蒲郡市議会 > 2020-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 蒲郡市議会 2020-12-04
    12月04日-02号


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    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年 12月 定例会議事日程(第2号)              令和2年12月4日(金曜日)午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(20名)     1番  大向正義          2番  大場康議     3番  新実祥悟          4番  大須賀 林     5番  喚田孝博          6番  尾崎広道     7番  鈴木将浩          8番  鈴木基夫     9番  伊藤勝美          10番  日恵野佳代     11番  鈴木貴晶          12番  稲吉郭哲     13番  牧野泰広          14番  青山義明     15番  竹内滋泰          16番  大竹利信     17番  柴田安彦          18番  鎌田篤司     19番  藤田裕喜          20番  松本昌成欠席議員(なし)説明のため出席した者の職氏名   市長        鈴木寿明   副市長       井澤勝明   教育長       壁谷幹朗   企画部長      飯島伸幸   総務部長      平野敦義   市民福祉部長    岡田隆志   健康推進監     石黒美佳子  産業環境部長    贄 年宏   建設部長兼上下水道部長      都市開発部長    宮瀬光博             鈴木伸尚   ボートレース事業部長       市民病院長     中村 誠             近藤章仁   市民病院事務局長  中神典秀   消防長       小田竹利   教育委員会事務長  嶋田丈裕   行政課長      肥田道雄議会事務局出席者   事務局長      平岩和明   議事課長      小田洋明   主幹        水藤洋子   主事        高橋正臣   主事        酒井孝幸                          午前10時00分 開議 ○大竹利信議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○大竹利信議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、4番 大須賀林議員、5番 喚田孝博議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○大竹利信議長 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可を頂きましたので、通告の順に一般質問を行います。 今回のテーマは、全ての市民が安心して年を越せるために市がやるべきこと。新型コロナウイルス感染症の第3波を乗り越え、市民の命と暮らし、仕事を守り、医療、介護の崩壊を防ぐということをテーマにいたしました。市長がこれまで以上に全力で取り組んでいただくことを求めて質問をいたします。よろしくお願いします。 さて、まず大きな1番です。生活保護の申請など、市民からの相談の体制の周知と年末年始の対応について伺ってまいります。 コロナ禍で景気が悪くなり、失業や休業の方がたくさんいらっしゃいます。私自身も、何人も福祉課に一緒に伺いました。厚生労働省の調査でも、世帯主の失業で生活保護を利用する方は増え続けています。生活に困った方の市民の相談や生活保護の人数など、蒲郡市の状況を伺うと共に、年末年始の対応についても伺っておきます。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 初めに、生活保護や生活困窮等の相談件数につきまして、御答弁いたします。 令和元年度1年間の214件の実績に対し、今年度は11月末日までの8か月間で既に394件の相談があり、昨年度の実績を大幅に上回っております。 次に、生活保護の申請につきましては、本年度11月末日現在で51件となっており、こちらは昨年度同期間の申請件数を6件上回っております。なお、生活保護の申請理由としまして最も多いのが、世帯主の傷病による収入の減少によるもので16件、続いて、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が11件となっております。また、生活保護受給世帯数、被保護者数につきましては、本年度11月末日付の世帯数は485世帯、被保護者数は559名であり、昨年度の同時期と比較しますと、世帯数で10世帯、被保護者数で18名増加しています。 なお、生活保護や生活困窮相談の周知につきましては、市のホームページにて案内をしており、福祉課窓口にはリーフレットを設置しております。 また、年末年始の対応につきましては、緊急時の対応や相談が必要な場合には、日直勤務者が生活保護担当者に連絡を取る体制となっております。年末年始の期間中に食べるものや寝る場所もないという方に対しては、生活保護担当者が相談を受けて状況を把握し、状況に応じて生活困窮者一時生活支援事業を活用し、期間中の宿泊及び食事の提供といった緊急的な支援を行います。なお、その後、休日明けの通常業務のときに、福祉課の窓口で改めて状況に応じた包括的な相談支援を行ってまいります。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。相談件数は、やはりほぼ倍ですよね。本当にたくさんの方が窓口にいらっしゃるというように思いました。ぜひ、きちんと対応を、職員も大変だというように思いますが、よろしくお願いします。 ただ、生活保護の申請件数が6件しか増えていないというのは、本当にこれでよかったのかなという点は、私は心配しております。親族などとたまたま同居をしていて、親族から全く支援が受けられないのに同じ家に住んでいるからということで、私が一緒に行った方も、やはり結局申請ができなかった。そういう方がたくさんいますので、実情に合わせて支援をお願いしたいと思います。 では、次に、税金や水道代、保育料などの滞納は、市民からのSOSです。各担当がこうした状況にある人を生活保護など市の福祉につなげる体制について伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 生活保護や生活困窮等の相談時においては、税金や公共料金等の滞納をされている方が多く見えます。直接生活保護の窓口にお越しになられた場合には、聞き取りをした上で、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の説明をして、必要に応じて各制度の利用を促しますが、債務などの相談の際には、庁舎内の東三河消費生活蒲郡センターの案内や、税金等の滞納については関係部署の窓口に同行するなどしております。反対に、税金の滞納をしている方が収納課の職員に案内されて福祉課での相談につながることも多くあり、子育て世代の方が困窮されている場合についても同様に、子育て支援課から福祉課に案内されて相談につながるといったケースもございます。 また、水道料金につきましても、生活保護を受給されている方が水道料金の滞納により水道が止まることがないように、水道課と連携を取るなどしております。現時点においても、市の各部署は互いに連携を取り合いながら支援につなげてはおりますが、今後も引き続き密な連携を取り、生活に困窮されている方の支援を行ってまいります。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。 それでは、次に、特に状況が大変だと思われる独り親世帯の支援について伺います。 私自身は、一斉アンケートの送付で状況の把握と支援情報の周知をしてほしいというように通告をしてあります。コロナ禍で、雇用、特に女性の非正規雇用が減ったと言われています。これは、観光、宿泊、飲食業、まさに蒲郡市ですが、こうしたところで働く非正規雇用の女性が多いことによって、直撃しているというように言われています。 私は、今週、3人の子供を育てている母子家庭の方のお話を聞きました。こうした業種で働いているので、給料が9割カットになっている。しかも、そこは家族経営なので、家族全員が給料9割カットでしのいでいるという状況です。今、年末に5万円、こうした独り親世帯に支給をするというお話に進んでおりますが、それでも全く足りない。この方は、親御さんと一緒に住んでいるということで、なかなか市の支援が受け取れないというように市から言われたと言っていました。具体的には聞いていませんが、市からの1万円などということを言っていらっしゃったのかなというように思うわけです。 こうした個別の、その人が親と住んでいるとかそういうことではなくて、実際に収入がどのような状況になっているのかということを、具体的に市に把握してほしいのです。 独り親世帯にアンケートを全部送るということを、私は提案します。紙のアンケートだと、今どきはあまり返ってこないともよく言われていますので、QRコードで読み込んでアンケートに答えられるような、紙でよければ紙のほうも一緒にというようにした方が、今はいいのではないか。 教育委員会が、小学校、中学校の保護者にアンケートをしたときに、こんな、今どき紙でアンケートをするのですかという声が何件かありました。これはぜひ、今どきに合わせたアンケートを行っていただきたい。その中で、相談窓口や制度を知らせるチラシも一緒に入れてはどうか。 最近、市は非常に制度をお知らせするパンフレットやチラシ、すばらしいものを出していただいています。ここをぜひ、具体的に困っている家庭に、ああ、こんな制度があるのだとか、ここへ相談するのだというのを分かるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 独り親世帯に関する状況の把握につきましては、アンケート送付は行っておりませんが、8月の独り親関連の手当に関する現況届の提出時に、直接窓口で聞き取りの対応を行っております。 特に、国のひとり親世帯臨時特別給付金を支給するに当たり、新型コロナウイルス感染症により収入が大きく減少された方には追加給付を支給することとされていたことから、自己申告という簡易な形ではございますが、ふだんの収入額と、影響を受け一番収入が下がった月とその額を聞き取り、申請のあった方に対して支給をいたしております。10月末時点の実績としましては、児童扶養手当を受給している432名のうち、126名が追加給付の申請をされております。 状況の内訳といたしましては、勤務先の休業や残業、シフトの減少による収入減が115名、就職内定の取消しが3名、自宅待機や療養が必要になった方が8名といった状況でございました。 なお、この追加給付は令和3年2月末まで申請が可能となっておりますので、8月時点では影響なしとして給付申請を行われなかった方でも、状況が変わった場合は給付の対象となる旨を御説明し、相談をしていただくよう御案内をしております。 支援情報の周知につきましては、広報やホームページはもちろんのこと、現況届の提出時には独り親家庭に関する福祉制度のしおりを配布いたしまして、給付金の案内についても、これまで2度案内を送付いたしております。 このほか、社会福祉法人愛知母子寡婦福祉連合会など、独り親世帯を支援している団体からの支援情報もございますので、これらについても市として情報提供できるよう発信に努めてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。 来年の2月末まで申請が可能ということで、お母さんたちは窓口でぱっと言われたり、パンフレットなどをもらってもなかなか読めないという状況がありますので、またぜひ、LINEなどでも発信をしていただきたいというように思います。お母さんたちはスマートフォンで情報を得る方が今は多いというように思いますので、そこはぜひお願いをしておきます。 次に、そうは言っても5万円の追加では全然足りないとさっき申し上げましたが、フードバンクを市か社会福祉協議会に委託をして、蒲郡市として実施をしていただきたい。市内企業には食品製造業などもありますので、こうしたところは市が声をかけてくれたら協力するよというように言っています。こういうところに市がきちんと対応をするということをしていただきたい。 それから、災害用備蓄食料がありますので、こうしたライスクッキーなども含めて母子家庭などに配布するということも考えてはどうかというように思います。 今、全国でシングルマザー応援団という取組があって、私は、大阪のシンママ応援団というところをいつもフェイスブックで見ているのですが、今週も、冬になってきて暖かい肌着がほしい、できたら新しいものが欲しい。当然ですよね、肌着ですから。ということで、私は今週、そのシンママ応援団というところに肌着やフリースの上着の新品を含めて何着か送りましたが、インターネットで見ていると、お菓子が一緒に入っていて嬉しかったとか、お米が入っていて嬉しかったという声が次々とあるのです。いかに行政の今の支援では足りないかということが、それを読むと明らかなのです。やはりこういうものを把握する、今の市の支援で不十分だということを自覚していただきたいのです。 もう1つは、修学旅行代金の差額の問題です。 学校によっては、修学旅行の場所が近くなったりして、多少、数千円ですけれども、余っているというような話があって、それを保護者に返すという学校もありました。1月の保護者会で、現金でお返ししますというお話もありましたが、私が聞いた、市民から言われた話は、もうそのままアルバム代に回すと言って返してくれないらしいという話で、これはやはり目的が違うので、きちんと返してあげてほしい。5,000円、6,000円が独り親世帯にとってはとても大事なので、ここは、教育委員会としてそういうものがあれば返すようにときちんと各学校に示してほしいのですが、そこを少し伺いたいと思います。 それから、就学援助の入学準備金、もう年が明けたら新年度、新入生の、もうそろそろ、12月になってきて学校の新入学の説明会をやっている頃でしょうか。制服とか体操服とかランドセルとか、いろいろ準備をしていくのに、今の3月15日の支給では遅いのです。これをせめて2月15日にしてあげてほしい。今から準備をすれば一定間に合うのではないかと思うのですが、この点を伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。
    岡田隆志市民福祉部長 まず、フードバンク、それから災害用備蓄食料の関係について御答弁いたします。 フードバンクにつきましては、これまで独り親世帯に限らず、主に夏休み等の給食のなくなる期間に、お子さんの栄養面を考慮し、お困り具合を相談の上で対応しておりましたが、現在、この新型コロナウイルス感染症による影響を受け、御相談のあった世帯にはフードバンクを通じた食料支援を行っております。 この内容は、令和2年3月2日から小中学校が臨時休校になったと同時にホームページにも掲載して御案内をさせていただきました。本当に困っている世帯に支援が届くよう、引き続きしっかりと情報発信してまいりたいと考えております。 また、災害用備蓄食料を困っている独り親世帯に配布してはどうかという御提案につきましては、フードバンクによる食料が届くまでの間の緊急の食料支援としてお渡しするなどの活用方法も考えられますので、そうした対応について検討してみたいと思います。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 修学旅行の差額の返金についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありまして、今年度の修学旅行につきましては、多くの変更を余儀なくされております。特に、中学校の修学旅行については、2泊3日を1泊2日に変更し、見学地についても東京から近隣へ変更しております。既に7校全ての中学校は修学旅行を終えております。小学校につきましては、本日修学旅行を実施している竹島小学校を入れて9校が修学旅行を終えたことになります。あと4校を残すのみとなりました。 修学旅行代金の残金の返金につきましては、各校によって対応が異なっております。保護者会などの機会に直接お返しする学校や、今後の集金の負担を減らすことを考え、事前説明会等で保護者の了解を得た上で学年費に入れる学校もございます。 今年度の特徴としまして、GoToトラベルキャンペーンの関係で精算の確定が遅いと聞いております。修学旅行に行く児童生徒は最終学年なので、集金回数が他の学年と異なり、返金する時期と集金する時期が重なったり、また前後したりするなど、煩雑さが生じることが予想されるため、今後の集金の負担を考えた上で、しっかり保護者の了解を得て学年費やアルバム代等に充てる学校もあると伺っております。 次に、就学援助の入学準備金の早期支給についてですが、蒲郡市では、平成29年度の入学者までは5月上旬に就学援助の入学準備金を支給しておりましたが、平成30年度の入学者からは3月中旬に支給することといたしております。 現在の就学援助の入学準備金の支給時期は、蒲郡市、豊川市、田原市は3月中旬となっております。また、豊橋市は、小学校は5月末ですが、新中学1年生は2月末となっております。岡崎市は3月下旬でございます。 今以上に支給を前倒ししますと、市外に転出した場合に支給対象から外れまして返還していただく必要が出てきたり、また、県外、国外に転出した場合には返還していただくことが困難になるなどの課題もございますので、他市の運用や状況を踏まえ研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 フードバンクなどの支援の話ですが、今、部長はホームページに掲載しているというようにおっしゃいましたが、市民はほとんどホームページを見ないのです。市はいつもホームページと言うけれども、なかなか見ていないので、これはやはりプッシュ型の情報提供というか、私はLINEにすごく期待をしておりますが、LINEや、あとチャットボットをきちんと回答が出るようにしていただいて、最初にフードバンクと探したときに全然駄目だったので、ここは対応をしていただきたいと思います。 フードバンクが届くまでに緊急の支援としての災害備蓄食料を検討していただくということでしたので、これはぜひお願いします。 修学旅行の代金ですが、保護者の了解を得て学年費に入れるということを説明した学校があるというように、今、答弁されましたが、保護者がその場で、うちはお金が苦しいのでうちは返してくださいと言えるわけがないでしょう。私は、これは教育委員会に聞いたときに、それはアルバム代と修学旅行代は目的が違うので、それは返すのが筋ですよねというように、そちらから最初に言われているのです。それが本来です。 手間がというのは、集金の負担というのは、学校側の話でしょう。そこは、今言った、本当に、お米を買うにも買えないとか、もう自分の服や食べ物は我慢して子供にしているという家庭があるということを、少し考えて対応していただきたいのです。 今はもう、年内に返すのが間に合うか間に合わないか、間に合わないですよね、ですけれども、私は蒲郡中学校に聞いたら、1月の保護者会で返すと言っていました。それでもいいので返してほしい、本当に生活が大変な人の5,000円がいかに大事かということをもう少し考えて、各学校にお願いを伝えてほしいです。 それと、就学援助の話は、私は日進市が1月に支給をするというように聞いています。転校してしまったらお金がという話は、前の5月上旬のときも同じことを言っていたのです。けれども、実際に必要なときに支給されないと、今の生活が大変な人たちにとって、そこで例えばお金を借りてそういう準備をしなければならないとか、非常につらいのです。そこを考えて、ぜひ、早くしていただきたいと思います。 次に行かせていただきます。 次に、自殺を防ぐ対策の話です。 12月1日に、市のゲートキーパー養成講座で、私も勉強させていただきました。全国的に自殺が増えている。特に、この10月の自殺者数、女性は前年同月比の8割増というように報道がされています。ジェンダーの視点で対策をしていただきたいというように思います。 内閣府に設置された、コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会というところが、11月19日にドメスティックバイオレンスや困窮する独り親家庭への従来からの社会問題が深刻化・長期化しているとして、その対策を含めた提言を橋本女性活躍担当大臣に渡されました。 このゲートキーパー養成講座の先生が、行政は相談窓口がすぐ分かるようにしてほしいということをおっしゃっていました。先ほども申し上げた、市のチャットボットやホームページで、私は自殺を止めたい、相談先はというように聞きましたが、どちらもまったく違う、保育園の入園はとか後期高齢者はというような返事をチャットボットはしてくるし、ホームページから検索すると、市の計画の中身が出てくるということで、全然役に立たないというように思いました。 これは、私が通告を出した次の日に、担当にこういう話をしていたら、早速情報が更新されておりました。11月26日に更新ということで、チャットボットもきちんと返事をしてくれるようになっていることを確認いたしました。ありがとうございます。 ただ、市の自殺の状況と対策についてはこの場でお聞きしておきたいと思います。お願いします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 自殺防止のための相談窓口につきましては、市のホームページに掲載しておりますと共に、市役所庁舎1階、2階の洋式個室トイレ及び公民館や図書館などの公共施設のトイレに、相談先を明記したカードを設置して市民の皆様への周知を図っております。 相談体制につきましては、市民や市職員、民生委員、児童委員、専門機関職員を対象にゲートキーパー養成研修を実施して、悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につながるゲートキーパー、命の門番として自殺防止を支える人材を育成しております。昨年度は、市民、市職員及び民生委員、児童委員等、合わせて115名の方に受講いただきました。本年度は、日恵野議員も御参加いただきましたとおり、12月1日に、市民及び市職員を対象に研修会を実施しており、また、明日12月5日には薬剤師を対象に、そして、来年2月18日には市職員の2回目の研修を開催する予定でございます。今後もゲートキーパー養成研修を実施して、市全体で支援につながる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、御指摘いただきましたチャットボットの関係につきましては、検索に対する的を射ない回答があったことは、御指摘のとおりでございます。直ちに修正をいたしました。今後は回答精度の向上を図ってまいります。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。 ゲートキーパー養成講座、私も参加させていただいて非常によかったというように思いましたので、ぜひ続けて、たくさんの職員がまず受講していただきたいというように思います。 カード、これは講座のときにいただきましたが、これもよくできています。ただ、これだけでは届かないので、そうしたインターネットでの情報というのは大事だと思います。先ほどの橋本女性活躍大臣は、提言をもらって、声を上げられない人にも対応できるよう、要請がある前に動く支援が必要というように考えを示されたとニュースで読みました。ぜひともお願いいたします。 次に行きます。 大きな2、市内経済を回す対策です。 私は、9月定例会で、市内経済を回す対策の1つとして、住宅リフォーム助成制度の再開を提案いたしました。部長は、住宅リフォーム助成制度の効果は一時的だから、持続的な経営を下支えする支援策を検討するのだと答弁していただきました。私は、今回の12月議会でそうした支援策が出てくるのかなと楽しみにしておりましたが、あまりなかったという感じがします。あまりというか、私の期待には全然です。この検討の進み具合と実施の時期について、伺います。 私自身は、部長が言われる、持続的な経営を下支えするというものを考えて市民の事業者の皆さんにも聞いてみました。市内の観光、宿泊、飲食のガイドマップを市のホームページに無料で載せてほしいという御要望がありました。 今、これは、商工会議所のおらがの店じまんがあります。よい内容なのですが、通常の年はこれに掲載をするのに会議所の会員でも5,000円必要なのです。幾つかの店で聞いたのが、コーヒー1杯何百円の商売をしているのに5,000円を出せと言われたら、決断できないと。今回はコロナ禍ということがあって無料にしてもらったので、うちも載せられたよと言って、会員の喫茶店でお聞きしました。 これからは、イベントで一遍にたくさんの人を寄せるような振興というのは難しいと思うのです。蒲郡市には小さいけれども個性のある魅力的な飲食店がたくさんあります。飲食店だけではないですが、こうしたところを、例えば自転車で巡ってもらうようなものを、紙ではなくてインターネットで市のホームページとリンクして載せるということをすれば、これは持続的な経営の下支えになると思います。市の考えている持続的な経営の下支えの案と、私の提案いたしますガイドマップの作製について、見解を伺います。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 新型コロナウイルス感染症に係る市内経済への影響に対する支援につきましては、これまでにも答弁してまいりましたとおり、経済対策としましては、まずは即効性のある支援に重点を置いて実施してまいりました。 現在は、市内の状況を把握し、支援策を検討するため、蒲郡商工会議所が発行する景況調査等や、市が実施しております県融資等に係る認定件数の動向、また、雇用の状況から市内事業所の経営状況を把握するためハローワークへの聞き取りなどによって情報収集に努めているところでございます。 そのような中で、市としましては、本年9月定例会において答弁させていただきましたように、持続的な経営と自発的な発展に向かって取り組むことができるような支援策を検討してまいりました。 その1つといたしまして、新型コロナウイルスと共存する新しい生活様式に対応するとともに、近い将来において経済効果につながるであろうキャッシュレスの推進を実施してまいりたいと考え、今定例会において補正予算を計上させていただいたところでございます。 現在、再び新型コロナウイルスの感染拡大が見られ、国や地方においてその対応策を検討する中で、今後においても短期間で流動的かつ即効性のある対応が必要とされる可能性もあるものと感じております。 感染拡大防止を図りつつ、持続的な経営と発展に向かって取り組めるように、下支えをする支援策を実施することは引き続き課題であると感じております。ただいま御提案を頂いたものも含めまして、頑張る事業者にとってどのような支援策が実施できるものか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。 もう第3波が来ていて、企業の9割ぐらいが忘年会をしないというように新聞に出ていました。市役所でも、春の歓送迎会から夏の納涼会から、冬の忘年会も、市役所の職員はほぼ控えていらっしゃると思います。居酒屋さんなどは、非常にもう切羽詰まっている状況なのです。 今回の補正予算のキャッシュレスの導入で支援をする、財務課長が説明したのは、来年度には手数料とか還元があるというようにお話をされていましたが、私は、事業者に聞いてみると、私が聞くのは要するに小さいお店、1人とか2人でされているような飲食店に聞くのですが、キャッシュレスを導入するといっても、手数料が物すごく負担なのですと。手数料も、市は最大半年支援すると言っていますけれども、その後はもうないのです。さっきと同じ、コーヒー1杯何百円でキャッシュレスの手数料を払ったら、自分たちの儲けに全然ならないということを言われているのです。これが、今、もう本当に店を閉めるのかと言っているような状況の支援策ですか。もっと景気がいいときで、みんながそういうものをやりたいねというときの話だったらいいのです。今はもう、本当に困っている。第3波が来て、うちがステージ4だと言って市長が皆さんに注意の放送をされました。私はあの放送はよかったと思っているけれども、喫茶店では、市長のあの放送からばったり客が減ったと言われてしまうのです。それは市民の方が注意をしているということの現れだけれども、お店としてはつらいのです。