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12月07日-03号

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  1. 蒲郡市議会 2020-12-07
    12月07日-03号


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    令和 2年 12月 定例会議事日程(第3号)              令和2年12月7日(月曜日)午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(19名)     1番  大向正義          2番  大場康議     3番  新実祥悟          4番  大須賀 林     5番  喚田孝博          6番  尾崎広道     7番  鈴木将浩          8番  鈴木基夫     9番  伊藤勝美          10番  日恵野佳代     11番  鈴木貴晶          12番  稲吉郭哲     13番  牧野泰広          14番  青山義明     15番  竹内滋泰          17番  柴田安彦     18番  鎌田篤司          19番  藤田裕喜     20番  松本昌成欠席議員(1名)     16番  大竹利信説明のため出席した者の職氏名   市長        鈴木寿明   副市長       井澤勝明   教育長       壁谷幹朗   企画部長      飯島伸幸   総務部長      平野敦義   市民福祉部長    岡田隆志   健康推進監     石黒美佳子  産業環境部長    贄 年宏   建設部長兼上下水道部長      都市開発部長    宮瀬光博             鈴木伸尚   ボートレース事業部長       市民病院長     中村 誠             近藤章仁   市民病院事務局長  中神典秀   消防長       小田竹利   教育委員会事務長  嶋田丈裕   行政課長      肥田道雄議会事務局出席者  事務局長      平岩和明   議事課長      小田洋明  主幹        水藤洋子   主事        高橋正臣  主事        酒井孝幸                          午前10時00分 開議 ○大向正義副議長 おはようございます。 本日、議長が欠席されましたので、私が代わって議事進行を務めさせていただきます。 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○大向正義副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、6番 尾崎広道議員、7番 鈴木将浩議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○大向正義副議長 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。 今回は、二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスにするカーボンニュートラルについて伺ってまいります。 最近では、菅首相の所信表明でも取り上げられましたし、11月の国会では、気候非常事態宣言が決議をされ、また先週、経済産業省のほうが2030年半ばまでにガソリン車をなくそうという目標を調整していこうという話も出てきております。 より一層、こういった流れが進んでいくと思いますので、蒲郡市の取組について少しお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、地球温暖化対策実行計画について、事務事業編からお伺いをしてまいります。 この事務事業編、市が行う事務事業に係る温室効果ガス総排出量を削減する計画となります。今の第5次では、令和5年度までに平成25年度比の15%削減を目標としております。 まず、この事務事業編に記載をされております施策の実施状況、そしてその削減効果の見込みについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 この事務事業編における取組の内容でございますが、第5次実行計画では、省エネ設備及び低公害車の導入、廃棄物の焼却量の削減、事務事業の効率の3つの施策に取り組んでいくこととしております。 現在、省エネ設備の導入につきましては、2030年、これは令和12年でございますが、こちらまでに全ての公共施設の照明をLED照明に転換することを進めております。 温室効果ガス排出量の削減のためにも、速やかにLED照明への転換が図られるよう、現在、電気工事事業者の整備体制や、リース事業者を活用した整備方法について検討しているところであり、引き続き公共施設のLED化を計画的に進めてまいります。 また、低公害車の導入に当たりましては、次世代自動車の普及促進が図られますよう、今年度新たに電気自動車2台を公用車として導入するとともに、燃料電池自動車、新型ミライの購入につきましても準備を進めているところでございます。 次に、削減実績及び効果についてでございますが、基準年度の平成25年度の温室効果ガスの総排出量は約2万6,902トンでございましたが、翌平成26年度には約2万3,993トン、約10.8%の削減となっております。 これは、総排出量の約35%を占めておりますクリーンセンターにおける廃プラスチックの焼却から発生する温室効果ガスが大きく減少したことが要因であり、これまでごみの削減に取り組んだ成果が表れたものであると考えております。 また、温室効果ガス総排出量の約40%を占めております電気使用に係る温室効果ガスにつきましては、職員が省エネ行動など、事務事業の効率化に取り組んだことにより、平成25年度の電気使用量約2,980万6,000キロワットが、第5次実行計画初年度の令和元年度には2,889万1,000キロワットとなり、約3.1%削減されております。 しかしながら、令和元年度の温室効果ガスの総排出量としましては約2万6,511トンとなっており、基準年度である平成25年度との比較では、約1.5%の削減にとどまっております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 分かりました。LED照明、燃料電池自動車、そして廃プラスチックの焼却や電気使用量、そういったものの実施状況、数値的な部分については理解をさせていただきました。 この温室効果ガス、これは目に見えないものなのですけれども、数値的な部分については明確な算出方法がございます。 灯油、軽油とか電気使用量、例えば、自動車の走行量だったり、先ほどの廃棄物の処理量、こういったものに係数を掛けて、温室効果ガスが何トンという計算をされていると思います。なので、例えば灯油が50万リットルで10トン温室効果ガスが出ますよという計算式であった場合は、例えば、灯油が25万リットルに半減すれば、当然、温室効果ガスも半分の5トンまで削減できる、こういった形となっているかなと思います。 そういった中で、先ほどの第5次の計画の中で、平成25年度から令和5年度にかけて15%削減する、これは数値で表すと約4,000トンになるかと思います。この4,000トンの削減のために、具体的にどういった施策で、どの項目の、例えば灯油だったり、走行量だったり、廃棄物だったり、それをどの程度削減をして、それぞれこの4,000トンをどう削減していくのか、この部分について重要な項目、そして今後のスケジュールについて、あれば教えていただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 ただいま御紹介のありましたとおり、目標の15%削減のためには、目標年度である令和5年度の温室効果ガスの総排出量を約2万2,867トンにする必要があり、第5次実行計画に沿って、さらに温室効果ガスの排出抑制を推進する必要がございます。 目標達成に向けての取組につきましては、引き続き大きな削減効果が見込まれます電気使用量の削減や、廃プラスチック焼却量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 電気使用量の削減につきましては、省エネ設備の導入を図っており、これまで市役所庁舎や防犯灯、道路照明灯などのLED化工事を実施し、段階的にLED照明への転換を進めてまいりました。 しかしながら、まだまだLED照明に転換されていない公共施設が多数ございますので、リース事業も含めまして、速やかに転換できる方法を検討し、準備に取り組んでいるところでございます。 次に、削減の見込みと今後の予定でございますが、全ての公共施設のLED化を検討する中で、LED照明への転換によって見込まれる温室効果ガスの削減量につきましては、最大で約1,935トンを見込んでおり、これは目標達成のために必要な削減量の約48%に当たります。 今後、2030年、令和12年度でございますが、こちらまでに全ての公共施設においてLED照明への転換を完了する予定ですが、令和5年度において削減目標を達成するためにも、速やかにLED化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、取組の内容ごとに見込まれる削減量を明確にすることは大変難しい状況でございます。LED照明への転換を進めるだけでは目標の削減量には及びませんが、電気使用量の削減と合わせることにより、大きな削減効果を見込むことができます。 また、廃プラスチック焼却量の削減を図るため、プラスチックごみの発生抑制やリサイクルの推進に取り組み、更なる温室効果ガスの発生抑制に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 LED化と廃プラスチックがポイントだということで、了解をいたしました。 ただ、数値的な部分が少し曖昧な部分があるのかなとお見受けさせていただきました。 今回、私も過去20年分のデータがホームページに載っておりましたので、一つの表にしていろいろ拝見をさせていただきました。 いろいろお話もお伺いする中で、過去の分析だったり、実施計画が具体性という点で、少し不安を覚える部分があります。例えば、一番最初の答弁の中で、廃プラスチックの焼却量の削減で、非常に大きな効果があったという話がありました。確かに、平成25年度から翌年の26年度にかけて、廃プラスチックの焼却量が8,000トン減少して、非常に温室効果ガスも大きく削減できているのは、本当にそのとおりだと思うのですけれども、一方で翌年度の、27年度には、焼却量を見ると約1,300トン増えてしまっている状況で、25年度以上に焼却量が戻ってきてしまっているのですよね。がっと下がったのですけれども、またそれ以上に上がってしまっていると、こういったところのデータを見比べていくと分かるかなと思います。 だから、先ほどの説明がおかしいというわけではなくて、平成26年度にこういった廃プラスチックがしっかり、過去例に見ないぐらい削減できた理由がしっかり分析ができているかどうか、この辺りもお伺いをしていきたいと思っております。 過去10年の平均値で見てみると、平成26年度だけ、なぜかここだけ1,000トンぐらい少ないのですよね。ほかが3,500トンぐらいなのに、この年だけ2,500トンぐらいだったと。私も原因は分からないのですけれども、もしかしたら、その中に今後の施策のヒントも隠れているかもしれないと思います。 そういった廃プラスチックだけではなくて、それ以外の項目や時期でも、例えば、灯油がかなり減った年もあれば、ディーゼル車の走行量が減った年があったり、そういった数値が大きく増減しているものもありますので、それらの分析をして施策に反映する、これがやはり計画というものであるべきかと思いますので、その点、非常に重要かと思いますのでお願いをしたいと思います。 あとは、先ほど公共施設を全てLED化というお話もありました。2,000トン削減できると、一見すると、4,000トンのうち2,000トンという形になるのですが、2,000トン削減、全てLED化というのは令和12年度までの目標なので、この第5次実行計画でいくと令和5年度までの数値となりますので、こういった部分を含めて、改善、確認をしていただく必要があるのではないかなと思います。 こういった各施策で、4,000トンのうちどれだけこの事業、この企画で何トン分削減をしていくのか、それを積み増していって4,000トンにしないと、なかなかこの計画の実効性という意味では、非常に曖昧なまま進んでしまうのではないかなと思います。 ぜひ目標達成のためにも、過去の分析、そして事業実施の方法、何トン減らすかという目標値、そして実施までのスケジュール、これをぜひ明確化していただきたいと思います。 その中で、数値化が難しい、分析が難しいというお話も少しありました。 こちらですが、私も今回いろいろ調べていく中で、環境省は、地方公共団体実行計画策定管理等支援システム通称LAPSSというシステムを提供されております。 これは、事務事業に係る温室効果ガスのデータ管理の見える化、あとは各種業務だったり、排出量の算定業務、これの軽減に効果がありそうなシステムが提供されておりました。 こういったものを活用していくといいのかなと思いますが、LAPSSの導入について、蒲郡市が導入されているかどうか、そして今後検討されていく余地があるのかどうかについて、お考えをお伺いできればと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 ただいま御紹介のありましたLAPSSにつきましては、温室効果ガスの総排出量の算定・管理の支援等を目的に環境省が開発し、提供されているものでございます。 本市での導入状況でございますが、実行計画を作成するに当たりましては、LAPSSの提供・活用についてはされてはおりません。 温室効果ガス総排出量の算定につきましては、各公共施設の電気使用量やガソリン等エネルギー使用量などを集計し、環境省の温室効果ガス排出量算定方法ガイドラインに基づき算定し、毎年の実績を公表しております。 LAPSSにつきましては、温室効果ガス総排出量の算定だけでなく、集計結果を分析し、排出量の推移や内訳を見える化することができ、温室効果ガスの削減に向けたより実践的な施策の検討が期待されるものでございます。 今後の温室効果ガス総排出量の管理や第6次実行計画の策定に当たりましては、LAPSSの活用効果等についても研究することで、より実効性のある計画としてまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 このLAPSSの直近のトライアル申請というのは、ずっと行われているのですけれども、直近の申込期限は終わってしまったところなので、いずれにしてもすぐには無理かなと思いますが、ぜひ研究・検討を進めていただきたいと思います。 事務事業編、令和5年度までに15%削減、4,000トンの削減でございますが、これが原因は分からないけれども、民間の廃プラスチックが何か減ってしまって達成できましたというのが、結果論としては別にいいのですけれども、やはりそれを続けられるかどうかという点では継続性に不安があると思います。 ぜひ、数値化できるものも多いと思いますので、目標達成のための5年間をどう進めていくのか、しっかり根拠を明確にして、まだ本年度を入れて4年間ありますので、進めていただきたいと思います。 続いて、区域施策編に伺ってまいります。 事務事業編、こちらは市の事務事業だけの計画ですが、区域施策編は民間の家庭生活であったり、事業所の事務事業から排出される温室効果ガスも含めた計画となっております。 蒲郡では、2030年度までに2013年度比の26%削減、この目標を掲げていると思います。 まず、この区域施策編について、主要なものの実施状況、そして削減効果について教えていただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長
    贄年宏産業環境部長 区域施策編につきましては、本年3月に策定し、国や県と連携しながら、目標値に向かって温室効果ガスの削減に向けて進めるものでございます。 区域施策編における施策の現状でございますが、区域施策編では、4つの基本方針としまして、「エネルギーを賢く利用するまち」、「環境負荷の少ないまち」、「資源を大切に利用するまち」、「一人ひとりが環境を考え暮らすまち」を位置付け、これらを柱に地球温暖化対策に向けて取り組んでまいります。 現在、「エネルギーを賢く利用するまち」では、再生可能エネルギーの利活用を推進するため、住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金を交付し、太陽光発電システムとHEMS、蓄電池との一体的導入を図り、再生可能エネルギーの有効活用を推進しております。 また、「環境負荷の少ないまち」では、エコ・モビリティ・ライフの普及を推進し、次世代自動車の普及促進のため、公用車への導入拡大を図るとともに、市民や市内事業者を対象として、燃料電池自動車購入費補助制度を開始しているところでございます。 次に、削減の効果でございますが、温室効果ガスの排出量につきましては、それぞれの家庭生活や事業活動からの排出量を正確に把握することは大変困難であることから、国の地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアルの算出方法に沿って把握をしております。例えば、産業部門での排出量は、愛知県全体の排出量を製造品出荷額等で按分して算出しており、家庭部門では世帯数により案分して算出されております。 こうしたことから、市が行う再生可能エネルギーの推進や次世代自動車の普及促進によって、本市の温室効果ガスの排出量にどれだけの削減をもたらすものか、その削減効果を推しはかることはできておりません。 区域施策編に沿った取組を一つ一つ進めることで、市民一人一人が地球温暖化への関心を高め、国や県、市全体の温室効果ガスの削減に効果をもたらすものと考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 県内で結果としての排出量は、案分された数値が出てくるということで、正直、蒲郡市がいくら頑張っても、さぼっても数値は一緒になりそうなところがありますが、だからといって何もしなくていいというわけではないかなとは思いますので、ぜひ一定の根拠がある中で、計画を実施していく必要があるかなと思います。 数値的な部分が、算出するのは難しいという話がございました。結果的に、蒲郡市内でどれだけの算出があるかというのは、確かに県内の案分なので、市が独自で測るのは非常に難しいかと思いますが、施策それぞれがどれだけの効果を見込んでというものは、例えば、事務事業編であった係数を活用するとか、いろいろな手法があると思います。しっかりその辺りも根拠をもって、計画を立てていただきたいと思います。 そういった中で、2030年までに26%の削減に向けて、個々の施策でどの程度の削減を見込んでいるのか、多分、現時点だとあまり算出されていないのかなと思いますが、その削減の効果、また今後の実施スケジュールについて、主要なものについてお聞かせいただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 区域施策編に沿った地球温暖化対策に取り組むことにより、どれだけの温室効果ガスの排出抑制につながるかにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、実質的に捉えることはできておりません。 温室効果ガス排出量につきましては、国のマニュアルに沿って算出され、環境省が公表しています各市の排出量によって捉えております。 また、公表されております各市の排出量につきましても、県全体の排出量から按分により算出されており、実質的に各市の取組が県の削減量にどれだけ反映されているものか、その詳細を捉えることはできません。 区域施策編の基本方針に沿って、それぞれの削減量の推移を見込み、実質的な削減量を把握し、計画的に施策を見直しながら取組を進めていくことは、大変大切なことでございますが、市独自で市域全体のエネルギー使用量や活動量の実績値を捉えて、温室効果ガスの総排出量を算出することは極めて難しい状況にあります。 本市におきましても、国や県と同様の削減目標を掲げているところでございますが、令和12年度までの計画期間を段階的に捉え、基本方針に沿って計画的に取り組んでいくことにより、着実に温室効果ガス排出量を削減してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 こちらも、事務事業編と同様に、なかなか難しいという話も理解できるところでありますが、しっかり数値化をして、それを積み増していって本当に26%削減できるかどうか、この辺りを改めて確認していただきたいと思います。というのも、例えば、計画の中にある目標数値をお話しさせていただくと、家庭部門だと、2013年比で約40%削減していくであったり、産業部門についても、何もしないと増えてしまうところを6%削減していきますよ、こういった計画があります。 例えば、今お話があったとおり、産業部門が非常に排出量を占める割合が多いと思います。蒲郡市の総排出量のうち、約35%が産業部門からの温室効果ガスであります。これは現状のまま推移をした推計も出ておりまして、産業部門は2030年には14%増えてしまう。こういった数字が出ております。 ただ、区域施策編の中では、目標値としては6%削減しますよと、その差分、14%上がってしまうところを6%まで下げるといっているわけなので、その差を見ると、温室効果ガスにすると約4万トン削減しないといけない。事務事業編で掲げている目標の約10倍の数値を削減しないと達成できない形となっております。 ただ、これをどうやって達成をしていくかと考えたときに、施策の内容を一つ一つ確認をさせていただきますと、産業部門の削減に寄与する内容がどれほどあるかというと、正直多くないというのが分かると思います。なので、計画を策定していって、この4万トンの削減をどう達成していくのか、これが、疑義が残るような計画になってしまっていないかというところが不安を覚えるところであります。 計画はやはり策定した以上、県内で按分されるといいつつ、他市町村が頑張ったからとか、民間がやったからとか、そういった形ではなくて、ぜひ全体で26%削減という目標を掲げた以上、市としてどうやってこの削減目標を施策に反映していくのか、これをぜひ改めて考えて対応していただきたいと思います。 その中で1点、最後に、先ほど御紹介もあったエコ・モビリティ・ライフについて伺ってまいります。 公共交通機関や自転車、徒歩など、環境にやさしい交通手段を利用するライフスタイル、通称エコ・モビでございますが、蒲郡市役所でも毎月第1水曜日をエコモビの日として実施をしていただいていると思います。 このエコモビの日、市役所の職員の参加状況、そして職員への周知方法、あと自動車通勤、そういった方の転換実績についてお伺いできればと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 職員のエコモビの日への参加状況でございますが、市役所では、エコモビの日を含む1週間の間でエコモビ通勤を実践する取組を行っており、昨年度の平均実践率は25.5%でございます。また、今年度は、11月までの平均実践率が25%となっております。 職員への周知方法につきましては、エコモビ週間に職員への掲示板(フォーラム)で周知し、エコモビ通勤の実践を呼びかけておりますが、併せて各職場において選任している環境保全推進員により、職場内でのエコモビ通勤を促進しております。 今年度は昨年度に比べ、若干参加者が減少しておりますが、本年4月のエコモビ週間からは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、電車やバスなどの公共交通機関による通勤を控えなければならないという事情もあり、エコモビ通勤を実践するうえでも、新型コロナウイルス感染症の影響が見受けられるところでございます。 