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09月25日-04号

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  1. 蒲郡市議会 2020-09-25
    09月25日-04号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和 2年  9月 定例会議事日程(第4号)              令和2年9月25日(金曜日)午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 第78号議案 蒲郡市印鑑条例の一部改正について及び    第79号議案 蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第3 第87号議案 令和元年度蒲郡市水道事業会計処分利益剰余金の処分について及び    第88号議案 令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計処分利益剰余金の処分について 第4 第89号議案 令和元年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから    第100号議案 令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで 第5 第77号議案 専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市手数料条例の一部改正) 第6 第81号議案 新たに土地が生じたことの確認について(浜町地先公有水面)から    第86号議案 財産の取得について(蒲郡市立小中学校タブレット端末)まで 第7 第101号議案 令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)及び    第102号議案 令和2年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号) 第8 第103号議案 令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号) 第9 意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてから    意見書案第4号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてまで本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(20名)     1番  大向正義          2番  大場康議     3番  新実祥悟          4番  大須賀 林     5番  喚田孝博          6番  尾崎広道     7番  鈴木将浩          8番  鈴木基夫     9番  伊藤勝美          10番  日恵野佳代     11番  鈴木貴晶          12番  稲吉郭哲     13番  牧野泰広          14番  青山義明     15番  竹内滋泰          16番  大竹利信     17番  柴田安彦          18番  鎌田篤司     19番  藤田裕喜          20番  松本昌成欠席議員(なし)説明のため出席した者の職氏名   市長        鈴木寿明   副市長       井澤勝明   教育長       壁谷幹朗   企画部長      飯島伸幸   総務部長      平野敦義   市民福祉部長    岡田隆志   健康推進監     石黒美佳子  産業環境部長    贄 年宏   建設部長兼上下水道部長      都市開発部長    宮瀬光博   兼東港地区開発推進室長             鈴木伸尚   ボートレース事業部長       市民病院事務局長  中神典秀             近藤章仁   消防長       小田竹利   教育委員会事務長  嶋田丈裕   行政課長      肥田道雄   財務課長      小田剛宏   防災課長      鳥居昭裕議会事務局出席者   事務局長      平岩和明   議事課長      小田洋明   主幹        水藤洋子   主事        高橋正臣   主事        酒井孝幸                          午前10時00分 開議 ○大竹利信議長 おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○大竹利信議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、20番 松本昌成議員、1番 大向正義議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 第78号議案 蒲郡市印鑑条例の一部改正について及び第79号議案 蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○大竹利信議長 次に、日程第2、第78号議案、蒲郡市印鑑条例の一部改正について及び第79号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。 以上2件に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。     〔竹内滋泰文教委員長 登壇〕 ◆竹内滋泰文教委員長 ただいま議題となりました第78号議案及び第79号議案の2件につきましては、去る4日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、11日、午前10時から第2委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。 まず、第78号議案、蒲郡市印鑑条例の一部改正について御報告申し上げます。問 第10条第3号の趣旨は。答 第10条第3号は、個人番号カード印鑑登録証として利用している者が個人番号カードの有効期限内に個人番号カードの再交付申請を行わなかった場合に、市長は職権で登録を廃止できるというものです。問 条例改正を行わない場合、どのような不利益・不都合が生じるのか。答 個人番号カード印鑑登録証として利用している方に、不利益・不都合が生じることはありません。ただし、市の事務として印鑑登録証が廃止できずに残ってしまいます。問 条例改正により、印鑑登録事務において変更を要する内容があるか。答 現在の事務の内容から、内容等の変更はなく、支障はありません。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第78号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第79号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、御報告申し上げます。問 子ども・子育て支援法の改正の趣旨・概要は。答 地域型保育事業を行う者が給付対象となるかどうかの確認について、事業所が所在する市町村以外の市町村による確認を不要とする見直しが行われました。これにより、自治体の確認事務の重複が解消されるというものです。問 本市における確認事務のための負担が減るという認識でよいか。答 現時点で具体的な影響はありませんが、今後、新規で他市町村の地域型保育事業者を利用したい方が出てきた場合、本市における確認事務が不要となりますので、従来よりも事務負担は軽減すると考えます。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第79号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。     〔竹内滋泰文教委員長 降壇〕 ○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第78号議案、蒲郡市印鑑条例の一部改正について及び第79号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2件を一括採決いたします。 