細かな分別を徹底し、そのごみから分けられた多くの資源を行政と企業がさらに連携し、リサイクルを推進するという取組が行われていると承知しております。　本市のリサイクルへの取組につきましては、大崎町のように生ごみの堆肥化や以前の一般質問の際にご紹介いただきましたごみの固形燃料化など、処理方法自体を見直し、リサイクルするといった方策につきましては、将来的な課題であり、現在、執り行っておりませんが、市民や事業者の皆さんと協力して３Ｒ行動を推進し、ごみの減量やリサイクルに取り組んでいるところでございます。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。後ほど出てまいりますけれども、今のご答弁で、本市では３Ｒ行動を積極的に推進しているということでございました。この部分はちょっとポイントになるのですが。また日本一の町、大崎町とは大きくかけ離れているということも分かりました。分別の数、種類分けが全く違うということでございます。　実は今朝も衛生係として６時からごみステーションに立っておりました。どこに入れていいのか分からないような資源物というのは非常に多くあるのですね。特に赤色と黄色と茶色の籠。これが非常に分別がしづらくて、どこに入れていいか分からないといった方が数多くいらっしゃるのです。最近だといろいろな商品が販売されていますので、ぱっと見で掲示してある、これはこの色という、あれだけではもう全然分別ができないような、いろいろな種類の商品が販売されていますので、皆さんそれを持ってくるのですが、どこに入れていいか分からないという感じになるのですね。　分別の種類を増やすというのは大変なのだと思いますけれども、結果的には市民にとっては親切になるのかもしれません。現状のリサイクル率を改善するといった意味でも、ぜひご一考いただければというように感じております。　では次に、イの市のＳＤＧｓの取組と今後についてお尋ねしたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　ＳＤＧｓは、2015年９月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」の略称で、17の目標とそれらを達成するための169のターゲットで構成されております。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、世界全体の経済、社会及び環境を巡る広範な課題に取り組み、国や企業をはじめ、全ての関係者が統合的に取り組むもので、ＳＤＧｓにおける理念は、市民一人一人の生活や市政と密接に関連するもの、身近な問題への指針となるものが多く含まれております。　また国が示すＳＤＧｓ実施指針改定版においては、地方自治体の役割としてＳＤＧｓの浸透や多様なステークホルダーとの連携の推進、各種計画へのＳＤＧｓの要素の反映、ローカル指標の設定や進捗管理する手法の確立などが求められております。　これらを踏まえ本市においては、国内外の広範なステークホルダーの積極的な参画と連携により、ＳＤＧｓの達成に向けた取組と、より一層の地方創生につなげることを目的とする、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加盟するとともに、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すモデルであるＳＤＧｓ日本モデル宣言について、本市も賛同するなど、常に新しい情報を収集するように努めているところであります。さらに、令和２年７月に、蒲郡商工会議所、蒲郡信用金庫、東京海上日動火災保険株式会社と「地方創生とＳＤＧｓに関する包括連携協定」を締結し、ＳＤＧｓの普及・浸透させていくために取組を進めているところでございます。　国の実施指針により求められている各種計画へのＳＤＧｓ要素の反映については、現在策定している総合計画をはじめ、各種計画においてもＳＤＧｓの要素を反映させ、計画の策定作業を進めており、市のあらゆる分野においてＳＤＧｓを意識し、取組を進めているところであります。　今後の取組についてですが、連携協定を締結している連携先と協力しながら、市民や市内事業者への周知を進め、国が求めているローカル指標の設定や進捗管理については、国や県などと情報交換を行いながら、達成度の進捗管理手法の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。このＳＤＧｓそのものはご存じのように国連が定めたものでございまして、個人的には必ずしも自治体が取り入れやすい指針ではないのかなというように考えておるところでございます。やや理想主義的と言いますか、行動規範でゴールあるいはターゲットの数も大変多くて、自治体の活動目標として取り入れやすいものではないのかなというように個人的には感じています。　