次に、自動車通勤からエコモビ通勤への転換の状況でございますが、エコモビ通勤者の把握につきましては、各職場からエコモビ週間における実践状況が報告され、その参加者数を集計し、把握しておりますが、その際、通常の通勤方法などを確認していないことから、自動車通勤からの転換の状況については、現在、把握できておりません。 エコモビの推進に当たりましては、職員一人一人が率先してエコモビ通勤への転換を図っていくことが求められておりますので、自動車通勤からの転換実績についても把握しながら、今後につきましても低炭素型の交通手段でありますエコモビ通勤への転換を促進してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 分かりました。コロナ禍で、公共交通機関に乗れと促すのは非常に難しいというか、やってはいけないことと思いますので、今年度の減少は仕方がないと思います。 ただ、1点だけ、やはりふだんの通勤の把握についてはお願いできればと思います。普段が10%だったのが、エコモビの日で25%に上がったのか、普段から25%ぐらいで実質的に何も変わっていないのかというのが、現状全く分からないというのは、正直施策の内容としてはどうなのかなというところがございます。 ぜひ、この転換実績については把握していただけるということではあるのですけれども、エコモビに限らず、一つ一つ現状を、実際どうなのかという把握と、それに対する対応策については入念に考えていただきたいと思います。 もう1点だけエコモビについて伺います。区域施策編の目標値については先ほどお話ししたとおりですが、やはり市でやるだけではなかなか難しくて、産業部門であったり、家庭部門、この削減が必要不可欠で、こういったエコモビの推進は市の職員だけではなくて、民間の協力も必要不可欠かと思います。 民間への周知、そして啓発活動について、何かを行っているようであれば教えていただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 エコモビの推進につきましては、一人でも多くの市民の方や事業所の皆さんにエコモビを実践していただき、その普及促進に協力していただくことは大切なことであると考えております。 そうしたことから、市職員がエコモビ通勤を実践するエコモビの日をホームページで紹介し、市民の皆さんにもエコモビを始めるきっかけとなりますよう、御案内しているところでございます。 また、エコモビ通勤には、事業所からそれぞれの職場の皆さんに協力を呼びかけていただくことも必要となります。愛知県におきましては、あいちエコモビリティライフ推進協議会を組織し、企業や各種団体の皆さんに御参加いただき、エコモビの普及啓発をはじめとした様々な取組を行っております。 その中で、毎年エコ通勤に積極的に取り組むエコモビ実践キャンペーンも行われております。 本市におきましても、県内一斉のエコモビ実践キャンペーンに合わせまして、市内の事業所の皆さんにエコ通勤を中心としたエコモビへの参加や協力を呼びかけ、エコモビの普及啓発に努めているところでございます。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 ありがとうございます。先ほど、今、御紹介のあった愛知県のキャンペーンのお話がありましたが、年に1回ですし、どこまでその具体的な普及啓発を行い、効果が出ているかというのは不明瞭な点があると思います。 愛知県の行っているエコモビ実践キャンペーン、これ実は、本年度は12月1日から15日が期間ということで、まさに今がこの県一斉のエコモビ実践キャンペーン期間中ということだそうですが、ただ事業者側から、そういった市とか、商工会議所とかからそういった呼びかけがあったとか、そういった話はあまり聞かない状況かなと思います。 先ほど、ホームページで市がやっているのをPRして、市民の皆様にも、というお話もありましたが、なかなか市民の皆様がホームページ見て、市がやっているのだったら私も、とはちょっとならないかなというところもあります。 今回エコモビを例にこういったお話をさせていただきましたが、一つ一つ環境に関する施策を掘り下げていくと、改善すべき点はいろいろあると思います。 第5次地球温暖化対策実行計画の事務事業編と区域施策編、それぞれの目標達成に向けて、改めて計画の在り方であったり、施策の実施、具体的にどう進めていくのか、こちらについては考えていただきたいと思います。 続いて、2050年に向けた取組について伺ってまいります。 菅首相の所信表明で脱炭素社会の実現に向けて2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするといった表明がされました。今後、政府の施策、支援策というものも強化をされていくことが予想されます。 そういった状況の中で、まず最初にゼロカーボンシティ宣言について伺ってまいります。 2050年に二酸化炭素排出実質ゼロ、これを目指す市町村がゼロカーボンシティの表明をすることが、現在、推奨されております。小泉環境大臣が呼びかけたことで、非常にここ最近急増しているわけでございますが、12月3日時点で宣言をしているのが、都道府県では24、市区町村では157、合わせて181の自治体で、人口規模では8,300万人に達しています。今朝の数字はまだ見ていないので古いデータかもしれませんが、12月3日時点ではそのように非常に多くの自治体が宣言をしているという状況でございます。 愛知県内いえば、愛知県は行っておりませんが、岡崎市、半田市、豊田市、みよし市、この4市が宣言をされております。 全国で見てみると、ここ4か月以内で新たに30以上の自治体がこのゼロカーボンシティ宣言を行っているという状況で、非常にこの動きが活発化していると思います。 そこで、このゼロカーボンシティ宣言について、蒲郡市の検討状況についてお聞かせいただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 環境省では、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または、地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしており、先ほど御紹介のありましたとおり、小泉環境大臣によりまして、ゼロカーボンシティ表明への積極的な働きかけがされたこともあり、表明する自治体は増えつつあります。 蒲郡市におきましては、これは9月定例会にも答弁させていただきましたが、昨年度末に地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定し、温室効果ガスの削減目標を定めたところでございますので、まずは区域施策編に基づく取組をしっかりと進め、その上で、ゼロカーボンシティにつきましても視野にいれて本市の環境を考えてまいりたいと思っております。 先ほども御紹介のありましたとおり、菅首相の所信表明演説による2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す旨の宣言により、これまで環境省が奨励してまいりました自治体におけるゼロカーボンシティの表明は、ますます活発化するものと考えられ、本市におきましてもこれまで以上に、愛知県をはじめとする各自治体の表明に向けての状況や表明自治体の取組を研究し、ゼロカーボンシティについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 御回答いただいたとおり、私もこの流れがどんどんと活発化していくことだと思います。 1年前の12月の段階だと、このゼロカーボンシティ宣言は、30弱の自治体しかまだ宣言をしておりませんでした。それが、今181と非常に急増しているという状況でございます。 この宣言自体は、よくも悪くも、割と言ってしまったもの勝ちのところもありまして、何か計画を立てなければいけないとか、そういった条件もなく、一般質問中に市長が答えたとか、記者会見で話したとか、それがゼロカーボンシティだという話になってくるようです。 ぜひ、この検討を進めていただけるということでありますので、ゼロカーボンシティ宣言については、周辺自治体の状況もよく見ながら、検討を引き続き進めていただき思っております。 そしてこれに関連して、国の予算案が最終的にどうなるかというのは分からないところでありますが、このゼロカーボンシティ宣言をした自治体を対象に補助金をつけるという概算要求が、環境省からあったという話もありました。 今後、政府においてもこのゼロカーボンシティ宣言に対する支援策が強化されていくのかなと予想もされます。この辺りについて、市としてどのように捉えているのかについてもお聞かせいただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 環境省では、これまでにも温室効果ガス削減施策といたしまして、2030年に2013年度比で26%の削減や脱炭素社会の構築等に向けまして、脱炭素のための技術イノベーションの推進や自立・分散型エネルギーに支えられた持続可能な循環共生型社会の構築などを後押ししてまいりましたが、今回、政府が2050年を明確に示したうえで排出ゼロにまで踏み込んだことにより、国の温室効果ガス削減施策がこれまでにも増して強化され、今後、ゼロカーボンシティを宣言した自治体への支援につきましても強化されるものと聞き及んでおります。 本市といたしましても、今後明確になってまいります、国の温室効果ガス排出ゼロに向けた施策の内容を的確に捉え、ゼロカーボンシティの実現に向けた支援施策の内容を見極めながら、2030年の26%削減、さらに、2050年の排出ゼロに向けまして、温室効果ガスの排出抑制を推進してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 最後に2050年の排出ゼロに向けましてというお話もありましたので、こういった流れがどんどん強くなっていくかと思います。 ほかの自治体に遅ればせながらとならないように、またこのあとお話もしますが、民間に対しての啓発というか周知の意味でも、市がしっかりとゼロカーボンシティ宣言をして、ほかの家庭であったり、企業であったり、そういったところにも呼びかけを行っていく、この効果としても非常に高いと思います。ぜひ、ゼロカーボンシティ宣言について前向きな検討をお願いしたいと思います。 続いて、今、お話をした民間との連携や支援施策についてお伺いをしてまいります。 蒲郡市が最終的に2050年に排出ゼロを目指すかどうかはさておいて、2030年までに26%削減を掲げた先ほどお話しのあった区域施策編もありまして、何も実施しないということはないと思います。 そういう中で必要になってくるのは、先ほどお話ししたとおり、民間の動きと思います。 まずは民間との連携について、蒲郡市が具体的に何か行っているのかどうか、そして今後、そういった民間との連携を行っていく予定があるのかどうかについてお聞かせいただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 2050年カーボンニュートラルを段階的に実現するためにも、まずは2030年度までに温室効果ガス排出量を26%削減することを目指し、地球温暖化対策に取り組んでいく必要がございます。 そのため、区域施策編におきましても、市民、事業者、行政の三者が温室効果ガスの排出抑制に対する共通認識を持ち、それぞれが協力・連携して、二酸化炭素削減に向けた具体的な活動に取り組んでいくこととしており、民間事業者に担っていただく役割につきましては、大変重要になってまいります。 部門別の温室効果ガス排出量の占める割合を見ましても、先ほども御紹介がありましたとおり、製造業からの排出量が最も多く、35%前後となっておりますことから、民間事業者と連携して省エネ・再生可能エネルギー技術の活用などに取り組むとともに、従業員の省エネ行動を促進していただくことが求められるところであり、長期的にカーボンニュートラルを実現する段階においては、さらに連携を強化する必要があるものと考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 分かりました。一つ蒲郡市が実際にやっている中で、いい事例があるなと思っているのが、商工会議所と一緒にやっていただいている健康経営が、エコでもうまく活用できないのかなと思っております。 例えば、環境に関してエコ経営みたいな制度を設けて、民間事業所としっかり連携をしていける体制づくりが必要かなと思っております。 実際に他の市町村だと、エコファミリーとか、家庭の方ですね、エコ事業所、エコクラブ、こういった取組が行われている自治体がいろいろあったりします。 どのように民間事業者や家庭と連携していけば二酸化炭素の排出を抑えられるのか、ぜひ研究を進めていただいて、実施していただきたいなと思っております。 続いて、支援策についても伺ってまいります。  今、お話あったとおり産業部門、これの削減のための施策が少し少ないのかなという印象があります。例えば、地球温暖化対策設備導入費補助金、これはこの前に住宅用とつくように、住宅のみで事業所は対象外になっております。 こういったものは事業所とか、やはり家庭ももちろんですが、メリットがないとなかなか行動に移しづらいのかなと思います。 支援策の拡充、これは家庭ももちろんですが、特に産業部門について支援策を進めていく必要があるのではないかと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 産業部門において、将来見込まれる温室効果ガスの排出量につきましては、製造品出荷額や従業員数等で見込まれる伸び率により推計しておりますが、将来にわたって、製造品出荷額の増加傾向を見込んでおりますことから、排出量についても、このまま何もしなければ増加する見込みとなっております。 また、本市の産業を支えております化学工業や繊維工業は、エネルギー使用量が多い分野とされており、その反面、省エネ対策の効果が大きい分野とも考えられております。 これらの事業所に対しましては、生産活動を発展させながら、同時に省エネ・再生可能エネルギー設備の導入を進めていく必要もあり、事業所による環境への配慮に対して支援していくことも必要になるのではないかと考えております。 先ほども御紹介がありましたとおり、現在、本市で行っております住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金につきましては、愛知県の補助事業を活用しており、愛知県同様に補助対象を住宅用としております。 民間事業所等企業向けには、国によりまして、オフィス・工場棟への再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入などを対象とした各種補助事業が用意されておりますので、まずは国の補助事業が活用できるものか検討していただき、市といたしましても、国や県の補助制度を活用しつつ、市単独での支援の必要性についても研究してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 分かりました。事業所は国の支援制度を活用していただきたいという話だったと思います。 ただ、その中で蒲郡市としても、各事業所がそういった国の制度を活用してもらえるように周知活動とか、支援ではないですけれども、呼びかけ等そのサポートをぜひ行っていただきたいと思います。 その上で、当然予算がかかってしまうものなので、一概にはなかなか全部やってくれとは言いづらいのですけれども、ぜひ蒲郡市としても区域施策編で削減を掲げている以上、しっかり支援策というものを作っていかないと、事業所が自ら負担していろいろなことを、エコだエコだとやっていただける部分はなかなか難しいところもあると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 最後に、環境に関する啓蒙活動について伺ってまいります。 区域施策編の中に、ホームページによる情報発信、情報誌の発行、温暖化対策講座など記載がされております。 まず、この実施状況について教えていただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 環境に関する啓蒙活動につきましては、これまで、ホームページや広報がまごおりなどにより実施してまいりました。 また、市民一人一人が地球温暖化問題に対する関心を高めていただけるよう温暖化対策講座を開催してまいりましたが、限られた方々に対する活動となっており、今後、ますます地球温暖化対策に目を向けた対策が求められる中においては、啓蒙活動の強化を進める必要がございます。 区域施策編では、「一人ひとりが環境を考え暮らすまち」を目指し、改めまして環境学習・行事の展開を施策として環境啓発を推進することとしております。 そうした中で、取組にあります情報誌の作成・発行につきましては、本年4月から環境ニュースを毎月発行しているところでございます。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 分かりました。実施状況としては、まだまだ道半ばなのかと思っております。正直に言うと、先ほど少し健康の部分をお話しましたが、環境に関する啓蒙活動はまだまだ十分ではないのかなと思っております。 例えば、健康の分野だと、市役所の1階で体重測定100日チャレンジであったりとか、ウォーキングコースを作ったり、オリジナル体操があったり、事業所の分野では健康経営があったり、いろいろ目に見えてやっているというのが、結構目にする機会が多い啓蒙活動があると思っております。 ただ、環境の分野では、そういった市民とか事業所を巻き込んで実施をしていく、これが少し多くはないのかなというのが実情かと思います。 私が言うのもあれですけれども、ホームページであったり、会報誌であったり、こういったものだけだとなかなか周知ができないというのが現実ではないかと思います。 今後の啓蒙活動について、今のお話にあった施策、これからの進め方であったり、それ以上にも何か取り組む予定があることがあれば、教えていただければと思います。 ○大向正義副議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 市民や事業所に対する啓蒙活動につきましては、皆さん一人一人がより身近な問題として、環境問題に対しましても関心を持っていただく必要がございます。 区域施策編の策定を契機に、これまでのホームページによる情報発信に加え、先ほど申し上げました環境ニュースを作成・発行し、市役所や児童館といった公共施設や地域の公民館で御覧いただいております。 創刊号である4月号では、区域施策編の策定をお知らせし、市民の皆さんにお願いしたい削減目標や4つの基本方針を紹介しております。 その後、毎月1回の発行では、省エネ設備や省エネ行動の紹介をはじめ、補助制度の紹介など地球温暖化対策の取組方法や取組に関する支援についての情報提供を行っております。 また、公民館においては、毎月の環境ニュースを1冊に綴っており、現在はまだ数ページではございますが、今後、発行を重ね、冊子として見ていただくことで、地球温暖化問題も含め、より一層環境問題への理解を深めていただけたらと考えております。 さらに、9月号からは、環境ニュースをポスターとして市内スーパーへの掲示も始めており、多くの皆さんに御覧いただけるよう、積極的な啓蒙活動を進めているところでございます。 地球温暖化対策につきましては、市民や事業者の皆さん一人一人の御理解と御協力によりまして、環境にやさしい行動をとっていただくことが不可欠でございます。 これからも、一人でも多くの御家庭や事業所の皆さんに実践していただけるよう、他市の事例も研究させていただきながら、啓蒙活動に努めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 分かりました。現状の中で、今、お話あったとおり会報誌を冊子にするとか、ポスターを貼っていただくとか、いろいろ工夫をされていると思います。 それで十分かというと、うなずきづらい部分もありますので、今以上にいろいろ工夫をして対応していただきたいと思います。 せっかく12月からLINEの更新も始まっておりますので、そういったことを活用していただくとか、ごみゼロとか、その辺りについていろいろ活動、今まであったと思いますが、その中でごみの削減がしっかり地球温暖化対策とか温室効果ガスの削減につながっている、こういったところも周知を徹底していただくとか、事業所向けでは先ほどあったとおりエコ事業所とか、エコファミリーとか、エコクラブとか、ほかの市町村の事例もいろいろ研究していただいて、しっかりとこの施策に反映していただきたいと思います。 やはり健康だと自分事なので、やらないといけないと思うかもしれないですけど、環境というと目に見えないですし、自分に直接的な被害がすぐあるわけではないので、なかなか意識を変えていくというのはより一層難しい部分もあると思います。 この場でより具体的な施策をどんどん出してと言っても難しいと思いますので、しっかり引き続き研究をしていただきながら、民間をどう巻き込んでいくのか、家庭も事業所も含めて、ぜひ削減に取り組んでいただきたいと思っております。 でないと区域施策編の26%削減というのが、ほかの市町村に頼って県内の按分で26%いってラッキーということになってしまいますので、ぜひ蒲郡市でも積極的な取組を進めていただきたいと思います。 以上でございますが、地球温暖化対策実行計画で掲げた目標、事務事業編だと15%削減、区域施策編だと26%削減、これを改めてそれぞれの施策についてしっかりと数値化できる限りの範囲でしていただいて、今後どのように進めていくのかというスケジュールも見直しつつ、その中でゼロカーボンシティ宣言が必要なのか必要でないのかを含めた検討をしていただきながら、引き続きこのカーボンニュートラルについての取組を蒲郡市としても積極的に進めていただきたいと思います。 以上であります。ありがとうございました。 ○大向正義副議長 この際、11時00分まで休憩いたします。                          午前10時52分 休憩                          午前11時00分 再開 ○大向正義副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に一般質問をさせていただきます。 まず初めに大きい1番、市内の都市公園について伺ってまいります。 本年度の予算大綱説明におきまして、市内にある既存都市公園の老朽化について調査を行うとともに、公園長寿命化計画を策定し、適正な維持管理による施設の安全を確保してまいりますというように書かれております。これを受けて、去る9月に市内の公園施設の長寿命化計画を策定するために、コンサルタント会社に業務を委託しているところでございます。 そこで(1)として公園長寿命化計画についてでありますが、アとして現在策定中の公園長寿命化計画の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○大向正義副議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 蒲郡市の都市公園は、供用開始から30年以上経過したものが全体の約7割を占めており、施設や遊具ともに老朽化が進んでいる状況でございます。 公園施設の健全度を把握するための点検調査を今年度実施しています。調査結果に基づき、老朽化した施設や遊具の安全性の確保と機能保全のために、公園長寿命化計画を策定して費用を平準化し、計画的な改修・更新を行うものでございます。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございます。では次に、イとしまして、更新費用負担割合についてお尋ねしたいと思います。 