蒲郡市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-04号

ツイート シェア
  1. 蒲郡市議会 2020-12-08
    12月08日-04号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和 2年 12月 定例会議事日程(第4号)              令和2年12月8日(火曜日)午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(20名)     1番  大向正義          2番  大場康議     3番  新実祥悟          4番  大須賀 林     5番  喚田孝博          6番  尾崎広道     7番  鈴木将浩          8番  鈴木基夫     9番  伊藤勝美          10番  日恵野佳代     11番  鈴木貴晶          12番  稲吉郭哲     13番  牧野泰広          14番  青山義明     15番  竹内滋泰          16番  大竹利信     17番  柴田安彦          18番  鎌田篤司     19番  藤田裕喜          20番  松本昌成欠席議員(なし)説明のため出席した者の職氏名   市長        鈴木寿明   副市長       井澤勝明   教育長       壁谷幹朗   企画部長      飯島伸幸   総務部長      平野敦義   市民福祉部長    岡田隆志   健康推進監     石黒美佳子  産業環境部長    贄 年宏   建設部長兼上下水道部長      都市開発部長    宮瀬光博             鈴木伸尚   ボートレース事業部長       市民病院長     中村 誠             近藤章仁   市民病院事務局長  中神典秀   消防長       小田竹利   教育委員会事務長  嶋田丈裕   行政課長      肥田道雄議会事務局出席者   事務局長      平岩和明   議事課長      小田洋明   主幹        水藤洋子   主事        高橋正臣   主事        酒井孝幸                          午前10時00分 開議 ○大竹利信議長 おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○大竹利信議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、8番 鈴木基夫議員、9番 伊藤勝美議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○大竹利信議長 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 議長に発言の許可をいただきましたので、順次一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、国民健康保険事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。国保加入者の平均年齢と他の保険加入者の比較ということでお伺いさせていただきます。 国民健康保険加入者は退職後の方が加入されるということもあって、年齢層が高いというように認識をしておりますけれども、国保加入者、今、現状の平均年齢、また、他の社会保険等々と比較した場合、どのような状況になっているのか御答弁をいただければと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 本市の国民健康保険加入者の平均年齢は、令和2年10月末現在で54歳となっています。また、全国の平均につきましては、厚生労働省が発表している情報で、平成29年9月末時点のものとなりますが、国保が52.9歳、他の保険加入者の比較といたしまして、この時点での全国健康保険協会(協会けんぽ)加入者の平均年齢が37.5歳となっております。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。少しだけですけれども、2歳高いということが分かりました。次にお伺いしたいと思います。 医療費水準に対して、今、現状どのような状況になっているのか。保険税そのものが医療費水準と比較したとき、どのような状況だというように御判断をされているのか教えていただければと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 国民健康保険は平成30年度の制度改正により、県が共同保険者となり、納付金を納めることにより保険給付に必要な全額を交付していただいております。 鈴木基夫議員御質問の医療費水準に見合った税率になっているかということでございますが、平成30年度以降は、県から示されております納付金を納めることができるような税率設定が必要で、納付金の算定は県が推計した被保険者数が大きく関わってまいります。被保険者数の見込みにより、繰越額の年度による増減はありますが、決算上、繰越金を含めた中で、これまでの税率で納付金が賄えていることから適切な税率設定となっていると考えております。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。所得の中で保険税の占める割合というのは、かなり重いような気もするわけですけれども、全国的な国民皆保険制度の中で今、国民健康保険の置かれている状況、蒲郡市においては基準に見合ったものだということで御答弁をいただきました。 では、お伺いをさせていただくのは3番になります。ほかの地域は税率の点でどのような状況になっているのか教えていただければと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 蒲郡市の1世帯当たりの調定額は16万1,089円で、1人当たりの調定額は9万9,994円です。東三河の他市と比較しますと、本市はちょうど真ん中になります。賦課方式については、いずれの市も所得割、均等割及び平等割の3方式を採用しており、条例で定める賦課限度額についても政令で定める額となっています。 各市において3方式を採用しておりますが、それぞれ税率が異なる理由としては、国保加入の被保険者数、世帯数、職業や所得等の構成が異なることが考えられます。そのため、単純に比較はできませんが、本市の税率は、適切であると考えております。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 分かりました。では次に、4番です。一般被保険者数と20歳未満の被保険者数についてお伺いをさせていただきたいと思います。 国民健康保険は平均年齢が高いということが分かりました。全国平均と比べて少し高いということは分かりましたけれども、蒲郡市において一般被保険者数の割合、20歳未満の被保険者数がどのような状況なのか、もし分かれば、例えば15歳以下、18歳以下という区切りの中で教えていただければと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長
    岡田隆志市民福祉部長 蒲郡市国民健康保険の被保険者数は、令和2年9月末現在で1万6,632人、20歳未満の被保険者数は1,578人で全体の9.5%となっております。また、15歳以下は1,212人で全体の7.3%、18歳以下は1,479人で全体の8.9%となっております。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 約10%以下の割合で二十歳未満の方々がいらっしゃると。この二十歳未満の方々は所得のある方も、もちろんいらっしゃると思いますけれども、基本的には扶養であったり、学生であったりということになると、所得という点では、なかなか自分で納付をしていくというのが難しい状況の方のほうが多いのではないかというように思います。そういった制度の中で特別調整交付金の制度があるわけですけれども、特別調整交付金はどういった算定根拠で、どういう額が交付されているのか。そのあたりについて御説明をいただければと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 特別調整交付金は、災害その他特別の事情に応じて交付されるものであり、今年の新型コロナウイルス感染症による税の減免など、市の責めによらない事情に応じて交付されます。20歳未満の被保険者数によるものもその1つであり、その算定方法は全国平均を超える子供の数に応じて計算されます。蒲郡市の交付額は1,184万円で国から県に交付されており、蒲郡市から県に納めている納付金から減算されております。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。次にお伺いをさせていただきたいと思います。 均等割があるわけですけれども、均等割の減免をしているような自治体、3割減とか、そういったものを実施している自治体があるわけですが、県内でそういった市町村も見られるとお伺いしております。今、市で把握をされている均等割の部分について減免が行われているような状況について、教えていただければと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 県内の子供均等割減免の実施状況でございますが、子育て支援を目的に一宮市、大府市、田原市及び設楽町の3市1町が実施をしております。 減免対象世帯と減免割合につきましては、各市町で異なっております。一宮市では、賦課期日である4月1日現在、18歳未満の被保険者の均等割額の3割を減免しています。また、大府市では18歳以下の被保険者を対象に、1人目は均等割額の2割を、2人目以降については均等割額の5割を減免しています。田原市では、就学前の被保険者を対象に均等割額の3割を減免しており、設楽町では18歳未満の被保険者の均等割額の5割を減免いたしています。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。そういった均等割の減免を実施している市町村が現実にあるわけですので、何をいわんやというのは多分、市民福祉部長もお分かりだと思います。基本的に国保というのは均等割、生まれたその瞬間にカウント1になってくるわけです。これも当たり前の制度なのかもしれませんが、今、もう世の中はほとんど少子化と言われています。それから市長は子どもファーストということを掲げられて、マニフェストの中にそういったものを取り入れられている。そういったことを勘案していくと、子育てをしやすい環境の整備という中にあっては、本当に均等割、おぎゃあと生まれた瞬間の赤ちゃんにも均等割がかかっていくというのが本当にいいかどうかというのは、これからしっかり検討していく必要があるのではないかというように思っております。そういった観点からお伺いさせていただきたいわけですが、県下でも4市が実施をしています。もちろん諸般の事情、環境、先ほど市民福祉部長が御答弁いただいたように、いろいろな状況の中で状況的には違うわけですけれども、本市蒲郡市が均等割等々について検討をしていく可能性があるのか。あるいは実施をしていく可能性があるのか。そのあたりについて御答弁をいただければと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 まず、賦課を含めまして、子供のいる世帯の状況について御説明させていただきます。令和2年8月末時点における中学生以下の被保険者数は1,265人で、世帯数は526世帯です。高校生以下まで範囲を広げた場合の被保険者数は1,534人で、世帯数は880世帯となっています。 次に、子供に係る均等割の賦課の状況については、法定軽減後の額から試算いたしますと、中学生までの場合が2,996万1,500円で、高校生までの場合では3,634万7,500円となります。実際に均等割の減免を実施するとした場合には、別にシステム改修等の費用がありますので、例えば、高校生まで行うとすると総額で4,400万円ほど必要となってまいります。 なお、この減免に係る費用は、法定外繰入れを行わないようにという国からの指導や愛知県国民健康保険運営方針に基づき、所得割、均等割あるいは平等割額の引上げにより賄う必要がございます。また、法定外繰入れの実施によれば赤字団体と判断され、保険者努力支援制度でマイナスの査定を受けてしまうことが考えられます。その結果、被保険者の方に子供に係る減免分以上の御負担いただくこととなってしまいます。 子供への支援については、国保加入者のみでなく幅広く実施していくことが必要と考えておりますので、現行制度における実施については考えておりません。子供に係る均等割の減免については、引き続き全国市長会を通じて、国に子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するように要望してまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。試算をしていただいているということですので、実施に向けてというように思うのですが、ただ、マイナス査定ということになると、地方交付税の算定の影響を受けてくるということになって、ほかの被保険者への影響を考えるということになると、致し方ないのかなというように思うわけですが、先ほど市民福祉部長の御答弁にありました、市長会のほうで、制度そのものを、ぜひシステム的な改修をしていただきたいということを再三再四申し上げるわけです。難しいところなのかもしれませんが、私は一般財源の投入も検討していく必要性はあるのではないかというように正直思っております。市の独自的な制度でやっていく。地方交付税そのものが算定に影響があるということですので、非常に難しい判断かもしれませんが、やはり蒲郡市らしさというものをしっかり出していく必要があるのではないかというように思いますので、市長には引き続き要望をしっかりしていただく。それから制度が変わるというような方向性、あるいは情報をつかんだときには、いち早く進めていただけるようにお願いをしたいというように思っております。 最後の質問にというように思うと、少し早いですので、趣向を変えて大喜利をさせていただきたいと思うのですが、大喜利ができそうな理事者、目が合っていますね。総務部長。今日お昼は何を食べますか。大喜利として、もしお答えいただければと思いますが。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 愛妻弁当を食べます。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございました。大変すばらしい大喜利だと思います。あるいは僕の想定では、「ダイエットでお昼御飯を抜きます」と言うかなと思ったのですけれども、愛妻弁当なら、それに勝る答えだと思います。くだらない話をさせていただいたのですけれども、なぜここで、こんなくだらない大喜利をさせていただいたのかというのは、理由が2つありまして、1つは本当に今時代が大きく変わってきたなというように思っているのです。昔は、ありとあらゆる制度を上流から下流まで全てつくり上げないと1つの物として機能しなかった。ですから大企業であったり、あるいは大都市であったりというのは、全ての面倒を見てくるようなシステムの中にあったので、やはりそういったものがすごく優位性が保たれていた。プライオリティーがあったと。ただ、本当に今の時代、よく例えで出るのが、iPhoneの話を出させていただくのですけれども、iPhoneというのは携帯電話なのですね。何を当たり前のことを言っているのだという話になるかもしれませんが、恐らく携帯電話として作られたものなのです。それによって、携帯電話というプラットフォームにいろいろな事業者の方が、いろいろな可能性をどんどん添付をしていったというか、システムを加算していったことによって、今は本当に通話ができる、本当にモビリティー機械というような位置づけになってきたのです。何が言いたいかというと、つまり本当にプラットフォームをどうつくっていくかという時代になってきたのではないかということなのです。それによって、いろいろな知恵を持った方々が、どんどん全国から、全世界から集まってくる。そういったことが、これからの中小の自治体にも求められてくるのではないかというような気がします。そういったことを考えると、あまり時代の先を行き過ぎてしまうと予言者になってしまいますので、違うかもしれませんが、ほんの一歩だけ先を行く。そういった自治体の在り方というのを、これからぜひ理事者の皆さんにはしっかり検討していただきたいというように思っております。 先ほど申しましたように、10人いたうちの8人、9人がいいと言ったものが、今までの時代においては多分正解という判断をされてきたのだと思うのです。ところが、これからは本当に1人でも2人でも、これは時代の少し先を行っているのだなということを頑張っていただく。そういったことに取り組んでいただくことによって、いろいろなプラットフォームが広がっていく可能性が出てくるわけです。それを言い換えると、10人のうち9人に認められるような政策をするのではなくて、逆に言うと10人や9人に嫌われてしまうような勇気を持つこと。それが本当に大事になってくるのではないかと思っております。そういったことを蒲郡市も積み重ねていく中において、蒲郡市を選んでいただける。わざわざ蒲郡市を選んでいただける。蒲郡市でなければできないのではないかと思っていただけるような政策につながってくるのではないかなというように思いますので、ぜひそういったことに取り組んでいただきたいというように思います。 今回のこの質問もそうなのですが、例えば、やろうとしていくと様々なリスクというのが出てくるのです。