そこを今何とかしてほしいという話をしているのに、キャッシュレスの導入の補正予算では、全然持続的な経営の下支えにならない。これは、本当に最終日に追加の補正予算を出してでも何か支援をしていただきたいというように申し上げておきます。 その続きで、宿泊、観光、飲食、漁業の現状と、年末年始の見通しについて伺って行きます。 GoToなどでお客さんが増えているところもあります。格差が生まれているという報道のとおりで、私も市内で幾つかのお店へ行くと、がらがらのお店と、ランチタイムも次から次へお客さんが来るお店がある。それからホテルも聞きに行きました。結構お客さんが入っているところ、8割とか入っているところ、うちはがらがらですというところ、いろいろあるのです。 市は、こうした状況をどうやって実際に把握しているのか。さっきの商工会議所の何とかとかそういう話ではなくて、今、市内の状況を具体的にどう考えているのかを伺います。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 市内事業者の状況の把握につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、様々な方法で把握に努めております。 近況につきましては、商店街や飲食店ではプレミアム付き商品券や地域共通クーポンが利用されたり、国が実施するGoToトラベルキャンペーンによって満室となる温泉旅館があるなど、徐々に経済が回復し出したという声をいただいております。また、宿宿泊者数についても、市全体では、10月は前年比で8割程度まで戻ってきたとのことでございました。 しかしながら、11月に入り第3波と見られる感染拡大が広がりつつありますので、年末年始に向けて市内の事業者にとっては再び厳しい状況になる可能性が出てまいりました。 今後につきましても、国や県の感染拡大防止策等の動向を注視しつつ、市内事業者の状況につきましても、組合など団体に所属していない事業者の声も拾えるように考え、情報収集に努めてまいります。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 再び厳しい状況になる見込みも出てきた、のではないのです。もう今、12月で厳しいのです。 今、部長は、組合に所属していないような事業者の声も聞きたいというように言っていただきましたので、これはぜひお願いいたします。大きいところは、いい調子のところが確かにあるのです。私も聞きました。クーポンがあって本当にありがたいと、満喫クーポン、あれですごく客が来ているという話も聞きましたが、一方で、全然来ていないところも実際にあるということを、やはり市長は具体的に自分の目で見て、そういうところの話を聞いていただきたいと思います。 次に、漁業者への支援です。 旅館などに客が来て、魚が一定は市内でも消費されていますが、東京、それから名古屋方面が駄目なので、魚の値がつかない。あるいは、もう全然引き取ってもらえないという状況が、既に市内の漁業者の中から生まれています。 農業者にはいろいろな支援がある一方で、漁業者には支援が少ないというように思います。予算、決算で見ても、水産業への予算は非常に少ないのです。こうした中で、私は今日、漁業者に燃料代の補助を提案したいと思います。そのほかに持続的な支援と言うならば、地魚給食とか、竹島のそばに地魚食堂とかをするといいなというように思いますが、すぐにできるのは燃料代の補助です。これは、以前に確かA重油が高かったときにも、燃料代の補助は議会でも話が出て、予算があったと思いますので、この点について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 現在、本市におきましては、漁業者への支援といたしまして、蒲郡市船底塗装推進事業補助金の事業を実施しております。この事業は、漁船の船底塗装に係る費用に対して補助金を交付するもので、この事業によって漁船の燃料費の節減につながるものでございます。今年度の状況といたしましては、本年11月末時点での申請額は189万円でございます。 そのほかの漁業者への支援といたしましては、今年度からの新規事業として、蒲郡市漁業用具整備事業費補助金を実施しております。この事業は、漁業経営の安定化を図るため、漁業用具等を新たに購入する経費に対して補助金を交付するもので、今年度の実績といたしましては、交付決定件数は35件、交付決定額は119万6,000円でございます。漁業者の方からは、漁業用具は消耗品であり、短期間での買換えが必要となるものも多く、購入費を補助してもらえるのはとても助かるという声をいただいております。 また、漁業者への新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、市独自の事業として、本年7月から8月にかけまして、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策漁業者支援金を交付させていただきました。この支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、本年4月または5月のいずれかの売上額が前年同月と比較して20%以上減少した漁業者に対して、1交付対象者当たり10万円の支援金を給付するもので、29事業者に対して290万円を給付しております。 このように、本市では漁業者の方に対しましても各種の支援を実施させていただいているところでございますので、ただいま御提案のありました燃料代の補助につきましては、現時点においては実施するという予定はございません。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 この蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策漁業者支援金の10万円の支援というのは非常によかったと、漁業者の方も喜んでいらっしゃいます。 今日の燃料代の補助という話は、私が勝手に思いついているのではなくて、実際に漁業をされている方たちにどういう支援がいいですかというように聞いて出てきたものです。今、本当に、東京、豊洲が売れない。それはお店が閉まっているので当然ですけれども、この緊急事態に市が機敏に対応してほしい。 今回、この新型コロナウイルスで、蒲郡市は本当にいろいろなことをやっていただいています。そこに加えて、本当に蒲郡市の漁業者は数が少ないのです。この間、担当に伺ったら66人だと言われた。蒲郡市は、魚を売り出している。まちじゅう食べる水族館とか、魚のうまみ成分を測定したりとか、いろいろやっているし、旅館は地魚御膳などをやっていますが、それを支えている漁師たちがもう漁に出ても売れないという状況では、やっていけなくなってしまうのです。 中日新聞に、若手の漁業者が頑張って入ってくれているという大きい記事がこの間ありましたよね。こういう方たちが将来に希望を持てなくなってしまっては、蒲郡市の魚のイメージというのが持てなくなってしまうので、ここは、もともと少ない漁業者ですから、ぜひ支援を検討していただきたいと思います。お願いします。 次に、医療と介護の崩壊を防ぐというお話をします。 市内でカラオケ店のクラスター発生などもあって、1日20人という陽性者の発表の日もありました。新聞報道などを見ると、今日の中日新聞にも、医療の崩壊が心配されるということが1面に載っていました。蒲郡市民病院と市全体の状況でお聞きしたいと思いますが、PCR検査の実施状況、それから陽性率、そして専用病床の使用率というか利用状況というか、これを伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 私からは、PCR検査の実施状況と陽性率について御説明させていただきます。 PCR検査につきましては、これまで行政検査を実施する豊川保健所と蒲郡市民病院の2つの施設で行っておりましたが、現在は市内の診療所においてもPCR検査が実施できる状況になっております。検査可能な診療所のうち、診療所名を公表している診療所は7か所ございまして、愛知県のホームページ、市のホームページにより周知をしております。この7か所以外の診療所におきましても、医師の判断により、必要時、検査を実施しております。 陽性率につきましては、蒲郡市のPCR検査や陽性者の把握は豊川保健所が所管しておりますが、市の陽性率や保健所単位の陽性率につきましては非公開となっておりますので、愛知県の陽性率でお答えさせていただきます。 直近の11月25日時点では11.2%となっております。陽性率につきましては、感染者の発生状況により日々変化いたしますが、11月以降陽性率は上昇しておりまして、11月14日に10%を超え、最近の経緯を見てみますと、10%前後を推移している状況でございまして、愛知県の警戒レベルの判定指標によりますと、厳重警戒レベルの状況でございます。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 新型コロナウイルス感染者専用病床の利用率について、私からお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる各病院の病床数についてですが、原則非公表となっています。その理由としましては、人員や設備面で受け入れられない病院が他施設と比較され批判されてしまうこと、受け入れている病院も風評被害の可能性が危惧されるためであります。 一方で、蒲郡市内では、2次医療機関が当院しかないという事情もあり、市内の皆さんに安心していただくため、病床整備の情報開示も必要であると思っております。 当院におきましては、新型コロナウイルス感染症患者専用病床として、検査結果が判明するまでの間、一時的に疑いのある方が入院される病床を含め、計13床の個室を確保し、市民の患者を中心に受入れを行っているところでございます。 当院の具体的な利用状況まではお示しできませんが、愛知県全体で毎日報告されていますとおり、11月下旬からは県下の確保病床数は徐々に埋まってきており、厳しい状況になっているところでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。保健センター、市民病院が大変努力していただいて、市内の開業医の方たちも協力してやっていただいているというように思います。ありがとうございます。 次に行きます。 陽性とか濃厚接触者と判断された人が、入院はいいのですけれども、家庭内感染が増えているというようにこの間市長もおっしゃっていましたが、そのまま家にいて家族に移しているのではないかというように、市民はやはり心配されているのです。 今日、新聞に豊川グランドホテルが宿泊療養所オープンというのが載っていましたが、自宅療養の人には社会福祉協議会が買物サービスというように情報提供もいただいています。市民からは、ただ免許返納の人も増えているのに、家族も送って行けないという状況であれば、どうやって豊川グランドホテルに行くのかという疑問が出されています。 ほかにはどんな支援があるのかと、買物代行サービスは初めていただいたのですが、ほかには、もし自宅にいるとしたらどんなサービスがあるのかということを教えていただきたいと思います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 本市における陽性者や濃厚接触者の支援、生活援助といたしましては、愛知県の新型コロナウイルス感染症対策自宅療養者配食サービスに加えて、議員おっしゃいました、市独自の支援として自宅療養中に買物支援サービスとして新型コロナウイルス感染症等生活支援事業を11月26日から始めております。 こちらのサービスにつきましては、社会福祉協議会の協力を得て、感染者及び濃厚接触者となった方を対象に、主に日用品の買物支援をいたします。買物を依頼できる商品は一般的な食品、日用品とし、依頼回数は1週間に2回以内、1回の購入金額は5,000円以内としております。利用に当たっては、買物購入代金以外の利用料は無料となっております。 サービスを希望される場合は、健康推進課に連絡をしていただきますと、健康推進課で御本人が対象となるかどうかの確認をした上で、社会福祉協議会に連絡をし、買物支援のサービスを利用していただく流れとなっております。 また、こちらの健康推進課のほうに相談をいただいた際に、新型コロナウイルス感染症に関するいろいろな相談については、保健師等が相談に応じてまいりたいと思っております。市といたしましては、対象者となった方がこのサービス等を利用していただくことによって、外出をせず、安心して自宅療養に専念していただくことで感染拡大の防止につながるように努めてまいりたいと思っております。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。蒲郡市でこうした陽性になった方はほとんど宿泊療養所に行かれているというように聞いていますが、どうしても自宅にいなければいけない事情の人もあるということで、こういうサービスを開始していただいて大変よかったと思います。ありがとうございました。 では次に、介護施設などでのPCR検査について伺います。 厚生労働省の専門家組織が、11月19日に、1週間の新規陽性者数が人口10万人当たり10人を超える自治体は高齢者施設などの入所者、従業員などを一斉に定期的に検査するように求めております。蒲郡市はまさしくこの条件に当てはまる期間がありましたが、この検査というのはどうなっているのか。そもそも、この通知というのを承知しているのか。 聞くところによると、県には来ているのだけれども、県から市のほうに降りていないのではないかという話が、よその自治体から聞こえてきました。この辺を伺います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 国は、11月19日付で、都道府県を通じ、全国の保健所に対し、介護施設を利用する高齢者や職員の検査を徹底するように通知をしております。具体的には、発熱などの症状が出た高齢者や介護職員には必ず検査を行い、感染が確認された場合は原則全員を検査するように求めるものでございます。また、新規感染者数が1週間で人口10万人当たり10人を超えた都道府県では至急対応することとしております。 本市の所轄の保健所であります豊川保健所にこの対応について確認をいたしましたところ、このような状況に至った場合につきましては通知に基づき対応していくという回答をいただいております。本市といたしましては、高齢者施設におけるPCR検査につきましては、豊川保健所の対応に従って実施してまいりたいと考えております。 しかしながら、高齢者は感染すると重症化しやすく、また、高齢者施設は密になりやすいこと、高齢者によってはマスクができない方がお見えになりクラスターが発生しやすいといったことから、11月26日、木曜日に開催した本市の新型コロナウイルス感染症専門部会において、蒲郡市医師会のマイファミリークリニック中山先生、蒲郡東部病院増本先生、市民病院中村院長及び健康推進課や市民病院の関係職員におきまして、高齢者施設における感染防止対策について検討をしております。 具体的には、高齢者施設が現状どのような対策がされているかを調査し、強化すべき対策があればさらに強化をしていく。また、クラスターが発生した際、嘱託医を含めてどう動いていくかなどの検討を始めております。 クラスターの発生を抑えるためには初めが肝腎でありますが、現状では、何人以上に体調不良がでたらPCR検査を実施するかなどといった基準も決まっていない状況がございます。一般的には、施設内に2名以上の体調不良を訴えた場合には検査すべきとありますが、今後は国の指針などに基づき、PCR検査の実施基準や施設における感染防止対策の徹底、医療体制整備などについても本専門部会において検討し、推進してまいります。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。介護施設で働いている方は、もし利用者に移してしまったらどうしようという、非常に不安を抱えて仕事をしていらっしゃるのです。でも、自治体によっては、こうしたところを全部検査していくというように始めているところもありますので、うちの能力でいうと順々にということにしかなりませんが、ここはぜひ検査を開始していただきたいというようにお願いしておきます。 次に、分かりやすい情報提供です。 先ほど、市長が放送で市民に注意を呼びかけたということを話しましたが、言葉が難しいのです。漢字で、文章で見れば私たちは分かりますが、ぱっと耳で聞いたときに、マスクの着用とか手指の消毒と言われたでしょう。やはり、外国人の方も聞いて分かるように、マスクをつけるとか、手や指の消毒とか、もちろん市長が考えたのではないとは思いますが、そのように文面を少し考えていただきたいと思います。 先ほどからLINEの話をしていますが、市民の暮らしや不安に答える情報を流していただきたい。これは誰が選択しているかは知りませんが、1日目は職員の募集で、2日目は駅前のイルミネーションの話だったのです。3日目が新型コロナウイルス感染症の話だったのですが、今、駅前イルミネーションをLINEで流さなくても、市民が知りたい情報はほかにたくさんあるわけですから、ここはやはり市民が必要な情報を届けていただきたいし、それは分かりやすい情報提供というのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 市民の皆様へ情報を伝えるために、市では、文字や音声、動画など、様々な手段と手法により情報提供に努めております。行政無線においては、話す速さや抑揚、言葉遣いなどが聞こえやすさに影響があったり、文章につきましても、文字の表現や漢字の使用など、多くの皆様が理解していただくためには、情報提供における配慮や工夫が必要と考えますので、今後はさらに分かりやすくタイムリーに必要な情報提供ができるよう努めてまいります。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。ではお願いします。 次に行きます。 大きな4です。保育園や学校の統廃合ではなくて、充実で若い世代に魅力ある地域をです。 コロナ禍で、1クラスを20人程度にしてほしいという声が大きくなっています。ここで市の考えを伺いたいわけですが、萩生田文部科学大臣は、国会で何度も少人数学級の実現をしたいというように答弁されています。最近も11月27日に、衆議院の文部科学委員会で共産党の畑野君枝衆議院議員に、人がぬくもりを持って子供たちに接することが大切だと、少人数学級の実現を頑張りたいと言われておりました。 世界の1クラスの人数を見ると、11月24日の朝日新聞にOECDの比較が載っておりました。日本は小学校1クラス平均27人、中学校32人ですが、OECDでは平均21人、中学校は23人でした。そして、私ども蒲郡市議会も蒲郡市の教員組合から陳情をいただいて、少人数学級が大事だという意見書を出させていただいたばかりです。教育委員会が実施した小中学校の保護者のアンケートにも、1クラス15人くらいにしてほしいなど、少人数学級にしてほしいという声がたくさんありました。 市教育委員会は、20人学級や、あるいは少人数学級についてどう考えているのか、伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 議員御指摘のように、少人数教育を推進していくことは、一人一人に目が行き届きやすくなり、個に応じた指導が進めやすくなり、学習効果が上がると考えております。 しかしながら、1学級の人数が少なければ少ないほどよいというわけではありません。集団の中でしか学べないことや、身につかないこともあります。1学級の人数は何人なら適正なのかということについては、いろいろな見解があると思います。 もし、仮に20人以下学級ということを設定した場合、今年度の蒲郡市の児童生徒数を基に試算をしてみますと、概算で、小学校では95人、中学校では65人、合わせて160人もの教員が新たに必要になってきます。また、学級増に伴う教室、活動場所が必要となってきます。そう考えましたときに、極端な人数の設定というのは現実味がないかなと考えます。 蒲郡市では、これまでも国や県の措置に加え、他の学年においても35人以下学級を実施させていただいております。そのおかげで、教育に手厚い補充がなされていると考えております。 今後につきましては、全ての学年において国や県が35人以下学級を実施するための措置を行うように引き続き働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 質問の途中ですが、ここで11時10分まで休憩といたします。                          午前11時00分 休憩                          午前11時10分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 答弁ありがとうございます。 教育長は、20人以下学級と設定したらということで、具体的にあと何人先生が必要かということを答弁していただきました。これだけの先生がいらっしゃったら、本当に先生も子供もお互いに交流ができる。文部科学大臣が言われたような人とのつながり、ぬくもりのあるつながりができると思うのです。 蒲郡市は確かに35人学級なので、県下でも非常に優れていて、よそからうらやましがられている。本当にありがたいことだと思っていますが、今、新型コロナウイルス感染症のことを考えると、35人ではやはりまだ多い。世界的な水準から比べても、日本はやはり遅れているのです。ここはぜひ、少人数学級をもっと推進するように市のほうも言っていただくということを言っていただきましたけれども、35人学級を要望と言われましたが、そんな、今の蒲郡の水準に合わせずに、もっとやっていただいて、蒲郡市が財政負担をしなくても子供たちに充実した教育を行うようにしていただきたいと思います。 蒲郡市の未来を拓く教育推進会議でも、ぜひとも少人数学級を見据えた検討をしていただくようにお願いをしておきます。ありがとうございました。 では、次に学校統廃合をしたらという問題点について伺います。 今、実際には、蒲郡市の未来を拓く教育推進会議の中では統廃合の提案が市のほうから出されて、こことここを一緒にしたらどのようになるかということが具体的に示されていますよね。保護者からも出されていましたが、通学距離が遠くなると、交通的にも、安全面が不安だと。また、不審者情報が安心ひろめーるに時々入ってきますが、こういう面もあります。スクールバスを出せばいいではないかというように言われますが、スクールバスの発着時間に学校生活が制約されてしまう。田原市でも話を聞きましたが、1台年間1,000万円ぐらいかかるというように言っているのです。学校がマンモス化して、子供も先生もストレスがたまる。大蒲中時代、大蒲南小時代を覚えていますので、本当に校庭がいっぱいで、児童会をやっていたのですが、各学年で遊ぶ時間を制限しなければいけないぐらいの子供たちの数だったのです。やはり、あまり大きいのは子供たちにとっても先生にとってもよくないと思います。 それから、小学校で言うと、6年生というのは最高学年だぞ、頑張れというのが、卒業式などで校長先生のお話を聞いていても、みんなそうやって頑張ってきたよねという卒業式のお話などをされていて、もし小中一貫校のような形になれば、そうしたものはもう、6年生にとっての高揚感というか、頑張りというのはなくなってしまうかなという心配もありますし、あと、特に地域から小学校がなくなると、地域の絆が弱まるという問題があると思います。避難所もなくなってしまうので、ここは非常に問題があると思っていますが、こうした心配がたくさんあるわけですが、市はどのように考えているのかを伺います。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 幾つか御質問をいただきましたので、順番にお答えさせていただきます。 まず、小学校の6年生が最高学年であることが小中一貫校になるとそうでなくなると、それによって下級生の面倒見が悪くなるのではないかという御質問につきましては、蒲郡市の未来を拓く教育推進会議では、小中一貫校、また義務教育学校などの意見も選択肢の1つとして検討されております。これらの学校は9年間の系統性、体系性に配慮がなされている教育課程を基に、6年制と3年制で構成されているケースが多くございます。近隣で小中一貫校を導入しております学校からは、小学校6年生の下級生への面倒見が悪くなったということは聞いておりません。その学校では、高学年や、また中等部がリーダーという自覚を持って下級生の面倒を見たり、率先して行事を進めているといった姿勢が見受けられるというように聞いております。 また、スクールバス、通学距離が長くなることによるスクールバスの活用についてですが、蒲郡市の未来を拓く教育推進会議におきましては、国の基準であります通学距離も視野に入れて、統廃合が適切かどうかを検討しております。 蒲郡市内の小中学校の通学距離は、文部科学省が示します基準以内に収まっているため、スクールバスを使用することについては現段階では検討されていないという状況でございます。 また、学校が統廃合することによって地域コミュニティが崩れないかというような御質問ですが、学校は地域コミュニティの核となる施設でありますが、学校以外にも公民館や地域集会施設も地域コミュニティの核となる施設でございます。学校だけが地域コミュニティの核になるということは言い切れないと考えております。また、公民館のグランドデザインにつきましては、現在検討もされているところでございます。 最後、学校が統廃合をしますとマンモス化するのではないか、その弊害はということなのですが、現在、蒲郡市の未来を拓く教育推進会議でも検討しておりますが、国が定める標準規模、19学級以上が過大校ということになるのですが、それを上回る学校が新設されることは本市では想定しておりませんので、マンモス化の弊害はないものと考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 スクールバスの話で、国の基準である通学距離に蒲郡市はどこをどうくっつけても収まるので検討していないという話でしたが、通学距離が遠くなって安全面が不安というところが払拭されないのです。 これまでにも何度か申し上げていますが、特に小学校1年とか中学校1年で体格の小さい子、体力のあまりない子にとって、非常に通学が負担だというように繰り返し申し上げています。小学校1年生の女の子が、保育園から小学校に上がったら体重が3キログラム減ってしまった。両肩にランドセルの擦り傷ができているということを、私は今年の夏に言われました。ほかにも、三谷中学校の1年生の親から、ともかく遠くてかわいそうだと、雨の降る日などは、三谷中学校は最後が坂ですので非常にかわいそうなので何とかしてもらえないかという話があるのです。 国の基準というのは非常に昔に作った基準で、歩くのが当たり前だし、車は走っていないしという時代に作っているものですので、そこに収まっていればいいのではなくて、今の蒲郡市の状況、道が狭いし歩道がそんなに整備されているわけでもないしというところを少し考えていただきたいというように思います。 それと、地域から学校がなくなったらという話で、学校だけが地域のコミュニティの場ではない、公民館があるというように言われましたが、公民館グランドデザインの会議ではどういう話になっているか御存じですよね。公民館は小学校に入るという前提でいつも話をしているのですよ。私は2回は傍聴していますから。そこはそういう話になっているのに、公民館が一緒になろうと、今話をされている人たちは前向きな気持ちでお話をいろいろと、こうしたい、ああしたいというようにされていますが、その小学校がなくなってしまったら、公民館も行く場所がない、おしまいですかというようになってしまうのです。 これだけ学校が地域の核としてというように、教育委員会ももう何年も言っているわけですから、そういう、急にこの場ではしごを外して公民館もあるからという話は、やめてほしいのです。 この問題も、蒲郡市の未来を拓く教育推進会議の中でいろいろお話をされていますが、これまでの古い基準でここに当てはまっているからいいねというのではなくて、やはり、新型コロナウイルス感染症対策で子供たちが密にならないようにとか、せっかく人口が減ってきたならゆとりある教室で子供たちに勉強してもらうように考えていただきたいというようにお願いします。 時間がありませんので、次に行きます。 次に、保育園の民営化の市の提案についてです。 こちらは、保育園グランドデザインの方の話の中で、市が民営化を提案しています。まず、そもそも市はみどり保育園と鹿島保育園を民営化したときに、子供や保護者にいかに大きな負担をかけたかという反省が全く感じられません。民営化したとたんに、給食やおやつの量が減り、子供たちは保育園で怒鳴られておびえるようになって、途中で転園した子が何人もいました。