長寿命化計画が策定されれば、今後はその計画に基づきまして、設置遊具の更新あるいは改修を行っていくところであろうと思います。 一つの遊具を撤去、新設ともなれば、軽く50万円を超えてくる金額だとお聞きしております。物によっては100万円も下らないとも伺っております。その費用を市で全て負担するには、あまりにも高額になってしまう。そういったことが容易に想像できるわけであります。 この更新や改修といった費用は、市が全て負担することになるのか、国もしくは県の補助を受けることは可能なのか、仮に補助を受けることが可能であればどの程度が見込まれるのか、その辺お聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 公園長寿命化計画に基づきまして、次年度以降でございますが、複数年かけて改修・更新を行うことを予定しておりますが、更新事業には国の補助制度の活用を検討しております。 敷地面積2ヘクタール以上の中央公園と双太山公園につきましては、全ての公園施設及び遊具全般が補助対象となっており、それ以外の2ヘクタール以下の公園では設置遊具のみが補助対象となります。補助率は2分の1です。 なお、国の補助対象に該当しない施設につきましては、県の補助制度がございますので、そちらの活用を視野に入れて事業を進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 条件はあろうかと思いますけれども、国あるいは県の補助が受けられるようであるということで伺いました。しっかりと調べていただいて、受けられる補助はしっかりと受けて進めていただければと、そのように思うところでございます。 次に移ります。この長寿命化計画とは少しずれてしまうのかもしれませんが、あえて(2)として公園での防犯対策について伺いたいと思います。 今年の9月、東京都内の公園におきまして9歳の女の子が誘拐されるという事件が発生をしております。発生から3日後、38歳の男を逮捕という形で解決へと結びついたわけですが、その糸口となったのは防犯カメラでありました。 本市におきましても、先月、この春新しくオープンした水竹公園において犯罪行為があったというようにお聞きしております。連れ去り事件ではありませんが、公園トイレに誘い込むといった手口であったと伺っております。幸い大事には至らなかったようでありますが、場合によっては大変なことになっていたかもしれません。 こうしたことがなくなるよう、公園利用者の安全・安心を確保するため、あるいは犯罪の発生を抑制するためにも、防犯カメラを設置して、立て看板等で周知することが有効だと考えるわけですが、市の見解をお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほど、牧野議員からも話がありましたが、今年の11月でございますが、水竹公園のトイレで不審者が出没し、警察に届出があったと報告を受けております。 本市では水竹公園を含め、都市公園に防犯カメラは設置しておりませんが、公園に関する市民アンケートの結果では、防犯カメラ設置に対して要望があること、また今回の事件によって警察からも防犯カメラ設置要望をいただいていることを考えますと、公園の安全利用のためには、その規模や利用度及び必要性に応じて、防犯カメラの設置を検討する必要があると思っております。 以上です。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。今、規模や利用度に応じて、防犯カメラを設置するということを検討していくという、そういったお話であったと思います。 賑やかな公園であるとか、あるいは大きな公園で防犯カメラが必要となるだけではなくて、むしろ小さい公園のほうが犯罪行為が起こる可能性が高いのではないかと、私自身は考えるわけであります。 全ての公園に防犯カメラの設置が必要ではないかと考えますが、市としての見解をお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 まずは、必要性の高い公園での防犯カメラ設置を検討することから始めまして、実際に防犯カメラを導入することができた後に、その効果を検証して他の公園への設置の必要性について考えてまいりたいと思っております。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございます。効果を検証してという話であったのですけれども、抑止力として設置をしていくわけですので、なかなか効果の検証というのは難しいのかなという感じがするのです。起きなければ起きないで、それにこしたことはないわけでして、起きてからでは遅いわけですので、そこをなかなか検証するのは難しいのかもしれませんが、いずれにしても、ないよりはあったほうがいいように感じております。前向きに御検討をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。 次に、(3)として、今後の計画について伺ってまいります。 先ほども出てまいりました水竹公園でありますけれども、今年の3月にオープンをいたしました。土地区画整理地内ということもありまして、なかなか完成には至らずに、今か今かと待ち望んでおられた、そういった現状でございました。そういったわけで、地域の皆様にとって、まさに待ちに待った公園オープンの日になったわけであります。 昼間に行けば、ベビーカーを押した親子連れ、あるいはお年寄りが本当に気持ちよさそうに過ごしておられる、そうしたほのぼのとした光景が目に飛び込んでくる、そういった公園となっております。 そのような中、目を引くのが、近頃の公園ではなかなか見かけなくなった光景であります。それは、防球ネットが張られたエリアがあるわけですけれども、そこでボール遊びをしているという光景であります。近頃の公園は、様々な問題からボール遊びが禁止されているところが大変多くなってきております。 その点、水竹公園では、親子でキャッチボールをしたり、あるいはサッカーやバスケットの練習をしているなど、年代を問わずに利用されている、そういった光景が目に飛び込んでまいります。 また、夜9時までLED照明が公園全体を照らしておりますので、ボールが使えるエリア自体にはついてはおりませんけれども、少し暗いとはいえボールはしっかりと見えますので、明かりが消えるまで親子で野球、あるいはサッカーの練習をしている光景もよく目にしております。 これは、西田川公園においても同様なことがいえるわけです。ここはナイター設備が整っているということもありまして、夜も本格的なサッカー練習をしている親子の姿など、とてもいい光景が見られます。 ほかにも、こちらは野球やサッカーといったボール遊びはできないのですが、先日、双太山公園も健康ロードと称して、ウォーキングコースや健康遊具を設置して、リニューアルオープンをしております。 一方で、西浦、あるいは三谷、大塚といった地域には、そうした公園が整備されておりません。先ほど申し上げた、水竹公園や西田川公園、あるいは双太山公園のような地域の皆さんの拠点となるような公園が各地域に一つあってもいいのではないか、そのように考えるわけですが、市としてどのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 市内には水竹公園以外にも、地区公園が1か所、それから若宮公園、双太山公園などの近隣公園が4か所と、比較的面積が大きく多くの方が利用できる公園がございます。 現在策定中の公園長寿命化計画では、安全に公園を利用していただくために、既存の設置遊具などの修繕や改修といった施設の延命化を図るのみならず、施設の入替えや配置換えを含めた検討を行ってまいります。 まずは、地域の拠点となりうる既存公園を、多くの市民の方々がにぎわい、快適に利用していただけるよう、更新及び再編を行っていきたいと思っています。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。公園ともなれば、それなりの面積が必要となってまいります。それを現段階で新たに造るというのは、かなりハードルが高いというのは認識をしております。 今回の公園長寿命化計画におきまして、様々な角度から検証をしていただきたい、そのように感じております。 新たに造ることが難しいのであれば、既存の公園をどうしていくのか、ただいまの御答弁では、どこをどうするといった個別具体的な話はありませんでしたが、次回、また質問をした際には、どこどこの公園をこのようにしていくのだといった具体的な御答弁をしていただけるものと期待をしております。引き続き、地域の皆様に愛される公園づくりを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に大きい2番として、コロナ禍における公共施設のICT化についてお聞きしてまいります。 連日飛び込んでくる新型コロナウイルス感染症の騒動は、いまだ収束を迎えることはありません。それどころか、第2波、第3波といった具合に、新たな波が押し寄せてきております。 今年の流行語大賞は3密という言葉でありました。これは当然のことながら、コロナ禍でなければ現れない言葉であったと思います。 この密という状態としばらくは向き合っていかなければならないものと考えたときに、この機会に現場の改善を考える、いいきっかけではないかと感じております。 そこで、今回の質問をさせていただくわけですが、例えば、図書館に行きたい人がいたとします。実際に足を運んでみると、まさにそこは密となっておりまして、とても入れる状況ではない。仕方なく引き返す。 例えば、健診で小さな子供を連れて保健センターに行かなければならない。新型コロナウイルス感染症もさることながら、インフルエンザも心配。行ってみたら案の定密になっていて、出直すかと。 そういうことはないだろうと思ったわけですが、この密と言われている状態に、公共施設としてそれぞれどのように対応されているのか、現状についてお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 各施設におきまして利用者が施設にお越しいただく前に混雑状況を確認できるような取組はできておりませんが、混雑状況に応じて個別に密の回避策を実施しているところでございます。 生命の海科学館では、現在、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、利用の制限を行っておりますが、それ以前は、土日祝日に開催する親子対象の体験講座やワークショップなどは、混雑が予想されることから、事前予約制に移行をしております。 その結果、密回避だけでなく待ち時間の解消にもつながり、参加者から大変好評をいただいているところでございます。 保健センターにおきましても、乳幼児健診や健康相談、保健指導などでは、一人一人の時間を指定して来所いただいております。 また、現在は中止をしておりますが、人が集まる健康教室などでは、1回の定員を決め、定員を超える場合には実施回数を増やす対応をしており、このような対応により、密にならず、待ち時間なく利用していただいているところでございます。 また、10月に児童館などで実施いたしました保育園の入園受付では、事前に受付予約を行うことで、3密の回避や待ち時間の解消につながったものと考えております。 そのほか、図書館では、平成21年5月からインターネットや電話による貸出予約を行っており、コロナ禍においても活用をしていただいているところでございます。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。当たり前かもしれませんけれども、それぞれ対策をとられているようであります。 ただ、図書館におきましては、貸出予約はしていても純粋に本を読みたい、あるいは調べ物をしたいという場合には、行ってみないと分からないといった、そういう感じなのかもしれません。 こういったことはどうなのかなというように感じるわけですけども、その中で次に(2)として、混雑、密を避けて待ち時間を避けるICT活用についてお尋ねしたいと思います。 コロナ禍において利用しやすい公共施設となるために、ICTを活用して事前に窓口の混雑状況が確認できる仕組みや予約ができる仕組みがあればいいのにといった、先ほど申し上げたような感覚があるわけです。 その中、先日AIチャットボットなるものが導入されております。 ちょうどこのAIチャットボットについて触れますけれども、私も早速、友達申請をさせていただきました。すると、皆さんも多分入ったら分かると思いますけども、まずはお気軽に質問してみてくださいねとくるわけですね。 そう言ってきたものですから、先ほどの「図書館の混み具合は」と打ってみたのです。そしたら、「潮干狩りや蒲郡まつりなどの土日イベント時には混雑する場合がありますが、平日に市中が混雑することはありません」という回答がすぐ来ました。そういうことではなくてという感じがあるのですけども、併せて、「保健センターの混雑状況は」と入れてみたのです。そしたら保健センターの場所を教えてくれました。 AIですので、まだまだこれから学習をしていくのだろうと思うわけですけども、例えばこのチャットボットから各施設の名前をタップすると、その施設の紹介であったり、混雑状況が見られるということが、なおかつ予約もできる、そのようになればいいのにと思うわけですけども、その辺、市としてどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 市役所や各施設におけるインターネットから混雑状況を確認できる仕組みや事前予約の仕組みにつきましては、コロナ禍だけでなくコロナ後においても市民の利便性向上につながるものと認識をしております。 事前予約につきましては、一定期間内に多くの市民が手続をせざるを得ないものなどに対策が求められております。このため、今年度の確定申告におきましては、オンライン及び電話による事前予約制の導入を検討しているところでございます。 混雑状況の事前確認の仕組みにつきましては、市民課をはじめ市役所1階の受付窓口で一時的に待ち時間が多くなることもございますので、適切な方法について研究していきたいと考えております。 また、ICTを活用した実証実験といたしまして、市民病院では11月から医師会・薬剤師会の協力の下、重症化しやすい高齢者の感染防止と待ち時間短縮の観点から、介護施設と連携したオンライン診療を実施しているところでございます。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。少しずつではありますけれども、確定申告の事前予約であったり、病院のオンライン診療といった密や対面での会話を回避する動きはあるようであります。 ただいまの御答弁におきまして、市役所1階の受付窓口で一時的に待ち時間が多くなるということもお聞きしました。特に感じるのは、土日の連休明け、あるいは祝日明けの午前中は、市役所が混雑しているように感じます。駐車場も停める場所がなかったりするわけですけども、それだけ待ち時間も長くて、あるいは窓口は密になっているのではないかということが予想されます。 そこで次に、夜間、休日での問合せ対応についてについてお尋ねしたいと思います。 蒲郡市役所において、夜間や休日における市民等からの問合せに対する対応方法や課題はどのようなところなのかをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 一部の変則勤務公所を除き、市役所庁舎をはじめ、ほとんどの部署については勤務時間を午前8時30分から午後5時15分とし、土曜、日曜日及び祝日を閉庁・休館とさせていただいております。 そのため、年末年始を除く土曜、日曜日及び祝日については、市役所の1階にて休日窓口センターを開設し、住民手続等の業務に加え、市民の皆様からの緊急的なお問合せ等にも対応させていただいております。 なお、午後5時15分から翌朝の8時30分までの夜間の時間帯につきましては、民間の警備会社に宿直業務として委託をしております。 お問合せをいただいた際の具体的な対応方法につきましては、水道の漏水や油流出事故などの緊急性を要する事案につきましては、所管する担当職員にすぐに連絡をとり、緊急対応の措置を行っておりますが、一般的にお答えできる内容の案件を除き、各種行政サービスの手続や詳細な説明等については、正確かつ適正な回答が休日窓口センターでは行えませんので、後日、開庁時間にお問合せいただくか、必要があれば、電話を受けた職員や警備員から担当者に直接内容を引き継ぎ、担当者から連絡をさせていただく形で対処させていただいております。 市民の皆様におかれましては、休日や夜間を問わず、欲しい時に必要な情報がすぐに手に入る環境を望まれていると思います。 現在、市としましては、休日窓口センターにおける対応に限らず、市のホームページの拡充やAIチャットボットの導入など、ICTを活用した取組についても進めております。 以上です。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。課題は認識されているようであります。 先ほども少し触れさせていただきました。ただいまの御答弁でAIチャットボットというワードが出てまいりました。先ほども言ったとおり、AIチャットボットがどのように活用されていくべきなのか、どのような形になっていくべきなのか、もともと入れた段階で、いろいろなことを恐らく考えておられたのだと思うのですが、導入目的と最終的にどのようになっていく、どのように活用されていく姿を想像されているのか、目指すゴールについてお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 AIチャットボットは、愛知県及び県内市町村で構成する共同研究会において、AIやロボティクスを活用したシステムの共同利用を検討する中で、今年度39市町村で共同導入し、本市は、11月16日から運用を開始しております。 導入の目的につきましては、労働人口の減少や市民ニーズの多様化に伴いまして、限られた職員や予算で市民サービスを維持・向上させるため、AI(人工知能)を活用した自動応答サービスを導入することで、市民からの問合せ対応の選択肢を増やして利便性を向上するとともに、職員の問合せ対応時間の縮減を図るものでございます。 AIチャットボットにつきましては、入力された質問に対してAIが自動応答するものですが、その仕組みは、あらかじめ作成したよくある質問及びその回答の中から、最適な回答を表示することにより自動応答を行っております。 質問内容によりましては、適切な回答ができないこともありますが、多く利用していただくことによりまして、AIの学習機能で回答精度の向上を図るとともに、職員側で質問、回答の追加、修正を行っていくことで、改善を図ることもできます。 AIと職員双方が改善を続けることで、適切な自動応答が可能となってまいります。AIチャットボットの精度を高めることで、市民の利便性の向上と職員の業務効率化につなげていきたいと考えております。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございます。つまりは、現時点では様々な質問によって学習をさせて、AIチャットボットが回答してくれる、そういった形をとりたいということであろうかと思います。 ただいまの御答弁でもありましたように、問合せの電話対応に対しても、職員はそれまで進めてきた手を一旦止めなくてはいけない。例えば、10ある仕事のうち5まで進んでいたとします。そこで電話対応をすることによって6から仕事がスタートできるわけではない、一旦また4に戻ってということになると、業務効率は非常に悪いのではないかと思うわけですので、その辺を進めていただければと思います。 こういったことを総合的に勘案しまして、市民の利便性の向上を図りつつ、一方で職員の業務効率化を図る狙いであるということで理解もしております。 現段階でAIが学習をし始めたばかりといったところなのかもしれません。そういった意味では、質問が多ければ多いほどより精度の高い回答に結びつくものと考えております。そのためにも、幅広く市民にこのAIチャットボットの存在を周知していただいて、使い勝手のいいツールにしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 次に(3)のイとして、オンライン化に向けた考えをお尋ねしたいと思います。 総務省は、昨年度から自治体行政スマートプロジェクトという事業をスタートさせております。これは、人口減少などによって今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が本来行わなければならない企画立案業務や、住民への直接的なサービス提供など、まさに職員でなければできない業務に注力できるような環境をつくる必要があるということで、AIやRPAといったICTを導入して、市民にとっても職員にとっても喜ばれる自治体づくりに向けた事業であるようです。 今年で2年目となるこの事業でありますが、これまでに多くの自治体が参加をしておりまして、より作業効率のいい自治体にするためのデータ収集をしているところのようです。 本市におきましても、本年度からRPAやAIOCRを導入して作業効率アップを図っているということは6月定例会の御答弁でも御理解をいただけているものと思います。今、こうしたスマート自治体への転換が求められております。 さらには、コロナ禍によってよりオンライン化の対応が加速度的に求められております。 そこで、まず市で行う様々な会議は、市役所に来ることなくオンライン会議へとシフトしていくべきではないかと考えるわけですが、現状どのようにされているのかお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 オンライン会議につきましては、本市でもWEB会議ツールのZOOMを導入し、オンラインでの会議や説明会などに対応できるよう機器などの整備を進めているところでございます。 現在、7台のタブレットなどで貸出利用をしておりますが、おおむね予約が埋まっているような状況でございます。 自治体間の会議や事業者との打合せのほか、新型コロナウイルス感染症対策本部会議など、外部の有識者が参加する会議などでも活用されており、利便性の高さを感じているところでございます。 コロナ禍における体験によりまして、問題なく実施できた会議や打合せなどでは、今後も利活用が進んでいくのではないかと考えております。 また、ZOOMを活用した事例といたしましては、市民病院におきまして、退院前に患者さんと御家族に対し、ケアマネジャーや看護師、理学療法士などの多職種が一堂に会して行う介護連携指導におきまして、ZOOMを用いて密を避けつつ、電話では伝わりにくい食事の形態や、介助時の注意点を伝える試みをしているところでございます。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。では(イ)として、利便性の向上について伺ってみたいと思います。 手続をオンライン化して、事前に手続をしたい内容や情報を市へ連絡できる仕組みがあれば、連休明けなどで窓口を訪れた際に、スムーズに対応していただけるのではないかと考えます。 待ち時間や受付時間が減ることで、市民の利便性が向上するだけではなくて、職員にとっても市民を待たせることによるストレスから解放されて、慌ただしさの中で発生してしまうかもしれないミスを最小限に抑えることにつながると考えるわけですが、この点について市の考えをお聞かせいただけますか。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 手続のオンライン化につきましては、以前から電子自治体推進の中で整備を進めてまいりました。現状では、アンケートや簡易な申請で利用されている一方で、署名及び本人確認が必要な手続や一人一人の事情に応じた案内が求められる手続、また、手数料などの決済や書類の交付が必要な手続などは利用が進まず、利便性に課題があると認識をしております。 オンライン申請によりまして、来庁の削減や窓口での手続時間の削減など、市民などの利便性を向上できるだけでなく、業務効率の点においても、紙での申請がデータ化されることにより、システム登録等の効率化を促進できると考えております。 