しかしながら一方で、多くの自治体は人口減少あるいは高齢化など対応すべき緊急性の高い地域課題を抱えておりますので、そのために、自治体行政のパラダイムシフトが求められているというのも事実であります。ゴール、ターゲット、そして指標からなる三層構造のこの枠組みが、計画性、実効性に優れたものであって、自治体行政のパラダイムシフトのための課題発掘、そして課題解決等のツールとして有効であって、地方創生の突破口を提供するものであるというようにも考えるわけでございます。多くの自治体がＳＤＧｓ導入に伴う苦労を乗り越えなければなりません。その先に本市にあった地域課題解決に向けた新たな体制を構築した姿があるということを期待しております。　次に（２）として、スマートエコ・シティについて伺ってまいります。　アとして、自治体のペーパーレス化についてお尋ねしたいと思います。　香川県三豊市では、令和２年４月に三豊市デジタルファースト宣言を行って、ＡＩ、ＩＣＴなど先端技術を活用してペーパーレス化を推進しております。本市において、ペーパーレスへの取組の現状と今後の予定をお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　本市では令和元年７月16日に改訂した「蒲郡市役所における環境保全のための行動指針」に基づき、地球温暖化防止対策としてコピー用紙の節約に取り組んでおります。また、業務改革の一環として、令和元年６月からタブレット端末の貸出しを開始し、８月からは幹部職員へ配付することで、タブレット端末を活用した業務効率化に取り組み、ペーパーレス化やオンライン会議を推進しているところでございます。初年度は、主に部長会議での資料配付の廃止、職員への議案の紙配付の廃止、災害対策本部員会議でのペーパーレス化などを行うことで、令和元年８月から令和２年３月までの８カ月間で、約６万5,000枚の紙資源の削減が図られました。　その後、令和２年５月市議会臨時会からは、当局が提案する議案一式をＰＤＦファイルにして、議員の皆様に貸与されているタブレット端末に格納することで、紙資料の配付を取りやめさせていただいたほか、職員のタブレット端末の使用機会も広がり、Ｚｏｏｍ等を活用したウェブ会議を開催する際には、会議資料を電子ファイル化して事前に電子メールで送信するなど、ペーパーレス化が進んでいるというように考えております。　今後の予定といたしましては、４月からは企画部内にデジタル行政推進課を設置いたします。その中で新年度予算に計上している公文書のデジタル化の推進のほか、デジタル技術を活用した市役所の業務改革に部署横断的に取り組み、ペーパーレス化を一層推進し、限りある地球資源の有効活用を図ってまいります。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。いろいろ取組を進めておられるということで、ありがとうございます。先ほど申し上げた三豊市でありますけども、あるフロア限定なのですけれども、デスクトップのパソコンと机と椅子しか置いていない、そういった空間、フロアがございます。ちょっとおしゃれな大学のカフェみたいな、そんな感じであります。「三豊市　ペーパーレス」で検索をしていただくと、ユーチューブでもニュース映像をご覧になることができます。　課長以下の職員はノートパソコンを与えられまして、毎朝、自身のロッカーからそのノートパソコンを片手に、好きな場所に座って仕事を始めていきます。机の引き出しをなくすことによって、ペーパーレス化はもちろんなのですが、これまで課と課を遮るように設置をされていたキャビネットを取り払いました。したがって、フロア全体をよく見渡すことができます。　本市でもよく目にする光景なのですが、キャビネットがあることによって、隣の課に誰がいて、何をしていて、どんな課題に取り組んでいるのか、どんな課題に直面しているのか、あるいは顔は見たことあるけれども一度も話したことがないとか、そういったことがあるかもしれません。そういった課の垣根を越えた職員同士のコミュニケーションを取ることで、業務効率化につなげているようであります。すなわち、働き方改革を進めているわけであります。　もちろん、遅く出勤すればいい場所は空いておりませんので、厳しい課長のすぐ横で、一日気が休まらない、そういった仕事をしなければならないといった日もあるかもしれません。しかし、それも大切なことでして、これまで敬遠をしていたコミュニケーションというものがしっかりと取れますし、それが嫌なら早く出社すればいいわけですので、いいことのほうが多いのではないかというように私は感じております。ただいまのご答弁でも、本市として様々な取組を進めておられます。それそのものを否定するわけではありませんが、三豊市の改革を一度ご参考になさってもいいのかもしれません。　