リスクは何かというと、仮にやらないという判断をしたときに、皆さんが不安だからやらないというのは、実はリスクではないのですね。不安というのは心情なのです。心の考え方というか、機微というか。リスクというのはどういうことかというと、しっかり分析ができて、どこが危ない、どこがいいということを判断できるかどうかなのです。 ですから、今回の国保の質問は、確かに様々なリスクがあると思います。その中で現状の仕組みの中ではできないという判断をしていただいた。それは間違いなく不安から来るものではなくて、税金、地方税、交付税を減らされたらどうしようとか、そういう不安から来るものではなくて、しっかりリスク分析をしていただいた中で判断をされたということであれば、それはすばらしい判断だというように思っております。ただ、リスク判断をするときに、先ほども申しましたが、一番のリスクというのは時間的なリスクです。要は、ほかのまちがやっている、あるいは、ほかの会社がやっている、あるいは、ほかの人がやっていく、その追随になるような行政判断をするのは不安でしかないのです。しっかりリスクを前もって分析をしていさえすれば、それは時代に取り残されることなく、先んじて対策を打つことができる。それによって蒲郡市を本当に選んでいただけるというようになると思っております。ゼロから1にしていくというのは、本当に難しいことだと思います。特に公務員の皆さんは1を2にしたり、2を3にしたり、3を10にするのは本当に得意だと思いますが、ゼロを1にするというのは政治判断なのかもしれませんので、そこはしっかり市長、副市長を中心にゼロを1にしていく。そういった努力を積み重ねていただきたいというように思っておりますし、そういった新しいリスクをどんどんとっていくこと。そういったことをしっかりやっていただきたいと思っております。総務部長におかれましては、しっかり愛妻弁当を食べていただいて、頑張っていただければと思いますのでよろしくお願いします。 1つ目は、時間的なリスクをしっかり把握していただきたいということ。2つ目は、市長は蒲郡市民憲章をよくお話しされておりますけれども、ひとづくりをやっていきたいとおっしゃいました。ひとづくりってどうやっていくのだろうなということを考えたことはありますかね。私は、まちづくりであったり、ひとづくりというのは、職員の皆さん、あるいはいろいろな方に、ある一歩先を行ったイベント、あるいは実施的なもの、先進的なものを挑戦させていくことが一番のひとづくりだというように思っています。それを挑戦していくことによって、そこから得られた成功体験であったり、時には失敗するかもしれません。失敗をして後悔が残るかもしれせんが、成功しても失敗しても、残るのはやはり人なのです。成功したという経験を積む人、あるいは失敗をしたかもしれないけれども、失敗は時に忘れてしまえば失敗にならないというように私も思っていますので。そういったひとづくりをしっかりやっていただきたいと思っております。そういったことをやっていくことによって、この蒲郡市がしっかり未来に向けて歩んでいけるまちになっていくのではないかというように私は思いますので、ぜひ、そのあたりを取り組んでいただきたいというように思います。 それでは最後の質問に移りたいと思います。通告ではLINEなどを活用した国民健康保険の手続についてということでお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今はコロナ禍の時代にあって、ICTといったものを活用して、しっかり行政サービスをもう一度見直していかなければならないだろうということがしっかりうたわれております。そのような中で、LINEなどのシステム、そういったものを活用して、国民健康保険の手続を行っていく。そういったお考えが本市にあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 LINEを使った国民健康保険の手続について、11月から奈良市で全国の自治体で初めて実証実験という位置づけで始まったと聞いております。これは市民の利便性向上のほか、窓口混雑の緩和・業務効率の向上が期待できるとされています。 本市においても他自治体の先進事例やデジタル技術の活用について研究を行い、手続における利便性向上及び業務効率化を推進していきたいと考えております。LINEでの申請など、デジタル技術を活用した手続の簡素化については引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員 ありがとうございます。調査研究ということで、やっていこうと思ったときには不安が残るかもしれませんが、不安ではなくて、どこにリスクがあるのか。そしてリスクをしっかりとアナリティクスしていただいて、分析をしていただいて方向性を見いだしていただく。そういった形の中で積極的な行政の在り方について、ぜひ検討していただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 この際、10時30分まで休憩いたします。                          午前10時24分 休憩                          午前10時30分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず、大きい1、子どもの健やかな成長のためにとして、子供を取り巻く課題について、3点にわたって伺ってまいります。 まず、(1)でありますけれども、3歳児健診における弱視の早期発見についてであります。弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力という意味で一般的に使われていますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。 また、日本眼科学会のホームページによると、もともと人間は生まれたときからはっきり物が見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達をします。外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期といいますが、人間の視覚の感受性は生後1カ月から上昇し始め、1歳半ごろにピークに達し、その後、徐々に減衰して、大体8歳ごろまでに消失すると考えられています。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます。 平成29年4月7日付、厚生労働省通知「3歳児健康診査における視力検査の実施について」には、次のようにあります。子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において強い屈折異常や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。また、そのことを周知するとの記載があります。視力は成長に伴って発達し、6歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされておりますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるということです。そこで順次伺ってまいります。 まず、アでありますけれども、3歳児健診における視力検査など、現在の対応について伺います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 3歳児健診での視力の確認につきましては、視力検査とアンケート及び健診当日の医師の診察などにより、異常の有無を確認しております。具体的には、健診の個別通知に、「お子さんの視力検査について」という用紙を同封させていただいており、子供の目の発達や早期発見の必要性を記載し、御自宅で視力検査とアンケートを実施していただくようお願いをしています。視力検査は、切れ目のある輪の視標を子供に見せ、輪の切れ目が左右、上下の4方向のどちらなのかを子供に答えていただきます。左右それぞれと両目を行い、2.5メートルで3方向以上正しく答えることができたら「見えた」とします。 また、アンケートでは、「目が寄ることがあるか」、「目が外や上にずれることがあるか」、「まぶたが下がるか」、「瞳が揺れるか」など、視力以外で目の気になる症状がないかなどを答えていただきます。健診当日にこの用紙を持参していただき、結果を保健師が確認をしますが、家庭で視力検査ができなかったお子さんについては、保健師がランドルト環という視力検査の視標を使って再検査をし、アンケートで内斜視が疑われる方にはステレオテストを行っています。そして、視力検査で左右どちらかでも「見えた」とならなかったお子さん、この方は0.5未満になりますが、その方及びアンケートの結果から異常が疑われたお子さんにつきましては、健康推進課から紹介状により眼科での精密検査を勧めております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 現在、3歳児健診において視力検査、それからアンケート等を行っていただいているということであります。 それでは次に、イでありますけれども、健診における弱視の現状について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 健診における弱視の現状でございますが、令和元年度に3歳児健診を受診したお子さん502人のうち視力検査で要精密検査となったお子さんは23人で、この23人のうち17人が精密検査を受診していただきました。17人の結果、弱視は4人、遠視性乱視と屈性異常弱視の両方の診断をされたお子さんが1人という結果で、弱視の4人は経過観察、遠視性乱視と屈性異常弱視の1人は要医療ということで、医療機関により治療を受けていただいております。そのほかの結果では、乱視が10人、その他の視力異常が2人となっており、3歳児健診の場では弱視を含めた視覚異常の発見が可能となっております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 非常に子供にとって大切な3歳児健診だということだと思います。 そういう中で、次にウでありますけれども、視力検査におけるフォトスクリーナーの導入についてでございます。3歳児健康診査について、日本小児眼科学会では、提言の中で視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しております。それは手持ち自動判定機能付フォトスクリーナー装置というもので、一眼レフぐらいの大きさになります。カメラで撮影するように子供の目元を写し出し屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴であります。6カ月齢以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を短時間で負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能になっています。子供たちには、数秒間小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見つめてもらうだけで、負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は97%とされております。既に本年4月より栃木市や高知市が3歳児健診での活用を開始しております。そこで、視力検査におけるフォトスクリーナーの導入について、市の考えを伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 フォトスクリーナーの導入についてでございますが、この機器は、瞳孔の写真を何枚もいろいろな角度から撮影することで、屈折異常や斜視の有無を検出し、弱視のリスクを検出する目的で行われるものです。簡単な操作で、検査成功率も高いという特徴がございますので、3歳児健診の場で利用できるものであるとは思いますが、あくまでも視力検査を補完するものであり、視力そのものを測定できる機械ではないため、最終的には眼科医による精密検査が必要となります。近隣の市町村では、豊橋市、豊川市が導入をしていると聞いております。フォトスクリーナー検査を行うためには、検査のために必要な場所として暗室が必要となり、導入をしている豊橋市に現状をお聞きしたところ、暗室を用意し、検査のための看護師を2名配置し、眼科医の診察も行っているとのことです。導入したばかりであるということで、精検率・発見率の増減はまだ検証されていないと聞いております。 フォトスクリーナーの本市での導入につきましては、暗室の確保や眼科医師及び看護師などの人員確保などの課題もございますので、今後、近隣での効果検証にも注視し研究してまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 今後、近隣での効果検証にも注視しながら研究していただくということでございます。昨年導入をした高知市の数字でありますけれども、昨年の数値ですけれども、4月から6月の3歳児健診を受けた573人の中で7月までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち9人が、この機器を使わなければ見つからないケースだったということであります。精密検査が必要なお子さんを、効率よく見落としがないようスクリーニングをするということで、早期の弱視の予防に寄与するものと思います。 先ほど、近隣で豊橋市と豊川市ということで導入されているということであります。県内の状況も確認してみました。県内では豊田市、みよし市、先ほどの豊川市、豊橋市、長久手市、一宮市、江南市、碧南市、大府市ということで、かなり導入が進んできております。私のほうでは碧南市に確認をさせていただきました。このフォトスクリーナーという機器でありますけれども、機器の値段は税込みで130万円ぐらいということでありまして、碧南市は多分、蒲郡市に近い人数ではないかと思うのですけれども、年間に約650人ぐらいの健診を行っていると。これを導入したきっかけは、もともと碧南市では眼科医の方が3歳児健診に常に一緒に参加されて健診をされているという状況の中で、眼科医の方たちから勧められて、この4月から導入をしたということであります。 あと、暗室ということがあったのですけれども、1つの部屋を確保して、ブラインドを閉める程度のことでいいというようなお話でありました。また、看護師さんについて、豊橋市では多分健診の人数も多いので2人体制でやっているのでしょうけれども、碧南市では1人看護師さんをつけているということで、人件費がどの程度かということで聞きましたら、健診の回数は蒲郡市と一緒で年間24回ということで、1回当たり3時間4,800円という単価で、年24回お願いしているということで、この人件費についても、そのまま計算すると11万5,200円という人件費で済むということであります。なかなか、看護師さんを探すということについて、手間がかかるのかなとか、眼科医の方の協力というのがどの程度得られるのか、課題は幾つかあると思いますけれども、既に他の市町でも導入を検討しているという情報を聞いております。やはりこれによって早期に目の異常を発見して、1人でも視覚の異常がない状態で、これから暮らしていくについて不自由がないような状況に早期に治療できるように、今後の研究に期待をいたしまして、この質問は終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次でありますけれども、(2)産後うつの対応についてであります。 出産後の母親の産後うつのリスクが2倍に増えているということが、筑波大の調査で分かったようであります。専門家はコロナ禍の影響を推測し、早めの対応で重症化を防いでほしいと訴えております。同大の松島みどり准教授が10月に民間のスマホアプリと連携し、国際的に使われている質問票で調査を実施し、回答があった1歳未満の乳児の母親2,132人のうち約24%に産後うつの可能性があることが判明しました。産後うつは、出産後の母親の10%が発症するとされ、リスクが高まっているおそれがあります。また、ゼロカ月から11カ月まで、子供の月齢ごとに母親を調査したところ、軒並み高い水準のうつ傾向が明らかになったようです。通常、産後一定期間が過ぎればうつ状態は軽減されるのでありますが、産後うつが長期化していることが考えられるといいます。コロナ禍で里帰り出産や地方にいる親に来てもらうことができず、うつになる要因が増えている。また、出産まで家族の立ち会いや面会が制限されるほか、病院による乳児の沐浴方法の指導が省略される場合もあるなど、これまでにない不安定な状態なのに、母親は義務感で我慢しがちと、産後うつ増加を心配する声があります。 日本周産期メンタルヘルス学会の鈴木理事長は、質問票の結果で直ちにうつと診断されるわけではないが、妊娠中から母親のストレスが増しているのは確かだ。早期発見・早期治療が一番大事なのに、コロナ禍で病院が遠ざかっていると危惧をしております。不眠や自然と涙が出るなどの場合は要注意だといい、重症化すれば自殺のおそれすらあると話しております。そこで順次伺ってまいります。 最初にア、産後うつの現状について伺います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 産後うつとは、極度の悲しみや気分の落ち込み、それに伴う心理的障害が産後数週間から数か月以上続くことで、日常生活に支障が出る状態です。平成25年度の国の調査では10人に1人が発症すると報告されていますが、令和2年10月の専門家調査においては、産後うつを発症している可能性のある割合が従来の2倍以上であったという結果がございました。 本市における産後うつの現状についてでございますが、平成30年度より実施しております産後1カ月の産婦健診の際に行っております、産後うつの質問票(エジンバラ産後うつ病質問票)において点数が高く、病院から産後うつを疑って連絡があった件数から見てみますと、平成30年度は23件、令和元年度が22件でした。