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第78号議案及び第79号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第3 第87号議案 令和元年度蒲郡市水道事業会計処分利益剰余金の処分について及び第88号議案 令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計処分利益剰余金の処分について ○大竹利信議長 次に、日程第3、第87号議案、令和元年度蒲郡市水道事業会計処分利益剰余金の処分について及び第88号議案、令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計処分利益剰余金の処分についての2件を一括議題といたします。 以上2件は、去る4日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上2件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上2件については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第87号議案、令和元年度蒲郡市水道事業会計処分利益剰余金の処分について及び第88号議案、令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計処分利益剰余金の処分についての2件を一括採決いたします。 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第87号議案及び第88号議案の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第4 第89号議案 令和元年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第100号議案 令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで ○大竹利信議長 次に、日程第4、第89号議案、令和元年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第100号議案、令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。 以上12件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。     〔稲吉郭哲決算審査特別委員長 登壇〕 ◆稲吉郭哲決算審査特別委員長 ただいま議題となりました第89号議案、令和元年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第100号議案、令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12件の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。 以上12件は、去る4日の本会議において、決算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものです。 本委員会は、4日の本会議散会後、議場において開催し、正副委員長の互選を行い、指名推選により、委員長に稲吉郭哲、副委員長に青山義明委員が選任されました。 次に、審査方法については、監査委員の出席は通告制にすること、当局の説明は省略し、直ちに質疑に入ること及び質疑は通告制により審査することを決定いたしました。 議案の審査は、9月15日から18日までの4日間、第1委員会室において、収支全般にわたり質疑を行い、慎重に審査をいたしました。 まず、15日、午前10時から、第89号議案から第100号議案までの12件を一括議題とし、一般会計決算の歳出1款から3款までの質疑を午後5時28分まで行いました。 続いて16日は、午前10時から、一般会計決算の歳出4款から6款までの質疑を午後6時20分まで行いました。 続いて17日は、午前10時から、一般会計決算の歳出7款から12款まで及び一般会計決算の歳入の質疑を午後6時16分まで行いました。 続いて、18日は、午前10時から、企業会計決算及び特別会計歳入歳出決算の質疑を午後3時38分まで行いました。 以上、質疑の後、討論を行い、採決の結果、第89号議案から第91号議案まで、第93号議案及び第100号議案の5件は、起立採決の結果、起立多数をもって、第92号議案及び第94号議案から第99号議案までの7件は、全員一致をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。     〔稲吉郭哲決算審査特別委員長 降壇〕
    大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。柴田安彦議員。     〔柴田安彦議員 登壇〕 ◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております議案のうち、第89号議案及び第100号議案について、反対の立場で討論を行います。 まず、第89号議案、一般会計決算であります。 決算内容については、児童クラブの増設や児童発達支援センターの開設など評価すべき点はありますが、支出すべきでなく、見直すべきだと考える点について申し上げたいと思います。 特に認められないのは、ラグーナテンボスへの運営事業支援交付金です。市が関わった第3セクターを承継した企業とはいえ、特定企業を優遇支援するために税を投入すべきではありません。同様な観点からすれば、農業者支援交付金も支出すべきではありません。 市は農業者の経営を支援するものと説明しますが、その実態は、長きにわたり農業用償却資産税を申告せず納税を逃れてきた農業者に、遡って課税した償却資産税4年分相当額を支給するものです。真面目に納税をしてきた市民との間には、納得できない不公平を持ち込むものとなりました。 償却資産税の課税事務は、この年度、改善に手がつけられました。農業以外の経営者に対する課税調査や賦課は継続中のようですが、その成果を見守りたいと思います。申告を扱う税理士などにも要請し、納税者に固定資産税に対する理解を深める努力をお願いするものです。 必要のない設楽ダム建設推進のための支出も、やめるべきです。新たにダムを作って水源を確保する必要はありません。洪水対策も、ダムに頼るべきでないことは、近年の豪雨と放流による洪水の発生を見れば明白です。河川断面の確保や、先人の知恵である遊水池や霞堤の技術が生かされるべきです。設楽ダムは、国連の提唱する持続可能な開発に触れるものだと考えます。 体育館については、耐震補強と長寿命化を行う方針で了承をするものです。ただし、市長が新体育館建設の基本構想検討に言及し、他の公共施設と別の取扱いをすることには賛成できません。現体育館の躯体強度は160年持つことが明らかにされました。新体育館は公共施設マネジメントに組み入れて、他の全市利用型施設と同じ土俵で長寿命化や建て替え時期のスケジュールを作成すべきです。 観光地域振興助成金は、要綱を改定しましたが、同時に、竹島駐車場の指定管理料を1.5倍に引き上げる異例の措置を取りました。この問題で情報公開請求をした方が、蒲郡観光協会の決算書が開示されないことについて不服審査請求をしました。蒲郡市情報公開審査会は請求を棄却したものの、次のような付言をつけています。 付言には、竹島駐車場の指定管理、竹島園地の管理助成金があり、これらの公費について二重計上等の誤りがなく正しく実績報告されていることを確認し、公費の支払いを適切に行うために、市は蒲郡観光協会の決算状況を把握し、市民に説明責任を果たし得る文書を整えることが重要である。本件文書を速やかに取得し、条例に基づく開示請求に対し公開できる体制を整えることを要望する、とあります。これは、本助成金に限らず、市の支出する補助金、助成金の使われ方をきちんと掌握し、目的が達成されているかどうかを検証することを求めているのです。助成金の在り方ととともに、事務のありようも改善するよう求めておきます。また、この点では、最高額が218万円を超える助成を行っている農業者支援交付金において、何に使ったかの報告も求めないやり方についても、市民の理解は得られないことを申し添えておきます。 市が原告となった豊岡町陳ノ山地内の市道に関わる損害賠償請求訴訟の経緯は、市が提訴するのではなく、県の指導責任を得て問題解決に当たるべき事務であったことを改めて明確にしています。 第100号議案は、モーターボート競走事業会計決算です。 日本のギャンブル依存症問題が国際的に見ても重大であることが指摘される中、地方自治体がギャンブルにずるずると財源依存を続けるべきではありません。