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蒲郡市議会 > 2020-09-07 >
09月07日－02号

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  1. 蒲郡市議会 2020-09-07
    09月07日－02号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和　２年　　９月　定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１９名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（１名）　　　　　16番　　大竹利信説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長　　　　　　飯島伸幸　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　産業環境部長　　　　贄　年宏　　　建設部長兼上下水道部長　　　　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　　　　　　　　　　　鈴木伸尚　　　ボートレース事業部長　　　　　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育委員会事務長　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大向正義副議長　本日、議長が欠席されましたので、私が代わって議事進行を努めさせていただきます。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大向正義副議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番　竹内滋泰議員、17番　柴田安彦議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○大向正義副議長　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、通告の順に従い質問をさせていただきます。　まず、今回で一番話題になっているという、鈴木貴晶議員からの、スマートフォンを使ったことのないガラケーの鎌田が何で現金化の話をするのだという話でありますけれども、私は今のところスマートフォンを必要としておりませんので、ガラケーを変えるつもりはありませんということだけ言って、質問に入らせていただきます。　実は、一月ぐらい前に、西尾市で私は友人と昼飯を食べる機会がありました。会計をするときに、「今日は私がおごるよ」と言われてしまって、「いえ、いえ、そんなこと」というような話をしていたのですけれども、「実は現金化せずにやれば20％返ってくるから、あなたにおごった分ぐらいは返ってくるかもわからないよ」というような話をしたものですから、「えっ、何ですか、それは」というような話をしたときに説明をしていただきました。　次の日に、私は観光商工課の小田芳弘課長とその話をさせてもらったり、会派の新実祥悟議員から、実は「そんなことは私は前からやっていて、５％還元をスマートフォンで決済して受けていますよ」というような話を聞いたものですから、世の中はそんなふうになっているのかと。いつまでもガラケーでえばっている時代ではない。ガラケーで別にえばっていたわけではないですけれども、そんなことを思いながら、また次の日に観光商工課の小田課長と話をしていて、「ぼちぼちそういう話をしていったほうがいいじゃないかな」というようなことがありまして、では今回この話をするかということで質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　それではまず、蒲郡市の商店街並びに小店で、スマートフォンで決済するという形のものが、どの程度進んでいるかというか、どの程度なっているかを聞いておきます。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　経済産業省のホームページによりますと、キャッシュレスとは「お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと」とされております。クレジットカードや電子決済サービス、デビットカードやスマートフォン決済といった、主にデジタル化されたデータでお金のやり取りをするもので、小売店や飲食店等で現金を使わない方法で決済できるようにすることをキャッシュレス化と言っております。　キャッシュレスによる決済方法といたしましては、少し前まではクレジットカードやデビットカードが主流でございましたが、最近では、交通系ＩＣカード、タッチ型カード、ＱＲコード決済が挙げられます。　蒲郡市内のキャッシュレス化の現状につきましては、決済方法が多岐に渡っていること、情報保護の観点から決済会社等から情報を得られないことから、詳細な情報を把握できておりません。　総務省が発表しているデータによりますと、愛知県内においてキャッシュレス決済に対応している店舗の割合は、平成26年度において36.4％ということでございますが、市内の商店街の組合員に話をお伺いしたところ、ＱＲコード決済につきましては、導入している店舗は少しずつ増えているものの、ごくわずかであり、まだまだキャッシュレス化は進んでいないと感じているとのことでございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は、私も商店街の中に住んでいるということでありまして、この質問をする際に、多少調べさせていただきました。まだまだということであります。せっかくの機会ですので、周辺の市町で、こういう形でどのぐらい進んでいるのかを聞いておきます。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　先ほど御紹介のありました西尾市でございますが、昨年９月にスマートフォン決済サービスを展開するＰａｙＰａｙ株式会社との間で、「キャッシュレス決済推進に関する連携協定書」を締結しております。また、豊橋市は本年１月に当時、スマートフォン決済サービス「ＯｒｉｇａｍｉＰａｙ」を提供していた株式会社Ｏｒｉｇａｍｉとの間で、「キャッシュレス環境整備による地域経済活性化に関する連携協定」を締結しております。なお、現在、株式会社Ｏｒｉｇａｍｉは株式会社メルペイの傘下となっております。　両市のキャッシュレス化の現状についての情報は把握しておりませんが、西尾市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている飲食店を応援するため、キャッシュレス決済サービスでありますＰａｙＰａｙを使用した消費拡大対策事業「がんばれ西尾市！対象飲食店で最大20％戻ってくるキャンペーン」を７月に実施しております。　これは、西尾市内のＰａｙＰａｙが利用できる飲食店において、ＰａｙＰａｙによる支払いをした消費者に支払金額の20％分のポイントを還元するというキャンペーンでございました。　このような、コロナ禍の経済対策と合わせたキャッシュレス決済サービスのポイント還元キャンペーンにつきましては、愛知県内では他に例は聞いておりませんが、浜松市や掛川市、藤枝市といった静岡県内の各市におきましては、この７月、８月に実施されているということを聞いております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　キャッシュレスを進めながらということでありますけれども、これが今の時代ということを言ってしまえば、そういうことかなと。ですから、それをどのように取り込んでいくかということを考えていく必要が、もう既に来ているよということであるならば、それはまさしく、そういう時代になったと思わざるを得ません。　もう一つ、よく報道関係でも聞くのですけれども、マイナンバーカードとキャッシュレス決済みたいなものを引っつけて考えていくということを、時々聞くことでありますので、そのことについて、１つ聞いておきます。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　マイナポイントについて答弁させていただきます。マイナポイントはマイナンバーカードを取得している人が受け取ることができるポイントの総称で、そのポイントを受け取りたいキャッシュレス決済サービスを選んで登録し、そのキャッシュレス決済サービスを使用した際の利用金額に応じて、選んだサービスのポイントが付与されるというものでございます。このマイナポイント事業は、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とした事業でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　そういうことで、マイナンバーカードを使いながらやっていく方法もありますよということで、政府もいろいろと考えているということを、今答弁で聞かせていただきました。　それでは、今後、蒲郡市がキャッシュレス化ということをどのように取り組んでいかれるのか、ここで聞いておきます。 ○大向正義副議長　産業環境部長。
    ◎贄年宏産業環境部長　現在、当市が実施しておりますキャッシュレスの推進といたしましては、マイナンバーカードの普及を促進し、マイナポイントを利用できる消費者が増えることを目指すとともに、事業者側におきましても、事業所でマイナポイントが利用できるように電子決済サービスの導入促進を行っております。　電子決済サービスの導入促進については、昨年度から蒲郡商工会議所と連携し、事業者向けに、各種決済サービスの導入説明会を開催したり、今年度につきましては、総務省が推進しております複数の決済サービスが１つにまとまり、１つのＱＲコードで簡単に決済することが可能な「ＪＰＱＲコード」の申込説明会を開催するなど、事業者の意識改革や導入のサポートに努めております。　今後におきましても、説明会の実施やキャッシュレス決済を導入した事業者に向けた支援などについても検討してまいりたいと考えております。　また、自治体独自のポイント還元を行ってキャッシュレス決済が行える店舗を市内に増やすことを目指した施策を実施している自治体もございますので、こうした取組も参考にしてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、商工会議所でも説明会をやったり、各自治体で独自にキャッシュレス決済をということを進めているということでありますのでこういう形で質問をさせていただきました。これは別に、鈴木貴晶議員が憎くて言っているわけではないです。鈴木貴晶議員が頑張ってこれを進めているということを、私も重々承知の上で質問をさせていただいておりますので、そこの部分で、市長がどのように考えておられるか。今後の蒲郡はということを含めて聞かせてください。 ○大向正義副議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　キャッシュレス決済につきましては、消費者である市民の皆様の利便性の向上や、店舗の方々にも経営の効率化など、メリットが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式や、各業界の定めるガイドラインでも衛生的接触機会を減らすキャッシュレス決済の利用が推奨されております。　こうしたことから、市といたしましてキャッシュレス化のメリットを周知し、導入や利用を進めてまいりたいと思っております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　市長は、市長になられる前に話をしていたときにも、こういうことをやっていきたいというようなことを随分前から言っておられたこともありますので、ぜひ、これがもし了であると考えておられるなら、ぜひ進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　大体この時間でいいですね。大体１時間で終わってくださいということでありますので、それを見ながらやっておりますのでよろしくお願いいたします。　２番目といたしまして、蒲郡市民病院の医療体制の強化についてでございます。　まず、（１）として、新型コロナウイルス感染症についてであります。実は誠に残念なことでありましたが、院内感染ということがありましたので、まず、これを聞いておかないと次の質問が進んでいきませんので、まず、第１問といたしまして、市民病院職員の新型コロナウイルス感染症感染が公表されましたが、その後の対応と状況についてをお伺いします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　８月９日に、前日退院の患者さんが新型コロナウイルス陽性であることが判明したことに伴い、担当医師及び看護師などにＰＣＲ等検査を実施しましたところ、看護師１名の陽性が確認されました。　当院では、直ちに看護師の所属する病棟への新規入院患者の受入れを停止し、診療に関わった医師・看護師等合計58名、この病棟の入院患者さん37名、全員のＰＣＲ等検査をいたしました。患者さんのうち、１名が新たに陽性と判明しましたが、職員は全員陰性でありました。陽性者と接触のあった職員につきましては、２度目のＰＣＲ等検査で再度陰性を確認するまで出勤停止とする措置をいたしました。　新規入院患者の受入れを停止しておりました病棟は、病室の消毒を行った後、感染拡大がないことを確認し、21日から受入れを再開させていただきました。もちろん、この病棟の制限中も他の病棟におきまして、緊急性の高い入院患者さんへの対応をしておりました。　今回の事案を受けまして、今後は感染症対策及び職員の健康管理のさらなる徹底に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実はこの報道があって、私も多少心配をしていたのですけれども、８月29日に、私は以前から市民病院にかからせていただいておりますので、通常に行かせてもらって、入り口で検温したり、消毒を受けたりして、そのまま診察をしていただいたのですけれども、その状況を見ている限り、以前私が行っていた時分と、そんなに患者さんの数が変わっているとは思いませんでした。あってはならないことが出てしまったのですけれども、最小限のことはあったにしても、それほどの被害があったわけではないなということで、院長はじめ、病院の職員の方々、頑張ってこのことについて、対応はうまくできたかなと思っております。　次に入院・外来患者数の医業収益への影響ということで、４月からの入院・外来患者数や医業収益など、病院経営への影響について聞いておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、病院経営は厳しいものとなっています。特に４月、５月は、緊急性のない手術を延期した影響により、新規入院患者数は大きく減少しました。しかしながら、６月以降は減少に歯止めがかかり、７月末の入院患者数累計は前年度同月と比較してマイナス4,841人、12.9％の減少となっています。病床稼働率は７月末時点で70.1％にまで改善されてきました。　また、外来患者数は、開業医の先生方からの紹介件数が減ったこともあり、４月は前年同月と比較してマイナス2,360人、５月はマイナス3,571人、１日平均200人弱の減少となりました。しかし、外来診療におきましても入院患者数と同様に６月はマイナス993人、７月は昨年度より診療日が１日少ない影響もありマイナス1,878人となりましたが、減少幅は縮小しております。　次に医業収益の影響でありますが、４月は前年同月と比較して11.7％、約7,000万円の減収となりました。５月は15.8％、約9,800万円の減収でした。６月になり3.9％、約2,300万円、７月は2.1％、約1,300万円の減収にとどまっています。　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生患者数により経営状況も大きく左右されると考えられます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、披瀝をされたことでいきますと、やはり４月、５月のマイナス幅に比べて、６月とか７月のマイナス幅の減少ということで、私が市民病院に行って感じ取ったような形になってきているかなという気がいたします。　それでは、これも大事なことでありますので、検査体制の充実ということを聞いておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　７月に入りまして愛知県でも感染者が増加し、医療体制を守る意味でも、より迅速に検査をする必要性が生じてまいりました。そのため、７月から新たにＬＡＭＰ法のほかに抗原検査を採用し、疑い症状発症後２日目から９日目以内の方に実施をしております。検査時間は簡易キットにより40分ほどで判定可能となっております。　ＬＡＭＰ法検査の場合も、検査時間が30分から40分間程度でありますが、ウイルス検出などの前処理が必要なため、準備を含めると２時間程度の時間が必要であります。抗原検査につきましては、このような手間が不要であり、検査手順も簡便でございます。一般的には、感度はＬＡＭＰ法よりも劣りますが、夜間や休日などの人員が限られるときや、緊急の手術時などに有効でございます。　現在は、保健所経由のＰＣＲ検査、当院のＬＡＭＰ法・抗原検査と状況に応じて検査方法を使い分け、感染防止と医療体制の確保をしながら患者さんに最善の医療を提供し続けるように努めております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　抗原検査というのは、先日、安倍総理大臣の退任の挨拶をするときに、その前に新型コロナウイルス感染症の終息に向けての体制が整った１つの原因として、20万人体制の検査体制の確立ができたということがあり、そこで抗原検査を言っていたと聞いておりますので、それについて今披瀝をしていただいたということであります。これも検査体制がどのような形になるかということですが、ＰＣＲ検査については多くの議員が質問されると思います。そういった中で抗原検査の質問をさせていただいたということでありますので、よろしくお願いいたします。　それでは、熱中症も含めた救急体制、これは消防の方と話をさせていただいたときに、新型コロナウイルス感染症が発生したことによりまして、少し救急の要請が少なくなっているということを、消防署長も述べられたこともありますけれども、そういうことも含めて、救急体制についてお聞きします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　救急患者数とその内容について申し上げます。　４月から７月までの救急外来の患者数は2,789人であり、前年同月比でマイナス1,515人と大きく減少しており、新型コロナウイルス感染症を恐れての受診控えがあったのではないかと推察されます。このうち救急車による搬送件数は936件であり、前年同月比でマイナス164件となりました。　こうした状況ですが、救急外来を受診された患者さんの入院率は前年同月比4.3％増の17.0％と高くなっており、救急車搬送者に限った入院率はさらに高く、前年同月比5.3％増の37.8％でございました。　この４月から、平日夜間の医師会の当番医制度が当院に変更になったわけでございますが、現状では市民病院における救急体制に影響はなく、必要な患者の受入れもできているところでございます。　今話題となっております熱中症の患者さんにつきましては、発熱症状がある方は新型コロナウイルス感染症の疑い患者さんと判断が難しいため、救急外来におきましても、一般の患者さんとは動線を分けてトリアージを実施した後に適切に治療を行っています。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先日、市民病院で診察させてもらって、その帰りに陰圧テント等も新しくなったということで、見させていただいたのですが、そのことも含めて、新型コロナウイルス感染症とも関係があるものですから、たとえ熱中症であっても、やはり検査体制をきちんとしなければいけないということで、防護服を着たりとか、いろいろなことがあるそうですが、よく頑張っておられると思います。　次に、新型コロナウイルス感染症に関する様々な国や県の施策について、その活用の見込みについてお伺いします。これは私、６月定例会でも質問させていただいたのですが、その続きということでありますので聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　国の令和２年度補正予算におきまして「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が設立され、まずは緊急に必要となる医療提供体制の整備について都道府県の取組が包括的に支援されることになり、令和２年４月１日から遡及適用となりました。　事業メニューは多岐にわたっていますが、例えば、入院医療機関における人工呼吸器等の医療機器や、ＰＣＲ検査機器等の整備費に対しての補助金が用意されました。　その後、第２次補正予算においては、事態の長期化・次なる流行の波に対応する観点から、既存事業への増額に加え、新たな事業が追加され、都道府県の医療提供体制の整備の推進が後押しされることになりました。　愛知県では、新型コロナウイルス感染症患者対応のため、病床を整備した医療機関に対して空床補償及び消毒等の経費を補助する新型コロナウイルス感染症対策事業補助金が創設されました。また、院内感染防止対策事業費補助金として、院内感染防止対策を講じ、地域医療を維持確保するための支援策もございます。　その他、患者と接する医療従事者等への慰労金交付事業や医療従事者の処遇改善の促進を目的とした愛知県独自の応援金も創設されました。　ようやくメニューの詳細が明らかになり、実務的な作業が始まりました。当院では、こうした多岐にわたる支援策を有効に活用し、これまでに整備した医療機器をはじめ、今後対策を講ずる予定の事業費につきましても補助対象経費として申請してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　補助対象ということで、今披瀝していただきました。もらえばいいというものではないですけれども、正式にそういうような形で考えていただけるものなら、またどんどん考えていただきたいと思います。　それでは続きまして、（２）の災害時の対応についてです。これも何回か私はここでも質問させていただいたり、予算審査特別委員会や決算審査特別委員会でも質問させていただいております。今も台風10号ということで、朝からテレビや新聞でもいろいろな報道がされておりますけれども、大事なことでありますので、ここでまた質問させていただきます。　まず、アといたしまして、電源の確保について。これは周知ということも含めて大事なことでありますので聞いておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　昨年度から、市民病院では電力自由化に伴い、複数の新規電力供給会社との指名競争入札により、業者を選定しております。各電力会社が供給する電力は、同じ送配電網を利用して送られてくるため、停電時等の復旧スピードに差が生じるものではなく、問題はないと考えております。　また、院内に大型の非常用発電機１基を有しており、平均的な燃料タンク残量をもとに計算しますと、Ａ重油2.7日分を備蓄しています。この非常用発電機では、電源供給まで約40秒を必要とします。　その他、ＬＰガスを燃料とする発電機を２台別に配置をしており、燃料備蓄は平均2.1日分と見込んでおります。この発電機は手動起動であるため、電源供給まで約５分から10分程度を要するものでございます。　電源が供給されない空白の時間につきましては、一時も停電しては困る箇所、例えば、手術室や集中治療室等に無停電電源装置を備えてあります。　以上により、複数の発電装置で非常時の医療体制を維持できるように努めているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　いろいろ知恵を絞ってやっておられるようなことが今披瀝をされております。あってはならないことでありますが、あったときには必ずきちんとした形が取れるように体制を整えていただきたいと要望をしておきます。　続きまして、災害時において患者食の提供について伺わせていただきます。これも何度かお伺いさせていただいたのですけれども、今までのことを含めて進捗状況、そして他病院との連携体制がどのような形でとれているのかということ。とれていたら、それも聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　患者さん用としまして、おかゆなどの非常食を１日300人分と見込んで３日分、職員用として１日390人分と見込んで１日分を備蓄しており、今年度さらに職員用を３日分まで備蓄する予定でございます。　突発事故や委託業者内での新型コロナウイルス感染症等の発生など非常時に備えて、１日約5,000食を調理可能な系列業者４社、愛知県内でございますが、この４社から供給する体制も整えているところでございます。また、東三河５市の公立病院及び一部の民間病院との間でも、定期的に１日の調理食数等の情報交換を行い、連携協力体制について確認しているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　こういう形の中で、協力体制もきちんとできておりますということで、安心をいたしました。　続きまして、これも災害時ということで、外部との連絡ということであります。災害時には携帯電話も通じない場合も想定される中、外部との連絡手段ということで、総務委員会の視察の中でも防災課からも、この話を聞かせていただきました。防災課と連絡も取れているのかと思いますが、そのあたりを聞いておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　平成25年度に愛知県地域医療再生設備整備費補助金を活用して、衛星携帯電話を１台購入いたしました。令和元年度には、防災課主導の下、消防本部も交えて衛星電話の通信訓練を実施したところでございます。　また、災害時の連絡体制の１つとして、愛知県医師会無線システムを構築しており、年２回、災害想定訓練を実施して通信の確認をしているところでございます。併せて、県の広域災害システム、ＥＭＩＳと言われるものですが、これらも活用し、複数の外部との連絡手段を確保しているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　衛星携帯電話ということであります。通信費の費用というか、どのぐらい話すと、このぐらいですよということが分かっていたら聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　衛星携帯電話の契約内容でございますが、最大５分程度の無料通話分を含む税抜き月額4,900円の料金プランで、30秒当たり通話料は90円となっております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　金持ちではないので言うのも何ですけれども、意外と安いなと思いますので、使うときがあってはならないものではありますが、使うときがあったら、大いに利用して使わざるを得ないと思いますのでよろしくお願いします。　そして、これも大事なことであります。職員の方には大変なことだなと思いますが、災害時の職員の招集方法について聞いておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　院内の多職種で構成する危機管理委員会や災害対策実務部会を中心に、消防計画及び地震防災計画を策定しています。　初期対応を行うため、近隣に住所を有する各部署から選抜された初動隊９名を設置しています。　令和２年４月１日時点で、第１次配備186名、２次配備101名、３次配備110名に区分された連絡網を整備しているところでございます。なお、地震時参集予測を基に職員の居住地別割合を算出しますと、昨年度の数値でございますが、市内在住が約60％、隣接市町が約27％、市外が約13％となっています。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。この間も訓練をやられたそうで、「中神さん、どうやって来たのか」と言ったら、「自転車で来ました」ということであります。大変なことではありますが、これも訓練しておくことに意義があると思いますのでよろしくお願いします。　３番としまして、病院の質問としては最後になります。透析患者の受入れということであります。６月補正予算の医療機器の整備のところで、説明があったわけですが、その後の整備状況というのは、今こういう状況になってきているので、聞いておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　６月補正予算では、新たに透析５床を整備するため、医療器械備品購入費として5,500万円の予算措置をいたしました。その後、透析を行うために必要な装置類の機種を選定し、８月18日に物品売買契約の締結に至っております。　透析に必要な水精製装置、透析治療をモニタリングする監視装置、透析用ベッド、テレメーターに加えましてパーティション等、周辺備品を購入いたします。　これに伴いまして、新しい透析センターを３階の健診センターに隣接して整備をいたします。９月下旬までに関連工事等を終えた後に機器を搬入し、試験運用等を経て、令和２年10月から稼働をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は、今回の市民病院の質問に対して、この質問が一番目玉になるかなというように、中神市民病院事務局長も、ぜひこれを取り上げていただければありがたいということでありましたので、そのことも含めて、ここで聞かせていただきますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、透析センターを拡充して立ち上げた後、透析患者の受入れ数は、どの程度の伸びを見込んでいるのか教えてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　現在、市民病院における透析治療はＩＣＵのベッド２台で実施しており、原則、月・水・金曜日の月12日間を透析日としています。こうした中、令和元年度は700件の透析を実施いたしました。　一般的に、透析時間は１回４時間、それに前後の準備時間が必要です。医師等の配置状況、勤務体制を考えますと、現在の２床では、月・水・金曜日以外の曜日にも無理をしながら対応をしている状況です。今回５床に増えた場合には、無理のない勤務体制の中で、入院透析治療を必要とする全ての患者さんが治療を受けられるよう、体制を整備してまいりたいと思います。　そのような中、蒲郡市民病院では、蒲郡腎臓病ネットワークの構成員としまして、患者紹介基準に基づく入院透析患者の受入れをしています。透析ベッド数が増えた後においても、これまで同様、回復後は民間病院に戻って外来透析の治療を継続していただくことを前提にしています。　今後も地域医療機関との強い連携により、重症化患者をスムーズに受入れ、戻っていただくことで患者さんの体への負担を最小限にして、安心して蒲郡市で透析治療を継続していただけるものと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　透析をこういう形でやっていただけるということは、大変ありがたいことのような気がいたしますが、これをやることによって人材の確保が大変難しいと私は以前聞いたことがあるのですけれども、その辺はどのようになっておりますか。