蒲郡市議会 > 2020-09-08 >
09月08日-03号

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  1. 蒲郡市議会 2020-09-08
    09月08日-03号


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    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年  9月 定例会議事日程(第3号)              令和2年9月8日(火曜日)午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(20名)     1番  大向正義          2番  大場康議     3番  新実祥悟          4番  大須賀 林     5番  喚田孝博          6番  尾崎広道     7番  鈴木将浩          8番  鈴木基夫     9番  伊藤勝美          10番  日恵野佳代     11番  鈴木貴晶          12番  稲吉郭哲     13番  牧野泰広          14番  青山義明     15番  竹内滋泰          16番  大竹利信     17番  柴田安彦          18番  鎌田篤司     19番  藤田裕喜          20番  松本昌成欠席議員(なし)説明のため出席した者の職氏名   市長        鈴木寿明   副市長       井澤勝明   教育長       壁谷幹朗   企画部長      飯島伸幸   総務部長      平野敦義   市民福祉部長    岡田隆志   健康推進監     石黒美佳子  産業環境部長    贄 年宏   建設部長兼上下水道部長      都市開発部長    宮瀬光博             鈴木伸尚   ボートレース事業部長       市民病院長     河邉義和             近藤章仁   市民病院事務局長  中神典秀   消防長       小田竹利   教育委員会事務長  嶋田丈裕   行政課長      肥田道雄議会事務局出席者   事務局長      平岩和明   議事課長      小田洋明   主幹        水藤洋子   主事        高橋正臣   主事        酒井孝幸                          午前10時00分 開議 ○大竹利信議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○大竹利信議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番 鎌田篤司議員、19番 藤田裕喜議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○大竹利信議長 次に日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 議長に発言の許可をいただきました。通告を行いましたので、一般質問を行います。 本日は2件。 市役所中の市役所である中央部署が、最近、市民中心、市民ファーストであるかという疑問があるため質問をいたします。今日ちょっと嫌なやつになります。 嫌なやつついでに言いますと、名鉄電車、名鉄バスなど是が非でも残っていただきたいと思っています。そのアピールのため、私は極力毎日、忘れない限り、応援団バッジをつけておりますが、私の前面にいらっしゃる、せめて名鉄沿線にお住まいの方か不動産をお持ちの方々は、名鉄応援バッジをつけていただいていますでしょうか。ぜひお願いします。 それでは、通告に従いまして、1番、ユニバーサルデザイン文書マニュアルについてから始めたいと思います。 (1)その目的と運用についてを聞きます。 蒲郡市は、ユニバーサルデザイン文書マニュアルを作成していますが、その目的は何か。また、現在、マニュアルの適用をやめたのか伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 6月市議会定例会の一般質問でも答弁させていただきましたが、本市では、全ての市民にとって少しでも分かりやすい印刷物を作成するため、平成25年6月にユニバーサルデザイン文書マニュアルを作成しております。また、この6月には、文字の字体として、「UDデジタル体」を追加いたしました。このUDデジタル体は、高齢者や目の不自由な人も含め、より多くの人が読みやすく、誤解されにくいよう考慮した書体で、原則はこの書体を使用するように改訂をしております。市では、現在もこのマニュアルを適用しているところでございます。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次、2番、このマニュアルの対象についてをお聞きします。 先ほど部長が言われましたとおり、今年6月に改訂版が出ましたが、マニュアルの対象とする文書の中でも、「ちらし」は、「原則1枚ですべての情報を伝えます。伝える情報は、簡潔に要領よくまとめる必要があります。」とされていると思いますが、それで間違いないか。 また、このマニュアルには、「配慮した表現の使い方」として、「文章は正確に、分かりやすく表現しましょう。」との記載があり、「読みにくい漢字、難しい言葉、カタカナ語、外来語には工夫を」するように、「専門用語や外来語を使わなければならない場合には、注釈をつけましょう。」、「カタカナ文字は多用しないようにしましょう。」、ただ、「ストレス」や「ボランティア」のように「おおむね定着している言葉はそのまま使う。」といったように、相当細かく指示されていると思いますが、それで間違いないかどうか、お伺いします。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 その内容で間違いはございません。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 このマニュアルは、市の全課、全部署に対して適用されるのか、お伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 ユニバーサルデザイン文書マニュアルは、市が作成するポスター、チラシ、パンフレット及び冊子を対象とするため、市の全課、全部署に対して適用されることとなります。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ありがとうございました。6月に引き続き、また、くどく聞いてしまいました。 次、2番の通告なのですけれども、がまごおり未来チケットについて質問したいと思います。 7月10日から、がまごおり未来チケットの応募が開始されました。そこで、それに先立ちまして、市民の方々に、西浦はじめ蒲郡の方々は、西浦温泉、三谷温泉の名前はよく知っていても、ひょっとしたら日帰り利用はしたことがあるかもしれないが、なかなか宿泊利用されたことがないのではないか。この制度を利用して、遠くへ行くのはまだ怖いし心配だから、市内の旅館へ泊まってみたらいかがか。そうすると、旅館の支援になり、市民のリフレッシュ、市民と旅館との距離が縮む、大きなお金が蒲郡市内を循環するなど、一石五鳥以上の恩恵がある。飲食店も同じです。だから、市民の皆さん、どうぞ使って、これに応募して、できれば奥さんなり家族と一緒に参加していただけないかということを言って回りました。 そのようなことがありまして、7月10日の開始を結構たくさんの方に待っていただきました。私も少し楽しみで待っていたのでけれども、忘れもしない7月10日、10時くらいから、ほとんど鳴らない僕の携帯に相当な勢いで電話が入りまして、その内容がほとんど一緒で、簡単に言いますと、「何だこりゃ。何が書いてある。ちょっと来て説明してくれ」、「電話でよいで教えてくれ」、「どこ見やいいだ。カタカナばっかだけど分かりゃへん」。自分も実はそう思って、こんなこと言われんといいがなと思ったら、きっちりとそういう電話をいただきました。 そう言っても、ホームページ、チラシ等々をあまり見てない方々のために、さらっと言いますと、市役所のホームページから進んでいきますと、途中に、支援方法、クラウドファンディングはこちらという欄があり、そこをクリックすると、CAMPFIREと書いてあるサイトへ飛びます。そこのサイトには、いろいろな分からない文面だらけ。私も、結構文面に対しては強いほうだと思うのですけれども、分からない。本当に分からない文面が並んでおり、特にそこの中でも、「本文を必ず読んでリターン選択をお進みください」、また、そのページの右半分には、「まずリターン」、1,000円(全体支援型)云々、3,000円、5,000円云々あり、そこに、3,000円(店舗指定型宿泊観光施設応援コース)、がまごおり未来チケット6,000円券(参加店舗の中から御希望の1店舗で使える6,000円チケット)だけが書いてあります。 参加店舗の中から御希望の1店舗で使える6,000円チケットがもらえますとか書いてあるのかと思ったら、もらえますとかは一切ありません。そのことを電話で多分言ってこられたのだろうなと思いましたので、「私もそう思っているが、そう思ってほしい」と返事をしましたところ、そもそもこのページの見出しにCAMPFIREと、キャンプファイアと読むらしいのですけれども、書いてある見出しがあって、ただ、この見出しが何者かということも、蒲郡市役所のホームページにも書いてないし、この方のホームページにも一切書いてありません。先ほど言われました注釈が一切ありません。「どこにも注釈がないぞ。おまえが言っとることはおかしいじゃないか。やっぱりだましじゃないか」、「ここを触っちゃったけど、ウイルスに感染せえへんか」という電話の内容でした。 そのように、本当に朝から夕方くらいまで、電話なり、喫茶店に行ったら喫茶店で、公民館へ行ったら公民館で、そういう苦情を僕の顔を見るたびに皆さんから言ってきていただきまして、もう私は大パニックでした。 そういう経緯から、今から本日の質問をさせていただきます。 質問(1)、募集チラシ、ホームページの内容について。 先ほども言ったとおり、何人かの市民から、「これはだましじゃないか」、「本当にここでいいのか」、「何が書いてあるのか、日本語もおかしい」という問合せがありました。この会社なのか、サイト名なのか、何の説明すらない、このページに載せていないCAMPFIREとはどのようなものか、お伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。
    飯島伸幸企画部長 このCAMPFIREとは、クラウドファンディングのプロジェクトを多数掲載しているサイトで、国内では最大級のものであります。クラウドファンディングは、不特定多数の人に広くプロジェクトを知っていただけ、資金調達がインターネット上で完結することが大きな利点でありますが、情報の掲載からネット決済まで行えるサイトを1から構築し、それを広く周知するには時間と費用がかかりますので、多くの場合は、既にあるクラウドファンディングサイトを選んでプロジェクトを掲載することとなります。蒲郡市観光協会において、その中でも、国内最大級であり、がまごおり未来チケットに類似のプロジェクトが多々ありましたCAMPFIREを選定したと聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 それでは、募集等の業務委託等についてお伺いしますが、委託事業はどのような経緯、選抜方法を行ったのか、また、事業委託費は幾らか。特に、今言いました選抜方法を詳しくお聞きしたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 今回の事業の実施主体は蒲郡市観光協会でございまして、市から蒲郡市観光協会に支払った負担金のうち、運営委託費は740万円と聞いております。 業務委託先の事業者については、蒲郡市観光協会において、類似のクラウドファンディングの運営実績を考慮し選定されたものであると聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 740万円が高いのか安いのか分かりませんが、とにかくこの事業は、当初予算ですと3,900万円強の多額のお金を出しております。蒲郡市観光協会がやっているとは言われますが、もう少し関心を持っていただきたいなと思います。 それでは、CAMPFIREという国内最大級のクラウドファンディングサイトについてお伺いします。 先ほど言いましたリターンという言葉が多々ありますし、先日、柴田安彦議員の一般質問でも部長はリターンという言葉を使っておられましたし、柴田安彦議員もリターンという言葉を頻繁に使っておられました。私が英語、大苦手なものですから、その言葉がなかなか耳に入ってこないのですけれども、ひょっとしたら、皆さん方はそういう言葉が標準化された一般的な言葉だと思っていらっしゃるかもしれません。 それ以外に、ホームページを見た方々でしたら分かるかと思いますが、先ほど7月10日に始まった、市民の方々に「使ってね」と言った方々も含めて、大分お得なものらしいからとホームページを見られた方々が、11日の多分夕方くらいから続々と、out of stockというのは読めるのですけれども、お年寄りには、「何か、オーユーティー、オーエフ、エスティ何たらかんたらっていうのが出てくる。そうしたら、何か、next stageに挑戦という言葉が出てくるけど、こりゃ何だ、一体。これの注釈も何もない。どうなっとるんだ」という、また新たな怒りをたくさんいただきました。 そこで質問なのですけれども、蒲郡市は、お金を出すだけで、これらを修正するように申し出なかったのか。また、これに対して蒲郡市役所はどう考えられるのか、お伺いします。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 発信される内容については、市において事前確認をさせていただき、修正すべき箇所は修正していただくよう蒲郡市観光協会には申し入れております。 また、この事業につきましては、クラウドファンディングの仕組みにがまごおり未来チケット独自の仕組みを融合させており、支援する方にとって若干複雑だったことは事実かと思います。しかしながら、ここのCAMPFIREにおいて、先ほどのout of stockとかいろいろな言葉については、もう既に決まったものであり、市で修正できないものでございます。蒲郡市観光協会においては、極力分かりやすく表記していただいたものと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 私は全く分かりませんでした。ですから、これに応募することすらできませんでした。部長の家の近所の方々からの苦情がたくさんありました。 本当にこういうサイトを分かっている方々にとっては普通かもしれませんが、市民の方々にとっては、本当に見たことも聞いたこともない言葉が羅列されている。議員の中にも市役所の中にも、この話題が出なかったのかなと実は不思議に思うくらい分かりませんでした。それでこの質問をさせていただきましたが、実は私、あまりにもたくさんの方々から苦情をいただいたものですから、たしか7月12日、始まってすぐくらいに、企画政策課に苦情を申し出ました。「分からなさ過ぎる。何とかならんのか。チラシ自体も全然分からんけど、いいのかこれ」ということを言ったのですけれども、その後の対応はいかがでしょうか。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 尾崎広道議員からいただいた御意見につきましては、7月21日に企画政策課から御返答はさせていただきました。また、尾崎広道議員からいただいた御意見の内容については、すぐに蒲郡市観光協会と情報共有をいたしました。その後、お知らせをする際の参考にさせていただいております。また、全ての種類のがまごおり未来チケットが完売した際には、ページ上の上部で完売した旨を表記するなど、分かりやすい発信に努めていただきました。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 その返答を読み上げようと思いましたが、その返答がまた分からないから、まあやめておきます。ただ、本当に分からない。分からないことだらけでしたので、ぜひ部長、よろしくお願いします。 そう言いながら、ごめんなさい、がまごおり未来チケット募集時等のユニバーサルデザイン文書マニュアルの運用について、先ほど総務部から、全課に適用するとおっしゃられました。企画部はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 市が作成するチラシ、ポスター等については、当該マニュアルに即して作成していくものと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 それに対して事細かなことを聞こうと思いましたが、部長、多分分かっていらっしゃるので、はしょりたいと思います。 次に行きます。 3番、子育て世帯への応援券給付事業及び蒲郡市大学生等生活応援給付金について、お伺いしたいと思います。 1番として、両事業の目的について質問したいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 まず、子育て世帯への応援券給付事業につきまして、目的を御答弁いたします。 子育て世帯への応援券給付事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下における保育園等の登園自粛や学校の休校による自宅での自粛が続いていた中で、家計に対する負担も大きくなっており、また、市内経済に対する影響も大きかったことから、観光商工課において実施しますプレミアム付商品券事業の商品券を配布することで、子育て世帯の家計を応援することを目的としたものです。 対象といたしましては、平成14年4月2日以降に生まれたお子さんが対象となります。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 私からは、蒲郡市大学生等生活応援給付金の目的について答弁させていただきます。 目的は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保護者の減収や大学生等のアルバイト収入等の減少により、経済的な支援が必要な学生が増えている、そういった社会状況を鑑み、新たな学問・科目を履修している学生の学びを支援するため、蒲郡市にゆかりのある学生に対し給付金を支給することが主な目的でございます。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 では次、(2)両事業の給付対象者について質問します。 アといたしまして、子育て世帯への応援券給付事業は、なぜ学年で表現したのか。なぜ生年月日で表現しなかったのかを伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 子育て世帯への応援券給付事業につきましては、平成14年4月2日から平成16年4月1日まで、平成16年4月2日から平成29年4月1日まで、平成29年4月2日以降の3つの生年月日区分に分けて支援額を設定しておりますが、一般的なイメージのしやすさから学齢で表現をさせていただいております。 その中で、中学修了後のお子さんにつきましては、就学や就労等様々であることから、「世代」という形での表現をさせていただきました。しかしながら、対象となる生年月日も併記したほうが分かりやすいとの観点から、現在のホームページにおきましては、生年月日による区分も併記させていただいております。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 それでは、蒲郡市大学生等生活応援給付金における事業の給付対象者はどのようか、お伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 大学生等生活応援給付金の支給対象者ですが、次の4つの要件をいずれも満たした者が対象となっております。 1つ目の要件は、申請日現在において大学生等及び留学等をしていた高校生等でございます。 2つ目の要件は、大学生等につきましては、平成14年4月1日以前に生まれた者、高校等につきましては、平成12年4月2日から平成14年4月1日までの間に生まれた者でございます。 3つ目の要件は、申請日現在において正規労働者、法人等の役員もしくは個人の事業主またはこれらに類すると認められる就業形態で働く者のいずれにも該当しない者。 4つ目の要件は、令和2年4月1日現在において、本人もしくはその保護者等が蒲郡市に住民登録をしており、同日以後も引き続き蒲郡市に住民登録がある者、または市内の大学・高等学校等に在学し、かつ、市内に在住している者、以上となっております。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 多分今言われた1番なのですけれども、当初の話、話というか、給付対象者の高校生への給付が変更されたように思います。変更された内容と理由は何か、お伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 海外留学等をしていたために、1年または2年延長して高校等に在学している学生に対して給付金を支給するという変更をいたしました。 変更理由としましては、このような方は子育て世帯への応援券給付事業の対象者にもなりませんが、高校生として、現在、新たな科目を履修している学生として、本制度の趣旨に鑑みて対象者といたしました。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 少し今のところで聞きたいのですけれども、「このような方は子育て世帯への応援券給付事業の対象者にもなりませんが」とは、「年齢が18歳になっているが」ということでよろしいですか。また、「本制度の趣旨に鑑みて」とは、「保護者の減収や大学生等のアルバイト収入等の減少により経済的な支援が必要な学生が増えている社会的状況を鑑み、新たな学問・科目を履修している学生の学びを支援するため、蒲郡市にゆかりのある学生に対し給付金を支給することが主な目的」ということでよろしいでしょうか。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 子育て世帯への応援券給付金事業について、18歳以下ということですので、1年また2年留年しているということですと、それは年齢を超えますので、こちらのほうで対象とさせていただきました。 先ほどの本制度の趣旨に鑑みてという部分は、尾崎広道議員のおっしゃるとおりでございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 後々の質問と絡みますので、質問させていただきました。 それでは、ウとしまして、蒲郡市役所では高校に通っている人を担当する課はどこか、お伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 本市には、市立の高等学校はございませんので、小中学校のように直接担当する課はございません。ただし、間接的に担当する課としましては、教育委員会の庶務課では私学助成等を行っております。そのほかにも多岐にわたる部署でそのような担当をしている部署がございます。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 それでは、4に移ります。 4、蒲郡市大学生等生活応援給付金制度について、もう少し詰めてお伺いしたいと思います。 質問1、各種学校通学者を給付対象から外した理由は何か。 トヨタ工業学園デンソー工業学園などは、私の同級生も家庭の事情から何人も行かれましたが、御本人も、またその同級生・同窓生も立派な幹部社員になられたり役員さえいらっしゃいます。また、かつて蒲郡市にもあった服飾系専門学校などやコンピューター関連へは、多くの方が今も通っていると思います。これらの方々も大変関心があるそうです。お答えください。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 各種学校につきましては、その代表的なものに大学受験のための予備校がございます。そのほか自動車教習所だとか珠算学校等がございます。予備校は学びの機会を得るための場であり、高校時代の復習が主な役割となります。本事業の趣旨は、新たな分野や科目の学問を履修している者に対して支援する制度でございます。また、予備校に通わずに、自宅で大学受験の勉強している浪人生との公平性等も考え、各種学校を本制度の対象から外させていただきました。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 各種学校というのは、幅が広過ぎてなかなか絞り切れないという意味かと思いますが、それでは、(2)高校生につけた条件について、お伺いします。 大学生についても言えることですが、働きながら大学へ通う人を給付対象者から外した理由は何か、お伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 この給付金は、保護者の減収やアルバイト等の減収による困窮が憂慮される学生に対しまして経済的な支援をすることが目的でございます。