ギャンブルの拡大には賛成できないことを申し上げ、反対の討論といたします。     〔柴田安彦議員 降壇〕 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第89号議案、第90号議案、第91号議案、第93号議案、第100号議案について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。 昨年度は、年度途中で市長が交代しました。鈴木市長におかれては、就任後、市内のあちこちの現場に出かけ、話を聞き、対応の検討もいただいているとのこと、敬意を表します。 年度最後の3月には、新型コロナウイルス感染症で介護施設のマスクや消毒薬が足りないとの市民の声を伝えると、機敏に市の備蓄を提供していただきました。しかし、決算を認定する賛否は、全体として市民が安心して暮らせる町を作る予算の使い方であったかで判断をいたしました。 第89号議案、2019年度の一般会計決算では、相変わらずのラグーナテンボスへの交付金が続けられています。毎年3億円を10年間支援する、特定の民間企業の優遇です。市長もラグーナテンボスの社長も交代した昨年度のタイミングで、この交付金をやめるよう交渉すべきでした。 公共施設マネジメントでは、中学校区別の話合いを中断して、学校規模適正化の検討会を設置することになりました。これは、市長が交代したから行われた変更です。子供や地域の活動を大切に考えるなら、学校や公共施設の統廃合は逆行です。重いかばんを背負い、40分も歩いて学校に通う小学生や中学生の保護者からは、子供がかわいそうという声があちこちから聞こえます。先日は、小学校に上がったら3キログラムも体重が減ってしまった1年生に会いました。肩にはランドセルによる擦り傷が起きています。学校を統廃合すれば、さらに長い時間子供たちを歩かせることになります。また、公民館や小学校を拠点に、地域の子供からお年寄りまでをつなぐ取組もできなくなります。新型コロナウイルスなど感染症の対応を考えれば、学校は20人学級に、公共施設は避難所としてもゆとりが必要です。 東三河広域連合は市民から行政が遠くなり、特に、介護保険は、改善を求めても東三河広域連合全体での動きと制約され、市独自での取組ができにくくなっています。 ダム関連では、国も流域治水の考え方を認めるようになりました。設楽ダムを作っても、広い下流域の氾濫への効果は薄く、上流から三河湾まで自然破壊となります。 また、自衛隊艦艇の受入事業は、平和の商業港にふさわしくありません。 第90号議案、2019年度国保会計決算では、まず、国民健康保険税が所得に対して負担が重いことを挙げます。国民健康保険税は、介護分を含んで1人当たり9万9,588円で、毎年1,000円前後上がっています。資産割が廃止され、その分は加入者全体に負担が転嫁されました。国民健康保険税の所得に対する平均負担率は11.8%で、協会けんぽの5.8%の倍となります。 また、市の独自の繰入金が減らされ、1人当たりで2年前は5,992円だったのが、昨年度は2,251円しかありません。愛知県内の自治体の平均は1万251円です。その差額8,000円をほかの市並みに繰り入れれば、子供の均等割を減免できます。中学校卒業までの子供の均等割を減免するのに必要なのは、システム改修費を含めて4,000万円ほどです。少子化で大変、子育て支援と市は言うのに、1人生まれるたびに国民健康保険税が高くなっていくのでは、子育て世帯はたまりません。 第91号議案、2019年度後期高齢者医療の決算では、保険料の軽減措置が次々となくなっています。被扶養者軽減が縮小され、対象者は755人から125人に減りました。その前の年度には、所得割軽減が廃止されています。蒲郡市の平均保険料は6万7,681円で、前の年より1,000円近く値上げです。高齢者は年金が減らされ続けているのに、負担が重くなり続けているのです。 第93号議案、企業用地造成事業特別会計は、用地の売却はできましたが、タイミングがずれていればコロナ禍でどうなっていたか分かりません。このような不動産開発は、市が行うべき事業ではないと判断します。 第100号議案、モーターボート競走事業会計の決算は、射幸心をあおるギャンブルであり、賛成できません。選手の八百長が発覚し、蒲郡の競艇場の映像が繰り返し放映されました。もともと賭け事だからこのようなことが起きやすいのです。 以上、理由を述べ、反対討論といたします。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 青山義明議員。     〔青山義明議員 登壇〕 ◆青山義明議員 ただいま議題となっております第89号議案から第100号議案までの12議案全てに賛成するものでありますが、そのうち第89号議案、一般会計、第90号議案、国民健康保険事業特別会計、第91号議案、後期高齢者医療事業特別会計、第93号議案、企業用地造成事業特別会計、第100号議案、モーターボート競走事業会計の5議案について、賛成の立場で討論いたします。 まず、第89号議案、一般会計につきましては、蒲郡市の将来への発展に向け、子育て世代の皆さんが安心して子育てできる体制づくりを進めるとともに、社会福祉対策、観光・産業振興対策都市基盤整備教育環境整備など、直面する課題を解決し、事業を推進していくことが、さらに飛躍する蒲郡、市民一人一人が希望と幸せを実感できる蒲郡につながっていくものと考えます。 豊川水源関連事業につきましては、蒲郡市は、東三河豊川流域の一員として、水源林及び水源地域対策事業を推進するもので、自己水源を持たない本市としましては、安定した水の供給確保の観点から必要な負担であると考えます。 ラグーナ蒲郡運営支援事業につきましては、ラグーナ蒲郡地区が市の重要な観光拠点であり、市全体の経済及び雇用の観点から市のまちづくりに必要不可欠な存在であることから、必要な支出と考えております。 次に、第90号議案、国民健康保険事業特別会計につきましては、高齢化に伴う医療費の増大など、国保会計を取り巻く環境は大変厳しい状況に対し、事業の健全経営に努力をしているとともに、県が共同保険者として国民健康保険を担うことによる財政安定化を期待できると判断をしております。 次に、第91号議案、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢社会の中、持続可能な医療制度として必要なものと判断をしております。 次に、第93号議案、企業用地造成事業特別会計につきましては、働く場の確保には企業誘致が重要であり、企業用地の需要に応えるためにも企業用地の造成を早期に進めていくべきものと思います。 次に、第100号議案、モーターボート競走事業会計につきましては、引き続き売上げ向上に努めていただき、モーターボート競走事業が安定的に運営され、蒲郡市の財政運営に寄与していただくようお願いします。 以上、理由を述べまして、賛成討論といたします。よろしく御賛同を賜りますようお願いいたします。     〔青山義明議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第89号議案から第100号議案までの12件を採決いたします。 議題のうち、まず、第89号議案、令和元年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について及び第100号議案、令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についての2件を一括採決いたします。 以上2件は、いずれも原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○大竹利信議長 起立多数であります。よって第89号議案及び第100号議案の2件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。 次に、第90号議案、令和元年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第91号議案、令和元年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第93号議案、令和元年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件を一括採決いたします。 以上3件は、いずれも原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○大竹利信議長 起立多数であります。