○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。
日恵野佳代議員。 〔
日恵野佳代議員 登壇〕
◆
日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第109号議案について反対の立場で討論をいたします。 これまで、
南部市民センターと共に運営してきた
府相公民館を
竹島小学校の敷地内に建て替え、その際、
南部市民センターを廃止し、
府相公民館は今回
指定管理に変えます。 既に
指定管理となっている他の公民館は、それぞれ必死に努力をされ活動をされていることは、
公民館グランドデザイン検討委員会を傍聴していても分かります。
指定管理で自主性を発揮できるというと聞こえはよいですが、どんどん市が
社会教育への責任を手放していくことになります。公民館は
社会教育を担う重要な拠点です。本来市が責任を持って運営すべきと理由を申し上げ、
反対討論といたします。 〔
日恵野佳代議員 降壇〕
○
大竹利信議長 藤田裕喜議員。 〔
藤田裕喜議員 登壇〕
◆
藤田裕喜議員 ただいま議題となっております議案のうち、第109号議案、蒲郡市
公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。 本案は、令和３年４月１日から、蒲郡市
府相公民館に
指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行うために提案されているものです。 平成15年の
地方自治法の改正により、公の施設に係る従来の
管理委託制度は廃止、
指定管理者制度が導入されることとなり、公の施設の管理は直営か
指定管理者制度によるものとなっております。蒲郡市では、平成18年度に
小江公民館をはじめ７つの公民館で
指定管理者制度を導入し、平成23年度には
形原公民館に、平成27年度には
蒲郡公民館と
三谷公民館に
指定管理者制度を導入してきた実績があります。これら10の公民館では、これまで適正な
管理運営が行われてきました。
社会教育・生涯
学習事業の実施、また、
地域コミュニティにおいても重要な役割を担っていただいております。 今回提案されています議案は、
府相公民館にも
指定管理者制度を導入するもので、
蒲郡市内に11ある全ての公民館が
指定管理者による
管理運営となります。
地方自治法の趣旨からも運営の面からも何ら問題となるようなことはなく、妥当なものと判断できます。 以上、理由を述べ、第109号議案、蒲郡市
公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について、
賛成討論とさせていただきます。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。 〔
藤田裕喜議員 降壇〕
○
大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第107号議案、蒲郡市
児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから第109号議案、蒲郡市
公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの３件を採決いたします。 議題のうち、まず第109号議案、蒲郡市
公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
大竹利信議長 起立多数であります。よって、第109号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第107号議案、蒲郡市
児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第108号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正についての２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第107号議案及び第108号議案の２件は、いずれも原原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第104号議案
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（専決第３号））
○
大竹利信議長 次に、日程第４、第104号議案、
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（専決第３号））を議題といたします。 本案は、去る11月30日の本会議において説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、
委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第104号議案、
専決処分の承認を求めることについて（令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（専決第３号））を採決いたします。 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第104号議案は、原案のとおり承認されました。 この際、当局の入替えのため暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩 午前10時26分再開
○
大竹利信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第112号議案
指定管理者の指定について（
竹島駐車場）から第125号議案
指定管理者の指定について（蒲郡市
西浦公民館）まで及び第127号議案
損害賠償の額の決定及び和解についてから第130号議案 物品の購入について（
避難所用パーテーション）まで
○
大竹利信議長 次に、日程第５、第112号議案、
指定管理者の指定について（
竹島駐車場）から第125号議案、
指定管理者の指定について（蒲郡市
西浦公民館）まで及び第127号議案、
損害賠償の額の決定及び和解についてから第130号議案、物品の購入について（
避難所用パーテーション）までの18件を
一括議題といたします。 以上18件は、去る11月30日の本会議において説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 それでは、第129号議案と第130号議案の質疑をお願いいたします。 まず、
災害用蓄電器です。92台を47か所の
指定避難所に配備していただけるということですが、
災害用蓄電器というのはどのような用途に使うのかということと、いろいろな設備を整えたときに、いざ災害のときに避難所で使い方が分からないというようでは困るなと思うのですが、この使い方の練習というのは誰がいつ行うのかというのをお聞きしておきたいと思います。 それから、第130号議案のほうでは、
避難所用パーテーションのワンタッチ
パーテーションファミリールームを1,358張り、
プライベートルーム屋根一体型を118張りということで、私も以前からこれは入れていただきたいというように思っていたのでよかったのですが、
パーテーションをつけると、夏などは、多分体育館というのは非常に暑い、早く体育館にエアコンをつけていただかないといけないなというように思うのですが、この
パーテーションというのはこれだけの量なので結構かさばるのですが、その辺の備蓄場所の確保はできるのか。 以前に、私が一般質問で、市民の方が座布団もないしこんなところでは全然夜が越せないという話をしていると言ったら、そんなものは備蓄する場所はないというように当時の
総務部長に言われまして、ああ、そんなにきついのかなというように思ったのですが、今回、この
パーテーションを各避難所に配備していただけるということなので、備蓄場所が確保できるのか、それから、設置の訓練は各避難所でいつ行うのか、これをお聞きしたいと思います。お願いします。
○
大竹利信議長 防災課長。
◎鳥居昭裕防災課長 まず、
災害用蓄電器につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中でも、災害の発生に備え、停電時、避難所における生活環境を整備するため、
災害用蓄電器と送風機をセットで市内47か所の
指定避難所に配備いたします。 主な用途といたしましては、
災害用蓄電器を送風機とセットで使用することにより、外の空気を室内に取り入れ、室内の空気を室外に排出する風の流れを作り出し、避難所内の換気を効率的に行いたいと考えています。
災害用蓄電器の使用方法につきましては、主電源を押すだけで電源が入り、送風機などのコンセントを差し込むだけで使用することができますので、誰でも簡単に使用することができるものとなっています。また、
災害用蓄電器は移動式となっておりますので、災害時に限らず、室内の換気や夏場の熱中症対策など、様々な用途に普段から御利用いただきたいと考えております。 次に、