そのため、しっかりとした定職に就いている学生は、学業よりも就業に重心を置いていると考え、給付対象外とさせていただきました。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ただ、大学生ですと海外の大学へ行かれている方さえ含まれています。また、今、困窮が憂慮される学生に対して経済的な支援をすると言われましたが、たった1回、3万円をあげることが支援でしょうか。私ごとですが、私の通った大学は、当時学費が安いことだけが魅力の学校であり、ちょっと言い過ぎかな、国公立に行けなかった経済的困窮者が集まった、教授に言わせますと、大変ユニークなクラスだったと今でも言われます。市長はよく御存じな、朝刊と夕刊を配達することを条件に、学費と生活を一切面倒見てくれる新聞奨学生や、私を含め、学費、通学費はもちろん、教科書代、食費、宿泊代も全て自分で働きながら、つまり全く身内からの支援がなく通っている同級生がクラスの3分の1ほどいました。その経験から言うと、当時でさえ、3万円はちょっと危ない仕事を丸1日行えば何とかなる金額でした。お金がなくなれば休学してお金をためて、また学校へ行く。大学生や院生であれば当たり前ではないでしょうか。親の所得がどうのこうのという理論はどう考えてもおかしく聞こえます。 また、大学生には認めていても高校生には認められないと言われているが、何度考えても、どう解釈しても分からないことがありますので、次にお伺いしたいと思います。 大学生は平成14年4月1日以前に生まれた方で、特に上の年齢制限をしていませんが、高校生等はわざわざ、先ほど増やしていただきましたが、平成12年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた方という年齢制限をつけられた理由は何か、お伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 高校生等に年齢をつけた理由でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、海外に留学を1年または2年、または病気等で1年または2年留年する場合がございますので、そういう点を含めまして、どこかで線引きをする必要があることから、平成12年4月2日から平成14年4月1日までの方というように年齢制限をつけさせていただきました。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 蒲郡市は、多分歴史的な事情もあることから、蒲郡高校には定時制、夜間部があります。ここでは、愛知県が、わざわざ働いている人は教科書代等の奨励制度まで用意されていますが、蒲郡市では真逆の対応をしているように思いますが、どのように思われるでしょうか。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 高校夜間部の正規に就業している学生等に対する奨励制度があることは承知しております。また、現在、公立学校の授業料は無償化にもなっております。今回の蒲郡市大学生等生活応援給付金事業は、保護者の減収やアルバイト等の減収により学費や生活費の困窮が憂慮される学生に対して支援するというものでございまして、高校夜間部の奨励制度とは別の趣旨のもので設けた制度でございます。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 御理解いただけると思いますと多分おっしゃられますので、よく理解できません。大学生等は、私の院生の同級生は、その半分以上が60歳以上で、最高年齢は84歳だったと思います。また、私の蒲郡市の友人は数年前退職され、63歳の花の大学生だと、先日、街で行き会った際にうれしそうに報告があり、ぜひこの給付金に応募しようと思っているとそれぞれおっしゃっておられます。しかし、これらの方々の多くは、この規定に合致されておりますが、退職金をいただいておられますのに合致しています。いろいろな事情で一度高校を辞められたり、先ほど少し教育委員会事務長言われましたが、やめられたり、病気のため高校へ行かれなかった方が、一念発起し、多くの方が定時制や通信制の高校へ通っていらっしゃいます。 また、建設現場にもいらっしゃいますが、割と工場などで働いていらっしゃる方々にこういう方が多く、聞けば、子供の高校入学と一緒に自分も行くとか、免許を取るため基礎知識が要るから生まれて初めて勉強していると言われる人を何人も知っています。 市役所は生活費の困窮が云々と言われますが、働いている方でも、「どんどん給料が下がり職場がなくなりそうだ」、「職場がなくなってはいないが、給料がなくなり、今、アルバイトをしている」という人々を、それこそ蒲郡市は、「あなた方を、微額、わずかな金額だが応援していますよ」という意味を込めて差し上げるべきではないのか。もっと言えば、定時制や通信制の学校へ通っている人、年下の人に交じっている人にこそ差し上げるべきではないかと思うが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 最初も申しましたけれども、今回のこの大学生等生活応援給付金の趣旨が、保護者の減収やアルバイト等の減収によって学費や生活費の困窮が憂慮されて、大学等をやめざるを得ないとか、そういったことが社会的な問題になりまして、そういった学生に対して、国が10万円ということですが、蒲郡市としては、ほかの年齢層を考えて3万円ということで支援をさせていただくというように決めたものでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 どうも蒲郡市は高校生を対象とする課がないということが大きな問題なのかなという気がしますが、それはまた後から質問させていただきます。 次、(3)申請書添付資料についてお伺いします。 「保護者等が学費及び生活費を負担していることを証するもの」を添付するとありますが、これを添付させた意味は何か、お伺いします。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 今回の制度は、蒲郡市にゆかりのある大学生等を給付対象者とさせていただきました。全ての方に添付を求めているわけではございませんが、次のような方には添付を求めております。 例えば、大学生本人が東京の大学に進学するため住民票をそちらの居住地に移していて、父母は転勤等、いろいろな理由で他市に住民登録しているような方で、祖父母が蒲郡市内に残っていて住民登録していると。その祖父母が東京の大学生に仕送りをしている場合が該当いたします。父母だけに焦点を当てると、この学生は非該当というようになるわけでございますが、要綱で、祖父母を保護者とみなし、一般的には、父母が学費の負担をするのが自然であることから、祖父母が学費等を負担している場合は、証明するものを提出していただくこととしております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 それなら、住民票だとか戸籍抄本で十分間に合うような気がするのですが、その添付資料の次のところに、「保護者等が学費及び生活費を負担していることを証するものの提出を省略できる条件は」の中に、「申請者(学生)が自ら学費及び生活費を負担している場合」というのがあります。こういう方は、当然、親とかその保護者が負担してないものですから添付できません。つまり、そもそもこの書類の提出は必要なかったと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 申請者が自ら学費及び生活費を負担している場合は、「保護者等が学費及び生活費を負担していることを証するもの」は当然存在しませんので、提出の必要はございません。 先ほど申しましたが、父母以外の3親等以内の保護者等が学費及び生活費等を負担し、その者の住民登録が本市にある場合も申請者は給付対象になります。ただし、そのような場合は、証明書類がありませんと支給対象者と特定することが困難でございます。また、そのためには時間を要しますから、証明書類の提出をいただくこととしております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 今言いましたこの2つの質問は、そもそも大学、大学院は、自分で学費を何とかせいだと思います。コロナといっても、スーパーマーケットや運送会社、福祉施設、建設現場などは、今でも喉から手が出るほど人を欲しています。働く場がないということはない。飲食店や旅館等から、何とか人を回してもらえないかと私でさえ何人から言われたことか。黙々と建設現場で働く大学生は、私のころからずっといます。親から仕送りがあることが前提でこの2つが成り立っているような気がしてなりません。 では、最後の質問ですが、(4)高校生と大学生との扱いについてと通告しました。 支援給付を行うという趣旨は反対するものでは到底ありませんが、その腹の底にある何かの基準がおかしくないか。今まで私の質問を通して、教育委員会という組織が蒲郡市民に対する平等な施策と胸を張って言えるか、お伺いしたいと思います。 ○大竹利信議長 教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長 本市の施策では、国の学生支援緊急給付金では対象とされていない学生も対象としております。具体的に申し上げますと、高等学校専攻科、修業年限でいうと2年生以上、専修学校一般課程並びに平成12年4月2日から平成14年4月1日までの高等学校、定時制、通信制をこれは含みます。あと、高等専修学校及び高等専門学校の、こちらは1年から3年になります、学生でございます。 また、本市の施策では所得制限を設けず、幅広く平等に学生を支援しております。胸を張って行っている施策と考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 今、聞かれたとおり、真ん中がすぽっと抜けてしまっています。本当に今苦しんでいる方々を応援しているのだろうか。確かに、光ヶ丘女子高等学校3年生の方々の満面の笑みをいただきました。そのことに関しましては感謝申し上げます。しかし、西三河にあります家政学校生やコンピューターを必死で勉強されている方々は、皆様方から見たときにどのように見えるのでしょうか。先ほど私は教育委員会と言いましたが、真っ先にこの問題を7月初めに言っていったのは、実は秘書広報課です。市長直属のところに言ってきました。なぜなら、こんなばかげた話、19億7,000万円分のスズメの涙の話をしました。多分30分くらいで、「ごめん、訂正するわ」と言われると思いましたが、たかだか「光ヶ丘高校女子高等学校3年生を含みます」ということだけの返事だけで1カ月、それ以外はいまだです。 今、トヨタ自動車株式会社の記事が新聞に載ります。あの方々の対応は即日即決。市民ではなく、遠くのほうを見ているような5階、6階、本当に大丈夫かと思います。 以上で終わります。 ○大竹利信議長 この際、10時55分まで休憩いたします。                          午前10時44分 休憩                          午前10時55分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず、大きい1、地域未来構想20について伺ってまいります。 地方創生臨時交付金は2020年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円を確保し、コロナ対策のための取組みであれば、自治体の裁量で使うことができます。所管する内閣府は、将来を見据えた取組みへ活用を促す観点から、政策資料集「地域未来構想20」をまとめました。ここでは、3密対策、発熱外来、行政IT化、教育、医療、新たな旅行など、20分野で取組みを例示し、国の既存の支援策と自由度の高い同交付金を組み合わせたウィズコロナの時代の政策展開を期待しています。一方で、自治体の取組みを効果的に計画し実行に移すためには、該当分野に熟知した民間との連携が有効になります。 そこで、自治体と各分野の専門家、関係省庁の三者をマッチングさせる役割がオープンラボです。オープンラボでは、自治体はさきの20分野のうち関心のある分野を、専門家は提供できる技術やノウハウのある得意分野を登録します。その上で、それぞれの情報はラボ上の特設サイトで公開され、マッチングを図ることができます。内閣府は、各分野の専門家とその実績、国の支援策が一目で分かるカタログを自治体に届けており、担当者は、官民連携の経験に乏しい小規模自治体も、これをきっかけに挑戦してほしいとしています。既に特設サイトは開設されており、専門家リストや国の支援策などを紹介しています。内閣府は、オープンラボを通じて生まれた好事例を順次同サイトで発信していく予定です。 そこで、地域未来構想20について、順次伺います。 (1)概要と特徴についてです。 まず、地域未来構想の概要について伺います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 新型コロナウイルス対策における自治体の取組を支援するため、令和2年度第1次補正予算、第2次補正予算で地方創生臨時交付金が盛り込まれ、各自治体において新型コロナウイルス対策事業が展開されているところであります。本交付金を有効に活用するため、国は、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて、地域で取り組むことが期待される20の政策分野を取りまとめた「地域未来構想20」を公表しました。 この地域未来構想20では、3密対策、発熱外来、キャッシュレス、教育、医療、強い農林水産、物流の進化、新たな旅行など、20分野での対策が例示をされております。 以上です。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 この地域未来構想20ということで、ホームページ等を見ますと、いろいろな事業者に対する説明とか、それから、自治体に対する説明が動画等を通じて紹介をされています。 次でありますけれども、この地域未来構想で国が期待していることについて伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 国は、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済を構築していくためには、「プロ人材を含む人材への積極的な投資」、「デジタル技術への積極的な投資」、「新たな社会的事業主体の育成」、この3原則を基に取組を展開することを期待しております。 以上です。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、(2)でありますけれども、オープンラボの参加についてであります。 まず、地域未来構想20オープンラボについて伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 地域未来構想20を推進するためには、各分野の専門家との連携、既存施策や国の施策との連携、他分野の施策との相乗効果の追求などを強化することが重要であるため、各政策分野の当該部分に関心のある地方公共団体、当該分野の専門家、当該分野の関係省庁をつなぐことを目的に、これら三者のマッチングを支援する地域未来構想20オープンラボが今年の8月に開設されたところであります。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、このオープンラボ、蒲郡市も参加して登録をされているということは聞いておりますけれども、この利用について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 内閣府から、地域未来構想20オープンラボを開設するに当たり、利用者募集がございました。蒲郡市としましては、事業を実施していく際の参考とするために、情報収集をすることを主目的として応募いたしました。 8月1日時点で153の地方公共団体、720の専門家が登録されております。 以上です。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 8月1日時点でありますけれども、地方自治体153ということで、意外と愛知県を見ましても少ない登録だなというように私も感じました。ただ、募集期間が延びているということもあって、もう少し増えているのではないかなと、そのように思います。 市が情報収集を行おうとしている項目について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 地域経済に関する官民の様々なデータを地図やグラフ等で分かりやすく見える化し分析する「地域経済の可視化」、関係人口の創出や移住政策である「リビングシフト」、そして、都市部住民と地方の農林水産業のマッチング、新たな市場開拓や商品力強化、6次産業化の推進などの「強い農林水産」の3項目について登録をしております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 3項目について登録をしているということでありますけれども、今後、施策にどうつなげていくのか、伺いたいと思います。
    大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 例示をされている20の項目の中には、商品券や旅行券、行政IT化やGIGAスクール構想など、既に本市において実施をしている事業、今後実施する予定である事業なども含まれております。 地域未来構想は地方創生臨時交付金の活用事例集として公表されましたが、交付金事業にとどまらず、様々な専門家や事業者などから情報収集することができることから、現在実施している事業、また、今後実施予定の事業についてはブラッシュアップを図り、新規事業については次年度以降の事業実施についてつなげていくことは可能だと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 ぜひ情報収集だけでなくて、やはりこれからの展開につなげていくようなことを考えていただきたいと思います。 それでは、(3)でありますけれども、今後の地方創生に対する活用についてであります。 まず、今後、様々な分野に展開をしていけないか、このことについて伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 現在登録している3つの項目について、全国の事業者から問合せをいただいているところでありますので、マッチング成果などを精査した上で、必要に応じて各分野に展開していきたいと考えております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 先ほども少し紹介しましたけれども、自治体については、今月末まで関心のある分野の追加募集、これを行っていると聞いております。市としても、この登録項目、これをさらに増やしていく考えはないか伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 関係部署へは既に照会をしておりますが、改めて制度を周知するとともに、専門家からの技術・ノウハウ等の提供を受けたいという希望があれば追加登録をしていきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 ぜひ、やはり3項目も今後当然施策に生かしていくことでありますけれども、他の分野でも結構興味を引くような項目がありますので、ぜひまた市にとって生かせるような情報が得られるのであれば、それも1つとして、今後追加登録も考えていただきたいと思います。 さらに、20の分野で、私も、「あっ、これは関心が持てるな」と思ったものを少し紹介させていただいて、このことについては終わりたいと思います。 まず、昨日も質問等で出ていましたけれども、キャッシュレスですね。このことについても、項目としてキャッシュレス決済の普及推進及びデータの利活用ということで項目が入っております。また、行政のIT化ということで、行政手続の徹底したオンライン化、電子処理化、ネット発信の強化という項目等があります。それからまた、防災のIT化ということで、新型コロナウイルス感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築、GIGAスクール構想も入っていると。医療の分野でオンライン診療、オンライン服薬指導を行うための支援ですね。地域交通体系については、MaaSなどを取り込んだ新たな地域交通体系の整備、そして、新たな旅行ということで、新しい旅行スタイルの実現のための宿泊、飲食、運送等のトータルな環境整備、新たなビジネス展開の促進ということであります。全部、20の項目、興味のあるような項目いっぱいあります。蒲郡市にとって、本当にこれを実現すると非常に将来有効だなというものをぜひ推し進めていただきたいということをお願いして、この質問は終わっておきたいと思います。 それでは、次に、大きい2でありますけれども、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制整備について伺ってまいります。 我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行をしています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。 こうした課題は、従来の介護、障がい、子育てなど、制度、分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされた挙げ句、何も解決できないという事態が発生をしています。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。平成29年の改正法の附則において、法律の公布後3年をめどとして、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じる旨が規定をされており、これを受け、さきの国会では、3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 そこで、包括的な支援体制整備について順次伺います。 まず、(1)でありますけれども、生活困窮者自立支援制度の現状についてです。 現在、どのような支援が行われているのか伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 生活困窮者自立支援制度は、平成27年4月から始まった制度で、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対し、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図るものです。 現在、実施しております支援といたしまして、生活に困り事や不安を抱えている方に対し、相談支援員が一緒に課題を整理しながらプランを立て、寄り添いながら自立に向けた支援を行う自立相談支援事業や、離職などにより住居を失った方、また、失うおそれのある方に対し、一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の支給、住居のない方、不安定な住居形態にある方に対し、一定期間衣食住を提供し、就労支援などの自立支援も行う「一時生活支援事業」を実施しています。 また、子供の貧困対策として「子どもの学習支援事業」を実施しており、今年度は小学3年生から中学3年生までを対象に勉強会を開催しております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、この生活困窮者自立支援事業ですね。この実績について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 自立支援事業の窓口相談実績は、令和元年度が214件、今年度は8月末時点で326件です。今年度は326件の相談のうち、新型コロナウイルス感染症に係る相談が184件で、相談件数の増加の大きな要因となっております。 次に子どもの学習支援事業につきましては、令和元年度の申込人数が25人、今年度は69人です。平成30年度から事業を開始しまして、令和元年度までは対象者が小学4年生から小学6年生まででしたが、今年度から対象者を拡大し、小学3年生から中学3年生までにしたことにより、申込人数が増加しております。 続きまして、住居確保給付金事業の実績は、令和元年度は1件、3万8,000円の支給、今年度は大きく増加しておりまして、8月末時点で49件、399万1,400円の支給となっております。 増加理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大から生活に困窮する方が増え、このことにより制度の改正があり、対象者が拡大されたことによるものであります。 制度の改正の主な内容につきましては、申請者の年齢制限が撤廃されたことや、失業状態のみならず、仕事をしていても失業状態と同程度に収入が落ち込んだ方も事業の対象者となったというものとなっております。 最後に、一時生活支援事業につきましては、令和元年度が4件、2万4,400円、今年度が8月末時点で1件、2万400円となっております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 特に自立相談支援事業ですね、この相談件数が大幅に増加をしているということであります。 