今年度につきましては11月末までで12件ございました。産科病院から連絡があった方につきましては、地区担当保健師が早期支援を開始し、産後うつには至っておりませんが、現在母の精神面で継続的に支援をしている方は2名ございます。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 蒲郡市の現状としては減っているのかということで、疑いのあるという方については減っているという状況で、少し安心をするわけですけれども、ただ継続支援の必要な方が2名いるという状況もあるということが分かりました。 続きまして、イでありますけれども、産後うつ予防の取組について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 本市における産後うつの取組につきましては、母子健康手帳の交付のときに、妊婦さんと一緒に、これからの妊娠、出産、産後の生活をイメージしながら、セルフプランを立てており、この際に心配な方につきましては、妊娠中から地区担当保健師が継続的に個別支援をしたり、母親同士の交流の場であります、うみのこ教室や産後ケアにつなげたりと、産後うつ予防に努めております。また、産科病院とも常に連携をとっており、妊娠中や出産後に産後うつを疑う方がいた場合には、産科病院から連絡をいただけるため、地区担当保健師が早期から家庭訪問をしております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えたり、母子保健事業が中止になるなど、孤立による産後うつへの影響が続くことも想定されます。このような中、市では電話による相談を実施するとともに、現在Zoomなどを使ったオンラインによる子育て相談、パパママ教室について試験的に実施をしております。 産後うつは、妊娠前からの精神疾患の既往や夫婦関係、家族からのサポートの有無や望まない妊娠など、環境的な原因もございます。今後も、対象者の状況に応じて、寄り添いながら、早期から産後うつの予防に対応できるよう努めてまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 特に予防としてセルフプランを立てたり、そういう形の中で保健師さんが寄り添っていただいているということがよく分かりました。産科病院との連携もしっかりされているということで、早期にこの傾向をつかんでいただきながら、寄り添って対応していただきたいと思います。 また、先ほど答弁で言っていただいたように、オンラインによる相談とか、そういったことも非常にこれから大切になってくると思いますので、コロナ禍の中でしっかり対応をお願いしておきたいと思います。 次に、ウでありますけれども、産後ドゥーラに対する認識について伺っておきたいと思います。 産後ドゥーラは産前産後の母親に寄り添い支える人、産前産後は妊娠出産による体の変化だけではなく、ホルモンバランスも急激に変化するため精神的にも不安定になりがちであります。産前産後の女性特有のニーズに応え、心身の安定と産後の身体の回復、赤ちゃんの育児や新しい生活へのスムーズな導入を目的に、母親の気持ちに寄り添った母親のためのサポートを行っているのが産後ドゥーラであります。妊娠中や産後間もない女性の自宅を訪れ、母親の心に寄り添いながら、悩みなどに耳を傾け、家事、赤ちゃんの沐浴などの育児や上のお子さんのお世話をするなど、暮らし全般をサポートして、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活とお母さんを支えてくれる専門家であります。そこで、産後ドゥーラに対する市の認識について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 産後ドゥーラは、妊産婦の悩みや不安を受け止める寄り添い支援や育児・家事等の日常生活をサポートする方で、一般社団法人ドゥーラ協会の養成講座を受講後に試験を受けて認定された有資格者と認識しております。産後は、心身ともに不安定になったり、体も生活も変化する時期ですので、産後ドゥーラに母親の不安や悩みを受け止めてもらいながら、育児や家事をお手伝いするなどサポートしてもらうことは安心した子育ての助けになるものと考えております。 現在、全国に265人の方がドゥーラ協会に認定されておりますが、関東地区が213人と多く、中部地区8県では19人、愛知県には6人の産後ドゥーラの方がお見えになりますが、東三河には1人もいない状況であり、現状では蒲郡市に来ていただける産後ドゥーラの方はいない状況でございます。 本市では、産後ドゥーラのサポートを受けられる環境にはありませんが、産後の支援につきましては、子育て世代包括支援センターうみのこに助産師が配置されており、産後の個別相談や家庭訪問により、母の気持ちに寄り添った相談支援をしております。また、地区担当保健師による継続支援や、ファミリーサポートセンターや産前産後保育、子育て支援センター、子育てコンシェルジュなど関係機関と連携して母親のニーズに応じた支援を行っております。 今後は、産後ドゥーラの情報に注視するとともに、本市における産後支援のための活用について研究してまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 答弁いただきましたように、なかなかドゥーラの資格を持った方というのが、まだまだ広がっていないという状況にはあります。ただ、首都圏を中心にかなり活動をされていて、いろいろな自治体の助成制度等も、これに対してできているという状況です。そういった中でありますけれども、蒲郡市においてはドゥーラのサポートを受けられるような状況ではないということは、私自身も調べて分かっておりましたけれども、今ある特に子育て世代包括支援センターを中心として、いろいろな連携の中で母親を支援していただきたいというようにお願いしておきたいと思います。 今後ドゥーラに関しても全国展開をするような、国も今後こういった制度も位置づけたりしていくのではないかと期待をしているところであります。今後とも情報等を注視していただいて、研究していただけるようにお願いをして、このことは終わっておきたいと思います。 それでは(3)でありますけれども、児童虐待防止の取組についてであります。 2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は15万件を超えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は毎年最多を更新し続けています。また、2018年度には虐待により50人を超える子供が命を落としています。 昨年6月に公明党の提言が随所に反映される形で、親などに体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定める児童福祉法等改正法が成立し、一部を除き本年4月から施行されました。児童虐待防止のためには、発生を予防し、早期発見するために関係機関の連携が必要です。改正法では児童相談所と婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が明記をされました。また、相談体制を強化するため、虐待相談の拠点として、子供家庭総合支援拠点が2022年度末までに全市町村に設置をされるほか、学校での早期発見と適切な初期対応に当たるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの重点配置が進められております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、子供の見守り機会が減少し児童虐待のリスクが高まっています。実際、虐待相談対応件数は昨年同月比で増加傾向にあります。そのため、市町村の要保護児童対策地域協議会が中心となって、子育て支援を行う民間団体等も含めた様々な関係機関と連携し、支援ニーズの高い子供を見守り、必要な支援につなげていくことも重要であります。そこで、順次伺ってまいります。 まず、アでありますけれども、児童虐待として把握している直近の認知件数について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 現時点で児童虐待として市が把握している件数は57世帯96人となっております。これらの情報は、家庭児童相談室に直接申告される内容のほか、学校や保育園などの関係する機関、子育て世代包括支援センター「うみのこ」、児童相談所などから報告されるものが主なものとなっております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 57世帯96人ということであります。 次に、問題家庭への対応状況について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 児童虐待として報告されるケースにつきましては、学校や保育園など関係する機関からの情報が多いことから、問題家庭への対応につきましても、関係機関と緊密に連携を図りながら包括的に支援を行っていくことが重要であると考えております。その中で、状況及び必要性に応じ、支援家庭への訪問や面談、関係機関とのケース会議などを実施しております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 支援家庭への訪問や面談、関係機関のケース会議を実施しているということでありますけれども、この件数やケース会議の開催状況について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 今年度の11月末時点での実績といたしましては、18家庭に対し訪問が延べ62回、面談が延べ21回となっております。また、ケース会議は7回開催をしております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 18家庭に対して62回の訪問、また面談21回ということで、ケース会議も7回ということであります。しっかり対応していただいているかなというように思います。 それでは、ウでありますけれども、児童虐待防止に関する周知・啓発について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 周知啓発に関しましては、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、ホームページのバナー掲載、広報がまごおりへの掲載や国が作成するポスター・リーフレットを関係機関や市内公共施設へ配布しているほか、本庁舎壁面に懸垂幕を設置しております。 これに加え、今年度につきましては令和2年4月より、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことが児童福祉法・児童虐待防止法の改正により法定化されましたので、広報がまごおりでの特集記事として掲載いたしました。また、蒲郡市観光大使でもある福岡ソフトバンクホークス千賀滉大投手を起用した蒲郡市独自の児童虐待防止啓発ポスターを作成し、関係機関・施設へ配布いたしました。これは、千賀投手自身も現在2児の父親であり、「子どもの虐待防止オレンジリボン運動」に積極的に参加されていることから、本市の啓発活動にも快く御賛同いただき実施しているものでございます。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 周知・啓発にしっかり取り組んでいただいているところが分かりました。11月が児童虐待防止のオレンジリボンの運動期間ということでありましたけれども、千賀投手もしっかり協力いただいているということで、今後も啓発に努めていただきたいと思います。 それでは、エでありますけれども、子ども家庭総合支援拠点の設置であります。 第2期蒲郡市子ども・子育て支援事業計画の行動計画に、児童虐待防止対策の充実として、子ども家庭総合支援拠点の整備という項目があります。その設置について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 子ども家庭総合支援拠点とは、市町村が児童等に関する実情把握、情報提供、調査、指導、関係機関との連絡調整といった支援を一体的に行うための機能を有する拠点のことで、主な業務内容といたしましては、地域の全ての子ども・家庭の相談に対応する支援業務、要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務などがございます。国は各市町村に対し、令和4年度までに設置するよう努力を求めておりますが、本市におきましては令和2年度より設置要綱を整備し実施しております。ただし、この子ども家庭総合支援拠点は物理的な場所ではなく、機能の設置が求められていることから、本市におきましては、昨年度開設した子育て世代包括支援センター「うみのこ」と、家庭児童相談室のそれぞれが有しております子ども支援の専門性や、その他関係機関との連携によって構築しております人的資源や情報を互いに共有し、その共有をより一層深めることにより、子ども家庭総合支援拠点としての機能を果たすというものでございます。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけがされて、物理的なものではなくて、連携するという位置づけの中での機能を果たしているということでございます。この「うみのこ」と家庭児童相談室の連携がしっかりされて、多分、家庭児童相談室の方も子育て世代包括支援センターのほうに行っていただいたり、直接行って相談に乗ったりもされているというように聞いております。今後もしっかり連携をしていただきながら児童虐待防止に努めていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 この際、11時15分まで休憩いたします。                          午前11時04分 休憩                          午前11時15分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 議長に許可をいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。 まず、大きな1番、市民病院のさらなる飛躍についてということで通告をさせていただきました。 我々、日々暮らしていく中で、当たり前のことですけれども安全と安心、これを皆さん願っていると思います。そういったことの中で、市民病院というのは非常に市民にとって重要な施設であるというような思いをもってお伺いしていきたいと思います。 1番として、ここ数年の患者数の推移と今後の医療需要の見込みについてということでお伺いをしていきます。初めに、直近5年間の患者数についてお伺いします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 まず、平成27年度から令和元年度までの5年間における背景でありますが、平成30年2月には約10年間休床していた60床を再開し、翌年4月からは名古屋市立大学との寄附講座を締結いたしました。 また、地域包括ケア病棟を2病棟にするなど、医療ニーズに合わせた病棟再編を行うとともに、開業医の先生方との連携を図るため、地域医療推進総合センターを開設して組織の見直しを行ってまいりました。直近5年間の年間入院延患者数におきましては、平成27年度の9万623人から令和元年度は11万4,032人となり、2万3,409人の増加、病床稼働率は64.8%から81.6%へ伸びております。 一方、年間外来延患者数は、かかりつけ医の重要性や必要性も浸透してきており、平成27年度17万6,175人、1日当たり725人から、令和元年度16万8,340人、1日当たり696人となり7,835人の減少、1日当たりでは29人の微減であります。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 入院される方の数字は64.8%から81.6%ということで非常に頑張っていただいているなというのが見えるわけです。外来については開業医の先生方との連携の強化を図るという気遣いもされる中で微減であったということで、よく分かりました。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響についてということをお伺いするわけです。今年初めから皆さんこの議会の中でも新型コロナウイルスについては、いろいろ聞かれているのですが、市民病院は非常に大変なときではあると思うのですが、実際に新型コロナウイルスが今、市民病院にどのような影響を及ぼしているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、患者数には大きな影響が出ています。手術の延期や中止もあり、泌尿器科及び産婦人科を除く診療科で入院患者数が減少しており、10月末時点で令和2年度の入院延患者数は前年度に比べ7,450人減少しています。 外来患者数においても、受診控えや診療制限等の影響で、泌尿器科を除く診療科で減っており、前年度に比べ1万2,635人減少しています。4月・5月の大幅な減少から8月・9月と持ち直してきましたが、ここにきて再び、小児科や耳鼻咽喉科で患者数の減少が目立ってきています。新型コロナウイルス感染症患者の断続的な発生により、再び受診抑制の心理が働いていると思われます。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 やはり患者数が減少しているということで、影響があるということが分かりました。今御答弁をいただいた中で手術の延期や中止もあるということがありました。重篤な患者さんについて、こういったことがあってはいけないと思って、事前に私なりに調べました。