市役所の手続は、複数の部署にわたるものが多くございますが、市民課に設置している総合窓口によりまして、おおむねワンストップサービスを実現できております。 オンライン化の検討におきましても、部署横断的な体制で研究を行い、市民にとって最適な窓口となるよう各業務のフローの見直しから検討していく必要があると考えております。 また、6月定例会で、鈴木貴晶議員と藤田裕喜議員から、各種申請書などにおける押印と性別記載欄の見直しについて、それぞれ御質問をいただきましたが、これらの見直しは、行政手続のオンライン化を進める上で必要となってまいります。 現在、見直し作業を進めておりまして、御指摘のあった児童手当の現況届における押印の廃止など、法令に押印や性別記載の定めがあるものを除き、可能なものにつきましては、年内にも廃止または削除を行ってまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。課題は多々ありますけども、それぞれは認識をされているようであります。どうすればいいか研究を進めておられるということでございました。 一気に改善するということはなかなか不可能であろうかと思います。現状諦めることなく、どうすれば効率アップにつながって皆さんに喜んでいただけるかを探求していただければと思います。 次に、ウの高齢者等への支援についてお尋ねします。 まだオンライン化がしっかりと整備されていないうちから、このような話をするのもおかしいかもしれませんけども、今後を見据えてあえて伺いたいと思います。 高齢者の中には、スマートフォンやパソコンといった情報機器を扱うことが苦手といった方が数多くおられます。こういった方々にも対応ができるように、端末からの入力ではなくて、音声で入力ができるような仕組みも必要になるのではないかというように考えますが、その点いかがでしょうか。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 オンライン化の検討におきましては、オンラインで手続がしたいのにできない方に対する支援についても並行して検討が必要というように考えております。 総務省の令和元年版情報通信白書では、平成30年における年齢階層別インターネットの利用率について、13歳から59歳までは9割を超えておりますが、60歳台では76.6%、70歳台では50.9%、80歳以上では21.5%となっております。 市役所の手続に限らず、様々な手続がオンライン化されてきており、高齢者の方も少しずつインターネットの利用に慣れていく部分もあるとは思いますが、日々新たな技術やサービスが提供されてきていますので、今後におきましてもICTを活用した支援策について研究してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございました。苦手な人にとっては、先ほどのAIチャットボットのように、端末から質問を入力するなどということは拷問に等しいのかなというようにも感じています。 それでも、万が一のときには、土日祝日、夜間においても市に相談しなければならない事案も発生するのかもしれません。そんな時、事前に電話で伝えておくことで、休日明けに窓口を訪ねれば、担当者はお困り事を理解して、書類等を整理して、密になることなくスピーディーに対応することができるのではないかと考えております。 様々申し上げましたが、このコロナ禍で様々な課題が見えてきたように思います。 今年の流行語大賞トップテンの中には、オンライン◯◯といった言葉がございました。まさにオンライン市役所という形で、もっともっと進めていただければと考えております。 コロナ禍である今、これをせっかくの機会と捉えまして、市民の利便性向上と職員が働きやすい環境づくりに向けて改善を重ねていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義副議長 この際、13時00分まで休憩いたします。                          午前11時33分 休憩                          午後1時00分 再開 ○大向正義副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。 大きな1番、蒲郡市地域強靱化計画の策定について順次伺ってまいります。 我が国は、たび重なる大災害により様々な被害をもたらされてきました。そして災害から得られた教訓を踏まえて、そのたびに対策が強化されてきました。 1959年(昭和34年)の伊勢湾台風は、台風災害としては明治以降最多の死者、行方不明者数5,098名に及ぶ被害が生じました。この災害を契機にして、今日の我が国の防災対策の原点となっている災害対策基本法が制定されました。 そして1995年の阪神淡路大震災は、観測史上最大の震度7の直下型地震が初めて大都市を直撃し、死者数の8割の方が家屋の圧縮破壊により亡くなり、密集市街地を中心とした大規模な市街地延焼火災の発生、高速道路の高架橋の倒壊等、多大な人的、物的被害が発生いたしました。 こうした教訓から、住宅建築物の耐震化、木造住宅密集市街地対策を強化するとともに、インフラの耐震性強化に着手されました。 また、家屋倒壊で家の下敷きになった人の多くが近所の人々によって救出されたことなどから、自助、共助の大切さが認識されました。 そして2011年の東日本大震災は、観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震と、40メートルを超える大規模津波が海岸周辺を襲い、多くの方が犠牲となりました。東日本大震災は、地震、津波に加え、原子力事故の後遺症が未だ続いています。 このような想定外ともいえる大規模自然災害の歴史を振り返ると、これまで様々な対策を講じてきたものの、甚大な被害により長期間にわたる復旧、復興の繰り返しを続けてきました。 今回の質問に取り上げました国土強靱化計画とはどういったものか。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の第3条に国の責務、第4条には地方公共団体の責務とあります。 さらに第13条では、都道府県または市町村は、強靱化計画等の指針となるべきものとして、地域計画を定めることができるとあります。 そこで、地域強靱化計画の策定は、法律上義務規定とはなっていませんが、策定の必要性について見解を伺います。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 地域が直面する大規模自然災害のリスクなどを踏まえて、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なものであるというように考えおります。 東日本大震災におきまして、未曽有の大災害を経験した教訓を踏まえ、国は平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定しております。 この基本法におきまして、強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に実施することが地方公共団体の責務となっており、地域強靱化計画を策定することは、この責務を果たす手段と考え、強靱化に取り組む必要性を感じているところでございます。 地域強靱化計画に位置づけられた施策は、基本法にひもづくもので、強靱化を推進するため不可欠な施策であるとの共通理解が形成され、その円滑な推進が期待できるところでございます。 また、交付金・補助金を活用する場合には、重点配分や優先採択等の支援がされることとなっておりますので、強靱化の取組を加速することができ、計画策定のメリットになるというように考えております。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 強靱化に取り組む必要性を感じているという答弁をいただきました。 この国土強靱化地域計画を策定し、重点化優先順位づけを行いながら計画的に推進することで、主に3つのメリットが考えられます。 1つは、事前の取組で被害を縮小すること。これは強靱化の取組の主たる目標であり、強靱化の取組の最大の効果です。 2つ目は、施策、事業のスムーズな進捗。これは地域計画の策定、進捗を管理することによって、庁内の意識の共有や推進力の出現、関係府省庁の交付金、補助金の活用により、各種の施策のスムーズな進捗が期待できるというものであります。 3つ目としては、地域の持続的な成長。これは強靱化の推進によって、地域の防災力と災害対応力が高まることが、住民や民間事業者の地域に対する安心・安全感を高め、それが地域を成長させるという発想につながるということです。 例えば、地域計画及びそれらに基づく取組を周知・広報することを通じて、当該地域が適正に評価され、結果として投資を呼ぶことにつながります。強靱化と地域活性化が連動し、相乗効果を上げることが期待されます。 交付金、補助金を活用することによって強靱化の取組を加速することができるとの御答弁でしたが、それではどのような交付金・補助金があるのか伺います。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 令和2年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援につきましては、支援を講じる交付金・補助金は、関係9府省庁所管の46の交付金・補助金となっています。 例えば、国土交通省の社会資本整備交付金、文部科学省の学校施設環境改善交付金、総務省の消防防災施設整備費補助金などがございます。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。
    ◆竹内滋泰議員 総務部長の答弁を少し補足しますと、その補助金の活用事例を2例ほど紹介させていただきたいと思います。 まず一つは、石川県での事例として、地方創生整備推進交付金を活用して、市町村道と広域農道・林道を一体的に整備、これは迂回路、緊急避難路として利用可能な防災・減災、国土強靱化に資する道路ネットワークを構築して、孤立集落の発生を未然に防ぐという事例です。この総事業費は11億4,800万円、そこで国費として5億7,200万円の補助金を充てているという事例です。 もう一つは、愛知県豊橋市での事例です。これは学校施設環境改善交付金を活用して、避難者の安全な避難生活を確保するため、避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策及び内外壁の落下を防止するための非構造部材の耐震化の推進。この総事業費は11億2,300万円、そして国費として2億5,400万円の補助金を活用している。 そのほかにも、厚生労働省所管の児童館や保育所の耐震改修事業、農林水産省所管の地域ぐるみの鳥獣被害対策やため池の老朽化対策など、内閣府をはじめ関係各省庁所管の46の交付金・補助金を活用するメニューがあります。 そういった様々な施策を地域強靱化計画に盛り込んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 冒頭にも述べましたが、伊勢湾台風での教訓で防災の概念が明確化されました。阪神・淡路大震災の教訓で減災の取組が推進されました。東日本大震災の教訓では、この国土強靱化の取組が始まりました。 そこで、防災と強靱化の違いについて見解を伺います。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 防災につきましては、基本的に風水害や地震などの災害を特定し、その災害に対する対応をとりまとめるものになります。 したがいまして、例えば、蒲郡市地域防災計画では、風水害等災害対策計画や地震・津波災害対策計画など、災害ごとに計画が立てられています。 一方、強靱化につきましては、災害ごとの対処・対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どのような事が起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげようというものになります。 そのため、強靱化では、人命の保護や維持すべき重要な機能に着目し、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考え、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする強さと、受けた被害から迅速に回復するしなやかさへの備えを平時から構築することを目指すものになります。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 国土強靱化というのは、とにかく人の命を守るのだというのが大原則であると私は思います。 そこで、国土強靱化の基本目標が4つの項目が示されています。 一番初めには、先ほど申しましたように、人命の保護が最大限図られること。そして2番目には、これは国の国土強靱化ですが、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。そして3番目には、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、最後は、迅速な復旧・復興、とにかく人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、これが強さとしなやかさということ。そして平時からその取組を継続していくということが重要であるというようにうたっています。 そこで、この蒲郡市地域強靱化計画、今、策定中でありますけども、蒲郡市の他の計画、例えば蒲郡市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画、蒲郡市では、ほかにも様々な計画を策定していますが、この他の計画との整合性が図られているのか、地域強靱化計画を策定するに当たって、先ほど言った蒲郡市の他の計画と整合性がきちんと図られているのかどうか、そして本計画の期間は何年を予定しているのか伺います。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 地域強靱化計画の計画体系上の位置付けにつきまして、地域強靱化計画は、本市の強靱化に係る指針性を有する計画になりますので、その性格上、蒲郡市総合計画との整合・調和が不可欠であるとともに、地域の強靱化に係る部分については、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画などのほかの計画の指針等となる計画として位置付けられるアンブレラ計画となります。 そのため、地域強靱化計画後においては、本計画を指針等として、地域の強靱化の観点から既存の計画等の見直し等に適切に対応していきます。 地域強靱化計画の期間についてですが、令和3年度から令和7年度までの5年間を予定しております。策定後は国の基本計画に準じておおむね5年ごとの見直しを予定しておりますが、社会情勢に大きな変化がある場合については、適宜見直しを行ってまいります。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 蒲郡市総合計画との整合・調和が不可欠であると、地域の強靱化に係る部分については、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、公共施設等総合管理計画などの他の計画の指針となる計画として位置付けられるアンブレラ計画ということで、関連性は非常に重要であるという御答弁ですが、そうしますと、総務部長にお尋ねしますが、総合計画ですとか、これから策定する地域強靱化計画、そしてもう既に策定されているまち・ひと・しごと創生総合戦略、それから、これも策定済みの公共施設等総合管理計画、これのアンブレラ計画と言われましたので、位置付けはどのようになっているのかお尋ねします。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 位置付けということですが、総合計画と地域強靱化計画については、整合と調和を図るもの、例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画については、一つ上の計画になりますので、公共施設等総合管理計画などを見直す際には、地域強靱化計画を基に見直していくということになります。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 私の質問が悪かったです。最上位にあるのは、蒲郡市総合計画なのかどうか、他の市町を見ると、総合計画と地域強靱化計画が同列でしているところもありますし、それは各市町の判断であろうと思いますが、蒲郡市では今言ったように、総合計画が全て上位であって、その下に地域強靱化計画があって、その下に各個別計画ですから、地域防災計画ですとか、蒲郡市の防災計画、それからまち・ひと・しごと創生総合戦略、公共施設等総合管理計画というようなことであるとしたら、地域強靱化計画は総合計画のすぐ下であるということですから、総合計画と地域強靱化計画は、非常に密接な関連がある、地域強靱化計画で盛り込んだ項目は、必ず総合計画でもこれは示していかなければならない。 逆に、今、総合計画をつくっていますよね。ですからここは今、策定中ですから、必ず合わせていかないといけない。既にできてしまったところは、地域強靱化計画、または総合計画が出たと同時に、見直すのかということでありますが、それでは企画部長にお尋ねしますが、今、まさに第五次蒲郡市総合計画が蒲郡市総合計画審議会で審議の真っ最中だと思いますが、この第五次蒲郡市総合計画の策定時期はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 第五次蒲郡市総合計画に関しましては、当初令和2年度中の策定を目指しておりましたが、コロナ禍の中で国、県の動向を見据え、そしてコロナ禍の中での施策を反映させるということが必要となってまいりましたので、現時点の考えでは令和3年6月の策定を、今、目指しております。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 そうしますと、今、ホームページで見ると、ほとんどの市町が駆け込みでこの地域強靱化計画の策定をしております。令和3年3月策定予定と書いてあります。見ればすぐに分かります。蒲郡市もそのように書いてあります。 そこで、総合計画と非常に関連があるそういう蒲郡市地域強靱化計画の策定はいつになるのか、また、総合計画と地域強靱化計画との整合性、私は非常に大事だと思うのですが、その見解はいかがなのかお尋ねします。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 地域強靱化計画は、本市の強靱化に係る指針性を有する計画になりますので、その性格上、総合計画との整合・調和が不可欠というように考えております。 地域強靱化計画の策定につきましては、総合計画の策定時期に合わせることが適切だというように考えていますので、同時期の策定を予定しております。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 同時期の策定ということで、令和3年6月ということでよろしいわけですね。 そして、これは第五次蒲郡市総合計画が、6月策定ということですので企画部長にお尋ねしたいのですが、6月定例会で、これは議案として、議決案件なのかどうか、そして6月定例会で議案として提出される予定なのかお尋ねします。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 令和3年6月定例会において基本構想を提出させていただきたいと現在考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 議案として提出されるのですよね。議決案件ですよね。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 議案として提出をさせていただきます。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 分かりました。そうすると、総務部長にお尋ねしますが、蒲郡市地域強靱化計画、これも6月策定ということで、6月定例会に、これは総務委員会の報告事項として報告されるということでよろしいですか。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 地域強靱化計画につきましては、第五次蒲郡市総合計画が6月に提出されるなら、6月に総務委員会で報告をさせていただきます。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ぜひ、企画部長、総務部長、しっかりと連携を取って、整合性を高めた計画書をつくっていただけたらと思います。 確認の意味で、アンブレラ計画の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略と合わせて、公共施設等総合管理計画ですから、地域強靱化計画が策定されて、その中でこれはこの2つの、その下の計画に対して、手直しをしなければいけないような項目が出たら、速やかに訂正するということで理解してよろしいでしょうか。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 繰り返しになりますが、地域強靱化計画は、本市の強靱化に係る指針性を有する計画になります。地域強靱化計画後につきましては、本計画を指針等として、地域の強靱化の観点から、それら2つの計画についての見直し等の際には、適切に対応していきたいと考えております。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ぜひ適切に見直していただきたいと思います。 それでは、(4)策定の状況について、いかなる災害が発生しようとも、人命の保護が最大限図られることがこの計画の最大の目標であるということが、よく理解されたと思います。そして非常に重要な計画であることも分かりました。 繰り返しになりますが、この計画策定後は、継続的に取り組んで、少しでも目標に近づけることが重要であると考えます。そこで、現在までの策定状況についてお尋ねします。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 地域強靱化計画では、災害の種類や規模を限定せず、地震や津波、豪雨や台風に伴う洪水や高潮などの風水害、土砂災害、異常渇水など、様々な大規模自然災害を想定する必要があると考えており、計画の策定に当たりましては、多様な主体との連携・協力が必要となってきます。 そのため、大学教授などの学識経験者、国や県などの行政機関、中部電力などのライフライン事業者、経済団体、地域団体等で構成される地域強靱化計画検討会議と、市役所内でインフラ等を所管する所属長から構成される地域強靱化計画策定作業部会を設置いたしまして、これまでに検討会議を2回、作業部会を5回開催して、計画の素案の検討を進めているところでございます。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 答弁の要約をすると、市役所での作業部会で地域強靱化の素案を作成し、大学教授などの学識経験者等で構成される検討会議で御意見を聞いているということでいいですよね。 それでは、学識経験者等で構成される検討会議では、どのような意見が出ているのか、お聞かせください。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 地域強靱化計画では、国が示しているガイドラインを参考に、大規模自然災害等が発生した際に想定される、起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオを蒲郡市の実情に合わせて設定をし、そのリスクシナリオに対して、どのように対応するのかということについて、市や関連機関が実施している事業を地域強靱化の観点で整理をしているところでございます。 