この点も、担当の職員の皆さん、大変だと思いますけれども、今後も適切に対応していただきたいと思います。 また、関連して、特に住居確保給付金事業、これについても相当適用の対象件数が増えているということです。この点についても、私たちの党も国会のほうで申入れをしまして、この緩和について努力をしてきました。これも、やはり担当の職員さんがきちんと対応していただいているということでありますので、今後もこの対応を適切にしていただくようお願いをしたいと思います。 次に、(2)でありますけれども、重層的支援体制整備事業についてです。 地域共生社会実現のために、来年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について、市は積極的に取り組むべきと思いますが、どのように考えているのか伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が、令和2年6月に成立・公布されました。この法改正に基づき、既存の相談支援等の取組みを生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した課題に対する支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの事業を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が令和3年4月から創設されます。 本市におきましては、今年度に第3期蒲郡市地域福祉計画を策定いたします。昨年度実施したアンケート調査やグループインタビューの結果を受けて、地域における問題や課題が明らかになってまいりました。市民の抱える課題は複雑化・複合化しており、従来の高齢や障がい、子供、生活困窮といった枠組みによる支援体制だけでは対応が困難なケースが増加してきております。また、既存の取組みでは対応に苦慮する制度のはざまのニーズも出てきております。 現在、本市の現状の課題を整理しております。その上で、多様化する課題に対応するため、包括的な支援の考え方や3つの事業に対する共通認識を持って関係機関と協議し、計画策定と併せて、包括的な支援体制の構築に取り組んでまいりたいと思っております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 来年4月から、この重層的支援体制整備事業がスタートすると。そういう中で、今、第3期の蒲郡市地域福祉計画の策定、これに向かって、今、取り組んでいただいているということです。今後もこの包括的な支援体制、この構築に向けて、さらに取り組んでいただきたいと思います。 次に、(3)でありますけれども、三つの支援の現状についてです。 包括的な支援体制の構築を推進するため、「相談支援」、それから、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの事業について、現状はどうなっているのか。 まず、相談支援の現状について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 「相談支援」につきましては、現在、高齢、障がい、子供、生活困窮のそれぞれの専門分野で実施をしております。高齢の分野の相談は、市内5カ所の地域包括支援センターが、障がいの分野は基幹相談支援センターを中心に市内7カ所の相談支援事業所が、子供の分野は、子育て世代包括支援センター「うみのこ」や子育て支援センター及び子育てコンシェルジュなどが、そして、生活困窮の分野は、福祉課が対応をいたしております。しかしながら、1つの世帯で複数の課題が存在している状態、例えば、ひきこもりが長期化したことにより親子ともども高齢化が進む8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど、非常に複雑で対応に苦慮するケースが増えてきており、必要に応じてそれぞれの相談支援機関が連携して対応をしております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 やはり、それぞれの相談の中で、特に連携、これが今後のキーワードになるのかなと、そういうように思います。 次に、参加支援の現状について伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 「参加支援」につきましては、高齢の分野では、孤立や閉じ籠もり予防のため、独り暮らしや高齢者のみの世帯への民生委員による見守り訪問を行うとともに、地域包括支援センターによる通いの場等への参加支援などに取り組んでいます。また、認知症の方の社会参加の場として、認知症カフェの設置にも取り組んでおります。 障がいの分野では、福祉施設から一般就労への移行支援やグループホーム等の居住場所を提供する等、地域で自立した生活を送ることができるように支援をいたしております。 また、生活困窮の分野においては、就労に対して阻害要因のない生活保護受給者や生活困窮者に対してハローワークを紹介する等、雇用や就労につなげる支援を行っております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、最後に、地域づくりに向けた支援の現状について伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 「地域づくりに向けた支援」につきましては、生活支援整備体制事業として、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを3名配置し、市内11地区での地域支え合い座談会を実施しております。支え合いの地域づくりについて、地域住民が主体となって取り組む話合いを行っており、そこから高齢者の通いの場づくりなどの支え合いの活動につながった地区もございます。 この座談会では、高齢者だけでなく、子供や障がいに関することも話題に上ることがありますので、その際は、世代や分野を超えた支え合い活動について話し合い、住民全体の活動につながるよう支援をいたしております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 3つの支援について、現状、市としても取り組んでおりますけれども、またさらに充実するようにお願いをしておきたいと思います。 それでは、(4)でありますけれども、今後の連携体制についてです。 高齢、それから、障がい、子供、困窮分野など、様々な課題を包括的に支援していくために、関係機関との今後の連携について、どう考えてみえるのか伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 高齢、障がい、子供、生活困窮、地域との関係等、生活における様々な問題が複雑に絡んでおり、これまでのようにそれぞれの専門機関で別々に対応していては解決に結びつくのが難しいケースも多くなってきております。 先ほども申し上げましたとおり、現在も必要に応じて関係機関と連携をしておりますが、制度のはざま等の問題により、総合的に十分とは言えない支援となっている可能性もございます。 今後、包括的な支援体制の構築に取り組んでいくためには、関係機関の既存の取組を活用しながらも、総合的に受け止め、必要な支援へつなげていくワンストップの相談窓口や総合的に対策検討をする機関、チーム等の設置などについて研究していく必要があると考えております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 ありがとうございました。 今回の重層的支援体制整備事業について、これに向かって、今後、また体制を整備していただきたい、そういうように思います。 国のほうではモデル事業、これを先行的にやっておりまして、200以上のそのモデル事業をやっている自治体があると。そういう中で、様々このワンストップ等の相談窓口についても、どこを拠点とするのかとか、そういったことがいろいろ紹介されておりますので、今後の中で、そういったものを参考にしながら、蒲郡市に合った相談体制の整備を進めていただきたいと思います。 それでは、このことについて、終わっておきます。 では、大きい3でありますけれども、終活支援について伺ってまいります。 今、高齢世帯を中心に、安心して自身の最期を迎えるための準備、いわゆる終活をする方が増えています。誰にどのように自分の最期を託していくのか、亡くなった後、遺品などはどうすればよいのかなど、人生の終えんに向けての事前の準備は元気なときにこそできるものです。 一方、独り暮らしの方や身寄りがない方、身内と疎遠になっている方、ましてや経済的にゆとりのない高齢者の中には、自身の葬儀や亡くなった後の後始末に対する不安を持っている方もおられます。 このような中、独り暮らしの高齢者の増加とともに、引取り手のない無縁遺骨も増え続けていると言われております。毎日新聞の調査では、政令都市で亡くなった方の30人に1人が無縁遺骨となり、ここ10年間でほぼ倍増したとのことで、都市部での高齢者の無縁化が進んでいる現象であるとのことでした。蒲郡市においても、終活に対する必要性は増しているものと考えます。 そこで、終活支援について、順次伺います。 まず、(1)高齢者の現状についてです。 蒲郡市における現状についてでありますけれども、高齢者人口・世帯数、シルバーカードに登録された独り暮らし高齢者の緊急時連絡先の状況について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 令和2年4月1日現在で本市の人口は8万37人、そのうち65歳以上人口は2万3,479人で、高齢化率は29.3%です。 平成27年の国勢調査で見た高齢者世帯の状況は、全世帯数2万9,886世帯のうち、高齢者独り暮らし世帯は3,289世帯、高齢者夫婦のみの世帯は3,200世帯となっており、どちらも増加傾向です。 高齢者独り暮らし世帯・高齢者夫婦世帯の方にはシルバーカードの登録をお勧めし、緊急時連絡先の情報提供をお願いしております。令和2年7月末現在でシルバーカード登録者の中に独り暮らしの登録が2,112人ありますが、連絡先を親族以外の人に依頼したり、連絡先の記載のない方が191人で、割合にして9%となっております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 高齢化が進む中で、独り暮らしの高齢者とか夫婦世帯も増えているということです。 緊急時に連絡先の記載のない高齢者の中には、引取り手のない無縁遺骨となる方もあり得ると思いますけれども、蒲郡市の無縁遺骨の現状はどうか伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 無縁遺骨の保管につきましては、蒲郡市幸田町衛生組合斎場「セレモニーホールとぼね」にあります「身元不明御骨棚」において丁重に保管をさせていただいております。御遺骨の保管に当たりましては、福祉事務所職員が保管のたびに「身元不明者等遺骨斎場安置台帳」に番号、氏名、住所または発見場所、生年月日、火葬日や死亡日等を記載し、御遺骨を納めた分骨箱に台帳番号、氏名を付し、埋火葬許可書と一緒に保管をしております。 8月15日現在の集計でございますが、これまでに御骨棚には154体を保管し、そのうち34体の引取りがありましたので、現在120体を保管させていただいております。ちなみに昨年度納められた無縁遺骨は12件、引取りがあったのは3件でございました。 遺骨の引取り手がない場合の対応につきましては、親族の連絡先が判明していれば電話や手紙で連絡を数回試み、連絡が取れた際には遺骨の引取りを依頼します。しかし、親族がいない、または不明の場合や引取りを拒否されたときには、「セレモニーホールとぼね」にて保管をさせていただくことになります。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 今、保管をしているのが120ということで、毎年やはり増えているのだなということが分かりました。 次に、身寄りのない独り暮らし高齢者というのは、自身の死後の葬儀や埋葬等に関する不安を抱えているということが推測をされます。市に寄せられている終活に関する相談の状況について伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 身寄りのない高齢者からの終活に関する相談は、長寿課の窓口や電話で年間数件程度受け付けております。主な相談内容は、「身寄りがなく、自身が死亡したときに手続を頼めるところがあるか」、「死後に自宅の片づけなどを頼めるところがあるか」、「墓守がいなくなることが心配」などというような内容となっております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、次に、(2)でありますけれども、終活支援事業についてです。 独り暮らしの高齢者の終活に関する相談対応や納骨や葬儀、財産処分などに関する支援について、どのように対応をしているのでしょうか。まず、相談への対応状況について伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 御相談の内容によっては、葬祭事業者や身元保証会社等を紹介しております。 また、心身機能の低下から金銭管理などに不安をお持ちの方は、成年後見制度などを御案内いたしております。 現在、市が葬儀等について生前から相談を受けて対応する事業は行っておりません。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、次に、実際に身寄りがない独り暮らし高齢者が亡くなった場合、その後、どのように対応しているのか伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 身寄りのない独り暮らし高齢者の方が亡くなった場合、警察や病院から長寿課に連絡が入り、戸籍を調査し親族が分かれば引き継ぎます。親族が分からない場合は、長寿課が葬祭事業者に斎場の遺体搬送と安置室への安置を依頼します。その後も親族が見つからなければ大家さんなどに死亡届出人を依頼し、火葬を執行いたします。火葬や葬儀などの費用が所持金で賄えない場合は、福祉課と協議の上、さきの御質問で御答弁いたしましたとおり、無縁遺骨として対応をいたします。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 誰にでも訪れるという死をどのように迎えるのか、身寄りのいない独り暮らしの高齢者にとって深刻な問題であります。 このような問題を背景として、自分が亡くなった後の不安を解消し、安心した生活を送っていただくために、終活支援事業を行っている自治体があります。神奈川県の横須賀市のエンディングプラン・サポート事業というのがありますけれども、これは、独り暮らしで身寄りがなく、収入等が一定額以下の高齢者を対象に、葬儀、納骨、死亡届出人、リビングウィル、これは延命治療ですね、などに対する本人の意思などの相談を受け、希望を聞き取ったりしています。本人と支援プランを作成し、希望者は市内の協力葬儀社との間で最低費用による葬儀の生前契約を行います。本人に何かあった場合には、関係各所に連絡を取り、終活課題の円滑な解決に向けての支援をする事業であります。また、県内でも、北名古屋市が独り暮らし、または高齢者世帯で葬儀や納骨を行う身寄りがいない方を対象に、相談を受けて横須賀市と同様の支援を行っています。 このような終活支援事業の取組みを行うことについて、市の考えを伺います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 ただいま御披瀝いただきました取組みは、身寄りのない高齢者の方でも安心して過ごしていただくことにつながるため、実施できるとよい事業であると感じております。本市においても、市内の葬祭事業者に同様の事業について意向を確認したことがございますが、事業者側から現状実施が難しいとのお返事をいただき、事業展開には至っておりません。しかしながら、葬祭事業者において、事前に葬儀の相談には乗っていただけるとのことでしたので、そうした御案内をいたしております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 なかなか事業者のほうで、特に、先に確定していないお金を預かるということ、その後、どう精算するのかとか課題があってということではありますけれども、ただ、全国見ると、先ほど紹介した神奈川県を中心として、その近辺でも事業、かなり取り入れているところは進んでいます。大和市とか幾つかホームページ等で出てきました。そういったことで、実際に取り組んでいるところ等の事例をやはり参考にしながら、葬祭事業者等に情報提供もしていただければと思います。ただ、事前のその相談ということは、葬祭事業者もよくチラシ等で載っておりますけれども、この辺も、やはりまずは相談をするということは大事なことなので、今後も案内等を行っていただければと思います。 それでは、(3)でありますけれども、エンディングノートについてです。 終活支援同様、人生の終えんを迎える備えとして、自分自身のこれまでの歩みや葬儀の方法、連絡先、延命治療や介護の希望、また、残された人へのメッセージなどをとどめておくエンディングノートがあります。エンディングノートについて、市の考えを伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 エンディングノートは、元気なうちに御自身の「人生の最終段階の医療・介護への希望」や、「葬儀・埋葬方法」、「財産の相続」等に関する考えをノートに書き、その内容を家族等に知らせておくことで自分が望んだ最期を迎えられるように準備するためのものでございます。 葬儀や埋葬、財産相続などに関して、エンディングノートに記載しておいていただくことで、身寄りのない高齢者の方等の死後に御本人の意向が確認でき、無縁遺骨として市が対応する事例も減少していく可能性があるとは感じますが、一般的に終活に関する関心が高まる中、葬祭事業者等様々な業界でエンディングノートを作成し販売や配布されていることから、市としての作成・配布はいたしておりません。 本市においては、「もしものときのためのおぼえ書き~わたしの最期の意思表示~」というものを作成いたしております。この「おぼえ書き」は、人生の最終段階や医療や介護に関する希望を記入し、記載した内容を家族や主治医、介護の関係者などと繰り返し話し合って、何が最善の選択かを一緒に考えるとともに、御本人の意思を関係者間で共有しておく「人生会議」という国の勧める考え方を普及するためのツールとして作成をしております。医療・介護の選択は、健康状態の変化によりその都度変わることがあるため、何度でも書き直せるよう、リーフレット仕立てで作成し、現在、長寿課窓口で配布しているほか、在宅医療介護連携サポートセンターが行う出前講座等で、その趣旨を丁寧に説明しながら配布をいたしております。 今後も、御本人が希望する最期を迎えられるよう、独り暮らしなど身寄りのない方の終活に関する御相談に応じるとともに、医療・介護関係者等を含めた関係機関で連携して相談支援が行われるよう、体制整備に努めてまいります。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 市として「おぼえ書き」というものを使っているということで、非常にこの点は私も取組みとしていい取組みだなというように思います。特に、医療や介護に関することに特化したような内容だと思いますけれども、このことについても、やはり心配事の1つでありますので、これも、今後しっかり続けて取り組んでいただきたいと思います。 私自身がエンディングノートを提案する上で、ホームページ等で調べたりしました。豊川市が自前でエンディングノートを作っているということとか、全国見ても結構ありました。 隣の幸田町でありますけれども、平成31年に作成をしております。役場に行きまして、少しお話を伺ってまいりました。その内容としては、この広告収入によりましてエンディングノートの作成費用を賄っていて、住民に対しては無償で配布をしているということであります。蒲郡市でもそうした手法により作成・配布をしてはどうかと考えますけれども、お伺いをしたいと思います。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 エンディングノート作成に関する御提案でございます。 エンディングノートは、もしものときを迎えた場合の思いを自由に記載でき、残された家族や関係者が生前の思いを引き継ぐために有効なものであるとの認識はいたしております。 しかしながら、その記入に当たっては、本市の「おぼえ書き」のような医療や介護の選択について、主治医や介護関係者と話し合うという過程が含まれないことが多く、医療や介護の選択は本人の選択が必ずしも最善の方法ではないことがあることや、財産分与のことなど、大切な内容を記載した場合は、遺言書のようにタンスの奥等に保管してしまい、医療や介護が必要な時期にそれが発見されずに、本人の望まない医療や介護を提供されてしまうといったことが懸念されるところでございます。 現在、本市で推奨配布いたしております「おぼえ書き」と「エンディングノート」では、「亡くなる前」と「亡くなってから」といった活用のタイミングや、「繰り返し書き直すもの」、それから、「書いて大切に保管するもの」といった取扱い方法も異なってまいります。 ただ、こうした事情を踏まえ、本市では、現在は「人生会議」という考え方を広く周知し実践に導くために、「おぼえ書き」の活用推進に努めているところでございますが、松本昌成議員御提案のとおり、エンディングノートの活用によるよさも感じておりますので、「人生会議」や「おぼえ書き」の趣旨や内容を併せて一つにまとめたほうがよいのか、別冊子で作成するほうがよいのか等も含めて、今後、エンディングノートの作成について検討をしてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 ありがとうございました。 私も、幸田町のエンディングノートを見ながら、どうしても項目的なことが多く並んではいますけれども、そこから深掘りをするということには、そのノート自体はなっていないなというように思います。ただ、やはり広く御自身のことを整理する、よく家系図というのですかね、そういったことも書けるようになっていたり、それから、これまでの生きてきた中での思い出を書き残すとか、いろいろなそういうページもあったりして、これは、個人個人、その捉え方というか、使い方が違ってもいいのだろうなと、その方が不安になる部分について、例えば、お墓のことについて不安だなと思えば、そのことについて、これは家族がみえる方であれば家族と話し合ってとか親族と話し合ってとか、そういったことで解決の糸口になればいいのかなと、そういうように思っているところです。 私も、最近の中で、本当に身寄りのない高齢の御夫婦から相談を受けました。そのときには、当然どちらかが亡くなった後、自分の財産についてどうするのかということではありましたけれども、そういった際に、やはり、それは遺言書という形になるわけですが、そういったことを次の段階で最初に心配になったことに関して、ではどうしていくのかという、それをきちんと手を打っていくということは次の段階になるのかな、そういうように考えます。 ということで、先ほど財産分与などでタンスの奥にということでありますけれども、それはタンスの奥にしまうのではなくて、公正証書遺言であるとか自筆証書遺言であっても、今、法務局に預かっていただくという制度が7月から始まっておりますので、そういったことを活用するとかということで次の段階に進めるのかなと思います。 いずれにしても、今、市が取り組んでいる「おぼえ書き」、これは今後も進めていただきながら、また、広く高齢者の方の安心につながるような形にこのエンディングノートがなるのかどうか含めて、別冊とした形でもいいのかなとも思いますので、今後検討をしていただくということですので、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○大竹利信議長 この際、13時まで休憩いたします。                          午前11時43分 休憩                          午後1時00分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。 ヤングケアラーをめぐる諸課題についてお伺いします。 ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子供をいいます。ケアを要する人、すなわち介護や日常生活のサポートを必要とする人が家族にいる。それは、祖父母であったり、障がいのある兄弟姉妹であったり、あるいは親であったりするわけですが、そのサポートをする役割を18歳未満の子供たちが担っているということに関する課題です。 このヤングケアラーという言葉自体、なかなかまだ知られていないと思いますので、本日は実際の事例を紹介させていただきながら話を進めていきたいと思います。 今回御紹介する事例は、中公新書より出版されています成蹊大学文学部の澁谷智子准教授の御著書「ヤングケアラー-介護を担う子ども・若者の現実」から引用をさせていただきます。 高校生のときヤングケアラーとなったBさんのお話です。