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今回、透析ベッド５床を有することで、一般社団法人日本透析医学会専門医制度に適合する教育関連施設となり、将来にわたり腎臓内科医師や研修医の確保が容易になります。予定では、令和３年４月１日に新たに腎臓内科の常勤医師に赴任いただけることになっており、その結果、常勤医が１名増えて２名、そして看護師２名、臨床工学技士１名の体制での運用を考えているところであります。医師の確保が容易になることで、拡充後も安定して透析治療を行えるものと期待しているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　教育関連施設ということで、人材もかなり集まっていただけるというようなことを今聞かせていただきました。　いずれにしても、市民病院というのは、蒲郡８万市民の安全と安心の１つの大きな柱であります。新型コロナウイルス感染症のこともあります。また、災害時のこともありますので、こちらは「頑張ってください」と言っておけば済んでしまうということではありますが、院長さんを含めて一生懸命やっていただきたいということを要望して、この質問を終わっておきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、大きな３番目といたしまして、これも新型コロナウイルス感染症ということでありまして、６月定例会でも質問をさせていただいて、その続編というか、続きということであります。質問をさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の第２波の状況についてということで、第１波というのが、いつ終わったのかと思っているうちに、いつの間にか第２波になってしまったということでありますけれども、まず、そのことについて、今どのように考えておられるかを聞いておきます。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　蒲郡市では、３月に４人の感染者が確認されて以降、新たな感染者の発生はありませんでしたが、７月21日に感染者が確認され、現在までに18人の新規感染者がございました。７月21日から７月31日までで７人、８月１日から８月31日までで11人、９月に入ってからの感染者は確認がございません。　この18人の方につきましては、感染経路がほぼ把握できており、いわゆる感染経路不明者の市中感染といった状況ではないと考えております。また、濃厚接触者については豊川保健所が対応し、濃厚接触者や感染が心配される方にはＰＣＲ検査を実施しております。一部に家族内感染や院内感染がございましたが、感染拡大に至ったという認識はございません。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁を聞いておりますと、蒲郡市では人口割の中で18人おられますけれども、蒲郡市が感染源になっているということではないと聞いて安心いたしました。　それでは、感染された方のその後の症状や入院や療養施設について、退院した経過などは把握されているのかどうかを聞いておきます。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　感染された方の対応につきましては、豊川保健所が本人の行動歴の確認や濃厚接触者の把握、症状に応じて入院や療養施設先などの調整を行っておりますが、このような情報については市には提供されてないため、詳細は把握しておりません。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、なかなか情報というものの詳細は把握しておりませんということでありました。　個人情報ということをよく言われますので、我々も注視しながらホームページに出ると見ているのですが、この情報で何を言っていいか。出ましたよということが分かったということだけなものですから、市民の方々もどのような形で、我々は対応していいかということを不安になられております。情報というものをどのように、これから把握をしていったらいいか。そのあたりはどうですか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　感染者の情報提供についてでございますが、市民の方に陽性が確定されますと、豊川保健所から市へ連絡がございます。連絡をいただける内容につきましては、年代、性別、発症日、確定日、症状、特記事項であり、同じ内容がその後に愛知県のホームページに掲載されることになっております。現在では、それ以外の詳細な情報については把握できないのが現状です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　これは、そういうことだなということで、答弁があったとおりだと思いますが、もう一度聞かせていただきたいと思います。市民の方々がどの程度情報を得たらいいかということは、なかなかあなたたちも難しい話ではあるかと思いますが、もう少し情報を保健所なり何なりに聞いてもらえたらということを私も思いますが、その辺はどうですか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　市民の状況について把握し、次の感染者が出ないというために市としても対策をしたいということで、豊川保健所の生活安全環境課に働きかけたり、東三河の新型コロナウイルス感染症関連業務の関係者が集まる、「東三河南部医療圏新型コロナウイルス対策実務者会議」においても関係機関への情報提供について要望をいたしました。　その後、８月20日付で、市と教育委員会に情報提供に関する文書が届きましたが、情報提供をしていただける内容につきましては、先ほど答弁させていただいた県の公表資料案の内容である年代、性別、発症日、確定日、症状、特記事項であり、詳細については個人情報であるということで、難しい状況でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　以前、私も豊橋市や岡崎市の知り合いの議員と話をしたときに、新型コロナウイルス感染症に関しての情報がなくて、我々も市民の方に聞かれても、これ以上のことは分からないものですから、分からないと言うしかないのですけれども、あなたたちはどのようになっていますかと聞かせてもらったときに、割と豊橋市では、もちろん本人の承諾を得てからということであって、もう少し詳しい情報が流れていると聞きます。そのあたりはどのように、市は考えておられますか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　豊橋市のホームページにおきましては、感染者の概要として、国籍、居住地、勤務地、勤務内容、家族構成、主な症状、基礎疾患のほか、陽性確定までの経過や症状、その他海外渡航歴の有無や公共交通機関の利用の有無など、詳細が掲載されております。情報の公開の際には、本人の同意を取った上で掲載をしていると聞いております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　以前この話をさせていただいたときに、では、市長たちはどの程度知っておられるのですかという話を聞いたら、ホームページに出ている限りのことしか聞いていないということであります。　豊橋市でできる、岡崎市でできる、豊田市でできるということであるならば、私は豊川保健所の管轄であっても、もう少し詳しい情報を出してもいい、もちろん県管理ということであるものですから、なかなか同じではないとは思うのですけれども、せめて私どもに知らせてくれなくても、市の執行部、また、健康推進課ぐらいは、こういった情報があってもいいかなというように思いますが、その辺は今後どのように考えられ、また、豊川保健所とも話をしていくのですか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　豊橋市は中核市ということで、保健所機能を持っているため、蒲郡市とは異なり、新型コロナウイルス感染症の事務について直接市が実施しており詳細な情報を入手することが可能になっております。蒲郡市の場合は、豊川保健所管内ということで、今のところ詳細な情報の公開はできないという状況でございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ここで、この話をやり取りしていても仕方ないと思いますけれども、先ほど言いましたが、せめて市長や副市長、そして、健康推進課の方々ぐらいは、この程度の、豊橋市や岡崎市や豊田市が把握しているぐらいの情報は知っていてもいいかなというように思いますので、また今後、考えていただいて、もしできるなら、そうしていただければありがたいと思いますので、これは要望にとどめておきます。　それでは、これも大事なことであります。市民病院との連携を、これから第３波ということもありますので、どの程度考えておられるか聞いておきます。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　市民病院とは、これまでも常に連携を取って動いております。市民病院でＰＣＲ検査を実施したり、入院された感染者の方につきましては、個人情報に留意し、入院までの対応や濃厚接触者の検査結果の確認、濃厚接触者に指定されないが、不安な方々への相談の対応、退院後の生活指導など、市民病院と連携し、２次感染防止対策や市民の皆様の不安の軽減のための対応をしております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　これも私どもは、そうしていただいて、きちんと対応していただきたいと思って要望するしかないのですけれども、よろしくお願いしておきます。　それでは、健康推進課の１つの大事な仕事の、外出自粛による健康への影響、これは６月定例会でも聞かせていただきましたが、その後の健康への弊害ということも含めて聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　外出の自粛による健康への弊害といたしましては、がん検診の受診率や特定健康診査の結果に影響が見られております。　がん検診につきましては、検診に出かけることを控える方が増え、昨年度の同時期の受診率と比較すると、昨年度より全ての検診で受診率が低いという状況になっております。　また、７月頃から今年度の特定健診の結果が出てきているのですが、昨年度の特定健診の結果により特定保健指導を受けていた方が、新型コロナウイルス感染症で外出の自粛や、健康推進課で実施をしております運動サポートセンターの閉館などによって運動できない環境に置かれてしまったために、結果の改善が見られていないという方が多くいます。　運動サポートセンターの利用者を例えで申し上げますと、平成30年度の利用者では、継続して教室に参加した結果、血圧値が改善された方は51％でしたが、今年度の利用者については22.7％の改善にとどまっており、また中性脂肪が改善された方は、昨年度の対象者では62.1％だったところ、今年度は50％の改善率ということで、運動サポートセンターが利用できず、運動ができない環境に置かれたことで、データの改善状況にも影響が見られているのではないかと考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　やはり、健康推進課の置かれている仕事の重大さというのは、こういうところにも出ているかなというように思いますので、これもきちんとした形で今後もやっていただきたいと思います。　ついでと言ってはいけないですけれども、高齢者についてはどうですか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　高齢者につきましては、外出の自粛でフレイル、いわゆる虚弱から身体的な悪影響が出ている方や、低栄養といった弊害が出ております。これは、実際にあったお話なのですけれども、特定健診の結果を確認していたところ、ＢＭＩ、肥満度ということで、体重と身長から算出される肥満指数なのですけれども、こちらが10も、28の方が18に、そういう形で減少をしているという方がございましたので、保健師が家庭訪問にお伺いし、状況を確認させていただきました。　現状を見てみますと、この方は外出をせず自宅で人とも関わらずに過ごしており、これまでの日常生活が変化してしまったということもあり、認知症も少し出てきておりまして、生活レベルが落ちてしまっておりました。この方につきましては地域包括支援センターと連携し、一旦入院していただいたという実例がございました。　このように、特に高齢者につきましては、外出の自粛や日常生活が変化することで、様々な健康への影響がありますので、特に予防対策が重要であると考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　私ども肥満を持っている者からいくと、10減ればありがたいなと思うわけですが、そうばかりでないということを今答弁で聞かせていただきました。　続きまして、先ほど市民病院のところでも聞かせていただきました。本来なら消防のほうでも聞かなければいけなかったかもしれませんけれども、熱中症ということで、家に閉じこもって熱中症の患者が増えている。今まではということで、これから多少減るかなと思いますが、来年のこともありますので、この辺も聞いておきます。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　熱中症予防の対策でございますが、気温の高い日などは特に注意をしていただきたいということで、気温31度以上となり暑さ指数が危険になった日は、行政無線を流し個人でできる熱中症対策を呼びかけております。また、市役所庁舎に懸垂幕を掲出し、健康化政策全庁的推進プロジェクトのメンバーが作成した熱中症予防の動画をユーチューブで流したり、ＤＶＤを本庁舎ロビーのテレビで放映したりということで、公共施設等にも流していただくように依頼をしております。　特に高齢者の方は、口の渇きを感じにくくなったり、新型コロナウイルス感染症の関係でマスクをつけているということもありまして、小まめな水分補給をしなかったり、また、外出の自粛で閉じこもってしまっているということから危険でありますので、熱中症予防のはがきを作成させていただき、一部健康状態が心配される高齢者の方の御自宅に郵送したり、医療機関や公民館などの公共施設にはがきやポスターの掲示をしていただくという形で啓発をしております。　今後も暑さは続きますので、さらに周知啓発に努めてまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今後も啓発にということでありますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、（４）ということでありまして、第３波への課題についてということで、二、三問質問させていただきます。　これは大変話題になったことなのですけれども、世田谷区で、いろいろ世田谷区長がパフォーマンスが過ぎるとかというような議論もありますが、介護事業所や保育園、幼稚園の職員にＰＣＲ検査を行うということでありますが、世田谷区は大きなまちであります。90何万人の人口なものですから、８万人とは比べ物にならないと思いますが、蒲郡市ではこういうことをやっていく機会があるかどうか聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。
    ◎石黒美佳子健康推進監　世田谷区におきましては、介護事業所の職員や保育士の全職員を対象として、ＰＣＲ検査を順次実施しているということは承知しております。民間の事業者に検査を委託し、検査する職員が自分で鼻腔の検体を採取し、４人程度の検体を混ぜて行うプール方式という手法でコストと手間を省いて行われるようですが、１日1,000人ほどの検査を可能とし４億1,400万円の補正予算が上げられていると聞いております。　本市で、このような検査を実施する考えがあるかどうかについては、今のところ準備はございません。現在、本市のＰＣＲ検査につきましては、感染の疑いがある方や濃厚接触者、医師が検査を必要とした方など、感染の心配のある方について、自費での検査も含めて豊川保健所や蒲郡市民病院で実施をしております。全員の方に検査をしていくということで、感染の有無をはっきりさせることはできますが、全員に検査をするということになりますと、検査体制の確保や、検査後に陽性と確認された方の療養先をどうするか。また、この検査の特性として擬陽性や偽陰性の方が一定数存在することもあり、症状のない方に対して医療資源を消耗してしまうという大きな課題もございます。　ＰＣＲ検査につきましては、今後、蒲郡市医師会により検査数を拡大する準備がございますので、市といたしましても、必要な人を的確に捉えて有効的に検査が行われるよう進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ＰＣＲ検査については、議論が物すごく分かれていて、もっと言うとテレビで見ていても、テレビ朝日やＴＢＳと、フジテレビやこっちで言っていることが全然違うということあるものですから、私は今答弁者が言ったことに尽きると思うのです。そういった考え方で、私は今のところはいいと思いますが、検査体制が充実して余裕ができたら、保育士さんや介護士さんや学校の教師の方々、要するに子供たちに接触したり、高齢者に接触する人たちのＰＣＲ検査ぐらいはやってもいいかなと思いますが、今はこの体制で私はいいと思いますので、今の答弁で私は了といたします。　続きまして、これも大村知事が突然言い出した。私も３月の予算委員会のときに心配したのですけれども、感染者が家に閉じこもってしまって、食べ物はどうするのですかというようなことを聞いたことがあるのですけれども、大村知事は「９月から配食サービスをいたします」と言っているのが、蒲郡市では、そういったことがあるなら受け入れるのですか。その辺はどうですか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　９月１日から、愛知県において新型コロナウイルス感染者のうち自宅療養者となった方につきまして、外出することなく自宅療養に専念してもらうことを目的に実施する配食サービスであると聞いております。本事業は愛知県の事業であり、今のところ市への協力要請や説明などはございませんので情報は分かりませんが、感染者が発生し自宅療養の方が出ますと、豊川保健所が連絡先等の調整をし、愛知県へ報告し、愛知県が配食サービス事業所と対応するということで聞いております。今後、市へ要請等ありましたら、市といたしましても支援をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　もし、そういうことがあれば考えていきたいということを、今述べられました。　最後に、これから第３波がということで、いつから第３波になるかよく分かりませんけれども、その課題について、ここで最後に聞いておきます。よろしくお願いします。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　今後の課題でございますが、医療や検査体制の整備、市民への適切な情報提供、新型コロナウイルス感染症の警戒レベルに応じた市の対応の整理のほか、新型コロナウイルス感染症で自粛となったことによる健康影響を代替する事業の実施だと考えております。　医療体制の整備につきましては、これまでも医師会や市民病院と協議を進めておりますが、引き続き発熱者への診療体制、医師会と連携したＰＣＲ検査の拡大を進め、第３波に対応してまいります。また、市民の方が安心して生活ができるよう適切な情報提供に努めるとともに、現在、新型コロナウイルス感染の警戒レベルに応じた公共施設等のガイドラインを作成しておりますので、公共施設における感染予防対策を徹底し、さらに健診や保健事業が自粛になった代替えとして健康影響を予防するための健康づくり事業について検討をしてまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　健康推進課の方々が真心込めてと私は思っております。患者さんや医療従事者に対してのリボンのことがあって、私自身は大変好評だと思っておりまして、私がこれをしておりますと、「これはどこで買えるのですか」と聞かれるので、「いえ、いえ、買うのではないです。健康推進課でいただいております」ということを言うと、「もし、できたら１つ分けていただけませんか」というような方がおられます。そのぐらい皆さんもこのことに対しては注目されております。健康推進課の仕事も市民病院と同じように、８万市民の安全と安心の源でありますので、ぜひこれからも頑張ってくださいと、こちらは言うだけですけれども、そうしていただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　終わっておきます。 ○大向正義副議長　この際、11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。　１として、災害に備えたまちづくりの推進についてお聞きしてまいります。　今回の台風10号もそうでありましたが、近年の自然災害は観測史上初、統計開始以降最大、記録的といった、これまでの経験則を超えるような事態が頻発し、甚大な被害をもたらしています。　今年７月の７月豪雨では、鹿児島県、熊本県内で１時間、24時間、72時間雨量がそれぞれ統計開始以降最大を記録し、球磨川水系13箇所での氾濫・決壊となり、球磨村の特別擁護老人ホーム千寿園では入所者14人が亡くなるなど、82人もの方がお亡くなりになりました。　また、昨年は豪雨と巨大化した台風が相次ぎ発生しました。８月には前線に伴う大雨の影響で佐賀県、福岡県、長崎県で観測史上初となる雨量を観測し、９月には台風15号が千葉県に上陸し、関東への上陸時の勢力としては過去最強クラスとなり、電柱84本が倒壊するなどの被害をもたらしました。　また、10月には台風19号が首都圏に上陸し、関東、甲信、東北地方で記録的な雨量となり、千曲川をはじめ70河川、140箇所以上で氾濫・決壊と観測史上初の被害が発生しました。　また、一昨年の西日本豪雨災害では、死者数237人、建物への被害５万3,000棟、平成になってからの豪雨災害で初めて死者数が100人以上となった平成最悪の水害ともなりました。　これまで本市では、幸いにも人命に及ぶような被害までは発生せずに済んでいますが、今後高い確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震への備えであり、巨大化している台風等風水害への平時からの備えをいかに進められるかは、市民の生命と財産を守るべき市行政としては、大変大きな重要課題であるということは言うまでもありません。　市当局におかれましては、平成29年３月に今後の巨大地震に備えて住宅等の耐震改修を促進するため、蒲郡市耐震改修促進計画を改定していただき、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震化の促進を図っていただいているところであります。　今回は、同計画の進捗状況をお聞きするとともに、平成30年12月定例会で質疑をさせていただきました、その後の取組を確認させていただきつつ、質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　まず、（１）として、蒲郡市耐震改修促進計画の取組についてお聞きしてまいります。　この計画は、令和８年度までの10年度の計画期間としており、「住宅倒壊から人命を守る」を目標とし、住宅の耐震化を平成28年現況59.6％の耐震化率を、目標年次の令和８年度には71％とするとしており、また、特定既存耐震不適格建築物の耐震化53.4％も、計画年次には71％まで高めるとしているものであります。また、同計画では、令和２年度、今年度時点での耐震化状況を検証し、計画の見直しを検討するとしております。　そこで、これまでの取組状況等について、蒲郡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムによる取組状況についてお伺いいたします。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　蒲郡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年、具体的な目標を定めております。　取組内容として財政的支援と普及啓発がございますが、財政的支援の補助事業につきましては、令和２年度の目標値として、木造住宅の無料耐震診断200戸、耐震改修費補助10戸、段階的耐震改修費補助４戸、除却費補助20戸を目標として明記しております。この実績につきましては、８月末現在で無料耐震診断８戸、耐震改修費補助１戸、段階的耐震改修費補助１戸、除却費補助９戸となっております。そのほか、アクションプログラムには掲載されておりませんが、耐震シェルター設置費補助の実績についてはゼロ件でございます。　平成29年度からの実績につきましては、木造住宅の無料耐震診断が、平成29年度116戸、平成30年度166戸、令和元年度132戸。耐震改修費補助が平成29年度ゼロ戸、平成30年度６戸、令和元年度３戸。段階的耐震改修費補助が、平成29年度１戸、平成30年度２戸、令和元年度１戸。除却費補助が平成29年度２戸、平成30年度12戸、令和元年度15戸。耐震シェルター設置費補助が平成29年度１件、平成30年度１件、令和元年度ゼロ件となっております。　普及啓発につきましては、耐震診断ローラー作戦や耐震改修相談会を実施しております。耐震診断ローラー作戦の実績につきましては、平成29年度761件の訪問に対し84件の申込み、平成30年度は913件の訪問に対し79件の申込み、令和元年度は888件の訪問に対し97件の方にお申込みいただきました。　また、耐震改修相談会につきましては、平成30年度から愛知建築士会の協力を受け実施しております。平成30年度は、既に耐震診断を行っている方1,781名の方にダイレクトメールの案内をさせていただき、２日間で74件の相談を受け、その中で改修工事を５名の方に、段階的改修工事を１名の方に行っていただきました。令和元年度は953名の方に案内をさせていただき、２日間で15件の相談を受け、その中で除却工事を行った方が１名、今年度に入り耐震改修工事を行っている方が１名お見えになります。令和２年度につきましては、現在のところ新型コロナウイルスの感染状況を見ながら11月に実施していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございました。今年度のアクションプログラムの目標と実績、そして平成29年度以降の実績等をそれぞれ御披瀝いただきました。その上で、これまでの住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震化率はどの程度になっているのかお伺いします。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　最初に、住宅の耐震化の進捗状況につきましては、平成29年３月の計画策定時の住宅の耐震化率59.6％に対し、令和元年末時点における耐震化率は62.6％でございます。　特定既存耐震不適格建築物の耐震化率につきましては、計画策定時には調査を行いましたが、その後、耐震化状況の調査を行っていないため、現時点ではお示しすることができません。計画の中間年であります来年度、計画の見直しに合わせまして調査を行い、耐震化率を示していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　これまでの耐震化率は、住宅に関しては昨年度末時点で62.6％ということで、この３カ年でちょうど３％、１年間に１％ずつの耐震化が進んでいるということになろうかと思います。　このペースでいくと、目標年度までに目標値としての71％に、いささか達成し得るのかと心配をいたしますし、また一層、耐震化率を進めていかなければならない。そのような状況であろうかというように思います。　また、特定既存耐震不適格建築物については、来年度の時点で公表されるということでありますので、その結果を待ちたいと思います。　普及活動の戸別訪問でありますけれども、現下のコロナ禍にあって、予定どおりにはなかなか実施できていないのではないかと思います。今年度の実施状況と見込みはどのようか。また、計画では令和５年度までに市内全域、市内全戸を実施予定としていますけれども、そうした見通しについてはどのようか、併せてお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　耐震診断ローラー作戦につきましては、令和２年度は、拾石町、鹿島町、大塚町において、５月と９月の計２回の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、現時点におきましては、戸別の訪問を控えさせていただいている状況でございます。今後の感染状況を踏まえながら、実施を検討していきたいと考えております。　戸別訪問につきましては、これまでに西浦町や形原町、蒲郡の中心部、三谷町など特に住宅の密集する地域を中心に戸別訪問を行ってまいりました。残りの地域といたしましては、今年度予定をしておりました拾石町、鹿島町、大塚町、このほかに相楽町や五井町、坂本町、神ノ郷町など、郊外の地域が残っております。　アクションプログラムにおきまして、令和５年度までに全戸訪問を実施すると目標に掲げており、できる限り目標としている期間内に行いたいとは考えておりますが、この訪問の趣旨が、直接建物の所有者にお会いして説明することであるため、今後の新型コロナウイルス感染状況にもよりますが、令和５年度の目標につきましては、１年程度延びてしまうこともあるのではないかと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。コロナ禍の影響が、こうしたところにも及んでいるということも理解いたします。その上で、こうした戸別訪問で耐震化の必要性を問うていただくことが、また、所有者の方にとっても、より認識を深める機会になろうかと思いますので、目標年次よりも少しずれ込む可能性があろうかと思いますが、また時を見ながらしっかりと取組をお願いしておきたいと思います。　次に、こうした耐震改修におきましては、特例措置として所得税の控除、固定資産税の減額についての取組もなされております。そこで、耐震改修における特例措置の適用を、どの程度実績としてお持ちでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　耐震改修促進税制における固定資産税の減額についてですが、耐震改修を行った場合の固定資産税の減額につきましては、１戸当たり床面積120平方メートル相当分まで固定資産税が改修完了の翌年度、１年間２分の１に減額されるという税制になっております。　平成29年度以降の実績につきましては、平成29年度がゼロ件、平成30年度が４件、令和元年度が４件、令和２年度は今のところ１件でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　これも国が特例措置の期間も延長という形で取組をしていただき、耐震改修の促進を図る目的で取組をしていただいているものだと思います。　まだまだ、こうした特例措置が講じられているということも御存じでない方もお見えになろうかと思いますので、機会を捉えていただきながら、税における特例措置が講じられている、このことをきちっと周知をお願いしておきたいと思います。　それでは次に、特定既存耐震不適格建築物についてであります。　この特定既存耐震不適格建築物でありますけれども、これには多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵所、または処理場の用途に供する建築物、通行障害既存耐震不適格建築物があります。　