検討会議では、主に想定されるリスクやその対応策について、御意見をいただいております。例えば、リスクとして液状化を考える必要があるのではないか、大きなレベルの対策だけではなく、避難所の開設や運営をどうするかなど、地域に密着した課題に対応するためには、地域住民の皆様に対する計画の周知や防災教育といったソフト面の施策も重要ではないか、といった意見をいただいているところでございます。 これらの意見を踏まえ、現在、関連する事業をハード、ソフト両面から横断的に洗い出す作業を行っているところでございます。 これらの作業を進めていく中で、現在の防災体制や関連施策について課題を洗い出し、脆弱性の分析・評価を行っているところでございます。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 現在の防災体制や関連施設について課題を洗い出し、その脆弱性の分析評価を行っているという答弁でありました。 そうしますと聞きたいのは、ではどのようなところに脆弱性があるのかお尋ねします。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 地域強靱化計画では、想定されるリスクシナリオを回避するため、現状のデータなどをもとに、対応する事業に不足や遅れがないかという観点で、脆弱性の分析・評価していきます。 例えば、建築物などの倒壊による死者の発生というリスクシナリオに対しまして、建築物の耐震化や、救助・救急活動能力のさらなる向上が必要という評価が考えられるものというように思います。 具体的な評価については検討しているところであり、現在のところ申し上げられる段階にはございませんが、脆弱性の分析・評価はリスクシナリオごとに行いますので、多くのシナリオで共通して出てくる脆弱性につきましては、優先度が高いと判断できるというように考えております。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 具体的な評価については検討しているところであるということですが、これは非常に多岐にわたる難しい問題であるわけですから、国がこの地域強靱化計画を策定してください、これは義務ではないけれどやってくださいということで、ガイドラインというのが示されているわけです。 先ほど総務部長が答弁されたように、沢山のリスクシナリオが示されていて、例えば大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる事前に備えるべき目標に対して、建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生や、不特定多数が集まる施設の倒壊・火災という、起きてはならない最悪の事態にどう対応していくのか、そして大規模自然災害発生直後から、救助、救急、医療活動等が迅速に行われるとした事前に備えるべき目標に対して、緊急輸送路の途絶により、救急救命活動や支援物資の輸送ができない事態、被災地での食料、飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止や医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺、さらに被災地における疫病、感染症等の大規模発生という、起きてはならない最悪の事態にどう対応していくのか、そういったことを、今、一つ一つ洗い出しているということでいいですね。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 今言われたように、その中でいろいろなことを具体的な評価については検討をしているところでございます。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 すみません、突然振りました。 そういうことで、本当にたくさんあるのですよ、ずっと見ていくと。その中で、時間もないので私が本市の防災体制を考える上で、私なりに考えてみました。 3つ。まず第1に、緊急輸送路の確保。そして2番目に、災害が発生した際の市民病院の受入体制の充実。そして最後が防災の拠点づくり。この整備の3点が、私なりに考えた最重要項目であります。 国は被災県から具体的要請を待たず、避難所、避難者等の支援のために4日目から7日目までの必要不可欠と見込まれる物資を、発災後3日目までに県の広域物資輸送拠点、ここで言いますと東三河では豊橋市総合体育館、そこまで届けることとなっています。 その量は、食料が約21万食、毛布が約1万5,000枚、これだけの量が強制的にこの蒲郡市に送られてくるわけです。そして、その緊急支援物資が、豊橋市の総合体育館から蒲郡市の緊急支援物資集積所であるボートレース蒲郡に送られてきます。 その輸送路は本当に大丈夫なのか。そして蒲郡市の集積所から各地区の避難所へ支援物資を輸送するルートは本当に大丈夫なのか。この地域強靱化計画の策定に当たって、しっかりと検討していただきたい。そしてこの緊急輸送路の確保についてはどのように考えているのか、総務部長の見解をお尋ねします。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 緊急輸送路につきましても、脆弱性の分析・評価を行っているところでございます。災害時にも充分に機能させるため、事前の予防措置を日頃から講じておくことが重要かつ有効であると考えております。 地域強靱化計画では、個別の輸送路の状況について把握、評価をしているわけではありませんので、今後、改めて状況を確認していきたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ぜひ確認をして、善処して、市民の命を守るためにお願いしたいと思います。 緊急支援物資の集積所であるボートレース蒲郡から、大塚、相楽や西浦は一番遠い避難所となるわけです。 例えば、大塚に救急救命活動、緊急支援物資を輸送する場合には、国道23号を通るか、市役所通りを通って星越峠を越えて大塚の十能交差点経由、この2パターンしかないと思うのです。 そして国道23号は、住宅密集地と星越海岸を通るルートのため、海岸沿いの道が地震で崩れてしまう恐れが十分あると思うのです。また星越峠が土砂崩れ、十能の交差点は海抜が低いので浸水もしくは液状化してしまう。 大塚や相楽の5,000人の皆さんの命を守るには、どうしても緊急支援物資を安全に輸送するルートが必要になってくるわけであります。それがこの本会議でも何度でも取り上げました豊岡大塚線です。大塚や相楽の人の命を守るための大事な輸送ルートです。ぜひこの強靱化計画策定中に、しっかりと検討していただきたいと、そのように思います。 そして国が示しているこの参考用リスクシナリオの中に、先ほども述べましたが、医療施設及び関係者の絶対的不足、被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺、被災地における疫病感染者等の大規模発生、災害時における病院拠点等施設の倒壊等、そういった想定が書かれております。 そこで、蒲郡市地域強靱化計画の策定に関し、災害時の市民病院の体制をどう整理し、どう役割を目指すのか伺います。 ○大向正義副議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 市民病院としましては、地震など大規模災害時に重要拠点として機能しなければならないと思っております。 また、今回の新型コロナウイルス感染症を経験し、感染症と自然災害の複合災害も含めて、地域の基幹病院として、改めて災害時の救急医療提供体制の機能強化が必要だと思っております。 平成27年8月に策定されました愛知県地域強靱化計画では、先ほども竹内議員に御紹介いただきましたが、「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」として「医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺」が設定され、それらに対する強靱化施策の推進方針を定めています。 当院は、県が指定する災害拠点病院ではありませんが、当該指定病院が推進すべき電力や非常用電源、エネルギー確保対策にも積極的に取り組んでまいりました。 現在、策定に向け準備しています蒲郡市地域強靱化計画におきましても、市民病院が災害時に必要となる医療機能を万全に提供できるよう、必要な施策を盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 救急医療、そして災害時の保健医療という言葉が出ていますが、その充実を図り、災害の拠点病院となるべく施設の拡充、そしてスタッフの充実、医療設備の整備を行っていただき、医療機能がどのようなことが起きようと麻痺しない強靱な市民病院を作り上げていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 この質問の最後です。今回の蒲郡市地域強靱化計画に盛り込んでほしい最重要課題は、先ほども申しましたが、防災の拠点づくりです。 緊急支援物資は、国からプッシュ型支援に加え、全国各地から送られてくることが想定されます。 その支援物資の集積所や全国から支援に来るボランティアの受入拠点、さらには各地区での避難所から溢れた人や車中泊やテント泊を希望される方には、できるだけ1か所で集中していただけると、食料や飲料水といった物資の供給がスムーズになるのではないでしょうか。 また、不幸にも地震で家を失って避難所生活をしている方には、スムーズな仮設住宅の提供が必要だと思います。 また、国が示している参考のリスクシナリオの中に、劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の悪化、死者の発生、多数の避難者への福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態をいかに解決していくのか。 そういった問題を解決していくためにも、災害時に防災活動の拠点となる施設や場所、つまり防災公園を含めた防災の拠点づくりが必要と考えますが、見解を伺います。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 車中泊やテント泊をはじめとする避難所外避難者につきましては、東日本大震災や熊本地震において生まれた被災形態になりますが、現在、車中泊及びテント泊などの避難所以外の滞在場所としては、小中学校の校庭や公園などの指定緊急避難場所の空地を想定しております。 今後、脆弱性の分析・評価を行う中で、こうした機能につきましても検討をしてまいりたいと考えております。 仮設住宅につきましては、現在、市内16か所で348戸分の建設予定地を確保しており、県が算定している必要戸数344戸はクリアをしておりますが、充足具合などについても、再確認をしたいと考えております。 災害時に救援物資を受け入れ、避難所等へ供給する拠点が必要となります。現在、こうした拠点にいつきましては市民体育センターとボートレース場を想定しておりますが、災害時に拠点として有効に機能するかどうか、改めて確認をしていきたいと考えています。 地域強靱化計画を策定する過程におきましては、ほかにも課題が浮かび上がってくることも想定されております。それらの課題も含めて、拠点の必要性について考えていきたいと思っています。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 防災活動の拠点の必要性は、何度もこの場をお借りして訴えてきたわけですが、最後に総務部長が防災活動拠点の必要性について考えていきたいという御答弁をいただきました。 ぜひ今回この計画を策定するに当たり、重要性を十分市の皆さんにも認識していただいて、この防災拠点づくりを一歩一歩前に進めていただきたいとそのようにお願いして、この大きな1番、蒲郡市地域強靱化計画の策定についての質問を終わらせていただきます。 それでは、大きな2番、市民病院の令和3年度予算編成についてということで、まず最初に中村先生、蒲郡市民病院長御就任、心より歓迎いたします。 先日の鎌田議員の質問に対し、新院長の中村先生から、皆さんが誇れる蒲郡市民病院を目指して、最高経営責任者の城先生、そして最高執行責任者の河邉先生と共に、さらなる努力を積み重ねて地域医療を守っていきたいという力強い御挨拶をいただきました。本当に感謝を申し上げます。 私が蒲郡市民病院の安定経営についてとして取り上げたのは、平成29年3月定例会の一般質問でした。それ以降、何度となく取り上げてまいりました。 今までの経緯から言えることは、私が何度も何度もこの場で一般質問して、その経緯で言えることは、市民病院の経営が着実に安定に向かっているということであります。その証しが令和元年度の決算で、2億200万円の黒字になったことではないでしょうか。 そこで今回、令和2年度は非常に新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、今年度の収益や費用の状況、決算見込みはどうなっているのかお尋ねします。 ○大向正義副議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 病院事業会計は、令和2年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、10月末時点での病床稼働率は70.3%、前年度より9.2%低下しています。患者数や手術件数につきましても、今年度4月から10月までの実績が全ての月で前年度同月を下回っています。 こうしたことから、医業収益は昨年同時期と比較して2億2,321万円減少しています。 今年度の決算見込としましては、今後のインフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症の拡大は大変懸念されるところでありますが、現状で推移すると想定しますと、昨年度より医業収益は約4億円の減少を予想しています。 しかしながら、この減少分については、国・県からの空床補償等の補助金による補填が見込まれますので、経常収支が大きく悪化することはないと思っております。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 国の1次補正予算で創設され、2次補正予算で拡充されている新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための空床、ベッドを開けておくもので国が補填してくれますよという、そういう補助金があるということですよね。 手厚く補助と国が方針を出しているということで、この金額がいくらになるのかということの中で、令和2年度の決算の推移を見守っていきたいと思いますが、先ほどの御答弁で経常収支が大きく悪化することはないといただきましたので、少し安心をいたしました。 そこで、先日の一般質問で取り上げられましたが、新型コロナウイルス感染症で、蒲郡市でも今日の新聞に、また1名増えて65名、感染者が毎日のように増えている、そんな状況下の中で非常に対応を苦慮されているとは思いますが、この蒲郡市民病院の感染症患者の受入体制についてお尋ねします。 ○大向正義副議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 9月定例会におきまして、新型コロナウイルスの軽症・中等症の患者用に4床、疑いのある方用に1床、合計5床を準備したと御答弁をさせていただきました。 その後、当地域での感染患者の増加もあり、豊川保健所等から病床確保の拡充について協力要請を受けました。 当院では、地域の基幹病院としての役割を果たすため、院内感染を防ぐための導線の確保やゾーニングをしっかりと確立した上で、一般的には非公表でありますが、疑いのある方用の病床を含め、合計13床を用意するに至りました。 10月上旬からは、この13床を含む新型コロナウイルス感染症患者専用病棟の本格運用を開始しており、他の病棟の入院患者に安心していただける体制を敷いております。 人員体制ですが、呼吸器内科の医師を中心に、複数科の医師が診療に当たっています。 また、看護師は新型コロナウイルス感染症専属の看護師を14名から25名に増員し、交代勤務体制を整えました。 医療環境につきましては、今回、12月補正予算議案として、インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症患者への対応を強化し、受入れ病床数拡充にも対応するため、医療機器等の更新及び補充するための機器整備費用を計上させていただきました。 地域の基幹病院として救急や高度な医療の提供を継続できるよう、しっかりと新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、万全の体制で対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。ぜひ、万全の体制で蒲郡市民の生命と健康を守っていただくようにお願い申し上げます。 それでは、いよいよ最後の最後の質問となってしまいました。令和3年度の予算編成に当たり、コロナ禍において医業収益が伸び悩むと懸念される中、繰入金はどうなのか、またこのような時期であっても、やはり最新鋭の医療機器等の導入予定について、あるのかないのか伺いたいと思います。 ○大向正義副議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 繰入金につきましては、今年度当初予算では、昨年度と同じ総額15億円を総務省が定める基準内で繰入れをさせていただく予定でした。 しかしながら、当初予算に計上していない新型コロナウイルス感染症対策に要する費用に対し、4月27日に市長専決処分で医療機器整備費用として1,240万円、9月補正予算で対策強化に要する1億5,000万円を追加で繰入れていただきました。 来年度につきましても、繰入基準の範囲内で繰入れをお願いし、自己財源を確保しながら病院事業の安定経営を目指してまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響が新年度に及ぼす影響は未知数ですが、病床稼働率、患者数、手術件数等につきましては、令和元年度の実績を目標にしてまいりたいと考えております。 投資的経費につきましては、電子カルテの更新、10月には6月補正予算でお認めいただきました透析機器を配備した透析センターの開設など、ここ数年、新規導入と更新を実施させていただいております。 来年度におきましても、優先順位を付けながら、医療機器の更新及び必要な投資を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。蒲郡市民病院は、名古屋市立大学と協定を締結して、大学の教員の資格を持ったまま蒲郡市民病院に赴任できる仕組みを新たにつくったということで、そのおかげで教授が2名、そして講師が2名、4名の先生が赴任していただいていると聞いております。 この仕組みによって、大学病院に遜色のない医療がこれまで以上に蒲郡市民に提供されやすくなったということで、非常に画期的なことだと私は思います。 そして、明日は稲吉議員が市民病院のさらなる飛躍について質問される。私が特に思うのは、特色ある蒲郡市民病院になるためには、やはり蒲郡市に拠点を持つ企業と連携して、白斑の治療などの再生医療を進めていくことが大切ではないかと考えます。 市民から信頼され、頼られる病院に一歩一歩着実に実績を積んでいただくことを切にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義副議長 この際、14時10分まで休憩いたします。                          午後2時01分 休憩                          午後2時10分 再開 ○大向正義副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 私が議員になってしばらくしてから、西浦中学校の村越元校長や伊藤元教頭などから、先生の配置、配属の説明を受けました。その説明とともに、1人でもよいから、西浦に子供を連れてくるようにという強い依頼を受け、何とかその期待に応えようと西浦に子供がいる家庭を熱心に勧誘してきました。 その結果か、来年度やっと何年もかけた勧誘が成功し、土地の関係の整理などをした結果、子供を持つ一家が西浦に来てくれそうになりました。 しかし、寸前のところでこの計画が御破算になりかかりました。それはちょっと信じられなかったのですけども、保育園の入園の対応に問題があったようでした。 そこで、直接御家族の方にお話をお伺いしましたところ、市の職員の対応が非常にまずかったのかなと思ったら、反対に対応がよかったと言われました。 また、職員は一人一人とてもよい方だった。では何が気に入らなかったのかなと思いましたら、何と言うかしゃくし定規だということでした。このコロナ騒動の真っただ中であるのに、何らそれを対応されない。あまりにも不審に思い、この計画をやめようと思い、私のところに電話を入れたそうです。 というのは、お話を市の職員の方々としていると、どうも転入する人は皆、岡崎や豊橋の人、近隣の市町から来る方と考えていらっしゃるのではないか、とそう思えてならなかった、ということでした。 その方々は関東から越して来られます。私たちのように、遠くから蒲郡に越してくるケースはなかったのかと、不思議そうにも言われました。 そこで、本気で蒲郡市に人が来てほしいと思っているのかについてお聞きしようと思い、本日の質問をいたします。 1番、蒲郡市は定住促進についてどのように考えているかについてお伺いします。 アといたしまして、かつて蒲郡市の職員の方々が堂々とおっしゃっていたことなのですが、蒲郡には蒲郡市生まれ、蒲郡市育ちの純粋な人が増えてくればいい。つまり、出産による人口増を主に考えて、いまだいらっしゃるのか。または転入による社会的増加を主と考えているのかを、まずお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて定めた将来人口を実現していくために目指すべき将来の方向として、子育て環境や男女共に働きやすい環境を整えていくことで合計特殊出生率の上昇を目指し、また、雇用の創出や居住環境の整備により社会増へも取り組むものとしており、自然増、社会増の両方を進めていくものと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 では、次に行きます。転入の増加対策としてどのようなことを行ってきたのか、また今後計画しているのかお伺いします。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 近年の移住促進施策としては、市外の方に蒲郡市への移住をイメージしていただくような移住体験ツアーや、首都圏での移住交流フェアへの出展によるPR、三世代同居近居促進補助金による住宅取得の際の補助を行ってまいりました。 今後については、年明けになりますが、ふるさとワーキングホリデーを実施し、蒲郡で働きながら暮らしを体験していただく取組を行います。 さらに、若者や子育て世代を意識した移住促進施策を展開していきたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 では、少し質問の内容を変えてみたいと思います。ここ数年の蒲郡市全体と地区別の転出入者数を伺いたいと思います。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 令和元年度の転入者数は2,812人、転出者数は2,724人となっております。平成29年度以降は、社会増となっております。 地区別としましては、直近5年間の傾向として、大塚、形原、西浦地区では社会減の傾向が見られ、町部では平成28年度以降社会増が続いております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次の質問なのですけれども、転入をさらに増やすためにはどのようにしたらよいと考えていらっしゃるのか、また転出が多い理由はどう捉えていらっしゃるのかお伺いします。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 まず最初に転出の理由でございますが、市民課窓口において転出及び転入の手続を行う方を対象にしたアンケートによりますと、昨年度転出の理由として一番多かったのは職業に関するもので、男性では約60%、女性では約40%に及んでおります。次点は、結婚によるもので、女性では約30%となっております。 一方で、転入の理由も、同様に職業・結婚によるものが多いという結果が出ております。転入を増やすためには、安定した雇用の創出や結婚に関連する要因である住居環境や子育て環境の整備が重要であるため、引き続き、雇用の確保や子育てしやすい環境づくりなどに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 少し感想なのですけれども、恐らく仕事での転出というのは、今の企業の場合だと近隣に出て行くのではなく、大きく動くことが考えられます。またその方々と結婚された方も当然転出になってしまう。 そういうことをいっているのではないかなと思って、もう少しアンケートを突っ込んでいただきたいなと思いますが、また改めてお伺いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。冒頭で言いましたしゃくし定規ではないかと言われた件についてお伺いします。 保育園児、児童、生徒の入学、転入ついてお伺いしたいと思います。 まず、蒲郡市内に転入して市内の保育園に入園を希望するケースについてお伺いします。 条件といたしまして、蒲郡市に転入して、4月当初から市内の保育園に通う場合の通知手続について、まずお伺いします。 ア、入園申込みや、面接の方法、時期について教えてください。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 蒲郡市へ転入することが10月以前に決まっており、翌年の4月から市内の保育園への入園を希望される場合は、毎年9月から配布します入園申請書及び入園案内で必要書類の準備をしていただき、10月の入園受付期間の中で、入園手続をしていただきます。 入園申し込みの受付は、児童館、市役所で行っており、書類確認とお子様の面接を行います。 民間の認定こども園の鹿島子ども園と木船幼稚園は各園で対応していただいておりますが、手続等は同じ時期に行っています。 なお、10月の入園受付に間に合わなかった場合でも、追加申し込みとして、年明けの1月中旬から入園申請書及び入園案内の配布を行い、2月の上旬から1週間程度の期間に書類確認とお子様の面接を行う対応を取らせていただいております。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 では次の質問ですけれども、市内転入前に、ほかの町で保育園、幼稚園に通っていた場合の入園に関する緩和措置はあるのかお伺いしたいと思います。
    ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 市町村によって保育園の入園基準が異なりますので、他市で保育園や幼稚園に通っていた場合でも、市内在住の方と同様の手続をしていただいております。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次の質問に行きます。 県外、国外、つまり遠方から蒲郡市に転入するときの入園手続の対応についてお伺いします。 というのは、県内からなら、手続は頻繁に行うことができるが、県外や、ましてや国外だと頻繁な事前手続は難しい。何らかの配慮がないのかという質問が先ほど冒頭で言った方以外の方にもありました。 実は、今回、諸般の事情から取りやめになりましたが、海外勤務の御一家が蒲郡市内に帰ってくるかもしれないという話がありました。この方は、以前、御実家を改修して祖父母と一緒に住むように設計を始めたところ、会社から海外勤務の内示があり中止になったため、帰国の知らせとともに、住宅の相談がありました。 そこで、国外から市内に引っ越してくるケースについても併せて、要は遠方から転入するということで、入園手続の対応についてお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 保育園の入園書類の配布につきましては、郵送による対応をさせていただいておりますが、入園申込みの受付につきましては、書類確認とお子様の面接が必要ですので、原則として入園受付の期間中に受付会場にお越しいただいております。 これまではこうした方法をとらせていただいておりましたが、遠方からの転入で、蒲郡市までの移動の御負担が大きい場合や、期間中に来ることができないなどの事情がある場合には、郵送による書類受付と、保護者の了解を得た上で、面接に代え、現在お子様の通っている保育園や幼稚園に状況を確認する方法をとるなど、直接面接の代わりとなる方法を検討したいと考えております。 しかしながら、その場合でも、発達に気がかりさがあるお子様や、特別な支援が必要とされるお子様など、保育の受け入れ体制に特別な準備が必要と考えられる場合には、事前に直接の面接をお願いさせていただくことがありますので、御理解いただきたいと思います。 いずれにしましても、転入される方の様々な事情を考慮し、柔軟な対応ができるよう検討してまいります。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 柔軟な対応を検討してまいりますというお言葉、ありがとうございます。先ほど言いました関東から越して来られる方が、面接を受ける時に、以前市民福祉部長にもメールを送ってしまいましたが、コロナ禍の最中だったものですから、電車で奥さんと子供だけを蒲郡に送るのも大変心配だったということで、御主人が会社が終わった深夜に家族全員を車に乗せて、徹夜で蒲郡に向かわれました。 面接終わったあと、またそのままトンボ帰りでご自宅に帰られました。こんなことをしないといけないのかというのを、本当に強くおっしゃられていました。ぜひ本当に柔軟な対応をまた検討していただきたいと思います。 次の質問なのですけれども、建築業界として、とても痛いところなのですけども、ままある転入手続が遅れた場合の保育園入園の対応についてをお伺いしたいと思います。 住宅を市内に建築し転入してくる場合、完成が遅れることがしばしばありました。 この場合、市内に転入手続ができず、4月半ば以降に住宅が完成する時には、ほかのところ、例えば親戚の家とか、アパートを借りて、一旦そこに住まわれてから完成後の家に住むということがあります。 ただし、住宅ローンの関係から、住所は従前の市外のままであった。つまり体はもうすでに蒲郡にあるのですが、住民票の手続、転入手続だけが4月以降となった場合の対応についてお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 子ども・子育て支援法では、入園に必要な教育・保育給付の認定は、子供の保護者の居住地の市町村が行うこととされていますので、入園前に本市において居住を開始していただく必要がございます。 居住の確認は、原則、住民票によって確認させていただいておりますが、例えば、ただいま御例示いただいたように、市外の方が蒲郡市に家を建てているが、完成が4月以降になってしまうため、住民票は前の市町村に置いたまま、家が完成するまでの間、例えば市内の親戚の家で生活を始めたというような場合は、居住実態を確認させていただいた上で入園をしていただくことになります。 居住が確認できない場合については、入園の申込みを取り消させていただき、居住開始後に改めて入園の申し込みをしていただくことになります。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 しつこいですけれども、もう一つだけ保育園の入園なのですけれども、親の仕事の都合上、3月ぎりぎりまで蒲郡市に転入の届出を出せないことがあります。 また、遠方、県外に住んでおられる方や、先ほどから言っている国外に住んでいる場合、蒲郡に来られるのは仕事の片をつけて、蒲郡に4月ぎりぎり直前に来られるケースが、保育園の園児ではないですけれども、僕の周りにはそういうのが結構います。 この場合はどのような対応をされているのか、つまり転入手続はいつまでに済まさなければならないのか、本来の日にちはあるのでしょうけれど、こういうレアなケースがありますので、こういう時はどうするのかお伺いします。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 保育園の園児受入れの準備のため、3月20日までに転入手続を済ませていただくよう御案内をいたしております。 事情により3月20日までに済ますことができない場合については、事前に入園申込みをいただいている場合で、御相談をいただければ、3月31日までに転入手続、先ほどの居住開始も一緒でございます、を済ませていただくことで入園できるよう配慮させていただいております。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ありがとうございます。本当にこれ、心配されている方がいらっしゃいますので、報告がてら、ぜひよろしくお願いします。 次の質問は、小中学校について、今、聞いた保育園とほぼ同様のことをお伺いしたいと思います。 ウといたしまして、市外にお住まいになっている児童・生徒が、蒲郡市の小中学校に入学希望のとき、蒲郡市内に住むことが決まっている場合に必要とする手続についてお伺いしたいと思います。 最初といたしまして、まず小学校に入学するときのことを、まとめて聞いてしまおうと思います。 4月当初から蒲郡市に転入したときの入学手続がどのようか、ホームページによると、10月下旬までに健康診断の案内をお届けします。指定された日時、場所で必ず受けるようにとあります。入学希望の提出先、時期等の手続についてお伺いしたいと思います。 また、先ほどの健康診断等の方法、時期はどのようか、つまり、何か変更できるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 尾崎議員お尋ねの小中学生の入学、転入について、まず順番にお答えをさせていただきます。 あらかじめ指定されました就学時健診や入学説明会等への出席が困難な場合や、直前の転居によって入学に際してお困りのことがあれば、市の教育委員会に相談をいただいて、個別に丁寧に対応させていただいております。 実際に他県からの転入の場合、現在の居住地で健康診断を受けていただいたり、入学説明会の資料を事前にお渡したりするなど対応しています。 直前の転入の場合は、市民課で住所変更したあと速やかに、学校教育課に来ていただくように御案内をしています。 その後については、入学する学校に出向いていただき、転入の際に必要なものの準備等について御説明するなど個別に対応させていただいております。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 よく分かりました。次、転入の件なのですけれども、今、お答えいただいたのかと思いますが、一度聞きます。 転入前に、他市の小中学校に行かれていた場合、何らかの緩和措置があるのか、手続がそういらないのか、また、県内市町村から転入するとき及び、県外、国外から蒲郡市に転入する場合、特に国外から来られるとき、何らかの策というか、普通問題ないことがあるのか。県内なら手続を頻繁に行うことができますが、県外、国外だと頻繁な事前手続が難しい。何らかの配慮がいただけるのか、お伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 今度は転入に際してのお答えであります。県外や国外からの場合、転居する前に、蒲郡市へ来て特に手続することはありません。 いよいよ転居といった時に、事前に転入する学校に行くことができれば、事前に準備できることもあると思います。 また、現在通学している学校から、転入する学校へ連絡していただければ、事前に準備するものなどについてお知らせすることもできます。多くの転出入の場合は、学校間でやり取りをしています。 なお、転入する学校が不明な場合は、教育委員会へ連絡をしていただければ、転入先の学校について紹介をさせていただいております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 よく分かりました。では、先ほど保育園でも聞きました。市内に住宅を新築なり、改造するなりしているときに、その工事が間に合わなくて4月半ばに転入手続がなされる、しかし体は既に蒲郡にあります。住まいはアパートなり、親戚の家にいて、希望する学校へ通うのは、例えば親が送ったり、近くであれば自分で通うことができます。 そういった場合、要は身体は既に蒲郡にあるが、住民票の転入手続が4月1日に間に合わない場合の対応についてお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 お尋ねの件でございますが、住宅を建築することが決まった段階で、教育委員会に相談していただければ、仮に住民票の異動の前であっても、児童生徒の通学については、相談することが十分可能でございます。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 かなり前になったと思いますが、僕もこの方法でお願いをしてやった気がします。保育園が、こういうのが難しそうだということだったものですから、確認のためにお伺いしました。 もう一つ確認なのですけれども、先ほど言いました、親の仕事の都合上、3月ぎりぎりまで蒲郡市に来られない子供が、つまり転入届が4月1日直前になるときはどのようかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 住居先が決まった段階で、教育委員会に相談をしていただければ、仮に住民票の異動前であっても、児童生徒の通学については、十分相談することが可能でございます。 以上でございます。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 分かりました。ありがとうございます。では、次の質問に移りたいと思います。 3として、働く世代の転入、転出についてお聞きします。 アとしまして、市外への通勤は、鉄道と車の利用数はどのようか、市は把握しているか、お伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 市外へ通勤されている方に特化した、鉄道、自家用車利用者数は把握しておりませんが、平成30年度に実施した市民意識調査においては、通勤・通学における交通手段を市内外の区別をせずに調査しております。 調査結果によりますと62.5%の方が自動車・二輪車を使用しており、電車を利用している方は17.4%という結果となっております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 そうなのです。ほかの町もそうなのですけれども、名古屋の地下鉄圏は別として、今や圧倒的に車を利用した通勤ということがいわれてきました。いろいろなケースを調べてみても、やはりそういう結果になってしまいます。 そこで、次の質問なのですけれども、イとして、蒲郡市は田原市や岡崎市と西三河の各地へ国道23号バイパスなどでつながる、非常に交通の便がよい都市です。 特に、国道23号バイパスが開通すれば、結構多くの方が湖西市とか、田原市方面に向かわれる方がいらっしゃいます。 そういう交通の便が非常によいところなのに、なぜか地価が非常に安い、安価です。蒲郡市役所は、今一歩このことを理解していないように思えてなりません。 そこで、先ほどの質問と合わせてなのですけれども、蒲郡市の玄関はどこと紹介しているのか、考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 蒲郡の玄関をどこという定義付けはしておりませんが、定住促進情報誌やポータルサイトにおいて、交通アクセスのよさはPRしており、国道23号バイパスや電車を使うことで40分から60分で名古屋へ通勤・通学ができ、通勤・通学に便利な都市であることは紹介をしております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 そうですね。高校生、大学生の通学に関しては、玄関は駅だと思います。しかし、この問題は、あくまでも定住促進でお伺いしておりまして、市外の方に蒲郡を紹介するときに何をPRするか、蒲郡駅とか、幸田駅というのは、正直言うと、なかなか理解してくれません。 蒲郡は、蒲郡インター、蒲郡西インター及び音羽蒲郡インター、岡崎東インターにすごく便利なところにあるというと飛びつかれます。 ですから、蒲郡は実をいうと、清田町や水竹町は、この土地があるよと言うだけで、正直お客さんが群がります。僕がずっとお世話になっている不動産屋さんにお伺いすると、その両地区は一つの土地があると、少なくとも二、三人から四人ぐらいのお客さんがすぐに群がって、競争になるそうです。 そういうところから言うと、正直、なぜ大塚町が人気が今一歩なのか、今二歩なのかというのがよく私も分かりません。今、調査中ですが、七不思議の一つです。本当はもっともっと人気が出る場所だと思いますが、なんだろうという気がしています。 では、また違った角度から次の質問をします。 ウとして、かつて私は建売住宅を担当する機会がありました。建売住宅を購入されてから、数年経って購入された方の家に直接伺い、購入してくださったきっかけ、購入後の不平、不満、問題点などを聞き取りしたことがありました。 住宅を蒲郡市内で購入してくださったお客様は、夫婦共働きで結婚10年近い方、中学や高校を卒業されてから夫婦で必死に働き、家を持つことができたと言われる方が非常に多かった印象があります。 近年は、こういった方が蒲郡市内ではなく、市外に家を求められるという話を聞くようになりました。 これに対して、蒲郡市役所はどのような考えを持ち、対策を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 人口ビジョンで定めた目標人口達成のために蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育て環境の充実を最重点課題として位置付け、質の高い雇用を確保するなど産業の活性化、活気溢れるまちにしていくため交流人口の増加などの新しい人の流れづくり、時代にあった地域づくりの4つを基本目標として定めております。 優良な住宅地である春日浦住宅地の分譲を行うとともに、平成30年2月からは春日浦住宅地の定期借地権付土地の賃貸を開始いたしました。経費を抑制しながらマイホームを取得しやすい仕組みとして、今年度多くの方に御成約をいただいております。 今後も自然減の縮小、社会増に効果のある取組を行うとともに、PRにしっかり努めていきたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次の質問に移ります。エとしまして、先ほど言いました、夫婦で必死に働き小さな家でよいから自分の城を持つのが夢だと言われる方々が蒲郡市に多く住んでいただけていると考えております。 東京や海外の大学、大学院に通われている方々ではなく、多くは蒲郡やその周辺で職に就かれていることの多い夜間高校や通信制の高校、専修学校などへ行かれている方々を大切にしているのか、お伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 移住・定住の促進を行う上で、学歴等で対象を絞ることは考えておりませんが、転出先や転入元の市町村など各種統計を分析することによってターゲットやプロモーション方法を検討するなど、戦略的に行うことは重要だと考えております。 蒲郡周辺で職に就かれる方たちは、移住・定住を進めていくに当たり重要なターゲット層になると考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 こういう方々が蒲郡で働いてくださったり、住んでくださっていると思います。 正直、新型コロナウイルス感染症に対する支援に、この方々を応援する気があったのか、なかったのか、なぜこの方々に、失礼かもしれませんが、たかだか数万円の応援金がなぜ出せなかったのか。本当はこういう方々が一番蒲郡を背負ってくださる方々ではないのか。たまたまそういう方々と親しいものだから、あなたはそのように思うとおっしゃられるかもしれませんが、ここにも定住に対する問題が見えているような気がします。 次の質問に移ります。 4番、高齢者施設の利用について質問したいと思います。 定住を決める要素の一つに、高齢者施設の充実が挙げられます。国民年金のみの自営業を中心とする人々や、何らかの理由から生活保護を受給される人々にとって、入居費用が安価である特別養護老人ホームの存在は相当重要です。 まず、その入所等についてお伺いしたいと思います。 アといたしまして、蒲郡市内に利用料が安価といわれる旧型特養と新型特養の棟数及びベッド数を教えてください。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 本市には現在、地域密着型を含めて特別養護老人ホームが8施設ございます。 そして居室の種類により、従来型とユニット型に分けることができ、従来型の施設は2施設、ユニット型は6施設となっております。 定員につきましては、従来型の多床室と個室を合わせて160名、ユニット型は287名となっております。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次は細かなことなのですけれども、多床室の特養を立て替えた時、入所者の支払う利用料について教えてほしいと思い、質問をします。 つまり、蒲郡市内になる旧型特養である従来型多床室と、新型特養であるユニット型個室の利用、つまり入所するときの金額を比較してほしいと思います。 ただし、計算するケース数が多すぎるため、比較するケースとしては要介護度3、負担限度額認定を受け、高額介護サービス該当で、特別養護老人ホームに入所の場合として、1番として住民税非課税世帯の夫婦のみの家で、収入は国民年金のみ、かつ預貯金合計額が800万円の方、2番として、生活保護受給者の方が、毎月特別養護老人ホームにいるために払う金額はいくらぐらいか。 当然、紙おむつ代、おやつ代などの施設利用に直接関係ない金額は含まないものとします。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 特別養護老人ホームの利用料につきましては、介護保険の利用者負担と食費、居住費、日常生活費により構成され、その方の要介護度や所得、世帯の状況、入所する施設などによって異なってまいります。 尾崎議員御質問の一つ目のケースでございますが、国民年金のみ受給ということですので、住民税非課税世帯と仮定して、夫婦合算の預貯金が800万円ですので、食費と居住費に係る負担額が軽減される負担限度額認定条件の2,000万円以下に該当し、この認定があるものとして、さらに、入所される方が、1万5,000円が上限となる高額介護サービスの対象となった場合として算定をさせていただきます。 そうした条件の下では、1か月30日で計算すると、従来型多床室利用で3万7,800円、ユニット型個室の場合は5万1,300円になります。 また、二つ目の生活保護受給のケースですと、同じように負担限度額認定を受け、かつ、1万5,000円の高額介護サービス対象となった場合、1か月30日の計算で、従来型多床室利用は2万4,000円、ユニット型個室は4万8,600円です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 この質問も、ある方の訴えからしました。