Bさんが高校1年のとき、Bさんのおじいさんが脳梗塞で半身不随になり施設に入所。また、Bさんのお父さんも首のヘルニアになってしまい、日常生活に困難を来すようになりました。もともとおじいさん、おばあさんの夫婦とBさんの家族は別居をしていましたが、おばあさんが心臓にペースメーカーを入れており、足も悪く、おばあさんが1人で暮らすことは難しかったため、このときからおじいさん、おばあさん夫婦とBさんの家族が同居して一緒に暮らすこととなりました。 大学進学で実家を離れていたお兄さんも戻ってくることとなり、また、Bさんは経済的な負担から、通っていた私立高校から単位制の高校に通い直すこととなりました。 このような状況を受けて、家での家族の部屋割りも変更せざるを得なくなり、Bさんの部屋がおばあさんの部屋になって、Bさんは自分のプライベートな空間を持てなくなりました。両親は共働きで、おじいさんの施設へはお母さんが通い、お父さんもヘルニアのため機敏に動けなかったことから、同居しているおばあさんの介護はBさんが担うということになりました。 平日は、Bさんが学校の帰りにスーパーに寄っておばあさんの食事の支度をします。また、おばあさんの通院に付き添い医師の指示を聞くこと、薬を管理して飲ませることも担当していました。次第に入浴の介助や排せつの世話まで引き受けることとなりました。おばあさんは、時折自分でおむつを外し、布団のシーツを汚すときもあったとのことです。Bさんはおばあさんの向いの部屋で過ごしていましたが、ドアを開けていなければならなかったため、排せつ物の臭いがBさんの部屋を直撃。ドアを閉めたかったけれども、ドアを閉めるとおばあさんが騒ぎ出すし何かあっても困るということで、ずっとドアを開けていなければなりませんでした。そんな生活環境でした。 Bさんのおばあさんは通っていたデイサービスになじめず、昼間は施設で昼寝、夜中に起きているという生活をするようになってしまいました。夜中に起きて、体が痛いとか御飯が食べたいとか言うばかりでなく、親戚や友人に電話して家族の悪口を言う始末。デイサービスを嫌がって、仮病を使って行かないという日もありました。そんな日はBさんが学校を休んで、おばあさんの面倒を見ざるを得ませんでした。テレビを見るときはおばあさんと一緒で、自分の好きな番組を見られず、むしろおばあさんの話し相手になって悪口を聞いていました。おばあさんはよく他人の悪口を言い、Bさんはひたすら我慢を続けて聞いていましたが、その結果、Bさんが月経痛に悩まされるようになってしまいました。おばあさんが亡くなるまで月経痛は続きました。 おばあさんの体調が急変したときは救急車を呼ぶこともあり、両親は仕事もあるため、やむを得ずBさんが付き添いをしなければなりませんでした。Bさんが高校3年生になったころ、おばあさんが入退院を繰り返すようになりました。おばあさんの病院はBさんが通っていた高校の近くにあったことから、おばあさんからの電話で、昼休みに差し入れを持っていくようなこともありました。眠れない、遊びにも行けない、気分転換もできない、年相応におしゃれもできないし、そもそもそういう気持ちにもなれないし時間もない、これがBさんの置かれた状況でした。 Bさんは、恐らく高校1年生の夏まではごく普通の高校生活を送っていたものと思うのですが、突然家族の状況が大きく変わってしまったため、自分が家族の介護をするという役割を引き受けざるを得なくなってしまいました。Bさんは、「自分がおばあさんの首を絞める夢を何度も見た」と言い、「また、お母さんもいつおばあさんに手を上げるかもしれない」という状況だったとのことでした。若者であっても、夜間のケアが数カ月から数年にわたって続くと極度の睡眠不足になり、心身の健康状態に影響が出てしまいます。おばあさんはBさんが大学受験する冬に亡くなりました。 この事例は、たくさんのパターンがあるヤングケアラーのあくまで1事例で、高校生が自分のおばあさんのケアを担うという事例です。これに限らず、例えば、子供が精神障がいのある親のケアを担うという場合、子供が親に代わって障がいのある兄弟姉妹の面倒を見るという場合などがあり、実態は実に多様です。介護という言葉からは高齢者である祖父母の介護がイメージされますが、祖父母の介護に限らない、もっと広い概念であると考えていただきたいと思います。 実際に国内の実態調査によれば、子供たちが介護をする相手は、祖父母よりも実の親や兄弟姉妹のほうが多いという結果が出ています。さらに、その親が独り親であるという場合も多くあります。また、介護の内容は、身体の介助よりも掃除や食事、洗濯などの家事、また、ほかの兄弟姉妹の世話が多くなっているということも調査の結果から分かっています。そして、介護保険サービスを受けている場合ばかりでなく、介護保険サービスを利用していない場合もありますし、利用していても、家族や子供たちの存在が制度の枠組みから見えなくなってしまっているという場合もあります。 日本ケアラー連盟という団体のヤングケアラープロジェクトのホームページにも、いろいろなヤングケアラーの事例が紹介されています。また、実態調査の報告書も見られるようになっており、詳しくその状況を知ることができます。 ヤングケアラーをめぐっては誤った認識で捉えられていることが多いのも現状です。例えば、Bさんの事例でいえば、外見上は、祖父母の介護を孫が担っているという状況ですから、Bさんは、「単に家のお手伝いをしているだけだ」とか、「おばあちゃん思いの偉いお孫さんだ」とか、「家族愛にあふれている」とかいったような認識で捉えられてしまうことがあります。しかし、これらは大きな誤解です。先ほど御紹介したような状況を見れば、単なるお手伝いの範疇を超えていることは明らかです。確かにBさんは家族思いであるとは思いますが、しかし、おばあちゃん思いだとか家族愛だとかいったきれいごとで済むような状況では全くありません。好んでおばあさんの排せつの世話をしているわけでもないし、喜んでおばあさんからの愚痴や悪口を聞いているわけでもない。おばあさんの相手をしていて、それを苦痛に感じているだけでなく、具体的に月経痛という症状まで出てきているのです。一見美しい話、美談のように捉えられてしまうことも、このヤングケアラーをめぐる課題の1つです。 なお、便宜上は18歳未満がヤングケアラーであると定義するのですが、実態としては、18歳未満で線を引くことはできず、大学生や専門学校生などの学生や20代であっても家族のケアを担っている場合もあります。重要なことは、子供たちや若者が、時にはその成長の度合いに見合わない重い責任を負って、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家族の世話をしているという状況です。同世代の子供たちとは全く異質な経験を強いられてしまっているということです。 Bさんもそうでしたが、学校生活や進路に大きな影響が及ぶことなどから、同世代と自分を比べて、「取り残されている」と感じやすく、孤立しやすいため自信や自己肯定感を持ちにくくなってしまいます。そして、このような状況のために、困っていることや悩んでいることを誰にも話すことができず、相談ができないため、周囲も気づくことができないという悪循環の中に置かれています。 総務省の就業構造基本調査によれば、15歳から29歳で介護に従事している人は17万7,600人という数字が出ています。これは、平成24年度の数字ですが、決して無視できない大きな数であると考えてよいと思います。 さて、このようなヤングケアラーをめぐって、蒲郡市ではどのような状況であるかということをお伺いすることが今回の質問の趣旨です。このヤングケアラーを取り巻く課題は、介護保険の運用や制度の課題だけではありません。身内の誰かに日常生活上の困難が生じたという家族に対して、どのようなサポートを提供していくことができるかという課題であると言えます。こうした問題意識を踏まえてお伺いします。 まず、現状の認識についてです。 このような「ヤングケアラー」であるという子供たちがいるという現状をどのように認識していらっしゃるでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 年齢や成長の度合いに見合わない重い責任を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子供がいること、そして、近年、その問題性が指摘されるようになってきていると認識をしております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 ヤングケアラーである子供たちが蒲郡市にいるかどうかということについて、把握されているでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 介護関係者が集まり行う事例検討会議の際にヤングケアラーに関する問題が浮上することは今までになく、把握が難しい現状にあります。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 蒲郡市や東三河広域連合では、ヤングケアラーについて、何か取組みや対応があるでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 ヤングケアラーに限定した取組みはありませんが、東三河広域連合では、東三河版地域包括ケアシステム構築の中で家族介護者の負担軽減策を展開するとともに、地域包括支援センターでは、総合相談業務や権利擁護業務の中で、家族介護者に対する相談支援や、重層的な課題を持つ家庭への必要な支援などを行っております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 ヤングケアラーについて、少なくともこれまで表には出てきていなかったということが分かりました。それは、子供たちの側から周りに相談できる環境がなかった、また、相談しても理解してもらえなかった、取り合ってもらえなかったという状況もあるのではないかと推測します。また、例えば、部署や担当者を超えた対応が必要になることがなかった、緊急的な事態、あるいは危機的な状況がこれまで発生していなかったということも把握できなかった要因ではないかと考えられます。ただ、子供たちや家族に対する支援を通じて、あるいは学校現場で、あるいは介護保険の利用のプロセスを通じて、それぞれの現場の担当者は、このヤングケアラーについて気づくことができるのではないかとも思います。そして、これらは特別な対応をせずとも、現状の体制、現状の仕組みの中で把握できる、また、対応もできるのではないかと感じます。 そこで、現在の蒲郡市における体制について、分野別にお伺いしていきたいと思います。 まず、保健師の対応についてです。 保健師の業務を通じて、ヤングケアラーの存在や状況について把握することはできるでしょうか。 例えば、産前産後の支援などを通じて、親や家族に対して、将来支援が必要になる可能性を把握できる場合が考えられます。あるいは、市内の各地区を担当する保健師によって、例えば、「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に、親や子供、家族の状況について把握することもできそうです。こうした機会を通じてヤングケアラーの存在について把握し、必要な支援を行っていくこと、支援につなげていくことができるのではないでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 保健師の分野から、ヤングケアラーの支援の可能性や状況の把握ができるかという御質問でございますが、健康推進課の子育て世代包括支援センター「うみのこ」におきまして、妊娠中から出産後の切れ目なく支援をしていくため、健康推進課の地区担当の保健師や関係機関と連携した子育て支援を進めておりますので、保健師が家庭環境について把握することは可能であると考えております。 母子健康手帳の交付時には、子育て世代包括支援センターの保健師が個別に母子健康手帳を交付し、妊娠中や産後の支援者の有無、また、家庭環境などを丁寧に聞き取り、相談にも乗っております。そして、支援が必要となりそうな場合には、産前産後サポート事業や産後ケア事業へ参加していただいたり、地区担当保健師が継続的に個別に支援を行います。 また、健康推進課の地区担当保健師は、出産後、全ての赤ちゃんに、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施したり健診などでも関わりを持ちますので、御家庭の状況などを把握することもできます。 現状では、御家族の介護により、子供に影響が生じてしまっているケースはございませんが、母親の子育ての力が弱いなどの理由で、上の子が下の子の面倒を見ているといったケースはございました。このように支援が必要な場合につきましては、学校や保育園、関係機関と連携し、子供に支障がないような支援を進めております。 今後、保健師が関わる中において、ヤングケアラーについても意識をし、家庭環境の把握と支援に努めてまいります。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 大変よく分かりました。 今おっしゃっていただきました、親の育児の力が弱く、上の子が下の子の面倒を見ているという事例は、まさに私が先ほど申し上げたヤングケアラーの定義に当てはまるような事例ではないかと思います。学校、保育園など、関係機関との連携による支援は大変重要なところですが、しっかり取り組んでいただいているようで安心いたしました。 次に、各地域の民生委員・児童委員さんについてお伺いします。 民生委員・児童委員さんも、ヤングケアラーの存在や状況について把握できる立場にあると思いますが、いかがでしょうか。これまでにヤングケアラーに関する事例を聞いたことなどはあったでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 民生委員・児童委員さんにつきましては、年齢にかかわらず、近隣住民に対する相談への対応や地域住民と各関係機関とのつなぎ役、担当地区における小中学校の評議員会への参画等も行っていただいており、民生委員・児童委員の活動の中で、こうした事例を把握できる可能性はあり得ます。また、気づいた場合は関係機関に情報提供をしていただけるものと考えております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 了解いたしました。 民生委員・児童委員さんにヤングケアラーに気づいていただくためには、やはりヤングケアラーに関する情報提供や研修の機会が欠かせないと思います。ヤングケアラーについて知らないと、冒頭に御紹介したBさんの事例がまさにそうであったように、「おばあちゃん思いの偉いお孫さん」、「単に家のお手伝いをしているだけ」ということとして把握されてしまい、その問題性に気づくことができない場合も考えられるからです。民生委員・児童委員にヤングケアラーについて知っていただく機会を設けていただくようお願いしたいと思います。 続いて、介護保険事業における対応についてお伺いします。 まず、要介護、要支援の認定についてですが、認定の手続の中で、ヤングケアラーであると思われる子供に接した事例はあったでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 実際にヤングケアラーが家庭で介護を行っていても、介護保険認定の申請やサービス利用調整等の手続の際は大人が対応されるため、介護保険窓口においては現状把握が困難な状況にございます。しかしながら、ケアプラン作成に当たり、利用者の家庭環境等を把握するケアマネジャーや週1回以上家庭を訪問するホームヘルパーやデイサービス職員等の職種がヤングケアラーの現状を把握できる可能性があります。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 確かにBさんの事例で言えば、介護の手続や入院の手続は全て親御さんが担当していたとのことでしたので、市役所の介護保険の窓口と接する機会があっても、Bさんを把握することはなかなか難しかったのではないかと思います。特にBさんの場合は、主たる介護者とみなされないため、より見えにくくなっていたのではないかと思います。 次に、「介護者のつどい」という行事についてお伺いします。 この行事を通じて、ヤングケアラーの存在を把握することができるのではないか。また、把握するだけでなく、支援につなげることができるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長
    岡田隆志市民福祉部長 「介護者のつどい」は、介護者同士の交流や息抜きの場とするとともに、介護者同士で介護の工夫をアドバイスし合う機会となるよう、月1回、勤労福祉会館で開催しているものでございます。このつどいへの参加者は、御自身が介護の中心的な役割を担っている方が多く、現在までにヤングケアラーに関する話題が上ったことはございません。 また、要介護者がデイサービスなどを利用し、家庭介護者が外出しやすい平日の昼間に開催していることから、今までにヤングケアラーが参加されたことはなく、このつどいの場でその存在を把握することは難しい状況にあります。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 確かに平日の昼間の開催ですと、ヤングケアラーの参加は難しいだろうと思います。ただし、話題になる可能性はあるのではないかと考えられますので、その際は丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 続いて、蒲郡市内に5カ所ある地域包括支援センターにおける対応について、お伺いします。 地域包括支援センターの業務の中で、ヤングケアラーの事例に接したことがあるかどうか。また、ヤングケアラーの存在を把握できるかどうかについて、お聞かせください。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 地域包括支援センターは、市内5カ所に設置している高齢者の総合相談窓口で、高齢者の生活上の困り事や介護に関する相談などをお受けしております。また、要支援1または2の認定を受けた方の家庭を訪問し、家庭環境等を把握した上でケアプランを立てるというケアマネジャーと同様の業務も担っております。 このことから、地域包括支援センター職員が家庭訪問した際にヤングケアラーの状況を把握できる可能性もありますが、現状では、ヤングケアラーと思われる事例に遭遇したことはないというように聞いております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 現状はヤングケアラーと思われる事例に接したことがないという状況ということで了解いたしました。 続いてお伺いします。 蒲郡市では、本年度から新たにケアラー手帳を作成・配布することとしていますが、私は、このケアラー手帳がヤングケアラーの把握や支援に役立つのではないかと期待しています。このケアラー手帳は、もともとどのような趣旨でどのように利用・活用することを想定されているでしょうか。また、ケアラー手帳をヤングケアラーの把握や支援に役立てることはできるでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 ケアラー手帳は、家庭で介護されている方向けに作成された手帳で、介護者が精神的に追い詰められることがないよう、介護者の心身の状態を記載できるほか、介護者の体験談や心構え、相談窓口などを掲載しているものでございます。 本市では、この手帳を今年度10月から地域包括支援センター職員やケアマネジャー等が市内の家庭介護者の方に対して、家庭訪問をした際などに順次配布し、心身の状態を手帳に記載するようお勧めしてまいります。 また、記載された内容をケアマネジャー等の専門職種が確認することで、介護者が介護を抱えて追い詰められることのないような、必要な支援につなげるために活用してまいります。 地域包括支援センター職員やケアマネジャーがヤングケアラーに接する際には、この手帳をお渡しして同様の支援を行うことも可能と考えております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 大変よく分かりました。ぜひしっかりと御活用いただくことをお願いしたいと思います。 次に、家庭児童相談室の対応について、お伺いします。 この問題は、子供たちを取り巻く問題であると考えると、市の家庭児童相談室からも何らかのサポートができるのではないかと思います。家庭児童相談室において、これまでにヤングケアラーであると思われる事例に接したことはあったかどうか。また、ヤングケアラーの存在を把握し、支援できる可能性はあるでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 家庭児童相談室へは、支援が必要な子供やその家庭であれば、保育園や学校をはじめとする各関係機関から情報が入ってまいりますので、そうした事例につきましても一定の把握はできると考えております。 また、支援につきましては、その情報を基に現況の確認を行い、そのケースの状況に応じ、要保護児童対策地域協議会や個別ケース会議を開催するなど、関係機関と連携しながら対応をしていくことになります。 なお、事例といたしましては、先ほどの健康推進監の答弁にもございましたように、御家族の介護により、子供に影響が生じてしまっているケースはございませんが、母親の子育ての力が弱いなどの理由で、上の子が下の子の面倒を見ているといったケースがあり、関係機関と連携しながら、母子それぞれに対して家庭訪問や面談を通じて相談に乗るなどの支援を行っております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 連携した対応が可能であるということで了解をいたしました。 次に、学校における対応について、お伺いします。 先ほどの事例で御紹介したBさんの学校での対応についても触れておきたいと思います。 Bさんが学校の先生に相談したところ、状況を理解してもらうということができませんでした。家のお手伝いをしているといった程度の認識しか共有してもらえず、「施設に入れればいいんじゃないの。親に任せればよい」などと言われてしまいました。出席日数もぎりぎりで、授業中も寝たり、受験勉強をしていたりしたため、むしろ先生から嫌われてしまっていたとのことでした。友人にも相談ができなかったとのことですが、友人が困っている様子を察してか、事情を話さなくても、家族がもめているときなどは友人の家にお泊まりをさせてもらうなど、協力はしてもらっていたようです。ただ、ほとんど友人と遊ぶことができず、遊ぶ約束をしていても、最終的には行けなくなってしまうこともあったとのことでした。進学についても、塾には行けず、第一志望の大学にも入れませんでした。息抜きもできて塾にも行ける周りの子たちが羨ましかったということです。 Bさんは高校生ですが、基本的な状況は小学校でも中学校でも変わらないであろうと思います。Bさんの場合、学校の先生に相談をしましたが、残念ながら先生が気がつくことができませんでした。先生が、BさんやBさんの家族が大変な状況にある、そうした中でも頑張って勉強をしようとしているといったように捉えていたら、もっと状況は好転した可能性があります。先生が気がついて、ほかの相談機関や専門家につなぐこともできたかもしれません。あるいは、そこまでしなくても、先生がきちんと相談に乗ってくれていたら、もっとBさんは精神的にも楽になったのではないかと思います。そう思うと非常に残念です。 さて、蒲郡市では、学校の教職員、また、学校に配置されているスクールカウンセラーや心の教室相談支援員から、こうした事例を把握することは可能でしょうか。 ○大竹利信議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 藤田裕喜議員お尋ねの学校における対応について、お答えをさせていただきます。 各学校のそれぞれの学級担任は、様々な機会を通じて、例えば、授業ですとか放課等の学校生活の様子、または家庭訪問、保護者会、教育相談、また、子供一人一人が書いております生活日記、学校生活アンケートなど、多くの機会を通じて児童生徒を理解するための情報を常に収集しております。また、他の教職員や児童生徒、スクールカウンセラーや学校支援スタッフなどからの情報や地域の方々からの情報など、あらゆる手段を通じて情報を得る努力をし、児童生徒の理解を深めようと日々取り組んでおります。特に蒲郡市の先生方には、日々子供を捉え続けるようにお願いをしているところであります。ただ、残念ながら、家庭の中の具体的な状況につきましては、学校が捉えることには限界があると思っております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 国内で実施されましたヤングケアラーをめぐる学校の教員向けのアンケートの結果を見てみますと、「後々から振り返って考えてみると、あのときのあの児童はヤングケアラーだったかもしれない」、「身内の介護に従事していたかもしれない」といった形で、必ずしも正確にきちんとそれぞれの家庭の状況を把握していたわけではないということが分かります。 御答弁いただいたように、確かに学校が各家庭の状況を細かく把握していくことは難しい場合もあろうかと思います。私も、必ずしも学校が家庭の状況をしっかりと把握するようお願いしているというわけではありません。