また、耐震診断が義務化されている、災害時の第１次緊急輸送道路沿道の建築物としての通行障害既存耐震不適格建築物は43棟あるということでした。この43棟につきましては、前回の議会答弁で、大半の建物が耐震診断中ということでありました。これらの対象建築物については、平成31年３月31日までに所管官庁の愛知県に報告が義務づけられていたと思われます。いまだ公表をされていないようでありますが、どのような状況なのかお伺いいたします。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　耐震改修促進法により耐震診断義務化の建築物の所有者は所管行政庁の愛知県に耐震診断結果を報告することとなっております。愛知県からは、対象建物の全ての耐震診断の報告が終わっており、耐震診断の結果などの公表について準備されている状況と聞いております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。県によりますと、既に公表はされていないけれども、耐震診断は終わったということであります。　所有者の中には、既に取り壊し、別の建物を建てていらっしゃる方もお見えでありますし、また、中には今後について不安に思われる方もいらっしゃるようであります。今後、建て替えるにしても、また、耐震改修をするにしても、あるいは除却をするにしても何かしらの支援が必要になるものと思われます。その点どのように対応されるつもりなのかお伺いいたします。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　耐震診断の義務化されております通行障害既存耐震不適格建築物について、公表後、速やかに所有者の意向の確認を行っていきたいと考えております。　また、その結果を踏まえまして、支援策等を検討させていただきたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　公表後、速やかに所有者の意向調査をしていただいて、また、支援を御検討いただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。大変不安に思っていらっしゃる方もお見えであるということも、重ねてお伝えさせていただきたいと思います。　次に、耐震診断の義務化はされていない特定既存耐震不適格建築別についてでありますが、多数の者が利用する建築物のうち、対象となる民間建物は、計画時の平成28年には103棟、危険物の貯蔵所等の用途に供する建築物は56棟、通行障害既存耐震不適格建築物で義務化されている第１次の緊急輸送道路沿道の43棟を除くと255棟となっております。　他の自治体では、こうした建築物に対しても耐震診断の補助等を支援しているところもありますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　特定既存耐震不適格建築物の耐震改修施策を進めていくには、建物所有者の意向が大変重要であると考えております。このため特定既存耐震不適格建築物に対する支援の検討につきましては、まずは建物所有者の意向を把握したいと考えております。その上で、耐震診断、改修などに対する支援策や、必要に応じて優先順位などを検討したいというように考えております。　特定既存耐震不適格建築物には、喚田議員がおっしゃったとおり、多数の者の集まる施設、危険物を取り扱う施設、通行障害既存耐震不適格建築物がございますが、これまで多数の者の集まる施設、危険物を取り扱う施設の建物についての所有者は調査しておりますが、通行障害既存耐震不適格建築物の所有者の調査が完了していないため、その調査を実施した後、意向調査を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。通行障害既存耐震不適格建築物の所有者の調査が完了していないということでありました。　では、調査等をいつ頃行う予定なのか。そのことを確認させていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　建物所有者をまずは確認させていただき、意向調査が今年度中に実施できるように目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。建物の所有者を確認し、その後、意向調査をしていただく。それは今年度中に実施をしていただけるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　また、そのことを進めていくことが、特定既存耐震不適格建築物の耐震化を進めていく第一歩になっていくことになろうと思いますので、そうした取組を速やかにお願いしておきたいと思います。　それでは、その他の安全対策として、ブロック塀についての取組がございます。ブロック塀の安全対策についてお伺いするものでありますが、当時、前回の議会の答弁の中では、避難所周辺のブロック塀の対策の進捗ということで、当局として、避難所周辺の217箇所を点検していただいて、そのうち152箇所が危険箇所であったという報告までされております。その後、どのような取組がなされているのかお聞きいたします。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　平成30年度の７月、８月に実施した点検では、喚田議員おっしゃったとおり、避難所周辺にあるブロック塀217箇所を実施し、安全性の疑われるブロック塀が152箇所ございました。　この152箇所のうち、令和２年８月までに撤去されていることが確認されているものは11箇所となっております。　安全性の疑われるブロック塀は、まだ多く存在することから、改めて個別に危険性を記したチラシを配布させていただいたり、またブロック塀の解体・改修のお願いや、市が行っているブロック塀撤去費補助制度のご案内を広報やホームページなどで広く行うなど、ブロック塀の撤去等を促していきたいと考えています。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。その後、11箇所での撤去が確認されているが、まだ、141箇所残っているということであります。特に避難所周辺ということでありますので、事が起きたときに大変重要な、リスクを負うようなことがあってもいけないというように思います。　これまで市当局におかれましては、よその自治体よりも早く、ブロック塀撤去の補助事業を進めていただいていると思いますが、こうした避難所周辺という特異な、また大変重要なポイントということを踏まえてみると、少し通常のものよりも上乗せをしてでも進めていくということが必要ではないかと思いますので、まずはきちんと該当する方々に通知をしていただいて、改修に向けた取組を促していただければと思います。　それでは、これまでのブロック塀の改修件数と補助額は、どの程度になっているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　ブロック塀等撤去補助事業の実績ということで、平成29年度からの件数と補助額についてですが、平成29年度は８件、66万3,000円、平成30年度は93件、619万8,000円、令和元年度は51件、355万5,000円、令和２年度につきましては、８月末現在で15件の申請がございまして、補助予定額といたしましては103万4,000円となっております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　29年度以降で、これまで167件の方がブロック塀の撤去等を進めていただいているということであります。安全対策が進められているという状況を確認させていただきました。今後も引き続き同事業の推進を図っていただくようお願いしておきたいと思います。　それでは、この耐震計画の見直し・検証等についてということでありますが、来年度ということになっていくのかもしれませんが、計画の見直し・検証等をどのように進めていかれるのか、最後確認をさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　耐震改修促進計画の見直しにつきましては、中間年度であります令和３年度に行ってまいります。　見直しの進め方といたしましては、担当課におきまして計画目標に対する耐震化の進捗状況、耐震化率を検証し、国や愛知県の動向や、他市の施策の実施状況を参考にするなどして、今後、必要な耐震化の施策を検討した上で、計画の見直しを行い、一層の耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。しっかりと耐震化に向けた取組をお願いしておきたいと思います。　それでは続きまして、２として、災害時要援護者支援制度についてお伺いしてまいりたいと思います。　災害時要援護者支援制度ということでありますが、これは東日本大震災の折にお亡くなりになられた方の内、高齢者の方が約６割、そして障害者の方が被災住民全体死亡率の２倍であったということがあって、平成25年６月の災害対策基本法の改正によって、避難行動要支援者名簿の作成が全ての自治体に義務づけられたものでありました。　そこで、平成30年の折にも、災害時の要援護者支援制度について確認をさせていただきました。その後、様子を見させていただいておりますが、なかなか大きな進展がないのかなと思っております。　前回の議会答弁では、避難行動要支援者の数、高齢者・障害者合わせて537名、要援護者として登録されている方が117名との答弁でありました。現在、避難行動要支援者、そして要援護者数はそれぞれ何名になっているのか。また併せて、個別の支援計画はどの程度策定されていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　災害時要援護者登録の対象となります避難行動要支援者数は、令和２年８月末現在、高齢者、障害者合わせて414名です。そのうち災害時要援護者として登録されている方は、高齢者、障害者合わせて102名です。個別支援計画策定者につきましても102名となっております。　未登録の要支援者の方へは、年に一、二回、定期的に個別に登録の案内をしておりますが、なかなか登録につながっていないのが現状でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今、８月末までの様子を御披瀝いただきました。市長はどのように、この数字を感じていらっしゃるかと思います。前回御答弁をいただいた時点から、今御答弁をいただきました避難行動要支援者の数、前回は573名、今回は414名ということで160名ほど減少しております。また、要援護者の数については117名から102名ということであります。他の自治体を見ても、ここのところの数が減少しているというところは、ほぼほぼ見受けられません。これはどういった理由で数が減少しているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　避難行動要支援者の対象者は、住民基本台帳や介護保険システム、福祉システムなどの情報から把握しておりますが、前回の人数は、施設入所や長期入院中などで現実的に要援護の対象から外れる方が含まれておりました。今回は、実際に支援に関わっている相談支援専門員やケアマネジャーなどに確認を取り、そうした方々を除いたことで、前回より要支援者数が減少しております。また、災害時要援護者登録数については、新規登録者よりお亡くなりになった方や、施設入所等により登録削除者が多かったため減少となっております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　前回は入所施設等に入っていらっしゃる方も含めていたということであります。今回、要綱の改定もして、在宅でということの文言も入っているようであります。そうしたことを踏まえてということでも、一定の理解をいたします。　それでは、名簿台帳の共有先ということでお伺いしたいと思います。　こうしたことが起きたときに、常に、平常時からということになりますけれども、台帳登録された方を警察や消防本部等も関係機関として名簿台帳の共有が必要ではないかということで質疑をさせていただきました。当局の答弁としても台帳の共有を進めていきたいという御答弁もいただいておりましたが、その後、どのような対応をしていただいているのか確認をさせていただきます。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　これまで登録台帳の共有は、福祉課、長寿課、防災課、総代さん、民生委員さん、地域支援者の方のみでしたが、関係課による協議を行うとともに、総代さん、民生委員さんの御意見も伺った上で、令和２年３月から平常時から災害の発生に備え、避難支援等に必要な限度で、消防本部や警察へも情報提供することとなりました。　なお、この情報提供につきましては、新規登録者には申請時に同意を得るようにしており、既存の登録者についても、今回の個別支援計画台帳の整備と併せ、改めて同意を得て進めております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。この３月から消防本部、また警察への関係機関にも情報提供をしていただいていることで理解をいたしました。いざといったときに迅速な対応を図っていただけるようにお願いしたいと思います。　次に、支援制度を進めていく上での課題はどのようなものなのか。また、その課題解決に向けて、どのような取組をなされているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　対象者に対して登録者が少ないという状況があるため、登録者を増やすことが課題となっております。引き続き、対象者と直接関わりを持つことの多い相談支援専門員やケアマネジャーなどを通じて制度の案内を積極的に進めてまいります。　また、災害時要援護者の支援には地域支援者の御協力が欠かせませんが、近所付き合いが希薄で支援を頼みづらいとか、近所の人に自分や家族の障害について知られたくないといったことから、登録台帳に地域支援者の記載がない方もお見えです。しかし、災害時に実際に支援をしていただけるのは、やはり地域の方々になりますので、申請を受け付ける際に、できるだけ地域支援者を登録していただけるよう粘り強く働きかけをしております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　課題としては、対象者に対して登録者が少ない状況があるため、登録者数を増やすことが課題だと。また、申請時における地域支援者の協力を求めていく取組が必要だということでありました。　議長に許可をいただいておりますので、パネルを提示させていただきたいと思います。（パネルを示す）　いろいろな自治体のものを載せておりますので、少し字が小さくなっております。皆さんのタブレットに格納させていただいておりますので御覧いただければと思います。　この表は、避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況ということで、令和元年６月１日現在、総務省消防庁が公表されているものであります。豊橋市から田原市までの東三河５市の状況、そして碧南市から北名古屋市までは、蒲郡市と同等の人口規模、７万人から８万人の人口規模の市を掲載させていただいております。　蒲郡市は黄色のライン、これが令和元年６月１日、総務省から公表されているものであります。下の水色のラインは、先ほど当局部長が御答弁いただきました数字を表させていただいています。見ていただきますように、蒲郡市は、令和元年８月末時点の数字で申し上げますと、人口７万9,886人、避難行動要支援者名簿に登録された方が414人、そして台帳登録していらっしゃる方が102人ということであります。人口に占める割合、避難行動要支援者の名簿割合というのが0.5％ということになっております。この表の中でも最も少ないということが見て分かると思いますし、愛知県38市のうち、最も少ないのが蒲郡市の状況だということであります。　では、市民福祉部長からは、先ほど避難行動要支援者名簿の登録が少ない、対象者が少ない、さらに要援護者として登録された方が少ないということで、この登録者数を増やしていくことが課題だという話がありました。そもそも、まずは避難行動要支援者の対象者が少ないという状況が見受けられます。それでは蒲郡市における避難行動要支援者の対象基準はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　要援護者の基準につきましては要綱で定めておりますが、本市の要援護者の基準につきましては、まず身体障害者のうち下肢・体幹障害の程度が１級または２級の者、それから視覚障害の程度が１級または２級の者、聴覚障害の程度が２級の者、知的障害者のうち、その障害の程度がＡ判定の者、精神障害者のうち、その障害の程度が１級の者、これらの方につきましては、当該要援護者が独り暮らしの者もしくは75歳以上の者、または同程度の障害者と同居している世帯に属する者となります。　それから在宅の要介護高齢者であって、要介護４または要介護５の者、またはこれに準ずる状態にある者ということで、以上の方で必要な個人情報の関係者への提供を同意された方が対象となっております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　要綱の定めは、今、市民福祉部長が御披瀝いただきました身体、知的、精神、それぞれの障害を持たれた方、この方々が独り暮らしもしくは75歳以上の者ということなのです。よその自治体で私が調べた限り、こうした独り暮らし、あるいは75歳以上と限定されているところは、まずありませんでした。また、在宅の要介護者、これが４、５ということでありますけれども、ほとんどのところが３以上でありますし、ところによっては要介護１からというところもあります。むしろ４、５と限定しているところのほうが見受けられませんでした。なぜ、こうした厳しい対象基準になっているのかということで、これも平成30年の折に質疑をさせていただきました。蒲郡市は自立を求めていらっしゃるのか。はたまた何なのか、よく分かりません。　そこで、なぜこうした対象の基準としているのか。見直しについても、当時の担当部長からは厳しい対象基準になっているという認識は示していただきました。その後、どのような検討をしていただいて、今日このような状況で変わりがないのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　現在、個別支援計画台帳の整備と併せ、登録者数の増加と地域支援者の登録勧奨を進めているところでございますが、個々の要援護者に対して特定の支援者を結びつけるという形で台帳を整備しているため、きめ細かい支援が期待できる一方、登録に対するハードルが上がっている状況にあると言えます。　現在の登録方法のまま、基準を見直し、対象者を拡大すれば、支援の対象者が増えることになりますので、支援者の負担も増大してまいります。実際に実働をいただくことになる総代さん、民生委員さんに基準の見直しについて御意見を伺ったところ、拡大することについて賛成意見もありましたが、一方で拡大に伴う支援の在り方について不安視する声もいただいておりますので、基準の見直しについては、支援者の確保と併せて検討すべきとの認識をしております。　しかしながら、他市では必ずしも特定の地域支援者の登録は求めず、本人情報や緊急連絡先、避難時の配慮事項などの登録にとどめることで、平常時における名簿提供について広く同意を得ているところもあるようですし、本市においても、高齢者のみ世帯が登録するシルバーカードのように、災害時要援護者とは別の形ですが、見守りの名簿として把握しているものがございます。こうしたことも踏まえまして、これまで本市が進めてまいりました「結び付いた形の支援をどのように拡大すべきか」ということに加え、「対象を拡大した情報に対して現場がどのように対応していくのか」の両面から考えていく必要があると感じております。本市において、どのような進め方がふさわしいのか、今後、県内で登録者数の多い自治体へ視察や聞き取り等を行い、対象基準や制度の周知方法なども含めて研究を進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。格納したデータを御覧いただければと思いますが、前回のときにも披瀝をさせていただきました。大府市では、その後、大府市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定をされました。前回の議会でも披瀝をさせていただき、また、どういう条例になっていくかということもお示しをさせていただきました。　大府市では対象となる方、先ほどの手帳所持者の方々は、そういった状況、その方自身は既にされておられますし、また、要介護認定については３から５、また、要介護認定は１または２、65歳以上の単身の方、75歳以上の高齢者のみ世帯ということでありまして、大府市の条例は、こうした方、全ての避難行動要支援者として決めて、台帳登録までしてしまう。この条例では、むしろ台帳登録することを拒む方に手を挙げていただいて、その方だけ台帳から外すという取組をされておられます。ですから、大府市では８万9,157名の人口で、うち避難行動要支援者の2,619人、要援護者として登録されている方が2,585人ということで、実に98.7％の方が避難行動要支援者のうち登録をされているという状況であります。このように取組を進めているところもあります。　前回も申し上げたかもしれませんが、大府市でお聞きしたときに、20年前の東海豪雨の震災の折に、大府市から１名の死傷者を出した。そういうことがあったので、大府市としては何としても今後１人たりとも死傷者を出さない。そういう決意でこの条例に取り組んだというお話も聞きました。　愛知県内で初という条例でありまして、よその自治体でこうした大府市の取組を聞くと、それぞれ受け止め方はあろうかと思います。過去、そのまちでどういう被災を受けた、どういう経験をしてきたか。そのことによっても、こうした取組の認識が違うのかなと思うところがございます。　ただいま市民福祉部長からは、今後それぞれ進んでいるところの自治体の調査研究を進めたいということであります。私は必ずしも登録者数が多いから、少ないからだめだということを申し上げるつもりはありません。きちんとサポートが必要とされる方、「いざといったときに助けを求めたい」と言っている人に、どうアプローチができているか。そのことが何よりも大事だと思っております。　まずは、いずれにしても市が示していただいている対象基準というのは余りにも厳格で厳し過ぎるというのは分かっていただけるところだと思いますので、この対象基準をきちんと見直しをしていただきたいと思います。　また一方で、市民福祉部長が御答弁されたように、そうしたときに地域の支援者の方を求めないといけない。そこが課題だということがありました。岡崎市にお伺いをさせていただいたときも、岡崎市もこうした取組、少し様相が違っておりました。市民福祉部長が御披瀝していただいたところもございますけれども、まず岡崎市の場合は、対象者について避難行動要支援者は岡崎市の場合は38万1,051人の人口のところ、１万8,187人の避難行動要支援者、率にして人口に対して4.7％ということでありました。そして、そのうち要援護者として登録されている方が8,480人ということで、岡崎市さんの場合は、行政としてやり得るのは地域の方がいざといったときにサポートされる人を、どう地域の方が分かり得るような情報の提供というのが、まず大事だというように捉えておられます。ですから、避難行動要支援者の対象者については、そのまま地域に情報、台帳を出して、そしてその後、地域でかかる方に対してどうアプローチをされるのか。台帳の支援計画的なものは全て地域に、その点を言えば、お任せをしているということのようであります。　確かに蒲郡市の場合は丁寧に対応している部分がありますけれども、余りにも限定し過ぎているので、本当に求めていらっしゃるところのアプローチができていない。そこが課題だと思いますので、その点をよその自治体も踏まえながら、蒲郡市としていざといったときに、また平時からそういった方が地域においてどのようにサポートできる体制をとれるか、しっかりと検討・研究をしていただきたいと思います。　また、後ほど地区防災計画も申し上げます。私はこの地区防災計画と併せて、この地域における避難行動要支援者、要援護者の支援というものを併せて考えていくべきものだと思いますので、また後ほど、そのところの確認をさせていただきたいと思います。　それでは次に、要配慮者利用施設の避難確保計画についてお伺いをしてまいりたいと思います。　さきの７月豪雨災害における要配慮者利用施設での死傷者が多数出たことを受けて、７月11日付の中日新聞には、浸水想定区域の要配慮者施設で、「避難確保計画39％未作成、手つかずの自治体も」と題した記事が掲載され、県内自治体の避難確保計画の整備状況の一覧がともに掲載されました。　本市では該当する河川の洪水浸水区域は、そもそも指定をされていないということもあり、自治体一覧には掲載がありませんでした。　一方で、蒲郡市として、洪水土砂災害ハザードマップを作成し、西田川、落合川の洪水予想図を公表していただいております。この浸水想定区域には要配慮者利用施設も存在しており、法律の立てつけとしての計画の義務化はされていなくても、そうした浸水区域における要配慮者利用施設については、避難確保に努めていただくことが求められるべきであり、行政としても計画づくりのサポートをするべきものだと考えるわけでありますが、その点、どのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　社会福祉施設などの、主に防災上の配慮を要する方が利用する施設である要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられているところでございます。　河川につきましては、洪水予報河川及び水位周知河川の浸水想定区域内が対象となってまいりますので、先ほど喚田議員御紹介のとおり、本市内には避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられる対象施設等はございません。　しかしながら、蒲郡市洪水・土砂災害ハザードマップにおける河川の浸水想定区域内には、小学校、保育園、病院、高齢者福祉施設など合計22の施設または事業所が所在しておりますので、防災意識を高めていただくことを目的に、避難確保計画の作成を促進してまいりたいと考えております。今後、避難確保計画の作成をサポートするため、避難確保計画の作成説明会を実施していく予定でございます。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございました。これも議長に許可をいただいておりますのでお示しします。（現物を示す）皆さん、御案内のとおりであります。洪水土砂災害ハザードマップということで、西田川と落合川の浸水想定区域が示されたものであります。これを御覧になった方が、この７月11日の新聞記事を見て、「蒲郡市が載っていないけれども、どういうことなのだろうか」という話もございました。市として、こうしたハザードマップを公表されて、また、今総務部長が言われたように、西田川、落合川の浸水想定区域の中に要配慮者利用施設が22施設あるということであります。　このことについては、今後作成に向けた説明会等を開いていただけるということで了解するわけでありますけれども、それでは、その作成説明会をいつ頃開催される予定なのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　10月の上旬から中旬に実施することを予定しております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。22施設・事業所の方が、ぜひとも作成に向けて取り組んでいただけるように、しっかりとサポートをお願いしておきたいと思います。　実は県の情報で、浸水エリアが示されたハザードマップがつくられているわけですけれども、お聞きするところ、市内における県管理の河川は３河川あります。この中には西田川と力川が含まれているということですので、後は紫川と拾石川ということであります。この点、県におきましては、今年度中にハザードマップにするデータを公表するということのようでありますので、まずは該当される22施設・事業所の説明会等をしていただくということでありますが、速やかに紫川、また拾石川についても、当然何かしらの要配慮施設があろうかと思いますので、速やかに次の取組もお願いしておきたいと思います。　そこで、現在地域防災計画の中には、こうした洪水とはまた別に、土砂災害の想定区域において、要配慮者利用施設がございます。避難確保計画の策定が義務づけられているものでありますが、対象となる施設はどの程度あるのか。それぞれの施設での避難確保計画の整備状況はどのようかお伺いいたします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　土砂災害警戒区域等の域内に所在する要配慮者施設の利用につきましては、小学校、中学校、保育園、病院、高齢者福祉施設など合計18の施設または事業所が所在をしております。このうち避難確保計画の作成済の施設・事業所につきましては９施設となっております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　土砂災害における要配慮者利用施設は18施設、そのうち９施設が既に作成済みということであります。残り９施設ということになるわけですけれども、今後の策定に向けた取組、どのようにお考えになるのかお願いします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　毎年度、愛知県建設局砂防課の支援をいただきながら、要配慮者利用施設における避難確保計画作成説明会を実施しているところでございます。直近では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら３月に実施し、４事業所の皆様に御参加いただいております。　今後とも、定期的に要配慮者利用施設における避難確保計画作成説明会を実施いたしまして、避難体制の強化と避難確保計画の作成をお願いしてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。該当する全ての施設、事業所で、こうした取組が進められるようしっかりとサポートをお願いしたいと思います。　次に、地区防災計画についてお伺いをしてまいりたいと思います。　地区防災計画制度というものも、平成25年６月の災害対策法の改正によって、自助・共助の視点が新たに追加される中で、地域防災力の向上を目指すものとして取組が始められたものであります。これまでにも、地区防災計画については何度となく質疑をさせていただいております。これまでの策定状況がどのようかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　現在、地区防災計画につきましては、令和元年度に、拾石町が作成いたしました防災ガイドマップを含む、自発的な防災活動に関する拾石町防災計画を、地区防災計画として位置づけております。　以上です。
    ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　地区防災計画、これは先ほども申し上げましたように、私は地域の防災力を高めていくために大変要となる取組だと思っております。今、総務部長から御答弁がありました拾石地区の取組も存じ上げておりますが、ただ防災というのみならず、協働のまちづくりの観点でモデル事業として取り組まれて、結果まとめられたものだというように思います。その後、モデル事業とされながら、次の展開がなかなかできていないのではないかということを危惧するところであります。　他の地域においても、こうした取組を熱心にやっていらっしゃるところがあります。これも以前から御披瀝をさせていただいておりますが、「みずから守るプログラム」として取り組んだ府相地区の東府相常会、また、長筵常会、こういったところも熱心でありますし、また、よそにもそうしたところがあろうかというように思います。そうしたところをしっかりとサポートしていただきたいと思うわけですけれども、まだまだ地区防災計画の取組の支援が十分ではないなと。前回のときにも手を挙げていただいたところについてサポートするというような答弁であったというように思いますが、私はもっと積極的に関与していただかなければならないというように思っております。　先ほど質疑をさせていただきました要援護者の支援に対しても、確かに地域の民生委員さん、総代さんだけに負担ということではなくして、こうした地域の防災力を高めるための地区防災計画の取組をすることで、それぞれのコミュニティの絆といいますか、そうした取組がなされて、ではその地域にどういう要援護者がいらっしゃって、誰がどうサポートしようか。そういう意識の醸成にもつながってくるものだと思っております。　これまでに、地区防災計画の推進をどのように図っていただいたのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　本市におきまして想定される災害は、山間部であれば土砂災害、沿岸部であれば津波といったように各地域によって様々であり、地域の実情に応じた地区防災計画を作成することは、その地域の弱点を知ることとなり、地域の防災力の向上に向けた道標となると考えております。　地域の防災力を向上させるものとして、地区防災計画を地域の皆様に知っていただくため、風水害等災害対策連絡会議や自主防災会リーダー研修、地域の皆様と直接対話できる防災教室などの出前講座等におきまして、地区防災計画の必要性につきまして御紹介させていただき、地域の皆様と認識を共有できるように働きかけております。　以上です。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　拾石町で取り組んでいただいた地区防災計画は大変立派なものであろうというように思います。あの物を見せられて、「これを作りましょう」と言っても、なかなか、「はい、やりましょう」というようにはならないのではないかと思います。　これは岡崎市が地域の方に紹介している地区防災計画説明資料ということで、Ａ４版の物３ページでまとめています。私は、できれば１ページぐらいで示せればいいかなと思いますが、まずは地域の方が、こうした地区防災計画の必要性を感じていただけるように、口頭だけで「こういう物があります」、また「こういう物を作りましょう」だけでは、なかなか伝わり切れないものがあろうと思います。まずは地域の方が、地区防災計画がどういうものなのかイメージできるもの。また、その取組、どう進めていったらいいのか。そういったものを一覧して、分かるような資料を簡単なものでいいと思いますが、そういったものを示していただいて、促進していただけるような取組が必要であろうと思います。その点、どのようにお考えになり、この推進を図っていかれるのかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　防災におきましては、地域の役割が大変重要となってきます。地域の防災力を向上させるという過程におきましては、地域の特性を反映しつつ、地域住民の皆様が力を合わせた手作りの防災計画こそが、地区防災計画の目指すところになると考えております。そこで、先ほどもありましたが、拾石町防災計画を地区防災計画のモデルケースとして、自主防災会などに紹介し、地域の特性に応じた地区防災計画の作成を推進してまいりたいと考えております。　また、内閣府が地区防災計画を推進する自治体ネットワーク「地区防’ｚ」（チクボーズ）による、自治体ネットワークを活用し、地区防災計画の推進に向けた支援体制など、調査・研究をしてまいりたいと考えております。　ほかにも、風水害等災害対策連絡会議等では、内閣府の「地区防災計画ガイドライン」に基づきまして、地区防災計画の必要性につきまして御紹介させていただいておりましたが、地区防災計画を分かりやすく解説したリーフレットなども作成し、地区防災計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　地域の方が取組やすい環境づくりを、ぜひとも進めていただきたいと思います。　毎年、各自主防災会に３万円の助成金を出していただいております。それぞれの自主防災会での取組というのは、それはそれで大事な取組をしていただいていると思いますが、私は消火器訓練だとか、応急対応訓練、それぞれあろうと思います。それは無駄とは言いません。大事なことだと思います。でも、地域防災として地区防災計画をつくるという、やはり市として、また防災の観点からしっかりとサポートできるような、推進できるような取組を提示していただきたいというように思います。　拾石町が取り組まれた協働まちづくりというところのみならず、例えば、防災の観点からしっかりと取り組む自主防災会、あるいは町内会、それぞれのコミュニティで取り組もうとするところに何がしの補助をつけるということも、私はあってもいいのではないかと思います。　いずれにいたしましても、地域の防災力を高めていく取組として、地区防災計画をさらに進めていただくことを心からお願いさせていただき、また、今後の取組もしっかりと注視をさせていただいて、私からの質問は、以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大向正義副議長　この際、13時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。　今回は、オンラインの活用について質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス、コロナ禍において対面の窓口対応がなかなか難しい状況に陥ってしまったり、また、イベントの中止、そしてまちづくり活動、文化活動等々も非常に制限されております。そういった中、オンラインの活用というものが今までにないスピードで全国的にも広がりを見せておりまして、ぜひ蒲郡市でもオンラインの活用について積極的に進めていただきたいと考えまして、今回大きく３つの点でお伺いさせていただきたいと思います。　まず、１点目としまして、オンラインの相談窓口についてお伺いをしてまいります。　オンラインというと、何でもかんでも一応オンラインにはなってしまいますので、ここで言うオンラインというのは、メールというよりも、どちらかというとＺｏｏｍだったり、ＬＩＮＥだったり、いわゆるテレビ会議みたいなものの活用の部分をお考えいただければと思います。　こちらのオンラインの相談窓口について、現在私の確認した限りですと、商工会議所が５月頃、また８月から青少年センターでも開設をしているというのを確認させていただきましたが、そのほかにも開設している部署があるのかどうか。また、実際の相談件数等の実績なども、分かる範囲で教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　オンラインの相談窓口の現在の開設状況につきましては、青少年センターで取り組んでいます子ども・若者相談窓口では、８月３日のオンライン窓口を開設して以来、まだ実績はありませんが、周知を広げるために各学校を通じて児童・生徒等に案内しており、また、蒲郡市子ども若者支援ネットワーク協議会での情報共有や、ホームページにも掲載しております。広報がまごおり10月号にも掲載をする予定でございます。　青少年センターでは、開設までに各学校の先生方とＺｏｏｍを使ったテストを重ねてきましたが、実際にオンライン化に取り組んでみますと、Ｚｏｏｍアプリのインストールや申込時の電子申請等の手続が、利用する敷居を高く感じさせているのではないかと思われます。また、現在のところ、オンライン窓口はほかには開設されておりません。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　商工会議所も利用が多くないという話は、私も確認させていただいておりますので、全体としては、まだ２つだけで、利用も余り進んでいないのかなというのが現状かと思います。だから時期尚早だというのではなくて、今の社会情勢を見ると、よりこれから一般化されてくるのではないかなと思います。対面の窓口があって電話もできて、メールも受け付けられて、これからそこにオンラインの相談もできるというのが、恐らく全国的に広がっていくのではないかと思います。様子を見ていると、４月から新たに加わったという自治体もいろいろありましたので、ぜひいろいろ蒲郡市としても、先ほどお話がありましたけれども、アプリのインストールの件であったり、電子申請の面倒くささとか、そういったものでいろいろ課題もあるかと思いますが、そういったところもいろいろ検討していただいて、どうすれば利用のハードルが下がって、いろいろな方に御利用いただけるかというものを研究しながら、都度検討して進めていただきたいと思います。　続いて、イの今後の開設予定ですが、こちらも何かあれば教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　オンライン相談窓口の今後の開設予定でございますが、こちらは市の事業ではございませんが、東三河広域連合におきまして、市役所庁舎内に設置されております消費生活蒲郡センターにおけるオンライン消費生活相談を実施する予定をしております。　このオンライン相談業務を実施することにより、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減や電話では困難な消費生活相談業務の継続を図るとともに、将来的には、相談者個人のスマートフォン等により、自宅にいながらのオンライン相談も想定しており、相談者の利便性の向上や相談の質の向上も期待できるものでございます。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　広域連合の事業ということではございますが、蒲郡市に新しく相談窓口ができるということで、非常に期待をさせていただきたいと思います。　今、電話では困難という部分もありましたけれども、消費生活というところで、その相談ということで契約書を画面越しに確認できるとか、いろいろオンラインに適した相談窓口ではないかと思いますので、そういった部分では、消費生活の分野でできるということは、楽しみにさせていただきたいと思います。　こういった形で、オンラインに適した分野というものはいろいろあるかと思いますが、その部分についても御質問させていただきたいと思います。今お話ししたとおり、消費生活相談、これは１つオンラインに適した部分かと思います。それ以外でも全国的に導入が多くされている部分もありましたので、その点について、３つほど確認をさせていただきたいと思います。　１つ目が定住・移住です。他市町村でも非常に多く導入事例があるのが定住・移住に関するオンラインの相談窓口でございます。これはターゲットが主に市外の方ということで、わざわざ市外の方が蒲郡市役所の相談窓口に定住・移住したいのですけどと来ることは、なかなか想定しづらいかなということで、特に相談内容も多岐にわたる部分も多い中で、電話だけでは不足しがちである中でオンラインの相談窓口というものを積極的に全国的にも取り入れられつつある分野かと思います。この点について、定住・移住の促進を伴って、オンラインの相談窓口の開設について現状、また検討しているものがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　本市では、移住に関してのお問い合わせは来庁いただくほか、電話やメール等をいただき回答しております。現時点ではオンラインの相談窓口は設けておりません。今年度、テレビ会議の設備が導入されましたので、オンラインでの希望があればＺｏｏｍで対応は可能と考えております。　御質問のとおり、全国的にオンライン移住相談を開始している市町村が増えてきているように見受けられますが、移住相談員や支援員が常駐している場合が多く、今後、オンラインによる移住相談窓口について研究し、検討してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　現時点でも希望があれば、一応Ｚｏｏｍもできるというお話もありました。ぜひ、いろいろな市町村の状況、実際にどれぐらいあるのかとか、どんな形でやっているのか。こちらも確認をしながら前向きに検討していただきたいと思います。　続いて、２つ目が女性、外国人向けの相談窓口についてお伺いしたいと思います。　こういった対象を絞った窓口というものについては、オンラインの対応を増やしている自治体も結構ありました。そこで女性、もしくは外国人向け、このあたりのオンラインでの相談窓口について、こちらも御確認ができればと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　現在、本市においては、女性や外国人に関する直接的な相談窓口は設置しておりません。しかし、近隣市町においては、近年、女性や外国人相談窓口を設置している状況もあることから、まずは相談窓口の設置の検討を進めてまいりたいと考えております。また、相談窓口設置を検討する中で、オンラインによる相談についても研究したいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　そもそもの直接的な相談窓口が今はないというところでありますので、ここの部分については、今回の質問の趣旨と外れてしまうところもありますが、ぜひ直接的な相談窓口をつくる際に、オンラインという部分も考慮に入れながら検討をいただきたいと思います。　最後に３点目が、子育ての分野になります。後ほどイベント等の部分について御質問をさせていただきますが、まずは相談窓口というところで、やはり小さなお子さんがいらっしゃる家庭で、お家で空いた時間に御相談ができる。お子さんのお世話をしながらでも、自宅で相談ができるという部分では、メリットの部分もあるかと思います。そういったメリットがありつつ、導入もいろいろなところで進められているわけでありますが、こちらも蒲郡市の今の検討状況等々教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　子育て分野でのオンライン相談でございますが、現状ではスマートフォンやパソコン、タブレットなどを用いたオンライン相談は実施しておりません。子育て世代包括支援センターうみのこの保健師、助産師、臨床心理士、子育てコンシェルジュ及び健康推進課の地区担当保健師が電話やメールによる個別の子育て相談に応じております。　出産が近い妊婦さんには、子育て世代包括支援センターうみのこの保健師や助産師から電話をかけ、支援者の協力が得られるか、里帰り出産ができるか、不安がないか、状況の把握と相談に乗っております。　ほかにはパソコンやスマートフォンで医師と相談ができる、経済産業省が実施する遠隔健康相談事業がございますが、その中に小児科オンラインや産婦人科オンラインがあります。この情報について、うーみんナビや市のホームページで紹介をし、利用を促しております。今後、パソコンなどの機器を使った相談については、市民の皆様の要望の状況を捉え、対応するかどうか考えてまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　非常に手厚く電話やメール等々で御相談対応をしていただいているというところでございます。　遠隔健康相談の事業の御紹介もいただいているというところで、そういったところは、よい取組を御紹介いただいているのかと思います。少し暴言等々でニュースに一時期なったこともありますけれども、ぜひそういったところの御紹介もしていただきたいと思います。　後はやはり、こういった相談のところでありますと、ストレスの解消であったり、不安の解消の部分であれば、蒲郡市での身近な存在が顔を合わせての御相談ができるという点では、オンラインの相談というものはうまく活用ができるのではないかと思います。電話やメール以上の効果が期待できると思いますので、ぜひぜひ子育て分野についても、オンライン相談窓口を御検討いただきたいと思います。後ほど、こちらはお伺いさせていただこうと思っておりますけれども、子育て系のイベントとか教室が結構中止になっているので、そういった点も含めて、ぜひ御検討をいただきたいと思います。　続いて、公共施設を活用した相談窓口についてお伺いさせていただきます。　今までオンライン相談窓口の開設についてお伺いさせていただきました。ただ、こういった窓口が開設されたからといって、現在の商工会議所だったり、青少年センターの状況を見ると分かるとおり、劇的に利用されるかというと、なかなか難しいのが正直なところではないかと思います。これは周知不足の部分もあるかと思いますし、まだまだ利用が広がっている段階だという状況もあるかと思います。不慣れなので、自分ではできないという方も多いのかなというのは、私自身も周りからの声を聞く等把握をさせていただいております。だからこそ、例えば、身近な公民館とか公共施設といったところと市役所をオンラインでつないで、オンライン相談ができるコーナーを市役所に行かなくても、自宅の近くの公民館とか公共施設で、市役所とオンラインで窓口をつなげて相談ができるような、オンラインコーナーみたいなものがあると、市民にとっても、わざわざここまで来なくていいというところで、利便性も高いかと思いますが、そういった部分の御検討等々はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　自宅に情報機器がない方のために、市民の身近な施設の１つであります公民館にオンラインコーナーを設けて相談等を行えるようにするというのも行政サービスの方法としてあるかと思いますが、公民館にオンラインコーナーを設置する場合、プライバシーに配慮した機器の設置場所の確保や情報機器に不慣れな方への利用時の操作説明や機器管理などができる人員体制ではないため、現状では、オンラインコーナーの設置は難しいと考えております。　しかし、今後様々な取組によりオンライン化が進んだ場合、市民の方々の利便性を考え対応が必要になってくるものと思われます。他市の取組を研究したり、その時代に合った方法を費用対効果も含めて検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　現状のままだと人員とか設備の関係で難しいというお話は理解させていただきました。　いろいろ社会環境が変化していく中で、他市町村、ほかの自治体と比べてサービスが遅れないように、いろいろ新しい先進事例等々も確認しながら、いろいろな部分で研究・検討をしていただきたいと思っております。オンラインの窓口相談については以上でございますが、今２つ開設をしていただいているというところで、また３つ目が消費生活でできるということでありますけれども、他市町村は本当にいろいろなところで導入をされておりますし、これから私自身も結構Ｚｏｏｍでの会議とかイベントとかセミナーというのは、毎週何回かいろいろなところで参加をさせていただいております。Ｚｏｏｍ飲み会というのもいろいろはやっておりましたけれども、そういった部分で一般市民の方の利用も、これからテレビ会議系のツールの利用は進んでいくと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。　続いて、（２）のオンラインの行政手続についてお伺いさせていただきます。　昨年、デジタル手続法というものが制定されまして、行政手続が基本的にはオンライン実施が原則化されました。自治体は努力義務とされておりますので、まだまだ大丈夫というところもありますけれども、やはり新型コロナウイルス感染症対策という観点から、今後さらなるこういった取組の拡大が進んでいくのかと思います。　そこでまず、蒲郡市における現在のオンライン手続ができる手続数、また、申請数の状況についてお伺いできればと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　行政手続のオンライン化につきましては、主に県下市町村で共同運営するあいち電子申請・届出システムを使って推進してきております。　各種届出やイベントの申込みなど、市民などが利用するもののほか、職員の内部利用にも活用しております。届出においては、市のホームページに掲載しております38種類の手続のほか、イベントなどの申込みにも同システムを活用しオンラインで受付をしておりまして、最近では、がまごおりプレミアム付商品券・食事券引換券の申込みでも活用をしました。　38種類の手続の令和元年度の実績ですが、公文書の開示の請求が176件、上下水道使用中止届が86件、上下水道使用開始届が74件と利用されておりますが、そのほかの手続につきましては、電子署名など利用者側でさらなる手続が必要であることから、利用が進んでいない状況でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　３つの手続で300件以上申請があるということですけれども、私はいろいろ事前に確認をさせていただきましたが、38種類のうち残りの35種類の手続だと、ほぼほぼ申請がないとお伺いしております。これは様々な要因があるかと思います。やはり１点目は周知不足の面も多少あるのかと思っております。ホームページを見ると、先ほど御紹介をいただきましたが、38種類の手続を一覧化したページがあるのは私も確認させていただきました。ただ、個別の一個一個の手続のページを見てみると、窓口対応のことしか書いてなくて、電子申請ができるという記載が一切ない手続ページも何個かありました。ですので、市民の方がそもそもこの手続をしようかなと思って、窓口しか書いてなかったら、当然窓口にしか来ないので、そういった部分の周知不足、市民の方が気づかれていないパターンもあるのかと思います。　あと、一番大きな問題としては電子署名、個人認証の問題が一番大きいかと思います。今後、マイナンバーカードとの連携、これからどうやって進めていくのか。その点が非常に問題になってくると思います。引き続き利用促進という点で検証・検討を進めていただきたいと思いますが、これでマイナポイントの還元であったり、マイキープラットホーム、いろいろ各市町村で活用も進んでおりますので、そういった点、どうすれば一般の方が個人認証を比較的簡単にできて、こういったシステムを利用しやすくなるのかを考えていただきたいと思います。　続いて、行政手続のオンライン化の部分で、今後の拡大予定について何かあれば教えていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今後の拡大の予定ということですが、今後の拡大の考えにつきましては、国が平成30年に定めた「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」におきまして、住民などの利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続をオンライン利用促進対象として位置づけておりますので、これに該当する手続についてオンライン化を進めてまいりたいと考えております。　国がオンライン利用促進対象として定めている手続のうち、本市の該当は34の手続となります。現在は、このうち19の手続におきましてオンライン化が完了しております。　利用率が高い手続を御紹介いたしますと、入札や入札参加資格審査申請等は100％がオンライン利用、公文書開示請求や図書館の図書貸出予約では50％程度がオンライン利用をされている状況でございます。残りの15の手続につきましては、面談等の対面での手続が必要といった課題がございますので、課題を整理しながら整備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　34の手続のうち19手続ということで、残り15手続となりますので、まだまだ道半ばかと思います。引き続きこちらも進めていただきながら、かつ利用促進についても御検討いただきながら、並行してお願いしたいと思います。　続いて、各種手続サービスの活用についてお伺いいたします。　昨年ごろから各地でアプリ、また、ＳＮＳを使った様々な取組が結構増えてきました。最近ですと、ちょうど先月の８月にニュースでありましたが、石川県加賀市で本人認証、電子署名を利用したオンライン申請をスマートフォンのアプリでできるよと。全国初の取組らしいですけれども、これがスタートして、本年度中に50から60の申請をスマートフォンアプリから簡単にできるようにしたというようなサービスが進められているようです。それ以外にもＬＩＮＥとｋｉｎｔｏｎｅというサービスが連携して、ＬＩＮＥでオンライン申請ができるといったサービスを実際に進められている自治体もあります。　マイナンバーカードの活用も含めて、こういった動きというのは、これからどんどん増えていくのではないかと思います。ぜひ、蒲郡市もいろいろな事業者と協力をしながら、サービスの利用等々を積極的に進めていただきたいと考えておりますが、こちらの点はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　行政手続のオンライン化は、市民の利便性の向上だけでなく、業務の効率化にもつながるものというように考えております。現在、ＡＩやＲＰＡを活用した業務改革を進めておりますが、オンライン化が進むことにより、より一層の効果が期待できるものと考えております。　現在、オンライン利用が進んでいない手続として、電子署名が必要な手続がございますが、利用率を増やすためには、マイナンバーカードの普及促進と並行し、日常的にカードを利用できる環境整備が求められると感じております。　行政サービスのデジタル化を見据え、業務改革や環境整備を進めながら、他自治体の事例や民間事業者のノウハウを調査研究していきたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ぜひ調査研究を進めて、積極的に取り入れていただきたいと思います。他自治体が当然いいことをやっていれば、参考にしてどんどん取り入れていただければいいかと思うのですけれども、蒲郡市が先進事例になるんだぐらいの気持ちで、企業でいろいろなサービスもやっていますので、こことここを組み合わせれば、今までにないすばらしいサービスを蒲郡市でも実現できるのではないかというところぐらい、常にアンテナを張って、いろいろなものを情報収集して、いろいろなことを検討していただきたいと思います。これは市民の皆様のサービス向上にもつながっていくと思いますので、ぜひお願いいたします。　続いて、各種キャッシュレス化についても伺っていきたいと思います。　市税、また各種支払い等々でクレジットカード決済、スマートフォン決済も蒲郡市においてもいろいろ進んでいるかと思いますが、まずは現状についてお伺いできればと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市税等各種支払いで現在、クレジットカード決済、スマートフォン決済を行っているものは、クレジットカード決済につきましては、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、市民病院診療費等であり、スマートフォン決済につきましては、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、保育料、児童クラブ利用手数料でございます。　市税等につきましては、今年４月１日からスマートフォンアプリＰａｙＢを導入し、スマートフォン決済サービスを開始しております。８月25日からはＬＩＮＥＰａｙ及びＰａｙＰａｙの２事業者を追加いたしまして、利用者の利便性を向上しております。また市民病院診療費等については、クレジットカード決済に加え、昨年10月15日から交通系をはじめとした電子マネーでの決済の拡大を図っているところでございます。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　スマートフォン決済の話、以前ＰａｙＢの話はありましたが、ＬＩＮＥＰａｙだったり、ＰａｙＰａｙだったり、非常に広く使われているものも新しく加わったということで、この点は非常によかったのかと思います。諸外国と比べて、日本の場合は現金主義というか、現金の使用が非常に多いかと思いますが、最近はこういったスマートフォン決済も一般化しておりますし、マイナポイントの還元企画も始まっておりますので、これからさらに引き続きカード決済、スマートフォン決済の導入促進というものは進めていただきたいと思います。　先ほどのオンラインの行政手続の申請等々の話もありましたが、これは申請だけで、支払いはオンラインではできないという話も聞いておりますので、そういった部分もオンラインで申請して、そのままカードで手数料を払って申請できれば一番楽かと思いますので、その点もいろいろ御検討をいただきたいと思います。　あと、１点追加でお伺いしたいのですが、市役所内各種窓口、いろいろな行政関係の施設等々の支払いで、現在キャッシュレス対応ができていないというようにお見受けいたします。新型コロナウイルス感染予防の観点でも、窓口でのキャッシュレス化というものが進められる必要があるのかと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市税等の支払いや市民病院診療費のキャッシュレス対応は、市民の利便性向上を図る１つの施策として実施しております。また、人との対面接触や現金に触れずに済むため、新型コロナウイルス感染症対策の１つとしても有効的だと考えられます。　鈴木将浩議員御提案の窓口等での手数料支払いのキャッシュレス化につきましては、市民の利便性を図り、窓口での現金取扱事務削減につながると考えられますが、検討課題として決済事業者に支払う手数料の扱いや入出金の管理、一部会計事務の見直しが必要となると想定しております。　特に決済事業者に支払う手数料につきましては、数パーセント経費としてかかってくることが想定され、事務費の増加が危惧されるところでございます。　新型コロナウイルス感染症対策として国が示す「新しい生活様式」を踏まえた事業として、窓口等手数料のキャッシュレス化は有効的だと考えられますが、今後、他自治体で先行している事例、費用対効果等をしっかり検証してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　多分、決済手数料が上がってしまうところは、私も非常に大きな問題かと思いますが、こういった部分は、ぜひいろいろ検討して進めていただきたいと思います。　先行事例をいろいろ私も確認させていただいて、結果もいろいろなところで出ていましたので、ざっと確認させていただくと、行政の窓口だけではないところも含めての話ですけれども、やはり外国人の方への対応が非常にスムーズになったというお話も聞きますし、利用者の利便性の向上、後は施設利用客、窓口だとそこまでではないかもしれないですけれども、いろいろな施設の利用客のデータを合わせて取ることができるといったメリットがあるというようにも書かれておりました。　もちろんデメリットとして、当然利用範囲が限定的であったり、ある意味、業務効率化をしていく上では、二、三人がキャッシュレスをされるだけでは、なかなか意味がないので、一定の利用者がいないと効率化もされないという部分があるかと思います。こういったほかの自治体が既にやられていて、いろいろな結果も出ている部分もあります。ぜひ御検討いただきたいと思います。　あと、先ほど、鎌田議員のお話にもありましたけれども、民間にキャッシュレスを促していく中で、行政の窓口ができるのかと言われたら、なかなかできないので、行政の窓口のキャッシュレス化を率先してやっていかないと、やはりどうかなというところもあります。