避難所用パーテーションの備蓄場所につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中で、避難所におきましても新型コロナウイルス感染症対策を実施するため、
避難所用パーテーションなどの資機材を備蓄するための収納場所の確保が必要になっています。 これまでにも、資機材等の収納場所につきましては、小中学校などをはじめとする各施設管理者の皆様に御協力を頂いておりますが、収納場所にも限りがあります。特に、小規模な避難所につきましては、近くの避難所と連携し、収納場所を確保しながら分散備蓄を行ってまいります。また、
避難所用パーテーションを利用した防災訓練につきましては、自主防災会などと連携して実施したいと考えています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症につきましては今後の展開が極めて不透明な状況となっており、しばらくは厳しい状況が続くのではないかと考えております。そのため、防災訓練の実施時期につきましては、自主防災会の皆様と
相談させていただきたいと考えています。 防災訓練を実施する際には、安全・安心を第一に考え、感染症に対する徹底した対策をした上で実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○
大竹利信議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上18件については、
委員会付託を省略して、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上18件については、
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第112号議案、
指定管理者の指定について（
竹島駐車場）から第125号議案、
指定管理者の指定について（蒲郡市
西浦公民館）まで及び第127号議案、
損害賠償の額の決定及び和解についてから第130号議案、物品の購入について（
避難所用パーテーション）までの18件を一括採決いたします。 以上18件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第112号議案から第125号議案まで及び第127号議案から第130号議案までの18件は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、当局の入替えのため暫時休憩いたします。 午前10時34分休憩 午前10時35分再開
○
大竹利信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第131号議案 令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第８号）から第134号議案 令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで
○
大竹利信議長 次に、日程第６、第131号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第８号）から第134号議案、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）までの４件を
一括議題といたします。 以上４件は、去る11月30日の本会議において説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 それでは、第131号議案と第133号議案について質疑をさせていただきます。 まず、
外国人一元的
相談窓口についてです。 私は、第五次蒲郡市総合計画の審議会を傍聴させていただいていると、
外国人の方の支援をされている方が、いつも一元的にサービスをしてもらえると本当にいいということをよくおっしゃっておりまして、今回こういう予算が出てきたことを大変喜んでおりますが、これについては、毎日対応ができるのかというのと、誰が対応をするのか。そして、
外国の方に対してですから、誰でもいいというわけではない、対応する職員に求められる資質というのは何か。そして、手続の終了までこの窓口でできると一番いいというように思うわけですが、この点はどうなのか。そして、職員をどう確保するのか。こういう窓口ができましたという制度の周知というのはどう行うのかという点を、１つお聞きしておきたいと思います。 それから、災害時要援護者等支援事業費では、在宅で酸素を使って療養されている方が対象で、競艇場の１階に福祉避難所を設置するということですが、この対象人数というのは市内で何
人ぐらいいらっしゃるのか。そして、発災後、福祉避難所となっていますので、開設の判断は誰がするのか。 そして、いつ開設するのかは、私にとって非常に重要なポイントです。というのも、福祉避難所というのは、これまでの答弁では直ちには開設しない。一旦は一般の避難所へ行ってもらって、１日から３日ぐらいいて、必要がある
人が福祉避難所を開設してから移ってもらうという話で、そんなことをしていたら間に合わないでしょうというのをこの間何度も繰り返しているのですが、酸素、要するに電気がなくなってしまったら困ってしまう、ボンベもあるという話ですが、できるだけ早く開設することが必要だと思うのですが、これは発災後いつ開設するのか。避難所の運営というのは誰が行うのか。一般の避難所でしたら、そこを対応する職員というのがみんな決まっているので、地元の職員、若手を中心に、行って鍵を開けたりいろいろとやるというのが分かるのですが、これは競艇場なので、これは誰が行うのか。 それから、福祉避難所として対応、受入れ可能な人数というのは何
人なのか。そして、家族の方ももちろんいらっしゃるわけですから、家族も受け入れられるのか。それから、競艇場の場所というのは、高潮とか地震による液状化が心配で、建物本体は耐震とか液状化の対策がすごくしっかりしている、パイルがたくさん打ち込んであると私も市のほうから聞いていますが、駐車場などはそのような対応はできてないと聞いているのです。それは大丈夫なのかという、この点をまず伺いたいと思います。
○
大竹利信議長 市民課長。
◎大岡雅道
市民課長 外国人一元的
相談窓口の開設についてでございますが、市役所開庁日の月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時15分までとなります。 職員につきましては、会計年度任用職員として１名、専門事務員・通訳を採用し、対応する予定でございます。勤務体系につきましては、週５日、１日６時間45分の勤務となります。 対応する職員に求められる資質につきましては、語学力、通訳力になります。 採用条件といたしまして、タガログ語が必須となり、ポルトガル語、ベトナム語、英語のうちいずれか１か国語の通訳及び筆記ができる
人を募集いたします。 手続終了までできるのかということについてでございますが、市民課では、法務省の
外国人受入環境整備交付金を活用して、
外国人市民が生活に関する情報や
相談場所に適切・迅速に到達できるよう、多言語で情報提供や
相談を行うワンストップ型の
外国人相談窓口の設置を考えております。 内容といたしまして、職員及び通訳職員がタブレットを活用したテレビ電話を通じて、コールセンターのオペレーターが多言語で通訳し、
外国人市民の生活
相談に応じ、必要に応じて専門の担当部署へ御案内いたします。また、
外国人市民に広報や生活ガイドブック、庁舎案内、町内会加入の案内など、生活に必要な情報を多言語で提供いたします。 職員の確保でございますが、広報がまごおり及び市のホームページに掲載し職員募集を行うとともに、国際交流協会、フェイスブックのほか、フィリピン
人コミュニティなどにもお声をかけさせてまいります。また、ハローワークでも募集を行ってまいります。 周知の方法でございますが、市のホームページ、広報がまごおり、国際交流協会、フェイスブック等で周知する予定でございます。また、併せて小中学校、保育園を通じて
外国籍の児童生徒にチラシを配布するとともに、市民課の窓口で
外国籍の方の転入時にチラシを配布いたします。 以上でございます。
○
大竹利信議長 長寿課長。
◎柴田好範長寿課長 今回の補正予算は、在宅酸素療養者を対象とする酸素供給のための電源を、蒲郡ボートレース場で福祉避難所として確保することを目的としたものでございます。 まず、１番目の在宅酸素療養者の対象人数につきましては、市内に約90名の方がおられると推測をしております。 ２番目、発災後、福祉避難所開設の判断は誰がするのか、いつ開設するのかですが、この在宅酸素療養者のための福祉避難所につきましては、市内の広い範囲で停電が発生した場合及び避難準備高齢者等避難開始が発令され、対象者から避難要請があった場合に、災害対策本部が判断をして開設いたします。 ４番目の避難所の運営、それから５番目の対応可能人数、６番目の家族も受け入れられるのかにつきましては、長寿課の職員４名で運営を行う予定をしておりまして、日常生活における支援が必要な方もおられますので、御本人に加え家族も１名受け入れることといたします。受入れは、最大で48組、96