よって第90号議案、第91号議案及び第93号議案の3件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。 次に、第92号議案、令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第94号議案、令和元年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから第99号議案、令和元年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの7件を一括採決いたします。 以上7件は、いずれも原案のとおり認定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第92号議案及び第94号議案から第99号議案までの7件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。----------------------------------- △日程第5 第77号議案 専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市手数料条例の一部改正) ○大竹利信議長 次に、日程第5、第77号議案、専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市手数料条例の一部改正)を議題といたします。 本案は、去る4日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第77号議案、専決処分の承認を求めることについて(蒲郡市手数料条例の一部改正)を採決いたします。 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第77号議案は、原案のとおり承認することに決しました。----------------------------------- △日程第6 第81号議案 新たに土地が生じたことの確認について(浜町地先公有水面)から第86号議案 財産の取得について(蒲郡市立小中学校タブレット端末)まで ○大竹利信議長 次に、日程第6、第81号議案、新たに土地が生じたことの確認について(浜町地先公有水面)から第86号議案、財産の取得について(蒲郡市立小中学校タブレット端末)までの6件を一括議題といたします。 以上6件は、去る4日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上6件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上6件については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第85号議案、財産の減額貸付について、反対の立場で討論を行います。 これは、蒲郡市が海陽町に建てたヨットの艇庫を6つの大学に貸し付ける金額を、不動産鑑定額、年額196万2,000円を減額するものです。 この艇庫は、以前に建っていた土地を市が大学との約束を破って株式会社ラグーナテンボスに提供したことが発端です。大学からも市民からも、蒲郡市への信頼を損なうものでした。市は移転補償費を払い、市が県の土地を借りて共同艇庫を建設しました。2015年9月定例会で、市は、大学が払えるのは113万3,000円だから減額して貸付けと説明されています。この理屈は、他のところには通用しないはずです。市民の財産の貸付けは適正な対価で行われるべきであり、反対であります。 以上、討論といたします。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。     〔稲吉郭哲議員 登壇〕 ◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となっております第85号議案、財産の減額貸付について、賛成の立場で討論を行います。 第85号議案は、海陽町にあります蒲郡市営共同艇庫を、海陽ヨットハーバーで活動している6大学に対して減額して貸し付けるもので、平成27年10月に最初の賃貸借契約を締結し、間もなく5年間の貸付期間が満了いたします。 大学のヨット部の活動を通じて、大学生という若い世代が、生涯スポーツとして今後も引き続き蒲郡の海で活動していただけることも大いに期待され、海のまち蒲郡におけるヨットの振興、マリンスポーツのさらなる発展に寄与する効果は大きく、減額貸付けの意義は十分にあるものと考えます。 以上、理由を述べまして賛成討論といたします。     〔稲吉郭哲議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第81号議案から第86号議案までの6件を採決いたします。 議題のうち、まず、第85号議案、財産の減額貸付についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○大竹利信議長 起立多数であります。よって第85号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第81号議案、新たに土地が生じたことの確認について(浜町地先公有水面)から、第84号議案、市道の路線認定及び変更についてまで及び第86号議案、財産の取得について(蒲郡市立小中学校タブレット端末)の5件を一括採決いたします。 以上5件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第81号議案から第84号議案まで及び第86号議案の5件は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。                          午前10時42分 休憩                          午前10時43分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第7 第101号議案 令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)及び第102号議案 令和2年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号) ○大竹利信議長 次に、日程第7、第101号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)及び第102号議案、令和2年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)の2件を一括議題といたします。 以上2件は、去る4日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員 第101号議案、令和2年度蒲郡市一般会計歳出補正予算(第6号)のうち、歳出7款4項2目東港地区開発推進事業費と、歳出8款1項4目避難所等資機材整備費の2点について質疑させていただきます。 まず、東港地区開発推進事業費についてであります。 同事業につきましては、先日の議案説明におきまして、蒲郡駅から竹島周辺に至るまちづくりの方向性を検討するとの説明がございました。蒲郡の玄関口である蒲郡駅から町のシンボルでもある竹島に至るエリアは、海のまち蒲郡の顔とも言うべきエリアであろうと思います。同エリア内にある東港の活用につきましては、平成19年に、当時の金原市長が、東港活用検討委員会を設置され、委員会では、東港に係る関連法の整理をはじめ、既存計画等の諸課題について議論がなされ、スポットとしての東港の活用を検討するには、蒲郡駅から竹島に至るゾーンとしての計画が必要との認識から、新たな計画をされる協議の場を早急に設置することを求めると共に、計画が策定されるまでの暫定期間としておおむね5年から10年程度を目途に多目的広場としての活用を進めるとの提言がなされておりました。 今回の補正予算では、東港地区まちづくりビジョンを策定するということでありますが、まず、策定の趣旨はどのようなことなのでしょうか。また、東港地区とした都市計画上の規定された地区はないわけでありますが、今回の東港地区とはどのようなエリアを対象としているのが、まず2点お伺いいたします。 次に、避難所等資機材整備費1億7,449万4,000円でありますが、コロナ対策としての国臨時交付金を活用して避難所等での資機材整備を進めるとのことであり、大変大きな予算額となっております。 そこで、資機材整備費の主な内訳と、整備する避難所、整備予定時期について、3点お伺いをいたします。 ○大竹利信議長 東港地区開発推進室長。 ◎鈴木伸尚東港地区開発推進室長 東港地区の開発は、蒲郡駅から竹島周辺までを東港地区として、地域の魅力を生かし、賑わいを創出することを目指してまちづくりを進めていきたいと考えております。 まず、この地区の現状を見ますと、蒲郡駅周辺は、蒲郡市の中心地域として、これまで蒲郡駅を中心に市街地整備が進められ市街地を形成してまいりましたが、現状としては、にぎわいが乏しいことや建物の老朽化が見られることなどが中心市街地としての課題であるというように考えております。 竹島埠頭や東港埋立地などの埋立地につきましては、穏やかな三河湾に面した恵まれた環境でありながらも、これまで土地利用が進まずにまちづくりに生かし切れていない状況があり、市民の皆様からもまちづくりに生かしてほしいという御意見をいただいております。 蒲郡市のシンボルである竹島周辺は、滝信四郎氏により、数々の文豪に愛された常盤館、蒲郡ホテルや竹島橋など、蒲郡の観光の礎となる開発が行われ、その後も市民の皆様や観光客に親しまれながら、三河湾国定公園の指定によりこれまで自然環境に恵まれた景観が残された大切な地域資源となっております。こうした現状から、東港地区は、蒲郡駅から竹島への動線となる場所であり、海にも面しているといった開発を行うには大変条件のよい場所でございますが、それをうまく生かしきれていない、大変もったいない状況であるというように考えております。 このようなことを踏まえまして、東港地区の特色を生かした魅力あるエリアとなることを目指してまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますが、まちづくりを進めていくに当たり、まずは東港地区におけるまちづくりの方向性や進め方などの方針をまちづくりビジョンという形で明確にすることが重要であるというように考えております。 まちづくりビジョンの策定により、市民の方々、民間事業者、関係する行政機関などに対して東港地区におけるまちづくりへの取組姿勢を示すものになると考えております。また、市民の方々にも御協力を頂きながらにぎわい創出に取り組むことや、埋立地においては民間事業者などの提案による土地利用を推進していくこと、また、他部局で実施する事業がまちづくりの方針に沿って進めることで一体感のある町の実現につながるなど、東港地区全体で進めていく各種取組に対する指針になるものと考えております。 続きまして、対象とするエリアについてでございますが、まちづくりビジョンで検討するエリアにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、蒲郡駅から竹島周辺までの東港地区を対象としております。 このエリアは、機能的に大きく3つの区域に分けることができます。 1つ目が、蒲郡駅の北側を含めました蒲郡駅周辺から竹島埠頭に至る市街地の区域。 2つ目が、竹島埠頭緑地、竹島埠頭、東港埋立地からなる三河港に含まれた埋立地の区域。 3つ目が、竹島水族館から竹島周辺までの観光施設が立地している区域で、これらを東港地区として考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 防災課長。 ◎鳥居昭裕防災課長 まず、指定避難所及び地域避難場所に整備する資機材等の主な内容について、避難所における新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、47か所の指定避難所を合計して室内テント型パーテーション1,358張、約3,794万円、屋根つきの室内テント型プライベートルーム118張、約785万円、床面を漂うウイルスの舞い上がりやほこりの飛散による影響を軽減するための簡易パイプベッド2,952台、約1,500万円、室内を換気するための送風機172台、約340万円、停電に備えた蓄電池92台、約9,715万円のほか、避難所運営に携わる方への感染防止対策として、感染防護服、フェイスシールド、グローブ等を、また避難所内の衛生環境を維持する目的として手指消毒液、拭き取り用消毒液、非接触型体温計等を備蓄いたします。 次に、台風等風水害の場合に開設する13か所の地域避難場所には、プラダンパーテーション、フェイスシールド、手指消毒液や非接触型体温計などを備蓄し、避難所運営に携わる方への感染防止対策と衛生環境の悪化や感染症等の防止に努めてまいります。 資機材等を整備する予定時期につきましては、今年度中、できる限り速やかに整備したいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員 東港地区まちづくりビジョンの策定の趣旨につきましては、理解をいたします。ようやく取り組んでいただけるようになったのかなと、大変感謝するところでもあります。 海のまちづくりを進める上で、同エリアへの市民の期待は大変大きなものがあろうと思います。このまちづくりビジョンを策定するに当たって、委員会を設置して検討されるとのことでありますが、委員会の構成はどのようにお考えになっているのでしょうか。また、まちづくりビジョンの策定についてはどのような予定で進め、策定の時期はいつごろとなるのか、お伺いをいたします。このまちづくりビジョンが示す将来像は、いつ頃の姿を描こうとしているのか。3点お伺いいたします。 避難所等資機材整備につきましては、整備する資機材等がどの程度になるのか了解いたしました。配備する47の指定避難所と台風等風水害での避難所となる13の地域避難所への配備等、今年度末までに整備を進めていくということで理解をいたします。 避難所には、こうした指定避難所と地域避難所と共に、障害者の方、要介護者の方等、要配慮者の避難先としての福祉避難所がございます。こうした福祉避難所への資機材等の整備についてはどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 また、避難所等、今御披歴いただきましたようにそれぞれの資機材がございます。収納スペースが果たして十分に確保できるのかと危惧するところがありますが、その点は大丈夫なのか、お伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 東港地区開発推進室長。 ◎鈴木伸尚東港地区開発推進室長 最初に、委員の構成についてでございますが、委員会につきましては、蒲郡市東港地区まちづくりビジョン策定委員会というものを設置したいと考えており、学識経験を有する者、各種団体等の代表、またはその指名する者、関係行政機関の職員、その他市長が必要と認める者で組織したいと考えております。 具体的には、学識経験者は都市計画と港湾に関する行政分野と市民参加のまちづくりに精通している大学教授、各種団体からは、産業界とエリア内に関わりの深い民間事業者、関係行政機関からは都市計画、港湾を中心とした国と県の職員、その他必要な委員としましては、市民が中心となったまちづくりの必要性を感じていただいている方、これらおおむね15人程度の委員で委員会を設置したいと考えております。 続きまして、策定の時期につきましては、補正予算をお認めいただきましたら、10月にコンサルタントへ業務委託を発注し、並行して策定委員会を設置し、策定委員会の意見を頂きながら、令和2年度中を目標に素案を作成したいと考えております。 令和3年度に入りましたら、策定委員会に諮りながら案の取りまとめを行い、市議会の皆様へ報告をさせていただき、パブリックコメントの募集とその対応を経て、令和3年8月末ごろまでに策定をしたいというように考えております。この中で、策定委員会につきましては、3回程度の開催を想定しております。 最後、3つ目の、ビジョンが示す将来像の時期についてでございますが、まちづくりビジョンで示す方向性などに沿って進めてまいりますまちづくりの事業期間といたしましては、今回の策定の中で検討する事項となりますが、可能なところから段階的に取組を進めていき、現時点におきましては、おおむね20年の期間を想定しております。 以上です。 ○大竹利信議長 防災課長。 ◎鳥居昭裕防災課長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に当たりまして、避難所におきましても、3つの密を避けるために新型コロナウイルス感染症対策を実施するための資機材を備蓄するための収納場所の確保が必要になっております。 これまでにも、資機材等の収納場所につきましては、小中学校などをはじめとする各施設管理者の皆様に御協力を頂いておりますが、収納場所にも限りがございます。特に、小規模な避難所につきましては、近くの避難所と連携し、収納場所を確保しながら分散備蓄を行ってまいります。 また、台風等風水害の場合に開設する地域避難場所の資機材等につきまして、集中管理をいたしております。