ぜひ、市役所に来れば全部できるし、いろいろなところに行ってもキャッシュレスができるように、相乗効果も生まれると思いますので、ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。　最後に、オンラインの市民活動支援についてお伺いしてまいります。　最初にアのイベント・企画の代替開催についてですが、現在新型コロナウイルス感染症の影響で10月、また11月頃までいろいろなイベントとか企画が中止になっております。人が集まらないと成り立たないものについては仕方ないと思うのですけれども、一見すると、オンラインでやれば何とかできるのではないかというものも、ただ単純に中止をしてしまうという部分が少しあるのかというようにお見受けします。最近だと８月に市民会館の盆踊りが、なかなかシュールな動画でありましたけれども、映像で流していただいたり、また、10月の三谷まつりはオンラインでいろいろやっていただけるというお話も聞いております。こういった民間、市民会館は行政の一部ですけれども、オンラインを活用した開催事例というのも増えてきております。　蒲郡市として、中止ではなくて、何か変わった形で代替企画をしていただいた今までの実績としては何かあるのか。また、これから中止するのではなくて、そういった代わりの企画を考えている。そういったものがあれば教えていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　本市でのオンラインによる新たな取組としまして、科学館では、「“生命の海”を探して－火星圏探査の今・未来－」と題して、火星をテーマとした講演を7月23日にオンラインで実施いたしました。　また、協働まちづくり課においては、男女共同参画事業として、昨年度まで集合して開催をしていた女性活躍推進のためのスキルアップ連続講座を10月からオンラインにて開催する予定としております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　多いとは言えないですけれども、開催実績もあり、去年やっていたものをオンラインで代わりにやるというのは非常にいい取組かと思います。実際、そんな難しいわけではないかと思いますし、逆にやらないと、やり方も全く分からないまま終わってしまいますので、職員の皆さんに慣れていただくという意味でも、ぜひ実績をどんどん増やしていただきたいと思います。　１点だけ、中止の一覧を見ていきますと、子育て関連のものが非常に多く中止になっているということを拝見させていただきました。単純に子育て教室とか、そういったものが多いからこそ目立ってしまっているわけでありますが、人が集まる必要性のある企画については、これは仕方がないと思いますが、相談会だったり体操教室、後は座学的な講座の場合は、別にオンラインでＺｏｏｍだったり、ユーチューブのライブだったりで十分開催できるのではないかと思います。こういった点、先ほど子育ての分野は比較的オンラインに向いているというお話もさせていただきましたが、ぜひ検討していただけるといいかと思いますが、こちらの点はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　私からは、子育てイベント関連につきまして御答弁いたします。　子育て関連のイベントでは、毎年400人以上の御参加をいただいております「子育てフェスティバル」を密が避けられないとの判断で中止を決断し、また、児童館や子育て支援センターにおきましても、開催を要望されております多くの講座を中止させていただきました。　こうしたイベントや講座は、特に小さいお子様の参加を予定しており、マスクの常時着用が難しく、今後の状況次第でありますが、開催の是非については非常に悩ましい状況にあると感じております。　ソーシャルディスタンスを図りつつ、利用者に喜んでいただける参加型の講座の再開を一番に望むものではございますが、今回、鈴木将浩議員御提案のオンラインの代替活用についても、その必要性を感じているところでございます。　なお、児童館におきましては、緊急事態宣言下の臨時休館中にユーチューブ動画を作成し、御自宅で楽しんでいただけるよう配信を行っております。今後につきましてもオンラインでの代替実施についてその可能性を考えてまいりたいと思います。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　子育ての教室といたしましては、１歳児教室や２歳児教室、離乳食教室、パパママ教室など、子供の成長に合わせた教室を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大予防のための外出の自粛により中止をさせていただきました。そのような中、オンラインを活用した取組として、子育て応援アプリ「うーみんナビ」による子育てに関する情報提供や親子で楽しくできる体操の動画を作成し、市のホームページでユーチューブ動画の配信をしております。　また、ママ教室やパパママ教室の代替としては、妊婦オンラインで実施している愛知県助産師会のマタニティサロンを紹介し、オンラインで妊娠中の知識や交流を図れる機会を紹介しております。　今後もオンラインの代替活用について研究してまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　先ほど、市民福祉部長の答弁にもありました参加型の講座ができるのが、私もベストだと思っております。ただ、全部をそのままオンラインにする必要もないですし、先ほどお話もいただきましたホームページであったり、アプリであったり、そういったものでの情報、あとユーチューブの活用も非常にいいのかなと思っております。　ただ、ユーチューブだけで言えば、今お話いただいたものは、５月とか６月にいろいろやっていただいて、それ以降止まっている部分もありますので、子育て分野に限らずではあるのですけれども、ただただ中止をするのではなくて、どうすればその代わりで何かできるのかというのを考えて対応していただきたいと思います。今後、新型コロナウイルス感染症の影響は非常に読めない部分が大きいかと思います。３月頃からいろいろなイベントの中止が続いていて、６月頃には少しずつ落ち着いてきて、いろいろでき始めるかと思ったら、また７月に出てしまって、これで10月ぐらいまで中止が続いております。これで第３波、第４波という流れでできてしまいますと、１年間いろいろなイベントがどんどん中止になって、できなかったという事態になりかねない状態かと思います。やはり、いろいろなイベントとか企画は、本当に皆様がいろいろ考えていただいて、市民にとって必要だからこそ、今まで企画をして、開催していただいていたものであると思いますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、ただできないから中止というわけではなくて、例えば、原則オンラインでやると。それでもできないなら中止せざるを得ないねというような発想で、感覚で今後検討をいろいろ進めていただきたいと思います。　続いて、イの市民のオンライン利用の促進についてお伺いいたします。　オンラインの活用について、散々いろいろ言ってきておいて何なのですけれども、実際、オンラインの相談窓口をつくったり、例えば、Ｚｏｏｍとかユーチューブでイベントを開催しますよといって、参加者が多いかと言われたら、それほどでもないというのが現実かと思います。だからやらないとか、後でいいやという話ではないので、ぜひオンラインの活用が遅れてしまう方へのサポート、Ｚｏｏｍとかスカイプだったり、ＬＩＮＥだったり、ユーチューブだったりといったものの活用講座等々、利用促進のサポートを含めて、利用促進の取組について実施をしていく予定は何かあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　現在、市の仕事を市民の皆様にお伝えする取組としまして「なんでも出前講座」があります。行政のオンライン相談窓口の利用促進のために、オンラインの活用方法を出前講座のメニューに加え啓発することも１つの方法かと思っています。　また、市では市民の情報教育を目的として、パソコン教室を実施しております。内容としましては、初めてパソコンを使う方への講座や、ワードやエクセルなどを使ってみたい方への講座となっております。これからの情報化社会に適したオンライン関係の教室も市民のニーズに合わせ、今後開催できるよう検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ぜひ、よろしくお願いいたします。現状、利用者が少ないからいいやというわけではなくて、オンライン活用が特別なことという部分から、当たり前のことに徐々に変化をしてきている時代かと思います。デジタルディバイドの是正、情報格差を埋めていく。この取組について並行して取り組んでいただきたいと思います。　続いて、まちづくり、また、文化活動の発表の場をつくることについてお伺いいたします。　行政のイベント企画はもちろん、いろいろなまちづくり活動、文化活動も次々と中止となっております。一時的な中止なら仕方がないと思うのですけれども、これほど長期間続いていくと、団体活動自体が徐々に先細りをしていくのではないかと。そういった危険が非常に高いのではないかと思っております。まちづくりや文化活動の発表の場の中止が続いていく中、ぜひオンラインを活用してそういった場をつくっていく。これが行政としても必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　今回の新型コロナウイルスの影響によりまして、発表の場が失われてしまったことで団体の活動が自粛・縮小している状況にございます。そのような中、５月と６月に、音楽団体などに、市民会館の東ホールの屋上を演奏の場として提供しまして「元気が出るライブ便ｆｒｏｍがまごおり」を実施しました。その様子を録画し、ユーチューブやインスタグラムで配信をしております。　今後も団体の活動を応援するために、オンラインで実施できる発表の場を探っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　御紹介いただいた事例もあるかと思いますが、まだまだ少ないかなというのが感想でございます。ぜひ独自で実施をしている団体の皆さんもいっしゃいますけれども、オンラインの活用について不慣れで、なかなかできないという団体の方もいらっしゃるのが事実でございます。こういった状況を放置するのではなくて、行政として、ぜひ積極的に発表の場づくりについて御検討をいただきたいと思います。　また、直近では、毎年秋に開催をされている市民文化祭がどうなるのだろうという話は、いろいろなところでお伺いさせていただいております。もちろん先ほど、ちらっとお話ししたとおり、通常どおり開催できるのがベストかと思いますが、現状どのような状況になっているのか。また、もし中止になりそうだったら中止をしてしまうのではなくて、何らかの取組を考えていただきたいと思うわけでありますが、この点はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　市民文化祭は、蒲郡市文化協会を中心に市と教育委員会の共催で行っております。市といたしましても何らかの方法で発表の場をつくり文化振興に努めたいと考えており、現在、蒲郡市文化協会と具体的な協議を進めています。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　まだ協議中ということで、ぜひ単純に中止とならないように私は見ていきたいと思っております。　例えば、春日井市だと、10月にもともと春日井まつりを企画をされていたようですけれども、これが中止となりましたが、代替企画ということで、市民団体のパフォーマンス動画を放映したりとか、出展者をサイトで紹介するということを実施して、代わりの対応をしているという事例も県内であります。ぜひオンラインの活用も視野に入れて、御検討もいただきたいと思います。　最後になりますが、まちづくり・文化活動への支援施策についてお伺いしていきたいと思います。　ほかの市町村では、オンラインを活用した団体活動、例えば、ユーチューブライブを使用した発表会、ＰＲのための動画作成、こういったものを補助する仕組みが行われております。蒲郡市でも検討していただきたいと思いますが、現状の実施状況、もしあれば教えていただきたいのと、今後の点についてもお聞かせいただければと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　オンラインに限定した施策ではありませんが、本市では、市民活動を助成するため、従来より「市民企画公募まちづくり事業助成金」を実施してまいりました。また、今回のコロナ禍において、新たな取組を推進するため、助成金部門の１つとして、８月から「新型コロナウイルス禍において取組を推進する市民活動助成コース」を新設することとしました。今年度限定の施策とはなりますが、新型コロナウイルス感染症に起因し、対策や支援をする活動を助成するものとなります。　例えば、オンライン上で動画を公開するために機材をレンタルする費用などは、助成金の対象になるかと思われます。助成対象となる事業には、幾つかの要件に該当する必要がありますが、検討をされる場合には、一度、がまごおり市民まちづくりセンターにご相談をいただければと思います。現在、８月25日発行の広報がまごおり９月号とホームページで周知を図っておりますが、さらに多くの方々に知っていただけるよう、関係団体とともに、さらなる周知を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　まちづくり事業助成金について、新しいコースを新設していただけるということで、この点は非常にうれしいなと思います。本当にオンラインでも活用できるよというところは、多くの方に広報をしていただきたいと思いますし、できるからといって、オンライン対応ができる団体がなかなか少ないというのも現状かと思いますので、そういった点のサポートもぜひ進めていただきたいと思います。　後は全国的に補助金だけではなくて、サポートの面でも支援をしている自治体もありました。例えば、オンライン活用をした活動をする文化活動について、機材、また会場を無料で貸出しをしているといった自治体もありました。当然、撮影のサポートもするということ込みで自治体が実施をしているという事例もありました。どうしても知識がゼロだと、なかなか調整もしづらいような分野ではあるかと思いますが、ぜひ補助金の制度をつくるだけではなくて、やりたい気持ちはあるけれども、よく分からないからやめておこうかなという方々をサポートしていただいて、そういった方にも実際に取り組んでいただけるような支援をお願いしたいと思います。　ぜひ、まちづくり活動・文化活動というのは下火になっていって、いろいろな中止が続いて半年ぐらい。これが１年ぐらい続いていくと、結構活動自体が下火になってしまうとか、消滅してしまう活動もゼロではないと思います。行政としても、本当に関係各所といろいろ協力をしていただいて、コロナ禍でもできる活動、そういった支援に取り組んでいただきたいと思います。　以上ですけれども、今回、オンライン活用について質問させていただきました。非常に新型コロナウイルス感染症の影響で、社会環境が非常に変化している状況の中で、行政にとっても柔軟かつ迅速にいろいろな対応が求められる状況になっているのではないかと思います。少しずつでも、いろいろなことを前向きに進めていただいて、オンラインの活用、また、保守、運用の経験もどんどんためていかないと、ほかの自治体のデジタル競争に負けてしまう可能性もありますので、ぜひ蒲郡市が敗者にならないように、我々が引っ張っていくんだぐらいの気持ちで、いろいろな先進事例を勉強していただいて、ぜひオンラインの活用、いろいろなデジタルの活用について取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大向正義副議長　この際、14時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。　今回の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、闘病中の方々の１日も早い御回復をお祈りします。現在も感染の危機がある医療現場での治療や感染拡大防止に御尽力されている医療従事者の皆様には感謝の念に堪えません。さらに当市におきましても、日々対応に御尽力いただいております関係機関職員の皆様に心より敬意を表します。１日も早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願いまして質問させていただきます。　日本経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に危機的状況となっており、中でも観光、外食産業への影響は計り知れません。そんな状況下の中で、蒲郡市の経済活動に及ぼした被害をどのように調査し、把握されているのかをお伺いします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　新型コロナウイルス感染症による市内経済活動への影響につきましては、市として独自の調査は行っていないものの、蒲郡商工会議所が定期的に発行しております景況調査報告書を参考に経済活動への影響について把握しているところでございます。　本年４月から６月実績の景況調査報告書によりますと、ほぼ全ての業種で、リーマンショックに次ぐ業況の悪化が見られ、事業者の９割が売上げ減となり、大変厳しい状況であるとのことでございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　リーマンショックに次ぐ業績の悪化。事業者の９割が売上げ減となり、大変厳しい状況であるという御答弁でありました。　それでは、主立った業種を個々に見ていきたいと思います。まずはホテル・旅館や飲食店等の影響をどの程度把握されているのか。また、その支援策の進捗状況についてお尋ねします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　市内のホテル・旅館や飲食店等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、全国的な不要不急の外出自粛要請による影響はもちろんのこと、２月末に西浦温泉にある旅館が、新型コロナウイルス感染症の影響による全国初の経営破綻として報道されたこと、また、３月上旬には、新型コロナウイルスに感染した市民が複数の飲食店を訪れ、感染を拡大させた事件が発生し、全国に報道されたことなどにより、早い時期から市内のホテル・旅館や飲食店等に大きな影響を及ぼしたのではないかと推察しております。　次に、支援策につきましては、５月臨時会及び６月定例会において、様々な支援策の補正予算を計上させていただいておりますが、産業環境部所管の主な事業について説明させていただきます。　まず、プレミアム付商品券及び食事券発行事業につきましては、市内在住の方を対象に１万円分の券を5,000円でお買い求めいただける商品券を２万セット、食事券を１万セット発行する事業でございます。こちらは８月11日に申込みを締め切りまして、９月１日から順次、当選された皆様に引換券を発送しております。この後、９月15日からは、市役所のほか市内６箇所の公民館において商品券及び食事券を販売し、御利用いただく予定となっております。　なお、応募者数につきましては、商品券が２万6,111人、食事券が１万8,976人となっております。　また、９月２日現在で、商品券または食事券を使うことができる店舗は、ホテル・旅館や飲食店等を含めまして439店舗でございます。　次に、飲食品テイクアウト販売支援事業でございます。こちらは市内飲食店の支援を目的に、感染拡大防止対策として、通常1,000円のお弁当を500円でお買い求めいただける形で、ドライブスルー形式で販売したという事業でございます。　販売は、５月30日から６月14日までの土曜日及び日曜日計６日間、会場はボートレース蒲郡の駐車場で実施いたしました。お弁当を販売した店舗は、合計17店舗、販売個数は合計で2,255個でございました。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。５月臨時会、６月定例会で、新型コロナウイルス感染症対策の支援策を補正予算で計上したわけであります。　先ほど、御答弁にあったようなプレミアム商品券や食事券、さらに子育て世帯への応援券、高齢者のための市内旅館・ホテル利用券など、そういったプレミアム商品券の総額が、財政出動の総額が約８億円、感染拡大の予防措置を講じながら、これらの支援策を１日も早く実施していただいて、その効果を検証していただく。これをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次に、蒲郡市の観光の目玉となっているラグーナテンボスも新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると思うのです。その影響をどのように市として把握されているのかお伺いします。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年２月29日から３月19日までの期間、ラグナシアは休業となっておりました。また、非常事態宣言に伴い、４月11日から５月22日はフェスティバルマーケットやタルゴラグーナを含む全事業部において休業となっております。　現在の感染症予防対策については、入場ゲートにおいて消毒やマスク着用を徹底しております。また、サーモグラフィーによる体温検査を行うとともに、１日の総入場者数が7,000人以上になった場合は入場制限をかけることとし、感染防止策を講じつつ営業を継続しております。　ラグナシアの入場者数については、営業再開後６月から８月にかけての来場者数は11万7,611人となっており、前年比35％となっております。　以上です。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　非常事態宣言に伴いラグナシアの遊園地の部分です。約２カ月間の臨時休業、４月11日から５月22日までの42日間は全てが休業ということで御答弁をいただきました。非常に経営状況を心配するわけであります。株式会社ラグーナテンボスの決算は９月です。そこで直前の決算期第６期、今年が第７期になって、６期の決算が、営業利益が初めてマイナス１億600万円と赤字に転落したわけです。当初はかなりの利益を上げていたのですが、売上げもそんなに落ち込んでいないのですが、この営業利益が昨年度赤字に転落ということで、今期第７期の決算が非常に厳しい数字が出てくるのではないかと予想されます。市としてはどのような考えで、支援策としてはどのようなことを考えられているのかお尋ねします。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市といたしましては、７月末に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施しました「ラグナシア市民無料開放ＷＥＥＫ」での来場者数が9,333名となるなど、ラグナシア来場促進策として一定の効果は出たものと考えております。また、プレミアム商品券や宿泊助成なども支援対象となっております。　先ほど、竹内議員からもありましたように、株式会社ラグーナテンボスは９月決算となっております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や来場者数の減少により厳しい決算内容が想定されております。蒲郡市としましては、引き続き経営状況等をしっかりと注視していきたいと考えております。　以上です。
    ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、しっかりと注視していただきたいと思っております。また、この問題については改めて議論をしたいと思います。　続きまして、ウ、農業、漁業への影響と、その支援策の進捗状況というように通告をさせていただきましたが、農業者、漁業者への影響と支援策については、明日、青山議員が非常に細かく質問されますので、私は蒲郡市内の農業協働組合、または漁業協同組合への影響についてお尋ねしたいと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　市内には、総合農協として蒲郡市農業協同組合が、専門農協として農事組合法人三河温室園芸組合がございます。　蒲郡市農業協同組合によりますと、みかんやイチゴ等の主要農産物につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、さほど受けていないとのことでございますが、切り花や鉢物等の花卉につきましては、大きく影響を受けたとのことでございます。　また、三河温室園芸組合につきましては、つま菊やマイクロトマト、食用ホオズキ等のつまものが中心でございますので、ホテル・旅館や飲食店等の休業や営業自粛の影響を大きく受けたと聞いております。　次に、漁業協同組合につきましては、蒲郡漁業協同組合では形原支所及び西浦支所の市場において鮮魚の魚価の下落が大きいとのことでございます。　また、三谷漁業協同組合におきましても、冷凍冷蔵品の流通において影響を受けているとのことでございます。特に鮮魚につきましては、つまものと同様に、飲食店で使われるキンメダイやムツ等の高級魚の魚価が下落し、それに引きずられる形で一般魚の魚価も下がっているとのことでございます。　新型コロナウイルス感染症対策としての、農業及び漁業協同組合に特化した直接的な支援につきましては、国及び県の施策を含めまして、現時点では該当するものがございませんが、農業振興及び漁業振興という形で御要望はいただいておりますので、今後、関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　農業、漁業についても、ホテル・旅館、飲食店等の休業や営業自粛で大きな影響を受けているということがよく分かりました。　それでは次の質問、路線バスやタクシーへの影響と、その支援策の進捗状況についてお尋ねします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令によりまして、公共交通利用者が大きく減少し、路線バス事業者、タクシー事業者においては、経営的に厳しい状況となり、地域の公共交通の維持確保に懸念が生じる事態となりました。　そのため市におきましては、国が設けた持続化給付金とは別に、地域の公共交通の確保維持を目的に、「新型コロナウイルス感染症対応蒲郡市公共交通確保維持助成金」を設け、市内を運行する路線バス事業者、市内タクシー事業者に助成金を支出して支援をしております。　また、市内・市外と複数の営業所を持ち、運行するタクシー事業者に対しましては、東三河市町村と連携をいたまして「新型コロナウイルス感染症対応東三河公共交通確保維持助成金」を設けまして、東三河地域公共交通活性化協議会に負担金を支出して支援をしております。　市内の路線バス事業者１社、タクシー事業者２社につきましては、既に申請書が提出され、助成金も支出している状況でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　もう既に申請され、助成金も支出されているということで、この名鉄バス株式会社が運営している蒲郡市内の路線バスについて、名鉄バスのホームページを見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、４月27日より当面の間、休日ダイヤで運行しているとのことです。休日ダイヤというのは、平日ダイヤに比べて非常に便数が少ない。現在も休日ダイヤで運行されているのか。また、便数が少なくなって利用者の方が非常に困っているような苦情があるのか、ないのか。その辺をお尋ねします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　緊急事態宣言が発出されたことによりまして、４月27日より休日ダイヤで運行しておりましたが、６月１日より普通の平日よりも少し減らした特別ダイヤという形で、今現在は運行をしている状況でございます。　その運行につきまして、利用者から苦情があったという話は聞いておりません。　以上です。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　そうすると便数が減っても利用者から不便性がないとなると、一度これは議論したいと思うのですが、本当に路線バスをもう少し見直していく必要があるのではないかと思うのですけれども、この議論はまた次回にしておきたいと思います。　それでは、経済活動の最後の質問であります。５月臨時会で新型コロナウイルス感染症対策基金を10億円積立てました。６月定例会の補正予算でも約19億円に上る支援策、補正予算を計上したわけです。その全ての財源がボートレース蒲郡の未処分利益剰余金から拠出されているということで、このボートレース蒲郡の財源は、蒲郡市の人にとって非常になくてはならない大切な財源だということですが、新型コロナウイルス感染症の影響をボートレースも受けているのかどうか。本場の売上げの影響についてなど、お尋ねしたいと思います。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、令和２年２月26日に国土交通省からの協力要請を受けまして、ボートレース業界といたしましては２月28日から無観客開催、競走場等の関連イベント中止、場外発売場の営業を中止しておりました。　その後、「緊急事態宣言」の発令を経て、外向発売所の営業につきましては、マスクの着用、サーモグラフィーによる検温、手指消毒の徹底などの対策を行った上で６月８日から再開し、本場につきましては、同様の対策を行った上で６月23日の一般戦から観客を入れてレースを再開しているところでございます。　次に、売上げへの影響でございますが、３月から５月までの約３カ月間におきましては、ボートレース蒲郡の本場及び外向発売所は営業を中止しておりましたので、電話投票売上げ以外の売上げはございませんでした。　６月８日から再開しました外向発売所の１日平均売上げにつきましては、７月末現在で2,112万円、前年度比67.4％、６月23日から再開しました本場の１日平均売上げは、７月末現在で4,134万円、前年度比80％でございました。　以上でございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　２月28日から６月22日まで、約４カ月間という期間、無観客ということですので、ボートレース蒲郡の施設内にあるテナント、食堂とか売店ですね、そういったテナントに入っている方々は、当然、休業せざるを得ないと思うのですが、そのテナント事業者への対応はいかがだったのでしょうか。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ボートレース蒲郡の本場が営業を中止していた期間につきましては、２月28日から６月22日までの116日間となります。しかしながら、その期間におきまして６月11日から６月20日までは照明塔ナイター照明ＬＥＤ化工事を行っておりましたので、無観客におけるレースが開催されていた期間は実質７節、41日間であったため、結果として食堂売店の売上げへの影響は少なく抑えられたものと考えております。　次に、支援策につきましては、ボートレース蒲郡の本場が営業を中止していた期間における各食堂売店の施設使用料の減免を行ってまいりました。　また、各食堂売店においては、国や県などの新型コロナウイルス感染症対策の給付金や協力金などの支援事業を活用されているところであります。　以上でございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　分かりました。そこで無観客ですから、実際にボートを走らせてやっているということで、こんな記事を見つけました。