ただ、ちょっとした気づきや、あるいは細かな情報だけでも、ほかの関係の相談機関につなげていただけると、ヤングケアラーの存在の把握につなげられるのではないかと感じています。 さて、各分野の現状についてお知らせをいただき、ありがとうございました。正直に言って、大変心強いなと感じました。これまで事例に接したことはなかった、あるいは少なかったかもしれないが、何らかのきっかけからつながることができればヤングケアラーを支援していくことができる、各分野の担当の方々が少し気をつけていただければ恐らく気づくことができる、その気づきからつながっていけば支援が可能であるという状況であると理解しました。 あと、重要なのは、こうした担当者ベースで把握している情報を共有・交換をしたり、連絡・連携したりする場があるかどうかという点です。言ってみれば、各部署、各担当者の強みをお互いに生かしながら必要な対応を取っていく、適切な対応につなげていくということですが、こうしたことができるようになっているでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 市内5カ所の地域包括支援センターでは、それぞれの担当地域で地域包括ケアに関する課題を検討する「個別ケア会議」を開催しています。この会議には、介護保険関係者のみではなく、必要に応じて医療関係者や地域の民生委員等にも参加していただき、個別事例の検討を通じて地域課題の共通認識と課題の解決策の検討を行っております。ヤングケアラーを発見した場合には、この会議において関係者の共通認識を図るとともに、関係機関が連携して行う支援策を検討することが可能であると考えます。 また、子育て世代包括支援センターでは、関係機関から連絡をいただき、子育ての情報を一元管理しており、支援が必要な場合は、随時適切な関係機関につなげるよう常に連絡を取り合っております。また、子育てに支援が必要な方で検討が必要な場合につきましては、支援プランケース会議を月に一、二回開催し、関係機関との個別の支援会議を行っております。 虐待が疑われるケースにつきましては、家庭児童相談室が毎月開催しています要保護児童対策地域協議会実務者会議がありまして、関係者が情報共有し、対策を考えることができます。 これまでヤングケアラーのケースはございませんでしたが、ケースが出てきた際にはこれらの会議においても検討し、必要な対策を考え、適切な対応につなげていけると考えております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 大変よく分かりました。 もしBさんが蒲郡市民であったなら、現状の様々な仕組みの中のどこかで支援につながることができたのではないかと思います。そして、つながることができていれば、そこまで苦労することはなかったのではないか。もう少し外部の支援の手を借りることができたのではないかと考えざるを得ません。そうすることができていれば、例えば、もっと勉強ができて希望の大学に入ることができたのではないか、心や体への負担をもっと軽くすることができたのではないかといった形で、様々な前向きな可能性が浮かび上がってくるようです。 最後に、今後の対応について、お伺いしてまいりたいと思います。 まず、蒲郡市の総合計画における位置づけについて、お伺いします。 現在の総合計画である第4次総合計画においては、基本方針の4番目に「高齢者支援」という項目があり、この施策の体系の中に、「家族介護に対する支援」という項目があります。具体的な施策の内容としては、「在宅高齢者を介護する側の家族の負担を軽減するため、家族介護者のリフレッシュの場や情報交換の場を提供するなど、家族介護支援の充実を図ります。」とありますが、この中には、本日取り上げたヤングケアラーのことも含まれると考えてよいでしょうか、お伺いします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 具体的な施策内容の「在宅高齢者を介護する側の家族」については、年齢を限ったものではありませんので、ヤングケアラーも含むものと認識をいたしております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 次に、現在、策定の作業が進められている第5次総合計画についてです。 第5次総合計画におけるヤングケアラーに関する内容についての現在の検討状況をお伺いします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 今後一層の高齢化が進行する中、介護を必要とする方の増加も懸念され、家庭で介護を担う方も増加していくことが予想されます。本市においては、昨年度、介護を抱えて追い詰められたことにより介護者が要介護者をあやめるという事件も発生していることから、第5次総合計画及び第9期高齢者福祉計画の具体的な施策の中にも、引き続き、「家庭介護者への支援策」を掲げていく必要があると考えております。 ここに掲げる「家庭介護者」につきましては、さきの答弁で申し上げたとおり、年齢を限ったものではございませんので、今回の計画においても年齢を限って記載する予定はいたしておりませんが、藤田裕喜議員の御指摘のとおり、ヤングケアラーに対する支援も重要であると感じておりますので、具体的な支援策につきましては、関係機関と協議しながら研究をしてまいります。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 次に、ヤングケアラーである子供たちに必要な支援策について、お伺いしていきます。 ヤングケアラーである子供たちには、1、ケアについて安心して話せる相手と場所をつくること、2、家庭で担うケアの作業や責任を減らしていくこと、3、社会の意識を高めていくこと、この3点が必要な支援であると考えられます。 まず、1のケアについて安心して話せる相手と場所をつくることについてです。 これは、理想的には同世代に安心して話せること。同じような境遇にあるヤングケアラー同士が、自分の経験をお互いに共有できる場をつくることです。すなわちピアサポートのような場です。30代の私ですら介護の話は身近ではありませんから、10代、20代の若い世代にとってはなおのこと身近ではないということは明らかです。 先ほど御紹介したBさんの事例もまさにそうでしたが、学校の友人や先生に話しても理解してもらえない、状況を分かってもらえない、だから、話すこと自体をやめてしまう。そうなると、自分で自分をどんどんと追い込んでいくことになり、孤立が深まってしまうという悪循環につながっていきます。そうした悪循環に陥らせないために、同世代のヤングケアラー同士が安心して話せる場が必要なのです。ただし、これをすぐに実現することは難しいと思いますので、市にある既存の相談窓口で対応できるかどうか、お伺いしたいと思います。 こうしたヤングケアラーである子供たちからの相談や身内の介護に関する相談を受けていただくことは可能でしょうか。また、どのような窓口が対象となるでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 65歳以上の高齢者介護に関する御相談については、高齢者の総合相談窓口である市内5カ所の地域包括支援センターが対応しております。地域包括支援センターに御相談いただく方の年齢は問いません。 また、子育て世代包括支援センターでは、18歳までのお子さんの相談に対応しておりますので、ヤングケアラーである本人からの相談があれば、保健師や心理相談員、家庭相談員などが相談の内容に応じ対応をしてまいります。そして、介護サービス等に関する内容となった場合には、長寿課や地域包括支援センターと連携して支援をしてまいります。 いずれにいたしましても、子供たちからも、何か困っていることがあれば、学校をはじめ、ふだん関わりのあるどこでもよいので声を上げていただきたい、そう考えております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 分かりました。 1点御提案ですが、子育て世代包括支援センターのホームページやパンフレットなどの案内に、ぜひ、「介護に関する相談も受け付けます」と明記していただきたいと思います。私自身もNPOでの活動の経験を通じて、また、議員としても相談を受けていてよく分かるのですが、相談者の側は、相談をしたいと思っていても、「こんな相談をしていいのだろうか」、「個人的な話は受け付けてくれないのではないか」などといった感じで、相談をする前から相談すること自体にかなりちゅうちょしてしまうという傾向があります。よくよく説明して心底御納得をいただいて、御安心をいただいてから、ようやく御相談をいただけるというパターンも少なくありません。相談を受ける側が、「どんな相談でも歓迎する」と思っていても、思っているだけでは相手に伝わらないという現状があります。ヤングケアラーに関する相談を受け付けていただけるなら、ぜひその旨、「若い世代からの介護に関する相談もお受けします」といった形で明記していただくようお願いしたいと思います。 続いて、2の家庭で担うケアの作業や責任を減らしていくことについてです。 これは、御紹介のみにとどめますが、家族全体を見てヤングケアラーが担う役割を整理し、限定していく、見直していくというプロセスが改めて必要なのではないかということです。家族の中での役割を見直す手段として、アセスメントシートという役割分担票のような書類を使って具体的に介護の実態を把握していきます。アセスメントシートは3種類あり、「自分がしているケアについて細かく把握すること」、「ケアを担うことで受ける影響を把握すること」、また、「子供が担うケアが不適切ではないかどうかを把握すること」がそれぞれできるようになっております。この結果を点数化して現況を把握・分析し、方向性を見出していくというものです。家族というだけで、子供であっても自動的に介護の担い手としてみなしてしまいがちですが、それが果たして本当に適切であるかどうか、改めて問い直すということです。子供にとって負担が重過ぎるようであれば、分担の見直しにつなげたり、新たなサポートを提供したりするということになります。これはぜひ参考にしていただければと思います。 続いて、3の社会の意識を高めていくことについてです。 何よりこのヤングケアラーという言葉について、また、その実態について知っていただくということが私は大変重要であると考えています。私から御提案したいのは、保健師や介護、学校など、関係する部署の職員、教職員を対象とした啓発・研修を実施することです。まずは、子供たちの周りにいる大人が気づくことが必要で、気づいて配慮をしていくこと、気づいて必要な支援につなげていくことでかなり状況は改善できるのではないかと思います。御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 ヤングケアラーを発見し支援につなげるためには、藤田裕喜議員御指摘のとおり、サービス提供関係者がその概念を理解し、注意深く子供の様子を観察する視点を持つことが重要であると考えます。 現状実施しております各課の関係する会議の場において情報共有して意識を高めていくとともに、今後の啓発につきましては、関係者が行っております研修の中でも、そうした話題を盛り込みながら啓発してまいりたいと考えます。 ○大竹利信議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 教育委員会としまして、学校の関係について、お答えをさせていただきます。 ヤングケアラーという状況についても、生徒指導の一環として捉え対応してまいります。学校が家庭に介入していくことには限界がありますが、教職員の意識を高めていくためにも、校内で研修会を企画したり、校外での研修会に積極的に参加をするように啓発していく必要があると、このように考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 ぜひ研修の実施、また、研修会への参加をお願いしたいと思います。 また、もう一点学校でお願いしたいのは、教員向けの実態調査です。子供たちを対象とした調査ではなく、学校の教員を対象とした実態調査で、先生方がこれまでに担任をするなどして接した児童生徒の中で、ヤングケアラーであると思われる児童生徒に出会ったことがあるか、また、学校でどのような状況であったかを主に聞く調査です。 日本国内でヤングケアラーをめぐる問題にいち早く取り組んできた新潟県南魚沼市や神奈川県藤沢市で実施されており、子供たちに直接アクセスするのではなく、子供たちに接している先生方を通じて子供たちの状況を把握するということができます。蒲郡市では、今すぐは難しいかもしれませんが、今後実施する可能性も含めてぜひ御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大竹利信議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 様々な家庭の状況や家庭の課題について、問題行動として表に表出していくような場合は把握をし、組織対応をもちろん行っております。しかし、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている児童生徒で学習等に障害が出ているケースを捉えるための調査は、現段階では行っておりません。今後、校内での研修を深めていくためにも、過去の事例を振り返ることは大切なことだと考えております。蒲郡市内の小中学校におきまして、そうした事例が過去にあったかどうかについて、聞き取りをして進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 大変よく分かりました。 各関係者、各関係の機関の中で、結局のところ、一番子供たちの身近にあるのが学校という場なので、やはり学校から問題を解決していくためのきっかけとなる情報の提供があればということで私も考えております。生徒指導の一環という形でもちろん構いませんし、過去の事例でそういったものがあれば、すごく参考にしていただけるのではないかと思います。また、今後、ヤングケアラーであるかもしれないと疑われるような事例があった場合には、関係者、関係機関と連携した対処をぜひお願いしたいと思います。先生方へのアンケートを通じて実態がよりはっきりと分かってくれば、蒲郡市においてどのような取組みや対応が可能なのか、より的確に把握できると思いますので、ぜひ取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 まとめに代えて、最後に、子供たちがケアの経験を通じて得たプラスの影響についても触れておきたいと思います。 多くのヤングケアラーに見られる特徴として、「年齢の割には高い生活能力を身につけていること」、「マルチタスクをこなせること」、「聞き上手であること」、「忍耐強いこと」、「病気や障害についての理解が深いこと」、「思いやりがあること」が挙げられています。こうした経験は、社会に出て、例えば、会社で仕事をしていく上でも非常に重要な能力であることは皆さんにもお分かりいただけると思います。こうしたプラスの影響を積極的に評価して、マイナスの影響をできるだけ減らしていくということは非常に重要です。 マイナスの影響をできるだけ減らしていくこととは、例えば、学校生活をできる限り、ほかの生徒と同じように送ることができるようにすること、介護のサービスを利用しやすくすること、より的確にサポートを提供することです。ヤングケアラーができるだけ同世代と同じような機会や経験を得られるようにしていく、こうした観点から考えていく必要があると思います。ケアという経験を決してネガティブに捉えるのではなく、むしろ、若い人たちの可能性を広げるポジティブな経験だったのだと私たちも捉え直していく必要があるのではないかと考えています。蒲郡市の今後の対応に期待したいと思います。 ありがとうございました。 ○大竹利信議長 この際、14時まで休憩いたします。                          午後1時51分 休憩                          午後2時00分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。青山義明議員。 ◆青山義明議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 それでは、まず初めに、1番、コロナ禍の観光についてでございます。 観光交流立市蒲郡として、この新型コロナウイルス感染拡大で大きなダメージを受けております。また、3月の上旬には複数の飲食店に訪れた感染者の事件で蒲郡市のイメージがダウンしてしまいました。少しでも早く回復を願うばかりでございます。 それでは、(1)の観光客の状況について。 新型コロナウイルス感染症が出始めた時期から直近までの観光客がどのような状況になっているのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 蒲郡市観光協会が取りまとめました宿泊者数の実績によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響は、本年2月からインバウンド客に影響が出始め、前年数値を割り込みました。3月には国内客の宿泊者数にも影響し、4月及び5月の2カ月間は、緊急事態宣言の影響によりまして、前年比で9割を超える宿泊数の減になったと聞いております。6月、7月については、徐々に宿泊者数は戻ってきてはいるものの、前年比5割までは回復しておらず、依然として厳しい状況にあると認識しております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 4月及び5月の2カ月間は9割を超える宿泊数減ということで、大変厳しいものだったなと思います。また、やむを得ず、長期間休業をされた旅館もあったと聞いております。6月、7月については、5割まで回復しておらず、非常に厳しい状況であったということで、分かりました。 それでは、(2)のGo Toトラベルキャンペーンの効果についてですけれども、赤羽国土交通大臣が、9月1日に、全体で1カ月に556万人が宿泊したと発表されました。幸い、コロナの感染者はその中で31人、Go To利用者は6人、クラスターはなしというように新聞に載っておりました。7月22日より開始されたGo Toトラベルキャンペーンについてですが、市内においてはどのような効果が出ているのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 Go Toトラベルは国の事業でございまして、市として利用状況の詳細を把握してはおりませんが、市内の宿泊施設から聞き取った内容といたしましては、お盆の期間中は、満室とはなっていないものの、稼働率は比較的高い状況にあったと聞いております。また、一部の宿泊施設においては、価格の高い部屋の予約が堅調であったということも伺っておりまして、その背景にはGo Toトラベルの影響があったのではないかと推測しております。今後は、個人客だけでなく、団体客にもその効果が表れてくることを期待しているところでございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 稼働率は比較的高い状態にあったということで、個人客がかなり多いということでございます。 団体客は、大型バスで観光に来られるというのは、やはり密のこともありますので、非常に団体の観光客というのは難しいと思いますけれども、今後、バスの中の感染対策をしっかりやって、クリアをして増えていただけることを願うばかりでございます。 それでは、続きまして、蒲郡市の新型コロナウイルス感染症対策についてのアのクラウドファンディングで市内旅館等を支援についてでございます。 クラウドファンディング、いろいろ議論されましたけれども、旅館、飲食の割合はどのようか。また、参加店舗には、いつその支援金が渡っていたのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 今回この事業に参加された店舗は、旅館・観光施設が26店舗、飲食店が32店舗の合計58店舗でございました。がまごおり未来チケットのもらえる店舗指定型の支援総額は約2,800万円、そのうち宿泊・観光施設が1,850万円、飲食店が950万円になると聞いております。 支援金については、9月中にクラウドファンディングサイトCAMPFIREから蒲郡市観光協会に支払われる予定であると聞いておりますので、上乗せも合わせて10月中には参加店舗に振り込まれることとなります。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 宿泊・観光施設が1,850万円、飲食店が950万円ということで、10月中には参加店舗に振り込まれるということですけれども、個人的には、もっと早い段階で振り込まれればなと思いました。 その次に、先ほど議論もありましたけれども、支援に当たってのトラブルがあったように聞きますが、改善していただきたいということで、実は私のところにも電話があったわけですけれども、そのトラブルの状況をお聞かせください。 ○大竹利信議長 企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長 がまごおり未来チケットがもらえる支援方法には、「旅館・観光施設応援コース」と「飲食店応援コース」とがありましたが、これらを間違えてしまうケースや、支援者1人が支援できる上限金額を超えてしまったケースが報告されております。 今回のクラウドファンディング実施に当たっては、一般的なクラウドファンディングに、既に実施されていた未来チケットを活用したクラウドファンディングの仕組みを参考に設定した「がまごおり未来チケット」独自のルールを上乗せしておりますので、CAMPFIREのサイト上で1人当たりの支払金額等をシステムで制御することなどができませんでした。 しかしながら、これら支援の際の注意事項は、CAMPFIREのプロジェクトページの本文、リターン商品を選ぶ際の備考欄、決済前の確認ページなどで複数回にわたって表示されていましたので、大半の方は問題なく御支援いただけていると聞いております。 未来チケットを活用したクラウドファンディングは全国的に多数事例がございますので、今後、同様の事業を実施する場合には、より分かりやすい仕組みづくりや表記を検討してまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 私のところに来た苦情の内容は、上限金額を間違えて超えてしまって寄附をしたということで、それが寄附に行ってしまって、券にならないということで、表示はされていたみたいなのですけれども、すぐ売れてしまうということで、そして、欲があって上限金額超えて応募してしまってそのようなことになってしまったということなのですが、その流れの中で、超えた時点で一度ストップして、そこでお知らせが出るようなシステムであればよかったなと思います。 また、もう一つ、例えば5万円寄附する場合は、5,000円を1回として10回やらなければいけないというシステム、一々1回ずつ名前とか入れて。非常に面倒くさいですね。例えば、5万円上限で5万円やるとして、最初5,000円で1回で寄附をして、次、4万5,000円でまとめてやってしまうと、その4万5,000円が全部寄附に回ってしまうと、そういうシステムで、それについて、何か慌てて、その苦情があった後に、「その分については返却しますよ」という文言を書くようになったと聞いているのですけれども、その点、やはり少し仕組みづくりを再度検討してほしいなと、次回やる場合ですね、お願いしたいと思います。700万円かかった割には素人っぽいなと、少し稚拙ではないかなというような声もありますので、しっかりお願いしたいと思います。 このクラウドファンディングについてもいろいろ議論が今回の一般質問ではありましたけれども、昨日、日恵野佳代議員も、観光業は裾野が広いということで、宿泊者が来て、ただそこで泊まるだけではなくて、当然飲食もあります、魚も食べたり、それから農作物、いろいろな食品、そして、物販ですね、お土産もありますし、日帰りの観光施設も寄るかもしれませんので、かなり大きな蒲郡市にとっては効果がありますので、今後、第3波が訪れるのではないかなという危惧をされておりますが、訪れてしまっては困るのですけれども、万が一訪れてしまって、また、観光客が下火になった場合に、再度上乗せ金額も一考していただいて行ってほしいなと私は思っております。 それでは、続きまして、イのラグナシアの市民無料開放について。 これも、ラグナシア市民無料開放について、どのような実績があったかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 ラグナシア市民無料開放につきましては、蒲郡市の事業といたしまして、市民の自粛疲れを癒やすために、全ての市民の方々を対象として、本年7月23日から7月31日までの9日間、ラグナシアを無料で利用していただくことができるという事業を実施させていただきました。 期間中はまだ梅雨が明けておらず、前半は雨天の日が続いたため、どのくらいの方々に利用していただけるのか大変心配をしていたところでございましたが、最終的には9,333人の市民の方に利用していただくことができました。当初1万人の利用を見込んでいましたので、ほぼ見込みどおりに実施することができました。 ある市民の方からは、「ラグナシアは近いゆえに、ふだんはなかなか足を運ぶことがなかったので、よい機会となった」などの御意見をいただく一方で、「梅雨明けに利用できるように期間を延長してほしい」などの声もいただきました。 