次に移ります。イのスマートグリーン・ブルーの考え方について伺います。　長野県白馬村では2016年から雪不足が深刻化しています。こうした状況の中、2019年12月、白馬村気候非常事態宣言が発出されました。この宣言は、地元の高校生によるグローバル気候マーチがきっかけとなったようであります。未来の社会を担う高校生の意思表示に対して、行政側が動いたという形です。気候変動が深刻化する中、白馬村でサーキュラーエコノミーを考えることに意義があるとして、環境問題に関心を持つ団体や有名企業のトップ、地元高校生や地域の方々も加わって、「ＧＲＥＥＮ　ＷＯＲＫ　ＨＡＫＵＢＡ」というプロジェクトが動き出しました。　私たちの住む町、蒲郡市には海があります。白馬村がスマートグリーンであれば、蒲郡市はスマートブルー。市として、海の環境をしっかりと考える社会的責任があるのではないかと考えますが、どのようにお考えなのかをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　地域の環境を学び、考えることは非常に重要なことであると考えており、蒲郡市においては海の環境学習として、様々な企業や団体と連携して、市内の小学生を対象に「三河湾環境チャレンジ」を実施しております。三河湾環境チャレンジは実際に海に出向き、海の環境と生き物について体験的に学び、身近な三河湾の海の豊かさを学ぶ機会として蒲郡ならではの環境教育だと考えております。　海の環境を学び、考えることができるよう環境学習を継続し、環境行事等を通じて情報を発信することで海の豊かさを実感していただき、環境問題に対する関心を高め、市民一人一人が環境に負荷をかけない行動をしていくよう、環境啓発を推進していきたいと考えております。また海の環境をさらに深めていくためには、まち全体で取り組んでいく必要があると考えておりますので、循環社会の考え方を含め、検討していきたいと考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。今、「三河湾環境チャレンジ」といったお話がございました。こちらに小学生が取り組んでいるから大丈夫だろうといったように聞こえてきたわけですけれども、そうではなくて多くの専門家あるいは企業を巻き込んでいかなければならないのだと私は思っています。後ほど触れますけども、先ほど出てきたサーキュラーエコノミーを考える企業はどんどん増えてきております。世界からは大きく遅れているようですが、ようやく日本の企業も本腰を入れてきたようであります。蒲郡市には温泉旅館があります。最近、よくテレビ等で目にするワーケーションやテレワークといった、コロナ禍での新しい働き方を取り入れながら、観光地と環境、あるいはスマートブルーといったテーマで、様々な人や企業を巻き込んで取り組んでいくべきものと考えております。再度、何ができるのかということをよくよく考えていただきたいと思います。　次に移ります。ウのサステナビリティリポートの活用についてお聞きします。　ＣＳＲあるいはＥＳＧの観点から、サステナビリティリポートを作成して世間に公表している企業が増えております。これも、「サステナビリティリポート」という形で検索をしていただくと、名だたる有名企業のリポートがたくさん出てきます。それぞれ、有名企業というか大きな企業はこういったところに力を注いでいるっていうのがよく分かります。これはＥＳＧ投資の側面もあるかと思いますけれども、日本の企業も力を入れなければならない状況になってきたというように考えてもいいと思います。こうした企業の取組を参考にして、蒲郡市として自治体版のサステナビリティレポートをつくっていくことが、世間からの注目あるいは企業からの関心につながっていくのではないかと考えるのですが、これについてお考えをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長　企画部長。

◎飯島伸幸企画部長　サステナビリティレポートとは、法律で定められたものではありませんが、持続可能な社会の実現に向けて、企業がどのような取組をしているかを開示する報告書であり、特に環境、社会、ガバナンスの三つの視点を持つことが、企業の成長に必要という考え方が広まり、近年では投資家や評価機関が企業を評価する際の一つの指標としているため、発行する企業が増えてきております。　自治体においては、環境報告書や環境活動レポートなど様々な形で公表している自治体はありますが、サステナビリティレポートを発行しているところは現在のところはないと認識しております。企業においても財務情報だけではなく、社会全体への活動が評価され、取組が進められているところでありますので、企業との連携など今後期待されてくることだと予想されますので、情報収集に努め、調査・研究してまいりたいと考えております。　