そうしたら、そういったことは全くないということで安心をしたわけです。 次に、藤田医科大学岡崎医療センターの影響についてということでお伺いをしたいと思います。 藤田医科大学というと非常に有名な病院でありまして、私の近辺からも場合によっては藤田医科大学にかかってみえるという人もたくさん知っております。そのような病院が岡崎市にできるということで、市民病院にかなりの影響を及ぼすのではないかと心配をしているわけですが、その点についてはいかがですか。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 令和2年4月に開院した藤田医科大学岡崎医療センターは、三河地方初の大学病院であり、岡崎市と幸田町の西三河南部東医療圏に位置する一般病棟400床の総合病院であります。もともとこの西三河南部東医療圏は、人口10万人に対する病院の病床数及び医療従事者が県平均を下回っており、特に一般病床数が少ない地域でありました。 当院への影響を分析するため、開院後の市内・市外別の入院患者数割合について、10月末現在のデータで比較してみますと、令和元年度は市内85.6%、市外14.4%であったところ、令和2年度は市内88.1%、市外11.9%となり、市外からの入院患者は2.5%減少しています。外来患者数割合は令和元年度が市内84.1%、市外15.9%であったのに対し、令和2年度は市内85.3%、市外14.7%となり1.2%減少しています。 コロナ禍で、延べ患者数が減少しているため、藤田医科大学岡崎医療センターの影響を人数で比較することは難しいですが、引き続き幸田町など近隣市町からの救急搬送も定期的にあり、現状では特別に大きな影響はないと判断しています。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 今年の4月から開院して、まだ日数が余りたっていないので、正確なところははかりかねるかなと思うのですが、ただ、今までの半年の経過を見る限りでは特別に大きな影響はないというようなことであります。心配をしたわけですが、影響が特別ないということでよかったと思っております。 次に近年、少子高齢化、昨日も話がありました65歳以上が29.何%ですか、30%に迫るような数字になってきているわけです。近年、少子高齢化の進む中で、今後の医療需要がどのように見込まれているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 人口減少社会において、少子高齢化が急速に進行する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、予測される医療課題に備えるため、愛知県地域医療構想が策定されています。 蒲郡市が含まれる東三河南部医療圏では、総人口は減少するものの65歳以上は増加し、将来的に回復期機能の病床が不足すると捉えています。本市においては生産人口減少の一方で、医療を必要とする高齢者はほぼ横ばいと予想されています。 現在、当院での入院・外来患者につきましては、70歳以上の方が70%以上を占めており、それはコロナ禍においても変わっておりません。 また、日本医師会が地域医療情報システム上で医療圏ごとに公表しています医療需要予測によりますと、当院の属する東三河南部医療圏の2015年の医療需要を100とした場合、2020年は104、2025年は106、2030年も106、2035年は104、2040年は104と100を超える数値が続いております。 こうしたデータを見ても、今後の医療需要は減少しないながらも、提供すべき医療は変化していくと推測します。地域の基幹病院として、また市内唯一の2次医療機関として救急や急性期医療を提供する一方で、高齢化率が高い当市の医療課題へ対応する役割、さらには大学と遜色のない高度な医療を提供する体制強化も期待されるものと思います。 ただ、今回の新型コロナウイルス感染症による受診抑制という状況もあり、医療需要の見込みについては、この動きも注視していきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 今後20年、2040年においても2015年から比べて104ぐらいということで、これからも増えていくということがよく分かりました。内容についても機能回復が必要だというようなことも分かりました。 次にお伺いするわけですが、(2)として特色のある病院になっていかなければ、これからはなかなか病院経営も難しいのではないかというように思っております。そのような中、名古屋市立大学病院との寄附講座ということができてきました。まず、寄附講座というものについて、どのようなことなのか少し教えていただきたいと思います。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 名古屋市立大学との寄附講座は、地域の医療課題・ニーズを踏まえた病院機能の提供、東三河南部医療圏における地域医療ネットワークの構築、地域医療を担う医師の育成などを研究項目としております。この連携をもとに、教員の身分を持った医師が派遣され、臨床を含めた研究が進められています。 県内の公立病院では初めての大学病院との寄附講座の設置であり、今後も連携により、共同研究や人材育成を進め医療提供体制をさらに強化してまいりたいと思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。県内の公立病院で初めてこういったことができたということでありました。この連携によって、共同研究や人材育成を進め医療供給体制をさらに強化していくということが分かりました。これが実は、市民病院の日々の治療につながっていくということだと解釈しているわけですが、これからもしっかりと連携をとっていただければと思っております。 次に、再生医療の進捗についてということであります。再生医療、一番初めにこの言葉を聞いたときには、どのようなことなのか、どのような治療なのか全く分からなかったわけですが、夢の治療がいよいよ実現されていくという時代に入ってきました。そのような中、蒲郡市民病院は再生医療についても治療を行っていくということであります。そこで再生医療の現在、それから進捗についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 前回の9月定例会で、保険収載されている再生医療製品(培養皮膚)を用いた再生医療の治療を1件実施したことを御報告させていただきました。 また、このほど、名古屋市立大学との共同研究として実施している白斑等に対する再生医療につきましても、11月に大学から教授にもお越しいただき、表皮の採取を行いました。現在、皮膚の培養を進めており、このまま順調にいけば今月下旬にも初症例となる移植ができる予定でございます。 この白斑治療については名古屋市立大学との共同研究であり、当院で6症例の実施を目標としています。現在では、医療専門サイトを用いて周知をしており、白斑等の治療を希望される患者さんからの問合せも増えてきているところでございます。 再生医療については、当院の特色づくり、他院と比較しての優位性に結びつくものであり、今回の白斑への再生医療の初症例を次につなげてまいりたいと思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 白斑の手術ができていくと。順調なら今年の12月下旬に移植できるということが分かりました。この病気も本当に悩んでみえる方が全国にはたくさん見えると思います。こういったことが蒲郡市から発信できれば、何とすばらしいことかというように感じておりますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 再生医療、この問題をお聞きするのに私なりに調べてみました。全国的には再生医療はどういう段階なのかというようなことを調べてみたわけですが、今年の1月には大阪大学で、iPS細胞からつくり育てた心臓の細胞をシート状にして重症の心不全患者に移植したとの報道もありました。また、札幌医科大学附属病院や慶應義塾大学などが脊髄を損傷し、車椅子ということになるかと思うのですが、治療に活用しているということも分かりました。車椅子に一旦なってしまった人が、こういった治療によって自力で歩けるようになっていくというような、本当に夢のような治療ができるようなところまで来ているということも知りました。 また、膝の関節の再生医療で知られている広島大学、ここは膝だけではなくて、脳梗塞に対する新しい治療法として、世界で初となる自家頭蓋骨由来間葉系幹細胞を用いた再生医療の臨床研究を実施するということも発表されました。再生医療の技術が非常に進み、夢の医療が身近な医療になりつつあると感じているわけですが、市長のマニフェストにも再生医療のまちづくりということも掲げられている中で、蒲郡市民病院は今後どういった特性・特色を打ち出していかれるのかお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 再生医療の多くは、安全性・有効性を集めている段階であり、まだまだ先進的な再生医療の研究や実施が認められているのは、大学病院などに限られている状況です。 ただ、当院の場合、名古屋市立大学と再生医療における分野でも連携協定を締結しており、共同研究・実施に関する指導助言に加え、再生医療のまちづくりにおいても連携して推進できる体制となっております。 また、近年、再生医療の技術開発も進んでいる中、保険収載となる再生医療等製品も増えてきました。再生医療等製品の研究・製造を行っている株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが市内にあることも、当院にとっては大きなチャンスをいただいていると言えます。 今後、大学病院などで行っている高度な再生医療や自由診療であるもののニーズの高い再生医療についても、大学や企業と連携しながら、当院での実施に向けて様々な可能性を模索していきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。
    ◆稲吉郭哲議員 市内にジャパン・ティッシュ・エンジニアリングという会社があるということで、非常にアドバンテージがあるのではないかと思います。そのような中、大学病院などで行っている高度な再生医療、また、自由診療も今後考えていくということでございました。ぜひとも進めていっていただきたいと思っております。大きく期待するところであります。 次に、そのような中ですが、日々救急医療、毎日のように救急車が走っています。ここの救急医療体制もさらに充実を図っていかなければならないと思います。昨日もお話がありました、南海トラフがいつ起きるか分かりません。そうすると、想像を絶するようなけが人の方が出てくると思います。そんなことも含めながら、救急医療体制のさらなる充実について、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 当院は、休日や夜間などの手術や入院を必要とする重症者を受け入れる県の救急医療体制において、東三河平坦ブロックの第2次救急医療機関として市内唯一の施設に指定されております。 この責務を果たすため、現在は、内科系、外科系の2人の医師に加え、昨年度からは新たに日曜日・祝日の日中には小児科の医師も待機することとし、救急医療体制を拡充いたしました。勤務する医師の負担はありますが、24時間市民の皆さんの安心を守っていくことは、市民病院として極めて大切な役割であると考えております。今年度からは新型コロナウイルス感染症対策も加わり、南海トラフ地震などの災害医療の提供などを含め、救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 今まで以上に充実をされて、しかも極めて大切な役割であるということを思ってみえるということが分かりました。市民にとって本当に心強いことかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、3番としまして、以上お伺いしたことを実践するためには、今まで以上のスタッフが必要ではないかというように感じるわけです。3番としては、医療スタッフの今後の見込みということでお伺いしていきます。 医師確保ということについて、私もこの場で以前質問をさせていただきました。なかなか難しいことだなと当時は思ったわけですが、そこから比べると、今は本当にありがたいなというように感じております。そこでまずは、医師の数についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 医師については、寄附講座の医師4名を含め、12月1日現在は54名体制で診療に当たっております。来年4月には腎臓内科、消化器内科、耳鼻咽喉科の医師の増員が見込まれ、寄附講座の医師を含めると現時点で56名体制になると見込んでおります。現在、積極的に大学医局訪問をしており、今後さらなる人員の増員を図ってまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 現在56名ということです。記憶が違っていなければ、過去39名ぐらいまで、40名を割ったときもあったと思うのですが、非常に医師の数が増えたということでありがたいと思っております。そのような中でも、積極的に大学医局を訪問して、今後さらなる人員の増員を図ってまいりますという御回答をいただきました。心強く思っております。 次に、研修医の数についてをお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 2年間の研修期間となる初期研修医については、平成28年度の4名から今年度は12名と研修医の控室が手狭になるほど、ここ数年で急激に増えてきています。 初期研修期間を終え、専門医の資格を取得する後期研修専門医制度も開始されましたが、当院も今年度から内科専門研修基幹施設として認定されました。この基幹施設は県内公立病院でも比較的規模の大きな病院に限られております。指導医7名による教育、積極的に手技ができる環境、多くの関連病院と連携して様々な経験を積むことができるなどの長所を生かし、初期研修医後の優れた人材の確保と育成を目指してまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 研修医の数も、平成28年4名から今年度12名ということで、飛躍的な数かなと思っております。そのような中、今年度から内科の専門研修基幹施設として認定されたということで、これもすばらしいことかと思っております。後期研修を市民病院でしていただいて、そのまま市民病院に残っていただく。これが理想だと思うわけですが、そういったことも目指せるのではないかという具合に、回答をいただいて思っているところであります。 次に、看護師数についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 看護師につきましては、12月1日現在277名体制で看護業務に当たっています。来年4月には再任用職員5名を含む33名の採用を予定しており、今年度当初より4名多い285名体制になると見込んでおり、看護スタッフも十分確保できている状況であります。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 最近のニュースを見ますと、大阪も新型コロナウイルス感染症に対して新しい施設は造ったけれども、看護師さんが少しも集まらないと。今朝ほどは自衛隊も出動するようなことだということで、新型コロナウイルス感染症に関しては、恐らく、いずれは収束していくだろうと思うのですが、いずれにしても、今、市民病院の看護師さんは大変御苦労されていると思います。感謝もしておきたいと思います。 次に(4)としまして、新棟の建設ということで通告させていただきました。 今までお答えいただいた回答によると、先ほどもありました20年後でも医療需要は104ということで、医療需要もある程度見込め、引き続き医師の数、研修医の数など、看護師さんも含めてスタッフも充実していくようだということでありました。 そのような中、私は病院との意見交換の場ということで、病院に足を運ばせていただきました。先ほどもありましたように、現病院の施設では手狭になったというような話も聞いております。私も医局や研修医室を見させていただきました。正直驚きました。狭いところにたくさん先生が入ってみえるなと。これは正直な気持ちです。これは大丈夫かなと思いました。10月から開始されている透析センターも見させていただきました。これまでの健診センターを一部改修して運用されているようでありました。大学から医師を単に派遣してもらうだけではなくて、研究や研修などの人材育成を大学とともに行っているわけでありますから、やはり勤務する環境を整備していくことも非常に重要なことではないかと思っているところであります。そうしたことによって、優秀な人材確保につながっていくわけです。それが市民に最良の医療を提供するということになっていくと思います。 コロナ禍での感染対策床という問題も加わり、災害を含めて緊急医療供給体制は、当然強化をしていかなければなりません。聞くところによると、敷地には当初から新棟建設用地を備えているというようにお聞きをしております。いよいよ新棟を検討する時期が来たのではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 少子高齢社会と医療技術の急速な進歩の中、最善の医療を提供するため、病院経営においては、投資は必要不可欠であります。また、新型コロナウイルス感染症により、改めて災害を含めた救急医療提供体制の機能強化も求められています。 当院としましては、医師確保に苦慮し、病床稼働率も70%を下回っていた数年前と状況が変わり、名古屋市立大学との連携により、昨年度は病床稼働率81.6%となり、平成9年の新築移転以来初めて経常収支の黒字化を達成したところであります。