その当時に、市を退職して民営化園に行った園長も含めて、保育士複数が年度途中で退職しました。保護者からは、議会に対し、陳情署名や手紙が何度か届いて、民営化をやめてほしいと訴えられておりました。このときの反省というのはないのでしょうか。 工場をほかのところに、企業に売却するとかいうものとは違うのです。今ある保育園を民営化するということは、経営ががらりと変わって、非常に子供たちに負担を与えた。この反省を一度すべきですよ。ただ公立保育園の数を減らせばいいという話ではないのです。減らしたら財政的負担が軽くなる、保育士を公立のほうに集約できる、そんな話ばかりしていますよね。 市長の言われるグランドデザインというのは、保育園の質は関係なくて、公立保育園を減らすということだったのではないと私は思うのです。市長はそのようには考えていらっしゃらなかったのではないのか。でも、現実にやっていくとそういう話を担当部局はどんどん出していく。部長自身がどれだけ民営化してもいいと思いますかというような投げかけを委員会の中でされるという状況になっています。 民営化で特に心配なのが、突然の閉園というのがされるわけです。全国で起きています。つい最近も、10月28日の朝日新聞のデジタルで、千葉県の印西市というところの民営化された、民間園ですが、10月18日に閉園しますと発表して、10月末にもう閉園してしまう。ここは、壊れたベッドやおもちゃを直してほしいとか、給料の未払いを何とかしてほしいということで、市が2回指導を行っているのです。それでも言うことを聞かずに、印西市は閉園を不承認というようにしました。しかし、この行政処分を破って、ここの業者は閉園を強行し、これは罰則がないのです。こうした問題についてどう考えているのか伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 本市は、平成20年4月にみどり保育園、平成22年4月に現在の鹿島こども園である鹿島保育園の2園の民営化を行いました。この2園は、それぞれの移管法人の運営努力により、良質な保育サービスが提供され、これまでに定員増や園舎の拡張などの御協力を頂いておりますが、それでも利用調整が必要なほどの入園希望が現在ございます。 民営化を行う際には、この民営化した2園のときと同様に、質の高い保育の提供ができ、保育園の安定した運営が見込まれる、信頼できる事業者を選定したいと考えております。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 最初に民営化したときに、今申し上げたようなことが次々と起きて、市は、半年近く、実際に民営化した園に遠慮して見に行きもしなかったのです。私は、保護者やいろいろなところから話を聞いてこの場で取り上げて、それで初めて見に行っていただいて、ひどかったという話を議会でやっているのです。 今は、皆さんのお話を聞くとよくなってきたとは思いますよ。私は直接分かりませんが、そのように聞きますが、そのときのひどさについてやはり市は反省すべきだし、信頼できる業者を選ぶといっても、では印西市は信頼できない業者を選んでいたのかといったら、そうではないはずなのです。そういうことを考えていただきたいというように申し上げて、これは終わっておきます。 次に行きます。 こうした学校の統廃合を実際には検討している蒲郡市の未来を拓く教育推進会議、それから、公民館や保育園のグランドデザインというのがいろいろあるわけですが、こうしたところが保育園の民営化や、数を減らすという話もしていますから、それから学校も統廃合かなという話をしています。公民館はまた少し違いますが、こうした話の結論が公共施設マネジメントの中学校区単位の市民ワーキングにどういう影響を与えるのか。 9月定例会に伺ったときに、総務部長は、ワークショップは住民の皆様の意見を聞く機会として開催しているので、グランドデザインが出てきても特に問題はないというように答弁されました。例えば、中部中学校区の市民ワーキングが中断をしているわけですが、学校の規模適正化というか、統廃合を今検討している、蒲郡市の未来を拓く教育推進会議のほうでは、西部小学校か中央小学校を統廃合したらというような話が出ているのです。もし、そういう結論がでたら、この中部中学校の市民ワーキングというのは、それを前提に話合いをしなければいけないのか。自分たちはまだ何も、いや学校がないと困るよという話をまだしている最中なのに、もうこちらで西部小学校は統廃合しましょう、あるいは中央小学校は統廃合しましょうという話が出されたら、市のほうでこういう方針が教育委員会で決められましたというようになって、それを前提で話をするのか。例えば西部小学校という話になったら、西部小学校の地域の市民の声というのはどうやって聞くのかというところ、どうなのでしょうか。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 小中学校、保育園、公民館、児童館といった地区の住民の皆様が主に利用する施設につきましては、まちづくりと公共施設の将来を考えるワークショップを中学校区単位で開催し、地区の住民の皆様の御意見を伺った上で、施設の再編計画である地区個別計画を策定しているところでございます。 小中学校規模適正化方針の策定に伴いまして、地区利用型施設の検討スケジュールを変更いたしましたが、来年度には再びワークショップを開催していきたいというように考えております。 今後、開催するワークショップでは、小中学校規模適正化方針や保育園、公民館のグランドデザインを市の考えとして説明をさせていただいた上で、地域の皆様から御意見を伺うことになるというように考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 学校や保育園のグランドデザインというのを、市の考えとして説明する。ということは、その地域の方たちが、それは市の考えだけれども自分たちは統廃合は嫌ですよと、西部小学校は西部小学校の地域で大事な学校だし、中央小学校も大事な学校だから、統廃合はしたくないという結論が市民の話合いのほうで出たら、それはどうするのですか。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 ワークショップに参加していただいている皆様には、ワークショップについては御意見を伺う場であり、決定するのは市であるということを冒頭で説明をさせていただいております。 ワークショップで頂いた意見を参考に、最終的には市が地区個別計画を決定することになるというように考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 結局、市民には一応言わせてあげるねと。話は聞いてあげるけれども、決めるのは市ですよと。最初から確かにそう言っていますけれども、でも、ここまでせっかく市民が各中学校区単位で話合いをして、私は、何度か傍聴している限りでは、市民の方たちは非常に意欲的に自分たちの地域を考えて話をされているというように思っていますが、もうそのように出されてしまったら、話合いをする意味はないではないですかというようになりますよね。 私が今日ずっとお話ししてきて感じるのは、これだけ新型コロナウイルス感染症が収まらない、第3波でもうお正月が心配だというように病院でも消防でも言っていますし、保健センターも、本当に開業医の先生たち、休日急病診療所が心配だと言っている状況で、新型コロナウイルス感染症だけではなくて、この世紀は感染症の世紀だといって、新型コロナウイルスのワクチンができたらあとはいいではないのです。そういう時代の中で、市の頭は切り替わっていないなというように思いました。 それは教育や保育、公共施設だけではなくて、市民の暮らしや仕事を守る、命を守るという点で、非常に反応が遅い、あるいは将来に向かって従来の延長線上でしかものを考えていないというように思います。 こういう、感染症もある、人口にゆとりができてきたならそれに応じた行政をやっていく、こういう新しい時代にふさわしい考えで取り組んでいただきたいと申し上げて、今日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 次に進行いたします。青山義明議員。 ◆青山義明議員 議長のお許しを頂きましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに1番、落合川についてということで、以前にも質問させていただいたことがあるのですけれども、落合川は最近、大変護岸の崩れが多くて、老朽化とともに少し地盤が弱いのではないかというように心配をしております。また、護岸からは雑木も多く生えていて、非常に心配です。 そして、豪雨による水位も落合川の場合は非常に高くて、危険な状況にあると思いますので、質問をさせていただきます。 (1)河川改修工事についてでございますけれども、最近の豪雨や台風による河川の被害は深刻なものがあります。今年の7月4日には、熊本県に線状降水帯が発生し、1時間で100ミリメートルを超える猛烈な雨を記録しました。そして、熊本県の球磨川が大氾濫を起こして甚大な被害が出ているのは記憶に新しいところでございます。蒲郡市においても、いつ何時、このような被害が起こるやもしれません。 そこで、アの護岸の状況について、現在、落合川の冷越橋の上流右岸側で一部護岸が崩れ、大型の土のうが設置されております。また、神ノ郷町から流れる名取川との合流部付近の両側の護岸も崩れております。現在の護岸の状況と、護岸が崩れた原因についてお伺いいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 落合川の護岸の状況につきましては、平成29年度に冷越橋の上流右岸の護岸が一部崩れたため、愛知県により大型土のうを設置し、平成30年度に護岸の裏側に矢板を設置していただきました。現在でも、大型土のうが設置されている状態になっておりますが、護岸裏側に矢板が設置されているため、堤防沿いの道路も支障なく通行できる状態になっており、愛知県からは、今年度、約25メートルの護岸改修を予定していると聞いております。 また、令和2年9月9日の豪雨の影響により、落合川と名取川の合流部の上流左岸におきまして、河川ののり面が崩れ、道路部分も一部陥没しましたが、市におきまして陥没箇所の復旧、のり面保護及び防護柵の復旧を行いました。 9月9日のときに、併せて、中洲側ののり面も一部崩れましたが、こちらにつきましては、愛知県によりのり面保護の仮復旧として袋詰め玉石を施工していただける予定になっております。 護岸が崩れた原因につきましては、河川の増水時に局部的に洗掘を受けたため護岸が崩れたものと愛知県から聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。このように、非常に護岸があちこちで崩れている状況でございます。 冷越橋の上流右岸の護岸の崩れについては、今年度約25メートルの護岸改修を予定しているということで、雨が降る雨期の前に、早急にお願いしたいと思います。 また、名取川との合流部付近の両側の護岸の崩れについては、9月9日の豪雨の影響ということで、今後も毎年のようにこういった豪雨がありますので、大変危惧されます。また、護岸の老朽化、もう40年以上たってかなり進んでいると思われますので、そういった護岸のところから雑木が何か所か生えております。これによる護岸崩壊も大変危惧されております。 そこで、以前も質問しましたけれども、大宮神社の近くの大神橋の上流部分では、護岸から結構大きな雑木が多く生えていて、水の流れを阻害しないか、護岸が破損しないか心配する近隣の住民の声もあります。 河川に生えた雑木の対応について、どのようになったかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 愛知県に確認したところ、流水断面に支障を来す雑木につきましては、緊急度に応じて対応していただいております。 護岸に生えた雑木につきましては、河川施設を保護するために、令和元年度には大神橋下流部分において雑木を6本撤去していただきました。このほかにも、護岸から生えている雑木につきまして、河川管理者である愛知県に撤去してもらえるように引き続き要望してまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 雑木を撤去していただいたということで、ありがとうございました。 しかし、まだまだ、ほかにも護岸からの雑木が多くみられます。実は、先日、以前から雑木の撤去の要望のあった中央公園の西側の落合川の護岸を、20メートルぐらいの広範囲にわたって、地元の数名の方がボランティアで雑木を撤去していただきました。土木港湾課も、撤去した大量の雑木についてはすぐにクリーンセンターへ運んでいただいたというように聞いております。そういったことで、恐らく心配で待っていられなくて撤去していただいたものだというように思われます。今後もしっかり河川管理者である愛知県に撤去してもらえるように要望をお願いしたいと思います。 続きまして、イの河川改修工事についてでございますけれども、落合川の河川改修工事の1つの区切りとして、先ほど数か所で、ちょうど護岸が崩れているところの冷越橋から大宮神社横の大宮橋までの事業区間があるというように聞いております。用地買収や護岸整備工事の進捗状況についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 落合川の河川改修工事につきましては、愛知県により施工していただいており、冷越橋の上流左岸側、約60メートルにおきまして護岸整備が完了しております。 今年度の工事箇所につきましては、先ほど申しましたとおり、冷越橋の上流右岸側約25メートルの護岸工を施工予定でございまして、令和3年5月末頃までには完了予定というように聞いております。 また、冷越橋から大宮橋までの事業区間の用地買収については、残り1件を来年度買収する予定と愛知県から聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。着々と拡幅と護岸整備が進んでいるようでございますけれども、用地買収については来年度で全て、あと1件ということで、納税猶予の方というように聞いておりますけれども、完全に買収が完了予定ということで安心をしております。台風や豪雨に備えて、早急にしっかりと改修工事を進めていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、ウのしゅんせつ工事についてでございます。 このことは、牧野議員も質問をされておりますけれども、落合川のしゅんせつについては適宜実施してもらっておりますけれども、今年度の予定と進捗状況についてお伺いいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 愛知県が管理する2級河川区間の今年度のしゅんせつ工事につきましては、昨年度施工した上流側の中央小学校西側付近の施工を予定しており、工期は11月から3月までと聞いております。 市が管理する普通河川区間の今年度のしゅんせつ工事につきましては、中部中学校西側に架かります川原橋上流側を施工いたします。施工業者と契約締結まで済ませており、現場施工時期については、非出水期である12月中旬から3月までを予定しております。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。ありがとうございます。 市が管理している北側の中部中学校よりも上の方、見ますと、県よりも市の管理しているところのしゅんせつが、今までは進んでいなかったような気がしますので、しっかりとしゅんせつをお願いいたします。住民からも声が非常に上がっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて(2)の豪雨対策についてでございます。 アの、近年の豪雨による水位状況についてということで、先ほど、今年の9月9日の豪雨の影響によって落合川と名取川の合流部分の上流左岸において河川ののり面が崩れて、道路も一部陥没したという話がありましたけれども、その9月9日の豪雨のときに、国道23号、栄町のちょうど蒲郡厚生館病院の横の落合橋というのがあるのですけれども、そこの落合橋からJR東海道線の上流にある旭橋の付近まで、そのときに護岸の一番てっぺんの天端付近まで水位が上昇したということを近隣に住んでいる方から聞いて、非常に心配だということでございます。 当時の水位状況についてお伺いいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 県の雨量情報システムによりますと、令和2年9月9日の16時から16時50分までの50分間で38ミリメートルの雨が降り、16時20分から16時30分までの10分間で20ミリメートルの雨が降るといった状況でございました。 また、旭橋より1つ上流となります大坪橋の危機管理型水位計では、16時31分に観測を開始し、ピークとなる16時41分までの10分間に36センチメートル上昇しており、大坪橋付近の堤防天端高から下1.1メートルくらいまで水位が上昇するといった状況でございました。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 10分間に36センチメートル上昇したということで、非常に、一気に水位が上昇したということで、非常に危険だなというように思います。それから、堤防の天端高から下1.1メートルぐらいまで水位が上昇したということで、本当に心配されます。そのときは、近隣の方から、満潮時ではなかったというようにお聞きしておりますので、もしこれが満潮時に重なればどのようになっていたのかと、大変危惧をされます。 それでは、イの、現在の豪雨対策の状況についてお伺いいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 先ほど御質問のございました河川改修などのハード対策と併せまして、市民の方々の避難判断の目安となる水位情報の発信として、河川が増水したときの水位状況が把握できるよう、愛知県が危機管理型水位計を大坪橋に設置しており、インターネット上で水位状況が把握できるようになっております。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 インターネット上で水位状況が把握できるようになっているということですけれども、なかなか、インターネットを見ることができない人も、高齢者の方とかが大勢いると思いますけれども、避難の判断の基準についてお伺いいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 蒲郡市避難勧告等の判断・伝達マニュアルでは、集中豪雨時におきまして大雨及び洪水警報が発表され、水位が堤防天端高から下1メートルに上昇すると予想される場合に避難勧告を発令し、堤防天端高から下0.5メートルに達するおそれが高い場合に避難指示を発令することになっております。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 避難指示を発令するということですけれども、早めのしっかりとした伝達を住民の方にお願いしたいと思います。 それでは、ウの今後の豪雨対策についてでございます。 予測が難しい集中豪雨が発生した場合、落合川の最下流にある樋門、落合防潮樋門が水の流れを阻害して水位が上がるのではないかというように思われます。樋門の管理者はどこか、また撤去する予定はあるのか。 西田川にはこの防潮樋門がないのです。落合川には設置されている。それはなぜかということと、 河川護岸のかさ上げをしないと防潮樋門は撤去できないというように聞いておりますけれども、今後の対策についてお伺いいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 落合川の河口にございます落合防潮樋門につきましては、三河港務所の管理となります。落合防潮樋門の撤去につきましては、今後、河川護岸のかさ上げ後、樋門の撤去を行うと愛知県から聞いております。 また、西田川に防潮樋門がなく、落合川に防潮樋門が設置されている理由につきましては、伊勢湾高潮対策の方法といたしまして、西田川は高潮堤防で、落合川は防潮樋門で復旧がなされたためというように伺っております。 今後の対策としましては、当面の管理として落合防潮樋門には全部で6門のゲートがございますが、中央の4門は自在扉となっており、両端の2門は現在閉鎖されているため、両端の2門も全開とし、河川の排水を6門全てで流下できるように運用していく予定というように愛知県から聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。 落合防潮樋門の管理者は三河港務所ということで、河川護岸のかさ上げをした後に防潮樋門の撤去を行うということで、了解いたしました。 落合川は防潮樋門で、西田川は護岸のかさ上げということで、伊勢湾高潮対策ということですけれども、伊勢湾台風の後にそういった対策が取られたというように聞いておりますけれども、落合川も、最近の異常気象による想定外の豪雨や台風に備えて、西田川同様に早急に護岸のかさ上げをしていただいて、防潮樋門の撤去ということでお願いしたいと思います。 当面は、現在ある6門のうちの、真ん中の4門は自在に開閉が、高潮が来たら閉まって、川の流れがあれば海に流れるように、開いたり閉まったりを自動にできるということで、両サイドの大きな樋門については、今までずっと閉鎖していたのだけれども全開にするということでございます。 ただ、心配なのが、今後、逆に台風とか地震、南海トラフの地震とか津波や高潮がある場合は、早急にこれを閉めて、この仕事は手動で消防のほうで行われるということですけれども、手動で回して開け閉めをするということですけれども、しっかりとした臨機応変な対応をしていただいて、早急に護岸のかさ上げ、防潮樋門の撤去をお願いしたいと思います。 以上で、落合川についての質問は終わらせていただきます。 それでは、続きまして、2の鳥獣被害対策についてでございます。 有害鳥獣による経済的被害と人的被害について、現状についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 有害鳥獣による被害状況につきましては、被害を受けた農業者の方から報告を受けたものをまとめた数字でございますが、経済的被害は、平成29年度は282万円、平成30年度は170万円、令和元年度は162万円、今年度は、11月27日の時点でございますが、64万円となっております。 人的被害につきましては、平成30年3月に大塚町地内で大型の雌イノシシにより3人の方が負傷された事案以降、報告はございません。 また、市街地における鳥獣の目撃情報につきましては、平成30年11月に清田町でイノシシが、平成31年4月に同じく清田町でシカが、令和元年8月に西浦町から清田町にかけてサルが目撃されております。今年度は、イノシシやシカ、サルの市街地での目撃は報告されておりませんが、9月以降、三谷町から八百富町にかけましてアライグマの目撃情報がございました。 これらを含めまして、市のホームページにおいて、有害鳥獣の目撃情報、捕獲情報及び有害鳥獣の対処方法等を掲載し、市民の皆様へ周知を図っております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 経済的な被害については、昨年度が162万円で今年度が11月27時点で64万円と、かなり、半分以下に減っております。また、人的被害も最近はないようですので、防護柵、ワイヤーメッシュ柵の効果が出てきているのかなというように思います。 それでは、イの被害の傾向についてです。 実は、先日、JAの農業の若手青年部の経営者の方のところへ、勉強会といいますか、視察へお伺いいたしました。ハウスミカン、ハウスイチゴ、つま菊、マイクロトマト等、全てハウスを見学させていただき、いろいろ説明を受けたわけでございますけれども、ハウスミカンでイノシシの被害はほとんどないそうでございます。代わりに、近年、ハウスミカンのハウスを破ってハクビシンが侵入して、ハウスミカンのミカンを食いあさって、大量のふんをして出ていくというような被害が多いとお聞きしました。 市内での有害鳥獣による被害の傾向についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 有害鳥獣による被害の傾向につきましては、今年度は、ただいま議員御指摘のとおり、ハクビシン等の中型獣による農作物の食害が数多く報告されているように感じております。 ハクビシンの捕獲数についても、昨年度は1年間で30匹でございましたが、今年度は、11月末時点で既に36匹が捕獲されており、昨年度の捕獲数を上回っているという状況でございます。 このように、捕獲数から見ましても、ハクビシンによる被害の増加が懸念されるところでございますので、ハクビシンによる被害防止対策といたしまして、貸出用の捕獲おりであります箱わなの追加を検討し、貸出要望にお応えできるようにしてまいりたいと考えております。 また、農業者の方に対しまして、ハクビシンによる被害防止対策の参考にしていただくため、本年10月にJA蒲郡市総合集出荷場におきまして、ハクビシン被害防止講習会を開催し、ハクビシンの特徴や被害防止対策についての講習も実施しております。