今回の事業は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施したものではございますが、市民の皆さんの利用満足度は高かったのではないかと感じております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 おおむね好評であったと。予定どおり、大体1万人の利用ということで、また、地元の人は、ふだん灯台下暗しといいますか、なかなか足を運ぶことがなかった地元の施設に行って、「ああ、意外によかったな。また行ってみたいな」というようになっていただけたと思います。また、梅雨明けにも利用できるように期間を延長してほしいという声があったということで、非常によかったのではないかなと思います。 それでは、続きまして、(4)の旅館の感染防止対策についてをお伺いしたいと思います。 Go Toキャンペーンが1月31日までありまして、がまごおり未来チケット事業もこれから始まって、多くの観光客がお見えになると思いますけれども、旅館をはじめとした宿泊施設について、どのような感染防止対策を取っているのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 旅館における感染防止対策につきましては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟及び日本ホテル協会が策定した宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドラインにのっとって営業されているものと認識しております。 また、観光客の皆さんが安心して蒲郡市にお越しいただくためには、施設において適切な感染防止対策を講じていることを広く周知する必要がございますので、市では、宿泊施設に対して愛知県が取り組んでいる「安全・安心宣言施設」への届出を推奨しております。本年8月13日時点では、17施設が愛知県のホームページに掲載されており、市内の多くの宿泊施設が届出済みであることを確認しているところでございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。 旅館については、全国の旅館連合会や協会や連盟のガイドラインに沿って運営されているものと認識していると。市としては、愛知県が取り組んでいる「安全・安心宣言施設」への届出を推奨しているということでございます。分かりました。 続いて、飲食店の感染防止対策についてですけれども、飲食店組合は、青年部が中心となって独自にポスター等を制作して店舗で掲示する予定があると聞いております。これは本当にすばらしいなと。自分たちで何とかしようということのようでございますけれども、がまごおり未来チケットに加えて、Go To Eatキャンペーンですかね。政府は9月中にも感染地域の落ち着いたところからGo To Eatの食事券事業をスタートするという方針だそうでございます。今後も飲食店についてお客さんが増える予定でございます。蒲郡市独自の同種の取組みを飲食店組合で行う意向があるかどうかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 先ほど答弁させていただきましたとおり、市では、愛知県が取り組んでおります「安全・安心宣言施設」への届出を推奨しており、現時点におきまして、市内店舗において市独自のステッカーやポスターを作成し掲出する予定はございません。しかしながら、飲食店組合青年部の皆さんが実施されているような活動につきましては、積極的に応援してまいりたいと考えております。 なお、市所管の公共施設で「安全・安心宣言施設」として登録した115施設につきましては、9月3日から県のポスターと併せて、市が作成した「コロナ対策済み」の公共施設用のポスターを掲出しております。 また、事業者の皆様への周知につきましては、蒲郡市観光協会会員への案内のほか、蒲郡商工会議所が発行する機関紙への掲載、愛知県食品衛生協会蒲郡支部に加盟する約400事業者へ案内はがきを郵送して周知をしております。 届出につきましては、パソコンやスマートフォンなどからの電子申請が原則となっていますことから、電子申請ができない事業者につきましては、市において愛知県への申請手続の支援をさせていただいております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 飲食店組合の青年部の皆さんが実施されている活動につきましては、積極的に応援してまいりたいと考えておりますという御答弁いただいたのですけれども、積極的に応援するとはどのような応援の仕方なのか御答弁をお願いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 蒲郡飲食店組合青年部では、自らの活動としまして、お客様に安心して来店いただけるよう、新型コロナウイルス感染拡大を抑止する対策を徹底、「対策5か条」を制定し、参画店舗に独自の対策済みポスターを掲示することで、その活動を多くの人々に周知しながら、地域の発展につなげたいということでございました。 このような自らが頑張る団体の活動を応援するため、今回の飲食店組合の例では、市長定例記者会見の席で発信する機会を設けることで、こうした活動の周知の支援をさせていただきました。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 市長の定例記者会見の席で発信する機会を設けるということで、しっかりとこういった周知をすることによって、より一層、安全だよとマスコミにも訴えることができるかもしれませんし、そういったことでお客さんもたくさん来ていただけるのではないかなと思いますので、ぜひともこういった独自の取組みについては、しっかりと支援をしていただきたいと思います。 それでは、続きまして、(6)の観光協会の取組についてということで、蒲郡市観光協会では、新型コロナウイルス感染症対策として、どのような取組をしているのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 蒲郡市観光協会における新型コロナウイルス感染症対策としての取組につきましては、WEB予約での宿泊費助成としてのクーポンの発行、医療従事者を温泉宿泊施設に招待、連泊するグループへの観光施設利用券の助成、団体による市内宿泊施設の夕食利用支援などがあり、これらにつきましては、市が予算の支援を行っているものでございます。 このほかの蒲郡市観光協会の事業といたしましては、宿泊施設利用者の知人を御紹介いただくと割引が受けられる「お知り合い 笑い合エール 紹介宿泊キャンペーン」や愛知県の補助金を活用したスタンプラリー「ぐるリップあいち」などを実施しております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 市の予算の支援ということで、市の事業が非常に多いなということで、蒲郡市の観光協会といいますと、蒲郡市は4つの温泉郷があって旅館もたくさんありますので、ほかの地域、近隣の自治体の観光協会とは違って、もっぱら宿泊増の目的が重要であるのだなと感じております。そのため、なかなか柔軟な手が打ち出せていないのかなという心配もございます。 そこで、(7)の今後の観光協会のあり方についてということで、昨日も鈴木基夫議員から蒲郡市観光協会のことについてもありましたけれども、法人化に向けた検討が進んでいると聞いておりますが、単に法人化するだけでなく、組織体制を見直すなど検討がされているのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 蒲郡市の観光業につきましては、かつては旅行会社主導のバス団体旅行の受け地として発展し、旅の目的地を温泉として、多くの観光客にお越しいただいておりました。しかしながら、現在では個人旅行の形態が増加し、また、価値観の多様化が進み、旅行の目的が温泉だけでなく、様々な目的の旅行が存在しております。 これまでの蒲郡市観光協会の組織体制は、温泉宿泊施設が中心となった組織となっており、協会が取り組む事業は、先ほど青山義明議員からも御紹介のありましたとおり、宿泊施設の支援が中心でございました。現在、蒲郡市観光協会からは、多様な目的を持った観光客を受け入れるために、今回の法人化のタイミングを捉え、宿泊施設だけでなく、多種多様な団体や事業者を巻き込んだ組織に見直ししていく予定であると聞いております。 市といたしましては、現在、蒲郡市観光協会が考えている組織の検討についてサポートしていくと同時に、蒲郡市のシティセールスの推進にも効果が発揮できるような組織にしていただくことも働きかけてまいりたいと考えております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 蒲郡市の観光業については、宿泊が重要で、それを担う蒲郡市観光協会の働きは大変大きなものがございます。 お話のとおり、最近は、飲食や日帰りの観光と形態が変化してきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大によっても大きく観光が変化をしております。今後は宿泊も非常に大切なことでありますけれども、私が思うところ、やはり観光協会も地方創生、まちづくりですね、商工会議所でシティセールスがいろいろと事業を行っておりますが、観光協会が今後、そういったことを取り入れていくという考えを持って運営していくことも非常に大切ですので、そういうことを鑑みながら、組織の見直しを行っていただきたいと思います。 それでは、続きまして、竹島水族館について質問させていただきます。 先日、新聞で名古屋港水族館の記事が載っておりました。名古屋港水族館でも、新型コロナウイルス感染症拡大で非常に厳しい経営をしていて、かなり休業もされているということで、餌代がかなりかかるということで、クラウドファンディングをやって、2,000万円を目標に餌代とか電気代、水道代を確保しようという記事が載っておりました。シャチ1匹で1日に70キログラムも餌を食べるそうで、年間で餌代だけで8,800万円かかるそうでございます。 蒲郡市も同様に、大変経費がかかっていると思うのですけれども、まずは入館者の状況について、新型コロナウイルス感染症の影響で入館者が減少していると考えられますが、これまでの入館者数の状況についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 竹島水族館につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本年3月2日から3月24日まで、及び4月11日から5月24日までの計67日間にわたり臨時休館をさせていただきました。また、再開後につきましても、感染拡大防止のため入場制限をしていますことから、例年と比較しますと大きく入館者数が減少しております。 入館者数が大きく減少しました本年3月から8月までの入館者数は約6万7,600人で、昨年の同じ時期の約25万2,600人と比較しますと、約73%減という状況でございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。 昨年の同時期の73%減ということで、大変深刻な状況であることが分かりました。 そういったことで大変深刻であるということで、経営状況について、どのような状況であるかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 竹島水族館の指定管理者でございます一般社団法人竹島社中の経営状況につきましては、月ごとの経営状況の詳細につきましては把握しておりませんが、先日聞き取りをさせていただいたところ、入館者の減少により経営状況は大変厳しく、これまでの運営による繰越利益を活用しながら運営をしなければならないという状況であると伺っております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。 非常に厳しいということで、繰越利益の剰余金を取り崩して運営をしなければならないという状況であるということで、市として、私は何か支援をしなければならないのではないかなと思います。恐らく持続化給付金とか雇用調整助成金も、多分一般社団法人竹島社中でそういった対策を独自で行っていると思いますけれども、市としての支援があるのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 竹島水族館の経営状況への対応につきましては、顧問弁護士とも相談しながら、指定管理者である一般社団法人竹島社中と協議を行っております。こちらにつきましては、決算の数値を確認した上で何らかの対応をしなければならないのではないかと考えております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 蒲郡市の竹島水族館は観光の要の1つでありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 それでは、感染症対策ですね。感染症防止対策について、お伺いをいたします。
    大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 竹島水族館における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインにのっとり実施しております。具体的な対策といたしましては、換気の徹底や入り口をはじめとする扉の常時開放、入館者への消毒の徹底や検温の実施、入り口での連絡先の記入、カピバラショーの中止、人気のアシカショーの実施も平日の午前10時30分からの1回のみとするなどの対応を取っております。 また、入館を待つ列には、地面に目印のテープを張り、ソーシャルディスタンスを確保して並ぶよう呼びかけております。また、お土産品についても、接触感染につながらないように注意喚起の表示をするとともに、呼びかけを行っているところでございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 ソーシャルディスタンスとか、カピバラショーの中止だとか、やはり運営上でマイナスになる要因が防止対策のために多いものですから、しっかりと収入の保障というのですかね、運営がしていけるように支援をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、2のコロナ禍の農業・漁業についてでございます。 まず、(1)の農業の影響についてでございます。 コロナ禍の中で様々な産業に影響が出ているところでありますけれども、本市の主要産業の1つである農業の影響についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 本市の農業において、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けた農産物は、つま菊等のつまもの及び花卉であると感じております。 つまものにつきましては、4月に発出されました国の緊急事態宣言により、主な販売先であるホテル・旅館や飲食店の休業や営業自粛が行われました。これにより需要そのものが大きく減少し、市場価格の下落や出荷制限による廃棄処分などの影響を受けたと聞いております。 また、花卉につきましても、広く消費が落ち込んだことによる影響を受けたとのことでございます。 なお、ミカンやイチゴ等の農産物につきましては、現時点においては目立った影響はないとのことでございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。 つま菊、つまもの、花卉ということで、ミカンやイチゴ等は目立った影響はないということですけれども、マイクロトマトですかね、これも影響を受けていると聞いております。 それでは、(2)の農業者の支援金についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の経済支援策である農業者支援金事業の交付状況と、国が実施している、これは国ですが、事務局は農林水産課が事業実施主体となっておりますので、これも聞きたいと思いますけれども、高収益作物次期作支援交付金事業の概要や本市の対応状況についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 農業者支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本年4月または5月のいずれか1カ月の売上額が前年同月と比較して20%以上減少した農業者を支援するため、1交付対象者当たり10万円の支援金を給付する事業でございます。 交付状況といたしましては、交付対象となり得る農業者を675人と見込んでおりましたが、8月末現在の申請者数は83人で、そのうち交付決定者は82人でございます。 なお、申請された農業者の多くは、つまものを生産する農業者でございましたので、つまものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、大きく影響を受けているものと考えております。 次に、国が実施している農業者支援策である高収益作物次期作支援交付金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により、卸売市場での売上が減少する等の影響を受けた野菜・花卉・果樹・茶などの高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培、輸出に向けての販路の転換または拡大に取り組む農業者に対して、次期作における、次の次期の作物ですね、資材や機械の導入等の生産活動に対する支援や輸出等の新たな需要確保に向けた新技術導入、海外の残留農薬基準への対応等の取組みに対して支援を行うものでございます。 主な支援内容としましては、次期作に向けた取組みに対して、基本単価10アール当たり5万円が交付されるものでございます。 本市におきましては、蒲郡市地域農業再生協議会が事業の実施主体となっており、その事務局を担っております農林水産課において、農業者の方からの申請書類を取りまとめ、国への交付申請手続を行っております。 なお、8月末現在の申請状況につきましては、246人の農業者の方からの申請書類を預かっております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 市の支援については83人が申請したということで、やはり全体の数と比べて少ないということで、つま菊やつまもの、花卉であるということでございます。 また、国の施策については、246人ということで、これは、市の支援策と違って、20%減ではなくて、1%でも減っているところが対象ということです。10アール5万円ということで1反当たり5万円、町歩だと50万円ということです。次期作の支援ということで、これは期待しております。 続きまして、(3)の漁業への影響について、お伺いをいたします。 農業と同様に、ホテル・旅館や飲食店の休業や営業自粛に伴い、水産物の需要が減少したことにより、水産物の市場価格の下落などの影響が出ています。漁業関係者から、「魚の単価が安いものですから漁に出ない漁師もいるのだよ」という話もお聞きしました。なお、現在は微増であるものの、回復傾向にあると聞いているのですけれども、蒲郡市のこの支援金について、どのような状況であるかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長 ただいまお尋ねの漁業者支援金は、農業者支援金と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本年4月または5月のいずれか1カ月の売上額が前年同月と比較して20%以上減少した漁業者を支援するため、1交付対象者当たり10万円の支援金を給付する事業でございます。対象者につきましては、農業者と同じものでございます。 交付状況といたしましては、交付対象者となり得る漁業者を64人と見込んでおりましたが、8月末現在の申請者数は31人であり、そのうち交付決定者は29人となっております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。 64人中、決定者が29人、約半数の方が支援を受けるということで、農業に比べて非常に被害が大きいなと感じました。もっと漁業に対しては市の支援が必要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、大きな3の熱中症対策についてを質問させていただきます。 今日も、台風が去って、朝晩は涼しいと感じますけれども、富山県や兵庫県は37度まで気温が上がったということで、非常に熱中症については心配がございます。 (1)の救急搬送者の状況についてということで、熱中症について、今年度の救急搬送者数についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 消防長。 ◎小田竹利消防長 熱中症が発生しやすい夏場の6月から8月までの蒲郡市内における熱中症による救急搬送者数につきましては、6月が4人、7月が5人、そして、先月8月は43人となっております。特に梅雨が明けました8月初旬からの猛暑の中、熱中症による救急搬送者数は一気に増加しており、3カ月間の総数は52人となっております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 8月が43人ということで、一気に本当に増加していることが分かりました。 それでは、熱中症の救急搬送者のうち、高齢者の割合はどのくらいになるかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 消防長。 ◎小田竹利消防長 先ほど御答弁させていただきました6月から8月までの搬送者数52人のうち、65歳以上の方は33名で、全体の63%を占めています。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 高齢者が63%ということで、高齢者が多いということが分かりました。 それでは、熱中症による救急搬送者のうち、屋内と屋外の割合はどのくらいかについてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 消防長。 ◎小田竹利消防長 さきと同様に、救急搬送者52人のうち、発生場所が道路や作業場など、屋外の方は17人、住宅や建物施設など屋内の方は35人となっておりまして、熱中症の発生が直射日光の当たる環境などで突出して多くなっているわけではなく、住宅など日陰となる環境下においても相当数発生しております。 以上です。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 屋外よりも屋内のほうが多いということで、エアコン設置が非常に大事なことが分かりました。 ということで、(2)の高齢者のみの住宅のエアコン設置状況についてでございます。 これは、あるエアコンの取付業者さんから私のところに電話がありまして、エアコンを取り付けた高齢者の1人でお住まいの方が、その取付業者さんに朝から晩までずっとピンポンを押して尋ねてくるということで、困ったものだなと連絡があったのですけれども、内容は、「エアコンが24時間つけっ放しでリモコンがどこかへ行ってしまった。冷房がつけっ放しで電気代がもったいないし、冷房病も心配だから何とか切ってほしい」ということで、ピンポン押して来て、あまりにも何度も来られるものですからブレーカーを落したと。ブレーカーを落したものですから、この夏場で熱中症が心配だということで、何とかならないかなという話で私のところに電話が来たのですけれども、すぐ市のほうに電話をしましたら、その方には、「熱中症対策のために、24時間、冷房をつけっ放しにしてください」ということで了解していて、近所の電気屋さんも、その方が切ってくれと言われても、やはり認知症が入っていたということで、切らないようにということでなっていたらしいのですね。 そういったことで、エアコンというのは非常に大事で、テレビでも連日、熱中症についてワイドショーなどでやっておりまして、高齢者で冷房のない家庭もあるということがありました。また、私は朝、ラジオ体操も行っているのですけれども、市長も毎朝、ラジオ体操に行っておられるのですが、その中での話を聞きますと、高齢者の方が多いのですけれども、エアコンをつけないことを良とするというか、自慢をしているのですね。「私は日中しかエアコンをつけてない。朝晩はエアコンをつけてない。寝るときも涼しい風が入ってくるからエアコンをつけてなくて、電気代は節約しているのだよ」という話や、「私は冷房病が気になって、あまりエアコンをつけないのだ」ということで、何かエアコンをつけないことが非常にいいことだいうような感覚でお話をされておりました。やはりワイドショーでも、割とエアコンをつけなくて過ごすことが、汗をかくほうが健康にもよいのではないかというような誤解を持っている高齢者の方が多いから心配だと、専門の方が言っておりました。 ということで、高齢者のみの世帯におけるエアコンの設置状況についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 高齢者のみの世帯におきまして、どのくらいエアコンが設置されているかについての状況につきましては、把握をしておりません。