引き続き、大学との連携を背景に、救急医療に力を入れながら、検診事業から高度医療まで幅広く市民の皆さんに最善の医療を提供していきたいと考えますが、新たな診察室・治療室や検査機器を設置するにも常にスペースの問題が障壁となってしまいます。ようやく治療が開始された再生医療は、他の病院と比較して優位性につながるものであり、本格的に取り組むには将来に向けて施設整備も視野に入れていく必要があります。 また、次年度においても腎臓内科・消化器内科・耳鼻咽喉科の医師の増員が決まっておりますが、現状の医師控室や研修医室はもはや手狭になっており、稲吉議員言われますとおり、研修や研究など人材育成と併せて勤務環境の整備も課題となっています。 現建物の移転建設費の起債償還は間もなく終了します。20年後、30年後の将来を見据え、どういう病院を目指していくのか考えていく時期になっています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制がどの程度続くのか、オンライン診療の進展などで医療の在り方がどうなるのか、環境の大きな変化の中で、そもそも新棟建設が必要なのか、予測される収支によって、新棟建設後の安定的な病院経営が維持できるのか十分な議論が必要であります。 今後、専門のコンサルタント業者に、新棟建設について詳細な分析をお願いするかどうかを含めて、これから編成していく新年度予算に向けて検討していきたいと考えています。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 病院として当たり前ですが、市民の皆さんに最善の医療を提供したいということであります。しかしながら、そのためにはやはりスペースが狭いということも自覚をされているということがよく分かりました。いろいろ考えることは当然あると思います。新しいことに向けて進むということは、不安もあると思います。先ほど、鈴木基夫議員が言われましたように、そういったことを十分検討してやっていくのは当たり前のことかと思っているわけです。病院ではなかなか答弁できないことも多いと思います。市民病院である以上、なかなか思いの丈を述べられない部分もあるのではないかと察するわけですが、しかしながら市民病院がさらに飛躍するためには、大学との連携が進んでいる今だからこそ、また、城最高経営責任者、河邉最高執行責任者、さらにこの場にお見えになる中村病院長、こういったすばらしい体制が整っているときだからこそ、過去にこんな充実した体制はなかったと承知しているわけですが、検討できると思っております。そこで、病院に関する問題、最後にお伺いしたいわけですが、市長はこのことについてどのように思ってみえるのか、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大竹利信議長 市長。 ◎鈴木寿明市長 名古屋市立大学との連携によりまして、市民病院が大きく変わってきています。医師も増えて、また、診療体制が充実してきていることを私も実感しております。私自身も先日、市民病院内の医局や研修医室等を視察してまいりました。新たな診療科の設置や再生医療など新しい分野に取り組むためにも、現状のスペースでは手狭になっていると感じております。これから本格的に動き出していく予算編成でありますけれども、新棟を建設するための調査費用をどうしていくのか。まず、私自身のリーダーシップにおいて判断をしていきたいと考えております。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 ありがとうございました。私自身のリーダーシップにおいて判断していただけるということをお伺いできました。非常にありがたいと思っております。 中村先生からもお話があったように、市民の誇りになるような、誇れるような病院になっていける。そのようなときが今来ていると思います。このことについては、市民全ての人が恐らく望んでいることでありますので、ぜひとも進めていっていただきたい。蒲郡の市民病院で診てもらう。そのことによって安心して日々が暮らせる。そういったまちをつくっていくことが重要なことかと思っております。そのようなことを思いながら、この問題を終わっていきたいと思います。ありがとうございました。 次に、大きな2番目として、国道247号鹿島バイパスについてお伺いしたいと思います。 1番目に、国道247号鹿島バイパスの現状についてということでお伺いするわけですが、もう片側1車線開通して、私は当時開通したときに非常に思ったのですけれども、ここで言うと市役所に来るのに物すごく早く感じました。従来は247号線の旧道を通って、蒲郡に来るためには、そこをずっと通って通ったわけですが、このバイパスができることによって半分、もっと短くなったかなというような感激をした道であります。もう開通してから長くなるわけですが、先日も形原で新しい消防署を造るという説明会がありました。その席で1人の方が言われたわけですが、現状だと救急車が通るのになかなか通りづらいというようなお話も出ました。なるほどとその方のお話も聞いていたわけですが、非常に長く片側一車線で暮らしています。用地といいますか、その辺は進んでいるように見てとれるわけですが、まずは鹿島バイパスの現状についてお話を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 国道247号鹿島バイパスは、天神橋北交差点から蟹洗交差点の間の延長約2.9キロ、幅員30メートルの都市計画道路でございます。平成9年3月に全線開通しており、西尾方面と一般国道23号や国道247号中央バイパスとを結ぶ市内西部地区の主要幹線道路であり、市民生活の利便向上や産業の発展に寄与している大変重要な道路でございます。現在は、形原北浜交差点から拾石東浜交差点の間の約1.8キロメートル、全体延長の約6割が暫定2車線となっており、朝夕の通勤時間帯や土日祝日におきましては、大型商業施設が隣接していることから、交通集中により混雑をしております。 また、平成30年度末には周辺道路の交通安全対策といたしまして、大型商業施設の出入口となる交差点に公安委員会及び道路管理者であります愛知県と調整の上、信号機を設置していただいております。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 ありがとうございます。平成30年度末に信号ができたわけですけれども、信号ができることによって、非常に西側といいますか、形原、西浦の人たちが、あの地域に入ったときに帰ってくるのが非常に楽になったということも実感しております。 先ほども、病院棟についても、救急医療についてもお話を伺ったわけですが、前にもお話ししましたが、西浦の一番市民病院から遠い大山という地区ですか、西浦温泉と言ったほうが分かりがいいと思いますが、そこから救急車が動き出して、一刻も早く市民病院に着きたいという中で、片側車線ですか。2車線化が進んでいけば、さらに到着時間が短くなるだろうというように感じております。 次に、2番目として、4車線化について。それでは4車線化については、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 鹿島バイパスの混雑緩和には、暫定2車線区間の4車線化が必要であると認識しており、事業主体であります愛知県に対し早期事業化につきまして継続的に働きかけているところでございます。 愛知県からは、「4車線化については、鹿島大橋や新拾石橋の橋梁拡幅工事が必要であり、昨年度より新拾石橋の橋梁設計を含む区間北側の道路設計に着手し、さらに、区間南側の鹿島大橋の橋梁設計にも着手していく」と聞いております。 蒲郡市としましては、今後も愛知県と協力し関連する市道などの必要な調整を行い、早期事業化に向けて愛知県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員 平成9年3月に開通したわけです。23年になるわけですか。長いですよね。昨年度より新拾石橋の橋梁設計を含む道路設計に着手をされ、南側の鹿島大橋の橋梁設計にも着手していくというように聞いているということでお伺いしました。着手していく、そう言われて、また何年もたってしまうようなことのないように、建設部長におかれましては強く県に働きかけをしていただきたいと思います。 そのことをお願いして今日の質問を終わりたいと思いますが、一番初めに市民病院の質問をいろいろとお伺いしてまいりました。非常に進んでいるなと。頑張っているなという印象を非常に受けました。後は市民みんなが望むことでありますので、当局におかれましては、その点をしっかりと御理解いただいて、前に向けて進めていただきたいと思います。 道路に関するほうは、先ほどから言いましたように、1分でも早く、1秒でも早く市民病院に届けることのできるような整備を一日も早くお願いしたいということでお願いしておきます。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 この際、13時15分まで休憩いたします。                          午後0時02分 休憩                          午後1時15分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。大場康議議員。 ◆大場康議議員 議長に発言の許可をいただきましたので、ただいまから、順次一般質問を始めます。 まず、最初の質問でございますが、1番、ウィズコロナにおける令和3年度の予算編成の考え方について質問させていただきます。 まず、(1)令和2年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市民生活の困窮や地域社会経済の大幅な下落、それによりまして地方自治体におきましても、その対応に追われてきた1年だったと存じます。 市当局におかれましては、財源確保に奔走され、早期に新型コロナウイルス感染症対策基金10億円を創設され、多くの支援施策を立ち上げ、6月定例会では19億7,200万円の補正予算を計上したところでございます。様々な支援メニューにより、一定程度の地域経済の回復と市民生活が戻ってきた感はございますが、今般、第3波が日本、また世界を震撼させている現状を考えますと、当分の間はウィズコロナの状況が続くと思われます。 そこでまず、令和3年度の予算編成に対する基本的な考え方をお聞きします。 ○大竹利信議長 市長。 ◎鈴木寿明市長 令和3年度の予算は、私が市長に就任して2回目の予算でありまして、市長として今後、市の10年、20年後の未来を想定した施策を進めていく考えでございます。新型コロナウイルス感染症が長期的な様相を呈しておりまして、収束の見通しが立たない状況の中で、市民の皆様の命、健康及び生活を守ることを最優先とし、不安を抱える市民、事業者の皆様にさらなる支援の拡充、感染拡大防止対策、医療提供体制の充実等の施策の推進をさらに図ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を的確に捉え、新しい生活様式の実践促進、地域経済の再起対策、災害対策及び行政、教育のデジタル化など、今後の社会変容を見据えた持続可能なまちづくりを目指す予算編成にしたいと考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。それでは、令和3年度の予算編成に当たりまして、一般会計の予算の規模、また、予算編成の方式について伺います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、小中学校の臨時休校、公共施設の利用休止、緊急事態宣言に伴う外出の自粛、事業者への休業要請などから、市民生活や地域経済に大きなダメージを与えており、それによる景気の落ち込みにより、市税等の一般財源が減少するというように見込んでおります。また、予算編成の方式についてですが、予算編成の方式につきましては、前年度に引き続き、1件1査定方式で予算編成を行ってまいりたいというように考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 1件1査定方式、一つ一つの事業を見直していきながら、そこにランクをつけながら編成をしていくということでございます。それでは、令和3年度の一般会計予算は、前年度と比して予算規模の縮減があるという想定なのか。あるようであれば、その対応について伺います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市民生活や地域経済に与えた影響は大きく、それによる景気の落ち込みにより、市税等の一般財源が減少するというように見込んでおり、令和3年度予算につきましては、前年度よりも予算規模は縮小するというように見込んでおります。 ただ、予算規模が縮小する見込みであっても市民サービスを低下させないよう、引き続き取組を進めてまいります。併せて、新型コロナウイルス感染症への対応についても、市民の皆様の命を守ることを最優先とし、現在までと同様に全庁を挙げて対策に取り組んでまいります。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 対策に取り組んでいくということです。 それでは次の(2)歳入予算の見通しにつきましてお聞きしますが、一般会計の税収をはじめとする歳入予算の見通しについてお聞きします。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 一般会計の歳入の見通しにつきましては、市の歳入の根幹となる市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気低迷の影響を受け、市民所得や企業収益の減少、収納率の低下、また令和2年度をもって法人市民税法人税割の超過税率適用の終了及び固定資産税の評価替えから大幅に減少すると見込んでおります。また、一般財源の中で大きな比率を占めている地方交付税につきましても、総務省が9月末に公表した総務省所管予算概算要求から、今年度予算との比較で約4,000億円少ない額が示されております。また、地方交付税の振替制度となる臨時財政対策債につきましては、今年度予算との比較で約3兆7,000億円増加しており、原資となる国税収入の低下により、自治体の財源不足は臨時財政対策債の発行に多く振り替えられたと認識をしております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 大変厳しい想定をされていると存じますが、その中で市民税、法人市民税、固定資産税、地方交付税の減収が予想されているということで、歳入の確保が必要なわけでございますが、歳入の減少を見込む中で、歳入確保の取組についてお聞きします。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 歳入の確保については、以前から国や県の補助制度の活用などを図ることをはじめ、あらゆる手法での財源確保に努めてまいりました。今後も引き続き、国や県の補助制度の動向を十分に注視し、補助制度があっても後年度の財政への影響などを十分に認識した上で、活用可能な補助制度を適切に予算に反映させていくとともに、あらゆる手法により財源の確保に努めてまいりたいというように考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 いろいろな方面にその可能性を探しながら財源確保に努めるということで、これは理解します。 それでは次に、新型コロナウイルス感染症の影響で国民健康保険税、また、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免措置が今回ありますが、減免分はどのように手当てをしていくのか。その辺を教えてください。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免につきましては、令和元年度分及び令和2年度分の保険税、保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものを対象に、国からの財政支援を受けて各保険者が実施しております。 財政支援の内容につきましては、国民健康保険税については、令和元年度分は、10分の10を特別調整交付金で、令和2年度分は10分の6に相当する額を国民健康保険災害等臨時特例補助金、残りの10分の4に相当する額を特別調整交付金の交付対象とし、保険者である蒲郡市へ交付される予定です。 次に、後期高齢者医療保険料につきましては、令和元年度分は10分の10を特別調整交付金で、令和2年度分は10分の6に相当する額を後期高齢者医療災害等臨時特例補助金、残りの10分の4に相当する額を特別調整交付金の交付対象とし、保険者である愛知県後期高齢者医療広域連合へ交付される予定です。 また、介護保険料につきましては、10分の6に相当する額を介護保険災害等臨時特例補助金、残りの10分の4に相当する額を特別調整交付金の交付対象とし、保険者である東三河広域連合へ交付される予定です。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に係る減免分につきましては、国から各保険者へ手当てされる予定となっております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 国の手当てで、その分の補填がされるということで、これは安心しました。 それでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年度は先ほども答弁がありましたが市税が減少するということで、今回は市税の徴収猶予が措置されました。市税収入が予算額よりもかなり減少になると私は思います。税収はどの程度の減収になるのか伺います。また、令和3年度においては猶予した分を順調に徴収できるか。そのあたりが大変心配なわけでございまして、次年度に猶予分が来るものですから、そのあたりの考え方をお聞きします。