台風の進路は予測できるため、台風の接近・上陸が見込まれる場合には地域避難場所の開設担当職員に説明会を実施するとともに、施設管理者等に避難場所を開設する可能性が高いことを伝え、防災担当職員が各施設に資機材等を事前に配備いたしております。 次に、福祉避難所への対応につきまして、福祉避難所は、要配慮者のうち特に指定避難所では生活に支障を来すなど特別な配慮が必要な方が避難する施設であり、必要に応じて開設される2次的な避難所となりますので、指定避難所に避難してきた要配慮者の人数、必要な支援の内容等により福祉避難所の開設が必要であると判断した場合には福祉避難所の被害状況等の把握をした上で福祉避難所の開設を要請いたします。その際には、新型コロナウイルス感染症対策を含め、必要な支援を実施ししてまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員 ありがとうございました。 避難所等への資機材の整備につきましては、その収納をする場所の確保について必要性があるということでありますので、また、今後速やかな対応をお願いしておきたいというように思います。 そして、東港地区のまちづくりビジョン策定委員会の関係でありますけれども、御説明いただきました、今後の策定の時期等、その取組方等、理解いたしました。来年8月末までに策定を目指すといううことのようであります。理解をするわけでありますが、この策定する将来ビジョン、おおむね20年の期間ということでありますが、大変長い期間を要していくなということを思いますが、こうした議論もしっかりとしていただきたいというように思います。 この東港地区には、これまでにも既存計画としてのポートルネッサンス21計画であったり、当時アメリカズカップを想定したインナーハーバー計画があるわけでありますが、こうした既存計画の見直しを含めたビジョンになっていくのか、既存計画との関係性についてお伺いいたします。 また、竹島埠頭から東港に至るエリアは、埠頭用地、港湾関連用地、白地等、三河湾港湾計画との関係性も非常に大きなポイントになるものだと思われます。既に三河港港湾計画の改訂に向けて、今年2月に第1回の会合が開かれているようであります。こうした三河港港湾計画との関係性についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○大竹利信議長 東港地区開発推進室長。 ◎鈴木伸尚東港地区開発推進室長 既存計画との整合性についてでございますが、三河港蒲郡ポートルネッサンス21は、港のまちづくりを実現するための具体的な土地利用計画として、昭和63年に策定されたものでございます。その後、平成3年3月に埋立事業に着手し、平成6年に蒲郡インナーハーバー計画も加わりながら埋立て事業が進められてまいりましたが、平成13年3月の埋立竣功後、社会情勢等の影響により計画が実現されず現在に至っております。 今後は、まちづくりビジョンを示した上で、土地利用の実現に向けて民間事業者による土地利用の可能性も検討しながら、既存計画に代わる実現性の高い土地利用計画の策定を目指してまいりたいと考えております。したがいまして、新たな土地利用計画を策定することで、既存計画につきましては見直されるという扱いになるものと考えております。 2つ目の、三河港港湾計画の改定との関連性につきましては、東港地区のうち、三河港蒲郡地区に含まれる埋立地のエリアにつきましては、今後のまちづくりを進める上で三河港港湾計画の位置づけが重要であるというように考えております。港湾計画では、長期構想と土地利用計画があると伺っており、長期構想につきましては、東港地区のまちづくりの方針を反映して、三河港における港のまちづくりとしての必要性を位置づけてまいりたいと考えております。 また、港湾計画で示す土地利用計画につきましても、愛知県に相談しながら、今回の改訂で東港地区のまちづくりについて反映できれば進めてまいりたいと考えておりますが、状況によっては令和4年度以降に随時改訂として対応することもあるのではないかというように考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上2件については、委員会付託を省略して、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、以上2件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第101号議案、一般会計の補正予算に反対の立場で討論いたします。 反対は、マイナンバーカードの関連です。システム整備と、海外でもマイナンバーカードが利用できるように、などが含まれています。 マイナンバーカードは、繰り返し指摘してきたように、個人情報が集積し、その漏えい防止ができません。昨日の中日新聞には「運転免許証をマイナンバーカードに統合?」という大きな記事がありました。普及への切り札、思惑、警察に個人情報丸裸、監視社会への序章かという見出しが並んでいます。コロナ禍での特別定額給付金10万円をマイナンバーカードがあればオンラインで早く支給されるとの触れ込みが全く逆で、紙申請をお願いする自治体が続出しました。記事の中で、マイナンバーカードは持っていて便利なことはほとんどない、国民側にメリットが薄い、リスクの説明がない、制度の透明性もないと指摘されています。このようなマイナンバー制度、マイナンバーカードの推進には反対です。 以上、理由を申し上げ、討論といたします。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。     〔稲吉郭哲議員 登壇〕 ◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となっております第101号議案について、賛成の立場で討論を行います。 住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加につきましては、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、行政手続が簡素化され、市民の負担軽減が図られます。 今回のシステム改修では、本籍地の市町村以外の市町村でも戸籍謄本の請求や国外転出者による公的個人認証、電子証明書の利用を可能にするため、全国の全ての自治体が行うシステム改修であり、今後の事務を遂行するために必要なものと判断し、本議案に賛成するものであります。 以上、理由を述べまして、賛成討論とさせていただきます。     〔稲吉郭哲議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第101号議案及び第102号議案の2件を採決いたします。 議題のうち、まず、第101号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○大竹利信議長 起立多数であります。よって第101号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第102号議案、令和2年度蒲郡市病院事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第102号議案は、原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第8 第103号議案 令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号) ○大竹利信議長 次に、日程第8、第103号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 当局の説明を求めます。財務課長。 ◎小田剛宏財務課長 それでは、第103号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)につきまして、御説明申し上げます。 予算議案書の1ページを御覧ください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ213万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ444億9,509万円とするものでございます。 歳出の内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の4ページ、5ページの下の表、3歳出を御覧ください。 