人を想定しております。 最後に、高潮や地震による液状化での道路や駐車場の対策に関する御心配についてでございますが、災害発生時にボートレース場及びその周辺状況を確認し、開設が難しいと判断した場合はソフィア看護専門学校にて開設いたします。避難対象者には、事前にメールアドレスを登録いただいておりまして、変更時はその連絡を一斉配信する想定をしております。 以上となります。
○
大竹利信議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。 こうやってしていただくと、すごく安心できるというように思いますので、大変、
外国人の方も、在宅酸素療法者の方もよかったなというように思います。よろしくお願いします。 次に行きます。 ユトリーナ蒲郡
管理運営事業費の追加です。 これは、私が３月の予算審査特別委員会のときに、ユトリーナ蒲郡と竹島水族館というのは
指定管理の中でも自分たちの事業の収益も合わせて運営をしていくタイプの
指定管理なので、３月からもう市の指示によって休館をさせられて、経費が足りなくなってしまうのではないか、働いている
人、そして運営にもきちんと補償をすべきではないか、という話をさせていただいたのですが、９月の決算審査特別委員会のときはまだ結論がでていないというような話だったと思います。 今回、ユトリーナ蒲郡については３月分の事業費の追加が出てきました。これはどのような話合い、経緯とか要望というのがどういうものがなされたのかというのと、私としては、やはり水族館はなぜ今回事業費の追加がなされないのか、ユトリーナ蒲郡との違いは何なのかというのが非常に気になるのです。水族館のほうの話合いの内容とか要望は何だったのかということをお聞きしたいのと、今回出ているのは昨年度分、３月ですから、今年もゴールデンウイークという一番の稼ぎ時の１つのときにも、やはり水族館も閉めてもらっていたので、今年度分の追加というのはどうなるのかを伺っておきたいと思います。 それから、キャッシュレスの決済導入事業費についても伺います。 このキャッシュレスの端末機を今回導入するのに、５分の３でしたか、補助をするという話で、次の年度に手数料の補助を最大６か月すると、消費者の方にはポイント還元を20％という予算の予定になっているわけですが、この事業を導入しようというように市が考えた、決断するに至った理由というのは何なのでしょうか。市内業者から、キャッシュレス決済の導入をしたいので市がぜひとも応援してほしいという声がそんなに強くあったのでしょうか。 手数料が負担だということを私は一般質問のときにも申し上げましたが、これについて、市内業者の声は聞いているのでしょうか。何件の申請を見込んでいるのかを伺います。
○
大竹利信議長 環境清掃課長。
◎千賀保幸
環境清掃課長 ユトリーナ蒲郡
管理運営事業費について御答弁させていただきます。 令和元年度、
指定管理者の株式会社愛知スイミングには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年３月２日からユトリーナ蒲郡を休館することを伝えまして、利用料金収入を得ることのできない３月分の
指定管理料等の取扱いについて協議することとしていました。 その後、話し合いの経緯や要望内容でございますが、令和元年度の
指定管理業務を終え、株式会社愛知スイミングからは、５月26日に事業報告書が提出され、令和元年度の決算状況についても報告がありました。その際、休館しておりました３月分の収支の状況が提示されましたが、
指定管理業務に伴い支出した費用において、協定書で定めております
指定管理料などの収入を充てても不足することから、この施設の
管理運営に必要な費用の不足分に対しまして請求があったものでございます。 その後、市におきましても、
指定管理者における施設の
管理運営状況や必要となった経費の支払状況等を精査いたしまして、令和元年度
指定管理料増額分87万7,000円を計上させていただきました。 今年度分の
指定管理料につきましても、現在、
指定管理者のユトリーナ蒲郡運営企業体が
管理運営する中で、令和２年度の
指定管理業務が終了した後、収支決算の状況を確認しまして、
指定管理料の追加支払いを行うかにつきましても協議をする予定でございます。
○
大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘
観光商工課長 私のほうからは、水族館のことについてお答えさせていただきます。 水族館はなぜ事業費の追加がなされないのかということに関しましては、竹島水族館につきましても、ユトリーナ蒲郡と同じように、令和２年３月２日より新型コロナウイルス感染拡大防止のために休館をしておりますけれども、令和元年度の１年間における収入見込みが確保されているということでありますので、本市と
指定管理者との間におきまして、事業費の追加をする必要がないということを確認させていただいております。 その部分についての話合いの経緯につきましては、今申し上げたとおり、令和元年度の運営事業費の追加についての要望は、竹島水族館の
指定管理者からは受けておりません。 今年度の追加分はどうなるのかという部分につきましては、こちらは９月定例会の一般質問におきましても、決算の数値を確認した上で対応させていただくという旨の答弁をさせていただいたところでございます。したがいまして、来年３月末の決算数値を確認し、必要に応じて協議させていただく予定でございます。この内容につきましては、本年９月９日に
指定管理者と打ち合わせをしました際に確認をさせていただいております。 この打ち合わせにおきまして、８月末までの決算状況につきましてヒアリングさせていただきました。３密対策などの影響によりまして、前年並みには戻ってないということでございますけれども、徐々に入館者数も回復傾向にあるということでございました。しかしながら、水族館を運営していくだけの経費をまかなえる入場者数となるかどうかは不明であるということでありますので、決算見込みが明らかになる年度末まで、情報を共有しながら随時打ち合わせを行いまして、追加の必要性については引き続き協議を進めていくことを確認しております。 続きまして、キャッシュレス決済導入事業費の質問でございます。 まず、事業を導入するに至った理由という部分につきましては、以前からキャッシュレス化の推進をしている中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式に対応するべく非接触型の決済方法への環境整備へ転換が必要であると思われることが、まず大きな要因でございます。また、９月定例会の一般質問の際にも、キャッシュレス決済を導入した事業者に向けた支援などについても検討してまいりたいと答弁させていただいたとおり、今回提案させていただいたものでございます。 それに加えまして、市内事業者から要望があったかという点につきましては、令和２年度に実施させていただいておりますプレミアム付商品券事業におきまして、商品券取扱店舗の事業者を対象に、キャッシュレスに関するアンケートを実施させていただいたところ、全くキャッシュレスを導入していない事業者のうち、検討中、導入予定、また、よく分からないと回答された事業者の割合が約２割弱ございました。 当市としましては、このようにキャッシュレス決済手段の導入を検討いただける事業者を支援すると共に、既に何らかのキャッシュレス決済手段を導入している事業者も含めまして、さらなる環境整備を図ってまいりたいと考えております。 先ほど日恵野議員から御紹介のありました端末の補助につきましては、３分の２を予定しております。よろしくお願いします。 次に、手数料の負担が続くことについて、市内業者の声は聞いたのかという部分についてですが、こちらも、先ほどの答弁の中で御紹介しましたアンケートでは、手数料につきまして何らかの記述をされた事業者が全体の約13％ございました。こちらは記述式のアンケートでございましたが、記述式のアンケートには、手数料のことについて、キャッシュレス決済の導入をするに当たって、または導入後にも影響を及ぼしているという御意見を頂いております。 決済手数料の負担軽減につきましては、キャッシュレス決済利用者及び店舗の増加が根本的な手数料の減額へつながるものと考えております。当市では、導入に関しまして、少しでも負担軽減をさせていただくために、一定期間の手数料補助をさせていただくとともに、利用者の促進に努めて、全体的な利用者増を図ってまいりたいと思っております。 最後の、何件の申請を見込んでいるかという部分につきましては、キャッシュレス決済端末の導入補助の部分は、市内対象事業者のうち新たにキャッシュレス決済を導入する事業者を現状より５％以上の底上げを目標としまして、約60台分の補助を見込んでおります。 また、手数料補助につきましては、市内対象事業者の７割程度がキャッシュレス決済によって手数料の負担をすることを想定しまして、約780事業者から申請が出てくると見込んでおります。 どちらも、補助金額の上限や申請要件を設定させていただくことにはなると思いますが、より多くの事業者様に活用していただき、キャッシュレス化の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