    大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。ハクビシンの被害が多いということで、捕獲おりの追加とハクビシン被害防止講習会を開催するということで、しっかりと対応を行っていただきたいというように思います。 それでは、ウの防護柵の設置状況についてでございます。 このワイヤーメッシュ柵につきましては、同僚議員である竹内滋泰議員が非常に猪突猛進、熱心に取り組んでおられる事業でございますけれども、人とイノシシ等の野生動物のすみ分けのために、市の北側の山すそに設置した防護柵、ワイヤーメッシュ柵についての現状と設置状況についてお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 防護柵、いわゆるワイヤーメッシュ柵でございますが、こちらの設置につきましては、平成26年度から各地区の皆様に御協力をいただき、市域の東西両方向から順次設置を進めております。 今年度は、清田地区の2期目といたしまして約0.8キロメートル及び五井地区の約0.3キロメートルを設置予定であり、合計では約1.1キロメートルの設置を予定しております。 なお、今年度この1.1キロメートルの設置が完了すれば、残る未設置地区は豊岡地区の約1.8キロメートルとなり、こちらに関しましては令和3年度の設置を予定しております。この豊岡地区の設置が完了いたしますと、市内の防護柵の全長は約33キロメートルとなる見込みでございます。 これら防護柵の設置につきましては、国の事業である鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用しており、平成26年度は大塚から豊岡地区、平成27年度は西迫地区、平成28年度は相楽町に設置しております。 なお、平成28年度は、相楽町以外に竹谷町及び柏原町においても防護柵の設置を行っておりますが、この2地区につきましては、以前に同じ事業において電気柵を設置していたため、国の交付金を活用することができず、市費により防護柵を設置しております。 同様に、平成29年度以降の設置地区につきましても、市費により防護柵の設置を行っているところでございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございました。 今年度は、清田・五井地区の1.1キロメートルの設置が完了予定と。そして、来年度、豊岡地区の1.8キロメートルの設置が完了すると、市内の防護柵、ワイヤーメッシュ柵の全長は約33キロメートルとなるということで、すばらしいことだなというように思います。 私も、神ノ郷地区で設置のときにはお手伝いをさせていただいて、非常にマンパワーで、皆さん大変苦労して、頑張ってやってこられたなというのを思い出します。 そして、当初は国の事業であったのが、平成28年度からは市の事業として設置を行っているということで、当局に関しましては大変感謝を申し上げます。 それでは、エの効果についてです。 最初の質問で、経済的被害もかなり減少し、人的被害も最近はないということで、効果は上がってきていると思われますけれども、改めて、防護柵、ワイヤーメッシュ柵での人とイノシシ等の野生生物とのすみ分けについての効果をお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 防護柵、いわゆるワイヤーメッシュ柵につきましては、主にイノシシの人里側への侵入を防ぐ目的で設置しております。 イノシシの捕獲頭数につきましては、今年度は、11月末時点で76頭でございまして、前年同時期の捕獲実績236頭と比較いたしますと、大幅に捕獲頭数が減少しております。また、町別のイノシシの捕獲頭数を見ますと、防護柵がつながっていない市の中央部の清田町が最も多く、20頭となっております。 前年度と比較して捕獲頭数が大きく減少していること、防護柵がつながっていない清田町での捕獲数が最も多いことから考えますと、防護柵設置の効果が表れているものというように認識しているところでございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 今の御答弁で、歴然と効果が出ていることが分かりました。来年度には33キロメートルの防護柵が設置完了予定ということで、さらなる効果を期待いたします。 それでは、最後のオの設置後の管理についてということで、私は、来年度に33キロメートルにわたっての防護柵の設置を予定しているということですけれども、設置された後の管理が、非常に私は大切だというように考えております。せっかく設置されても、そこが何らかのことで破れてしまっては、元も子もありません。防護柵の設置後数年たっている地区では、倒木等によりワイヤーメッシュ柵が破損したという話も聞いております。実は、神ノ郷地区では年に2回、道役という大きな事業があって、神ノ郷町では、北は白竜池の上の聖山の林道から、南はすぐそこの警察署の下のJRの高架の地蔵ヶ崎まで、町民総出で草刈や清掃活動を行っております。今年の秋の道役、北のほう、林道近くのワイヤーメッシュ柵、恐らく先ほどの落合川の話の中で、9月9日の豪雨で倒木があって、かなり大きな木でしたけれども、それが倒れてワイヤーメッシュ柵に当たって、大きく破損をしました。私も現状に行って写真も撮りましたけれども、そういった状況。 それから、もう1つ、竹林の中にあるワイヤーメッシュ柵においては、竹の浸食ですね、どんどん竹が生えてきて、なかなか管理がしづらくて、自費で竹を枯らしたり切ったりして管理をしているということで、設置後の定期点検や補修修繕など、管理が必要になってきますけれども、この管理についてお伺いをいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 ただいまお尋ねの、防護柵を設置した後の日常の維持管理につきましては、原則として各地区にお願いをしております。 各地区において防護柵の補修や修繕が必要となりました場合には、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会が防護柵の資材、物を提供させていただき、各地区におきまして施工していただいているところでございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。ワイヤーメッシュ柵の資材は提供していただけるということで、あとは各地区において施工してくださいという話でございます。 しかしながら、先ほどお話したとおり、大きな倒木などは地権者の了解を得てチェーンソーで切って、あと、人力ではなかなか運び出せないものですから、また斜面も多いようでございますし、ユンボとかユニックを使って引き上げて撤去をしなければならないと思います。また、竹の浸食などの対処は大変な作業になると思います。 そこで、このワイヤーメッシュ柵の補修修繕については各地区で施工を行うということですけれども、この設置管理について、国などの事業を活用することができるかどうかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 防護柵の施工に当たりましては、地区によっては、国の事業である多面的機能支払交付金事業を活用していただき、当初の設置に対して報酬を支払っているという例もございます。 この多面的機能支払交付金事業につきましては、農業・農地の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援するためのものでございますので、これを活用して、防護柵の維持管理を実施していただくことも可能であると考えております。 防護柵につきましては、一連のイノシシ等の野生動物の侵入を防ぐ防波堤となるよう、今後も各地区の皆様に防護柵の設置・維持管理について御協力をいただくとともに、市といたしましては、地元農業者等で組織する捕獲隊、猟友会等と連携して、イノシシ等を捕獲し、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。国の事業である多面的機能支払交付金事業が使えるということで、理解をいたしました。 倒木の撤去や竹の浸食の防御は大変にお金のかかることだと思いますので、ぜひ、地元農業者と捕獲隊、猟友会の皆様の御支援をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 この際、13時20分まで休憩といたします。                          午後0時08分 休憩                          午後1時20分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問いたします。 おくやみコーナーについて、お伺いします。 おくやみコーナーとは、市民の死亡に関する専用の窓口を設けて、亡くなった方や御遺族の状況に応じて必要な手続を絞り込み、書類作成の補助や書類の受付、また関係する部署への案内などを行うワンストップサービスを提供する窓口を言います。 自分の家族がなくなった場合、葬儀を手配して葬儀を無事に終えるだけでも、手続的にも精神的にも大変大きな負担です。これに加えて、特に御遺族の負担が大きいと言われているのが、市役所における各種の届出、手続です。 身近な人を亡くし、ただでさえ悲しみに包まれている中で幾つもの窓口に行かなければならず、一つ一つの窓口で番号札を取って待ち、各窓口で事情を説明し、同じような情報を幾つもの書類に記入してまた次の窓口に回る。まさにたらいまわしと言われるような状況で、手続だけで半日かかるとも1日かかるとも言われています。手続によっては定められた期限もあり、いつまでも先送りできないという状況も、プレッシャーをさらに大きくしていると考えられます。 一言に死亡に関する手続といっても、死亡の届出や健康保険の手続、課税台帳の確認など、市役所が担当する手続でもそれぞれ窓口が異なりますし、市役所では手続のできない年金や法務局での手続、さらには保険会社に連絡をしたり銀行に行ったりする必要がある場合もあるでしょう。もし相続する遺産があれば、これを調査し、当事者間で協議して、名義変更と登記、さらには相続税の申告の手続も必要となり、場合によっては何度も同じところに出向く必要も生じます。 多くの人にとって、家族の死亡や相続に関する手続は身近ではありませんし、生涯で何度も経験することがあるような種類の手続でもありません。どのような手続が必要なのか、手続に必要な書類は何か、いつまでに何をすればよいか、実際に自分が直面してみないと分からないし、そのため不安も大きいというのが現状ではないかと思います。御遺族が高齢である場合や御遺族が蒲郡市ではないところで生活していて市役所になかなか来庁できないという場合は、一層その不安が大きく覆いかぶさってくるのではないかと想像できます。少しでも御遺族の負担を軽減できるよう、市としても配慮し、環境を整える必要があるのではないかと思います。 そこでまず、死亡に関する手続の現状についてお伺いします。 蒲郡市に住民登録がある方が死亡された場合、市役所の窓口において必要となる手続にはどのような種類のものがあるでしょうか。また、市役所以外の窓口において必要な手続についても、併せてお知らせいただければと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 市役所のそれぞれの課が所管しております死亡に関して必要となる手続は、お亡くなりになった方やその御遺族の状況により異なってまいりますが、必要な手続を挙げますと、まず、最初に死亡届の受付・埋火葬許可証の交付を行います。市民課の関係では、世帯主が亡くなられた場合の世帯主変更届、それから印鑑登録証、住基カード、市民証の返却の手続があります。 また、保険年金課の関係では、国民健康保険、後期高齢者医療・福祉医療、年金の手続、福祉課では、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・福祉手当、子育て支援課が、児童手当・遺児手当、長寿課では、介護保険の手続があります。 さらに、水道課では、水道の使用者変更届の手続、環境清掃課では、犬の所有者の変更の手続、税務課が原動機付自転車の名義変更または廃車の手続、農林水産課では、農地・森林を相続された方の農地法の規定による届出の手続などが必要となってまいります。 また、市役所以外の手続としましては、相続税、不動産登記の関係、普通自動車税、生命保険、個人年金保険、預貯金口座、株式、国債、クレジットカード、固定電話・携帯電話、ケーブルテレビ、NHK受信料、電気・ガス料金、名義変更等の手続など、様々な手続が考えられます。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 大変多岐にわたることが分かりました。 御説明いただいた手続について、現状では、これらの手続をどのように案内しているでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 本市では、住民異動(転入・転出・出生・死亡)や戸籍届出に伴う関連手続を市民課窓口でまとめて行うことができるように、平成22年7月から総合窓口サービスの提供を行っております。関連する課につきましては、税務課、保険年金課、福祉課、長寿課、子育て支援課、健康推進課、学校教育課の7課であります。 死亡に関する手続につきましては、死亡届の受理や埋火葬許可証の交付をはじめ、後期高齢者医療・国民健康保険の葬祭費の申請や医療保険証・医療受給者証の返納や回収、死亡による世帯主変更の届出受理などの手続をこの総合窓口で一括して行っています。 市民課に死亡届が提出されますと、亡くなった方の年齢や国民健康保険への加入状況などにより、死亡に関する手続で必要な42種類の手続のうちその方に関係があるものが案内チラシとして印刷されるようになっています。このチラシを見ながら、市民課の総合窓口でできるものは総合窓口で手続を行い、それ以外のものは、それぞれの担当課を御案内しております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 総合窓口サービスを導入し、一括して手続を受け付けているとのことですが、死亡に関する手続において、再度の来庁が必要となるような、特に不備や漏れの多い手続はあるでしょうか。このような事例について把握されているでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 総合窓口と関連しております7課とは定期的に総合窓口連絡会議を実施しておりますので、特に不備や漏れが多い手続などがあればここで話題に上ると考えますが、これまで特にそのような話題は出ておりません。 なお、総合窓口連絡会議で出された意見については、業務の見直しに反映させており、これまでにも死亡届を提出された方への案内チラシの掲載内容等の見直しを行っております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 続いて、おくやみコーナーの導入についてお伺いします。 今回の質問は、市民の方から、蒲郡市でもおくやみコーナーを導入してほしいと御相談をいただいたことがきっかけです。確かに、近隣の豊橋市や西尾市では、おくやみコーナーが導入されていることが大きな話題となっていますし、三重県松阪市や桑名市をはじめ全国の自治体でも導入が進められています。 人口規模が比較的大きな自治体だけでなく、蒲郡市と似たような規模、あるいは蒲郡市よりも人口規模が小さい自治体においても導入が進められています。 一方、既に蒲郡市では、このおくやみコーナーに相当する総合窓口サービスが導入されています。しかしながら、市役所のどの部署のどの窓口においても、総合窓口サービス、あるいはおくやみコーナーといった案内はありませんし、ホームページにも何も記載はありません。総合窓口サービスなどと言われても、ほとんどの市民の皆さんにはそれが何を指すものなのか分からないのではないかと思います。 総合窓口サービスの導入時に一定の広報はされたようですが、そのときに関心がなければ気にも留めず、また記憶もされていないというのが、残念ながら現状ではないかと感じます。 また、総合窓口サービスを利用された方であればその便利さは御存じかもしれませんが、死亡に関する手続については、先にも申し上げたとおり一生のうちで何度も経験するような手続ではないため、市民にとって身近ではありません。したがって、多くの人には分からないままとなっているのではないかと思います。 そもそも、総合窓口サービスが導入された平成22年、2010年の当時には、全国的にもおくやみコーナーといったワンストップサービスの窓口はありませんでした。こうした状況を踏まえれば、蒲郡市にはないおくやみコーナーがほかの自治体には次々と作られていると考えられても、何ら不思議ではないと思います。既に導入されている総合窓口サービスが実際にはおくやみコーナーとして利用できるということが伝わっておらず、大変残念であると感じます。 しかし、こうした状況は、考え方を変えれば、既にあるサービスを利用し、新たな看板を据えるだけでも市民の皆さんにとってのサービス向上につながるということではないかと思います。言い換えれば、実際の手続の中身は同じでも、市民課におくやみコーナーという看板を新たに掲げるだけでも、市民の皆さんにとっての利便性は大いに向上するのではないかと思います。 現在、蒲郡市で年間に死亡される方の数は900人前後を推移していますが、高齢化社会のさらなる進展に伴い、今後も年間の死亡者数が増加していくことは容易に想定できます。将来を見据えて、市民に分かりやすいサービスを提供するという観点からも、環境を整えることは重要なことではないかと考えます。 そこで、蒲郡市においてもおくやみコーナーという名称の窓口を設け、看板を設置して市民サービスの向上を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 総合窓口では、死亡に関する手続だけでなく、出生や婚姻など、より広い手続の受付を行っています。窓口は5つあり、届出の内容に限定せずに混雑時などに柔軟に対応ができる体制にしております。 死亡に関する手続につきましては、その中の手続の1つでありますので、おくやみに限定した窓口は考えておりません。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 確かに、5つの窓口で内容に限定せず柔軟に対応できるということは、1つの考え方かもしれません。窓口や看板を新たに設置することが難しいのであれば、せめて総合窓口サービスに関する説明をすることが必要ではないかと思います。 先ほど、市のホームページにもおくやみコーナー、あるいは総合窓口サービスに関する記事が一切ないと申し上げました。現状では、死亡に関する手続について、市のホームページ上ではどのように案内されているでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 蒲郡市のホームページ、トップページの「おくやみ」をクリックしていただきますと、「ご不幸」の画面が開きます。その中で、死亡に関する手続として、斎場の予約、死亡届など、各種手続について案内をしております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 私もホームページを確認いたしましたが、確かに、「おくやみ」と表示されたボタンがあり、これをクリックすると「ご不幸」の画面が開きますが、その先は、葬儀後のお手続き、死亡届、斎場の予約といった形で、個別の手続のページに分かれています。さらに、ほかにも年金や相続、また国民健康保険の葬祭費の案内が表示されていますが、これらのどこにも総合窓口サービスの説明はないばかりか、それぞれのページにQ&Aや説明が掲載されており、むしろ全ての各手続を自分で個別に進めなくてはならないのではないかと感じられるほどです。このページを見ただけでは、ワンストップで手続が完結・円滑に進むとは想像できません。端的に言って、大変不親切であると思います。 さきに御答弁いただいたような御説明、つまり蒲郡市においては住民の異動に係る手続や戸籍の届出に関連する手続は市民課で済ませることができる総合窓口サービスが導入されており、他市におけるおくやみコーナーのようにワンストップで死亡に関する手続も受け付けることができる、こうした説明をホームページにおいても明確にしておくべきではないでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 実際に御不幸があった方に対しましては、死亡届を提出されたときに、死亡後の手続の御案内をお渡しし、その際、市民課にてワンストップサービスができる旨の説明をいたしております。 しかし、市民課の窓口に来て初めてワンストップで手続ができることを知る方もおられますので、ホームページの掲載、情報発信の仕方について、より分かりやすくなるよう見直してまいりたいと思います。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 ぜひお願いしたいと思います。 それと、もう1点御提案があります。自治体におけるおくやみコーナーの導入に当たっては、内閣官房情報通信技術IT総合戦略室からおくやみコーナー設置ガイドラインが公表されており、このホームページにはおくやみコーナーを設置した三重県松阪市の事例が紹介されています。このガイドラインを見ると、松阪市においてはおくやみハンドブックという冊子が利用されていることが分かります。おくやみハンドブックでは、手続自体の案内と解説があるだけでなく、手続に必要な印鑑や通帳、証明書などの持ち物について説明がある上、委任状も閉じ込まれています。手続の案内については、年金、健康保険、介護保険、税金、上下水道、児童手当など、分野別に必要な手続と窓口が紹介されており、さらに、市役所内での手続だけでなく、市役所外の手続、例えば生命保険や銀行、不動産の登記や相続に関する窓口の案内までしっかりと網羅されて、整理されてまとめられております。非常に実務的、実用的な内容の冊子になっています。 先ほどの御答弁では、蒲郡市においては死亡届を出すと案内チラシを渡していただけるということでしたが、この案内チラシ以外の資料やパンフレットなどは何か作成されているでしょうか。また、窓口でお渡ししているでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 先に御答弁いたしました案内チラシ以外には、資料やパンフレットなど特別なものは作成しておりません。なお、案内チラシにつきましては、その方に特化したものではない一般的なものも用意いたしており、窓口で希望される方にお渡ししております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 分かりました。 蒲郡市においても、先ほどの松阪市のようなおくやみハンドブックを作成してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 死亡に関する手続は多岐にわたっており、なかなか気がつかない手続もある中で、議員に御紹介いただいた松阪市のおくやみハンドブックは、市民の方への手助けとなるものと考えますので、その作成を検討したいと思います。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 ぜひお願いしたいと思います。 今回は、おくやみコーナーについてお伺いしてまいりましたが、現状は総合窓口サービスによって十分対応できているということで、それは大変よく理解できたのですが、私としては、やはり将来的な課題として、今後窓口を設けることも検討していく必要があるのではないかと感じます。 先ほど御紹介した、内閣官房情報通信技術IT総合戦略室のガイドラインには、既におくやみコーナーを設置した自治体の利用者アンケートの結果も公開されています。三重県松阪市におけるおくやみコーナーを利用した方の声として、必要な手続を一度に丁寧に説明、案内をしていただき、本当に助かりました。短時間で終えることができてよかったです。ありがとうございましたといった感想や、高齢を 配慮していただき、窓口移動を極力少なくしてもらい、大変感謝しています。またおくやみコーナー受付窓口の丁寧な対応ありがとうございました、大変助かりましたといった感想が紹介されています。 満足度のアンケート結果も紹介されていますが、このおくやみコーナーの対応の満足度は、何と93%です。おくやみコーナーの設置の必要性、重要性を示す数字であると思います。 蒲郡市においては、現時点では必要性は低いかもしれませんが、今後の高齢化社会のますますの進展に伴って、いずれおくやみコーナーを別に設けて対応する必要が出てくるのではないかと感じます。今後の前向きな御検討をぜひともお願いしたいと思います。以上でこの項目については終わります。 それでは、乳幼児健診についてお伺いします。 まず、乳幼児健診の現状についてお伺いしたいのですが、どのような年齢、月齢が対象で、また合計何回の検診が実施されているか。各検診の実施曜日と時間帯、内容についてお知らせいただけますでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 乳幼児健診につきましては、生後4か月児を対象に4か月児健診、1歳8か月から1歳9か月児を対象に1歳8か月児健診、3歳2か月から3歳4か月児を対象に3歳児健診、及び歯科健診として、1歳2か月から1歳3か月児を対象にはじめての歯科健診、2歳2か月から2歳3か月児を対象に2歳児歯科健診を実施しており、健診の合計回数では、4か月児健診と1歳8か月児健診及び3歳児健診は月2回で月6回の実施、歯科健診は、はじめての歯科健診と2歳児歯科健診が毎月1回で月2回の実施となり、乳幼児を対象とする健診は合計で月8回の実施となります。 各乳幼児健診の実施曜日、実施時間帯と内容につきましては、4か月児健診は木曜日、受付時間は午後0時50分から午後2時までで、健診の内容といたしましては、保健師による問診、身体計測、保健師や管理栄養士の個別相談のほか、図書館事業であるブックスタートとして、絵本の読み聞かせと絵本のプレゼントをしております。 1歳8か月児健診は、火曜日、受付時間は午後0時50分から午後1時45分で、健診の内容は、問診、身体計測、医師・歯科医師の診察と希望者にフッ素塗布、子育て相談と集団での親子遊びを行っております。 3歳児健診は、火曜日、受付時間は午後0時50分から午後1時45分、健診の内容は、問診、身体計測、医師・歯科医師による診察、子育ての相談のほか、3歳児健診では尿検査、これは事前に御自宅で尿を採取してきていただいて提出をしていただいております。それから視力検査、聴力の検査のほか、この時期は生活リズムの確立が大切であるということから、早寝早起き朝ごはんの集団指導を行っております。 はじめての歯科健診と2歳児歯科健診は、金曜日で、午後0時50分から午後1時50分の受付時間で実施しております。健診の内容としては、いずれも、歯科医師による歯科健診と歯科衛生士による保健指導、希望者にフッ素塗布を実施しており、それに加え、はじめての歯科健診では栄養の集団指導を、2歳児歯科健診では、保健師と歯科衛生士のミニ講話を実施しております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 現状を整理してお知らせいただき、ありがとうございました。 乳幼児が受ける検診は、4か月、1歳8か月、3歳と、歯科検診については1歳2か月から3歳児の初めての歯科健診と2歳児歯科健診の2つがあり、合計5種類の健診を受けることになっている。また、それぞれ回数は異なりますが、毎月実施されているということが分かりました。 そこで、各健診の受診率についてお伺いしたいのですが、現状についてお知らせいただけますでしょうか。また、いずれの健診でも未受診の方がいらっしゃると思いますが、把握されている場合のみで結構ですので、どういった事情で未受診なっているかお知らせいただけますでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 令和元年度の各健診の受診率ですが、4か月児健診が97%、1歳8か月児健診が96.1%、3歳児健診が97.3%、はじめての歯科健診が82.4%、2歳児歯科健診が78.6%となっております。 健診の未受診の理由につきましては、4か月児健診におきましては、身体的な疾病により長期に医療機関に入院中であったり、出産された医療機関で引き続きフォローしているといった方が多く、市の健診は未受診といった方が多くなっております。また、1歳8か月児健診、3歳児健診の未受診の理由につきましては、外国人の方であったり、保護者の仕事の都合などを理由に未受診となっている方が多くなっております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 保護者の仕事などを理由に未受診となっている場合があるとのことでしたが、各健診について、現状は、先ほども御紹介していただいたとおりいずれも平日の昼間から午後に実施されています。なぜ、このような多くの方が仕事をしていらっしゃるであろう曜日、時間の設定になっているのでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 各健診におきましては、お子さんの発育や発達、疾病の有無や口腔内の健康状態、口腔機能の発達の確認のため、医師や歯科医師の診察が必要となっています。現在、乳幼児健診の医師や歯科医師につきましては、蒲郡市医師会及び歯科医師会へ委託し、市内の診療所の先生にお願いをしており、診療に影響のない休診時間帯に健診に来ていただいているため、平日の昼間、火・木・金の時間帯になっています。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 事情は大変よく分かったのですが、私には、この現状の時間設定は、子供と保護者に少なくない負担を強いるものであると感じられます。 まず、子供への負担ですが、乳幼児健診を受ける必要のあるような小さい子供の場合、体調や機嫌、昼寝や食事などの調整、管理、コントロールは大変難しく、指定された日の指定された時間にうまく子供を連れていくということは困難を極めます。それでも、保護者としては何とかして連れていくことになるわけですが、時間に間に合わせるため、例えば食事を早めに切り上げてしまった結果、食事が不十分になってしまうということや、あるいは、健診がない日であれば昼寝をしているような時間帯に呼出しをされたということから、昼寝のタイミングを逃してしまうとか、健診後のいつもと違う時間に昼寝をさせられることになるなど、生活リズムに影響を与えてしまうということが現実として起きています。 こうした状況が生じても、子供の成長や発育に大きな影響はないのかもしれませんが、しかし、子供の成長ぶりをチェックするための健診という機会において、小さな子供にこのような負担を強いるような状況が果たして正しいのかどうか、そのような健診でいいのかどうか、非常に大きな疑問が残ります。指定された日の指定された時間に間に合わせてきちんと連れていかなければならないという保護者への精神的な負担も大変大きいものがあります。 健診の時間帯が昼間や午後ではなく、例えば午前であれば、朝の時間は多少慌ただしくなるかもしれませんが、昼寝の心配をする必要もなければお昼ご飯の心配をする必要もなく、ふだんの生活リズムに大きな影響を与えることなく健診を受けることができます。 健診ではなく、乳幼児とその保護者向けの教室、ママ教室やパパママ教室、また離乳食教室や1歳児、2歳児教室などは全て午前に実施されています。 子供への影響がないのであれば、健診と同じように教室も午後に実施してもよいと思いますが、なぜ教室は午前に実施されているのでしょうか。疑問です。 さらに、保護者が産休や育休が明けて就職・復職している場合には、より大きな負担を保護者に強いることになります。現状の時間設定では、仕事を休まなければ健診を受診できないという状況が生じているからです。第一に、開始時間が中途半端で午後だけを休む午後の半休だけでは、健診の開始時間に間に合わないという可能性があります。蒲郡市内で勤務していたとしても、決して余裕を持って健診を受診できるという時間設定ではないと思います。 第二に、健診は実際には1時間程度の短時間で終わるわけですが、この1時間のために午後の仕事を全て休まなければならないという状況も生じます。