2款総務費、2項2目賦課徴収費、訴訟事務費32万円は、令和2年9月2日付で名古屋地方裁判所豊橋支部から訴状の送達があり、応訴に係る弁護士費用として着手金及び事務手数料を計上するものでございます。 原告の請求趣旨は、原告の別件訴訟における敗訴原因が、原告の相手方の申請に対し本市が発行した家屋評価証明書に誤った建築年が記載されているというもので、本市に対し損害賠償請求を求めるものでございます。 8款消防費、1項1目常備消防費、消防庁舎等管理事業費追加、西部出張所建設用地測量委託料181万円は、消防署西部出張所の移転建設候補地となる西浦町堂前地区の用地測量費を計上するものでございます。 現在の消防署西部出張所は、昭和41年に建設し、老朽化が顕著であり、また、常勤職員の増員に伴い狭小な状況となっているため、新たな移転候補地として西浦町堂前地区を選定し、令和6年度からの運用開始を目標に進めてまいります。 次に、上の表の2歳入を御覧ください。 21款繰越金213万円は、訴訟事務費及び消防署西部出張所建設用地測量委託料に対する財源でございます。 以上で第103号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いします。 ○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第103号議案、令和2年度蒲郡市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第103号議案は、原案のとおり可決されました。 この際、11時25分まで休憩といたします。                          午前11時14分 休憩                          午前11時25分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第9 意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてから意見書案第4号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてまで ○大竹利信議長 次に、日程第9、意見書案第2号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてから意見書案第4号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてまでの3件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。意見書案第2号及び意見書案第3号、稲吉郭哲議員。     〔稲吉郭哲議員 登壇〕 ◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となりました意見書案第2号及び第3号の2件について、提出者7名を代表して御説明申し上げます。 説明は、意見書の朗読をもって代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、意見書案第2号です。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより、来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 1、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3、令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 5、とりわけ、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月25日。蒲郡市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣あて。 次に、意見書案第3号です。 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。 また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。 1、法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特に、マイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。 2、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても業務プロセスの標準化を図り、自治体はクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 3、令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財源措置を講ずること。 4、今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月25日。蒲郡市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、行政改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣あて。 以上、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。     〔稲吉郭哲議員 降壇〕 ○大竹利信議長 意見書案第4号、藤田裕喜議員。     〔藤田裕喜議員 登壇〕 ◆藤田裕喜議員 ただいま議題となりました意見書案第4号について、提出者6名を代表して御説明申し上げます。 説明は、意見書の朗読をもって代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちをとりまく教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。 さらに、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっている。 そのような中、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施にむけ、小学校専科指導の充実などのために、1,411人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものとなった。 少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体財政は圧迫されている。 教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 よって、国においては、令和3年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することにむけて十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月25日。蒲郡市議会。 内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あて。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。     〔藤田裕喜議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。柴田安彦議員。     〔柴田安彦議員 登壇〕 ◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております意見書案3件のうち、意見書案第3号について反対の立場で討論を行います。 本意見書は、閣議決定した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を支持し、地方自治体のデジタル化推進やその財政措置を図ることを求めるものです。 同基本計画には、マイナンバーカード、マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進める、マイナンバー制度及び国・地方を通じたデジタル基盤の構築に向け地方自治体の業務システムの早急な統一・標準化、金融機関における取引においてマイナンバーカード(公的個人認証サービス)の活用推進を図る、などとあります。 ドコモ口座のひも付けにより、キャッシュレス決済を通じて銀行口座から不正に預金の引き出しがされる事件が起きました。マイナンバーカードのひも付けが多岐にわたり準備されていることは、御承知のとおりです。