また蒲郡市においては、平成31年４月に地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、蒲郡市が行う事務事業について、さらなる温室効果ガス削減のため取り組んでいるところです。また、計画に基づき温室効果ガスの総排出量を毎年度、市のホームページに公表を行っておりますので、引き続き進捗状況等も公表してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。現在のところ他の自治体はやっていませんから、調査・研究をしていきます、お約束のご答弁ありがとうございますというところですけども。少し余談ですけども、平成30年に鈴木貴晶議員が質問をしたｅスポーツ、そのときも調査・研究をするとおっしゃっていました。先週、鈴木将浩議員が取り上げたｅスポーツへのご答弁も、調査・研究をするといったご答弁です。どれだけ長い間、調査・研究するのかというように思うわけです。さぞすばらしい研究結果が出てくるのかなと期待しています。　とにかく、ほかがやっていないから取り組んでいくことに意味があるのだと私は思っています。ＥＳＧの観点から言えば、今のご答弁でいくと環境に関してはそれなりに取り組んでいるようですけども、残りのＳとＧ、すなわち社会性とガバナンスについては全く考えられていないようです。よく調査・研究をしていただきたいと思います。　次に移ります。（３）として、サーキュラーエコノミーについて。　循環経済ビジョン2020にある、廃棄物をいかに有効な資源として捉えていくのか、というようなレジリエントなシステムの構築に向けて、市としてどのように受け止めて、どのようなところから取り組んでいく必要があるとお考えなのか、お聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　経済産業省が令和２年５月に公表した循環経済ビジョン2020は、世界人口の増加やそれに伴う資源・エネルギーの増大、廃棄物発生量の増加、地球温暖化をはじめとする地球環境課題の深刻化が予想されている中で、大量生産、大量消費、大量廃棄物型の経済モデルや環境活動としての３Ｒを実施していくことに限界がきており、あらゆる経済活動において資源投入量・消費量を抑えつつ、資源を有効活用しながら、付加価値をつけ、廃棄物をなくしていく循環型の経済社会を目指していくことが示されており、全世界において必要不可欠な考え方になっております。　市としても、廃棄物をなくしていく循環型社会の考え方は重要なことであると捉えております。循環型社会の考え方は、まだまだ市民や事業者に認知が不足していると思われますので、まずは周知・啓発活動をしていく必要があると考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。ちなみに、冒頭申し上げたリジェネラティブあるいは今、質問にもありましたレジリエントといった言葉ですが、今、申し上げた循環経済ビジョン2020に普通に書かれている言葉です。私も最初見たときは何のことかさっぱり分からなくて調べたわけですけども。私が格好つけてここで英語を使っているわけではないということで、ご認識をいただければと思います。　ただいまのご答弁では、３Ｒを実施していくのは限界がきているといったご答弁をされたと思います。ポイントですと言ったところです。今の答弁で３Ｒは限界にきているという話です。でも冒頭の答弁では３Ｒを実施していくのだ、推進していくのだといった話だったと思います。矛盾してないかということです。　この循環経済ビジョン2020に書かれていたのですが、この先の予測ですが、世界人口の増加あるいは新興国の成長に伴う国際的な資源需要の増加によって、このまま行けば世界の資源採掘量は2000年に530億トンだったものが、2060年には1,900億トンになると言われているそうであります。金銀銅の銅ですね、銅に関しては2030年までに、もう10年もないです、2030年までに需要量が供給量を上回ると予想されています。ほかにもＡＳＥＡＮ６カ国の家電廃棄量は2014年に1,000万台だったのに対して、2030年には3,500万台に大幅増加をする。ほかにも、2050年には海洋プラスチック量が魚の量以上に増加するということが予想されております。こうした理由から、地球環境と経済活動の両立であるサーキュラーエコノミーへの移行が、全世界的に必要不可欠だというように結論づけております。　ただいまのご答弁では、まず周知・啓蒙活動ということでございました。今すぐできることは、それが一番早いのかもしれません。