大竹利信議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。
指定管理者の運営事業費では、私は、水族館はインスタグラムでいつも状況を拝見させていただいていて、餌代に本当に苦労しているという話があって、田原市の市会議員が寄附を持ってきてくださったとか、お土産をインターネットで販売していたとか、非常に苦労されていたので、そういうところをやはり市がきちんと見て、市の施設なので、しかも蒲郡市の観光の今一番の目玉施設で、職員の努力が非常に大きいと思いますので、ここはぜひ、また今年度に協議をしっかりしていただきたいと思います。 キャッシュレスについては、私がお話を聞くような事業者さんはとてもそんなふうではないところばかりなので、これは賛成できないと思っているのですが、次に行きます。 家庭学習のための通信機器整備事業費です。 これは、もし今後、新型コロナウイルス感染症でこの間のように学校が長期休業した場合に、家庭でタブレットを使って学習ができるようにするということで、家にインターネット環境がない家庭にＷｉ－Ｆｉの機器を貸すのと、通信費をとりあえず１か月補助という話になっているのですが、教育委員会が行った、家にインターネット環境があるかと、たくさんの項目のアンケートをされておりましたが、今回、小学生が200台、中学生が100台だったと思いますが、インターネット環境のない家庭というのはどれくらいだったのか。９月定例会でも一度報告をされていたと思いますが、改めて伺いたいと思います。 私自身がこういうものがすごく苦手なので心配なのですが、タブレットとＷｉ-Ｆｉの接続の設定というのは誰が行うのか。家に持ってきて家庭で何とかするのかなという心配をしているのですが、その辺はどうなのかということと、通信費の補助というのが、休校がもし長引いた場合にその期間は補助をするのかということを伺っておきたいと思います。 それと、続けて、債務負担行為のほうの公民館の
指定管理料の違いについても伺っておきます。 公民館は11ありますが、ずらりと並べてみると、公民館によって
指定管理料が300万円から1,000万円ぐらい違うので、この辺はなぜなのか。職員の配置も、公民館へ行ってみると、ああ、ここの公民館は何か
人がたくさんいるなと思ったこともあるので、この辺の違いがあるのかもしれませんが、これはなぜかという、
指定管理料の違いについて伺っておきたいと思います。 それから、病院会計については、今回、宿泊施設の借り上げについて計上をしていただいております。新型コロナウイルス感染症の対応をしていただいている先生とか看護師が中心かとは思いますけれども、もう既にこうした宿泊施設、ホテルだと思いますけれども、を利用している医療従事者というのが市民病院にいらっしゃるのかということと、対象職種はどうかということ、検査技師とかいう方も対象になったりするのかと思いますし、あと、１泊幾らを見込んでいるのか。それから、全額補助か。これは県費で来ていましたが、実際のホテルに泊まる金額とそれはどうなのかというのと、あと利用希望がどのくらい今あるのかということを伺いたいと思います。
○
大竹利信議長 庶務課長。
◎柴田剛広庶務課長 日恵野議員お尋ねのアンケートについてございますが、６月に全小中学校でアンケートした結果ですが、Ｗｉ-Ｆｉに接続できない児童生徒数は約195世帯ということになっております。 また、タブレットとＷｉ-Ｆｉの接続の設定でございますが、学校で接続設定をして児童生徒にお渡しする予定になります。 また、通信費でございますが、一月分、現在予算を組んでおります。これは、今年度２月中旬までに全ての学校にタブレットを導入するということになりますので、それ以降ということで一月分を見込んでおります。また、今後１か月以降休業が続いた場合については、また追加等を検討していくことになります。 以上です。
○
大竹利信議長 生涯
学習課長。
◎
三浦次七郎生涯
学習課長 私から、公民館ごとの
指定管理料の違いについてお答えさせていただきます。 まず、公民館によって、建物が平屋建てのものから３階建ての公民館がございまして、その規模や施設の特徴も違いますので、必要な維持管理費が異なるということがございます。 また、各公民館ごとの公民館区人口に応じて、公民館だよりの配布数から公民館まつりなどの事業、あらゆる事業につきまして規模が変わるなど、運営にかかる費用に差が出てまいります。 併せまして、その施設の規模、事業規模に応じて、職員数が３
人もしくは４
人という配置になっているということもございます。 こうしたことから、施設規模、事業規模に応じて
指定管理料に違いがあるということでございますが、例えば、具体的な例を申し上げますと、光熱費、
三谷公民館では年間約250万円を見込んでおりますが、他の公民館は70万円から110万円程度かなという話ですが、これは他の公民館と比べて面積が２倍以上と大きな公民館でございますので、費用が大きくなります。 また、今年度から新築移転いたしました
府相公民館につきましては、建物が学校敷地内にあるということで、電気代は一括になってございますので、
府相公民館としての電気代の支出はなく、見込みですが約60万円程度の差が出ているというように考えております。 また、併せまして、新築でございますので修繕費等も少なく、他の公民館の半額程度というように見込んでおります。 ほかにも特徴を１つ申し上げますと、蒲郡や三谷、大塚公民館にはエレベーターがございますが、これも、メンテナンスが年間約70万円程度かかるということで、差が出ます。 こういったことから、公民館ごとの
指定管理料に違いがあるということでございます。 以上です。
○
大竹利信議長 管理課長。
◎中神典秀
管理課長 宿泊施設の借り上げについて、私から御答弁をいたします。 新型コロナウイルス感染症に対応する病院職員が、深夜勤務後すぐに休息できるよう、また、同居家族等への感染リスクを軽減し安心して医療に従事できるよう、市内の宿泊施設に御協力を頂き、一部の部屋を事前に確保させていただくものであります。 対象職種につきましては、医師や看護師はもちろんのこと、放射線技師や臨床検査技師、薬剤師など、新型コロナウイルス感染症に対応する全ての職員になります。 医療機関が宿泊施設を借り上げることについては、愛知県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付要綱では、１日１部屋当たり１万3,100円が補助上限額となっております。 当院が利用する宿泊施設の室料は、１日１部屋当たり7,650円であり、全額補助金で充当でき、利用者本人の自己負担はございません。 市内での感染者が増えてまいりました11月９日から12月13日までに、医師、看護師合わせて８名、延べ19泊分の宿泊に要した費用を既定の予算から支出しましたが、今回の補正予算により、３月31日まで毎日５部屋を継続的に借り上げるものでございます。 感染状況によっては、利用希望も多くなり一時的に部屋数が増えることも見込み、700万円の予算を計上したものでございます。 以上です。
○
大竹利信議長 この際、11時15分まで休憩いたします。 午前11時05分休憩 午前11時15分再開
○
大竹利信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 議長に許可を頂きましたので、質疑を行わせていただきます。 内容につきましては、第131号議案、１の新型コロナウイルス感染症対策事業費追加についてお伺いしたいと思います。 大きく、最初に３つお伺いいたします。 最初の内容について、日恵野議員の質疑で分かったことは省略させていただきます。 まず、このキャッシュレス決済については、大きくスマートフォン決済とカード決済に分類されると思います。今回、蒲郡市が取り組むのは、スマートフォンなどを活用してのＱＲコード決済だと思われます。その読み取り機について、端末の補助金を出すというようなことであります。 先ほどの答弁では、それによって５％の底上げ等々が分かりました。けれども、５％の底上げですが、私に言わせてみれば、この端末機器を導入しなくても、ＱＲコードを読み取ってキャッシュレス決済にすることは可能ですので、個人的には５％以上の底上げは可能ではないかなというように思っております。 その中で、この端末の補助というものがあるのですけれども、まず第一に、この端末の価格帯は一体幾らぐらいと市は認識しているのか。 次に、２つ目としまして、蒲郡市、キャッシュレスにようやく大きな一歩を踏み出したわけではありますけれども、そういった意味では、他市町でキャッシュレス決済に取り組んでいるというような状況についてはあまり耳に入ってきません。その中で、２つ目としまして、他市町のキャッシュレスの取組状況についてお伺いします。 次に、３つ目に、自分が認識している中で、これらのキャッシュレス決済を推進することは、消費者側のメリットとしては、まず、蒲郡市が今回取り組むように、企業努力もあって利用可能な店舗が非常に増えている。２つ目は、言われたようにスマートフォン１つで決済ができる。さらに、ポイント還元などキャンペーンが充実している。そこで、これが一番の呼び水になるのが、ポイントの付与だと思います。それについて、蒲郡市が検討している内容についてお伺いいたします。