就労場所や指定時間によっては、たった1時間のために終日仕事を休まなければならないという事態も生じます。実際に、私も健診の会場で、わざわざ仕事を1日休んできているという保護者の方からお話を伺いました。そして、それほどの価値があるのか疑問、つまり、仕事を1日休むほど重要なのか分からないといったニュアンスを私は感じました。私も同感です。そこまでの重要な健診なのでしょうか。そこまでの重要な健診であるというのであれば、もっと保護者が受診しやすいような環境を整えるべきではないでしょうか。 例えば、仕事をしている保護者の方の都合も合わせやすいよう、午前もしくは午後のどちらかを休むだけで健診を終えることができるような時間に健診を開始するよう設定することはできないでしょうか。さらに言えば、そもそも平日に健診を実施しているために仕事を休む必要が生じてしまうわけで、土日祝日に健診を開催できれば、仕事を休まなくても健診を受診することができるのではないでしょうか。乳幼児健診の土日祝日の開催も検討すべきではないでしょうか。 また、現状では、健診に来ている保護者は圧倒的にほとんどの場合が母親です。蛇足ながら私自身の経験を申し上げますと、私自身も様々な健診と様々な子育ての教室に参加してまいりましたが、平日に開催されているこれらの行事に父親が参加していたということは、本当にまれなことでした。記憶の限りでは、私がほかのお父さんに会ったという機会は、恐らく1回か2回であったと思います。 現状は、恐らくほとんどの父親がこうした子育ての行事に来ていないのですが、休日に健診を開催すれば、父親にも健診に来てもらいやすくなると考えられます。家庭の状況や育児の状況を把握することもこの健診の目的の1つであると思いますが、父親と面談する機会は恐らくほとんどないのではないかと思うのですが、休日健診によってより父親が参加しやすくなれば、父親に育児の情報を発信する機会とすることもできますし、より家庭の状況に即した、適したアドバイスができるようになるとも考えられます。 また、平日に休むことができない保護者の家庭や共働きの夫婦も、健診を受診しやすくなります。結果的に健診の受診率の向上にもつながりますし、それは恐らく結果として虐待の防止や要支援家庭の発見にもつなげることができるのではないかと思います。 以上を私なりにまとめますと、現状のデメリットは、第一に、小さな子供にふだんとは異なる生活リズムに合わせるための負担を強いているのではないかということ。 第二に、中途半端な時間のため、無理をしてでも時間に合わせないといけないという保護者へのプレッシャーが強く存在すること。 第三に、平日に開催しているため、保護者が仕事を休まなければならないという状況が生じていること。 第四に、仕事を休んでくるのはほとんどが母親で、父親との接点が持てていないということで、少なくとも4つの様々なデメリットがあると言えます。 言い換えれば、現状は、結局のところ主催者の都合で平日の昼過ぎという時間に開催していることによるデメリットと言え、受診者の立場を全く考えていない。少しでも受診しやすい環境を整えるという配慮が全く感じられないということでもあると思います。全く子どもファーストになっていない、そんな設定になっていると言えます。 そうした現状でも、受診率が96%、あるいは97%に到達しているから問題ないと言うこともできるかもしれません。数にしても、恐らく10名から20名程度の方が受診されていないということだと思いますので、この残りの皆さんは無視しても問題ないと考えているのであれば、それはそれで1つの考え方かもしれません。しかし、そのように考えているということでしょうか。 先ほども少し触れましたが、こうした健診にお越しになれない方こそ、本来ならば健診に来てもらいたい、積極的にアプローチし、フォローしたいという対象ではないでしょうか。ほとんどの方が健診にお越しになる中、来られないということはよほどの事情、何らかの差し迫った理由、背景があることは容易に想像ができます。定期健診を通じて子供への虐待や要支援の家庭、要保護の児童の発見につなげられる可能性があり、こうした定期検診の機会も最大限に生かすべきではないでしょうか。 以上のように、現状の乳幼児健診には幾つものデメリットがありますが、乳幼児健診を午前や土日祝日に開催することには様々なメリットがあります。乳幼児健診の実施の在り方について、午前の開催や土日祝日の開催を含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 昼寝の時間帯や保護者の仕事の関係で、午前中や休日の実施の方が都合がよいという御意見もあるかとは思いますが、乳幼児健診は、母子保健法により実施が義務づけられており、各年代の節目として疾病の早期発見や成長発達の確認、健康な生活習慣や育児不安・育児ストレスの軽減等、子育て支援を目的に、医師、歯科医師、保健師、栄養士や歯科衛生士、心理相談員、保育士等、様々なスタッフが関わって進めております。 先ほども御答弁させていただきましたが、医師、歯科医師は蒲郡市医師会・蒲郡市歯科医師会に委託し、地域の身近な診療所の先生にお越しいただいておりますので、平日の午前中は、診療時間帯と重なるため困難となります。 医師会や歯科医師会以外の先生にお願いをし、午前中や休日に実施するという方法もあるかと思いますが、市といたしましては、地域の身近な先生に診察していただくことで、健診の診察医が時にかかりつけ医であったりすることも多く、そのような場合、お子さんは緊張せずに診察を受けることができ、またお母さん方も安心して相談に乗ってもらえていること。また、かかりつけ医を探しているといった保護者の方にも、市内の先生であれば御紹介しやすいことなどのメリットも多いことから、市内の開業医の先生にお願いし、健診のほうを行っております。 このように、本市では開業医の先生の御協力のもと、地域全体でお子さんの成長発達を見守るという体制を取っておりますので、現在の時間帯や曜日を変更することは、今のところ予定はございません。しかしながら、日程調整が必要な場合は、事前に御連絡をいただければ、御案内した健診日を別の健診日に変更したり、健診時間内での時間調整については対応をさせていただいております。今後も利便性を検討しながら、受診される方にとって有意義な健診となるよう努めてまいります。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 個別の希望、要望には対応していただけるということで、了解しました。ぜひ、健診の通知時やホームページにおいてもその旨をお知らせいただくようお願いしたいと思います。 また、健診の土日祝日の開催については、初めから毎月必ず実施するのではなく、例えば、何か月かに1回とか、年に何回かは土日祝日の実施をするといった形で、試しに土日祝日に開催してみるといったところから検討していただくこともできるのではないかと思います。あるいは、平日に来られなかった方に限定して開催するなど、ある程度対象を絞って開催するということも一案かもしれません。 そして、実際に土日祝日に実施してみて、例えば受診率の向上につながったかどうか、父親がどのぐらい来ているか、また、診察医の先生方や保健師など関わってくださる方々への負担はどの程度かなど、いろいろと内容を検証をしていただき、その結果を見て土日祝日の開催を本格的に実施するかどうか判断してもよいのではないかと思います。このあたりはぜひ検討をいただければと思います。 真に子どもファーストである政策の実現を望みます。以上で終わります。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 この際、14時5分まで休憩いたします。                          午後1時58分 休憩                          午後2時05分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 議長の許可を頂きましたので、通告の順に質問させていただきます。 まず、第1点目として、区画整理事業について伺います。 蒲郡市が事業者となって進めている区画整理は、事業期間の延長を繰り返し、長期間にわたる事業となっています。世代交代も進んで、画地の売買実例も多く、地権者に事業への理解が得られにくい状態となることが心配されております。以下、幾つか伺ってまいりたいと思います。 まず1点目として、蒲南の土地区画整理事業について伺います。 蒲南の土地区画整理事業は、事業期間の長さ、これが非常に長いというように私は見ております。1969年の6月からスタートしておりまして、もう既に50年を超えているという状況です。 まず、近隣市の事業を見ても、これほど長いものはありません。全国的にも、私はレアケースではないかなというように思いますが、どのような認識を持っているか、まずこの点を伺いたいと思います。お願いします。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほど柴田議員から御指摘もありましたが、蒲郡蒲南土地区画整理事業につきましては、昭和44年の事業認可から数えまして、今年で51年が経過しております。現在施行中の区画整理事業におきましては、県内で一番長い事業となっております。全国的なデータは持っておりませんが、全国的にも長い方なのかなというように思っております。 少しでも早く換地処分ができるよう努めてまいります。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 この蒲南土地区画整理事業については、市が換地処分説明会を一度開いたことがあります。これが2016年の1月、2月に行っておりますから、もう既にほぼ5年が経過しています。 当時の説明では、2018年度に換地処分から清算金の徴収交付をするというように説明をしておりました。せんだっての決算審査特別委員会では、この換地処分が2021年度にずれ込む可能性があると答弁しています。もう既にここで3年遅延をしているわけでありますが、一体この5年間何をしていたのかというのが、私自身も疑問ですし、地権者の方々もどうなっているというように聞かれるわけです。 この遅延している理由について、まず明らかにしてください。お願いします。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 換地処分につきましては、なかなか事業が進まず、事前説明会以降、時間が経過していることについてお詫び申し上げます。 この間ですが、平成30年度に事業計画の変更を行っておりますが、その間、事業計画前の様々な事務を行っておりました。令和元年度になりまして、愛知県と換地計画の事前協議に入っておりまして、令和2年3月3日に換地計画の事前協議につきまして愛知県に提出しているところでございますが、その間、事業が遅れている要因としましては、まず1つ目、換地計画の事前協議に必要な資料の作成に時間を要していたこと。それから、事前協議への着手が遅れたこと。また、提出しました換地計画の事前協議につきましても時間を要しておりまして、換地計画の縦覧が遅れているということが挙げられます。 事業の見通しにつきましては、先ほど柴田議員がおっしゃられたように、私どものほうも換地処分の公告につきましては令和3年度にずれ込む見込みだということを申し上げております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 それでは、このイのところで、換地計画の事前協議における論点と協議結果についてというように通告させていただきました。今のお話で、この間に事業計画の変更がなされたということと、事前協議にその準備も含めて時間がかかっているというお話がありました。一体、この事前協議というのは何を協議しているのかということをお伺いしたいのです。 これまでも、度々事前協議に時間がかかるのだという説明は聞いていましたが、具体的には何をしているのか。そこを列挙していただきたいと思います。お願いします。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほど申し上げましたとおり、換地計画については令和2年3月3日に県に提出しておりますが、事前協議では、本認可申請での手戻りがないよう、換地計画の決定手続または内容が法令に違反していないか、また、換地計画の内容が事業計画の内容に合致しているかなどにつきまして、愛知県が審査を行っております。提出した換地計画には県の意見が付されまして、その一つ一つに説明資料を準備しながら市が回答する形で協議を継続してまいりました。 事業認可から50年ほどが経過している事業であり、協議の内容は個人の権利に関するものであるため、県と市におきまして慎重に協議が繰り返されたものでございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 事前協議の結果として、何か変わった点があるのかどうかです。 県のほうが、ここの部分が知りたいから教えてください、あるいは説明してくださいというのは分かりますが、説明して理解をいただきましたというものなのか、その協議の中で何か変更された点があるのかどうか、その点はどうなっているでしょうか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 事前協議の結果としましては、認可申請の手続を進めることには異議はないものとしまして、令和2年11月19日付で愛知県から回答を得たところです。事前協議を行った結果、変更したものはございません。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 そうすると、先ほど申し上げたように、既に換地処分の説明会を開いているのですが、そこから、2016年の1月に事前説明会を開いてもう5年たっているわけですが、このことは、その当時の事前説明会のときには想定されていなかったということでしょうか。県との協議がこのように長くなる予定ではなくて、当時はその2年後にはもう換地をするというように言っていたわけですから、ここはなぜこんなに遅れたのか、教えてください。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 事前説明会のときには、平成30年度ということでお答えをしているかと思います。その間、様々な事務等、想定できていなかったことがありました。一つ一つ問題を片づけながら、現時点まで何とか進むことができました。いろいろと、地権者の方々には遅延したことに対しては大変申し訳なく思っております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 続きまして、ここまで来てしまってという感はありますが、改めて換地設計、清算方式についてお伺いしたいと思います。ウのところです。 議長にお願いをしてありますので、パネルを示したいと思います。(パネルを示す) お手元のタブレットのところにも収納されておりますので、会場の方は御覧いただければと思います。 蒲南土地区画整理事業は、換地設計が折衷式、中部土地区画整理事業も折衷式。駅南土地区画整理事業は比例評価式で換地設計をしております。清算方式は、蒲南だけが差額清算方式、中部と駅南が比例清算方式を行っています。 まず、この換地設計における折衷式と比例評価式の違いについて、説明をお願いします。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 それでは、換地設計につきまして御説明いたします。 比例評価式は、宅地の持つ要素や価値を金銭的に評価し、価格を基本にして換地面積を算出しようとする考え方です。これに対し、宅地の評価によらず、従前の宅地の地積を基本にして換地面積を算出しようとする地積式という考え方がございますが、折衷式は、この地積式に比例評価式の考え方を取り入れたものでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 この違いについては、どういう違いが出るのでしょうか。教えてください。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほど申し上げましたように、設計の発想というか、考え方について違いがございます。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 その発想の違いによって、結果にはどう影響するか、この点はいかがでしょうか。
    ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 結果では、その評価が変わってくるということになります。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 なかなか答えてもらえませんので私のほうで答えを出しますが、折衷式というのは、新市街地に適合した設定の仕方だというように言われています。要するに、まだ都市化が進んでない畑ばかりのようなところを区画整理するときにはこれが適切だというように言われております。いわゆる、増進率が大きい場合です。 それから、駅南のように既成市街地の部分、もう既に宅地化が進んでいる部分で区画整理をするときには、既成市街地に都合のいい比例評価式を使うといいというように言われています。これは、既に何年か前に私は区画整理をここで議論した、その結論であります。 次に、清算方式について伺いたいと思いますが、蒲南の差額精算方式と、中部、駅南が採用している比例清算方式、それぞれの特徴についてお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 清算方式につきましては、差額清算方式は個々の整理前後の宅地の価額の差額をそのまま清算金とするものであります。一方、比例清算方式は、施行地区全体の整理前後の宅地の価額の総額を等しくした上で整理前後の宅地の価額の差額を清算金とするものでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 その結果として、蒲南が採用した差額清算方式だと、プラスマイナスの差額が出てしまいます。この蒲南土地区画整理事業で言うと、徴収する清算金が多くて配分する清算金が少ないがために、蒲郡市に8,000万円の収入が入ることになります。 一方の、中部と駅南で採用している比例清算方式は、交付金と徴収額がイコールになりますから、市がお金をもらってしまうというようなことは生じない。あるいは、市民が余分にもらってしまうことも生じないという形になります。 この清算方式、あるいは換地の方式を選ぶことによって、先ほども答弁がありましたが、差が出るということは明らかです。私は、事前に問合せがありましたので、こういうことを聞きたいといって通告したのが、Aさんの事例です。(パネルを示す) この方は、蒲南の区画整理地内で土地を持っている方でありますが、従前の登記面積が256.5平方メートル、整理後が227.2平方メートルでありました。これは市の換地の設計の結果です。減歩率を計算すると、11.4%ということになります。 一方で、そこの路線価指数がどう変化したかというと、従前が740個、整理後が770個、あまり変わっていません。実は、この方は区画整理によって前面の道路は全く変わっていません。ちょうど、境界に接した方でありまして、昔から全面の道は同じ。ただ、減歩だけは受けているというような形です。宅地もほとんど変わっていない、位置も変わっていないという方です。 この地積に路線価を掛けると、資産の評価になります。これを掛け算したものが、ピンクで示したところです。従前が1,822万円、整理後が1,679万円。区画整理によって資産が減ってしまったという事例に当たります。これが蒲南の区画整理の換地設計、清算方式の結果でありました。こんなことが起きていいのかという議論は、もう既にしました。そういうことは起こり得ますというのが、市の答弁でした。 区画整理をしたことによって、本人は何も責任がないのに資産価値が減ってしまう。それはあり得ることだと市はいうのです。これは受忍の範囲かどうかというのが問題になるわけです。我慢しなければいけないことか。これでは多分、地権者の方は納得できないというように思います。 そこで、私は、この方が同じ条件で換地を受けたときに、差額清算方式でなく比例清算方式でもし事業をしていたらこの資産はどうなったであろうか、計算をしておいてくださいというようにお願いをしました。この結果についてお願いします。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 現在、蒲南地区で換地設計されている整理前後の宅地の評価をそのまま異なる清算方式に当てはめましても、正しい計算結果は得られないと考えます。比例清算方式で算出するためには、改めて地区全体の整理前後の評価を見直す必要があるため、具体的な数値についてはお示しできないと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 改めて確認しておきたいのですが、このように資産が減ってしまうケースがあるということについてはお認めになるのかどうか。これは致し方ないのかどうか、この点をお願いします。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 資産評価の指標につきましては、何を基準とするというのが、これについては恣意的なものではないかと思っておりまして、また、これにつきまして、財産権についての議論が過去にあったかと思いますが、こちらにつきましては、土地区画整理事業として手続を経て事業を行っているものであり、問題はないと考えております。弁護士の方にも確認をしております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 資産は減っても問題はないという答弁ですね、今のは。それでいいですね。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほども申し上げましたが、資産評価につきましては、何をもって行うかということは恣意的であるというように思っております。考え方の違いではないかと思っています。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 以前、ここで議論をしたときには、資産が減ってしまうことはあり得るのですという答弁をしているのですよ。こういうことはありますよと。先ほど示しました、この方は資産が減ってしまいます。でも、そういうことは区画整理上問題なしというような理解でいいのですね。 今、計算ができないのだと。ここで言う蒲南土地区画整理事業において比例評価式で計算をすることはできないというようにおっしゃいましたが、その理由として、全体を評価し直さないといけないからということでした。それは、技術的に無理だということなのでしょうか。手間がかかってとても簡単にはできないことだという意味なのでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 まず、技術的にできるかできないかといえば、できないわけではないとは思っておりますが、蒲南地区につきましては差額清算方式で行っております。これにつきましては、以前にも答弁しておりますが、事業当初で決めた換地設計、換地清算方式につきましては変える考えがないということであるため、仮定の下での数値を出すことはできないと考えているということでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 分かりました。不可能ではないけれども、やるつもりはないということでありました。 では、次に移りたいと思いますが、エとして、地権者の理解を得るための対策について伺いたいと思います。 今のような説明が続いていると、地権者は大変不公平感に見舞われますし、納得もできないというように私は思います。しかも、こんなに予定から遅れているのに、地権者の方々にはまちづくりニュースの1つも発行されていないのです。 1回、何か通知が行くと聞きましたが、換地処分が遅れますよという通知が1枚行きました。ほかの区画整理事業はたくさんニュースが出ています。蒲南土地区画整理事業は、随分長い間区画整理のニュースが出てないと思いますが、いつから出ていませんか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 蒲南地区におきましては、事業当初から、まちづくりニュースでのお知らせはしておりません。必要な情報は、地区の回覧や広報がまごおり等により周知をしてきております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 まちづくりニュースは、最後に発行されたのはいつですか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 繰り返しになりますが、蒲南では、まちづくりニュースは発行しておりません。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 これで地権者の方々に理解をしてもらうことは可能だというようにお考えでしょうか。この点をお願いしたいと思います。 確かに、換地処分というのは行政処分です。ですから、市が一方的にやれる仕事です。住民の意見を聞かなければできないことでもないし、住民がどんなに不都合や反対であっても、一方的にできます。これは換地処分ですからね。行政処分です。 ただ、その一方的な通知のみでこの換地処分を行った場合に、あるいは清算金の徴収をする場合に、不服は高まってしまうというように私は思うのです。何らかの説明をすべきだというように、私は申し上げたい。それによって、以前、事前説明会というのを開いていただきました。でも、もうそこからまた3年たっているし、状況も変わっています。このまま換地処分に入る予定なのかどうか、この点を伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 以前、平成31年の2月8日でございますが、蒲南土地区画整理事業の換地処分の時期の遅延につきまして、地権者の皆様へ通知を差し上げております。その際には、時期が1年度後の平成31年度ということの内容が書いてありましたが、実際に合わせて、この時期につきまして、再度、詳細な換地処分時期が分かり次第改めて連絡するという旨を書いておりました。 実際に、事務としましては様々な事務がございまして、結果的に令和3年度まで事業完了が遅れておりますが、その際、再度の遅延の通知を送るという選択肢もあったかもしれませんが、実際には換地処分の時期が不確定のままで何度も遅延通知を送ることもできないと判断しており、現在に至っている次第でございます。 また、今後の予定でございますが、先ほども申し上げましたように、次は換地計画の縦覧につきまして作業が進むことになっておりまして、換地計画の縦覧に向けた作業を今行っておりますが、縦覧案内を送りまして、個別対応をしていきたいと思っております。事業の理解を得られるように丁寧な説明を心がけてまいりたいと思っております。 蒲南土地区画整理事業におきましては、高額な清算金徴収の地権者の方もお見えになりますので、また、今後の清算金徴収について不安をお持ちの方に対しましては、個別に随時相談に応じるように努めていきたいと思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 確かに、何百万円もの清算金を徴収される方がたくさんいます。 今のお話ですと、遅延しますよというのは、確かに、今おっしゃったとおり出ています。平成31年の2月8日付。今おっしゃったとおり、平成31年度にずれ込む予定ですと書いてある。おっしゃったとおり、詳細な換地処分の時期が分かり次第改めて連絡しますというように書いてありますが、もうここから1年以上から遅れているのですね。これは、なかなか誠実な態度ではないというように私は思います。 それから、何度も申しますが、これで縦覧の案内を送って換地処分を行っていくというわけですが、これで本当にスムーズに事業が進むとは、私は到底思えないのです。 あなた方が行った計画の変更、行いましたね。換地計画の変更を行ったときに、どういう理由で換地計画の変更をしたかというと、清算金分割徴収のための期間を勘案して、事業施行期間を5年間延長するというように言っているのです。要するに、清算金を分割徴収するのに、もう期間が足りなくなってしまうから5年延長しますと言ったのです。でも、もうそこから既に年月がたっていて、このままだと徴収期間は5年を確保できませんよね。そうすると、地権者の理解を得るために通知を送るという話はあるかもしれませんが、清算金の徴収期間というのはもう既に5年を作ることができない状況になっています。