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 把握はされておりませんということですけれども、民生委員さんとかケアマネジャーさんとか職員の方とか、高齢者のお宅へ訪問する機会が必ずあると思いますので、これは命に関わることだと思いますので、ぜひともエアコンを設置されてないところはチェックして、熱中症にならないようにしっかり気をつけていただきたいなと思います。 それから、市の行っている高齢者に対する熱中症対策についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 熱中症対策といたしましては、高齢者を含む、まず市民全体を対象として、本庁舎に懸垂幕を掲出し、ホームページに「熱中症に気をつけましょう」というページを設け、コロナ禍における熱中症対策として「3つのとる」や、健康化政策全庁的推進プロジェクトのメンバーが作成をした「マスクと熱中症対策」というYouTube動画を配信したり、毎日の暑さ指数をお知らせしたりしております。暑さ指数が危険(31度以上)になった日には、行政無線と安心ひろめーるにより注意喚起を促しているところでございます。 高齢者の方に対しては、毎年、民生委員や総代連合会の会合において、熱中症対策の啓発リーフレットを配布させていただき、高齢者の方とお会いする際などに熱中症予防についての働きかけをお願いしております。しかしながら、今年は新型コロナウイルス感染症への懸念から外出が自粛され、高齢者の集まりも中止になっており、また、民生委員さんによる高齢者へのお宅の訪問も自粛されているため、高齢者の方へ直接注意喚起や啓発することが難しい状況となっています。このため、今年は注意喚起のはがきを作成し、健康状態が懸念される一部の高齢者に対する自宅への郵送や市内の医療機関で配布をしていただくという、これまでとは違った周知を実施しております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 様々な対策を実施しているということで、行政無線で毎朝、何度も何度も、「熱中症対策、気をつけてください」と。健康推進課にも、毎回同じ行政無線ということで苦情も入るそうでございますけれども、ここはしっかり苦情が入っても続けて、まだまだ暑い日も続きますし、やっていただきたいなと思います。 心配なのが、やはりこのコロナ禍において、高齢者の方とお会いする機会が減っていくということが一番心配であります。また、高齢者の集まりも、公民館においてもそうですけれども、全て中止になっているということで、このことがまた孤立も生んでしまいますし、一番問題ではないかなと考えております。 そして、注意喚起のはがきを市内の医療機関で配布されたということですけれども、具体的にどのように配布したのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 高齢者の方にできるだけ熱中症について知っていただきたいということで、高齢者の方が多く来院する医療機関にはがきを置いていただくよう医師会に依頼をしました。医療機関のほうでは、できるだけ患者さんの目につく場所に置いていただき、高齢者の方に持って帰っていただくように促していただいております。 また、昨年度、高齢者の保健、医療、介護のデータを一体的に分析して健康状態を把握し、それぞれの状況に応じて取組みを実施する、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」という事業を行いましたが、その中で、健診を受診していない、また、医療も受診していないという健康状態が不明な高齢者に個別に郵送をいたしました。健診も医療も受けていないという方につきましては、健康に関する情報も入りにくく、特に注意が必要と考え、個々にはがきを郵送させていただいております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 医師会と連携をして医療機関にはがきを置くということ、そして、健診を受診されていない、医療も受診されてない方で健康状態が不明な方に対してもはがきを送ったりして、様々な施策を取っておられるということで安心をいたしました。 それでは、見守りの必要な高齢者に対する熱中症対策について、お伺いをいたします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 見守りの必要な高齢者に対する熱中症対策といたしましては、9月に実施しますシルバーカード実態調査の際に、併せて熱中症予防について声かけをしていただけるよう民生委員にお願いするとともに、包括支援センター職員やケアマネジャーへも再度、担当している高齢者に対し、熱中症予防についての注意喚起をお願いしているところでございます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 9月に実施するシルバーカードの実態調査はどのようなことを行うのか。また、包括支援センター職員やケアマネジャーはどのくらいの頻度で担当高齢者のお宅を訪問しているのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 毎年9月に民生委員に依頼し、その年に、新たに75歳以上のみの世帯となった方を対象に、新規シルバーカード登録の希望調査を行います。また、今年度は3年に一度の全件調査を行いますので、新規希望者に加え、既存の登録者についても現況調査を行います。聞き取った内容を基にシルバーカードを作成し、市と民生委員にて台帳を管理いたします。 また、包括支援センター職員は、要支援1・2の認定者について、おおむね2カ月に一度くらいの頻度で本人宅を訪問しております。ケアマネジャーは、要介護1から5の認定者について、ケアプラン確認のため、毎月1回、本人宅を訪問しております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。分かりました。 コロナ禍で個別訪問を行うことが、前の答弁で難しいという話もありましたけれども、現状における対象者の状況確認はどのようにしているのかをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 通常ですと、シルバーカードの実態調査は全戸を訪問して聞き取りを行いますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症に配慮し、電話による聞き取り調査をお願いしております。なお、電話での調査が難しい世帯につきましては、感染予防に留意した上で訪問調査をお願いしております。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。 やはり新型コロナウイルスの感染症に配慮して、電話による聞き取り調査をお願いしていますということはあるのですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症でお宅に訪問することが難しいということですが、感染予防に留意した上で、しっかりと調査を行っていただきたいと思います。先ほど藤田裕喜議員の質問にも家族介護支援という話もありました。このことは熱中症の対策に限らず、皆さん御存じだと思いますけれども、昨年の7月に形原で、老老介護で悲しくて本当に悲惨な事件が起こりました。要介護の本人宅を訪問してお話を聞いたりコミュニケーションを図ることが非常に大事かと思いますので、熱中症も含めて、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後の(4)生活保護者のエアコンの設置状況について、お伺いいたします。 まず初めに、生活保護者の現状について、最近、コロナ禍で職を失ったりして増えている懸念がありますけれども、現状についてお伺いをいたします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 本市における生活保護の現状につきまして、御答弁いたします。 令和2年8月の生活保護世帯数は486世帯で、被保護者数は559名であり、前年の令和元年8月の生活保護世帯数466世帯、被保護者数521名と比較しますと、世帯数で20世帯、被保護者数で38名増加しております。また、生活困窮窓口における相談件数は、令和元年度の214件に対し、令和2年8月末現在では326件の相談があり、既に昨年度の実績を大幅に上回っております。 生活保護の申請理由につきましては、最も多いのが世帯主の傷病による収入の減少によるもので13件、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少は10件、その他の理由といたしましては、高齢による収入の減少の5件等が挙げられます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。 令和2年の8月末現在、既に326件の相談があったということで、昨年度の実績を大きく上回っているということです。非常に生活保護者の状況が増えているなということでございます。 それでは、生活保護者のエアコンの設置状況についてをお伺いいたします。 ○大竹利信議長 市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長 生活保護受給世帯のエアコン設置状況につきましては、調査は行っておりませんが、家庭訪問等を行うケースワーカーに聞き取りましたところ、おおむね80%程度の世帯にはエアコンが設置されていると思われます。 ○大竹利信議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 おおむね80%ということで、残りの20%は設置されていないのかなという心配がございます。今の時代、毎年毎年、地球温暖化で気温がどんどん上がって、先日、アメリカのロサンゼルスでは49度くらいの気温があったということで、日本も今後どんどん上がって、大変心配でございます。 それでは、生活保護者のエアコンの設置の支援についてをお伺いしたいと思いますけれども、この件につきましては、昨日、日恵野佳代議員の質問に対する答弁で、5万円を上限に冷房器具の購入費用の支給が認められるということで、令和元年度からは支給額が1,000円引き上げられて5万1,000円となっておりますということの答弁をいただいております。しっかり支援をお願いしたいと思います。 熱中症による健康被害を防ぐため、各世帯の状況把握をしっかりと努めていただいて、熱中症対策、そして、介護の問題も含めてお願いをしたいと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 この際、15時10分まで休憩いたします。                          午後2時59分 休憩                          午後3時10分 再開 ○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。大場康議議員。 ◆大場康議議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。 まず、最初に、通告した順番でいきますと、1番、蒲郡市都市計画道路の長期未整備に関する取組みにつきまして、(1)から(4)まで、各都市計画道路につきまして、おのおの質問をさせていただきます。 (1)大塚金野線について伺います。 都市計画道路大塚金野線は、蒲郡市大塚町地内から豊川市御津町の国道23号蒲郡バイパス(仮称)金野インターに通ずる都市計画道路であります。豊川市内においては、金野インターチェンジから国道1号に至る都市計画道路金野御油線と結び、海側におきましては、ラグーナ蒲郡に通じる臨港道路海陽3号線と結ぶ道路でございます。 ラグーナ蒲郡地区におきましては、大型レジャー施設、海陽ヨットハーバー、商業施設、高級リゾートホテル、教育施設及び企業の研修所などが立地をしており、また、今後も数多くの開発が計画をされ、今後も多くの交通量が見込まれると思います。 国道23号蒲郡バイパスの事業も順調に進んでおり、近い将来に供用が開始されることとなりますと、現状の交通渋滞の解消、また、円滑な交通体系を図る上で大変重要な道路でございます。 ここで、現在の進捗状況と事業化につきまして、お聞きいたします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路大塚金野線は、大場康議議員が言われたとおり、蒲郡市大塚町の国道23号大塚鎌倉交差点を起点とし、国道23号蒲郡バイパス(仮称)金野インターチェンジを結ぶ延長約3キロメートルの道路で、愛知県に対して県道として整備していただけるよう要望している路線でございます。 この都市計画道路大塚金野線は、東海道新幹線やJR東海道本線の下を通過し、(仮称)金野インターチェンジ手前では延長500メートルを超えるトンネルが必要となるなど、大規模工事を含む大型事業であるため、愛知県によりますと、経済性、施工性の観点から調査検討を行ってきており、昨年度より、JR東海道本線との交差箇所に着眼した線形検討を踏まえて、鉄道事業者が具体な構造を検討できるよう、JRと協議を進めていると聞いております。 この協議の中では、JRより、既存の踏切廃止の地元同意書の提出を求められ、市も県とともに鋭意説明などを行い、地元の皆様の理解に努めた結果、今年の5月に同意をしていただき、地元の関係者の皆様には大変感謝しております。今後も引き続き、鉄道事業者と協議を行い、立体交差部の構造検討が進むよう努めていくと聞いております。 また、起点側の大塚鎌倉交差点では、愛知県三河港務所において、ラグーナ蒲郡地区から接続する臨港道路海陽3号線の整備に伴い交差点改良を計画しているため、大塚鎌倉交差点の北側の影響範囲となる約150メートル区間を含め、現在、公安委員会などとの協議を進めていただいていると聞いております。 なお、大塚金野線の事業化につきましては、市といたしましても、県道降格協議など調整事項が必要となりますので、今後も円滑に事業化が進むよう、愛知県との調整を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。 大塚金野線の事業化につきましては、蒲郡市の道路インフラ整備の中でも最も重要な道路整備事業の1つでもあります。蒲郡市の東の玄関口でもあります大塚町、また、相楽町、海陽町、この3町の今後の展望に大きく影響を与える事業になると私は考えております。蒲郡市長、また、道路建設課の皆様には、全力を挙げてこの事業に取り組んでいただきたいと、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に、豊岡大塚線のことにつきまして、まず、豊岡大塚線の事業の経緯につきまして伺います。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路豊岡大塚線は、国道247号中央バイパスと大塚金野線を結ぶ延長約3,040メートル、幅員11.75メートルから20メートル、2車線の道路で、平成9年に都市計画決定された都市計画道路でございます。 豊岡大塚線には2本のトンネルがあり、事業費が大変大きく、その後の残事業費が多額となるため、早急な完成は難しいと判断され、平成18年度より事業を凍結している状況でございます。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 事業が凍結されているということです。 それでは、豊岡大塚線につきまして、現在の用地の取得率、また整備率、それと事業費につきまして説明いただきたいと思います。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路豊岡大塚線は、工区を3つに分けており、東側から1工区が大塚金野線から蒲郡東高校北までの約1,070メートル、2工区が蒲郡東高校北から黒別当池東までの約970メートル、3工区が黒別当池東から国道247号中央バイパスまでの約1,000メートルとなっております。用地取得率につきましては、1工区が100%、2工区が3%、3工区が60%で、全体の用地取得率は約70%となっております。道路の整備率は、1工区が暫定完了でありますが27%、2工区が未着手、3工区は63%で、全体では約30%となっております。また、事業費につきましては、事業を凍結した平成18年度時点で全体事業費を約57億円と想定し、それまでに用地費、補償費及び工事費で約18億円を支出しております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 それでは、この豊岡大塚線につきまして、今後の見通しについて、所見をお伺いします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 豊岡大塚線には約630メートルと約380メートルの2本のトンネルがあり、トンネルが抜けないと投資効果が発揮されない路線でございます。これらのトンネルをはじめとする残事業費が大きく、その後の事業継続は難しいと判断され、平成18年度より事業を凍結しております。 今後は、市全体としても、道路・橋梁など公共施設の維持管理費などに多額な費用が必要となってくるため、現時点におきましても、事業再開は大変厳しい状況であると考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 それでは、今の説明では、残事業費が多額であるために、平成18年度に事業の凍結が決まり、現状、事業の再開が大変厳しいということでございますが、蒲郡市が今一番メインとして進めております大塚金野線の事業化が、今後、縦線が決定される、そのようなときが来ると存じますが、その場合に、豊岡大塚線のこの東西線が大変生きてくると私は思います。そうした場合に、凍結しているこの事業の事業再開のタイミングであると私は考えております。地元の地権者の協力を得て用地の70%を取得し、そして、事業費の3分の1を既に投入しているこの今の状態で、事業の長期の凍結というこの状況について、蒲郡市はどのように考えているのか、改めてお聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 豊岡大塚線の整備を考えた場合、大塚金野線の事業着手となることは1つの大きな機会だと思いますが、豊岡大塚線は事業を凍結している状態でございまして、事業を再開できるほど状況が好転しているわけではございませんので、事業再開は難しいと考えており、今後の課題であると考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 平成14年度・17年度と二度にわたり事務事業評価で凍結が決まったわけでございますが、そもそも57億円という事業費がまずあって、18億円まで事業費を使い、残った事業が多額だからということですが、本来、もう少し先を読んだ事業をやっていかなければならないと。3分の1の事業を済ませて、十数年凍結ということですね。これについては、先ほどおっしゃいました今後の課題ということでございますので、しっかりと課題として取り上げていただきたいと思います。 それでは、次に、(3)蒲郡環状線について。 まずは、今までの事業経緯についてお聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路蒲郡環状線は、栄町を起点とし三谷北通二丁目を終点とする延長約6,090メートル、幅員12メートルの都市計画道路でございます。現在、道路事業により市内2カ所で事業を行っております。1カ所が6工区としております市道五井西郷橋詰1号線で、中部土地区画整理事業の東側の地区界から五井町民会館西側までの延長490メートルの区間で、平成26年度から事業を着手しております。 もう1カ所が7工区としております市道国京宮間2号線で、西部小学校南側を東西に通る延長360メートルの区間で、平成25年度から事業を着手しております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。 それでは、現在の進捗の状況について、お聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 現在の進捗状況でございますが、9月1日現在の用地取得率は、6工区の市道五井西郷橋詰1号線が75%、7工区の市道国京宮間2号線が93%でございます。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 徐々に進んでおります。 それでは、次は、国道23号線蒲郡バイパスの開通によって、清田町やまた五井町などの生活道路が、今、抜け道となっておりまして、交通量の増加により、現状の道路が非常に危険な状況にあります。市街地への進入車両を軽減させるためには、ぜひとも蒲郡環状線の早期の整備が必要かと思われます。今後の開通見通しについて、お聞きしたいと思います。 また、私が平成28年3月市議会定例会で同様の質問をいたしました。その時点では、この蒲郡環状線の施工期間につきましては、神ノ郷町、そして五井町、この2地区では平成30年度、そして、清田町が平成35年度、これが完成の目標でございました。既に平成32年、令和2年になっております。この状況をお伝えしまして、今後の見通しにつきまして、改めてお聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 現在も両工区とも用地買収が完了していないため、引き続き、地権者の御理解をいただけるよう努めてまいり、できるだけ早く開通できるように取り組んでまいります。以前御質問あったときに、平成30年度、平成35年度という開通予定でございましたが、やはり、用地が買えないと道路整備も進んでいかないということで、大変申し訳ないですが、事業は少し遅れております。引き続き努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 道路行政は、土地の交渉が事業の80%と言われております。しっかり相手の地権者の方と用地の取得に対して交渉していただきたいと思っています。 それでは、4番目の五井線につきまして、お聞きします。 まず、五井線の事業概要についてお聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路五井線は、五井町中郷を起点とし府相町二丁目を終点とする延長約1,630メートル、幅員12メートルの道路で、市の中央部を南北に走る都市計画道路でございます。市街地を環状に回る都市計画道路蒲郡環状線から国道247号中央バイパスなどを経由し、市内を東西に横断する都市計画道路衣浦蒲郡線とを結ぶ路線でございます。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 それでは、今までの進捗状況について、もう一度改めてお聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。