個人の利用データであったり、銀行や年金データとの連携が不正や個人情報の漏えいにつながりかねないことは明白です。 私は、一般的なデジタル化の推進を否定するものではありませんが、マイナンバーカードによる個人の識別や認証を行うことは、個人情報の保護や安全性などの点でリスクを行うため、その活用を進めることには賛成できません。 以上、理由を述べ、反対の討論といたします。     〔柴田安彦議員 降壇〕 ○大竹利信議長 稲吉郭哲議員。     〔稲吉郭哲議員 登壇〕 ◆稲吉郭哲議員 ただいま議題となっております意見書案のうち、意見書案第3号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。 地方自治体のデジタル化につきましては、これまでも、社会全体のデジタル化の推進に向け、住民に身近な行政サービスを提供する地方自治体への手続のオンライン化の加速をはじめ、その対策は急務であるとされております。 こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、これまでの地方自治体をはじめとした行政の慣行を見直し、デジタル技術を最大限に活用し、書類による手続のオンライン化を迅速に進めていくことが求められています。 こうしたことから、地方自治体のデジタル化を着実に推進し、我が国を世界最先端デジタル国家にしていくためには、国に対し様々な支援を強く望むものであります。 以上、賛成の意見を述べ、討論とさせていただきます。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。     〔稲吉郭哲議員 降壇〕 ○大竹利信議長 日恵野佳代議員。     〔日恵野佳代議員 登壇〕 ◆日恵野佳代議員 ただいま議題となっております意見書案のうち、意見書案第3号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書に反対討論を行います。 自治体が情報技術を生かすことに反対しているのではありません。大前提になるのは、自治体の役割は住民の福祉の増進だということです。ここが抜け落ちた自治体のデジタル化が進められていく危惧があります。 この意見書案に賛成できない理由を申し上げます。 案文には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和やこれによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとあります。 コロナ禍で浮き彫りになったのは、経済効率ばかり重視して医療や保健、福祉、教育の予算や体制を削ってきた問題です。公共施設の削減や効率主義の予算が押しつけられ、住みにくくなっていく地方自治体、気象観測や防災、感染症対策の予算と体制の貧弱さ、これらをデジタル化といえば何でも解決できるかのような幻想を振りまくべきではありません。むしろ、デジタル弱者が不利益を被らない取組の強化が必要です。 コロナ禍で、持続化給付金の申請がネットでしかできないことが問題になりました。イギリスの映画で、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画が2017年に公開され、話題になりました。主人公が失業し、病気もある。福祉制度を利用しようとすると、何でもオンライン化され、情報はみんなネット上で、アクセスできないために見捨てられ、排除されていく。世のシステムが出口の見えない迷宮と化している日本と同じだとの感想も、映画公開時にありました。 また、要望事項にありますマイナンバーカードについて、そもそも、個人情報が集積し、その漏えい防止体制も脆弱なマイナンバー制度そのものに反対です。先の通常国会で成立したスーパーシティ法は、個人情報が勝手に使われ、監視社会につながりかねない危険性があります。法律は住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないとしていますが、どのように意向が踏まえられるかは不明です。 また、情報システムの標準化、共通化、クラウド活用は、自治体独自の取組ができないことにつながります。今でも、市役所のシステムのパッケージ化によって、以前はできていた個別のデータ分析がパッケージに入っていないためできなくなっています。さらに、情報システムが巨大化することで、職員がチェックや改善をすることができません。デジタル化で職員の業務負担が減り、より住民に向かい合った行政サービスができること、システムのトラブルを職員がチェック、対応できるようにすること、カスタマイズによる独自の運用をできるようにしておくべきです。 以上、理由を申し上げ、反対討論といたします。     〔日恵野佳代議員 降壇〕 ○大竹利信議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、意見書案第2号から意見書案第4号までの3件を採決いたします。 議題のうち、まず、意見書案第3号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○大竹利信議長 起立多数であります。よって意見書第3号は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第2号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について及び意見書案第4号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についての2件を一括採決いたします。 以上2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号及び意見書案第4号は、いずれも原案のとおり可決されました。 以上で本定例会の予定全てを議了いたしました。閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。     〔鈴木寿明市長 登壇〕 ◎鈴木寿明市長 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言、お礼を申し上げます。 去る4日に開会されました本定例会の本会議、また決算審査特別委員会におきまして、連日にわたり熱心にかつ慎重に御審議を頂きまして、追加議案を含めまして、御提案申し上げました全議案を円滑に同意、議決、認定を頂きましたことを厚く御礼を申し上げます。 9月下旬になりましても日中はまだまだ残暑が厳しいですが、朝晩はようやく過ごしやすくなってまいりました。さわやかな秋の気配が少しずつ感じられるようになってまいりました。しかしながら、今年の秋は、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、地域のイベントや祭礼などが軒並み中止、もしくは規模縮小となっております。市民の皆様にとりましても、地域の親睦を深める貴重な機会がなくなり、寂しい思いをされていることと思います。 さて、本市は竹島やラグーナ蒲郡、そしてガマゴリうどん、深海魚などをテーマとして、蒲郡の魅力を伝える動画や写真を募集するコンテスト、がまごおりアワードを現在開催しております。入賞した作品はテレビ、CM等で放送されますので、市民の皆様には地元の魅力を再発見していたとともに、市外の方に向けて本市のイメージアップを図る、そんな期待をしているところでございます。 また、ボートレース蒲郡では、11月24日から29日までの6日間、SGチャレンジカップを蒲郡で初開催いたします。さらに、来年度のSG開催も決定されております。来年8月24日から29日までの6日間で、SGボートレースメモリアルが開催されます。2年連続でのSG開催となります。 終わりに当たりまして、皆様のますますの御健勝と御活躍を祈念いたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。     〔鈴木寿明市長 降壇〕 ○大竹利信議長 これにて令和2年9月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。                          午前11時54分 閉会-----------------------------------  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。               蒲郡市議会議長    大竹利信               蒲郡市議会議員    松本昌成               蒲郡市議会議員    大向正義...