○
大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘
観光商工課長 まず、１つ目の御質問の端末導入の機器は幾らぐらいを想定しているのかという部分の御質問につきましては、キャッシュレス決済用の端末機器の今の想定は、
鈴木貴晶議員おっしゃるとおり、バーコード及びＱＲコード、電子カード等を読み取ることができる機器というものを想定しておりまして、価格帯とすると、一般的には４万円から５万円であると認識させていただいております。 ２つ目の質問の他市町の状況につきましては、近隣では西尾市がＰａｙＰａｙと、豊橋市が株式会社オリガミとキャッシュレス推進に関する協定を締結しておりまして、西尾市におきましては、令和２年４月と９月にポイント還元キャンペーンを実施しまして、そして令和３年３月に第３弾を実施すると発表されております。 今回、当市が実施予定のキャッシュレス化推進事業は、利用者側の利点となるポイント還元キャンペーンに関しましては、東三河で初めてのものとなりますし、それと同時に店舗側の利点となります導入に関する費用や手数料の補助を実施し、利用者と事業者の双方に対する支援を一元的に実施している自治体というものは、愛知県では蒲郡市だけとなります。 ３つ目のポイントの詳細でございますけれども、今、想定させていただいているポイントの詳細につきましては、このキャンペーンを４月以降に実施することを想定しまして、現在、債務負担行為として予算計上させていただいております。ポイントの付与につきましては、市内にあります連携先の決済会社のキャッシュレス決済加盟店におきまして、一定期間の間に買い物をされたお客様に対し購入金額の20％をポイント還元するというものでございます。還元額には、１回の利用または実施期間中における還元の上限額を設ける制度設計をさせていただいておりまして、これによりまして、小売店での利用のしやすさを図ると共に、より多くの方に利用していただけることを目指しております。 現在、連携する決済会社につきましては、ＱＲコード決済の利用割合が業界１位と２位でありますＰａｙＰａｙと楽天との連携を想定しております。両事業者と連携するという形の理由につきましては、利用割合が高い事業者であること、それによりまして高い告知効果が期待できること、また、既に他の自治体との連携の実績を有しているというところ、ポイント還元に関するノウハウがあるというところを全部含めまして、事業をスムーズに実施できるというところでございます。 以上です。
○
大竹利信議長 鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 ありがとうございました。 答弁の中でやはり注目したいのは、利用者と事業者双方に対する支援は、愛知県では蒲郡市が初ということでした。ポイントの還元キャンペーンについては東三河でも初というようなことであります。また、先行している西尾市については第３弾というようなことで、蒲郡市もこれを機に、１回だけではなく、西尾市のように第３弾というように続くことを非常に期待しております。 自分も言ったように、消費者側のメリットであるポイントの詳細について、企業名とともに理解しました。では、全体として蒲郡市が目指している効果はどのようなものでしょうか。 ２つ目としまして、キャッシュレス決済を最も理解しているのは、若い世代が中心であります。したがって、活用しているのも彼らであります。きっと彼らはポイント還元を目的に利用してくれることと思います。また、同様に市外の方も蒲郡市に買い物に訪れてくれるでしょう。 しかし、今回の目的はそれだけではないはずです。なぜならば、キャッシュレス決済は一部では理解されていますが、実際はまだまだ年配の方を中心に理解はされてはいません。したがって、ただ事業を実施しても、特定の方々しか利用されない。また、扱える個人商店など、店舗の裾野も広がりません。これらの今後キャッシュレス決済を導入して欲しい店舗からは、蒲郡市が独自に実施したクラウドファンディングなどの支援に非常に助けられたといった声をよく耳にします。特に、プレミアム付商品券については、本当にありがたかったとよく言われます。しかし、その一方で、一部、これらの告知を知らずに乗り遅れたといった声もあったのも事実です。 そこで、このようなことから、今回のこの取組への市民への周知、また事業者への説明会などについてはどのようになっていますでしょうか。
○
大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘
観光商工課長 まず、目指している効果というところでございますけれども、目指している効果としましては、新型コロナウイルス感染症の影響に対する今後を見据えた事業者への支援というのが、まず１つ目の効果を目指しております。 当市におきまして、これまで新型コロナウイルス感染症対策の経済活性化策としましては、事業者向けに支援金の交付やプレミアム付商品券事業、様々な事業を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症に対する影響は一旦落ち着いたかのように見えましたが、現在では新規感染者も増え、今後も新型コロナウイルス感染症を意識しなければいけない状況であると認識しております。そうした中での事業者支援としまして、一時的な支援ではなく、今後の事業継承を見据え、新しい生活様式に対応するべく非接触型決済方法の環境整備が必要であると考えまして、キャッシュレス決済導入支援事業を展開していきたいと考えております。 この事業は、ほかにもマイナポイント制度や国の統一ＱＲコードであるＪＰＱＲの導入等の国が推進しているキャッシュレス化に同調できると共に、2021年の東京オリンピック、2025年の大阪万博、2026年の愛知・名古屋アジア競技大会を含めました近い将来のインバウンド対応とすること、また、紙ベースでのプレミアム付商品券事業と同様の経済活性化策の基盤構築となるなど、様々な効果が見込まれます。 ２つ目の質問の市民への周知、事業者への説明というところに関しましては、市内の市民及び事業者、市外のキャッシュレス利用者に対する周知というものは、この事業に対しては重要であると考えております。 市内の市民及び事業者につきましては、市の広報誌や公式ＬＩＮＥ、蒲郡商工会議所会報誌等での周知に加えまして、事業者に対しましては、キャッシュレスセミナーや国の支援機関による加入サポートを実施し、利用者としての市民に対しましては、これまでキャッシュレス決済を利用したくてもできなかった方々を中心に、キャッシュレス事業者による利用開始サポート窓口を、月１回程度、３か月間で全３回実施してまいりたいと考えております。 市外のキャッシュレス利用者に対しましては、キャッシュレス決済のアプリ内のウェブ広告を活用いたします。全国の方がアプリを利用しておりますので、このウェブ広告の広告効果は大きいものになると予想されます。 このほか、ポスターの掲示や記者リリース等、様々な手法によって周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○
大竹利信議長 鈴木貴晶議員。
◆
鈴木貴晶議員 やはり、自分は、今回この取組の裾野が広がるのに一番大事なのは丁寧な説明だと思います。 したがって、事業者には本当に丁寧に説明をしていただきたいなということで、一応、市としては事業者にはキャッシュレスセミナーを行うということだったのですが、果たしてそれで足りるのかな、それで裾野が広がるのかなというように思ってしまうわけです。したがって、そのような状況の中で言われた５％の底上げはできるのかといった疑問が出てきます。 なぜなら、第一に、このＱＲコード決済というのは、私は以前もこれを説明したのですけれども、最近は少し言葉が変わっていまして、ＱＲコード決済というのは主に２つあります。ストアスキャン型、漢字で言うと利用者提示型、２つ目はユーザースキャン型、これは店舗提示型というわけです。蒲郡市が行う独自の取組は、端末を補助する、これはいわゆるストアスキャン型の支援に当たり、これの購入を補助するものであります。 この方式は、在庫管理が容易になるメリットがある反面、端末以外にも初期導入コストがかかってしまいます。言うならば、コンビニやドラッグストアなど多くの品物を扱う店舗が必要とする端末機器であります。 一方で、ユーザースキャン型のメリットは、専用のＱＲコードを読み取る機器は不要です。したがって、蒲郡市独自の補助制度は評価するものではありますが、基本的に既にストアスキャン型を目指す店舗においては既に設置済みの店舗が多いように思われます。 このようなことから、今後、蒲郡では個人商店を中心としたユーザースキャン型の店舗を多く増やす必要があるのです。したがって、これを増やすことによって５％の底上げは可能になるのかなと。