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、イの10年後を見据えた、将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすアップサイクルの取組について市としてどのように考え、受け止めておられるのかをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　アップサイクルとはリサイクルやリユースと異なり、元々の形状や特徴を生かしつつ、新しいアイデアなどを加え、不要なものを別のものにする考え方であります。　リサイクルされた材料やリユース品の需要が低く、回収はできますが出荷できていない現状があり、リサイクルとして再資源化することはできるものの、コストがかかるため廃棄されてしまうなどの課題が生じております。アップサイクルはこれらの課題を解決し、最終的に設計段階からアップサイクルを考慮した設計をすることで廃棄をなくす考え方として認知をされてきているところであります。　消費者庁が毎年行っている消費者意識基本調査では、「消費者として心がけている行動」のうち、「環境に配慮した商品やサービスを選択する」という項目に心がけているという人は平成28年では48.1％、この中では「かなり心がけている」が7.4％、「ある程度心がけている」が40.7％だったのに対し、令和元年の調査では56.9％、この中で「かなり心がけている」10.4％、「ある程度心がけている」46.5％と、環境に配慮した商品への関心が高くなってきております。　また、ＳＤＧｓの普及とともに、若い世代から高齢の方まで、全ての世代において環境に配慮する行動が求められてきておりますので、環境に配慮した行動の一つとして普及・啓発していく必要があると考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。理解は非常にされているなと思って、ありがとうございます。　しかしながら、具体的に取り入れている、あるいは今後取り入れていくといったものやこと、そういったものはなさそうであります。何をどうしたらいいのか分からないというのが正しいところかもしれません。　本市の友好都市であります沖縄県浦添市の会社です。サトウキビの搾りかすを使ってかりゆしを作っているところがあります。ほかにも同じように、そのサトウキビの搾りかすからスーツあるいはジャケット、ジーンズ、バッグ、様々な商品に姿を変えて販売をされております。スーツ、ジャケット、非常に高かったのでちょっと買えませんでした。今回、かりゆしを注文して着てこようと思ったのですけども、さすがに寒いし、残念ながら今日は火曜日ではないし、ちょっとサイズが僕の思ったものと違うしということで今回はちょっと諦めました。夏までには購入しようと思っております。　ほかにもナイキやアディダスといった大手の企業も、生産過程で発生してしまう工場内の廃材、工場の床に落ちているそういった廃材をアップサイクルして、スニーカーやトレーニングウェアに形を変えて売り出してきています。サステナブル商品で検索をするといろんな商品が出てきます。作って、使って、使い続ける。作って、使って、使い続けるといった、まさにサーキュラーエコノミーの考え方であります。こうした動きは世界中で起こってきています。市として、様々な事例を参考になさってもいいのではないか。このように考えるところでございます。　次に、ウの民間企業がＣＳＶを果たすためのフレームづくりと市民・行政・企業が協力しあう文化を作る必要性について、どのようにお考えなのか。また、例えば先ほどから申し上げているアップサイクルなどの環境問題に取り組む企業に補助金を出すなどの考えはおありではないでしょうか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　今、ご紹介のありましたＣＳＶとは、企業が事業を営む地域社会の経済条件や社会状況を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行と定義づけられ、企業が自身の利益だけを追求するのではなく、社会問題に貢献するという考え方が普及してきております。　環境問題の解決に向けては行政だけではなく、市民や事業者などと一体となって推進することは必須であり、協力しあう文化を醸成していくことは重要なことであると考えております。　世界や日本全体の社会の流れや企業の考え方も変化してきているところですので、事業者ニーズなどをしっかりと把握し、循環型社会を形成していく上で、企業へ行政として支援できることについて調査・研究していきたいと考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　今のご答弁では事業者ニーズがあれば支援をするかもしれないと、そういったご答弁だったように受け止めております。　正直申し上げると、このニーズとていうものはきっと、ないと思います。