というのは、自営業の御夫婦なのですけれども、奥さんがボランティアとして特別養護老人ホームに、十何年も行ってくださっています。 その方が、一生懸命税金を払い続けてきました。一度も滞納したこともなく、国民健康保険税は最高額を何回も収めたことがあります。 しかし、国民年金がこんなに少ないことは、つい最近まで考えていなかった。その国民年金から言うと、蒲郡で一番最初に作った多床室の特別養護老人ホームぐらいでないと、私たちの金額ではなかなか入ることができない。そこでさえ特別養護老人ホームの利用料を払ってしまうと、果たして病気の時に診療所にかかることができるのかという不安さえあるぐらいだ、ということをおっしゃっていただきました。 そこで、次の質問なのですけども、今、その旧型特別養護老人ホームが、新たに特別養護老人ホームを作ろうというような動きがあるようです。 そこで、新たに多床型特別養護老人ホームを建設された場合に、今まであった旧型の多床型特別養護老人ホームを残すことは可能か、つまり、安価な金額で利用することができる旧型特別養護老人ホームを残す方法はないのか、お伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画により介護給付見込み量に基づいて整備計画が定められており、計画数を超えて設置することはできません。 また、ユニット化を進めていくという国の方針に基づき、愛知県の方針においても施設の整備に当たってはユニット型を基本としていくことになっております。 なお、地域における実情等により考慮すべき事情がある場合には、従来型を改築前の範囲数内で残すことは可能ですが、施設整備を行う民間事業者が判断することとなります。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 蒲郡は特別養護老人ホームなり、身障者施設、知的障害、精神障害の施設も早くから整備されていて、本当に福祉の町として有名でした。 特に、高齢者のための特別養護老人ホームなのですけれども、自分が認知症になってしまっても安心して、子供や孫に迷惑をかけずに入ることができると喜んでいらっしゃっていた方が、万一その施設を新たに建設してしまうと、と心配されています。というのは、昔の特養は2施設なのですけども、その2つは82.5%の国の建設補助金が出ていました。しかも、残った17.5%の金額も、厚生省とか愛知県社会福祉協議会からお金を借りることができ、その金利は全て愛知県が負担をしていました。 それが現在、利用者が大変増え、なかなか国も財政事業が厳しくなり、建設補助金がほとんどというか、出なくなりました。 ではその差はどうするかというと、以前はほとんど国、県、市で賄ってやるから、お客さんから取るのではないと言っていたのが、今は反対に利用者からなるべく浅く広くいただくようにという指導に変わりました。それをこの方もよく御存知で、大変心配されております。 今すぐどうこうではありませんが、法人が旧特別養護老人ホームを閉鎖し、新たな特別養護老人ホームを目指すということがはっきり分かったときには、担当の方によくよくこういう方の利用ができるかどうかということも合わせて検討していただけるように御指導いただきたいと思います。では、次の質問に移ります。 5として、住環境、交通環境についてお伺いしたいと思います。 西浦町に子供のいる家庭を呼びたいという切なる校長先生たちのお言葉にかなうべく、私なりに頑張っているつもりということは先ほど言いました。 しかし、西浦町内の県道の狭さは皆さんが御存知のとおりです。 まず、県道東幡豆蒲郡線、いわゆる幡豆街道と、県道深溝西浦線、温泉街道との交差点の危険性が挙げられます。 この交差点は、幡豆街道を都市計画道路形原線として広げるということになっておりますが、その計画ができてから、もう既に50年以上の月日が経っています。しかし、この計画はまだ着工すらされていません。 この50年の間に、西浦町は西浦温泉の船着場2か所に、フェリーや水中翼船、ホバークラフトなどのハブ港として大変栄え、この馬相交差点では、バス同士がすれ違う時、道路端の家の屋根がしょっちゅう壊される姿が名物でさえありました。にもかかわらず、計画後50年以上経ったのに、何ら着工されていない都市計画道路形原線の整備予定はどのようか、まずお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 蒲郡市では、平成30年度に長期未整備となっている都市計画道路の今後の取り組み方について検討し、平成31年4月に蒲郡市都市計画道路の長期未整備に関する取組方針を策定し公表しております。この中で都市計画道路形原線は、見直し検討を継続する路線としております。 したがいまして、計画の見直しが明確になっていない現段階におきましては、整備の予定はございません。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次の質問なのですけども、では先ほど言いましたが、せめてこの県道と県道の交差点である馬相信号交差点の歩道整備をしていただきたいと思うのですけども、要望を愛知県はどのように捉えられているのか。県道ですので設置者は愛知県です。愛知県はどのように考えているのか、また蒲郡市役所はどの程度真剣に陳情しているのかと思えてなりませんが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 馬相の交差点につきましては、愛知県に相談をしておりますが、市といたしましては、事業を要望する上では、地元住民の協力が必要不可欠であるため、沿道住民の同意を踏まえた要望が必要であると考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 先ほども言いました。この交差点の角の家は、バスが通るたびに屋根が削られるという名物の家でした。 その家がつい最近、福祉課に骨を折っていただきまして、この家に住んでいた高齢者の御夫婦の移転先が決まり、とんとん拍子でこの家の解体が決まり、今は更地になりました。 ほかのところは、50年経って何ら工事がないものだから、待ちきれなくてとうとう住宅が何棟も建ってきてしまいました。 そこを同意をもらえというのは、口では簡単に言いますが、せめてこの交差点、今、言った住宅がなくなり更地になった今、土地所有者の方は愛知県とか、蒲郡市が言うのであれば、協力しますというようにおっしゃっていただいています。 ぜひ一度、御検討を願いたいと思います。 では、次の質問なのですけども、ウとして、西浦温泉に近い海が見える土地を紹介してほしいという話がよくあります。某部長の家の付近のことです。 夕焼けがきれいそうだが、一度空き地を見せてくれないかというお話があったので、意気揚々とお連れしようとしました。 しかし、正直言うと、この付近はもう何年も、何度もいろいろな方をお連れしています。 そうすると、先ほど言いました馬相の交差点から西浦温泉側に入った途端に、「ちょっと尾崎君、これいいかげんにしろ、こんな道走るのか、本当に」、電柱が道路に出ていて、バスが前から来ると反対車線、自分の車線に正面衝突するようにバスが迫ってくる。先ほどのおじいさんが言った「自転車が電柱があるたびに車道のほうにふっと出てこられる。こんなところ走れるのか」と毎回同じセリフを言われます。 深溝西浦線の歩道整備が、西浦町の促進が進まない最大の原因だと感じております。 ずっと都市計画税を取り続けてきた馬相交差点以南、西浦温泉に向かう県道深溝西浦線整備計画はどのようか、お伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 西浦地区につきましては、現道の県道深溝西浦線と異なるルートに都市計画道路の計画がございます。同じエリアに都市計画道路の計画があるため、そちらを優先して整備すべきものと考えております。 都市計画道路深溝西浦線につきましては、先ほど申しました都市計画道路形原線と同様に、蒲郡市都市計画道路の長期未整備に関する取組方針におきまして、見直し検討を継続する路線となっております。 このため、都市計画道路深溝西浦線の計画の見直しが明確になっていない状況で、県道深溝西浦線につきましても、現段階におきましては、整備の予定はございません。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 おっしゃる意味は分かります。ただ、都市計画道路深溝西浦線は、西浦の山の上を走っています。これも女松山という圃場整備と宅地造成をセットでやった場所が1か所だけ道路用地として整備されています。それ以外はまったく工事はされていません。 形原西浦線、俗にいう形西線の一部がこの道路に重複しているものですから、この部分はやってあると思いますが、そこから無量寺の隣を通ってずっと西浦温泉に行くところは、ほとんど何もやっていないのと同じかと思います。それを待つこともう50年以上たっているのだから、無理だと思います。というか、住民にそれを待てというのはもう到底言えません。 そこで、現道をなんとかしてほしいというのが住民の意見だし、道路事情さえよければ、この魅力的なところで、空き地だったら欲しいという方はたくさんいらっしゃいます。 定住促進の観点から、何らかの手立てを考えていただきたいと思い、質問を終わります。 では次、エなのですけれども、今度は西浦ではなく、蒲郡市全体の土地のことを一つだけお伺いしたいと思います。 蒲郡市内、先ほど言いました、清田町、水竹町は、かなり人気があって、簡単にお客さんがつくのですけども、蒲郡の町なかもある程度お客さんが割と簡単につきます。 そこの土地も何人か御紹介をしました。不動産屋ではないものですから、私が最終的には不動産屋にお渡しをしますが、それまでに昨年も、一人、西三河の町から神明町に移り住んでいただいた方がいらっしゃいました。 その方から決定するまでにかなり強く批判をしていただきましたことが、蒲郡は県道や国道である幹線ですら、歩道があまりにもひどい。まして、この神明町から駅に通勤のために行こうと思うと、旧三河信用組合のあった、今、ドコモショップとかソフトバンクのお店があるところの横断歩道と、小江公民館、伊藤珈琲店の前の横断歩道は、これだけの交通量があるのに信号すらない。横断歩道だけである。 多分、市の職員の方々も三谷方面から朝通勤する方々は、何度かそういうことを見かけていると思いますが、豊橋方面に渋滞している車の間から、突然自転車がふっと現れる。そういうケースもあると思います。 この方は、逆に自分が渡れない。だからもっと西まで行って、信号のある交差点を通っていかないといけない、とおっしゃられました。この横断歩道に関しては、私もそう思っておりましたので、大変印象深く思っています。 これ以外にも、2桁国道である国道23号の丸山町、三谷町、大塚町は歩道すらない。2桁国道がこのありさまですので、県道は推して知るべしか。 私が運転免許を取ってから、ほとんど変わっていないように思います。国道及び市内多くの県道の歩道整備、信号設置に対し、市はどのように考え、計画、整備、要望しているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 現在、市内の国道、県道の中で、三谷町地内の国道23号につきまして、愛知県に歩道設置事業を行っていただいております。 こちらの整備状況といたしましては、約400m区間のうち残り約150mが歩道未整備でありますので、引き続き、愛知県に対して早期整備をお願いしてまいります。 また、ほかの区間につきましては、蒲郡市全体の道路環境、沿道環境、交通事故の発生状況、交通の流れなどにより、必要性、緊急性を総合的に判断しながら、愛知県に働きかけてまいります。 以上です。 ○大向正義副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 市役所通りの2か所の横断歩道の信号設置についてですが、信号機に関する所管は愛知県公安委員会となります。信号機の設置については、地元からの要望があり、愛知県公安委員会の窓口である蒲郡警察署に提出されれば、必要に応じて現地調査が行われ、信号の設置等の検討がされます。 御指摘のありました市役所通りの2か所の横断歩道につきましては、現在のところ地域から信号設置の要望はございません。 また、道路交通法におきましては、横断歩道は歩行者優先であり、自動車等の運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務があります。よって、横断歩道を渡ろうとする歩行者等がいる場合は横断歩道の手前で一時停止し、かつ、その歩行者等の通行を妨げないようにしなければならないというようになっております。 市といたしましては、今後も引き続き地域の声を聞きながら、警察署と共に交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 あの通りは、県外ナンバーのトラック、商用車がたくさん通るのは総務部長御存じのとおりと思います。 そこで、先ほど言いました渋滞しているところからふっと現れる。そこに歩行者、自転車がいれば、当然止まるべきだと思います。 しかし、道に不慣れな方がそこにふっと見かけたときに分かるのかどうか、大変な事故が起きる前に何らかの手を打っていただくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。 6番としまして、定住促進の民間活用についてお伺いしたいと思います。 蒲郡市はなぜか以前より、地元企業に任せることが少なかった。正直いうと、嫌いだったと思えるほどです。 定住促進も企画の範疇です。その企画目標は、よく練られるのは、市の企画政策課が行っておられますが、その手足は街の不動産屋さん、というか業者に任せられないのかと常々思っていました。 不動産業者などの利用について、市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 企画政策課などは、市の方針をつくり、プロに大いに任せるべきところは任せるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 定住促進を加速させていくためには、不動産業界に関わらず、様々な業界と連携することは不可欠であり、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次、イなのですけれども、不動産業者、銀行、金融機関、信用金庫等との情報交換についてお伺いしたいと思います。 これは私が経験したことなのですけれども、現在、これらのところ、不動産業者、金融機関等とどのぐらい情報交換が行われているのだろうかという疑問がありました。 ある企業が新技術を開発し、工場、研究所が手狭らしいという噂が飛べば、市の担当者は「この企業はどういったところならば建築ができるか。企業から相談があってからでは他市に出し抜かれる。そんな話を聞いたから先に県と協議しておいた。もっと詳しい話ができますか」という、私のような者にも、ほかの町の担当の方からは電話がかかってきます。なぜ私が担当していることを知っているのかとびっくりすることもあります。実際、こういうことが何度もありました。今、活気があるといわれる市町は、多くそうでした。 業者が相談に来てから会議室にどかっと座って、その答えをいただくまで何か月もかけて、検討していますというふざけた態度は、もう見たくもない。そんな先輩方の負のDNAをさっさと捨てて、蒲郡市役所全課が企業のスピードに合わせられるよう期待するのはいかがでしょうか。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 まず、情報交換についてですが、市では定期的に愛知県宅地建物取引業協会と意見交換を行っております。 蒲郡地区の会員である不動産業者や建設業などにも御参加いただき、市からの施策や補助制度の紹介や現場の現状を把握しております。 また、今年の11月13日に空き家対策を強化するために、蒲郡信用金庫、豊川信用金庫、蒲郡市農業協同組合、愛知県宅地建物取引業協会東三河支部など8団体と連携協定を締結したところであります。 様々な業界等と連携や意見交換することで、施策の推進や事業のブラッシュアップにつながり、現場の有益な情報を得ることができる貴重な機会となっております。 次に、市役所全体が企業スピードに合わせるということについてですが、市民や事業者ニーズを把握し施策を行っていくことで効果的な施策を行うことができると考えておりますので、アンテナを高くし、ニーズを捉え、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 正直言って、大分昔と変わったという気がします。でも、あえて喝を入れました。 次の質問なのですけれども、どうしても住宅団地と核になる商業施設が作りたいと、町の長が県に乗り込んで、自分の構想をぶち、県庁に来るたびに、熱く訴えてきているぞと、当時愛知県庁の課長補佐が言っていたと記憶しております。 三井アウトレットパークとか、◯◯なんとかという名前を昨今聞くことがありますが、なんとかなるものだというように思います。 その町ではないが、蒲郡市に比べれば小さな町が非常に熱心に、かつ、多分役場は開店休業ではないかと思うほど、熱心に県庁や国等に挨拶に回っていらっしゃる姿をよく拝見いたします。 定住促進、まちづくり、道路整備、歩道の設置などのため、蒲郡市は愛知県や国などに対し、どのようなお願いに行っているのか。町全体の構想であれば、少なくとも企画戦略、都市計画、建設等の部長が主になって、お願いに回っているのだろうか、お伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 飯島伸幸企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 県への主な要望内容については、定住促進を含めたまちづくり全体となりますが、主に都市計画道路大塚金野線の早期整備や国道247号の4車線化など道路の整備、河川改良、三河港蒲郡地区の整備・賑わいの創出など、市長が要望を行っております。 そのほか、多方面にわたり国や県へ要望活動等も行っており、要望の際には所管部署は同席をさせていただいております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 では、最後の質問なのですけれども、先ほど企画部長がおっしゃられました、蒲郡市空家等対策協議会が設立されたことは本当に喜ばしいことだと思います。 ただ、ここで気になることは、常任委員会の視察で空き家を貸すということで、何回もいかせていただきました。 視察先で必ず僕が聞くことがあるのは、その貸す家は耐震補強をされていますかというようにお伺いします。でも、正直、今までしたということを聞いたのが1件、それも市は関係なくて、その建物の持主さんが自主的にやられたという話を聞いただけだと思います。ほかはそのまま貸しているというお話でした。 私は、借り手が、蒲郡市にはこのような専門家の集団がバックについたとなると、当然耐震対策はバッチリしてくれているのだろうというように思い込んでしまわないだろうかと不安に思います。 ですから、先ほど言いました、全国に行ってもなかなかこういう話は聞かない、反対に言えば、全国の人に蒲郡市の定住促進を売り込むネタではないかと思います。 ならば、せっかく専門家団体と協力関係を結ぶのであれば、木造の空き家を貸し出すとき、あくまでも建物の所有者がなのですが、耐震性能を1.0以上、または1.5以上に改修した場合は、例えばなのですけれども、蒲郡市役所認定改修済み住宅とか、キャッチフレーズや、分かりやすいネーミングをつけて、これも例えですけれども、市の借家募集のホームページに耐震改修してある家は載せてあげますよ、ここに載っているのは耐震改修されていますよというような掲載をしてみたらいかがでしょうか。差別化が図れますし、市内の耐震化も図れると思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 利活用できる空き家については、空き家バンクを通じて売買や賃貸のマッチングを行っておりますが、現在需要が供給に追いついていない状況であること、空き家バンクに登録いただく物件はそもそも改修が必要な物件も多くみられること、購入及び借りる方は物件の建築年月や実際に物件を見られて判断をされていることから、耐震性能は要件としておりません。 空き家になると耐震診断の補助の対象でなくなるため、空き家になる前に耐震診断を受けていただくようPRをしていくとともに、空き家所有者には空家バンクへの積極的な登録を促し、より買い手、借り手の方に選んでいただけるようなPR方法や仕組みづくりについても検討していきたいと考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 実は、先週の半ばに木造住宅耐震診断士の更新の講習がありました。そこの席で言われたのが、耐震診断は増えているけども、耐震改修はなかなか進めてくれないと、それを極力ケアしてほしいということをおっしゃっておられました。 ぜひ、耐震改修するのは何かというと、先ほど誰かが言っていました、建物が地震で壊れたときに、それが道路とか他人の家に倒れ込んで、それが災害の復旧等に大変弊害があるということが大きな問題だと思います。 ぜひ、一石二鳥、一石三鳥を狙っていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○大向正義副議長 この際、15時25分まで休憩いたします。                          午後3時17分 休憩                          午後3時25分 再開 ○大向正義副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回、私は大きく2つのことについてお聞きしようと思います。 1つはウィズコロナにおける高齢者対策、それからもう1つが音楽のまち蒲郡の発展についてであります。 では初めに大きな1番、ウィズコロナにおける高齢者対策についてお聞きしたいと思います。 全国的に、新型コロナウイルス感染症の患者が増えている状況が連日のニュースで放送されております。このまま自粛生活が当面続くことが想定されます。 新型コロナウイルス感染症の第3波は、高齢者がかかる割合が増えていると聞きます。高齢者の人口に占める割合の多い本市蒲郡において、まだまだ続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中で、体力の弱ってくるお年寄りに寄り添った対策はできないものか、そういう面から質問をさせていただきます。 (1)新型コロナウイルス感染症のガイドラインの警戒レベル4はいつまで続く見通しかということで、通告書提出の時は高齢者以外はレベル3で、高齢者だけがレベル4だったのですが、現在は全部がレベル4と、それだけ感染者が増えてきているということであります。 高齢者が外に出れば新型コロナウイルス感染症が怖い、家に閉じこもっていることが多くなって、一人暮らしのお年寄りでは、会話もすることもなくおられる方が相当いるのではないかと思われます。 そこで、このレベル4というのはいつまで続く見通しか、お聞かせ願いたいと思います。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 蒲郡市内や近隣の新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、11月27日付で蒲郡市新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインに基づく警戒レベルは、レベル4に引き上げを行っております。 なお、高齢者が利用する施設におきましては、高齢者を中心とした感染者の増加や感染した場合の重症化等のリスクを考慮し、11月11日付のレベル3への引き上げ時より、慎重を期し1段階上となるレベル4での対応をさせていただいていたところでございます。 このレベルは、コロナウイルス感染症対策本部で専門家のアドバイスをいただきながら決定をしております。当面は12月18日までの期間を想定しておりますが、今の段階でいつまでとお答えすることはできません。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。