Ｇ１オールジャパン竹島特別開設65周年記念、これは４月14日から19日まで無観客開催ということで、電話投票だけだったと思うのですが、72億円を売り上げたという。そこで電話投票が非常に伸びてきていると思うのですが、電話投票はどうだったのでしょうか。 ○大向正義副議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　先ほどの答弁の中でございますが、116日間営業をしていない中で、工事期間を６月11日から６月20日と言っていましたが、実際には５月11日から６月20日までということでございます。　ただいまの電話投票等の売上げについてでございますが、令和２年４月当初にＧ１が開催いたしました。無観客レースということで、電話投票だけの売上げということでございましたが、かなりいい数字が出ております。　４月２日から５月６日まで無観客レースを開催していたわけでございますが、23日間開催いたしまして、電話投票だけの売上げで139億円ございます。１日平均でいきますと６億円ほどあります。ただ、Ｇ１を除いた一般戦の売上げでいきますと４億円弱というような形で、電話投票の売上げだけについては、好調を維持していたということでございます。その後、６月23日から７月末までの数字になりますが、有観客開催ということで、本場の売上げ、電話投票、専用場外、場外委託ということで、全ての売上げに対して27日間開催でございますが、153億円ほど売上げがございました。こちらにつきましては、１日平均で５億6,700万円ということで、こちらにつきましても、やはり電話投票の売上げは好調に推移していたということで、全体の売上げが上がっていたのではないかなと。無観客開催のときに、Ｇ１を除いて４億円弱でございましたが、それ以降の売上げについても好調に維持していたのかなと思っております。　電話投票の売上げの要因といたしましては３つございまして、無観客期間中の電話投票会員の新規入会者が前年度の約２倍に急増したということと、２つ目に、１人当たりの購入単価が増加したことだとか、あと、無観客開催期間終了後も電話投票の売上げが継続利用されたというような理由がありまして、電話投票の売上げが好調さを維持しているわけでございます。　ただ、コロナ禍でございますので、入場制限等もかけつつ運営している中で、売上げにつきましては今現在好調ではありますが、急激な売上げの伸びでございますので、今後どのような売上げの状況になるか分かりませんけれども、今後とも新型コロナウイルス感染症対策をしっかり実施しつつ、売上げを注視してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。電話投票は好調だということで、ただ、自粛疲れで一時的に売上げが伸びているということについて、また注視していただきたいと思います。　それでは（２）番の家庭や教育への影響について、順次お尋ねしてまいりたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の予防対策として、３つの密を避けましょう。昨日、大須賀議員が言っていましたか、３つの密。学校の教室では３つの密を避けるというのが、なかなか難しいのではないかという思いの中で、感染症対策と授業の両立について、どのように取り組んでおられるのかお尋ねします。 ○大向正義副議長　壁谷幹朗教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　文部科学省の方針に従いまして地域の感染レベル等を総合的に判断しながら、感染症対策を踏まえた「学校生活ガイドライン　バージョン４」を作成しております。このガイドラインに従いまして、教室環境を整え、授業の内容等についても感染症対策を行いながら進めております。各学校では教育課程を見直したり、授業を工夫したりして対応しております。　感染症対策のために、この夏は水泳の授業を中止したり、単元の組み替えを行ったりした教科もあります。５月、６月に予定しておりました学校訪問を中止とし、７月中下旬、８月中旬に訪問をして、実際に授業を参観してまいりましたが、子供たちや先生方も大変頑張っており、特に大きな問題はないと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　「学校生活ガイドライン　バージョン４」に従って対策を進めておられるという、何よりも子供たちや先生方も頑張っており、特に大きな問題はないという御答弁で、非常に安心いたしました。　そこで、ずっと４、５月に学校が休校ということで、授業の遅れを非常に心配するわけですが、その辺はどのように対応されているのかお尋ねします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　学校が再開されるに当たりまして、教育課程を見直したり、学校行事を見直したり、特に準備にかける時間を削減するなどしながら授業時間数を確保してまいりました。　また、とりわけ夏休み期間を短縮したことで、授業時間数を確保することができております。８月末に行った調査によりますと、ほとんどの学校において10月末までには学習の遅れは解消され、計画をした教育課程どおりの進度になるという回答が得られました。教科によっては、先ほど申しましたが、感染症対策のために単元の入替えを行っている学校もあります。本来の教育課程とは若干異なった進度になっている場合もございます。　以上でございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ほとんどの学校において、10月末までには学習の遅れは解消されるという。これは先生方の御尽力の賜物だと感謝を申し上げます。引き続きよろしく願いいたします。　続きまして、学校生活の中で子供たちにとって給食の時間、友達と過ごす楽しい時間だなと思います。新型コロナウイルス感染拡大防止のために、学校給食配膳の衛生体制の確保と給食センター調理場の安全衛生について、現状はどうなのかお尋ねします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　教育委員会では、先ほど申しました「新型コロナ感染症対策を踏まえた学校生活ガイドライン」を作成しておりますが、このガイドラインに沿って学校の活動を進めているところでございます。学校での給食についても、ガイドラインに沿って行っています。具体的に申しますと、配膳において、例えば、配膳室には１クラスずつ入るなど配膳室での混雑を避ける。または配膳を行う児童生徒及び教職員の健康状態を把握するとともにマスク着用等の服装チェックでありますとか、手洗い等のチェックを確実に行い、消毒液でぬらした雑巾で配膳台と全員の机を拭く、配膳はおかわりも含め決まった人で行うなどの対策をとっております。給食を食べるときには、グループにならずに、大変残念でありますが、前を向いたままで、友達とのおしゃべりも控えるようにしております。　給食センターでは、新型コロナウイルス感染症の対策に限らず、従来から学校給食衛生管理基準に基づきまして、調理場に入る前に確実に手指の洗浄や消毒を行うなどの衛生管理や、発熱、下痢など体調異常がないかセルフチェックをするなどの日常的な健康管理などを行っております。新型コロナウイルス感染症に際して、調理員を含めた給食関係者に対して、改めて衛生管理に気をつけるよう注意喚起し、特に発熱に関しましては、検温した結果を健康管理表に記入するなど、調理場での衛生管理に努めております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　先生方の御苦労が目に浮かんでくるような答弁でした。給食で友達同士が正しく団らんしながら食べるのが一番いいのかと思うのですが、友達とのおしゃべりも控えるようにという指導をされているという、本当に御苦労なさっていると感じ取れました。　そこで、これも６月補正で子供の学習、生活支援について、特に全児童生徒に１人１台タブレット端末導入などの支援策がありますが、その進捗状況についてお尋ねします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　１人１台タブレットにつきましては、入札が終わり、仮契約を締結しました。本契約を締結するために９月定例会に議案提出をさせていただいているところでございます。議案が可決されれば、本契約を締結し、納期は令和３年２月を予定しております。運用につきましては、情報推進部会で随時検討を重ね、導入時にはスムーズに運用できるための準備を進めておりまして、現在「蒲郡市小中学校ＩＣＴ環境整備計画」を策定中でございます。　遠隔学習の機能強化として動画素材を制作するためのカメラですとかマイク、パソコンにつきまして、９月中の納入予定でございます。　一方、熱中症対策としまして、児童に配布した冷感タオルは、とても好評で、「ありがたい」という声が学校関係者から多く寄せられております。また、保護者の皆さんからも、直接学校へのお礼の声や「市長への手紙」にもたびたび届いております。　屋外シャワーミストは、既に設置されており猛暑の中、涼感を得るスポットとなっております。登下校中における熱中症が原因で病院への対応を迫られることがあったという報告は上がっておりません。これも児童生徒に塩分チャージ用に配布したタブレット、これは冷感タオルと併せて熱中症対策として大変効果があったと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　蒲郡市議会もタブレット端末を導入して、これで２年目となるわけであります。様々な活用方法があると思うのですが、ぜひ学習の向上に役立てていただきたいとお願いして、次の質問に移りたいと思います。　これも新型コロナウイルス感染症で市民会館や公民館、その他の公共施設で人数制限や、内容によっては利用できないなど、感染予防対策が行われております。市民はいつになったら施設利用ができるようになるのか分からない状態が続いているので、非常に今不安といいますか、不満といいますか、そこで公共施設の利用再開について、どのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　公共施設におきましては、市民だけでなく市外の方も含め多数の方が利用されますので、感染しない、感染させない、ということで感染予防対策をしっかりと行う必要があると考えております。　施設の利用制限につきましては、緊急事態宣言の発出や国や愛知県の警戒レベルを参考に、全国や愛知県、蒲郡市内における感染者の状況なども踏まえ、市長を本部長とし、感染症専門医師もアドバイザーとして就任いただいております「新型コロナ感染症対策本部」で協議をして決定をしております。この対策本部には施設を所管する部長も本部員として参加をしておりますので、各部署からの意見も考慮し、約２週間程度の区切りで状況を判断し、市の方針を決定してまいりますが、状況により短期間になる場合や長くなることもございます。　この対策本部で決定後、記者発表やホームページ、安心ひろめーる、また、各施設における掲示などにより、周知をさせていただきました。市民の皆様には、いつ利用が再開するか御心配をおかけし申しわけございませんでしたが、感染状況が日々変わっていく中、市民の皆様の感染予防を最優先に考えてまいりましたので、御理解をいただければと思います。　現在、感染警戒レベルに応じた蒲郡市独自のガイドラインを作成しておりますので、今後はそのガイドラインに基づき公共施設の対応について対策本部にて協議、決定し、お知らせをしてまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、いち早く市民に情報を提供していただきたいと思います。　それでは、（２）の最後の質問。子育て世帯への応援券配布事業など、子育て世帯への支援策の進捗状況についてお尋ねします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　私からは、学校の給食費の無償化と大学生の生活応援給付金について御説明いたします。　まず、給食費の無償化についてですが、６月、７月、８月分の給食費を無償にしております。３カ月間無償にしましたのは、新型コロナウイルス感染症により学校が３月から５月までの３カ月間臨時休業をして子供たちに給食を提供できず、長期に渡って各家庭に負担をかけたためでございます。　次に、大学生等生活応援給付金支給事業につきましては、支給対象者を2,700人と予定しております。先週金曜日９月４日現在ですが1,102件の申請があり、1,087人の方を認定しております。申請期間は令和２年７月10日から令和２年10月31日までとなっております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　私からは、子育て世帯への支援策として取組んでおります５つの支援策の進捗状況について御説明をさせていただきます。　まず、国の支援策といたしまして、「子育て世帯への臨時特別給付金」と「ひとり親世帯臨時特別給付金」の２つがございます。　対象児童１人につき１万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」につきましては、公務員世帯への支給が一部残っているものの、その他の対象世帯への支給は６月10日に終えております。　ひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行う「ひとり親世帯臨時特別給付金」につきましては、対象者のうちの多くを占める令和２年６月分の児童扶養手当を支給されている方への支給は７月31日に終えております。他の給付条件に当たる公的年金を受給されている方や家計急変によって対象となり得る方への支給につきましては、８月のひとり親関連手当の現況届提出時に申請をいただいており、８月下旬以降、順次支給をさせていただいているところでございます。　次に、蒲郡市独自の支援策でございます。子育て世帯への応援券、ひとり親世帯等への臨時給付金、保育園等への給食費無償化の３つがございます。　まず、子育て世帯への応援券についてですが、使用できる対象店舗や期間などの条件は、がまごおりプレミアム付商品券に準じた内容となっております。現在、対象となる子育て世帯へは９月下旬以降順次発送できるよう準備を進めております。　ひとり親世帯や父または母が重度の障害を持つ世帯に対し世帯当たり１万円を支給いたします、ひとり親世帯等への臨時給付金につきましては、対象620世帯に対し、７月31日に支給済みとなっております。　最後に、保育園等への給食費無償化についてでございますが、対象期間を７月分から９月分としており、現在実施しているところでございます。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　様々な支援策を紹介していただきました。これにつきましても効果を検証していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　（３）番、医療機関等への影響についてということでございます。　まず、市内の医療機関はどのような影響を受けたのか伺います。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関への影響でございますが、まずは、患者数の減少がございます。厚生労働省の調査によりますと、令和２年５月に全国の医療機関を受診した患者数は、前年の同月と比較し20.9％減少したという報告がございました。特に減少幅が大きかったのは小児科の49.1％、耳鼻咽喉科が41.7％と続いております。　蒲郡市内の医療機関におきましても、小児科、耳鼻科の患者数の減少が特に大きいですが、慢性的な疾患で受診している患者につきましても、受診控えにより１割から２割程度、患者が減少したと聞いております。　各医療機関においては感染予防対策を強化し、診察時においても注意を払っております。感染予防対策に必要な物資の確保については、一時マスクや消毒液の不足が心配されたため、市から医療機関へマスク及び消毒用のアルコールを支給支援しております。現在ではマスクや消毒液の不足は聞いておりませんが、一部診療用の手袋などは品薄状況で購入制限がかかっていると聞いております。　また、発熱者が受診される際には、通常の診療とは別の部屋にしたり、車で診療するなど隔離をして対応し、動線も交わらないような工夫をされております。診療所に来なくても受診できるオンライン診療の準備をされている診療所もございます。　以上のとおり、新型コロナウイルス感染症により、様々な医療機関への影響があり、コロナ禍での診療におきましては、医療従事者の皆様は大変な緊張やストレスを感じている方も多く、影響は大きいものと認識しております。市では医療従事者への応援リボンを着用するなどのほか、今後も支援をしてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。それでは、引き続いて介護施設への影響については、どのようになっているのかお尋ねします。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　介護サービス事業所は社会生活に必要不可欠な業種であることから、国の緊急事態宣言の期間中も休業要請の対象外となっておりました。また、愛知県からも事業継続要請が出ており、感染拡大防止対策を十分に行った上でサービスの提供を継続しておりました。こうした中、事業所の職員の方からは「従業員の人員確保に苦慮した」、「面会制限基準について判断に悩んだ」、「感染拡大予防に必要な物品の確保に苦慮した」などの意見がございました。　市の対応といたしましては、国等が行っている救済措置や市の方針などの情報を迅速に介護事業所等にメールなどで通知をいたしております。また、マスクや消毒液につきましては、入手困難な時期におきまして市の備蓄から配布をしており、現在も入手困難な衛生品についての調査を行っているところでございます。　このほか、介護保険の保険者である東三河広域連合のアンケート結果では、デイサービスなどの事業所において、利用自粛による減収が出ているとの回答もございましたが、国による救済措置により、減収分に対する補填ができる仕組みが現在整っている状況となっております。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　蒲郡市が市内医療機関ですとか、介護施設等へのできる限りの支援を継続していただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　蒲郡市民病院への影響についてということで、一部、鎌田議員とかぶるところがあると思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響下の中で医業収益、病床稼働率、手術件数等の状況をお尋ねいたします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　前回、６月定例会では４月、５月の状況について御説明をさせていただきました。その後の状況も含め、改めて御回答させていただきます。　まず、収入状況ですが、４月、５月の医業収益は前年同月比マイナス11.7％、マイナス15.8％と続いて悪化しましたが、６月はマイナス3.9％、７月はマイナス2.1％と回復傾向にあります。金額で申し上げますと、４月から７月の医業収益は前年度同時期と比べまして２億483万円の減収、マイナス8.4％です。　対して、支出状況でありますが、医業費用は前年度同時期に比べ1.1％の増加となっています。新型コロナウイルス感染症により、医療用消耗品の価格上昇や使用量の増加、そして想定していなかった施設整備に要する支出が相次いでいます。　続きまして、病床利用率についてですが、こちらも令和２年４月、５月は前年同月比マイナス14.8％、マイナス14.2％と減少率が大きかったわけでありますが、６月はマイナス8.0％、７月はマイナス4.7％にまで回復し、８月は速報値ですが、前年度と同程度になっています。　次に、手術件数でありますが、令和２年４月、５月は平成31年１月以来初めて200件を下回りましたが、この６月には208件、７月には201件にまで回復いたしました。年度当初は各種学会からのガイドラインによる手術の抑制の影響を受けましたが、現在では全身麻酔や緊急を要する手術を必要とする患者さんに対して、事前にＰＣＲ等検査を実施し、必要な手術はしっかりと行えている状況です。　以上です。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　６月以降、少しずつ回復の兆しが見えてきたということで、非常に安心いたしました。ただ、新型コロナウイルス感染症の対応で非常にスタッフの方はお疲れではないのかということで、スタッフの負担についてはどのような状況なのかお尋ねします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　スタッフへの負担ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることで、医師・看護師はもちろんのこと、病院スタッフ全体の業務量が増えております。　新型コロナウイルス対策の体制をとりながら、また、常日頃以上の緊張感の中での業務を強いられており、精神的な負担も大きなものになっています。　対策チームには13名の看護師が配置されていますが、一部のスタッフに負担が集中しないよう、配置転換を行いながら、新型コロナウイルス感染症に対応できる看護師を養成し、さらなる流行に対して、病院全体で乗り越えていける体制を構築していきたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひお願いいたします。また、市もできる限りの支援をしていただくことをお願いいたします。　次に、ＰＣＲ検査の状況についてと通告をいたしましたが、先日の柴田議員、先ほどの鎌田議員が質問をされていますので、この質問については割愛させていただきます。　次に、７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染者の確認が蒲郡市で18名ということで、市民病院での感染患者の受入体制の拡充については、どうお考えなのかお尋ねします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院におきましては、４月末から、外部に空気が漏れない陰圧の病室20室のうち、新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症の患者さん用に４床、疑いのある方用に１床を準備してまいりました。７月以降、当地域での感染患者さんの増加もあり、豊川保健所等からの病床確保の拡充について協力要請を受け、現在まで愛知県と調整を進めているところでございます。　地域の基幹病院としての役割を果たすため、院内感染を防ぐ動線の確保や、病状に応じた設備を備えた上で、現在の５床から病床を増やすことについても、検討をしているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　まさしくＰＣＲ検査から、こういった患者の受入れ、非常に市民病院が市民に信頼され、頼りになるということがよく分かるわけです。　そんな中で、最後の質問となるわけですが、新型コロナウイルス感染症が終息しない状況の中、その対応に追われていると推察しますが、６月定例会でも質問をさせていただきました再生医療、その進捗状況はいかがでしょうか。お尋ねします。 ○大向正義副議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　市民病院での再生医療の実施につきましては、市長就任以来、城最高経営責任者や河邉市民病院長とともに、力を注いできたことであります。先日も名古屋市立大学が主催する再生医療の公開講座も参加をしてまいりました。　御案内のとおり、白斑等に対する再生医療につきましては、平成31年３月に名古屋市立大学病院との共同研究として実施できる体制となりまして、令和４年３月までに、市民病院において６例の実施を目標として掲げております。実施に向けて、数例の問い合わせがありまして、数名の患者さんが実際に外来を受診されています。今回の研究に該当する症例であるとされた患者さんに対しては、担当医師から、共同研究についての説明もしております。　なお、白斑の研究とは別に、既に保険収載されている再生医療製品（培養皮膚）を用いた疾患の治療を、このほど１件行いました。具体的な内容につきましては、患者さんのプライバシーもありますので差し控えますが、市民病院での待望の再生医療の実施となります。　今後の白斑やその他の再生医療の大きなステップになるものと期待しております。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　保険適用で初症例ですね。皮膚の再生医療を蒲郡市民病院で実施したということで認識したということでよろしいでしょうか。長年の悲願といいますか、やっとここまで来れたのかなという思いであります。先ほど、市長からの御答弁にもありましたように、今後の白斑やその他の再生医療の大きなステップになるものと、私も期待が膨らみます。６月定例会での御答弁に、白斑以外にも保険収載がされている膝軟骨の再生医療の実施も悲願であります。保険適用として施設基準を満たせるよう、膝関節手術の件数を増やしておりますが、自由診療としての適用も検討していきたいと考えておりますという御答弁でした。自由診療ならいつでもできるというように解釈してよろしいでしょうか。自由診療ならいつでもできると、そういうことですよね。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　再生医療を行う場合、保険適用をされているもの以外のものにつきましては、再生医療等委員会に申請をする必要がございます。その申請を得た後に実施をするということになります。　以上です。 ○大向正義副議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　蒲郡市には三谷北通６丁目に所在する株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、通称Ｊ-ＴＥＣという再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を行う企業が存在します。Ｊ-ＴＥＣでは生産パイプラインとして自家培養表皮、まさに今回、初症例の皮膚の移植、その培養をここでやったという。そして自家培養軟骨、膝の軟骨です。さらに自家培養角膜上皮を患者本人から採取し、その細胞を培養し、出荷、検査、梱包を行って医療機関に輸送している。そして医療機関、医師が患者本人への移植手術を行うという。蒲郡市民病院とＪ-ＴＥＣとの連携により、どこの病院よりも地の利で断然有利な蒲郡市民病院は、再生医療が提供でき、大学と遜色のない医療を提供できる市民病院として市民から信頼され、頼られる病院に一歩、一歩着実に実績を積んでいると思うのは私だけではないと思います。今、新実議員がうなずいていますけれども、みんな思っています。　今年度末に策定される、令和３年度以降の蒲郡市民病院新改革プランには、研修医を除く常勤医師60名体制及び経常収支については黒字化の維持を掲げるとの力強い御答弁を６月定例会に既にいただいております。　そうすると、施設の拡充、医療機器の充実が急務ではないでしょうか。再生医療が提供できるまちを足がかりにして、蒲郡市ヘルスケア計画をもう一度見直し、健康・予防と先端医療の産業集積を目指し、この実現のため、一歩前進する勇気を持っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義副議長　この際、15時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行います。　１、新型コロナウイルス感染症による市内への影響と対策について。　まず、市内への影響について、市はどう把握しているかです。新型コロナウイルス感染症の流行によって、開業医からは患者さんが減っているというお話が、今既に答弁がありました。私は介護職の方から、「使い捨てのゴム手袋が手に入りにくく、このままでは、排泄介助などに支障が出る」という声や、ホテルの社長さんからは、「お客さんが減っているのに消毒や空気清浄機に費用がかかるので支援してほしい」、商工会議所からは、「市の10万円の支援では、本当に足りない」など、直接聞いております。要望書を出している業界も、もちろんあるわけですが、私はそれだけではなくて、直接要望を聞いてほしい。実情を聞いてほしいと言われております。　市は、こうしたそれぞれの業界の状況をつかむために、聞き取りに赴くべきです。会議所の景況調査は私も読んでおりますし、先ほど答弁もあったので、それは結構です。市のお考えを伺います。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　まず、医療への影響について、私からお答えさせていただきます。聞き取りについては、医師会へアンケートを実施させていただいたり、直接聞き取るということをして把握をしております。アンケートでは、マスクやアルコールなどの資材の不足状況について、その他の影響につきましては、医師会長や感染症担当理事の先生方と情報交換をさせていただきながら把握に努めております。　どのような影響があるかについてでございますが、先ほど、竹内滋泰議員の質問でお答えさせていただきましたが、まずは患者数の減少がございます。　物資への影響についてでございますが、感染ピーク時にはマスクの品薄状況もございましたので、医師会を通じ３月13日にマスクの不足状況のアンケートを実施させていただき情報を把握しましたところ、３月末で在庫がなくなる医療機関が45医療機関中、28箇所もございましたので、各医療機関に50枚入りのマスクを１箱ずつ配布させていただき、その後も不足状況について聞き取り、３月17日、４月14日、５月26日と３回にわたり合計6,370枚のマスクを配布させていただいております。また、アルコール消毒液についてもアンケートにより不足を確認し、全医療機関に配布を実施しておりました。　コロナ禍での診療におきまして、医療従事者の皆様は大変な緊張とストレスを感じている方も多く、聞き取りをした以外についても影響は大きいものと認識しております。市では医療従事者への応援リボンなどにより支援をしておりますが、医療従事者の方の声を今後聞き取り、支援に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　私からは、介護施設の関係についてお答えします。新型コロナウイルス感染症による介護施設への影響につきましては、先ほど、竹内議員の御質問にお答えしたとおりであります。　市内の介護事業所に対する不足品の調査や、日々の窓口業務や電話の聞き取りにおいて、こうした要望について把握するように努めております。また、現在も入手困難な衛生品についての調査を行っているところでございます。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　市内経済への影響につきましては、日々の業務の中で聞き取りは行っているところでございます。いろいろな業界から声を伺うことがありますが、それらは体系的になったものではないため、蒲郡商工会議所が発行する景況調査を参考にするとともに、市が実施しております県融資等に係る認定件数の動向等を認識することにより、市内経済の状況を把握できるように努めております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それぞれの分野で聞き取りをしていただいたり、体系的なものではないにしても、市も聞いているという答弁をいただきました。新型コロナウイルス感染症が長引いて、第２波が間を置かずに襲ってきているために、それぞれのところが態勢を回復する間が余りないまま負担が重くなっています。各種の業界でお話を聞くと、最初はもっと早く終わると思って、ゴールデンウィーク明け頃には対応ができていくと思っていたというところが幾つもあるのです。こういうところに対して、例えば、雇用調整助成金のお話を聞きました。社会保険料の負担軽減というのは、この話ですけれども、こんなに長引くとは思っていなかったので、雇用調整助成金をいただければ、それで対応できると思っていたけれども、雇用調整助成金というのは、社会保険料の分は含まれていないので、結構従業員が多いところでいうと、それが大変つらかったと。これなら本当は従業員の首を切ったほうが楽なんだけどといいながら、無理をして頑張っているというお話とか、いろいろあるのです。こういう話も含めて、市からの調査というのと支援の検討を改めてするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　先ほど、日恵野議員がおっしゃられた使い捨てゴム手袋について、現在どのような状況かということで、健康推進課でも調べさせていただきました。製造元からの出荷制限がかかっているということで、以前よりも十分な在庫を確保する、購入ができないと業者の方から聞いておりますので、介護事業所の方たちの声も非常に大きいものかなと私たちも認識しております。　これまでいろいろな、先ほど答弁がありましたけれども、マスクの状況、経済状況等、各部で聞き取りをしておりますが、総括的な聞き取りをする機会というものは、これまで設けておりませんでしたので、今後はいろいろな要望について、様々な場所でお聞きする機会がございますので、そのような機会を捉えて市民の要望の把握に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。それでは、もう少し具体的に企業のほうへいきたいと思いますが、特に製造業などの下請企業に親会社からの支援を市長が要望することについて伺っていきます。　蒲郡市は下請も多くて、仕事が減って困っていらっしゃるという声を聞きます。しかし、親会社が同じように困っているかというと、そういうわけでもない。大企業は2020年の利益は減少しましたが、内部留保は全体としては増え続けて450兆円にも上ると報道をされています。その内部留保で下請への支援を実施するように、市長から国や県が動くように働きかけるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　新型コロナウイルス感染症の影響は、製造業にも及んでおり、いわゆる下請企業においても同様でございます。　政府におきましては、経済基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、本年２月14日付で、関係事業者団体代表者に対して「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について」と題した文書を、また、３月10日付で「新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について」と題した文書を、いずれも経済産業大臣名で発出し、親事業者の必要な配慮等について要請しており、ただいま日恵野議員から御提案のありましたような要望を行うことについては考えておりません。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、産業環境部長がおっしゃってくださったのは、２月14日と３月10日ということで、もう既に９月になっています。その時点から半年たっても市の商工会議所の景況調査を見ても、よくなっていないところが多いのです。こういう点では、改めて市長から言っていただくというのが必要だと思います。　次にいきますが、同じように持続化給付金の話も業界からいただいております。この持続化給付金というのは、50％売上げが減少しないと対象にならないということで、商工会議所では製造業はマイナス40％台ということで、対象にならないというところがあったりして、なかなか苦しいという話がありまして、こうしたものの上限額の拡充とか売上要件の緩和、手続の簡素化、消費税率の引下げ、あるいは既にある借金の返済を一時凍結するなどを市長から国に要望していただくことも続けて必要だと思います。　私もホテルの社長から、今売上げがないのに、「これまで返していた借金というのを続けては返せないんだ、凍結してほしい」という声をいただいておりますし、消費税の問題では、もう既に世界で10カ国が消費税に当たる付加価値税の減税を実施しております。市内を含めて、もちろん企業の存続、内需を支えるために、これらを市長が国に要望することを求めます。市長のお考えを伺います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。