というのは、そもそもまだ日本に根強く３Ｒの感覚が根づいておりませんし、サーキュラーエコノミーはおろかアップサイクルの概念さえ浸透しておりません。そんな中でニーズをキャッチするということは、学校のプールで釣り糸を垂らすようなものです。何も釣れません。ヒットもしません。そうではなくて、市が先頭になって旗を振って、企業や社会の関心を引くことが先ではないか、そういったことであります。考え方を切り替えていただきたい、そのように思います。　次に（４）として、サーキュラーシティ構想についてお尋ねしたいと思います。　初めに、アの人づくりのサーキュラープランについてであります。カーボンニュートラルもそうですが、サーキュラーエコノミーに対する取組や考えは、日本は世界から大きく遅れております。周回遅れか、あるいはそれ以上とも言われております。欧米ではミレニアム世代やＺ世代といった若者がサステナビリティに大きな関心を持って、投資家もその動向を気にかけているようであります。日本も遅れをとっているとはいえ、まずは人づくりから進めていかなければ考えは定着しませんし、もっともっと遅れをとってしまいます。講演会などを重ねて啓蒙活動を行っていく、そういった考えはおありでしょうか。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　環境に配慮した考え方の広がりや環境課題の解決には、行政だけではなく、市民や事業者の理解や行動をしていただく必要があるため、今まで以上に環境課題や取組について周知をしていく必要があると考えております。周知の方法としましては、講演会などの環境について学ぶ機会を提供する環境学習のほか、地球温暖化対策に関する情報発信を行うなど様々な手法が考えられますので、有効な手法にて周知・啓発を図っていきたいと考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　先ほど申し上げたように、遅れているとはいえ、日本にもこのサーキュラーエコノミーに積極的に取り組んでいる方が数多くいらっしゃいます。そういった方々をお招きをしていろんなところで講演をしていただいたり、あるいはともに考える、そういったことが大切だと思います。ご一考いただければと思います。　次に、イの、暮らしづくりのサーキュラープランについてお尋ねします。　イの（ア）として、市のエネルギー政策の考え方と、ほかの自治体でのシェアリングエコノミーの取組事例についてお尋ねしようと思います。エネルギー政策につきましては先週の代表質問で稲吉議員からも質問がなされたように、これまでも何度もＨＥＭＳあるいはＣＥＭＳといった質問はさせていただいております。今後の考え方につきましては、先週のご答弁で、調査・研究という答えではありますけども、ご理解をさせていただきましたの割愛をさせていただきます。　ではもう一つの、ほかの自治体が取り組んでいるシェアリングエコノミー、どういったものがあって、市としてどのように受け止めておられるのか、お聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　個人等が所有する活用可能な遊休資産（空間、モノ、カネ）や能力（スキル、知識等）をほかの個人にも利用可能とする経済活動であるシェアリングエコノミーは、他の自治体でも取組が始まってきております。総務省が行うシェアリングエコノミー活用推進事業において、東京都日野市では多世代の市民が持つスキルをシェアして、コミュニティづくりに活用したり、香川県では県本庁舎を事業所として活用し、子育てのため仕事を諦めている女性の労働力と事業者とのマッチングを行う事業などを取組として始められています。地域課題の解決と提供できるサービス、シェアする資源の検討や収益性などが課題となっていると伺っております。　一方、民間では、自動車をシェアリングして使用するカーシェアリングやレンタルスペース、民泊など様々な形で広がってきており、今後も拡大していくと予想がされます。　シェアリングエコノミーは循環型社会に向けての一つの手法であると考えており、蒲郡市としては、総務省が自治体と連携として行っている他自治体の社会実験などの事例の効果や課題などを見ながら、本市においてどのようなニーズがあるのか情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　今も出てまいりました。どのようなニーズがあるか情報収集をということでございました。ニーズ、よく出てきます。カーボンニュートラル宣言をなさったわけです。発信をしていったわけです。既にもう発信をしているわけです。であるならば、受動的ではなくて能動的になって、ニーズではなくて可能性を考えていただきたい。そのように考えております。よろしくお願いします。　次に移ります。ウのまちづくりのサーキュラープランについてお尋ねします。　