ここはどうするのでしょうか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 清算金の徴収が行われるように、考えてまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 私は5年の分割納付でも短いというように思っていますが、その5年の分割納付も今の事業期間では入らないでしょう。これからまだ縦覧を行って換地処分をするわけですから、そこから5年間が、後ろがもうないのです。 あなた方は、徴収期間を考えて5年延長しますと言って、事業計画の変更をしたのですよ。ここが事業計画の変更の一番の主な理由でしょう。もちろん、出来形測量の結果を反映するなどがありますけれども。 この清算金の徴収は法律上5年ですが、もっと長引かせることもできる。私はせめて10年というように思っていますが、逆に聞きますが、そのあたりの検討はどうなっているのですか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 以前、清算金の徴収につきましては、場合によっては、資力に乏しい方は10年まで延長できるように考えていきたいというように述べております。 清算金の考え方につきましては、12月定例会の経済委員会のほうで骨子について説明したいと思っておりますが、10年までは考えていきたいというように思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 そうすると、事業計画の変更は、清算金の徴収期間を10年にするために、さらに、多分また六、七年長くするということになるのでしょうか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 現時点では、まだそういった清算金に関することで相談も受けておりません。可能性として、今、示唆しただけでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 10年にはしないのですか。10年にするとすれば、期間延長をしなければいけないでしょう。そうすると、またさらに六、七年は長くしなければいけないでしょう。そうではないですか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 現時点で10年にするということはお答えできませんが、相手方のほうで、清算金について資力の乏しい方がいた場合には10年まで延長できるように考えておりますので、そのような場合がありましたら、また、延長については考えたいと思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 あなたは、そういう声が届いていないからというようなことをさっき言いましたけれども、そんな声は求めていないでしょう。そういう場合は申し出てくださいという話をしましたか。していないでしょう。だから理解が得られないのです。 分かりました。いずれにしても、場合によっては10年にするという意向があって、そうなったら延長はするということでいいですね。 そうすると、60年仕事になる。ただでさえ県下で一番長い。全国にもまれに見るとまでは言っていなかったけれども、多分全国でも相当珍しいケース。それが50年でそういう状態なのに、これが60年近くになるということを御承知おきいただきたいと思います。特異な事業となっています。 次に、中部土地区画整理事業について伺います。 これも既に30年を超えていると思いますが、この事業も長期事業となる懸念がありますので、その見通しと改善策について伺いたいと思いますが、まず、事業計画上の期間はもう定められていますが、とてもそこでできるとは私は思っていません。実質的に、どの程度の期間が必要となるか。この点についてはいかがでしょうか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 中部土地区画整理事業につきましては、令和元年度までにおきまして、事業費の執行状況、進捗率は84.3%。建物の移転状況は移転率91.1%、道路の整備状況が整備率89.2%でございます。 移転を必要とする建物は残り50戸弱でありますが、移転対象が高齢者世帯であったり、また移転対象物件が工場などの事業所であったり、移転交渉に時間がかかる可能性がある案件が多くございます。市としては、できる限り早期の事業完了を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 私が聞いたのは、どの程度となる見込みかというように伺ったのです。これでいかがでしょうか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 現時点では、いつと明言はできません。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 現時点では見通せないということでありますので、これまた長期事業になる可能性が高いです。 金原元市長の時代に、私はこれまでの経過を全部グラフにして、この後どういうテンポで進むかということもこの場でグラフを示して議論しました。 その機会に、金原元市長から予算をもう少しつけましょうという決断を頂いて、翌年度から比較的大きな規模の予算を中部土地区画整理事業につけていただきました。その結果、割と進捗は進んだというように私は認識しています。 今のペースでは、とてもではないけれども、着々と進んでいくという状況にありません。何をすれば進捗をするのか、進捗が図れるのか。予算をつければ進むのか。今、交渉が大変だという話がありましたから、人員を増やして作業を進めれば進むのか。ほかに進める方法があるのか、この点について認識を伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほど申し上げましたとおり、交渉相手のあることでございます。どのようにすれば事業進捗していくのか、なかなか難しいところでありますが、まずは地権者の実態や御要望など、状況をしっかりお聞きすることから始めまして、移転交渉に臨んでいくという考えでございます。 予算や人員があれば、必要なときにはまた考えていかなければいけないとは思っておりますが、まずは相手方の実態についてよく理解をしていく、そしてまた要望をよく聞いていくということで臨んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 市長、お聞きいただけましたでしょうか。 実態を把握することから始めたい。実は、そんなことはもう30年やってきたことなのです。人員を増やすか予算を増やすか、必要なときには考えたい。今からその状況を把握しにいくということなのですか。これは諦めましょうと、とても簡単に交渉には応じてもらえそうにないから。今、人を増やせば進むということでもないし、予算を増やせば進むということでもないという認識なのだそうです。必要になったらそこは考えますという答弁なのです。これはまた50年仕事になってしまいますよ。 次に、セットバックの発生する地区界における対策の進捗状況について伺いたいと思います。 この中部土地区画整理事業は、区画整理にはあるまじき、区画整理事業地内にセットバックの必要性のある宅地がたくさんあります。 何のために区画整理をしたのか。そういう道路をなくすために、あるいはそういう区画をなくすためにやるのが区画整理なのです。 この問題については、これまでももちろん議論してきました。特に、区画区域外の隣地も含めて整備をしないとうまくいかない、高さの関係などもあって、そういう部分があります。これについては検討をしていきましょうというのが、以前のここの場での議論の到達点です。それから多分何年かたっていますが、その方策は検討されたでしょうか。具体的な対処についてお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 セットバックに対しましては、解消策を現在も検討中でございます。その手法についてはまだお示しすることはできませんが、沿線の皆様が納得いただける手法につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、この手法につきましては、以前の答弁ではセットバックの評価を下げるとか、あとは道路として購入するなどの方法を提示しておりますが、まだ検討中でございます。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 何時までにやる予定でしょうか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 いつまでということで、まだ明言はできません。なるべく早く解決策については検討した結果を出したいと思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 行政も、場合によっては決断しないといけないのです。ずるずるとしているところに、やはり地権者は不信感を持ったり信用をなくしたりするということになると思うのです。 いずれどこかでやらなければいけないし、やれる手法というのはまあまあ限られているのです。時間が経てば何か新しい手法やいいアイデアが出てくるなどとは、私は思えません。どこかで決断をする。その負担が、例えば道路事業としてやらなければならないからそこに予算をつけないといけないということになるかもしれないし、区画整理事業の中で換地を切り直すとか、そういうことでやる方法もあるかもしれませんが、いずれにしても限られた方法しかありませんし、やるべきことはほぼ見通せるわけですから、早く決断をして提示してあげる。そのことが私は必要だと思いますし、場合によっては換地の変更があり得るわけですから、そういう作業こそ早く進めて決着をつけておくことが必要だと思います。問わないと事業が進まないというのではいけないというように思いますので、指摘をしておきます。 次に、ウとして換地設計方式の見直しについて伺いたいと思います。 先ほど申し上げたように、中部土地区画整理事業は折衷式の換地設計を採用しています。蒲南のように、整理後の資産評価が変動する可能性がある。ここは見直す必要がないでしょうか。この点について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 換地設計の方法につきましては、他の地区と同様、事業当初から正規の手続を経て決定されたものでございますので、見直しをする考えはございません。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 資産評価がまた減ってしまったなどという話が出ないようにしなければいけないので、私はここを心配しております。 今、事業当初から決めているのでもうやらないというようにおっしゃいました。事業がうまくいかなければ必要な見直しをするというのは、あり得ることだというように私は思っています。中部土地区画整理事業では資産評価上の減少はないというように言い切れますか。これは、可能性として、さっきもおっしゃったようにあり得るということになるのでしょうか。これは分かりますか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 過去に一度答弁しておりますけれども、中部土地区画整理事業におきましては多額な清算金が発生しないのではないかというように、現時点で、過去のときの答弁でも申し上げておりますが、そういう見込みであるというように答えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 それは承知しています。コンピューターの進歩で大変精度よく換地の設計がされているというように聞きまして、多額の清算金が発生しないことは分かっているのです。 私が今聞いたのは、さっきここでパネルで示したような、それぞれの地権者の資産が区画整理をしたことによって減ってしまう、そういうケースが中部土地区画整理事業で起こり得るかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほども申し上げましたが、資産の増減につきましては、指標については恣意的なものではないかというように思っておりますが、清算金については、区画整理事業でございますので、区画整理前後におきまして過渡し、それから過不足等が発生することはあるかと思っておりますが、先ほど柴田議員も言われたように多額の清算金が発生するものではないということで思っております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 過渡し、不足渡しがあるのはもちろん承知しています。それで清算金で調整するわけですから。 ただ、私が問題にしているのは、路線価と面積で計算したときに、区画整理をしたことによって減ってしまうような人がいれば、納得できないでしょうということです。蒲南土地区画整理事業の場合はそれがあり得るという話だったのですが、中部土地区画整理事業でもあり得るのでしょうかという質問なのです。あり得るか、ありませんとおっしゃっていただけるのか。お願いします。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 現時点で全ての換地をチェックしたわけではないので、あるかないかということまでは分かりませんが、実際の、先ほども何度も申し上げておりますが、資産の何をもって増えた、減ったというのは、その時々の実勢価格であったり不動産価格であったり鑑定価額であったりと、いろいろあるかと思います。その点に関しましては恣意的な指標ではないかというように思っております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 私の示したこの数字は、恣意的なものだと。あなた方の評価はわざとやったものだということですか。もちろん、時点修正もしている数字で点数をつけたりなどしているのですよ。これはあなた方が示した数字を基に計算しているのですからね。 あなたのおっしゃる恣意的というのは、柴田が恣意的なことを言っていると、そういう意味ですか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 すみません、恣意的と申し上げましたのは、物の価値に関しましては、そのときの実勢価格や不動産売買価格等、そのときの時代、状況によって変わるので、何をもって増えた、何をもって減ったというのは単純に言えないということを申し上げただけでございます。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 そうすると、もしそんなことを言い出すと、清算金というのは何を根拠に金額を決めるのですか。恣意的な、時代によっても違うし、清算する時期によっても違うし、それを補正するために点数をつけているではないですか。補正しているではないですか。それをもって出した数字が恣意的だとあなたがおっしゃるのなら、区画整理そのものが全部ひっくり返ります。違いますか。 区画整理は土地を動かす事業ですから、個人の土地を市が強制的にやるのですよ。区画整理が始まるときには、きちんと価値を見て換地を指定するし、差額があれば清算しますから損はさせませんよという話を、説明のときに散々してきたではないですか。今になって価格は恣意的なものだと、上がったり下がったりなどということは言えないみたいなことを言ったら、全部ひっくり返ってしまいませんか。答弁があればお願いします。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほど申し上げましたとおり、不動産の価格のことだけのことを言っております。 区画整理の手法としましては、先ほど御提示いただいたような形で金額のほうは推移していくということでありますので、そこのところを取ってみれば、資産の減少があるのかといわれれば、数字は減少しているということであります。 中部土地区画整理事業におきましては、全部の件数について確認したわけではございません。まだ区画整理の事業中でございますので、明言はできないということでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 明言できないということは、あり得るということですよ。そうでしょう。違いますか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 今、現時点で申し上げることはできないということでございます。 分からないものを無理に答えることはできないということでございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 あると明言しなさいと言っているのではないのです。ある可能性があるのですねと、私は尋ねているのです。イエスでしょう。ノーですか。
    大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 可能性ということであれば、否定はできないというように思いますが、現時点では、分かりませんという答えでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 可能性について伺っているので、最初から。 次に移ります。 駅南土地区画整理事業について伺います。 移転物件2件を残すところまで進捗しているというように伺っております。ただ、困難案件として、直接施行の準備が進められています。この直接施行の要因と任意の移転補償契約による解決ができないのか、この点について伺っていきたいと思います。 この直接施行というのは、施行者としても避けたい手法だというように思っております。この時期に直接施行を行う理由は何か。任意の移転補償契約の可能性についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 まず、直接施行につきまして、選択した理由についてお話します。 本事業につきましては、移転物件となる建物は残り2戸、件数としては残るところ1件となりました。現在、令和3年度での直接施行の実施を視野に入れた準備を進めているところではありますが、手法として直接施行を選択した理由は、3点ほどございます。 1点として、施行区域における移転対象は本件だけになったこと。 2点目としまして、長期間交渉しても移転補償契約が成立しないこと。 3点目としまして、事業の完了時期を考慮した場合、これ以上の事業期間の延伸は看過できず、実施が必要な時期となった。この3点でございます。 移転交渉が不成立のままとなった場合、周辺仮換地の使用収益が開始できず、周辺仮換地の所有者に損害を与えることになるため、直接施行の実施は公益上の必要性が高いものであると考えております。 また、対象者と任意による建物移転ができないかという可能性でございますが、10年以上にわたり交渉を続けておりますが、仮換地への移転を拒否されており、交渉が大変難航している状態は、現在でも変わりはございません。現地にお住まいの方の意思は固く、交渉は困難が続くものと感じておりますが、直接施行の実施時期までは引き続き移転補償契約を締結できるよう交渉を続けていきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 分かりました。大変困難を極めているということが伝わってきました。 仮に、直接施行による業務を執行した場合に、逆にリスクを伴う場合があります。地権者の側からの対応、これは可能性としてですが、例えば訴訟とかいろいろなことが考えられるわけですが、どういった対応の可能性があるのか、また、それに対する対策というのが準備されているかどうか、この点について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 地権者との関係性を考慮して、このまま直接施行の実施時期を延ばすことは、先ほども申し上げましたが、区画整理事業の公益上の不利益となるものであり、看過できるものではないと考えております。 また、関係する地権者からの対抗措置でございますが、それにつきましては弁護士に相談するなど対策が取れるように準備をしております。直接施行実施の公益上の理由は満たしているため、相手方に対抗できるものと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 具体的な地権者からの対抗措置というのはどういったものが考えられるのかというのは、想定されているでしょうか。具体的にはどうでしょうか。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 実際に直接施行を実施してみないと何とも言えないところでございますが、これまで関係地権者には移転や直接施行に関することなど、しっかりと説明をしてきております。 また、今後想定されることでございますが、法的な対抗措置などが考えられるのかなというように思っておりますが、今まで、交渉に関しましては、相手方からもそれなりの評価を頂いているかと思います。意見の相違があることは間違いありませんが、関係性が悪いことはございませんので、そのあたりにつきましては徹底的な対抗措置が取られるものではないとは考えておりますが、そういった法的措置についてはこちらのほうも可能性について事前に考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 分かりました。 区画整理事業に限らず、こうした直接施行などを行うと、ほかの事業への協力拒否とか、いろいろなところに派生する可能性もありますので、注意深く進めていただければというように思います。 次に移ります。 ○大竹利信議長 質問の途中ですが、ここで、15時15分まで休憩いたします。                          午後3時02分 休憩                          午後3時15分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 2点目に、新型コロナウイルス感染症対策と市財政について伺いたいと思います。 経済対策と感染症対策というのが求められているわけですが、矛盾する場面もよくあります。もちろん、経済対策でも感染拡大につながらない対策というのは大いにやっていただくのは結構なのですが、矛盾する場合にどう考えるかというのが、今、必要になっているというように思います。 1点目、経済対策と感染症対策のバランスについてどのようにお考えか。私は、感染拡大の防止が優先で、特に人の動きを伴うような経済対策は終息後に行うべきだというように考えていますが、この点について市の考えを伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市長。 ◎鈴木寿明市長 新型コロナウイルス感染症に対する対策につきましては、経済対策として、本年3月に感染症の影響が出始めた当初から現在まで、市内事業者が融資を受けた際の信用保証料に対する補助や利子補給、また、中小事業者に対する支援金の給付等、事業者に対するものに加えまして、水道の基本料金の免除、各種商品券の配布やプレミアム付商品券の発行、独り親世帯や大学生等への応援給付金など、個人から法人まで、全ての市民に対し様々な経済対策を実施してまいりました。 その一方で、感染拡大防止対策といたしましては、マスクの購入支援、学校内の消毒の実施、介護施設への感染拡大対策に対する補助、市民・事業者に向けた感染防止対策の啓発等を、経済対策と並行して実施してまいりました。 感染拡大防止対策と経済対策につきましては、その両立が求められており、どちらかを重視するというのではなく、バランスを取りながら必要な対策に取り組むとともに、状況によって少しずつバランスも変えながら進めていくものであると考えております。 今後につきましても、感染状況や国や県の動向を注視して、バランスを取りながら必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、経済対策につきましても、経済活動を維持していくという側面と、需要を喚起して経済活動を活性化していくという側面を考え、これらについてもバランスよく進めることが大切であると考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 2点目の、GoToキャンペーンの評価について伺います。 今、市長からバランスについてお話がありました。私は若干異論のあるところもありますが、このGoToキャンペーンの評価を聞くと、大体その姿勢が、どういう立場かというのが分かるような気がいたします。 感染拡大防止策を講じた上で利用することになっていたのだけれども、結果的には拡散につながったのではないかというように私は思いまして、これを教訓とすべきだと思います。 確かに、首相は感染拡大のエビデンスはないというように答弁しています。でも、それを言うなら、感染拡大しないというエビデンスを示すべきなのです。蒲郡市としては、国の事業ですが、このGoToキャンペーンをどのように評価しているか伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 GoToキャンペーンにつきましては、GoToトラベル、GoToイート、GoToイベントなど、様々なキャンペーンがございますが、ただいま御披歴いただきましたとおり、各キャンペーンとも感染症対策を実施することが適用要件となっております。 本市は温泉宿泊施設を有していることから、GoToトラベルキャンペーンの場合で見ますと、キャンペーンに参加する宿泊事業者に対し、旅行者全員の検温の実施、風邪症状がみられる旅行者に対する適切な対応、浴場等の共有施設の利用制限、食事の個別提供、座席の間隔を離すなど、3密対策や消毒・換気の徹底など、数多くの対策を実施することとなっております。 また、観光庁が発表しておりますGoToトラベルキャンペーンを利用した旅行に伴う感染者数は、11月15日までの集計では148人であり、事業開始の7月22日から10月31日までの延べ利用者数3,976万人に対する割合では、約27万人に1人となっております。 この割合をもって、同キャンペーンが感染拡大に直接的に起因したかどうかは判断しかねるところではございますが、先ほど御披歴のありましたとおり、11月20日に新型コロナ感染症対策分科会から示された提言では、「GoToトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない。」とされております。しかしながら、感染拡大を沈静化させるためには、人の往来や接触の機会を減らすことが必要であると考えられております。 そのような状況下で行われているGoToトラベルキャンペーン開始後の本市の宿泊者数につきましては、前年並みにまでは回復していないものの着実に増加しており、このような推移となった要因としては、GoToトラベルキャンペーンの効果が表れているものと考えております。一方で、現在の感染の状況が広がるにつれ、予約のキャンセルが発生しつつあることもお聞きしております。 市といたしましては、GoToトラベルキャンペーンの実施は、市内の旅館や観光、飲食業に大きく寄与しているものと捉えております。また、各施設においては感染防止対策に十分配慮していただいているものと考えており、現在の感染拡大傾向が沈静化することを願っております。 なお、事業の実施主体である国においては、感染拡大の状況に合わせた対応を進めているものというように考えております。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 私の考えと、多少ずれがあります。 次に行きます。 3点目として、市内旅館等持続支援事業の実績・評価について伺いたいと思います。 まず、このクラウドファンディングの利用者、利用状況について伺いたいと思います。お願いします。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 今回のクラウドファンディングにつきましては、御支援いただいた方が総勢で4,304名、そのうち市内・市外の割合は、市内が53%、市外が47%でありました。 以上でございます。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 パネルを示したいと思います。(パネルを示す) この一覧表を作って、空白部分を埋めていただくように担当の方にお願いしましたが、最後の青色の部分、上乗せ支援というのが追加されて返ってまいりました。 すみません、私のExcelのデータ入力の間違いで、飲食店の小計と店舗支援の中計、緑の部分ですね、この数字が間違っておりましたので、飲食店の3,900人というのを1,850人、中計の6,300人というのを4,250人に訂正させていただきたいと思います。