    ◆大須賀林議員 状況は分かりました。それでは、(2)に移るのですけども、本市における高齢者の割合と言いますか、蒲郡市の特徴的な構成とか、そういうのが分かりましたら教えてください。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 本市の65歳以上の高齢者数は、令和2年10月1日現在、男性1万254人、女性1万3,285人の計2万3,539人です。割合としては、男性43.6%、女性56.4%となっています。高齢化率は29.5%で、県内38市の中では高い方から6番目となっています。 本市の高齢者の特徴としましては、東三河広域連合が行った統計データ分析によりますと、東三河5市における高齢者の単身世帯及び高齢者夫婦のみ世帯が占める割合が最も高くなっています。 また、全国データとの比較におきまして、要介護認定率が低いことに加え、軽度者の割合が高く、介護保険給付額が低い状況にあります。 本市の要介護認定者に占める認知症の割合は10人に1人ですが、全国では7人に1人とされていますので、比較的、心身機能を維持している高齢者が多い可能性が高いと言えます。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 ただいまお話を聞きますと、認知症が10人に1人というのが蒲郡は7人に1人とか、高齢者は割と多いのですけども元気なお年寄りが多いということがよく分かりました。 そういう中ですけども、老人クラブの方からお話を聞く機会がありまして、老人クラブで、いろいろな活動をされているのですけども、活動することができなくなってしまって、それまではカラオケやグラウンドゴルフや、いろいろな文化的な活動も、公民館活動でほかの人と交流して話をしたり、それから市の寿楽荘やユトリーナで、風呂に入るのを楽しみにしていた。 本当にそういう方が何もなくなってしまって、ぼけっとしているようになってしまったと、そういう人を見ていると急に物忘れが進んで、ある人などは、今、話したのにまた同じことを言って、本当にぼけてしまったかと、そのような声も聞こえてまいりました。 高齢者にとって、人と人が触れ合う場をなくしてしまうという新型コロナウイルス感染症対策というのは、高齢者にとっては酷なことなのかなと言えるかもしれません。 先ほど認知症の割合が蒲郡市は少ないということでしたけども、今までそういったいろいろな触れ合う活動がたくさんあったというのも、元気なお年寄りが多かった要因と言えるのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症対策として必要な規制は取らなければならないことは重々承知ですけども、立場の弱い高齢者に何か寄り添った対策ができないのかお尋ねする次第です。 そこで(3)のコロナ禍で高齢者に寄り添った対策ができないかのア、寿楽荘が今、閉鎖になった状態なのですけども、楽しみにしている入浴だけでもできないかというお尋ねをしたいと思いますので、お願いします。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 担当の長寿課へも、「寿楽荘が閉鎖となり入浴ができず困っている」というお声をいただくことがございます。 しかしながら、寿楽荘の閉鎖は市のガイドラインに基づく対応であり、感染防止やそのリスクへの対応の観点からも警戒レベル4で開館することは考えておりません。 今後、警戒レベルが3になれば、入浴は利用可能となりますので、感染の状況が落ち着くまで今しばらくお待ちいただきたいと考えております。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 先日、今のお話を聞きまして、何か参考になることはないかということで、私、豊川市に寿楽荘と同じような施設と言いますか、豊川市ゆうあいの里ふれあいセンターというところを訪ねてまいりました。 そこで担当の方にお会いしていろいろお話を伺ったのですけども、そちらはそれまでカラオケをやっていたのですけども、蒲郡のレベル4を受けて中止をしたと説明をいただきました。 ただ、豊川のほうは入浴ですとか健康器具というのはオーケーで閉鎖まではしていない状況でした。そして、私も初めて知ったのですけども、蒲郡と交互に行ったり来たりされているということで、蒲郡のお年寄りも入浴ができますよと、そういう話がありました。 豊川と蒲郡で相互に行き来しておりまして、蒲郡の風呂はだめでも、豊川に行けばそちらのお風呂はオーケーというのも何かちょっと変な気もしますけれども、そういう相互に交流しているところもありますので、同じ年寄りでも、今、車を運転していってしまいますので、あるほうへあるほうへ寄っていくことがあると思います。そういうことも考慮して、近い地域ですので検討していただきたいと思います。 次に、そういう施設の中でもカラオケがあるのですが、イ、カラオケは感染の危険性が大きいと聞きますけども、寿楽荘のように大広間で窓を開けて換気がなされた場所で歌う場合と、カラオケボックスのように締め切ったところで部屋の中で歌う場合では、3密の程度がかなり違うのではないかと思います。 そういう面も含めて、寿楽荘のカラオケというのはできないものでしょうか。その辺も御説明をお願いしたいと思います。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 県内の同様な施設を十数か所調査した結果では、カラオケの利用が可能な施設がありました。そうした施設では、十分な換気を行い、人との距離を保ち、対面を避けて利用をする等、感染予防を徹底した上で利用可能としているようでございます。 カラオケは歌唱による飛沫の拡散やマイクの共用等、どうしても感染リスクが高くなります。このため、エアロゾルと言われる小さな飛沫を排除するための換気がどれだけできるかが重要であります。 高齢者は罹患すると重症化しやすいことに加え、本市では高齢者のカラオケによるクラスターが発生したという現実もございます。 寿楽荘のカラオケ再開につきましては、本市の感染状況や専門家の意見、他市における対策等を参考にしながら、どのような方策をとればこれを再開することができるのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 割と前向きなお話をいただきまして、本当によろしくお願いしたいと思います。その次に移ります。 (4)老人クラブに入っていない高齢者の対策はあるかということで、コロナ禍において老人クラブに入っている方も活動ができない中ですけども、加入していなくて外出を自粛している高齢者の中には、認知症や運動機能の低下などが起きているということも聞きます。 そのような高齢者に対する認知症や心身機能低下予防の対策についてお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 高齢者サロン主催者の方から、感染拡大が一時落ち着いていた時でも、感染が怖いのでサロンへの参加を控えたいという声が聞かれ、外出自粛が長引いている方がいらっしゃると伺っております。 また、ご指摘のとおり認知機能や運動機能が低下している方もみえるとの情報もございます。 外出自粛による機能低下を予防するためには、感染予防を徹底しながら、日常生活の中で個々に予防に取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。 例えば、テレビのコマーシャルの間にスクワットなどの体操をする、天気のよい日は家の周囲を散歩するなどして運動機能を維持することや、近隣の方と挨拶をする、家族や友人に電話をして世間話をするなど、日々少しずつでも人とつながることを意識することが大切です。 さらに、調理をする、手先を使う作業をする、今後のために、旅行計画をイメージしておくなどといったことは認知症予防にもつながります。 これらの予防方法については、地域包括支援センターや健康推進課の保健師が、民生委員や地区総代の皆様にチラシを使いお伝えし、外出機会の少ない高齢者への周知にご協力いただいているほか、各種教室や家庭訪問の際にお伝えしております。 今後も、感染拡大により外出を自粛される方がさらに増加する可能性がありますので、改めて関係機関と連携し、自宅で行う機能低下の予防策についての周知に努めてまいります。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 ありがとうございました。ただ、今の回答で、各種教室と言われたのですけども、なかなかそういう教室も開けない状況がありますので、いろいろな周知も難しいことがあると思いますが、了解しました。 今後も、新型コロナウイルス感染症と付き合っていかなくてはならないという状況が続きますが、健康面での弱者になります高齢者に、気を配っていただきますよう切にお願いする次第でございます。ありがとうございました。 続きまして、大きい2番、音楽のまち蒲郡ですが、自分はもともと体育会系の人間でありまして、体育協会、今、スポーツ協会といっているのですけれども、その幹事を平成10年から約20年ほどやってまいりました。 ですから、中には音楽をすごく好きな人もいるのですけれども、私は音楽に縁がなかったのですけども、議員になっていろいろ音楽を聴く機会もありまして、先日、コロナ禍で市民会館などが使えないので、ホテルのロビーを借りてジャズコンサートの催し物があって、見に来てくれないかと言われまして、音楽に縁のない自分ですけれども、後学のために聞きに行ったところ、呼んでくれた人が、昔から蒲郡は「音楽のまち蒲郡」と言うと、そのようなことを聞きまして、それがきっかけでこんなこともあったかというぐらいで、音楽音痴の私ですけれども、市に聞いてみようかと思ったのが今回の一般質問のきっかけになりました。 そこで、(1)音楽のまち蒲郡というキャッチフレーズの元になったものは何だろうと、その辺が分かりましたら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大向正義副議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 「音楽のまち蒲郡」というキャッチフレーズは、平成16年に、蒲郡市制施行50周年記念事業として音楽イベントを市内各所で実施しました蒲郡市民音楽祭のテーマ「音楽のまち蒲郡」から継承されているものでございます。 蒲郡市におきましては、昭和31年から33年にかけて、3年連続で蒲郡中学校が全日本吹奏楽コンクールで優勝したのをはじめとしまして、三谷中学校、中部中学校、西浦中学校が全国で活躍しております。 小学校におきましては、蒲郡南部小学校の器楽部、また三谷小学校、中央小学校の合唱部が全国コンクールで実績を収めております。 また、個人のアンサンブルコンテストで、西浦小学校、蒲郡北部小学校等が優秀な成績を収めております。 こうした経験がきっかけとなり、プロの道に進まれた方や地元の吹奏楽団、オーケストラ、合唱団などの音楽活動に取り組まれている方が数多くおられます。また、邦楽に携わって活躍されている方も多くいらっしゃいます。 蒲郡の地で、音楽に携わった方々や現在も活躍されている方々が中心となって音楽のまち蒲郡を支えていただいていると考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 ありがとうございます。今、お話を聞きますと、やはり小さい時にしっかりと身につけたものというのは、ずっと財産になって一生ものなのだということが分かりました。 それにしても、昔なのでしょうけども、それを教えていただいたその先生がおられたという、仕込んでくれる人がいないと、そういう音楽というのは、全国で一番になるとか、優秀な成績を収めるなどはできないと思いますので、いい人がおられたのだという印象がありました。 さて、今、コロナ禍における本市において、その中で音楽活動の現状はどうかということをお尋ねしたいと思います。 その中のア、義務教育の小学校、中学校の音楽活動の現状はどうか、その辺のことについて現状はどういう御指導をされているかお尋ねしたいと思います。 ○大向正義副議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 大須賀議員お尋ねの小中学校の音楽活動の現状について申し上げます。密になりやすく、飛沫の心配が予想されることから、かなり学習内容に制限をかけて取り組んでいるのが現状でございます。 歌唱についても、間隔を保ち、マスクを付けた上での活動で、児童生徒も思いっきり歌うことが大変難しい状況です。 器楽活動も、飛沫の心配や、楽器の共有ができないため、学習内容が限定されています。また、音楽に合わせて体を動かすリトミック的な活動は、制限がされています。 音楽活動が欠かせない行事につきましては、ほとんどが中止となっています。先日、兵庫県のある中学校では、合唱コンクールの場で集団感染した可能性があるという報道がありました。こうした可能性がゼロではないことから、式典などの行事の中で歌う活動も残念ながら制限されています。 そうした中でも、音楽教師を中心として、少しでも音楽の楽しさを味わうことができるように授業を工夫しております。ハミングを効果的に取り入れた歌唱やリズム創作、作曲活動、芸術鑑賞などの活動に力を入れて取り組んでいます。 一方、音楽に関する部活動につきましては、ソーシャルディスタンスを保ちながらの活動が主となっています。そのため、個人練習が主となっているケースが多いと聞いております。 大勢による合奏や合唱の活動ができていないために、仲間と合わせる楽しさや響き合う心地よさを味わうことができませんが、子どもたちは、いつか仲間ととともに音楽をすることができる日々が来ることの希望を捨てずに、日々個々の技量アップに努めているのが現状でございます。 以上でございます。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 ありがとうございました。ちょっと聞きなれない言葉が今出てきたので、わかれば簡単に教えていただきたいのですけれども、体を動かすリトミック運動とは、どのような、踊るということですか。教えていただきたいです。 ○大向正義副議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 音楽に合わせて体を動かしながらやるとか、手遊びなどもそのうちの一つになると、そのように思っています。叩いたり、体を主に動かすというか、そんな感じですかね。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 ありがとうございます。そうやって動かせば菌が散るとか、そういうこともありますので、意味が分かりました。ありがとうございます。 この新型コロナウイルス感染症を乗り越え、音楽がますます好きになる子供が増える、音楽のまち蒲郡を教育からも支えていただくことを期待します。 次に、イの質問に移ります。蒲郡市吹奏楽団というのは聞いたことがあるのですけれども、そのほかの民間のグループ、例えばジャズであるとか、ポップス等軽音楽、それから三味線や太鼓などの伝統音楽、この辺の音楽も含んで、全体でどのような人がいるとか、そういうことは把握をされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○大向正義副議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 蒲郡市の吹奏楽団で言いますと、ジュニア吹奏楽団やシニア吹奏楽団も活動しております。 蒲郡市で音楽活動をしている民間のグループの方には、今までもいろいろな音楽のまち蒲郡のイベントに参加をしていただいております。 例えば、名鉄にしがま線の赤い電車応援団の活動として、毎年、市内の名鉄の駅において、駅前コンサートを行っており、昨年度は蒲郡市ジュニア吹奏楽団に演奏をしていただいております。 ジャズなどを演奏している民間グループの方には、みなとオアシスがまごおりで行っておりますシーサイドライブや、昨年度は海陽ヨットハーバーでのアーリー・サマー・ミュージックライブなどにも参加していただいております。 しかし、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響でイベントが実施できない状況であります。 また、蒲郡市文化協会の加盟団体の中には琴、詩吟、能、大正琴や三味線、バレエ、吹奏楽やコーラスなど音楽活動をしている団体が数多くございます。 これらの団体の多くは、公民館や生きがいセンター、勤労福祉会館などで練習していますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため施設の利用中止や、合唱等の発声や吹奏楽など楽器の演奏での利用が中止されたことから練習ができない期間が続いておりました。 一旦9月から新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの警戒レベルが下がり、徐々に練習ができるようになった活動もありましたが、11月11日から再度警戒レベルが上がり、各施設での練習ができない状況であると聞いております。 以上でございます。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 今のお答えで、公共施設での練習ができない、新型コロナウイルス感染症の影響なのですけれども本当に誠に残念であります。その中で、この新型コロナウイルス感染症による活動の中断が長引いてしまいますと、活動がないということで演奏の腕が落ちるとか、音楽にとっていいことではありません。 そこで、(3)の蒲郡の音楽をこれからコロナ禍でも振興させることについて、アのコロナ禍でも使える音楽の練習場所はないか、それからイの公民館など公的な場所で練習ができるようにならないかと、その辺のものを一緒に答えていただければ結構なのですけども、とにかくそういう何か練習場所がないかということについて、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 コロナ禍における蒲郡市の公共施設の対応方法につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、市の新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインに基づき、市内だけでなく近隣の感染状況等も含め総合的に判断し警戒レベルを決めております。 音楽グループの練習場所として使われております公民館や生きがいセンター、勤労福祉会館においては、感染防止対策を講じながらガイドラインに基づいて利用をしていただいており、カラオケや合唱など感染リスクの高い活動については、警戒レベルが1でありましても市民の安全・安心の観点から御遠慮いただいている状況でございます。 公共施設の対応については、今後も引き続き、国、県の動向や感染状況を注視し、新型コロナウイルス感染症対策本部の中で市民の安全・安心を第一に考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 とりあえず現状を受け入れるしかないということで、その辺が分かりました。 それで、新型コロナウイルス感染症収束後のことになるかもしれないのですけれども、落ち着いてからになるかもしれませんが、音楽のまち蒲郡、これをより発展させるために、ウの将来的に市民会館の部屋を改造するなどして、音楽の館のような振興策というのはできないものか、お尋ねしたいと思います。 ○大向正義副議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 市民会館には、楽器の愛好家の方々が演奏や練習をするために手軽に利用できる施設としまして平成25年度から防音の音楽室を1室設置しております。この音楽室は市民会館の2階にあり、もともと写場だったところを改修して音楽室として利用していただいております。 楽器の演奏やダンスなどの活動で使われる場合が多いですが、窓がなく扉を開けての利用も困難なため、換気の観点から利用を中止しております。 こちらについても今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ利用再開を考えていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 先のことかもしれませんが、こういう練習もできる市民会館がまだ改造できるようなら、やれるような部屋も増やして練習の環境が整えられるように、練習の場をたくさん作っていただきたいと思います。今後検討をお願いしたいということでございます。 次の質問に移ります。エで、少しでもそういう音楽の機会を増やすということも大事ではないかということで、市役所庁舎内で、昼休みのひと時に愛好家によるミニ演奏会を定期的に開催して、来庁した市民に音楽を楽しんでもらうなど、目に見える形での音楽活動をしている人を応援することができないか、その辺の検討をしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 市役所でのミニ演奏会につきましては、市民会館指定管理者の自主事業としまして毎年実施をしております。主に市内で音楽活動をしている方に出演していただいておりますが、市外の方にも出ていただいております。 令和元年度は、5月8日の昼休みの時間に、市役所1階ロビーにおきまして二胡の演奏会を開催しております。 また、令和2年2月26日には、市役所ロビーとこの議場にて三味線の演奏会を予定しておりましたが、あいにく新型コロナウイルスの感染拡大により中止となってしまいました。 また、公民館におきましても三味線、ソプラノ・ビブラフォン、トーンチャイムなどのミニ演奏会を実施しており、令和元年度は計6回の演奏会を実施しました。 今後も指定管理者と協力し演奏の機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大向正義副議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 ありがとうございました。指定管理者とか、それにこだわることはないのですけれども、昼休みの時間に30分程度でもいいものですから、広く一般に演奏者を募ってもらって、こういう月1回とか、継続して演奏の場を設けるようにすると、だんだんそういうのが定着してくると思います。 そんなプロの素晴らしい人ではなくて、愛好家の人で発表したいという方は結構いると思うのです。うま過ぎると困ってしまうので、ちょっと人よりもできるとか、聞かせたいという方がいると思いますので、定着していくように掘り出せば、蒲郡で市役所を訪ねたら音楽をやっていると、これが音楽のまち蒲郡かと、よそから来た人に宣伝ができるようなことがありますので、音楽のまち蒲郡というのは聞いたこともないし、聞いたかなではなくて、定着するようにしていただければ、蒲郡が発展するというか、定住する、先ほど尾崎議員の質問もありましたけれども、気持ちよく市役所を訪れることもできる。そういうことにもつながればいいと思って質問させていただきました。 これで終わります。ありがとうございました。 ○大向正義副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。                          午後4時03分 散会-----------------------------------  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。               蒲郡市議会議長     大竹利信               蒲郡市議会副議長    大向正義               蒲郡市議会議員     尾崎広道               蒲郡市議会議員     鈴木将浩...