ウの（ア）として、拠点づくりを進めていく考えや脱炭素社会に向けた市の考え方についてお聞かせいただければと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　拠点づくりについてですが、産業や教育などあらゆる分野に関わり、本市の特性に応じて取り組んでいく必要があると考えておりますので、まち全体でどのような可能性があるかを検討してまいります。　また、脱炭素社会に向けた考え方についてですが、国では2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指していますが、本市においても温室効果ガスの削減や新エネルギー導入促進を図り、市民や事業者と一体となって脱炭素社会、ゼロカーボンシティを目指してまいります。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。今のご答弁ですけども、仮にですが、サーキュラーエコノミーに取り組んでいくというのであれば、地域なのか特定の場所なのか、それは分かりませんが、何かそういったシンボリックなものがこのまちの中にあってもいいのかな、そのように思います。やるのであればです。ぜひご一考いただければと思います。　次に、（イ）の観光業を巻き込んだフードサルベージの考え方について、市としてどのように捉えて、どのようにお考えになるのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　食材に関する廃棄物を削減していくというフードサルベージの考え方についてですが、まず日本の現状については、環境省の平成29年度の推計によると、日本においては年間約2,550万トンの食品廃棄物等が出されており、このうちまだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは612万トンとなっております。資源の有効活用や環境への配慮から食品ロスを減らし、食材に関する廃棄物を減らすフードサルベージの考え方や取組が重要となってきております。　このような中、賞味期限が近く、捨てられる食材などを企業・個人から寄附を受け、福祉施設や団体、生活に困った個人へ提供するなどの活動を行っている団体であるＮＰＯ法人東三河フードバンクが豊橋市にできるなど、近隣においても具体的な活動が始まってきております。　また、蒲郡の特徴である観光業においては、宿泊施設や飲食店などで多くの食品を扱っており、食品ロスの課題を解決していくためには、市民だけでなく、事業者と連携していくことも重要だと考えております。市民、事業者、われわれ行政が、役割を理解し、廃棄物の減量・資源化の推進を図るよう、環境啓発を推進してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。これは調べたわけではありませんが、市内観光旅館でも多くの食材が廃棄されているのではないかなと、そのように感じるところでございます。食品ロスあるいはフードサルベージ、そういった観点からも、観光地として、観光地全体として、このまちの観光地全体として取り組んでいく、考えていくべきものと思います。観光地としての発信力もそれによって養われますし、多くの方々に喜んでいただけるのではないか、そのようにも感じるところでございます。　それでは最後になりましたけれども、エの構想の作成についてお尋ねしたいと思います。　世界規模での地球再生への動きを踏まえて、時代の変化に対応していくためのサステナブル、あるいはリジェネラティブなまちづくりが急務となっていることは間違いのない事実だと思います。他の自治体が推進する前にサーキュラーシティ構想を宣言すべきだと考えるわけですが、市としてのお考えをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　世界レベルで見ますと人口が増加し、またそれに伴って資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物の増加、また地球温暖化をはじめとする気候変動の問題等の深刻化が進むと予想されております。これは先ほど来、言っておられるところでございますけれども、そういった時代に循環経済の取組が、先ほど牧野議員ご指摘のとおり、世界各国で様々な動きが始まってきている、また国内においても様々な企業が取り組んでいるということを勉強させていただきました。そういった時代だからこそ、それぞれの自治体としての役割、またその責任もさらに大きくなっていると、そのように認識をしております。　本市においては、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しまして、本計画に沿って市民・事業者・行政が一体となって、温室効果ガスの排出抑制を推進しているところでございます。　