分かりやすく言えば、これらの店舗の店頭に多くのＱＲコードを提示してもらえるように説明をしなければいけません。それには、店舗型へのメリットの説明が不可欠です。 まず、専用端末は要りません。手数料がクレジットカードに比べ安いと言われています。決算にも時間がかからないと聞いています。さらには、両替で金融機関へ足を運ぶ回数も減る、レジを閉める際の計算も楽になる、飲食店などは衛生上の問題も心配されているが、ＱＲコードであれば釣り銭に触る必要もなく、より衛生的な業務に携わることができるなどなどあります。 今、こうして聞いている皆さんの多くは、まだ、実際正直なところ、理解されていない方のほうが多いのではないでしょうか。ということで、事業者への説明が十分なされなければ、５％の底上げは難しいのではないかと思います。したがって、その間は市職員などが担当するホットラインの創設が必要であるとつけ加えておきます。 次の質問です。２つ質問します。 ＱＲコード決済のデータは、暗号化された上で管理を行っている企業の決済システムに送られます。そのため、現金やクレジットカードなどの決済よりもセキュリティ面で安心とされていますが、一番の呼び水であるポイントなどに課題があると思いますが、その点はどのように考えているのか。 最後に、今後、公の施設でこのようなキャッシュレス端末の設置、先ほど言われましたけれども、公式ＬＩＮＥを始めました、ＬＩＮＥもキャッシュレスに取り組んでいます。したがって、公の施設でのキャッシュレスの端末の設置についてお伺いいたします。
○
大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘
観光商工課長 まず、課題につきまして、ポイント還元の部分につきましては、大型店舗等で利用が多くなるということを想定させていただきまして、利用上限を設けることでそこの部分を抑制させていただき、小売店での利用をしていただくことを想定しております。 課題につきまして、ポイント還元だけではなく、先ほど申し上げました周知方法につきましても課題であると考えておりますので、限られた予算の中で、できる限りの方法によって、また、状況に応じて方法を検討しまして周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 もう一つ、最後の課題としましては、これまでも国のキャッシュレス化の推進を実施しているところでございます。けれども、思うように進んでないのが現状でございます。 このような状況ではありますが、将来的な経済活性化の一助ともなるように、国の施策と連動、連携しまして、戦略的に事業を図ってまいりたいと思っております。
○
大竹利信議長 財務課長。
◎小田剛宏
財務課長 今後の公の施設でのキャッシュレス決済端末の設置につきまして、私から答弁させていただきます。 現在、本市は、市税等の支払い及び市民病院診療費について、市民の利便性向上を図る施策として、スマートフォン決済やクレジットカード決済などのキャッシュレス対応を実施しております。キャッシュレス対応は
人との対面接触や現金に触れずに済むため、新型コロナウイルス感染症対策として有効であると考えております。 公の施設でのキャッシュレス化につきましては、市民の利便性を図り、窓口での現金取扱事務の削減につながると考えられますが、検討課題として、決済事業者に支払う手数料や入出金管理、一部会計事務の見直しが必要となると想定しております。 特に、決済事業者に支払う手数料につきましては、数パーセントが経費としてかかってくることが想定され、事務費の増加が危惧されるところでございます。 新型コロナウイルス感染症対策として国が示す新しい生活様式を踏まえた事業として、公の施設のキャッシュレス化は有効であると考えられますが、今後、他自治体で先行している事例、費用対効果等を引き続き検証してまいりたいと考えております。
○
大竹利信議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上４件については、
委員会付託を省略して、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上４件については、
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。
日恵野佳代議員。 〔
日恵野佳代議員 登壇〕
◆
日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第131号議案と134号議案に反対の立場で討論をいたします。
一般会計補正予算の中で、キャッシュレス決済導入事業費と
指定管理料の部分について、反対します。 キャッシュレス決済は、便利な反面、小さな業者にとっては手数料が負担です。私が話を聞いたパン屋、豆腐屋、喫茶店などはみんな、手数料を考えるとキャッシュレス決済をやる気にはなれないと言います。 今、
鈴木貴晶議員の質疑に対して、当局の答弁の中で、公の施設でのキャッシュレスは手数料で事務費の増加が危惧されるという答弁がありました。市という大きな財政のところですら、この手数料について危惧をされるわけです。それが、パン１つ百何十円、コーヒー１杯数百円の商売のところでの負担を考えてほしい。キャッシュレス決済端末機は１台５万円までを見込んでいるとのことですが、３分の２を補助されてもその元を取り返すのにどれだけかかるのか分からないではないかと、何人もの業者が怒っています。 オリンピックや万博やアジア大会や、そんな何年も先の話より、この年末を越せるのかというときに市が補正予算をつけるべきは、キャッシュレスの導入ではありません。一時的な効果であったとしても、苦境にある観光、宿泊、飲食、農漁業をはじめ、市内の事業者をすぐに救う補正予算を出すべきです。 特に、新たに年末年始を含め、新型コロナウイルスの感染が収まらないために飲食店の営業時間の短縮などが打ち出されました。これは時短に応じる店だけの問題ではありません。飲食業全体の客が減ります。そして、そこで使う魚や肉、野菜、酒などの業界が打撃を受けます。時短の飲食店には１日４万円が出るとのことですが、これら打撃を受ける関連の業界はどうしたらいいのでしょうか。市が直ちに臨時議会を開いて、追加補正で市内の業者を救うべきだと私は考えます。 また、債務負担行為の中で、特に公民館の
指定管理料について反対です。
府相公民館の
指定管理でも申し上げましたが、公民館は
社会教育の重要な拠点です。経費の節減ができるといいますが、安い
指定管理料で四苦八苦をしていることに目を塞いでいます。 利用の予約がないときには公民館を閉めているところもあるではありませんか。人件費がそれだけしかないからです。これで十分な
社会教育ができるでしょうか。公民館は、市が責任をもって運営すべきです。 第134号議案のモーターボート競走事業会計については、新型コロナウイルス感染症によって無観客レースが増えました。その分、ネットなどで賭ける電話投票が大幅に増えたものです。家にいる時間が増えたことによって、家庭で親がギャンブルに夢中になる姿を子供に見せていないでしょうか。ゲームか何かのように、ギャンブルへの敷居が低くなります。ギャンブル依存症も心配です。 以上、理由を申し上げ、
反対討論といたします。 〔
日恵野佳代議員 降壇〕
○
大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 〔稲吉郭哲議員 登壇〕
◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となっております議案のうち、第131号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第８号）及び第134号議案、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論を行います。 初めに、第131号議案でありますが、商工振興費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加のキャッシュレス決済導入事業費について、国は、平成26年６月、キャッシュレス化に向けた方策を盛り込んだ「日本再興戦略」改訂２０１４を策定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを含めたインバウンド対応をするために、国内のキャッシュレス化を進めてきました。消費税増税に絡めたポイント還元キャンペーンや、現在実施されているマイナポイント制度などの実施によって、スマートフォンによるＱＲコード決済が増えたように思います。蒲郡市は観光交流立市でありますので、インバウンドはもとより2025年大阪万博、2026年愛知・名古屋アジア競技大会などを見据え、また、新型コロナウイルス感染症の影響による非接触型の決済方法として、新しい生活様式に合わせた決済方法として、さらなるキャッシュレス化の推進は必要であると考えます。 また、