    ◎贄年宏産業環境部長　新型コロナウイルス感染症に対する各種施策の国への要望等につきましては、全国市長会を通じて、または全国知事会や全国市町村会とも連携しながら、内容を吟味し、様々な提案や要望を行っており、それらが国の経済対策や対応策にも盛り込まれているものと認識しております。　また、国においても様々な意見を取り入れながら、制度の要件の緩和や手続きの簡素化にも取り組んでいると考えており、市から国に対して、それらの要望を行うことについては考えておりません。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今申し上げた項目の中で、言われたとおりに全国市長会から要望されている項目を私も拾わせていただきました。あと消費税の減税というのが、全国市長会の中で要望がされていたかなというところがありまして、ここもぜひ苦しんでいる業者を救うのに、実際に蒲郡市で市長からそういう声を上げていただく。あるいは全国市長会に、そういう声を上げようというように働きかけていただくことは必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　消費税につきましても、全国市長会等で様々な内容を吟味した上で要望を行っておりますので、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　次にいきます。小規模企業振興条例の制定について伺ってまいります。　以前から私は、小規模企業振興条例を提案してまいりました。市は経済振興条例を検討すると答弁しながら、ほとんど会議は開かれておりません。全国でも事業者数の約９割を占めるのは小規模事業所、蒲郡市も同じです。こうしたところは体力がなく、新型コロナウイルス感染症で経営が一層厳しくなっています。経営を多角的に支援するために、小規模企業振興条例を定めていくべきだと考えます。　全国商工会連合会というところが、2018年６月に47都道府県及び商工会を持っている1,459市町村で小規模企業振興に関する条例の制定状況を調査されております。約３割の416市町村で条例が制定されていた。小規模企業振興に関する条例は、２年連続約100件のペースで増え続けております。条例制定の効果として、行政や民間も含めた関係機関が定期的な会合を持つようになったり、自治体に新たに小規模企業支援の部署が創設されたりということで、事業計画の策定支援や事業承継の問題で、いろいろな支援策が創設されているというように拡充が図られている。小規模企業振興条例の制定について、市長のお考えを伺います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいまお尋ねのありました小規模企業振興条例につきましては、これまでにも答弁してまいりましたとおり、産業界と行政が一体となった蒲郡市産業振興協議会において、産業振興条例という形で制定の可否について議論を重ねております。　昨年度には、令和２年度の協議会の方向性として、条例の調査・研究と素案づくり、また、組織の統一や位置づけ等を実施検討していく方向で話合いがなされました。しかしながら、現段階におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、協議会の開催自体が停滞しているため、検討が遅れているというのが現状でございます。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響のある中で、どこまで、どのような形で議論ができるか不透明な部分もございますが、蒲郡商工会議所とも連携を図りながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、新型コロナウイルス感染症の影響で協議会の開催も遅れているというお話でしたけれども、市の第五次総合計画の策定やまち・ひと・しごと創生総合戦略の会議は最近開かれております。私はこうした新型コロナウイルス感染症の影響が大きいときに、必要な施策を条例で予算の裏づけを持続させた対応が必要だと思っているので、改めて提案をしております。新型コロナウイルス感染症が落ち着けば、この協議会の開催がされるという。それはいつか分かりませんよね。市の計画の委員会はしっかりやっているのに、会議所はそういうことでやらないということであれば、一体いつ開催されるのか。一体いつ頃策定ができるのかというめどはどうなのでしょう。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　開催という意向はございますので、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら協議を進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　もう10年ぐらい、私この提案をしておりますが、進まないと思っております。　もう一つ、市がすぐにできる市内経済へのインパクトを与えるという点では、住宅リフォーム助成事業を繰り返しですけれども、市長に申し上げたいと思います。これは小規模事業者にもすぐに仕事が回る。非常に即効性のある事業です。2010年に市が住宅リフォーム助成事業を7,000万円の予算で実施したときに726件の工事が市内で発注されて、工事総額は９億円を超えました。小規模事業者、１人親方のようなところにも仕事が非常に回りました。このときの事業でいうと、市が工事代金の上限を設けた中で10％の支援をするという、市にとっては非常に負担が軽くて、後の９割は市民の方がその工事をやろうということで出されるわけですので、市にとっては軽い負担で経済にインパクトを与えられるという事業です。　市は昨年の答弁で、「直接的な経済効果をもたらしたが、一時的な補助より必要な施策を実施」というように答弁されております。今新型コロナウイルス感染症対策で一時的な施策を非常にたくさん打ち出していただいております。それで業界が助かっているというところは私もあると思っていますが、建設業とかそういうところ。今市がやっているのは特に宿泊、飲食、観光の関係ですので、それ以外のところに仕事を回してお金を回すという点では、住宅リフォーム助成事業は非常に有効だと思います。コロナ禍の今、非常に景況調査を見ても業界が落ち込んでいるところで、直接製造業とかは、なかなか市は手が出せないと私も思います。でも住宅リフォーム助成事業であれば、非常に裾野が広く経済の振興ができるわけですから、ここで住宅リフォーム助成事業と、商店リニューアル助成事業を併せて実施するというのは非常に市内で喜ばれるというように思います。市長のお考えを伺います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策といたしまして、本年３月から様々な施策を実施してまいりました。先ほど、日恵野議員から御紹介がありましたように、特に影響の大きかった観光・飲食業につきましては、即効性のある支援に重点を置いて実施してまいりましたが、今後につきましては、幅広い業種において経済を循環させる仕組みが重要であると考えております。　そのためには、住宅リフォーム助成のような補助施策よりも、各事業者が持続的な経営と自発的な発展に向かって取り組むことができるように、下支えする支援施策を検討し、実施してまいりたいと考えております。　なお、本年６月定例会においてお認めいただきました新型コロナウイルス感染症対策の販路拡大事業費補助金につきましては、御紹介のありました商店のリニューアル、いわゆる店舗の改装などの事業にも活用していただくことができ、実際にそうした申請もいただいているところでございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市長、今産業環境部長が言われた新型コロナウイルス感染症対策の関係で、販路拡大というのは、物すごい件数が少ないではないですか。そんな規模のことで、それは市内の経済を回す話ではなくて、そこの商店、あるいは事業所が商売をやっていくのに少し助かるという話であって、それは経済を回していく話ではない。私が言っているのは、そんな小さな話ではない。市内に何億円という仕事が生まれていく。1,000社に近い業者に仕事が回るというところの話をしているのです。では、住宅リフォームが一時的だといって、持続的だというのは、具体的に何の事業を出されているのですか。私はずっと同じ話をしていて、住宅リフォームは一時的だと。持続的な支援が必要だというけれども、具体的に何をおっしゃるのですか。融資の利子補給とか、そういう話は別です。それはずっとやっているし、新型コロナウイルス感染症対策でずっと頑張ってやってくださっているのは分かっていますが、販路拡大のような小さい話ではなくて、たくさんの業者が対象になる。仕事がずっと続けていける事業は、一体市は何を考えているのですか。私は今回初めて聞くわけではないですから、具体的に言ってください。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　現下の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に影響の大きかった飲食業、観光業について即効性のある支援を行ってまいりました。それと同時に、市内広く多くの方々を支援するため、例えば、中小企業等支援金ですとか漁業者支援金等にも取り組んでまいりました。これらは一時的な事業ではございます。今後は各事業者の持続的な経営、事業の継続等を下支えする支援施策を検討してまいりますので、それは今具体的にこれというものが決まっているわけではございませんが、検討してまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　先ほど申し上げたように、中小企業の支援金10万円は、ありがたいですけれども、それは仕事が回っていくものではない。観光に出したお金が何でよかったかというと、例えば、旅館がやれば、そこに食材を納める漁業者とか、いろいろなところ。ホテルというのは非常に裾野が広いので、営業をするということが市内全体のそういうところにインパクトが与えられるからいいのです。住宅リフォーム助成事業は、同じように非常に裾野が広い。内装からカーテンから外壁、エアコンの取付け、そういうところまで前回は対象にしていただいたから、市内の地場産業であるカーテンとか壁紙クロスも対象だったし、電気を付けるのも対象になったというところがあるのです。　下支えするのを検討していくというのは何回も聞いていて、一体いつまでそういう検討をするというのか。この瞬間に今大変な業界に対して、観光、飲食は私も頑張っていただいていると思っているわけですから、そうではないところで市長はどういう支援を打ち出していくのか。そこが問われていると思います。ここばかり言っていられませんが、市長は真剣に住宅リフォーム助成事業について実施を考えていただきたいと思います。私と産業環境部長でやり合っていても、今日は話が変わりませんので、この話は終わっておきますが、ぜひお願いします。　次に、医療・保健体制の充実です。　新型コロナウイルス感染症でいうと、ＰＣＲ検査については市民病院でいち早く検査機器を導入したのは本当によかったと思います。もう既にこれまでの答弁で、市民病院の検査の状況が７月第２波というところで、１日10件から20件、多い日は多分30件になっていたとお聞きしております。無症状の場合、市民にとっては関心があるわけで、どういう場合に検査を受けられるのか。通常はなかなか受けさせてもらえないというのが世間に出ているわけですが、無症状の方もというように今日の答弁でもありましたが、どういう場合に受けられるのか。それから、もし自費というのは幾らぐらいというのが言えればお願いしたいと思います。　それから検査の拡大について、蒲郡医師会との打合せで開業医が唾液を採取して保健所に検査を回しているというお話で答弁がありました。これは私、県のほうでは９月１日からというように聞いたことがあるのですが、蒲郡市はいつから始められそうなのか。それから市内のどの医療機関で検査ができるとか、市のホームページなどで何か分かるようになるのか。月に何件ぐらいというのが、開業医のほうでは想定できるのかというのが分かればお願いします。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院でのランプ法の検査は、原則医師が必要だと判断する場合に実施しています。ただし、先ほど言われましたとおり無症状であっても検査をする必要がある方、例えば、勤務先から検査をしてくるよう求められている場合など、そういった方々に対しては実費負担で既に検査を行っていますが、あくまで冒頭申し上げましたとおり、医師が検査を必要とする方を優先させていただいているところでございます。　金額につきましては実費、金額設定は個々の医療機関によって違うと思いますが、当院の場合は２万160円という金額をいただいているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　蒲郡医師会でのＰＣＲ検査についてでございますが、蒲郡医師会でＰＣＲ検査を実施させていただくに当たり、先月の初めに全会員に向けてＰＣＲ検査実施の希望について、アンケート調査が実施されております。現在、まとまった結果を踏まえ、今月具体的な実施方法を会員に説明をし、最終的に実施可能な医療機関について調整をしている状況でございます。　今の時点におきまして、いつ頃から実施できるか。また、幾つの医療機関で実施できるかということについては確定しておりませんが、遠くない時期に実施できるということが確認されております。また、インフルエンザが今後流行してくる時期になりますので、その流行前には検査体制を整えるということを目指していると聞いております。　また、医師会で何件ぐらいの検査数ができるのかということでございますけれども、これは診療所の検体の採取数に加えて、現状で検査を実施していただける保健所とか、委託医療機関の検査能力がどれぐらいあるかということにも左右されるということがございます。今後、医師会での実施がまとまりましたら、検査ができる状況の拡大、またどういったところで検査ができるのかについて、御案内できる内容が確定できましたら、ホームページ等で周知をさせていただきたいと考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。それでは次に、社会的検査、医療や介護、教育、福祉、観光など多くの人と接する職業の方への検査について伺ってまいります。　新型コロナウイルス感染症は無症状の感染者からの感染が４割あるとＷＨＯでは言っております。先ほど、世田谷区での話を出されて、市は、今はそういうのをやる気はないという答弁がありました。先ほど、仕事場で求められる人がいると言っていましたが、補助をするというのは検討できるのではないのか。全額という話にはならないと思いますので、今、市民病院の設定金額でいうと２万160円なので半額ぐらい補助するとか。やはりお話を聞いていると、介護従事者の方たちや観光業の方などで、非常に自分か相手が感染しているのではないかということを思いながら、不安に感じながらお仕事をしてくださっているというのを聞きますので、こういう方たちを補助をしていくのというのはできるのではないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　医療機関や高齢者施設に働く方、教育、観光業、症状の有無にかかわらず、全員にＰＣＲ検査を実施するということは、安心してお仕事をして、感染拡大を防止するための１つの方法であると考えておりますけれども、まず、症状のない方全員の検査をするという課題があるということで、先ほども答弁をさせていただいております。　検査のキャパがあるかどうかということ、あと行政検査が行われる中、希望の方への検査をどれだけ拡大していけるか。あと、擬陰性、擬陽性の方の受入れだとか、その方たちが巻き起こすいろいろな影響について、どういう形で対応していくかということが課題にございますので、まずこういった課題を踏まえた上で、補助についても今後できるかどうかということを、少し考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　いろいろ課題があるというのは分かりますので、ここは検討していただくということで次にいきたいと思います。　軽症者の宿泊療養施設について伺います。東愛知新聞の８月19日付に、東三河に新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設を確保するように、東三河広域連合で豊橋市長と豊川市長が大村知事に要望に行かれたと。前向きにというように知事がおっしゃったというようになっておりましたが、自宅療養というのは家庭内感染が実際に起きていますので、こうした施設は必要だと思うのですが、今どのような状況かというのを教えていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　現在、愛知県内における軽症者向けの宿泊療養施設につきましては、東浦町のあいち健康プラザのほか安城市、また、名古屋市のビジネスホテルがございます。　国も感染者の急増への対策ということで、軽症者向けの宿泊療養施設を検討しておりまして、東三河にも確保していただけるよう、先ほど、日恵野議員もおっしゃられたとおり、広域連合及び構成する８市町村が連名で愛知県知事に令和２年５月及び８月に要望を行っております。先週、愛知県からの求めにより、広域連合から東三河５市に対して市内の宿泊施設の調査がございましたので、本市といたしましても調査をし、回答をしたところでございます。　今後、広域連合から愛知県に情報提供をして、調整をしていくと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。もし受けていただける宿泊施設があるとしても、それはなかなか負担があるということがありますので、もし、そういうことがあれば、そういうところへの支援というのも、また考えてきたいというように思います。次にいきます。　保健・医療体制の確保についてです。　保健分室を保健所に戻すことについて伺います。今回の新型コロナウイルス感染症で保健所の体制が逼迫しているというように、テレビや新聞でも報道されています。全国的に保健所が約半分に減らされてきたという話が、昨日の朝日新聞の天声人語にも載っておりました。私は蒲郡市の保健所が支所にされようとしたときに、市が県に中止を求めるべきだと申し上げましたが、そのとき市は、「そんなことを言う気はない」と答えたわけですが、今回、蒲郡市に保健所があれば、もっと新型コロナウイルス感染症への対応ができたのではないか。３月の感染者の発生以来、保健所との連絡がなかなかつかずに、消毒や濃厚接触者の対応に蒲郡市保健医療センターが大奮闘していただいたと思います。今日、どなたかが、豊橋市は中核市だから自分のところに保健所があって、と答弁されました。蒲郡市に保健所があってもそれは県の保健所ですから、それは少し違いますけれども、やはり保健所の数があれば、これだけ豊川保健所が大変な状態にならずに、仕事が分担されるようになったのではないかと思うのです。こういう点では、市長から県に対して、もう一度、保健所に格上げをするというか、戻してほしいと要望をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　保健所は地域保健法第５条の規定により、都道府県、政令市、中核市並び特別区に設けることができ、概ね人口30万人、２次医療圏に１箇所設置するという目安を出しております。保健所の設置及び所管区域の設定については、地域保健医療計画の見直しにより、現在、愛知県では６保健所６保健分室２駐在を設置しております。　蒲郡保健所につきましては、昭和19年に設置され、平成９年に蒲郡支所、平成20年に蒲郡保健分室となり、現在分室では受付業務に特化した組織として、４名の職員がおります。蒲郡市の新型コロナウイルス感染症対策については豊川保健所が管轄し、積極的疫学調査や濃厚接触者の業務を実施し、蔓延防止に努めているところであります。　蒲郡分室を蒲郡保健所に戻すことで、新型コロナウイルス感染予防業務を身近な保健所で行うというメリットはあるかとは思いますが、国や県の計画上での設置となりまして、市といたしましてはこの部分については難しいと考えております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大で保健所業務が逼迫しているということから、厚生労働省においても保健所の機能強化と体制整備に取り組んでおります。感染者が発生した際における豊川保健所の状況は、実際に職員とやり取りをさせていただきましたが、本当に大変であったと実感しているところでございます。　愛知県では、そのような状況を改善するため、保健所業務を横断的に進めるほか、市町村保健師の派遣の依頼をし、支援を受けております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　国、県の計画上の設置なので難しいというお話がありましたが、一方で市からの保健師の応援というのをやっているということで、市の保健師も仕事があるので、県に都合よく取られては困るのです。この３日に開かれた参議院の予算委員会で、参考人として東京都の医師会長や尾身先生、政府の新型コロナウイルスの分化会の会長などが、皆さんそれぞれ保健所への人的・財政的支援を求められておりました。窓口業務に特化したものではなくて、本当に感染症に対応できる保健所に戻すように、機会を捉えて市長からも言っていただきたいと思います。計画を変えればいいわけですから、ここはぜひお願いしておきます。　続けて、病床を減らすなどの地域医療構想の中止を求めることについて伺ってまいります。　この地域医療構想について、蒲郡市を含む東三河南部構想区域の会議が９月９日に東三河県庁で開かれる予定と聞いております。今回、新型コロナウイルス感染症で重症者の入院ベッドの逼迫、あるいは医療資源の枯渇が心配されてきました。入院ベッド数を減らす地域医療構想の中止をするよう、ずっと共産党は求めておりますが、特にこのコロナ禍で減らすということがいかに危険か。ゆとりのないベッド数というのが危険だということが改めて分かりました。ぜひベッド数を減らす地域医療構想というのを中止するというように県、国に要望すべきと考えます。見解を伺います。 ○大向正義副議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　地域医療構想は、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期等の機能別に算出し、各地域の医療圏ごとに見直し、再編を進めていくものです。　蒲郡市民病院の属する東三河南部医療圏では、地域医療構想による将来像から現在の病床数は過剰という状況になっておりますが、当院としましては、平成30年２月に休止しておりました60床を再開し、昨年度は年間で81.6％という病床稼働率であり、これまでどおりの病床規模や医療体制は継続していきたいと考えております。　新聞報道等によりますと、８月24日に５カ月ぶりに再開されました政府の社会保障審議会・医療部会では、新型コロナウイルス感染症の地域医療への影響や諸課題について議論がなされ、委員から感染症対策を勘案した上で地域医療構想を再検討すべきという意見が多数出されたと報じられています。　地域医療構想では、日恵野議員おっしゃるように、病床の削減のみがクローズアップされておりますが、医療圏での２次医療救急体制の病院間連携、それからマンパワーの必要な災害対策、感染症対策など、今後の医療の在り方を議論することは必要であると考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　蒲郡市民病院が、かつては一番ベッドを減らすのに狙われている病院だと言われていましたが、今非常に頑張っていただいていて、そういう状況ではないと思うのですが、蒲郡市だけよければいいわけではなくて、少なくとも東三河全体、南部のことを考えても、それぞれのところがベッド数を持っていないと、いつか蒲郡市になだれてくるかもしれませんし、そこは少し先生とは意見が違うわけです。今病院長が示された８月24日の社会保障審議会の医療部会の資料を拝見しました。その中で、今後の感染拡大を見据えた医療提供体制整備の再構築についてという項目がありましたが、新たな医療提供体制整備は、これまで同様、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とする。ここが１つ怖いところです。　都道府県というのは国民健康保険の運営も今、広域で県が所管をしておりますので、医療費を減らす、国民健康保険と一緒になって国が県にそれを押しつけていますので、この点では私は油断ができないというように思います。一番後半のところで、人口減少と高齢化は引き続き進行する。地域医療構想は着実に進めるべきと書いてありました。委員から意見が多数出たというように院長先生はおっしゃっていただきましたけれども、国はベッドの削減をやめたというようには、資料なので、そこまで結論は書いてありませんでした。さらに８月31日に厚労省の有識者分科会の会議では、医師の人数が過剰になるから大学の定員抑制をという姿勢が変わっていません。世界の中で、例えば、経済協力開発機構ＯＥＣＤの37カ国の中での医師数というのは、平均1,000人当たりで3.5人なのですが、日本は2.4人ということで、これで計算するだけなら14万人が不足というように言われている。ベッド数も、医師数もですし、医療体制を減らしていこうとする国の姿勢というのは根本にあると思います。この点では地域医療構想、いろいろな面があると思いますが、ベッド数を減らしていく、あるいは、ほかのところで医師数を減らしていくということには賛同できないというように、重ねて申し上げておきます。次にいきたいと思います。　３番の公共施設の統廃合についてです。　（１）学校規模適正化の検討と公民館グランドデザイン検討委員会、そして保育園グランドデザインの検討の関係についてです。中学校区ごとに小中学校や保育園、公民館などの公共施設の統廃合を検討させてきた話合いを突然中断して、学校規模適正化の検討委員会が始まりました。市民から市の考える学校の数を先に示してほしいという意見がたくさん出たというように理由がつけられました。　しかし、同時に公民館グランドデザイン検討委員会と保育園のグランドデザインの検討も行われているというのは、中学校区ごとの話合いの内容を変えるものです。　昨日、私は公民館グランドデザイン検討委員会を傍聴しました。現在の11の公民館を全て交流館に変え、小学校と複合化と事務局から提案をされておりました。非常に熱心な話合いで私も勉強になった部分が多かったのですが、その中でも「事務局の提案する交流館にいつなるのか。道筋を示してほしい」という声には、事務局は「すぐは難しい」と、「公共施設マネジメントが進んでいかないと」というようにしか答えられないのです。保育園のグランドデザインの検討も私は傍聴しました。こちらはもっと委員さんが何人も、「小学校が決まっていないと保育園の配置は考えられない。学校はどうなるのですか」と繰り返し出されました。当然誰も答えられません。