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 徴収猶予の特例につきましては、11月末現在で約236件、約1億9,000万円の猶予をしております。申請の期間は来年の2月1日までですので、まだ数字は変わっていきますが、個人の方からの申請のピークは過ぎており、後は大口の法人市民税の申請がなければ大きく増えることはないと思いますので、最終的には約2億円程度を見込んでいるところでございます。 また、この特例につきましては猶予期間が1年間というようになっており、その後の延長はありませんので、各税の猶予期間までに全額納めていただくことになります。 今後は、納付期限が近くなってきた方に、納付についてのお知らせ文を送付するなどし、期日までに確実に納付いただくように働きかけてまいります。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 猶予分を、次の年に間違いなく納付していただけるように、しっかりと進めていくということでございます。 それでは次に、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している事業者に対しまして、令和3年度分、いわゆる来年度分の固定資産税の減免措置がありますが、市としては、その補填財源をどのように補填していくのか。このあたりも伺います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 令和3年度分の固定資産税の減免措置につきましては、今年の地方税法の一部改正において新たに制定がされております。この減免措置の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営環境にある中小事業者などに対して事業用家屋に課税される固定資産税及び都市計画税、償却資産に課税される固定資産税を令和3年度課税の1年分に限り軽減するものでございます。 具体的には、令和2年2月から10月までの任意の3カ月間の売上高が、前年同期間と比べ30%以上50%未満減少した場合は2分の1を、50%以上減少した場合は全額を免除するという内容でございます。 また、この制度により来年度の固定資産税及び都市計画税は減収することとなりますが、国が新たに新設した新型コロナウイルス感染症対策減収補填特別交付金により全額補填されることとなります。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 特に事業収入は相当数減ってくる事業体もございまして、大変心配していたのですが、国の補填の特別交付金で賄っていくということで、この点につきましては安心をいたします。 それでは(3)番で、一般会計の歳出予算の見通しについて伺います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 一般会計の歳出の見通しについてでございますが、児童、高齢者、障害者等のための社会福祉の諸施策に係る経費が増加し、少子高齢化社会がさらに進む中で、医療や介護の需要は年々増加しております。また、公共施設やインフラ施設等の老朽化対策事業費も必要となってきます。それに加え新型コロナウイルス感染症対策に必要な財政需要も増加し、財政的な負担は今後さらに増加していくというように見込んでおります。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 収入が減り財政負担が今後も増えていくというような方向であるということでございますが、まず、コロナ禍の財政需要が様々に需要自体は増えているのですが、歳出予算のある意味、歳出を削減すべきところは削減するというような、めり張りの利いた予算編成が必要かと思います。そのあたりの歳出予算の削減の取組につきまして考え方を伺います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 歳出予算の削減の取組につきましては、以前より限られた財源を有効に活用するため、既存事業の廃止、縮小、整理、統合を図るなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底に努めてまいりました。 今後も、新型コロナウイルス感染症拡大という大きな環境変化に対し、今後も市が全庁を挙げて、一丸となって対策を講じる必要があり、それに伴う新たな経費が必要となることから、引き続き、既存事業の見直しをしているところでございます。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 それでは、コロナ禍において新たに新型コロナウイルス感染症関連経費が発生すると今も言われましたが、新たな新型コロナウイルス感染症関連経費が発生すると思われる事業、また、その財源について伺います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 コロナ禍の中、今後も引き続き市民の皆様の命、健康及び生活を守ることを最優先とし、市民生活及び地域経済へ与える影響を最小限に抑えていかなければならないというように考えております。 また令和2年度の補正予算におきましては、本市は市民全般に行き届く様々な支援策を実施してまいりました。また現在も実施している事業もあり、新型コロナウイルス感染症支援策は重要だと考えておりますが、今後、実施した事業の十分な検証を行い、現在までの支援策も含め、まだまだ困っている市民の皆様へ新たな支援策も検討していかなければならないというように考えております。 また、新型コロナウイルス感染症対策の財源につきましては、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国、県補助金、モーターボート競走事業の利益剰余金を主な財源としており、今後も国、県からの財政支援及びモーターボート競走事業の利益剰余金の活用が必要不可欠だというように考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 モーターボート競走事業からの利益剰余金も今年度大変有効に使わせていただいたと思っております。 それでは、コロナ禍において、毎年、継続的に行っている事業への次年度の影響はあるのかどうか伺います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 市の歳入の根幹となる市税収入について、新型コロナウイルス感染症による景気低迷の影響を受け大幅に減少すると見込んでいます。その影響もあり、予算規模の縮小が見込まれ、少なからず影響があると考えております。 しかしながら、事業の見送り、縮小等につきましては、市民サービスを低下させるおそれがあることから、事業実施の必要性・有効性等を勘案し、予算に反映させていきたいというように考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 大変厳しい状況が続くものですから、そのあたりは当局がしっかり考えながら、次年度の予算を組んでいくことが必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは(4)新規事業につきましてお聞きします。令和3年度の新規事業及び重点的に取り組んでいく事業につきまして伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 令和3年度におきましても、蒲郡市総合計画、実施計画、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び持続可能な開発目標の達成に向けて、特に子育て・教育環境の充実、健康づくりと医療の充実、防災・減災対策、シティーセールスなどの施策の推進を図ってまいります。 現在、令和3年度の予算編成の最中でございまして、詳細については、今後の予算編成の過程で決定してまいりたいと考えておりますが、今後の蒲郡市の将来への発展に向け、一人一人が希望と幸せを実感できるまちづくりを目指すことができるような施策を実施していきたいというように考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 次年度に向けての取組は、おのおの新しい取組が展開されるということが分かりました。まだ予算編成の途中でございますので、具体的なことは聞きませんが、しっかりお願いをしたいと思います。 それでは、次の5番の基金につきまして質問いたします。 一般会計における財政調整基金、また教育施設整備事業基金、モーターボート競走事業収益基金の現在の基金残高をお聞きします。そして併せまして、令和3年度予算における3つの基金の取崩しの予定についてお聞きします。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 一般会計における財政調整基金、教育施設整備事業基金、モーターボート競走事業収益基金の令和元年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は40億2,680万円、教育施設整備事業基金は25億4,394万5,000円、モーターボート競走事業収益基金については20億円でございます。 財政調整基金につきましては、一般会計の令和元年度決算状況によりまして5億円の決算積立を行っております。一方で、他自治体につきましては、新型コロナウイルス感染症における対策関連経費の財源の不足分として財政調整基金の取崩しを行っており、多くの自治体の財政調整基金の残高は、減少傾向にございますが、本市といたしましては新型コロナウイルス感染症対策関連経費の不足分につきましては、モーターボート競走事業会計の利益剰余金を財源としており、市の貯金である財政調整基金の取崩しは行ってなく、令和2年10月末時点で約45億4,000万円の基金残高がございます。 また、モーターボート競走事業収益基金につきましては、9月定例会におきまして令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金のうち20億円を一般会計へ繰り入れる補正予算を行い、同額を基金に積み立てており、令和2年10月末現在で約40億円の基金残高がございます。教育施設整備事業基金につきましては、令和元年度末の基金残高と変わりはございません。 次に、令和3年度予算における3つの基金の取崩し予定でございますが、財政調整基金は、令和2年度11億円を予算計上しており、予算編成をする上で一般財源等の不足を補うために、令和3年度も予算計上を考えております。教育施設整備事業基金につきましては、令和2年度1億3,723万円を予算計上しており、市民体育館の耐震・長寿命化事業の一般財源分に充当しており、令和3年度も同事業を行うことから、予算計上を考えております。 また、モーターボート競走事業収益基金は、令和2年度、基金を取崩す予算の計上はありませんが、今後公共施設等を整備する上で、財源として必要な場合は基金の取崩しの予算を計上したいというように考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 よく分かりました。財政調整基金につきましては、今年度積み増しているということで、大変多くの自治体は新型コロナウイルス感染症関連対策経費として相当な財政調整基金を食っているということを聞いております。蒲郡市の現状におきましては、財政調整基金はしっかりと温存されているということで安心をいたしました。 それでは6番目の質問で、モーターボート競走事業会計からの繰入金と新型コロナウイルス感染症対策基金についてお聞きしますが、コロナ禍において、令和3年度は土地区画整理事業特別会計、病院事業会計、下水道事業会計に今年度並みの繰入れができるのかどうなのかということ。また、新型コロナウイルス感染症対策基金への積立てについてお伺いします。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 令和2年度のモーターボート競走事業会計から他会計へ繰り入れる予算といたしまして、土地区画整理事業に15億4,000万円、病院事業に15億円、下水道事業に7億8,000万円、合計38億2,000万円でございます。新型コロナウイルス感染症による景気低迷の影響を受け、市税収入の大幅な減少を見込む中、他会計への繰入れは、モーターボート競走事業会計からの支出が必要不可欠だというように考えております。 また、モーターボート競走事業におきましては、12月定例会において電話投票売上増加に伴う補正予算を提出しており、この状況から令和3年度予算におきましても、前年度並みに繰入れができるのではないかと見込んでおります。 一方で、新型コロナウイルス感染症対策基金への積立てでございますが、この基金は5月臨時会にて基金条例を制定し、同臨時会補正予算において、モーターボート競走事業会計の利益剰余金を財源に10億円積み立てております。また、12月定例会を含め、予算上、約7億8,400万円を新型コロナウイルス感染症関連経費の財源として充てており、基金残高につきましては約2億1,600万円となっております。 新型コロナウイルス感染症は、長期戦の様相を呈しており、今後まだまだ困っている市民の皆様へ支援する必要があるというように考えております。つきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の財源として必要な際には、前回の積立て同様にモーターボート競走事業会計の利益剰余金などを財源として積立てを行いたいというように考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 未曾有の大災害と同様な状況にあります。現在のコロナ禍においては、やはりモーターボート競走事業会計の利益剰余金がモーターボート競走事業会計からの繰入金、いかに財政を助けているか。大変意義のある財源の使い方であると、私は評価したいと思います。 先ほど申しましたけれども、財政調整基金につきましては、全国47都道府県の財政調整基金残高が、今回の新型コロナウイルス感染症関連経費、多額の関連経費が費やされたということで、47都道府県の財政調整基金が全体で3分の1に減ったと言われております。約2兆円近い財政調整基金が6,600億円程度になっていると聞いております。その中で、蒲郡市の財政調整基金残高は今年5億円を積み増して45億円あるということで大変安心しているところでございます。まだまだ新型コロナウイルス感染症が収束する見込みも立たない中で、しっかりウィズコロナの状況で財政を組んでいかなければならないものですから、今後しっかりとした財政調整基金の使い方を、やはり来年も、再来年も税収というのは恐らく減ってくる。なかなか平時に戻らないと見たほうが賢明かと思います。そして国からの補助金も毎年、毎年出てくるということも考えにくいわけでございまして、最終的には地方の財政調整基金に手をつけて、そして手をつけられるだけの財政調整基金を残しておかなければならないと。京都市などは、ほとんど財政調整基金がないというようなことも聞いております。現在ないということで、来年の予算編成に大変苦慮するというようなことも聞いておりますし、東京におきましても90%なくなりました。愛知県も60%ぐらいなくなっております。そのような中、地域は地域で守っていかなければならないということで、しっかり財政の組み立てをお願いしたいと思います。それでは、この質問につきましては、ここで終了させていただきます。 次は2番、狭隘道路の解消という設問につきまして、その取組についてお聞きするわけでございます。 まず1番で、狭隘道路とは幅1.8メートルから4メートル未満の建築基準法第42条の第2項に当たります2項道路ということで、特に災害時の緊急車両の進入や救急活動、そして避難経路の確保に支障がありまして、日照や採光、通風の確保なども問題になりまして、良好な住居環境を形成する上で、いまだ課題となっております。 国土交通省において、平成21年度に狭あい道路整備等促進事業が創設され、平成22年度以降は社会資本整備総合交付金の基幹事業として地方公共団体が行う道路情報の整備や、道路の拡幅整備に対して支援を行っております。平成31年度の予算では、狭あい道路拡幅整備事業が令和6年3月31日まで延長されることとなりました。愛知県内の多くの自治体におきまして、狭隘道路の解消に向けて取組を進めているところでございます。まず、蒲郡市の狭隘道路について、その延長距離と市内の分布状況について伺います。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 蒲郡市の狭隘道路の延長につきましては、現在、調査の途中でございますが、市道の全延長約748キロのうち、これまでの調査から約115キロになるのではないかと想定しております。 分布状況につきましては、市街化区域内に約7割となります約83キロの狭隘道路があると想定され、区画整理事業や宅地開発が行われていない旧来の市街地に多く分布している状況となっております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 市の管理する748キロのうちの115キロが狭隘道路であって、市街化区域の中に7割あると。全長の中で15.3%が狭隘道路でありまして、かなりあるということになりますが、多くの市民がそこに居住しております。 それでは(2)で、狭隘道路の解消に向けては、幅員が1.8から4メートル未満の2項道路を4メートル幅にするために、建築基準法では道路のセンターから2メートル以内の建築物が制限され、セットバックが義務づけられております。そこで、蒲郡市ではセットバックの土地の寄附につきまして、平成25年に道路敷地寄附受納取扱い要綱が策定されましたが、この要綱の内容、どのような条件があるのか。それにつきましてお聞きします。