指定管理料をはじめとする債務負担行為は、いずれも適切な予算計上であると考えます。 次に、第134号議案ですが、業務の予定量の補正、収益的収入及び支出の予定額の補正、債務負担行為の追加をするものであります。 令和２年度は、電話投票売上げが好調であることに加え、先のＳＧおよびＧⅠ周年記念競走の売上げが好調であったこと、並びに、１月のヴィーナスシリーズ、２月のＧ３企業杯などの開催も予定されており、さらなる売上げの増加が見込まれることから、収益的収入については勝舟投票券発売金に525億3,000万円を増額し、支出については売上げの増加に伴う払戻金返還金、法定交納付金などの開催経費を補正するものであります。売上げ増加が見込まれることは大変喜ばしいことであり、内容は妥当であると考えます。 また、令和３年度のＧⅠ周年記念競走を実施するために必要な収益的支出の補正、債務負担行為の設定を行いますが、新年度の４月からＧⅠ競走の準備を進めるために必要な補正であります。収益事業としてのボートレース蒲郡においては、売上げ向上及び収益確保を目指し、市の財政運営に貢献することを期待するものであります。 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔稲吉郭哲議員 降壇〕
○
大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第131号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第８号）から第134号議案、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）までの４件を採決いたします。 議題のうち、まず、第131号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第８号）及び第134号議案、令和２年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）の２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
大竹利信議長 起立多数であります。よって、第131号議案及び第134号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第132号議案、令和２年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）及び第133号議案、令和２年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第３号）の２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第132号議案及び第133号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、当局の入替えのため暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 午前11時47分再開
○
大竹利信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 第135号議案 令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第９号）
○
大竹利信議長 次に、日程第７、第135号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 当局の説明を求めます。
財務課長。
◎小田剛宏
財務課長 それでは、第135号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第９号）につきまして、御説明申し上げます。 予算議案書の１ページを御覧ください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,079万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ447億6,414万円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の４ページ、５ページの下の表、３歳出を御覧ください。 ３款民生費、２項１目児童福祉総務費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、ひとり親世帯臨時特別給付金基本給付再支給分給付事業費3,079万円は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１
人で担う低所得のひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあるため、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付分を再度支給するものでございます。 具体的には、基本給付として、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方へ１世帯５万円、第２子以降の１
人につき３万円を支給するもので、453世帯、第２子以降の子を245
人と見込み、3,000万円を計上するものでございます。 また、ひとり親世帯臨時特別給付金事務に要する経費として、児童扶養手当システム改修委託料を74万8,000円、諸経費として４万2,000円の計79万円を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、上の表、２歳入を御覧ください。 16款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金3,000万円及びひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費補助金79万円は、ひとり親世帯臨時特別給付金とその事務費に対する国からの補助金でございます。 以上で第135号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、
委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については、
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第135号議案、令和２年度蒲郡市
一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第135号議案は、原案のとおり可決されました。 この際、当局の入替えのため暫時休憩いたします。 午前11時51分休憩 午前11時51分再開
○
大竹利信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８
意見書案第５号 防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について及び
意見書案第６号 不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書について
○
大竹利信議長 次に日程第８、
意見書案第５号、防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について及び
意見書案第６号、不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書についての２件を
一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。稲吉郭哲議員。 〔稲吉郭哲議員 登壇〕
◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となりました、
意見書案第５号及び第６号の２件について、提出者７名を代表して御説明申し上げます。説明は、意見書の朗読をもって代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、
意見書案第５号です。 防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書。 近年、全国各地で風水害や地震をはじめとする自然災害が頻発化し、激甚化しております。本市においても、市民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性が増しており、喫緊の課題となっております。 現在、国においては「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が進められているが、発生が危惧される南海トラフ地震発生時には、非常に大きな被害が予想されるところであります。こうした災害に屈しない国土を作るためには、今後、さらに防災・減災、国土強靱化に向けた取り組みが重要となると思っております。 本市は、平成26年３月に南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、様々な地震対策を講じていると共に、風水害を含めた大規模災害への対策を進めているところであります。また、さらに地域強靱化を加速するため、蒲郡市地域強靱化計画の策定を今年度進めており、強靱化の確実な推進に取り組んでいるところであります。 しかし、南海トラフ地震や大規模な自然災害から市民の生命・財産を守るためには、これまで以上に対策が必要となることから、防災・減災、