iPadのほうに入っている数字も間違っておりますので、修正をお願いしたいと思います。 支援数は、私はCAMPFIREのサイトから全部拾い出して数字を入れました。数字が合わなかったので、担当課に伺ったのです。そうしたら、この上乗せ支援というのが158万9,025円あるのですという話が返ってきたのです。この上乗せ支援というのはどういうものなのでしょうか。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 この上乗せ支援に関しましては、この表の上記のほうに、例えば宿泊観光施設または飲食店のほうで支援をした方が、さらに何も見返りなしで寄附をしたというようなケースでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 この金額は、事業を始めたときに間違って登録してしまったとか申込みをしてしまって、CAMPFIREのほうでは返金しませんよというようにありましたが、実際には観光協会のほうが手続きをして返金したという部分もあるやに聞いていますが、その部分ということでしょうか。そうではなくて、純粋にこの金額も事業者のほうに配られた金額というように理解していいのでしょうか。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 この金額に関しましては、CAMPFIREで登録された金額となりますので、この後、返金する分は返金をしております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 この数字しか頂けなくて、本当は市内・市外の振り分けを、少なくとも宿泊観光施設の部分と飲食の部分で分けてほしかったのですが、これは分からないということでした。 今おっしゃった上乗せ支援も、件数が、これは分からないのでしょうか。あるいは。返金されたのかどうかというのも分からないのでしょうか。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 この部分の件数に関しましては、この上の支援数の中と重複しているものですから、ここの部分だけの数字は、私どもは承知しておりません。 また、返金に関しては随時返金をしておりますので、お問合せのあった分についてはもう返金済みだと聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 このクラウドファンディングでやるときに、一定収束をしてからとか、感染拡大につながらないようにということが非常に心配されたわけですが、どの程度利用されたのかというのは分からないのでしょうか。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 全ての旅館、店舗に聞いているわけではございませんが、一定数のほうで聞き取り調査をした結果、平均すると現段階では20から30%利用されていると聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 すみません、先ほどの上乗せ支援の返金に関する部分ですが、これは、CAMPFIREはもうこのまま、CAMPFIREのほうへ入ってしまったのでそのまま事業者のほうに渡されるということだと思うのですけれども、返金に要する事務とか手数料等は観光協会の持ち出しということになるのでしょうか。これは分かりますか。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 こちらについては、手続等全て蒲郡市観光協会で行っております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 ある意味、この150万円というのは、本当に上乗せで支援したのか、間違って支援してしまったから返してくれといって返したのか、今の答弁だと分からないと。随時返しているから分からないという話なので、これはこれで困るなあというように思うのです。 それから、どれだけ使われているか、特に感染の広がりとの関係でいうと、いつ使われたか、どこで使われたかというのはチェックする必要があると思いますが、それも、一定の聞き取りをしたというだけで全体像は全くつかめない。これでは、事業のよしあし、あるいは問題があったかどうかの検証ができないというように思うのですが、最終的に事業が終わった後、この辺の数字は明らかにしていただけるのでしょうか。ここをお願いします。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 先ほどの返金の問題に関しましては、観光協会のほうで上乗せ寄附をした方に対してメール等で確認をさせていただいております。ただ、全員にまだ確認が取れたという話は聞いていないということでございます。 また、利用者数の全部でございますが、そもそも、今回の私どものクラウドファンディングにつきましては、どこでどれだけ使ったということに重きを置いているのではなくて、あくまでも事業者に対する事前の、前もっての支援でございます。そういったことから、数字としてどこまで分かるかは分かりませんが、調べられる範囲内では調べていきたいと思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 要するに、事業者からの報告義務はないわけですよね。これは以前確認したとおりです。そうすると、市が独自にどれだけ聞き取るかというだけの話で、不正の話も前回しましたが、この不正も見抜けないと思うし、取りあえず報告は聞いていないのでないとは思いますが、その辺は、不正対策を考えたいというように言っていましたが、何か策を打ったのでしょうか。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 今、柴田議員に言われたとおりで、今のところそのような不正があったという話は聞いておりません。 ただ、このクラウドファンディングの性格上、なかなかこれといった対策というのが現在取れていない状況で、今後もその辺は研究をしていきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 要するに、2倍のメリットがあるということでとてもたくさん早く売れましたが、どれだけ使われたのか、あるいはどういう時期に使われたのか、どこで使われたのか、誰がどう、市外の方がどういう部分を買ったのかというのが、これでは全然把握できないし、分析できないのです。こんな補助金事業はないですよ。 そういう点では、私は、これは引き続きチェックはしていきたいと思いますが、市内・市外が半々というだけで、飲食なのか宿泊・観光関係なのかも分からない。これもチェックのしようがないという話になろうかと思いますが、少なくとも買った人の住所というのはデータとしてはあるのではないですか。そこは集計をすれば出てくるということなのか、それも不明なのか、この点はいかがですか。購入者の振り分け。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 当然、購入者の住所がございますので、観光協会のほうにはあるのですが、それを手計算で出さないと出ないということで、今の段階ではまだ出してないというように聞いております。 ただし、寄附者に関しては、住所というのが絶対条件ではありませんので、寄附した方は住所のない方もいるというように聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 総計の支援者数の中に、17件の住所なしがあるというように書いてありますので、そういうケースもあるということは分かりました。 ということで、私は、とても検証のできない事業になってしまったなというように思います。感染拡大につながらなかったのかどうか、あるいは利益率の低い問題はどうであったのか。ただお客さんが来てくれたからいいですよという話では済まないというように思います。時間がないので次へ進みます。 4点目として、この支援の仕方というか、対策としては、今後の経済対策というのは、私は本当に困っている人に支援が届く制度にすべきだというように思っています。 今までのいろいろな対策を見ると、生活に困っていない人に渡っている部分が多い。確かに、短時間で即効性のある支援をしなければならないという要件が今までありましたから、全員に配りましょうというようなこともあったと思います。ただし、一定の期間を過ぎていますので、私は、そういうやり方ではなくて、本当に困っているところに支援が渡るという制度を選択すべきだというように思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策につきましては、これまで、中小企業等支援金や休業協力金等の事業活動支援から、給食費の無償化や大学生等への生活応援給付金等の市民生活支援まで、個人から法人までの全ての市民に対し即効性のある支援を実施してまいりました。 今後につきましても、引き続き感染状況を踏まえつつ必要なところに必要な支援が行き届くように、市民や事業者のニーズを注視すると共に、ただいま御提案のありました本当に困っている方に対する支援事業につきましても、支援の対象となる方々と他の方々との適切なバランスを考えつつ調査・研究してまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員 分かりました。よろしくお願いします。 最期に、市財政に及ぼす影響と行政施策の選択について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響というのは、市の財政にとっては歳入の減、企業が活動できなくなったりして歳入の減につながる可能性があります。それから、想定外の歳出として多くの歳出を必要としています。今年度、来年度の会計上どのような影響があると見込んでいるか、伺っておきたいと思います。 併せて、財政上の歳入減・歳出増が起きれば、予定していた行政施策がこれから将来できなくなるという可能性がありますので、その取捨選択をどのように行うのか、具体的な施策もあれば併せてお伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、市民全般に様々な支援策を実施してまいりましたが、国・県補助金とモーターボート競走事業会計の剰余金を財源として活用したため、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができている状況でございます。 しかしながら、令和3年度の歳入の見通しにつきましては、歳入の根幹をなす市税収入が新型コロナウイルス感染症による景気低迷の影響を受け、市民所得や企業収益の減少、収納率の低下により、大幅に減収すると見込んでおります。また、令和2年度をもって法人市民税法人税割の超過税率の適用の終了などによる減収も大きく影響してまいります。国税収入の低下によりまして、地方交付税につきましても、令和2年度予算よりも約4,000億円少ない額が今示されており、歳入の見通しは非常に厳しい状況になると予想しているところでございます。 また、歳出の見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症対策に必要な財政需要が増加すると見込んでおります。そのほかにも、高齢者、障害者等のための社会福祉の諸施策に係る経費が増加し、医療や介護の需要も年々増加しているところでございます。さらに、公共施設やインフラ施設等の老朽化対策事業費の需要も見込まれるため、財政負担は今後さらに増加していくと予想しております。 そのような中、令和2年度当初予算規模は約300億円を計上しておりましたが、令和3年度当初予算につきましては、これよりも縮小すると見込んでおります。 このような状況の中、行政施策の選択の基本姿勢といたしましては、新型コロナウイルス感染症の第3波が蔓延する現在、今後も引き続き、市民の皆様の命、健康及び生活を守ることを最優先とし、市民生活及び地域経済へ与える影響を最小限に抑えていかなければならないと考えております。 令和2年度補正予算におきましては、市民全般にしっかり行き届く様々な支援策を実施してまいりました。また、現在も継続中の事業もございますが、それらの事業について十分な検証を行い、まだ困っている市民の皆様へ新たな支援策も検討していかなければならないというように考えております。 その財源につきましては、国・県からの補助金、モーターボート競走事業会計の利益剰余金を活用してまいりたいと考えております。 先ほど申し上げましたように、市税収入は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、大幅に減少すると見込んでおります。その影響もあり、予算規模の縮小が見込まれますが、事業の見送り、縮小等は、市民サービスを低下させるおそれがあることから、緊急度、優先順位を考慮しながら、事業実施の必要性、有効性等を勘案し、限られた財源の中で、その財源を効率的・効果的に活用できるよう、必要な予算を計上していきたいというように考えております。 ○大竹利信議長 この際、15時45分まで休憩いたします。                          午後3時39分 休憩                          午後3時45分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 早速、質問をさせていただきます。 もう、いつも世界中で新型コロナウイルスといって、嫌になってきている。何とかいい質問がないかなと言って考えていて、どういうことかなと思っていたのですけれども、その後にまた新型コロナウイルス感染症の質問を私もするものですからあまり言えないのですけれども、取りあえず、4月7日に出された緊急事態宣言が5月14日に一部解除されたと。そのときに、国や日本博物館協会の方針として、科学館や博物館、美術館などは真っ先に開館するべき施設として挙げられたと。現在のような状況においてこそ、人々の生活を豊かにすることが社会教育施設としての科学館や博物館の役割であるということが明示されたということを聞きました。 蒲郡市にそういったところがないかなというように思っておりましたところ、生命の海科学館が思い浮かびました。そのときに、今話題になっているはやぶさ2の地球への帰還が12月6日というようなことで、こういう明るい話題をここで一遍出してみようかというように思いましたので、少しこのことについて質問させていただきます。 生命の海科学館は、JAXAを含む様々な研究機関と連携して、はやぶさをずっと応援してきたというか取り上げてやってきたという経緯もありますので、そういうことも含めて、これから生命の海科学館でどういったことでこのはやぶさ2を取り上げてやっていけるかなということを、まず聞いておきます。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 小惑星探査機はやぶさ2の探査の目的は、太陽系の起源・進化と生命の原材料物質を解明することであります。生命の海科学館の展示テーマの、地球誕生、宇宙から来た海及び生命のあけぼのと大きく重なる内容で、常設展では隕石の実物展示を通して、地球・海・生命の始まりを紹介しております。生命の海科学館では、これらの内容に絡めて、はやぶさ2の目的とこれまでの成果を紹介する特別展を計画しております。 具体的に申し上げますと、生命の海科学館では例年、6月13日のはやぶさの日を記念し、その付近の週末に「はやぶさの日講演会」を開催しております。9回目となります来年度におきましても、はやぶさ2の関係者を講師にお迎えし、講演会を開催したいと考えております。 はやぶさ2が地球に帰還カプセルを投下する12月5日に向けて、テレビやインターネットなどのメディアが積極的に取り上げてきたこともあり、多くの方が関心を寄せられております。せっかくのこの機会を捉え、ほかにも特別展連携企画やワークショップなどを計画できればと考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 少し披瀝をさせていただきます。これは12月1日の中日新聞の記事でありますけれども、「はやぶさ2、近づく旅の締め」ということで、名古屋大学の渡邊誠一郎という教授がいろいろと語っておられます。 直径900メートルのリュウグウはということで、もう、宇宙のかなたにある、900メートルというのはどのぐらいの大きさかということなのですけれども、ケシ粒よりもまた小さいようなところに、日本の技術ではやぶさ2を打ち上げて、そこの石を回収して持ってきて、今度12月6日にオーストラリアの砂漠に到着の予定であるということで、この回収したものを、約200人からなる科学チームの統括責任者を務める名古屋大学の渡邊誠一郎教授が、ここでいろいろそのことについて語っておられたのですけれども、実は、四、五年前でしたか、この渡邊誠一郎教授にも来ていただいて、生命の海科学館で講演会をしておられたということがありました。 そういうことを含めて、せっかくそういったものが大きくあるということならば、ここは少し、生命の海科学館をアピールするようなものを考えたらどうかということであります。生命の海科学館も、御多分に漏れず、何か月かは休館したり、今もどんどん入れるということではなくて、10月末までの形でいくと、昨年度に比べると2万6,287名の大幅な減ということもあります。たくさん入っているからいい、少ないから悪いということではないのですけれども、ひとつ、そういうことを含めて、このコロナ禍においても子供たちの夢を後押しし、生きる力を育む教育活動に、今後生命の海科学館をどのように活用していくか。これは大事なことだと思いますので、その辺をお聞かせください。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 生命の海科学館では、ほかでは見ることのできない貴重な化石コレクションや、新属新種に認定されたインカクジラの化石などの展示を行っております。いずれも数億年から数百万年も昔の地球環境について知ることができる重要な手がかりであります。大人の知的好奇心を刺激しまして、子供たちの夢を育む源になるものであります。 展示に関する講演会や講座のほか、毎週末に親子を対象にしましたモノ作り教室なども開催しており、いずれも大いに人気を博しております。 現在はコロナ禍にあり、規模も内容も大幅に縮小せざるを得ない状況にありますが、生命の海科学館では、既に講演会や講座など一部の活動のオンライン化を始めております。研究者に登壇していただいて行うオンライン講演会のほか、展示解説の動画配信も行っております。入館者数の制限を行い、多人数の団体を受け入れることができない現状において、オンラインの手法を活用して展示に関する情報発信をしていくことは、大いに意義のあることと考えております。 また、一部の親子向け科学教室やモノづくり講座についてもオンラインでの開催を開始したほか、10月には市内7つの小学校との連携により、三河湾環境チャレンジのオンライン授業を実施しました。三河湾環境チャレンジは、例年であれば5月、6月の生物の豊かな時期に、市内の小学校と連携して児童を蒲郡の海に連れて行き、生物の採集や観察を通して身近な海の自然を学ぶ教育活動を行っておりますが、あいにく、今年度は新型コロナウイルス感染症のため海での活動は全て中止いたしました。オンライン授業は、その代わりとして実施したものであります。三谷水産高等学校の教員や竹島水族館の飼育員などの方々が、実際に海に出て磯の生物を採集し解説する様子を録画した動画を教材としまして、海に詳しい専門家がオンラインでつながった各学校の子供たちに呼びかけを行いながら、授業を行っていただきました。 コロナ禍にあっても、オンラインの手法を活用することで効果的な教育活動をすることが可能となっております。今後、一層の試行錯誤を行いながら、よりよい教育活動を目指していくことを考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 いろいろやっておられる。私も、時々ですけれども、お邪魔していろいろな話を聞かせてもらったりするのですけれども、お客さんが少ない時には少ないなりの活動をしておられるということはよく分かっていて、特に、中にある標本物や化石などをまた再チェックしてやっているということも含めて聞かせていただいていますが、せっかくの機会ですので、インカクジラを含めて、その他標本における連携を、大学やそのほかのところともしているようでございます。研究機関としてどのように今後やっていかれるかをまた聞かせてください。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 生命の海科学館では、これまで、JAXAをはじめとしまして海洋研究開発機構JAMSTECや国立科学博物館、また名古屋大学などと連携し、企画展や特別展、講演会やワークショップを開催してまいりました。それらの研究機関や大学では、引き続き生命の海に関する研究が継続されております。 例えば、2020年代前半に打ち上げが予定されております日本の火星衛星探査計画や、月や火星の国際探査アルテミス計画などは、生命の海科学館のテーマに関連した成果が大いに期待されます。 生命の海科学館はこれからも、子供たちの理科の学びや市民を対象にしました社会教育の振興に資するべく、外部機関と連携し、館のテーマに即した研究の内容や成果を分かりやすく楽しく伝える展示や教育活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 きちんとした形で、私は、8万人の蒲郡の町に生命の海科学館というものがあることによって、蒲郡という町の知名度、知名度が上がることばかりがいいわけではないし、いいものがあるからどうぞということでもないのですけれども、こつこつやられているということに対する評価は、私はしていくべきだというように思います。 そういうことも含めて、先ほど何度も言いましたけれども、市民の方々の、新型コロナウイルス感染症で嫌になってしまうということも含めて、今後の子供たちに夢を与えるということも含めて、市長はよくそのことを言っておられますので、どのような形で生命の海科学館を活用して皆さんに喜んでいただけるようなものができるかということを含めて、少しお考えがあったら聞かせてください。 ○大竹利信議長 市長。 ◎鈴木寿明市長 今、鎌田議員がおっしゃったように、子供の夢を育むというのは非常に大事なことだと思います。そして、生命の海科学館が持っているいろいろな標本でありますとか、または、私も先日オンラインの講演会を見てきました。電子顕微鏡を使っていろいろなものを見せて、子供たちの興味を、本当に面白おかしく示していましたが、そのように、科学に対する関心だとか、または子供のみならず大人、本当に生涯にわたって生涯学習に科学というものも非常に重要かと思います。 先ほどおっしゃったはやぶさであるとか、または命というものを本当に大事にする、その命の起源というものもしっかり考えていただく、そんな科学館かなと思っておりますので、しっかり市民の方に楽しんでいただくと共に、また観光で訪れた方々にも示していただいて、この生命の海科学館がもっと充実することを願うばかりでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 先ほど、柴田議員の質問で来年度の予算を少し削らないといけないかなというような総務部長の話もありましたけれども、こういうところの予算を削る必要は私はないと思いますので、ぜひ、いい形のものを、生命の海科学館と話をしていただければ、ノウハウを持っていますので、ぜひ、あれっというものを作っていただければ、また蒲郡の町が、ああこういうことをしていてよかったなということで、子供たちや市民の方々に思われるような形のものをぜひお願いしておきます。 次に移ります。 2番目でありますけれども、コロナ禍における蒲郡市民病院の体制と対応についてということであります。 本日の12月4日付の中日新聞において、感染者の数字がまた示されておりました。日本では全部で15万6,578人、前日からプラス2,517人、愛知県においては1万725人、蒲郡市においては66人ということでありまして、誠に残念でありますが、亡くなられた方も2,274人、プラス36人というようなことが記載されておりました。誠に残念なことでありますが、こういうことに打ち勝つためにも、考えていく必要が私はあると思います。 こういうときに、新しく中村先生が新院長に就任されました。せっかくの機会でありますので、このような難しい時期に新院長になられた中村先生、どのようなことを、もう打ち勝つのは当たり前のことであると思いますけれども、ぜひ、抱負をひとつ述べていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 市民病院長。 ◎中村誠市民病院長 令和2年10月1日付で、河邊前院長の後任として市民病院長に就任いたしました中村誠です。よろしくお願いします。この場をお借りして皆様に御挨拶させていただきます。 就任早々ではございますが、新型コロナウイルス感染症の第3波が始まっております。当院といたしましては、豊川保健所、蒲郡市、蒲郡市医師会などと連携し、市内唯一の2次医療機関として、新型コロナウイルス感染症の検査と診療の一層の充実を図ってまいります。 また、河邊前院長が注力されていた救急医療体制も引き続き守り、市民の皆さんに、いつでも安心して医療を提供できるよう努めてまいります。 また、来年春には名古屋市立大学で使用されていた電子カルテシステムを当院にも導入し、運用開始となります。人材交流だけでなく、設備面でも連携を図り、さらなる強固な関係を築いてまいりたいと考えております。 最後に、市民の皆さんが誇れる蒲郡市民病院、職員が誇れる蒲郡市民病院を目指して、一層の努力を重ね、地域医療を守っていきます。今後とも市民病院を御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 ありがとうございました。力強い抱負を語っていただきました。 今、院長が言われたところで私が注目したいのは、緊急医療体制を引き続きということでありますけれども、実は、過日、消防長たちと話をしているときに、蒲郡の救急車の現場への到着、そして現場から病院への到着の時間というのが全国平均に比べて物すごく時間が短縮されていて、これはどういうことですかという話をしたことがあるのです。そうしたら、消防長以下が、2つ理由があると。1つは、蒲郡を走る中央の道が開通したことによるもの。そしてもっと大きいのは、実は蒲郡の市民病院で全部とは言いませんがほとんど全ての救急の患者を受け入れてくれる体制が整っているということを言われました。 なるほど、そういうことがあって蒲郡市の救急体制の充実というのが図られているのかなというように、私は感心させていただきました。今、先生が言われたように、そこも含めてきちんとまたよろしく、安心・安全のためにということでありますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、そこで、今回最高経営責任者ということで城先生、最高執行責任者ということで河邊先生が就任されてスリートップ体制という形になると思いますが、その辺の役割分担についてを聞いておきます。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 最高経営責任者、CEOは、経営の方向性を大局的に見定め、開設者である市長と歩調を合わせ、中期・長期的な視点で方針を打ち立てる立場であります。新たに設置した最高執行責任者、COOは、その方針に沿い、事業を執行する役割であり、院長は診療面での代表者となります。 CEO、COO、院長のスリートップ体制で共に手を取り合い、日々目まぐるしく変わる医療ニーズへの対応、地域医療連携などに目を配りながら、医師確保や経営資源の最適分配に力を注ぎ、病院の安定経営・医療の質の向上に尽力してまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 よろしくお願いいたします。 続きまして、これでいよいよコロナ禍における第3波に備えた診療体制についてということをお聞きしますけれども、その前に少し披瀝をさせていただきますが、12月2日に、日本医師会の中川会長がインタビューに答えて、新型コロナウイルス感染症患者の急増で一般患者への病院としての対応に影響がもう出始めている。がんや心疾患、脳卒中等の患者への対応について、既に難しい状況になりつつありますと言われました。そして続けて、医療現場の従事者の心身の疲労がピークに達していると、それらの従事者が医療の最前線から離脱するおそれも現実化しているということを言われておりました。 こういうことがもう既に起きている、蒲郡市はそういうことは今のところまだないと思うのですけれども、それらを含めて、まず一番大事なかかりつけ医とのこれからの連携というものを、まず聞いておきます。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 これまで、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある方は、保健所が設置しました帰国者・接触者相談センターに相談の上、非公表であった県内51か所の帰国者・接触者外来等を受診し、検査を受けていました。県は、季節性インフルエンザの流行期に備えるため、発熱患者等がかかりつけ医等の地域の医療機関に直接電話相談の上、診療・検査を受けられる体制を整備しました。新しい受診・相談体制は10月26日から開始されており、診療・検査医療機関は県内に1,197施設あり、そのうち191施設が公表に同意し、蒲郡市では、当院も含め7施設が県のホームページ上で紹介されているところでございます。 検査に対応していない医療機関を受診した患者や、開業医の先生方が緊急を要すると判断した患者については、従来どおり当院の患者支援センター経由で紹介を受け、当院の発熱外来を受診していただく連携体制を取らせていただいております。 患者さんの安心を最優先に、かかりつけの開業医の先生方との連携を密にし、地域全体で診療体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 それでは、次の質問に移らせていただきます。 医師の体制ということで、これは物すごく難しい問題でありますけれども、そこで対応する医師の体制についてはどのような形で今後やられていくおつもりか、聞かせてください。