    大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 寄附に関します条件についてでございますが、平成25年4月1日に「蒲郡市道路敷地寄附受納取扱い要綱」を施行し、建築基準法第42条第2項における道路後退部分、いわゆるセットバックでございますが、後退部分の土地の寄附についても受納するようになりました。寄附の要件といたしましては、寄附受納する土地には所有権以外の権利が設定されていないこと、道路として支障となる物件が設置、埋設されておらず、かつ上空に存在しないこと、官民の境界が明示されていること、維持管理上支障がないよう、舗装などが整備されていることとなっております。 また、寄附の申出に伴います境界測量や分筆などの手続に関する費用につきましては、申請者が負担することとなっています。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 それでは、この要綱を設定して、それ以降7年たっておりますが、申請の件数、また実際に寄附した実績、そのあたりのことを詳しくお聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 建築基準法第42条第2項における道路後退部分の土地の寄附の申請件数と受納実績でございますが、寄附申請の前に事前協議を行い、あらかじめ条件を説明した上で申請していただいておりますので、申請していただいたものにつきましては、全て寄附受納しております。 セットバック用地の寄附の実績につきましては、平成25年度から今年度の11月末までに23件の寄附受納がございました。また、申請者の内訳につきましては、自己用の住宅建築などに伴います個人からの申請寄附が4件、事業者などからの寄附申請が19件となっており、事業者につきましては、その多くが宅地分譲に伴う申請となっております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 約7年間で、実績的には23件であると。これは、私は非常に少ないと思っております。その中で内容としては、自己用の住宅の後退敷地を蒲郡市にもらっていただいたケースが4件しか成約がなかった。そのほかは事業者が事業としてやっているものですから、開発業者がそれに関わったというケースが19件成約できたということであります。7年間で23件、大変少ないと思っておりますが、先ほどの御説明の中で、蒲郡市道路敷地寄附受納取扱い要綱では、個人所有の土地を市に寄附する条件として、境界測量経費、また、分筆に係る経費、道路舗装費用、後退用地内の建造物や地下埋設物の除去費用は全て地権者の負担となります。この条件では地権者の方が進んで道路用地として自分の土地を寄附するとは、とても考えにくいと私は思います。今の状況が今後も続いてまいりますと、現在もそうですが、市道の中に隅から50センチとか1メートルは個人地が存在しております。仮に道路整備をお願いして、必要な道路整備や側溝を敷設する、このようなこともできない。これは私もよく市の職員にお願いするわけでございますが、市には民間の土地の管理責任はございませんので、市道といっても隅の50センチ、60センチ、1メートルは個人名義になって、個人の所有になっているものですから何ともならないということで、たまたまそこに車が通っているというだけでありまして、名義的には、恐らくまだ3メートルの名義が市でありまして、例えば、50センチ、1メートルは個人の所有権が存在すると。こういう状態がほとんどでございます。本来は道路管理者であります市が維持管理するために、土地の権利移転をしておかなければならないと思います。他市の例では、具体的に近くの市で言いますと、豊川市、新城市、田原市、岡崎市、西尾市、幸田町など蒲郡市の近隣の市町、また県内の多くの市町が狭隘道路整備事業を予算づけして積極的に取り組んでおります。碧南市、また大府市などでは、広報紙で市民に後退用地、セットバック用地の市への権利移管を、買取りなどを利用しまして権利移管していくというお願いを広報紙に出して周知していただいている。そのような市もございます。 私は、ぜひ蒲郡市におきましても、今後後退用地を確保するために、測量分筆、建造物の撤去、用地取得、道路舗装、所有権の移転などの、それに係る経費に対しまして補助金及び奨励金制度を道路敷地寄附受納取扱い要綱に加えていただきまして、事業化の実施を早期に進めるべきと考えますが、当局のお考えをお聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 他市の取組につきまして、これまでに周辺自治体への聞き取りや県内自治体へのアンケート調査など情報を収集してまいりましたが、多くの議員さんがおっしゃいますとおり、多くの自治体におきまして、それぞれ狭隘道路に対する取組が行われております。 本市におきましては、6月定例会において、「狭隘道路の対応について方向性を早急に示していく」と答弁させていただき、その後、関係部署により協議を重ね、新年度予算の中で狭隘道路対策に向けた新たな取組についての予算を計上する方向で検討しております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。過去に多くの議員がこの問題を取り上げ、お願いをしていた案件でございます。今の答弁で蒲郡市が狭隘道路の道路整備を進めるということが分かりました。この事業は長期にわたり進めていく事業となります。当蒲郡市では、区画整理や大規模な開発が今後新たに進められていく可能性も少ない中で、地道な事業となりますが、狭隘道路の整備が大変重要であると思います。安全安心で住みやすい住環境の整備がなされることによって、住んでよかったと市民が実感できる。そんなまちづくりにつながるということを期待して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○大竹利信議長 この際、14時10分まで休憩いたします。                          午後2時02分 休憩                          午後2時10分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。今回も議長に許可をいただきましたので、パネル等々を使用させていただきます。 それでは、大きい1番、学校を取り巻く環境の改善についてお伺いします。 (1)としまして、教職員の負担軽減についてお伺いしたいと思います。先日、報道で小中学校の学校給食費を教員らが集め、校長の口座などで管理する教育委員会が7割を超えることが文部科学省の調査で初めて分かりました。文部科学省は今後、教員の負担軽減のため自治体が給食費を一括して集め管理する公会計化の導入を自治体に求めていくとありました。一般的に給食費は教員らが保護者から集め、校長の口座で管理する私会計が主流となっています。そこで、教員が給食費を納めない保護者に直接催促に行くこともあるそうです。したがって、徴収・管理業務を学校に代わり自治体が行うことで教員の負担軽減や未納率の改善が期待されています。 そこで、学校給食費について、蒲郡市は以前より公会計としていると聞きますが、実情はどうなっているのか。また、近隣市町の状況はどうなっているのか。また、徴収の管理業務は本市では誰がどのように行っているのかお伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 学校給食費の取扱いにつきましては、本市では平成23年度から一般会計予算に計上しまして公会計としております。また、平成25年度から、各学校と学校給食課に給食の食数や給食費の計算、入金情報など、給食費に関して一連の管理ができるネットワークシステムを導入しております。これによって、各学校における学校給食費の徴収・管理の一元化が可能となっており、納期限後の未納状況など、システムに集約された情報を基に、学校給食課が徴収業務に当たっております。具体的には、各月の納期限後20日以内までに入金がない場合、保護者宛てに督促状を送付しております。それでも未納の場合は、電話や文書による納付の催告、状況によっては家庭訪問するなど、未納の解消に努めています。 近隣の状況ですが、豊橋市や豊川市におきましては、現年分は基本的に学校の業務として徴収を行っていると聞いております。また、県内において公会計制度を導入し、徴収業務を自治体の業務としているのは、令和元年12月1日現在の数値ですけれども、13市町村、24%にとどまっているという状況でございます。 また徴収の状況ですが、現年分の未納率につきましては、本市では平成30年度が0.02%、令和元年度が0.01%でございました。毎年12月に県が実施しています学校給食費の徴収状況等調査によりますと、平成30年度の結果が最新のものになりますが、県内全市町村での未納率は0.29%です。また、近隣の豊橋市は0.11%、豊川市は0.08%と伺っておりますので、本市は現年分から市が対応することによってしっかり徴収できているものと思っております。また、さらに翌年度に繰り越した未納分のほとんどは、保護者同意のもと6月支給の子ども手当から徴収させていただいているため、過年度分の未納もほとんどない状況です。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 答弁ありがとうございました。今の答弁、かなり蒲郡市は非常に進んでいる状況が確認できたと思います。平成23年から公会計になっていると。さらに徴収業務は教員ではなくて学校給食課の方が行っている。近隣市はどうなのかというと、そこは学校が徴収を行っている。先ほど確認した公会計制度は、県内わずか23.6%にとどまっている。最後に未納もほとんどない状況であるといったことで、繰り返しになりますが、蒲郡市の進んでいる状況が非常によく分かったと思います。 この問題となっている、これはワイドショーでもやっていたのですけれども、公会計化をできない理由として、愛知県教育委員会では、各自治体から会計管理のシステムや体制をつくるのが難しい。ほかにもシステム導入にコストがかかり、業務の人員確保ができないといった理由が挙げられていました。このことから、今後も実施を予定していないと回答した自治体は愛知県で61.8%、三重県でも56.7%でありました。これらを踏まえても、本当に蒲郡市は、これらに関しては非常に進んでいる状況が確認できました。このように、よそでは忙しい教員が給食費の徴収に苦労している実情があるのが分かっていただけたのではないでしょうか。 一方で、その反面、本題に行くわけですけれども、イとしまして、学校用務員についてお伺いします。こちらについては、学校の管理に関する校務についてお伺いするのですけれども、学校には多くの木々が入っています。樹木の剪定、草刈りの状況についてお伺いします。 先月、PTA行事の一環で校内にある樹木の剪定や草刈りを実施しました。活動自体は親子で取り組む美化活動であり、非常に有意義なものでありました。しかし、初めて手にするエンジン付の草刈機やチェーンソーは非常に危険で、とても緊張しました。また、慣れないエンジン付草刈機を私は初めて手にしたのですけれども、翌日は手にしびれではありませんが、終日ずっと違和感がありました。さきにも言ったように、エンジン付ですので、オイルや混合ガソリンの準備が必要です。冬場であればエンジンがかかりにくかったりと非常に慣れが要る作業であります。これは山がある地元の小学校に限らず、いい意味で蒲郡市の小中学校の多くが自然豊かであります。したがって、各学校ではこれらを整備するために、これらの機器が用意されています。では、これらを主に扱うのは誰なのでしょう。以前、地元の中学校に行った際、つなぎを着た方が作業をされていました。誰かなと確認をしたら校長先生でありました。そう。全ての環境整備ではありませんが、一部の作業は教員が行っているのです。教員でも作業をするのは各学校の校長先生、教頭先生、校務主任などが行っているのです。つまり、このような立場になると、向かう先は教室ではなく校庭、チョークを草刈機に持ち替えて作業をしているのです。この状態が蒲郡市の教育現場では当たり前になっている。そのことがどうも私は不思議であり、非常に違和感があるのです。 調べてみますと、蒲郡市の状態が普通ではないことが分かりました。そこで、豊橋市のように各学校に草刈り、樹木の剪定をする市の職員などを雇ってみてはどうでしょうか。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 豊橋市のように草刈り等の職員を雇ってみてはどうかという御質問ですが、豊橋市は各学校に市費で雇っております現業職員がおります。現業職員が樹木の剪定、草刈り等を主に行いまして、教員はほとんど樹木の剪定、草刈りなどはしていないというように聞いております。なお、現業職員が一人では対応できない力仕事などがあった場合は複数の学校で協力し合って、樹木の剪定等を行っているというようにも聞いております。 蒲郡市におきましては、樹木の剪定等につきましては、各学校に草刈り等の委託料の予算を配分し、各学校が必要な都度、樹木の剪定を行っていただいております。また、各学校への予算配分とは別に、比較的規模の大きい樹木の伐採や近所からの苦情に対する樹木の伐採、草刈り等の比較的緊急性の高い場合は、庶務課の予算で対応しております。 各学校の予算配分額ですが、平成29年度は小中学校20校で合計513万円ほどでしたが、令和2年度は20校で合計1,028万1,000円を配分いたしました。平成29年度からの3年間で約2倍の配分額となっております。 また、三谷中学校では草がよく生える場所をモルタルで固めるなどして、教員の負担軽減も図っております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 三谷中学校は母校ですけれども、三谷中学校はモルタルで固めて、校長先生の負担軽減を図っているというようなことだと思います。 負担軽減を図っているというようなことはありましたけれども、今議会でも言われたように、倒木の事故がありました。プロがいたら、そのようなことはひょっとしたら事前に防げたのかもしれません。教員の樹木剪定、草刈りなどを行っていることは事実としてあります。夏場の暑いさなかは草刈りは特に大変だと思います。教育現場へ我々はいつも訪れるのですけれども、女性の先生方が非常に多いです。その方々にとってエンジン付草刈機、機械類の取扱いは不慣れでもあり、非常に怖いと思います。 では、先ほど来言っている豊橋市では、具体的に用務員が学校でどのような環境整備に携わってくれているのでしょうか。豊橋市にそれを詳しく示したホームページがありましたので御覧ください。すみません。パネルを横着しました。(パネルを示す)詳しくはタブレットに大きなものが入っていますので御覧ください。もしYouTubeを見られている方は豊橋市のホームページで、「用務員さん」と検索をしていただければ、用務員の主な仕事が出てまいります。ざっくりやる内容が書いてあるのですけれども、今回、私が言っている内容は上から2番目、学校用務員の主な業務のうち、校庭・運動場の環境整備、ここでは樹木の剪定・伐採、農薬をしない除草等々がいろいろ書いてあります。しかし、これらをよく見ると、学校を開けるのは誰がやっているのですか。特に自分も力を入れているリサイクル活動、誰がやっているのですか。今年はなくなってしまいましたけれども、学芸会等々の準備は誰がやっているのですか。これらを見ると、全て蒲郡市の場合、教員が携わっている作業内容になっているのではないでしょうか。そこで、改善策を考えるつもりがないかお伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 今鈴木貴晶議員のおっしゃいました、教員が樹木の剪定、草刈り等をしております。また、それ以外にも、学校の施錠等を学校の先生がしております。それらにつきましては、ほかの方法、よい方法がないか、また引き続き考えてまいりたいというように思います。 以上です。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 これは豊橋市の例なのですけれども、実は調べてみますと、残念ながらお隣の豊川市も同様に、チョークから芝刈機がコースとなっているようです。では、なぜ蒲郡市では、これら環境を整備する学校用務員が設置されていないのでしょうか。というのも、学校教育法では、学校に必ず置かなければいけない教員などの必置職員を定めているが、学校用務員は必置職員に該当していないのです。したがって任意設置になっているのが要因だと考えます。 引き続いて、教員の負担軽減について、今度は例として挙げていた、さきの校庭などの環境整備とは別に、校内では事務的な仕事も多くあります。そこで蒲郡市職員の校務員、いわゆる学校の「校」と書いての校務員はどのようなことをしていますでしょうか。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 市職員の校務員につきましては、主に事務仕事、また、簡易な清掃や来客の対応などを行っております。各学校からは非常に助かる存在であるというように伺っております。 以上です。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 非常に助かる存在であると。教員からすると非常にありがたい存在だと思います。では、なぜこのことを確認したかといえば、先ほど紹介した、これら豊橋市では環境を整備する用務員がいる一方で、蒲郡市のような校務員的な仕事をする方がいないそうです。したがって、これらの仕事は豊橋市では教員が行っているそうです。ですから、豊橋市から赴任した教員は、事務では蒲郡市は非常に助かるが、校庭整備では汗をかくとなっています。最終的に負担をかけない方法を考えるとありましたが、豊橋市のように市職員を雇うとなると非常にハードルが高いと思います。 そこで、ここ数年で実現した図書館支援員のような形で、定期的に学校を訪れ、環境を整備してくれるようなシステムづくりも有効でしょう。