国土強靱化対策の目標を確実に達成できるよう、３か年緊急対策後も継続して十分な財源を確保することが必要不可欠であると思います。 したがって、国においては、地方自治体における国土強靱化のより一層の推進、あらゆる災害の未然防止及び災害発生時の迅速な対応が図られるよう、下記の措置を講じるよう強く要望するところであります。 １、令和２年度が期限となる、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を図るとともに、地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額の確保を図ること。 ２、災害発生時の迅速かつ円滑な対応のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局等の人員体制の維持・充実を図ること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月16日。蒲郡市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）宛て。 次に、
意見書案第６号です。 不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書。 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の１つである体外受精で生まれた子供は５万6,979
人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。これは実に16
人に１
人が体外受精で生まれたことになります。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件となり、過去最高となりました。 国においては、2004年度から年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療費助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきているところであります。また、不妊治療への
保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られております。
保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多いと思います。 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているわけですが、
保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題であると思います。 そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めるものであります。 １、不妊治療は一
人一
人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の
保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける
人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない人工授精をはじめ、特定不妊治療である体外受精や顕微授精、さらには男性に対する治療についてもその対象として検討すること。 ２、不妊治療の
保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など、既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。 ３、不妊治療と仕事の両立ができる環境をさらに整備すると共に、
相談やカウンセリングなど不妊治療に関する
相談体制の拡充を図ること。 ４、不育症への
保険適用や、事実婚への不妊治療の
保険適用、助成についても検討すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月16日。蒲郡市議会。 内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔稲吉郭哲議員 降壇〕
○
大竹利信議長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、
意見書案第５号、防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について及び
意見書案第６号、不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書についての２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、
意見書案第５号及び
意見書案第６号は、いずれも原案のとおり可決されました。 以上で、本定例会の予定全てを議了いたしました。 閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。 〔鈴木寿明市長 登壇〕
◎鈴木寿明市長 12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、17日間にわたりまして連日熱心かつ慎重に御審議いただきまして、追加議案を含めまして、御提案申し上げました全議案を円滑に御決定いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。 さて、私が市長に就任してから１年が経過いたしました。この１年を振り返りますと、やはり新型コロナウイルス感染症への対応に奔走した１年でありました。 ２月下旬に蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、３月２日から市内小中学校の臨時休業、３月上旬には市内で初めて感染者が確認をされました。 ４月上旬からは、政府と愛知県独自の緊急事態宣言が発出するなど、例年と大きく様変わりをした１年でありました。 ５月臨時市議会で新型コロナウイルス感染症対策基金を設置させていただき、６月定例会で本格的な支援策の補正予算を議決いただきました。蒲郡市独自の事業をはじめ、市民生活向けや事業者向け、子供から高齢者の方まで、幅広い支援策を実施させていただいております。今後も、市民の皆様にとって何が必要な支援かを常に考えて、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 さて、今年も残すところわずかとなってまいりました。昨日、今年の蒲郡市に関する話題の中から、私が思い出に残るものを蒲郡市重大ニュースとして発表をさせていただいております。 先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症に関するものは別として、それ以外として、市内３路線目となる西部地区支線バスみかんの丘くるりんバス運行開始、また護衛艦いずもによる日米共同統合防災訓練及び給水支援訓練、そして、竹中直人さん、山田孝之さん、斎藤工さんの著名な俳優３
人が監督となってオール蒲郡ロケで行われました映画ゾッキ、また、滝富夫さんが蒲郡市特別観光大使、そして大橋裕之さんが蒲郡市観光大使にそれぞれ御就任、そして、水竹公園オープンと双太山公園リニューアルオープン、また市内14か所から打ち上げられましたオール蒲郡花火などを挙げさせていただきました。各事業の実施に当たりまして、議員の皆さんをはじめとする関係する方々の御理解と御協力を賜りまして、心から感謝を申し上げます。 朝晩を中心に冷え込みが強まっております。また、今年の冬は新型コロナウイルス感染症が拡大している中、いつもと違う初めての冬となります。年末年始を迎えるに当たりまして、感染リスクの高まる場面も多くあると思います。議員の皆様をはじめ、市民の皆様には、年末年始の感染拡大を防ぐために静かに過ごす工夫をしていただくとともに、健康に十分に御注意いただきまして、新しい年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔鈴木寿明市長 降壇〕
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大竹利信議長 これにて令和２年12月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。 午後０時08分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長
大竹利信 蒲郡市議会議員
日恵野佳代 蒲郡市議会議員
鈴木貴晶...