    大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 新型コロナウイルス感染症は主に肺炎等の症状を伴うため、これまで、呼吸器内科の医師や感染症対策委員会の医師が対応してきました。 このほど、第3波を迎えている中、名古屋市立大学の協力を頂き、12月から当面3月まで、新たに1名の呼吸器内科医師に常勤として御勤務いただくこととなりました。これにより、呼吸器内科の常勤扱いとなる医師は寄附講座の2名を加えて3名となり、非常勤の2名を合わせると5名体制となるものでございます。 また、感染拡大が急速に広がる懸念もある中、今後、呼吸器内科医師のみならず、全ての診療科の医師が患者さんの症状に注意し、適宜新型コロナウイルス感染症の検査を行いながら、一致団結してこの感染症に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 どこが大事、ここがそうでもないということではなく、市民病院全部が大事なところなのですけれども、とくに新型コロナウイルス感染症に関しては呼吸器系というところを私は非常に心配していたところですけれども、病院側の努力によって5名体制でいかれるということで、少し安心をいたしました。 続きまして、それでは、その手助けをする看護師の体制についてはどのようになっているのか、シフトを含めて聞かせてください。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、10月から、新型コロナウイルス感染症専属の看護師を14名から25名へと増強して、2チーム体制で勤務しているところであります。病棟と発熱外来に、日中は8名から10名、夜間も4名以上の人員を配置して対応しているところであります。年末年始には救急外来対応看護師を増員し、万が一の事態に備えた万全の体制をとってまいります。 今後も、一部のスタッフに負担が集中しないよう、適宜、配置転換を行いながら、新型コロナウイルス感染症に対応できる看護師を増やし、病院全体で乗り越えていける体制を整えてまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 特に年末年始も万全の体制をということを、今言われまして、我々受ける者としては本当にありがたいことをきちんと答弁していただいたというように思うのですけれども、実際にそれをする看護師や医師たちにとっては大変な努力が要るということであります。今日も、私どもは皆リボンをつけてここに来ているのですけれども、そんなことだけで済ませられる問題ではないのですけれども、ここはよろしくお願いしますと言うしかないということであります。新しい中村先生、ひとつそこはよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、エといたしまして、インフルエンザとの同時流行に備えた検査体制についてということでありますけれども、これは9月定例会でこの質問をしたときに、同時検査をしてなるべく検査の体制をきちんとしたものでやっていきたいということを言われました。実は、また余分なことを少し言わせていただきますけれども、厚生労働省の資料を入手したものですからお話させていただくのですけれども、そこでは、11月27日に発表したインフルエンザの発生状況によりますと、47週目というか、11月16日から22日のこの1週間の間にインフルエンザの指定医療機関の報告数は46人ということになっているそうです。前年同時期の総数が1万5,390人ということでありますので、たった1%未満ということで、これは本当にそうかというように思いますが、とにかく統計としてはそのようになっております。 しかし、これで安心するわけにはいきませんということであります。これから本格的に寒くなってきますので、インフルエンザの同時流行ということも全くないとは言えませんので、その辺のことも含めて検査体制のことを聞かせてください。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 9月定例会で御答弁させていただきましたとおり、発熱等の症状でインフルエンザまたは新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者について、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の両方の検査を実施する検査体制をとっております。1度の検体採取で2つの検査を行える抗原検査キットも発売され、いち早く購入をいたしました。 現状ではまだインフルエンザの流行も確認できないため、本格的な運用はしておりませんが、状況を見ながらいつでも新しい検査キットの使用を開始できる準備はできているところでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 今のところ、まだ同時にということもありませんので本格的な運用はしていないということでありますけれども、疑うわけではないのですけれども、漏れ聞くところによりますと、よくニュースや何かで、偽陽性だとか偽陰性だとかいうことをよく聞くのですけれども、そのあたりの対応というのはきちんとできているのでしょうか。そこはどうですか。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 抗原検査については、症状がある場合に一般的に用いられる簡易検査でございまして、鼻咽頭から検体を採取し、約30分で素早く検査結果が得られるものでございます。夜間、休日などLAMP法を即座に実施できない場合に活用しています。 ただ、抗原検査はLAMP法検査などのPCR等検査と比べましてより多くのウイルス量が必要とされ、議員が言われた偽陰性の可能性も、PCR等検査と比較すると高めであると言われています。 当院では、抗原検査が陰性であっても、医師が判断した場合、一時的に疑い用の病床に入院していただき、改めてPCR等検査を実施しており、確度の高い診断ができるよう複数の検査を併用しているところでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 分かりました。きちんとその辺も対応していきますよということでありますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、オといたしまして、これも大事なことでありますが、この頃マスク等は足りているというようなことは聞きますけれども、実際に医療消耗品の確保状況について、マスクやガウン、フェイスシールドなどはどのようになっているか、聞かせてください。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 現在では、マスクやガウン、フェイスシールドなどについても一時の供給不足は落ち着き、在庫は確保できています。ただ、価格が高止まりしており、購入費用は増加しています。 マスクについては、健康推進課から購入した6万枚のマスクが備蓄としてありますので、現場が混乱することなく安心して使用することができています。マスクは1か月に2万枚を使用するため、3か月分の備蓄に相当します。 また、使い捨てのニトリル手袋など、製品によっては供給の波があり、一時的に不足する医療消耗品もありましたが、在庫が少なくなってきた際には、国や県に緊急支援を依頼したため、診療には影響はございませんでした。 ただ、今後の感染拡大に備え、医療消耗品については購入できるときに購入して、二、三か月程度常に在庫を確保していきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 要るものが足りませんなどということのないように、きちんとした形で、これは予算の要ることでありますので、そういうときにはまた、総務部長、よろしくお願いします。 続きまして、10月下旬から無症状の方は自宅療養や療養施設となっている市民病院では、どういう患者を受け入れているのか。 先ほど、日恵野議員の質問のところで病床数のことは聞かせていただきましたが、どうにも、これはあってはならないことですけれども、どうにも足りなくなってきたときにどのような形で13床を増やすのかということも含めて、ここでお聞きさせていただきます。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 議員言われますとおり、これまで一律に入院とされてきた新型コロナウイルス感染症患者について、国は10月24日から入院の対象を65歳以上の方、臓器の機能低下が認められる方、免疫機能低下が認められる方、妊婦、重度・中等症の患者などにすると方針を変更しています。これ以外の無症状・軽症の方は、原則、宿泊療養・自宅療養となります。 医師の診断により入院が必要とされた方の入院調整は、これまでどおり県・保健所が行い、保健所の要請により、当院では中等症までの患者を受け入れています。 病床数につきましては、日恵野議員にも御答弁させていただきましたが、一般的には非公表となっておりますが、疑いのある方用の病床を含め、合計13床で運用をしているところでございます。 なお、万が一病床が埋まってしまった場合ということですが、繰り返しになりますが、病床の調整、入院期間の調整につきましては、県・保健所が行う業務であります。万が一病床が埋まってしまった場合につきましては、必要な方が入院治療を受けられるように保健所等と連携強化をしていきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 分かりました。そういうことはあってはならないのですけれども、ないとは限らないということでありますので、準備をきちんとしておいていただきたいというように思います。 今日、いろいろ質問させていただいて答えていただきましたが、全部が全部大事なことでありますので、こちらはよろしくお願いしますと言うだけでありますけれども、新型コロナウイルス感染対策で医療機関の経営状況はどこも大変厳しい、これは各局のテレビやニュースでもよくやっておられます。医療が継続できるよう、引き続き我々を含めて議会は、医療機関に必要な財政支援を行うように国・県に働きかけていきます、頑張ってくださいということをお伝えしておきます。よろしくお願いします。 続きまして、3つ目の話でございますけれども、新型コロナウイルス感染症第3波の現状と健康推進課における対策についてを質問いたします。 12月2日、なぜか12月2日が多いのですけれども、テレビニュースで各局が、イギリス政府がアメリカのファイザー社などの開発した新型コロナウイルスワクチンを承認すると、そして来週から順次イギリス全土で接種を開始するということであります。 今日、ニュースを見ていたら、取りあえず80万人ぐらい打ってということで、すぐにできるほどにはまだ整っていないということでありますけれども、そういうこともありますが、とにかく新型コロナウイルスのワクチンを接種するということが大々的に報じられました。そこで、ジョンソン首相は、そのことについて、このワクチン接種により普通の生活を取り戻し、イギリス経済の再始動が今からできるようになるということを堂々と発言されておりました。 日本でも、このファイザー社製のワクチンは6,000万人分の供給を受けるという合意がされているということを聞いておりますけれども、そのことも含めて、そうしたら、その12月2日当日、参議院で改正予防接種法というのが全会一致で成立したというニュースもまた続いて報道されました。これについては、ワクチン接種は国民の努力義務ということでありますし、費用は国が全額負担する。また、このワクチンで健康被害が出た場合は国が医療費を支給する。また、製薬会社が損害賠償をする場合は国が肩代わりをする契約ができるなどということが報道されておりました。 そこで、まずお聞きをさせていただきますが、新型コロナウイルスワクチンの接種を、これは市民が待望久しいというか、このところ少し安全性についての疑義もあるような形はありますけれども、まずこういう形が可能になった場合に、蒲郡市ではどのような形で接種を進めていくのかということを、今、分かっている範囲内で聞かせてください。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 現状では、国から明確な接種可能時期について示されておりませんが、日本では、海外での接種の状況から安全性と有効性を検証し、導入時期を検討しているため、少し時間がかかるのではないかと考えております。 国からは、ワクチン接種の準備のため、令和2年10月23日付で新型コロナウイルス接種体制確保事業として、ワクチンが供給された際に速やかに接種が開始できるよう、人員体制の整備や予防接種台帳システムの改修、印刷や郵送の準備、実施体制の検討をするよう通知が来ているところでございます。 これに基づき、市といたしましてもシステム改修などの検討を始め、また、実施体制につきましても、11月中旬から蒲郡市医師会と実施に向けての協議を始めております。 例えば、ワクチンによっては、マイナス70度と言われておりますが、超低温での保管が必要であるということから、保管場所の確保や接種会場への配送の方法、集団接種か個別接種かといった接種方法について、さらに接種時の人員体制についても協議しております。今後は、国からの情報に注視し、適切に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 もう既に協議を始めているということで、頼もしく聞かせていただきました。 最後のほうで言われた、マイナス70度での保管が必要であるということで、これは全部がそうであるわけではないのですけれども、取りあえずそのように言われているのですけれども、今朝のテレビを見ていたら、やはりイギリスでもそのことが問題になって、ファイザー社製のものはベルギーで作っているものですから割と近くで配達ができるそうでありますけれども、とにかく、それだけの超低温の冷蔵庫があるかどうかということも含めて、それが蒲郡市ではどのようになっているかを聞かせてください。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 現在、市内の医療機関におきましては、マイナス70度でワクチンを保管できる冷蔵庫を保有している診療所はございませんが、保健医療センター3階の蒲郡市医師会臨床検査部にマイナス70度を保てる超低温冷蔵庫がございます。必要となれば、ここでの保管も視野に入れてまいりますが、愛知県においても、地域の医療機関への超低温冷蔵庫に対する補助制度などが準備されておりますので、今後のワクチン接種に係る情報を注視し、対応に努めてまいります。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 どちらにしても、どの程度のワクチンが来てどの程度の人が打つかということも含めて、それでも1つはあってよかったということはあるのですけれども、1つではとても足りないというように思いますので、今後の、今、補助制度があるということも言われておりますので、そういうことを注視して、ぜひ異論のないようにお願いさせていただきたいと思います。 それでは、次に、新型コロナウイルス感染症第3波の感染の状況ということで、(2)で、まず、蒲郡市の感染の状況について、感染ペースが速まっているように思うが、蒲郡市の感染者の拡大をどう考えておられるかを聞かせてください。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 蒲郡市の感染者の状況ですが、12月3日時点で、これまでに66人の新規感染者の報告がございます。第1波の3月には4人、第2波の7月21日から9月19日までの約2か月間では25人でありましたが、10月15日から11月30日までの約1か月半で36人と、感染者数では、第1波や第2波のときよりも感染のペースは速まっているものと思われます。11月上旬には高齢者のクラスターも発生し、高齢者の感染やクラスターの発生では特に注意すべき状況と考えております。 感染ペースが速まっている、陽性者が多くなっている理由といたしましては、これまでと比較してPCR検査の体制が整い、多くの数のPCR検査が行うことができるようになったということもあるとは思いますが、それだけではなく、やはり緊急事態宣言時とは異なり、人が動くようになり、往来や接触が多くなったことや、冬の時期で換気がしづらいこと、また家庭内感染が増えているということがあるのではないかと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 今、66名ということで答弁がありました。人口8万人余の蒲郡市で66人が多いか少ないかということでありますが、愛知県は比較的多い県でありますので、それでもって全部を答えるわけには、感想を述べるわけにはいきませんけれども、私は、蒲郡市の8万人で66人というのはそんなにずば抜けて多いわけでもない、少なくもないけれども、私は中よりは下に行っているのではないかというように思いますけれどもこれは考え方でありますので、またいろいろと考えていただける部分があります。 そこで、後のほうで言われたことでありますけれども、検査体制が整ったものですから検査をする人が多くなってというようなことを言われた。実は、小池都知事も同じようなことを言われまして、東京都の感染者がどっと増えたときに、実は東京都の検査体制が整ってきて検査する人たちが多くなったこともありますということを言われたものですから、蒲郡市において実際にPCR検査数が増え、それに伴って感染者が多くなっているという状況であるのかどうかを聞かせてください。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 本市におけるPCR検査は、これまで豊川保健所と蒲郡市民病院で実施しておりましたが、現在は市内の診療所においても検査ができるようになっています。 検査ができる診療所のうち、診療所名を公表している所は7か所ございますが、7か所以外にも検査ができる診療所がございます。実際、症状があって診療所を受診し、検査をして陽性であったという方の報告もございます。 診療所における検査体制も整備されておりますので、発熱などのかぜ症状がある場合には、まずはかかりつけ医の先生のところに御連絡の上で受診をしていただき、外出や出勤などをしないで、無理せず自宅で体を休め、感染拡大防止に努めていただけたらと思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 今、健康推進監が答弁されたことなのですけれども、そのようなことをきちんと市民が把握されていて今の状況にあるかどうかというのは少し疑問に思うところもありますけれども、その辺で、ここでクラスターの発生する場所の多様化ということを増えてきた理由の1つに挙げておられますので、最近、これまでということで、蒲郡市がそのような形の中で。医療現場だとか外国人のコミュニティということも言われておりますが、ここでは特に外国人への周知はどのようにされていますか。聞いておきます。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 蒲郡市におきましても、11月初旬にカラオケを介したクラスターが発生いたしました。また、愛知県内におきましても、家庭内感染の広がりや職場内感染、マスクを外しての飲食、会食を伴う会合、福祉施設や医療施設などは感染リスクが高く、併せて、言語の壁や情報不足による外国人は早期検知しにくいクラスターとも言われております。 令和2年11月16日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が公表され、そこでは早期探知しにくいクラスターへの対策として、在留外国人の感染拡大防止のための支援策等が取りまとめられており、言葉の壁などにより検査や医療機関での受診につながりにくい在留外国人に対して、きめ細かな情報提供、相談体制の整備等により、検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築することとされたところでございます。 国が提示しております支援策としては、国等が発する情報の一層の多言語化、大使館のネットワーク等を活用したきめ細かな情報提供、相談体制の整備により、検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築するとされております。 本市における外国人への周知におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行っております市のホームページにおいて、6か国語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、こちらの6か国語で翻訳の対応をしているとともに、直接の問合せにも対応しております。 実際にあった事例でございますが、外国人の方が保健センターに検査をしたいと相談に来られた方が見えました。ホームページで情報提供はしていますが、外国人の方にとっては必要な情報が得られにくい状況もありますので、いろいろな機会を捉え、関係機関と連携し必要な情報を提供できるように努めてまいりたいと思っています。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 せっかくの機会でありますので、今、外国人の方が相談見えたということがありましたので、その辺を、それからほかの市民の方々の相談ということで、どういうものがあるか。あったらということも含めて、少し詳しく聞かせてください。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 健康推進課に直接外国人の方がお見えになったケースはこの方だけでございまして、その後、こういった外国人の方からの相談は多くない状況であります。最近では、様々な機会で新型コロナウイルスについての情報提供と啓発をさせていただいておりますので、外国人、また一般の市民の方についても御理解していただいているのではないかと思います。 ただ、今後も保健所や関係機関と連携し、外国人の方へは相談にしっかり応じ、必要な情報提供に努めてまいりたいと思っています。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 その辺は健康推進課が全て請け負うということであるかどうかは分かりませんが、そういう仕事でありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 続いての質問ですが、これは市の支援ということでありますけれども、ここは先ほど日恵野議員が質問をしていただきまして、了解をいたしますので、これはやめておきますけれども、1つ、少し出たのですけれども、豊川グランドホテルが今日から開始ということを報道で知ったのですけれども、その辺のことをもう少し詳しく、分かっていたら聞かせてください。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 豊川グランドホテルにつきましては、東三河の宿泊療養施設として、本日12月4日に開設されたと聞いております。入所室数は最大58室で、1棟を借り上げするということで、一般の方との接触はないようです。宿泊できる対象者としては、新型コロナウイルス感染症患者のうち、無症状または軽症患者であって医師が宿泊療養施設での療養が適当と判断した方でございます。 愛知県には、これまであいち健康の森健康科学総合センター健康宿泊館と東横イン名古屋名駅南の2施設がございましたが、このたび、豊川グランドホテルが加わることで3施設となります。特に東三河での開設ということもありますので、さらに安心して療養施設で療養していただけるものと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 分かりました。この辺りは、先ほど市民病院でもお話をしたところでありますけれども、増えてきたときにどうするのだということも含めて有効に使えるかなというように思いますので、よろしくお願いします。 最後の質問になります。休日急病診療所の受診状況ということで、11月29日から開設した休日急病診療所の特設診療所の受診状況等について、ここで聞いておきます。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 休日急病診療所の特設診療所でございますが、毎年、冬の休日急病診療所は100人を超す発熱患者が受診し、加えて、このコロナ禍におきましては感染者と非感染者の動線を分離する必要があり、また診療所で働く医療従事者への感染リスクを低減するため、今までの休日急病診療所の施設とは別に、プレハブを設置し、発熱者のための特設診療所を11月29日からスタートしております。 この施設の開設前には、蒲郡市医師会の医師や医療スタッフと連携し、受診者同士及び医療従事者の接触回数の低減や受診者の負担軽減を図り、安心して診療ができるように動線を3つのパターンに分けてシミュレーションを重ねて準備をいたしました。 できるだけ動線が交わらないように、患者さんの自家用車の中で問診や薬の受け取りや支払いをするほか、検査については、飛沫が飛ばないように唾液での検査としたり、咽頭の検査が必要な場合につきましてはPCRBOXを使って行うといったことを考えております。 11月29日初日の患者数は4人ということで、そのうち発熱者は1人でございました。これから冬に向け患者数や発熱者の増加が予測されることに加え、年末年始は長期に開業医が休診になることから、休日急病診療所でもしっかりとした感染対策をとり、安心して受診していただけるよう医師会と連携して進めてまいります。 ○大竹利信議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 私も、実はこれを開設するときに医師会の先生の説明を聞いた後に見させていただきまして、先ほど説明のあったPCRBOXは、市長の指導で私もまねごとをさせてもらったという経緯もありますけれども、ぜひ、このことも含めて、市民病院、それから健康推進課、蒲郡市医師会の皆さん、この新型コロナウイルス感染症に対処する人々に、我々は年末年始も含めて頑張ってくださいよということしか言うことはないですけれども、エールを送らせていただいて終わっておきます。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。7日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。                          午後4時38分 散会-----------------------------------  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。               蒲郡市議会議長     大竹利信               蒲郡市議会議員     大須賀林               蒲郡市議会議員     喚田孝博...