また、今定例会冒頭にゼロカーボンシティを宣言いたしまして、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていく取組を進めていくところでございますけれども、ゼロカーボンシティを進めるに当たっては、今まで取り組んできた３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に加えて、先ほどご指摘のとおり、アップサイクルという考え方、また、廃棄物そのものをなくしていくという循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの取組はさらに重要になってきていると、このように理解し、認識しているところでございます。　その認識をしているだけではだめで、さらにそれをスピーディーに行動に移していくことが肝要だと、このように思います。つきましては、市民の皆様に周知・啓蒙、全般に、市民の皆さんだけではなく、産業界、または教育にも、そういった考え方を知っていただく、勉強する、そういった取組を進めて、サーキュラーエコノミーという、構想ではなく、また計画に移すように実際に取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。 ○大向正義副議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。構想ではなく計画にといった、先ほどの鈴木基夫議員の質問の中での話も活用されているのかもしれません。非常に心強くと言いますか、進めていく、そういったお気持ちがあるようでございます。ありがとうございます。　今日、今回の質問ですけれども、お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんけども、今回の質問に対する答弁のほとんどは企画部長にしていただいております。産業環境部長が答えるべきではないのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、勘違いをしていただきたくないのは、この環境問題を通じたまちづくりだということでございます。サーキュラーエコノミー、すなわちサーキュラー、循環、エコノミー、経済なのですね。循環経済ビジョン2020も環境省からではなくて経済産業省から発表がされていることを見ても、経済を通じた一つのうねりといいますか、まちづくりの形を考えるべきだということだと、私自身は認識しております。蒲郡市が持つ、海、山、まちの存在価値をうまく引き出して、未来へとつなぐ、新しい旗印となって、全体の底上げにつなげてはどうかという提案型の質問でございました。　現在、蒲郡駅北の再開発や東港の開発の話もあります。駅周辺や東港を歩いて散策をしたらどうなのか、あるいは自転車で巡ってみたらどうなんだろうといった、ウォーカブル・アンド・サイクリングシティといった考え方もあるようでございます。何なら大塚から西浦まで一本道を引いてしまうぐらいな、極端な話ですけれども、そういったことも考えてもいいのではないかとすら思えてしまいます。　ほかにも、再開発をするのであれば、先ほど申し上げたシンボリックな部分あるいはそのエリアからサーキュラーエコノミーを取り組むまちというものを感じさせる、そういった工夫も必要ではないかというように感じます。竹島や海、そして温泉や蒲郡みかんといった様々な資源があります。サーキュラー構想から導き出される新たなコンセプトで一貫した展開をしていくことで、未来に新しい価値をつくるまち蒲郡市として構築していくべきものと思います。ぜひともよろしくお願いをさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義副議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時43分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大竹利信　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会副議長　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　藤田裕喜　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　松本昌成...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

蒲郡市議会 2021-03-08 03月08日－03号

蒲郡市議会 2021-03-08
03月08日－03号