常時ではありませんが、教職員の負担に必ずつながると思います。 次に(2)学校・保護者間における連絡などについて。恐らく、皆さん心当たりがある点を幾つか挙げていきたいと思います。 ア、デジタル化・オンライン化の推進についてお伺いします。GIGAスクール構想も本格的に進み、1人1台のパソコン導入も2月末までには完了するそうです。このような中、保護者に配布する学校からの連絡用紙を電子化して、ペーパーレス化できないでしょうか。整理も非常に大変です。我が家のように兄弟が複数いる家庭では、同じ用紙、同じプリントを子供の数だけもらってくるため、環境にも優しくありません。何よりも我が家だけではないと思いますが、子供たちはプリントの提出を忘れるのです。親に手紙を渡さずに学校からの問合せがあったこともしばしば。確認すると、ランドセルの奥のほうにしわくちゃになったプリントを発見するのです。実際に先月も来年度のPTA役員決めの案内を渡されなかったために無断欠席してしまった大失態をした私でもあります。 まず、小中学校の生徒は年間どれほどの連絡用紙を配布され家に持って帰っているのかお伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 連絡用紙の配布枚数についての御質問ですが、学校では、宣伝やチラシ用紙を除きまして、学校だより、学年だより、また給食の献立表、集金のお知らせなどの様々な連絡文書を配布しております。小学生は1人当たり年間800枚程度、中学生では1,000枚程度の連絡用紙を配布されております。 以上です。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 具体的に800枚、1,000枚と言われても分からないと思いますけれども、大半のプリントは、このようにA4だと思います。借りてきました、コピー用紙です。これはA4で500枚です。先ほど事務局の水藤さんに無理を言って重さをはかってもらいました。500枚で約2キロです。言われたように、宣伝やチラシを入れたら年間に学校で配られるプリントの量は、恐らくこの倍はあると思います。では、配布されたこれらのプリントは、全てきれいにまとめられ、資源物として家庭から出されていますでしょうか。私は決してそうは思いません。クリーンセンターに燃えるごみとして直行していると見ています。それはごみの減量を強く目指す蒲郡市の姿勢には合致しませんし、我々がこのようにタブレットを活用するようになったように、時代の流れに逆行しています。このようなことから、小中学生に配布される連絡プリントを電子化し、タブレットに格納し保護者に伝えることはできないのか。ほかにも年度当初に登録する「安心ひろめーる」の活用も有効だと思います。これであれば登録時に学年を入力するので、特定の学年への連絡も可能です。最近であれば、6年生の修学旅行がありました。そのお知らせが安心ひろめーるでした。中学生も先月は予定されていた資源回収が新型コロナウイルス感染症の第3波により中止となりました。そのため、土曜日はお弁当を持っての6時間授業だと安心ひろめーるからの連絡がありました。 ですが一方で、給食の献立が変更されたなどは、まだプリントで配布されるなど、まだまだデジタル化されることは可能だと思うが、どうでしょう。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 連絡用紙等を電子化して、タブレットで保護者に伝えることはできないのかという御質問ですが、授業支援ソフトを利用することで、教員が各児童生徒のタブレットのローカルディスクに一斉配信することは可能ですので、帰りの会などでタブレットに、その日の配布物の一覧や、配布物自体をデータとして送信することは可能でございます。一斉配信以外に個人単位での配布も可能です。この運用を始めるには、家庭にタブレットを持ち帰ることが前提となりますので、順次可能なものから対応をしてまいりたいと考えております。 また、緊急性が高く、一方通行でよい連絡につきましては、先ほど鈴木貴晶議員が御紹介いただいたような「安心ひろめーる」を併用することで補っていきたいというように考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 今後はかなり配布物がデータとして送られてくる可能性が高まりました。ですが、これは答弁にもあったように、子供たちが毎回持ち帰ったタブレットを親が確認をして初めて知ることができる情報なのです。ですが、安心ひろめーるのように、親のスマホなどに直接連絡が来たほうが、より利便性が高まることは言うまでもありません。例えば、今の時期は保護者会があります。スマホに直接日時が送られてくれば、いつ、どこだったか、忘れた場合でも親もプリントを探さずに見返す必要はありません。ほかにも学校側が保護者に対してアンケートを実施する場合が多々あります。毎回手書きであれば、書くほうも大変です。何よりも取りまとめる教育現場が非常に楽になるのです。今は教員はまずプリントの提出を確認、その後、内容を項目ごとに細かく仕分け、最終的に膨大な量を手入力している姿が想像できます。具体的に提案するのは、今年あった国勢調査の入力方法、QRコードを読み取り入力する方法が、まさにそれです。これであれば手書きでないため、調査員がわざわざ引き取りに自宅を訪れる必要はありません。年末にある学校評価アンケートでは、昨年既にこの方法で実施した学校があるとも確認しています。また、欠席、遅刻連絡も現在は電話であり、毎朝教員が対応してくれています。これらもメール送信での扱いも可能です。そこで、これらICTを活用した運用ができないのかお伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 アンケートや欠席等の連絡を、ICTを活用して運用できないかということですが、今後、ますますICT化が進んでいく中、ICTの効率的な活用は必要と考えております。保護者に対して行うアンケートや欠席連絡もアプリなどを活用し、効率的な運用ができないか研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 前向きな答弁をありがとうございます。これは、あの学校はやっている。あの学校はやっていない。やはり親同士はオンラインでつながっているので、どうせやるなら蒲郡市を一斉にとは言いませんけれども、やはり同じシステムで運用していただけたら非常に親としても助かります。 この項の終わりになるのですけれども、子供たちは不思議なことに、いいテストは積極的に親に見せるのに、そうでない場合は決して見せようとしません。問いただしても、「最近テストやっていない」、「まだ返されていない」と言うばかりです。親からすると、わざわざ学校に問い合わせるのもためらわれます。週末我が家でこんなことがありました。中学生はようやく期末テストが終わり結果が出る時期でありますが、一向に成績表を出しません。最終的に成績同様に雷が落ちたことは言うまでもありません。今後、研究されるかどうか分かりませんが、テストの結果が毎回親に直接送られるようになると、子供たちにとっては恐怖以外の何者でもありませんが、できないことではありません。GIGAスクール構想が進み、タブレットの授業となり、現場の負担が増すことは間違いありません。ですが同時に、学校、保護者間における連絡のデジタル化、オンライン化を推進することも時代の流れであり、将来的には現場の負担が軽減されることは間違いありません。折しも、少人数学級が国で叫ばれ、先行して全学年で35人学級を実施している蒲郡市、そこで毎年市費負担で教員を独自採用しています。しかし、以前の文教委員会の答弁であったように、昨今、教員の確保が非常に困難になってきている。したがって、少人数学級の維持やさらなる少人数学級を目指すにしても、現場に立ってくれる方がいなければ、それはかなうことができないのです。そのためには、蒲郡市では現場の負担が少ないとなれば、きっと教員を目指す学生にとって、蒲郡市が選択肢となるはずです。まずは、できることから着実にお願いいたします。 次に、大きい2番です。海のまち蒲郡の新たな可能性についてお伺いします。 (1)ボートの新種目コースタルローイングについてお伺いします。恐らく、今回初めて耳にする方がほとんどではないでしょうか。そこで、コースタルローイングとは、どのような競技で、どのような競技種目があるのか説明をお願いいたします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 コースタルローイングの競技内容と種目ですが、従来のボートの競技は、主に川や湖において、原則、静水面で行われる競技ですが、コースタルローイングは海を競技会場とし、波や潮の流れ、風の影響を考えてボートの速さを競う新しい種目でございます。 コースタルローイングで使用するボートの種類は、1人乗り、2人乗り、4人乗りのものがございます。また、競技コースは砂浜からスタートし、海上のブイを回って砂浜にゴールする往復約600メートルの短距離(スプリント)コースと、ヨットレースのように、海上からスタートし、沖に浮かべたブイを回って速さを競う5キロから8キロの長距離コースがあると伺っております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 短距離と長距離のレースがあるのですけれども、関係者からは長距離はちょうど大島を1周するコースも面白いかもと聞きました。 ではイとしまして、蒲郡における競技環境について。蒲郡市はコースタルローイングの競技環境として、ヨット同様に最適地だと私は考えます。蒲郡市はどのように考えていますでしょうか。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 コースタルローイングを実施するには砂浜のある海面が必要になりますが、市内には砂浜のある海面が複数箇所あり、競技環境は満たしていると思われます。また、今年の9月には海陽町のラグーナビーチで、愛知県内で初めてのコースタルローイングの大会が開催されました。主催者である愛知県ボート協会の関係者からは、県内では蒲郡市が最もコースタルローイングに適した条件が整っているため、大会開催地として選定したというように伺っています。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 皆さん御存じのヨット、蒲郡市はヨットは非常に有名です。ですがヨットは風がないと進みません。したがって、風がないとレースができないのです。また、一番大きな課題、ヨットの大会は、観客動員が非常に厳しい、難しいといった点が挙げられます。通常の川や湖での競技ボートは、直線なフラットなコースでレースをするため、風はNGとなっています。それに対して今回御紹介していただいたコースタルローイングは、波のある海で直線や蛇行をするルートでレースを行います。最短レースであるビーチスプリントは海辺の砂浜が必要です。砂浜から走ってボートに乗り込み、ゴールはまた砂浜を走る必要があります。いわゆるビーチフラッグ形式のゴールにより、水上だけでないゲーム性が高い競技であり、何よりも観客席が設置できます。ヨットは風が強過ぎてもだめですが、コースタルローイングは波やうねりは醍醐味となっています。このことから、ラグーナビーチの条件は、まさにこれに最適なのであります。 このようなことから、ウ、2026年アジア競技大会の追加種目について伺います。このアジア大会の開催が蒲郡市で可能性があるのではないか。コースタルローイングは2026年アジア競技大会の種目に追加される動きがあると聞きますが、コースタルローイングの開催地が蒲郡市となる可能性があるのかお伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 アジア競技大会は、アジアオリンピック評議会が主催する国際大会であり、2026年に愛知・名古屋大会として開催されます。実施される競技は、オリンピック種目に加えてアジアの地域性を反映した競技が行われます。現在のところ、2026年大会の競技種目は確定しておらず、予定種目の中にコースタルローイングは含まれておりません。 また、国際ボート連盟が国際オリンピック委員会に対して、2024年パリオリンピックの種目としてコースタルローイングを提案するという情報は確認しておりますが、それ以外の情報はございません。仮にコースタルローイングが2026年アジア競技大会の正式種目に決定した場合は、アジアオリンピック評議会及び愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会が開催地を検討していくことになると考えられます。正式種目となっていない段階ですので、要件等の具体的な内容は分かりませんが、海に接する本市が開催地となる可能性はあるのではないかと考えております。また、本市はセーリング競技の候補地にもなっておりますので、他の競技との調整等も必要になると考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 言われましたように、コースタルローイングは2024年パリ五輪の正式種目に採用される可能性が高い種目だと私は聞いています。そこで、パリ五輪種目への正式採用は、ちょうど今スイスで行われているIOC国際オリンピック委員会の役員会で承認されるかもといった動きがあるそうです。具体的には今朝のニュースで、パリオリンピックでは、たしかブレイクダンスが正式種目になったと。また一方で、日本からすると悲しいことに野球、ソフト、空手が見送られたというニュースが飛び込んできていました。このパリ五輪への種目が決まった場合には、2026年のアジア大会の正式種目になるのではないかと私も聞いています。そこで、今後の蒲郡市における国内大会の開催などの支援について。大会が蒲郡市で開催された場合、市の経済的支援に関しては、コースタルローイングは大がかりな設備投資を必要としません。何よりもラグーナビーチ横にある県ヨットハーバーと共用が可能となれば利点として挙げられます。そこで、今後市内でコースタルローイングの国内大会が開催された場合、蒲郡市として支援する考えがあるのかお伺いします。 ○大竹利信議長 市長。 ◎鈴木寿明市長 蒲郡市内でコースタルローイングの大会が開催された場合は、蒲郡の知名度向上や選手や関係者など多くの方の宿泊等による経済効果も見込まれるため、主催者の意向や大会規模に応じて、大会の周知や関係機関との調整など、支援できることがあれば協力していきたいと思います。 また、仮にコースタルローイングがアジア競技大会の正式種目に採用されて、蒲郡市が開催地となった場合には、本市としてもセーリングワールドカップで培った経験を生かして、大会の運営面においても支援できることがあれば協力していきたいと思います。 ○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 市長自らありがとうございます。実際には競技は海なので、やはり市だけではなく、県、国との調整が必要になってくると思います。そこでやはり、ワールドカップの経験は必ず生かされることでしょう。当時担当した職員は、まだまだ元気で非常に勢いがある若者でもあります。 最後に、何となくではありますが、コースタルローイングのイメージはついたでしょうか。詳しくは後ほど自分のブログに、YouTubeのリンクを張りますので、御興味を持った方は御覧ください。 最後に、とはいえヨットとは異なり、実際にはまだまだこれからのスポーツです。しかし、そのことから未成熟種目ならではの世界大会でのメダル獲得の可能性も高くなります。ほかにもコースタルローイングの大会を実施するに当たっては、併設イベントとして音楽、ビーチエンターテイメントも見込まれ、集客もあります。今後、これらを実現するためには、コースタルローイングと言えば蒲郡市だよねといった認知度を高めなければなりません。蒲郡市はラグーナビーチに加え県ヨットハーバー、さらにこのまちは関東と関西の中心に位置し、道路、鉄道などのアクセスが非常によい好立地なことから、十分に蒲郡市は今後コースタルローイングの聖地となる可能性が十分あります。関係者からは、いずれアジアコースタルローイング選手権の実施、さらにその先の目標として、世界コースタルローイング選手権を目指したいそうです。その世界選手権は2006年以降、カンヌ、サンレモ、バリ、モナコなど、誰もが知る観光地で開催されています。昨年は11月に香港で開催されました。これら世界的に有名な観光地に蒲郡市が名前を上げるまたとない機会となっています。実際、ヨットのまちとして、それがあるから旅館業を続けている。そのようなところもあります。コースタルローイングも、それは同様です。海のまち蒲郡の可能性は広がるばかりです。ぜひとも蒲郡市として海のまち蒲郡の未来をこぎ寄せる、全集中の支援をお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。 ○大竹利信議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から15日までの7日間、休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、明日から15日までの7日間、休会することに決しました。 なお、本会議は、16日午前10時から開き、議案等の審議を行います。 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。                          午後2時51分 散会-----------------------------------  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。               蒲郡市議会議長    大竹利信               蒲郡市議会議員    鈴木基夫               蒲郡市議会議員    伊藤勝美...