    ◎鈴木伸尚建設部長 延長約1,630メートルのうち、国道247号中央バイパスから都市計画道路衣浦蒲郡線までの間、約1,300メートルが整備済みとなっており、東海道新幹線から南につきましては、区画整理事業によって路線を整備し、東海道新幹線から国道247号中央バイパスまでにつきましては、道路事業により整備し、平成26年度に供用開始されております。国道247号中央バイパスから北側の延長約330メートルが未整備の状況でございます。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 蒲郡北部地区から、この市民病院までのアクセス道路として、この都市計画道路五井線は大変重要な路線でございまして、330メートルがいまだに未整備となっており、事業化さえされていないということになっております。今後の事業化に向けての見通しにつきまして、お聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路五井線の未整備区間につきましては、この区間の整備により、市民病院や消防署へのアクセスの向上やオレンジロードのバイパス機能を担うなど、市内の南北の交通をより円滑にする重要な区間であると認識しております。しかし、接続先であります都市計画道路蒲郡環状線が整備されなければ、そうした機能を発揮できないため、まずは都市計画道路蒲郡環状線の早期完成を目指してまいりたいと考えております。都市計画道路蒲郡環状線の進捗状況や市内全体の交通の状況を踏まえた上で、事業化について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 蒲郡環状線の完成があって、その後に事業化を進めたいということですが、先ほど申しましたが、平成28年3月市議会定例会の一般質問で、当時の建設部長より、蒲郡環状線の完成が約10年かかりますので、いわゆる令和8年ですね、周辺の土地利用、また、社会情勢も見極めながら、残る五井線の事業化を順次検討していくと今から4年前に答えていただきました。道路事業は、用地の交渉、また、その工事に期間を要するために大変時間がかかります。よって、早期の事業化について、真剣に進めていっていただきたいと思いますが、そのあたりどうでしょう。 ○大竹利信議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、都市計画道路五井線も蒲郡市にとりましては必要な道路の1つと考えておりますが、市内全体の交通状況を踏まえた上で、事業化については検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。 特に五井線は蒲郡環状線とTの字でつながっておりますものですから、片一方ができないと他方ができないということになって、1つ遅れるとほかの計画まで遅れてくるということで、早期に蒲郡環状線を進めていっていただきたいと思っております。そして、五井線もそれに併せて、事業化に向けて進めていっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 それでは、1番はこれで終わりまして、次は、大きい2の質問に移りたいと思っております。 2番、新型コロナウイルス感染症の第3波への対応について、お伺いします。 まず、(1)インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えるべく、市内医療機関と蒲郡市民病院及び蒲郡市の対応につきまして、一つ一つお聞きいたします。 まず、(1)でありまして、インフルエンザと同時流行ということでございまして、インフルエンザにつきまして伺います。 季節性インフルエンザについては、統計の取り方にも違いがありますが、年間数百万人から1,000万人、日本で罹患しているというデータもございまして、多い年は1年間に1万人が死亡するという大変恐ろしい感染症であります。まず、インフルエンザにつきまして、昨年、また一昨年の全国及び蒲郡市における罹患者数、また、死亡者の数、重篤者の数を伺います。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 昨年、一昨年の全国と蒲郡市におけるインフルエンザ罹患者数、死亡者数、重篤者数についてでございますが、まず、全国の罹患者数につきましては、全国5,000の医療機関から1週間に何人のインフルエンザの患者を診療したかということを週ごとに厚生労働省に報告をし、累積した数を計算式に掛けて、その年の推計患者数として公表しておりますので、その数でお答えをさせていただきます。 昨年、令和元年度の推計患者数につきましては728万5,000人、一昨年、平成30年度は1,200万人とされております。昨年度は一昨年と比較して480万人ほど患者が減少しておりますが、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により感染予防対策が徹底されたことや小中学校が休校になったことなどがインフルエンザ患者の減少に関係した可能性は否定できないとされております。 次に、蒲郡市の罹患者数でございますが、市単独の数字がございませんので、豊川保健所管内、豊川市、蒲郡市、田原市を合わせたものについてお答えさせていただきますと、令和元年度は3,746件、平成30年度は4,810件と、豊川管内におきましても昨年度のほうが減少されているような状況でございます。 死亡者数につきましては、最新の統計が平成30年度となりますので平成30年度で申し上げますと、全国で3,325人、蒲郡市では1名の方が死亡をされております。また、重篤者数につきましては、統計数字がございませんので、把握することができません。 以上でございます。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。 今年の秋・冬につきまして、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されており、去年以上の、いわゆるインフルエンザのワクチン接種数が出ると国のほうも想定しておりますが、そこで、インフルエンザワクチンの接種につきまして、全国と、そして、蒲郡市の接種の想定、予想数をお伺いします。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 厚生労働省によりますと、今シーズンは新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてインフルエンザへの警戒も高まり、ワクチン接種を希望する人が急増すると予測をしており、令和2年8月28日に開催された第42回新型コロナウイルス感染症対策本部におきましても、インフルエンザの流行に備え、検査体制や医療供給体制に取り組むとしております。 その中で、ワクチンにつきましては、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指し、国内産、国外産の別を問わず供給契約の締結を順次進めると言われております。 本市におけるインフルエンザワクチンの予想接種数でございますが、実際にこれまで市民の方がどのくらい接種しているかを市で把握することができませんので、今年の接種見込数についても想定数字を出すことは難しい状況ではございますが、市では65歳以上の方に定期のインフルエンザ予防接種を行っておりますので、65歳以上の接種数につきましては把握をしております。毎年65歳以上では60%前後の方が接種している状況でございます。平成30年度では61.5%、令和元年度では63.5%という状況でございます。 高齢者につきましては定期接種であるため接種率が非常に高いのですが、論文調査によりますと、全体では例年38%前後の接種率があると言われておりますので、蒲郡市の人口8万人で考えますと、3万人程度の接種が想定されますが、今シーズンは新型コロナウイルス感染症の関連により、これまでより増加するのではないかと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 それでは、市内の医療機関で接種するわけでございますが、インフルエンザワクチンの供給はどのようになっているのか。また、十分に数量が確保できるのか、そのワクチンの購入の体制はどのようになっているのか、この点につきましてお聞きします。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 インフルエンザワクチンの供給につきましては、個々の医療機関がそれぞれで購入をしており、購入単価や購入数につきましても医療機関によって異なる状況でございます。各医療機関が患者数や接種回数に応じて確保しておりますが、これまで不足する年度もございました。今シーズンにつきましては、国が接種者の増加を見込んでワクチンの供給を準備しておりますが、十分な数量が入荷できるかについては、今後、医療機関から情報を集めてまいります。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 同時感染が大変注目されておりますが、実は、インフルエンザは非常に恐ろしい病気だと言われております。特に今年につきましては、インフルエンザは同時感染した場合に大変厄介なものでございますので、インフルエンザにつきまして、高齢者がかかった場合に、やはり重篤化したり、最悪の場合、死亡する可能性がございます。より多くの方々にワクチン接種を行って、重篤患者、また、死亡するようなことがないように努めて、市としてしっかりと高齢者も含めた多くの市民の方にワクチンが接種できるようにお勧めしていただきと思っております。 今日の新聞でも、豊橋市では高齢者のインフルエンザワクチン無料接種が始まったと聞いております。今後は蒲郡市の行政としましても、そのように検討していただければと思う次第でございます。 それでは、次、今年度の秋・冬にかけて大変心配されております新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の対応について。 9月に厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えて、厚生労働大臣より、発熱患者の受診方法を直接、地域の医療機関に電話して相談する体制に変更すると発表されました。これまでは、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるときは、帰国者・接触者相談センターに電話してPCR検査をする流れとなっていました。今後は、インフルエンザと同時流行の発熱者が想定されるため、発熱した場合には、直接かかりつけ医か、また、医療機関に電話をして、両方の検査を受けられる仕組みに変更するとされました。なお、電話をかけた医療機関が検査できない場合は、ほかの医療機関を紹介することとなります。厚生労働省は、10月に体制を整備するよう都道府県に通知を出しました。 そこで、発熱がある人がかかりつけ医に来たときに、インフルエンザか風邪か、また、新型コロナウイルス感染症か分からず、医療現場が混乱しないかと思いますが、そのあたりの心配がありますが、どうでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが重なることにより、医療機関へ受診する患者さんが増える状況が予測されます。現状では、市内で新型コロナウイルス感染症の検査をしている医療機関は蒲郡市民病院のみで、一般の診療所では検査をしておりませんので、市民病院に多くの患者さんが訪れることになってしまう可能性があります。このような混乱を防ぐため、蒲郡市医師会においては、唾液によるPCR検査の実施、及び発熱者が診療所に来られた際に混乱せずに受け入れられるよう、発熱者への診療マニュアルの作成をし、対応できるよう進めております。 インフルエンザと新型コロナウイルス感染症については、初期症状においてはどちらであるかの判別が難しいため、両方の検査を行わないとはっきりしたことが分かりません。厚生労働省は、8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時検査が可能となるよう、地域の医療機関で1日20万件の検査能力を確保するといった方針を出しており、発熱者があった場合には、まず、医療機関に電話予約をし、診療所で新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の検査を実施することを推奨しております。 実際の診療の中で、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時検査をどう実施していくかは課題もございますが、蒲郡市におきましては、検体採取を工夫して診療所において同時検査を実施したいと聞いております。 具体的には、インフルエンザの検査は、一般的には喉や鼻の奥を綿棒で拭って検査をしますが、検査の際にくしゃみなどが発生し、感染の危険が伴うため、例えば、鼻をかんでもらったティッシュなどについたものでインフルエンザの検査をし、そこで陰性であった場合については、新型コロナウイルス感染症の可能性も否定できないため、唾液によるPCR検査を実施するなどという工夫をされているとのことです。今後も蒲郡市医師会と連携し、混乱のないよう対応してまいります。 また、市で設置しております蒲郡市新型コロナウイルス感染症専門部会において、医療機関や市民に分かりやすい発熱者の対応フロー図を作成するよう準備をしております。 それぞれの対策が整い次第、市民へ周知をし、混乱のないよう努めてまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。 かかりつけ医でも2種類の検査が可能であるということが分かりました。そして、発熱者の対応フロー図を作成していて、市民への周知を進めるということが分かりました。 次に、市内の民間の医療機関でPCR検査機器、また、同様の設備を導入するという予定はございますか、どうでしょう。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 現在、市内の診療所において検査機器の導入をするということは聞いておりませんが、先ほども申し上げましたが、各診療所で唾液を採取していただき、豊川保健所に提出し、PCR検査をしていくという体制を取ると聞いております。これにより、検査機器を導入しなくても検査数につきましては増加できるものと考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 採取した検体を豊川保健所に提出するということで、分かりました。若干時間がかかるということになりますが、やむを得ないと思われます。 それでは、次に、唾液PCR検査がかかりつけ医で可能であれば、かなり全体として医療の、いわゆる体制が助かると思われますが、それに対する効果がどの程度あるかとか、その辺の感触はどうでしょうか。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 かかりつけ医で唾液によるPCR検査が実施されるようになれば、格段にPCR検査の件数の増加が見込めます。インフルエンザの流行時におきましても、発熱があったらかかりつけ医に受診をしていただき、まず、インフルエンザの検査をし、陰性であった場合は、その場で唾液によるPCR検査を行うことができますので、患者さんの負担も少なく、診療・治療を受けていただくことができるものと考えております。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。 実際、かかりつけ医で唾液PCR検査が可能であって、そして、インフルエンザの検査も同時にできるということになりますが、そうすればかなりの効果があると思います。 しかしながら、全ての医療機関が両方の検査ができるとも限りません。その場合は、やはり蒲郡市民病院へとその検体を持っていく、いろいろな場合で、逆紹介したり、そういうケースもあろうかと思います。その場合、市内の医療機関と蒲郡市民病院との連携が必要になってくると思いますが、それにつきまして、蒲郡市民病院のお考えをお聞きします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 まず、同時流行についての当院の対応について、まず御説明します。 インフルエンザ流行期において発熱等の症状がある場合、臨床症状だけで新型コロナウイルス感染症とインフルエンザを鑑別して判断することは難しく、両方の疾患を疑う必要が出てきます。先ほども健康推進監から御紹介しておりますが、日本感染症学会から、「今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて」の提言が出されており、原則として、新型コロナウイルス感染症流行中にインフルエンザが強く疑われる場合を除いて、可及的に両方の検査を行うことが推奨されています。当院におきましては、政府の方針や今後出される各種学会等からの提言を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、市内の医療機関との連携についてです。 大場康議議員からも御紹介いただきましたが、厚生労働省が9月4日に、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、発熱などの症状のある方の相談先や受診方法を変更すると発表がありました。発熱がある場合、各保健所に設置された帰国者・接触者相談センター経由での相談ではなく、かかりつけ医や身近な医療機関とするものであり、10月末までに整備するよう通知が出されたものでございます。当院におきましては、現在でも、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さんの場合、保健所経由だけでなく、開業医の先生方から当院の発熱外来等に御紹介いただくルートも確保しておりますが、適切に検査・治療につながるよう一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 よく分かりました。連携をしっかり取っていくということで了解します。 それと、これは本当に急な変更というのですか、国の指示といいますか、保健所を通さずに、前は保健所を通せ通せと、全部保健所を通す、どんなことがあっても保健所経由ということが、これからは全部民間病院、また、地域の病院にまず行けということで、こうなってくるとやや混乱すると思いますが、これにつきまして、愛知県または豊川保健所では、このことについて、同時流行した場合のガイドライン的なものは出していただいているのか、また、そういうものがあるのかどうか、その辺のガイドラインがどうかということをお聞きします。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 愛知県では、令和2年5月26日に「愛知県新型コロナウイルス感染症拡大予防対策指針」を策定し、県民の命を守り、感染拡大の防止と経済活動の両立を持続的に可能とするために、関係者が一丸となって講ずるべき対策が整理され、これに基づき対策を進めております。この指針の中には、医療面での対策、学校・教育、経済対策、その他実施方針が書かれております。 医療面での対策については、医療提供体制や検査体制の強化、資材の調達などについての記載はありますが、同時流行の場合にどう対応していくかといった内容のものはなく、現状では愛知県または豊川保健所によるガイドライン的なものはございません。しかしながら、先ほども御紹介がありましたが、国の新たな方針として、インフルエンザ流行に備えた外来・検査体制の整備が示されましたので、現状ではそちらに基づいて進め、新たに県や豊川保健所のガイドラインが出てきた際には、そちらにも準じて取り組んでまいります。 蒲郡市医師会では、発熱時の診療マニュアルや医師会の感染症対策委員会において診療体制について協議をしていただいておりますので、今後の同時流行に備えて市としても連携をしてまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。かなり細かな説明でよく分かります。 それでは、次の2番、東三河地域での軽症者用のホテルの設置の考え方について。 軽症者用のホテルの設置ができれば非常にいいと思いますがという質問につきましては、昨日、鎌田篤司議員の質問にもございました。理解をさせていただきましたので、このホテルの設置についての質問は割愛をさせていただきます。 続きまして、蒲郡市内の無症状または軽症者の患者さんは、今現在、どのような対応をなされているのかということをお聞きします。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 蒲郡市内の新型コロナウイルスの感染者の方につきましての対応は、豊川保健所の指示により行われておりますので、具体的な対応について詳細を把握してはおりませんが、症状に応じて、入院をして治療を行うか、または軽症や無症状の方は宿泊療養施設に宿泊していただき健康観察を行っていると聞いております。 また、愛知県においては、基本的に入院または療養施設に入ることとなっており、現在のところ、自宅療養者の方はないと聞いております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 基本的には愛知県ではそういうことはないと。療養施設に必ず入る。分かりました。 それでは、次に、PCR検査の拡充について質問をさせていただきます。 まず、蒲郡市民病院で既に行ってはおりますが、PCR検査の拡充についてのお考えをお聞きします。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 当院での新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、保健所経由のPCR検査、当院でのLAMP法、抗原検査と複数の方法を状況に応じて活用しております。当院のLAMP法は、基本的には1日14検体まで行うことができ、具体的な件数は一般的には非公表ですが、1日10件ほどの検査を行っています。また、夜間、休日など、LAMP法を即座に実施できない場合は、抗原検査を実施してスクリーニングを行っているところであります。 PCR等検査の検査数拡大につきましては、8月9日に発生しました院内での新型コロナウイルス感染症の発生時には、2日間で100名程度の検体を検査した実績があります。ただし、これは非常時の対応であり、スタッフにも大きな負担がかかってしまいました。現状では、当院のみではこれ以上の拡充は難しく、医師会の先生方にも御協力をいただきながら、地域全体で検査体制の整備を考えていきたいと思っております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 今の状況で十分効果を果たしていると存じます。 それでは、蒲郡市民病院ではなく、このPCR検査につきまして、保健医療センターの中で導入してはどうかと考えるわけでございます。また、蒲郡市医師会との連携の中で、そのようなお考えがあるかどうか、お聞きします。 ○大竹利信議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 蒲郡市のPCR検査の現状でございますが、現在は豊川保健所の実施する行政検査及び蒲郡市民病院でのPCR検査となっております。保健医療センターでの導入の予定はということでございますが、導入の予定は今のところございません。先ほど答弁させていただきましたが、現在、蒲郡市医師会が唾液のPCR検査の拡大に向けて準備をしておりますので、今後も市民の皆様が安心して検査を受けることができるよう、医師会と連携し的確に対象者を捉え、有効な検査ができるよう努めてまいります。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 医師会と連携し、PCR検査の検査機器の購入はしないということで分かりました。 それでは、最後の質問になりますが、蒲郡市民病院におきまして、状況に応じて中等症また軽症者用の病室の増床について、通常時であれば現在の病床数で十分かと思いますが、突発的に患者が増える場合が想定をされると思います。そのような場合を想定しまして、病床の増床についてのお考えはどのようなお考えでありましょうか。 ○大竹利信議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 愛知県のコロナ患者の入院病床は、5月26日時点で感染症指定医療機関とその他医療機関で70病院500床が確保されておりましたが、8月25日現在では70病院791床と300床近く増強されております。愛知県からは、第3波に向け、今後の感染拡大に備え、さらなる強化に取り組むべく病床数の増強を要請されているものでございます。 この病床数でございますが、個々の医療機関の状況は原則非公表となっておりますが、当院の場合、市内の基幹病院として、可能な範囲で情報提供し、市民の皆様に安心していただこうと、感染症病床として4床、隣接する1床を感染症の疑いのある方用の病床として、合計5床で受け入れていきたいと説明をしてまいりました。 今後につきましては、国や県におきまして、受入れに対する空床補償や整備補助金も示されており、当院ではこれらを活用しながら対応病床数をさらに増やす方向で準備をしているところであります。 なお、政府からは8月28日に、この冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対応パッケージが示されました。この中で、医療現場の負担を軽減するため、軽症、無症状の方には自宅やホテルでの療養を徹底するとの見直しも出ていますので、今後、国の動向も注視をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○大竹利信議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。 今回の質問の中には、第3波と、そして、インフルエンザとの同時流行という最悪の状態を想定した中での質問になります。これが想定したとおりにならなければいいのですが、しかし、最悪を想定しながら、そして、ウィズコロナと。これから相当長い間、コロナと共存しながら生きていくということになります。蒲郡市内から1人の患者も出ないように、そして、早くワクチンが開発され、治療薬が開発され、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなるような、そのようなときが早く来ればと心から願っている次第でございます。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大竹利信議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から24日までの16日間休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、明日から24日までの16日間休会することに決しました。なお、本会議は25日午前10時から開き、議案等の審議を行います。 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。                          午後4時3分 散会-----------------------------------  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。               蒲郡市議会議長    大竹利信               蒲郡市議会議員    鎌田篤司               蒲郡市議会議員    藤田裕喜...