公民館や保育園のこうした姿がいいというように検討すると市長はグランドデザインの説明のときにされていて、そこまではいいかもしれませんが、数とか配置のところまで検討するというような会議は、混乱を生んでいくのではないでしょうか。学校規模適正化というのを検討して、提案する小中学校の配置と、公民館のグランドデザインの検討委員会と、保育園のグランドデザインの結論をどう関係づけるのか、位置づけるのかを伺います。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　私からは、小中学校規模適正化と公民館グランドデザインの検討について答弁させていただきます。　現在、小中学校規模適正化及び公民館グランドデザインの策定に向けて検討をしております。両者について言えることは、ともに市内全体を総合的に捉え、現状と課題、課題の解決方法、未来像を考えながら検討していることでは共通をしております。　小中学校規模適正化につきましては、学識経験者、ＰＴＡの代表、現役の校長等の意見を聞きながら、純粋に教育的見地を土台とし、将来を担う子供たちの「生きる力」を育む学校教育環境を維持・向上させていくために求められる学校規模、学校配置について教育委員会としての適正基準を示していくものでございます。　また、蒲郡市公共施設マネジメント実施計画では、公民館は学校内に複合化という方針がありますが、配置については学校単位ではなく地域ごとに考えておりますので、小中学校規模適正化と並行して検討しても差し支えないと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　私からは、保育園グランドデザインについて御答弁いたします。　保育園につきましても小中学校規模適正化方針、公民館グランドデザインと同様、策定に当たっては市内公立保育園についての現状課題、課題の解決方法、保育園の未来像を考えながら検討しているところでございます。　学校、公民館、保育園は地区利用型施設という共通点がございますが、課題や課題の解決方法は、それぞれ異なるため策定作業は別々に進めております。　保育園グランドデザインは、子ども・子育て会議で委員の皆さんの意見をお聞きしながら、今後の保育ニーズに対応するための将来を見据えた保育園の在り方、考え方を整理するものでございます。前回初めての協議でしたので、まだ方向性のところで一定の方向が示されたわけではございませんが、こういった施設類型ごとのグランドデザインがあれば、地区での公共施設の在り方を検討していく上でも、よりよい検討ができるものと考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、メモ仕切れない部分もありましたが、教育委員会は純粋に教育的な見地でと言われましたけれども、常に学校の統廃合に話がなっていくことですよね。この間の資料、蒲郡市の未来を拓く教育推進会議で出されたものを見ると、小規模校の規模適正化手法は学校の統合か小中一貫教育の導入、あとその他もありますけれども、結局そうなっている。一方、公民館は地域なので、一緒に並行的に会議をやっても差し支えないと言いますけれども、私が昨日傍聴した資料を見る限りでは、交流館という名前になり、小学校と複合化というように資料に書いてあるのです。資料を見ていますか。学校の数が変わるかもという話が一方で進んでいるのに、公民館の議論をしている方たちは、小学校が減ってしまうとか、そういうことは全然お話には出てないですよ。今の小学校の数の中で公民館が11あるので、それが小学校と一緒にどこかはなって、ならない小学校もあるかなぐらいな受け止めで話をされているように私は見ました。　一方、保育園のほうは物すごく心配されています。保育園は上がる小学校の地域で行きたいというのが強くあって、小学校がどこにどうなるか決まらないのに、この話はできないということが、何度も何度も違う人からそれぞれ出てきている。　グランドデザインがあれば、地域でよりよい話ができるというように今答弁がありました。これまで地区のワークショップで「いや、小学校は、うちはこの中学校区では統合しません」とか、そういうことの話をしてきているわけです。もちろんそれは決定ではなくて、その後で市がそれを見てどうするかというようにするのですと、一応お断りは入っていますが、地域の人たちが何度も話合いを重ねてやってきた話が、もうそれはおじゃんにされてしまうのか。あるいは今後の方たちは、公民館というのは必ず小学校に複合化されるものという前提でしか地域の話合いはできないのか。学校規模適正化で統廃合が決まっていれば、地域での話合いには、有無を言わさず、これは教育委員会の学校規模適正化で統廃合を決めましたという前提で話をしなければならないということですか。　１つの大きな事業の中で、市長が途中で代わられて、方向は変わっていないと思います。進め方が少し違っているだけだと私も思いますが、いろいろな話が今までと違う中で、結局今３つの委員会を走らせて中断させているワークショップがあって、最後どうやって話を落ち着かせるのですか。それぞれのところの結論が出ます。中断させているワークショップもあるし、やったところもあるし、まだのところもあるし、ここはどうやって話をまとめるのかという、そこを伺っておきたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　これまでもワークショップをやってきたわけですが、ワークショップにおきまして、市の考え方を知りたいという意見をたくさん聞いております。そういった中で、今回グランドデザインということをやっているのですが、今後のワークショップについては、住民に皆様の意見を聞く機会として開催していますので、グランドデザインが出てきたとしても、そこのところについて特に問題はないと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　全然違いますよね。今までは学校の統廃合とか、公民館や保育園の配置は、それぞれのワークショップで自分たちはこれがいいのだと。この地域にはこの学校が必要なのだという話で、一応話をまとめて結論を出している。ところが、このグランドデザインをやると、学校は統廃合で、このような案ですよというように、１つかちっと決まって、さらに公民館ではなくなって、交流館で、しかも統廃合。公民館と小学校の複合化というのも決まって、さらに保育園は、ちょっと話が、あれはどこにいくか私もよく分かりませんが、保育園は「小学校が決まらないと」と言って、今やっていらっしゃるので、それに合わせた話に今後持っていくのか。「別にそこまで決めなくてもいいのですよ」という言い方も委員会の中ではあったので、そういうことの話は出ずに、そこが大事だよねというところで、後は保育園の役割というものでやっていかれるのか分かりませんが。これは非常にワークショップをやっていく中で話が違うという。市民の意見を聞くといっても、あれだけの時間をかけて話合いをさせていますから、それは非常に市が丁寧に説明をしても、「では、自分たちがこんなに話をしてきたことは何にもならなかったわけね」というように、「聞くだけね」ということになってしまうおそれがあります。これは以前にも話が出ているので、今日はここまでにしますが、学校の統廃合の話だけではなくて、ほかのグランドデザインというのが市長の思いの中で、個々の施設、類型というお話があるので、それをどのようにまとめていくのかというのが非常に難しいと、具体的に傍聴をして思いましたので、そこは注意して整理していただきたいと思います。私はもともと公共施設の統廃合には賛成ではありません。次にいきます。　新型コロナウイルス感染症などを考慮した公共施設の考え方についても伺っておかなければなりません。私は６月定例会で、これまでの公共施設を集約していく考えではなくて、新型コロナウイルスのような感染症の流行も考えに入れて、公共施設の検討を考え直すべきだと申し上げました。総務部長は公共施設マネジメントの実施計画について、来年度見直しをかけていく検討の１つになってくると答弁していただきました。その後、開かれた、今言っている小中学校の規模適正化の検討委員会、公民館、保育園のグランドデザインの中で、事務局から新型コロナウイルス感染症のことも考慮して、このグランドデザインなりを検討をしていく必要があるのですというお話は全然ありません。いろいろな市の委員会で、私が傍聴できた中で、新型コロナウイルス感染症のこともというお話が聞けたのは、唯一第五次総合計画で副市長が発言の中で、新型コロナウイルス感染症も考えに入れていかないといけないというようにおっしゃったのしか、私の傍聴した中ではありません。　総務部長が来年度の公共施設マネジメント実施計画の見直しの中で、新型コロナウイルス感染症も考慮に入れていかなければいけないというのは、来年度までは何もしないという、そういう意味だったのですか。今、もう第２波の来ている最中に、いろいろな検討会議をやっているのに、全然新型コロナウイルス感染症の話を事務局の提案に入れないという、それでいいのですか。　私は、次の各種の委員会が開かれる前に、新型コロナウイルス感染症など感染症を考慮した、これからの公共施設の考え方で検討してほしいというようにやっていくべきだと思います。見解を伺います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今、日恵野議員が言われるように、６月定例会におきまして日恵野議員から質問があり、新型コロナウイルス感染症に対応する公共施設の考え方は「公共施設マネジメント実施計画を見直す際の検討の１つになってくると思います」というように答弁をしております。　今、６月定例会から約３カ月が経過して、改めて新型コロナウイルス感染症の状況を見ると、いまだ収束の状況にはございません。　３密の回避だとかマスクの着用など「新しい生活様式」については示されておりますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた施設の在り方につきましては、現在、国の考え方や専門的な見地からの見解などが示されていないという状況でございます。　今後、事態が収束して、多くの事例が検証されることで、専門的な見地から考え方が示されてくるものというように考えております。長期的な視野で感染症にどう対応していくかについては、有効性のある見解に基づいて検討をしていくべきではないかと思っています。　新型コロナウイルス感染症に対する問題意識は持っていますが、他自治体の取組などに注視し情報収集を続けているところですが、長期的な考え方を整理する時期や、どのように示していくかについて、具体的に決まっているものはございません。そのため、現段階では小中学校規模適正化方針や公民館、保育園等のグランドデザインの検討においても、感染症対策を踏まえた議論は行っていないというのが現状でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市長、私は、これはリスクマネジメントの問題として質問しています。今、総務部長の答弁は、国や専門家がまだ何も示してくれていないからとか、それはいかにもお役所の物言いなのです。リスクマネジメントをするときに、今ここに目の前に危機があるというか、私たちはその危機の中にいるのに、将来まで含めた計画を考えていくのに、何も新型コロナウイルス感染症について触れずにやっていけばいいという、そういう考え方でいいのですか。来年の話でしょう、実施計画の見直しは。そこまでもう既に蒲郡市は３つの委員会を走らせている。やっている。その中で全く新型コロナウイルス感染症の話が出ないというのは傍聴していて異様です。こんなにみんないろいろ気をつけて、会議を延期したり間隔を取ったりしてやっているのに、その箱になる公共施設、特に今日もどなたかおっしゃっていましたが、学校で３密を避けるのはなかなか難しいと。蒲郡市は35人学級だから、よそのところよりは少しゆとりがあります。それは助かります。40人学級だったら、本当にもっと大変だった。だけど、これを30人学級にするなら、学校の統廃合はしていられないのです。教室がもう少し今より要るのです。そういうことも考えていかないで、全く今の状態のまま、新型コロナウイルス感染症なんか全くなかったかのように話を進めていく。こんなことでいいのですか。これは今ある範囲の見地の中でも、市民も新型コロナウイルス感染症のことは心配なわけですから、これは公共施設、公民館も学校も保育園も一番皆さんが集まる場所ですから、そこは当然新型コロナウイルス感染症の対応を考えながら公共施設を考えるという必要があるのではないですか。いかがですか。 ○大向正義副議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　私が総合計画の審議会で新型コロナウイルス感染症についての要素も考えていただいて、御議論してほしいというお話をさせていただきました。　総合計画は施設の計画ももちろんございますが、ソフト事業を非常にたくさん含んでおりますので、こうした10年計画を検討していただくに当たって、新型コロナウイルス感染症という要素を当然入れてくださいというお話をしたところでございます。　今御議論いただいております３種類の施設についてのグランドデザインの検討会ということでございますが、これは純粋に施設整備を目指した検討ということになるわけでございまして、新型コロナウイルス感染症の制限もどのぐらい受けるかということについては、先ほど総務部長からお答えしましたように、何か明確なものが出ているわけではないということではございます。　そうした中ではございますが、事務局のほうから新型コロナウイルス感染症という要素を考えることについて、全く触れなかったというのは、私も少し違和感を覚えるところでございまして、３つの事務局に対して、この後、お話をしていきたいというように思っております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今副市長が答弁をしていただきました。これという指針が、確かに国や専門家からハードについて示されているわけではありませんが、市民感覚として、それはやはり密にならないようにしようよと。学校規模適正化で言えば、本来、学級規模も検討するということが最初は書いてあったのです。それがいつの間にか学級規模は落ちて、学校規模だけになっているのです。１つのクラスに何人ということも検討していただけたら、35人でも２メートルは置けていないわけですから、そこを考えるというような話も出たかもしれませんけれども、そういう話に全然なっていないので、今後ぜひそこは検討の中に入れていただきたいということで、今副市長に言っていただきましたので、お願いしておきます。次にいきます。　避難所としての公共施設の考え方についてです。感染症の流行に加え猛暑と集中豪雨、巨大台風が増えています。今日も避難所のお話がありましたが、ハザードマップで土砂災害の危険が示された地域に、例えば、私が気がついたところですが、蒲郡三谷中学校や蒲郡三谷東小学校は接しているようなところに建っている。そこが避難所になっているということで、危険とされている場所の公共施設を避難所としていることを市はよしとするのかということです。安全な場所を避難所にすべきだと思うし、公共施設を考えるのに防災という考え方が入っていませんが、その点について、ここも考え直すべきではないのかというように思いますが、見解を伺います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　公共施設の配置につきましては、都市計画、道路、公共交通、コミュニティ、財政など、いろいろな要素を踏まえた検討が必要となってきます。そのため、公共施設見直し検討委員会を中心に、全庁横断的な体制で総合的に検討を行っております。　日恵野議員お尋ねの防災につきましても、公共施設を考える上での大きな要素であると認識をしております。避難所として想定される施設につきまして、立地場所、機能、広さなど、避難所として必要となる要件を整理し、それを加味した上で再配置の検討を行ってまいりたいと考えております。　ただ、避難所として想定される公共施設を、全て災害の危険性がある区域を外して設置をしてしまいますと、その施設の機能を充分に発揮できない立地になってしまうということも考えられます。そのため、施設の配置につきましては、防災だけでなく、利便性や配置のバランスなど、いろいろな要素を踏まえた上で、総合的に判断していくものというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今の市の答弁としては、それ以上言いようがないのだろうというように思いますが、これまでによその話として、避難所として指定されていたところが実は危なくて、避難所にいて、また別のところへ避難をせざるを得なかった。これ別によそではなくて、蒲郡市でもありましたね。三谷公民館が避難所になっていましたが、高潮でしたかね、あのとき。前の道が水に浸かってしまって、夜中に公民館から蒲郡三谷小学校へ避難をし直した。私は議会で、そんな危ない場所が避難所というのはおかしいのではないかという話をして、その後、今児童館が避難場所になっていますが、ここが手狭で児童館に避難をされた方が、去年でしたか、おととしでしたか、こうした台風のときに入り切れなくて、また東部かどこかの公民館に改めて避難をし直しせざるを得なかった方たちがいらっしゃるという話をしました。　全てとは言いませんけれども、ハザードマップで赤く塗られている土砂災害の地域とか、この後、気候危機の話をしますけれども、こんなに災害が巨大化していて、今までとは違うわけですから、今まで大丈夫だったら、そんな全部外したら公共施設を動かせないという話だったら、何のためにこんなに苦労して公共施設の検討をしているのかという。防災の問題は今から非常に大事な問題です。　認識はしているというように、先ほどおっしゃいましたが、認識だけではなくて、実際に安全に避難所、安全な公共施設というのを、きちんと公共施設を考えるとき、あるいは避難所を考えるとき、避難所は結局、公共施設の立地に左右されてしまう。防災のほうから、「ここは危ないから避難所をこっちにつくってくれ」と、とても言えないですよね。そうやって言えますか。ここは危ないので、避難所はここでなくて、こっちへつくってほしいという話を私は蒲郡市では聞いたことはありません。そうすると、やはり公共施設が避難所になっていくという点では、ここはもっと重視をして考えていただきたい。これは申し上げておきます。次にいきます。　気候危機という、まさしくこの問題の原因にも１つなっていくところです。　今日の台風こそが気候危機の証です。これまで経験したことのない暴風や猛烈の雨に厳重注意してくださいというように繰り返し呼びかけられています。今日は、直接市民の暮らしへの支援と市の全体の取組、気候危機の問題で伺ってまいります。　まずは、猛暑での市民への対策です。通告では保育園、学校へのエアコンの設置というように書きましたが、保育園は配膳室まで含めてエアコンが対応されているとお聞きしましたので、こちらは結構です。学校のほうは、以前から申し上げている特別教室や避難所になる体育館、配膳室もエアコンがついていないと伺っておりますので、こういうところはいつ設置をするのかというのを伺っていきたい。　保護者からは、子供が特別教室の掃除でマスクをしていて暑いので、気分が悪くなってしまったというお話を聞いています。こういう特別教室、体育館、配膳室でのエアコン設置の予定、普通教室はできましたので、そこについて伺います。 ○大向正義副議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　特別教室等へのエアコンの設置につきましては、６月定例会において鈴木貴晶議員からも御質問がございましたが、日恵野議員がおっしゃるとおり、近年、暑さが増している状況もあり、子供の学習環境や健康に及ぼす影響などを考慮しますと、今後の検討課題と考えております。　また、体育館につきましては、空間容積も大きく全国の平均設置率は数％にとどまっております。また、配膳室は毎日の学校生活の中で一時的な使用という場所でもございます。それぞれの必要性につきましては今後しっかり研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　近年暑さが増しているというレベルではないですね。この後、気候危機の話をずっとしていきますけれども。それと体育館は大きい、全国数％というようにおっしゃいましたが、つい３年前まで、愛知県も非常に普通教室へのエアコン設置率は低かった。体育館にエアコンをつけている自治体も今出てきています。特に避難所にするわけですから。そこで24時間、数カ月ぐらい暮らす可能性が今の日本ではあるわけです。そういうところでエアコンなしで、熱中症で倒れてしまう状況になっていく。配膳室も使う時間が短いと言われますけれども、さっき給食の衛生の問題で、新型コロナウイルス感染症の対応という話がありましたけれども、暑いところで配膳するというのは、そこで働く人の労働環境として、それでいいのかという問題もありますので、これは教育委員会に言うよりは市長に予算をつけていただくというところが大事ですので、市長が就任されてから、もう普通教室はついていますので、特別教室や配膳のところ、体育館についても、ぜひ検討をして、早くつけていただきたい。特別教室は特に授業をするところですので、ここは優先してつけてほしいというように校長先生からも私は伺っておりますので、ぜひお願いしておきます。　次に、生活困窮者へのエアコン設置費用、電気代の支援についてです。　近年は暑いではなくて、体温を超えた40度前後というのを、普通に私たちはニュースで見聞きするようになってきました。この８月に熱中症の疑いで市内で救急搬送されたのは43件で、昨年８月の25件の倍近くです。家の中にいた人のほうが多く熱中症で運ばれている。殺人的な暑さというようになってきて、エアコンの設置や電気代の補助をするまちが増えてきました。以前にもお話をした東京の狛江市が５万円補助とか、群馬県前橋市は10万円の上限で高齢者、障害者、市民税非課税の方、あるいは地元の業者を使うという、いろいろな条件がありますけれども、こうしたところが出てきて、内閣府が３月にエアコンを設置していない世帯というのを調査されました。11.4％というようにＮＨＫの情報ページにありました。熱中症の危険を減らして命を守ると考えたときに、蒲郡市も経済的に厳しい世帯へエアコン設置や電気代補助に踏み出すべきだと考えます。市長のお考えを伺います。 ○大向正義副議長　市民福祉部長。 ◎岡田隆志市民福祉部長　初めに、生活困窮者ということですので、生活保護世帯から順番に説明させていただきます。　生活保護世帯につきましては、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、平成30年６月27日の厚生労働省社会・援護局による「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正により、一定の条件を満たせば５万円を上限にエアコンの購入費用支給が認められることとなっております。なお、令和元年度からは、支給額は1,000円引き上げられ、上限５万1,000円となっております。　また、購入費用支給の対象外となっているエアコンが設置されていない世帯につきましては、家庭訪問時の健康状態の聞き取り及び住環境を勘案し、必要に応じて、日常生活を送る上で一時的に必要な費用を低利又は無利子で借りることができる社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の御案内をいたしております。　次に、生活保護世帯以外の低所得世帯につきましては、本市の生活困窮者の窓口となっております福祉課や社会福祉協議会の担当者が把握している限りでは、お問合わせ及びお困り事として、エアコンの設置についての相談は今のところございません。しかしながら、御相談の際には、先ほど御説明いたしました生活福祉資金貸付制度の案内をしていきたいと考えております。　熱中症による健康被害を防ぐためには、エアコンや扇風機等を利用し、涼しい環境で過ごすことは重要であるとの認識はいたしておりますので、既に実施している他市の制度の研究や県内の他市の状況など、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、生活困窮者へのエアコンの設置費用等の市独自の助成は予定しておりません。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市長の選挙公約の中に、誰一人取り残さないというお言葉があって、私は非常にいい言葉が書いてあるなというように思いました。誰一人取り残さないというのは、こういうときにまさしく使われるものではないですか。別に全世帯という話ではなくて、かなりの世帯にはもうついている。つけられない状況の方が今あって、その方たちの命が脅かされている状況なのです。そんなにたくさんの世帯でもない。上限５万円といえば、物すごい金額というわけでもないはずなのです。これはぜひ、どれぐらい必要なのか試算をしていただくということは、まずお願いしておきたいと思います。時間がありませんので、次にいきます。　市の取組についてです。市は気候変動に対して、地球温暖化対策実行計画を定めて、温室効果ガスの削減などに取り組んでいただいています。目標も2013年に比べて2030年に25.1％減らすという目標ですが、市役所の例えば、自動車を購入するとき、最近の話です。下水道課とか水道課が今自動車を買いますよといって入札を市のホームページに載せています。そうすると、ガソリン車とどちらも書いてあるのです。府相公民館を建てていただきましたが、太陽光発電はついていません。話題になったときに電気自動車を買ったりしますけれども、こういうタイミングのときを逃さずに市はやるべきだというように思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　市では、本年３月にこの気候変動がもたらす地球温暖化対策に向けまして、「蒲郡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市民・事業者・市が一体となって、地球温暖化の防止に総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。市民の皆様に地球温暖化問題に対する関心を高めていただけるよう、本年４月から「環境ニュース」を毎月発行し、地球温暖化対策に関する様々な情報を提供し、環境に優しい行動をお願いしております。　また、市が行う事務事業につきましても、市が率先して温室効果ガスの削減に取り組んでいくため、「第５次蒲郡市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、省エネ設備や低燃費車の導入、廃棄物の焼却量の削減や事務事業の効率化を進めているところでございます。　今年度は次世代自動車の導入を進めるため、新たに、電気自動車２台と燃料電池自動車ＦＣＶの公用車への導入を計画しており、そのうちの電気自動車１台につきましては、８月から活用されております。これからも、市民の皆様と市が協力・連携して、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入促進を目指し、地球温暖化の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　環境ニュースは非常にいいものができていて、もっと広めていかないともったいないと、私も見て思いますが、実際に市がやっていることが今の次世代自動車で、電気自動車２台は買っているけどと言いながら、水道課や下水道課が車を買うときはガソリン車とわざわざ書いてあるというのは、市の本気度が問われていると思います。　これはもう少し、いろいろなところで必ずそういうのをやっていただきたいというように申し上げて、次にいきたいと思います。　気候変動、気候危機の大きな要因である二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするという宣言をしているまちがふえています。市長は先ほど申し上げました選挙公約の中で、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに取り組むと公約をされています。サミットで定めた17の目標のうち13番目が気候変動と、その影響に立ち向かうため緊急対策をとることです。市長が二酸化炭素の排出量実質ゼロ宣言を蒲郡市でされるということは、市民に対してもこの取組の重要性を伝えることになると思いますので、宣言について市長のお考えを伺います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　環境省では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、都道府県及び市町村が区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされています。　また、各自治体が脱炭素化に向けて、先ほど御紹介のありました2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」の表明について、その検討を促しております。「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体の状況につきましては、環境省において公表されておりますが、８月６日現在で都道府県21、市区町村130、合わせて151の自治体において表明がされております。愛知県においては「ゼロカーボンシティ」の表明は行われておりませんが、県内では岡崎市、半田市、豊田市、みよし市の４市が表明しております。　本市におきましては、本年３月に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、温室効果ガスの削減目標を定めたところでございますので、まずは同計画に基づく取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。その上で、「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体の地球温暖化対策への取組内容等を研究してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　計画をしっかり実行されていないので、私はこの場で取り上げさせていただいております。これは８月30日の赤旗日曜版の記事ですが、環境省の未来の天気予報というのを紹介されておりました。このまま産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるパリ協定の目標が達成できなかった場合、2100年に名古屋市は気温が８月段階で44.1度になる。この30年間で35度以上の猛暑日は2.9倍になっています。本当に市長が市民に対して一緒にやっていこうといって、市も新しい車を買うときは電気自動車にするとか、太陽光発電をしっかりつけていただくとか、そういうことをやっていくということを市民にメッセージとしてきちんと出すというのに、この宣言をするのに特段のお金がかかるわけではありません。市長がせっかく選挙の公約でＳＤＧｓと掲げられて、いろいろな市の計画にはＳＤＧｓのマークがいっぱいプリントされていますが、その１つとして非常に重要な問題ですので、これについてはしっかり計画をやってからと、しっかりやれていないのですから、宣言をしてやっていくということをメッセージとして出していくということを、ぜひお願いしておきたいと思います。市長、何かありますか。 ○大向正義副議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　日恵野議員おっしゃるように、私もＳＤＧｓというものを追求していきたいと思っております。こういったゼロカーボンシティというものを視野に入れて、環境を市民みんなで考えていく。そのようなまちにしたいと考えております。 ○大向正義副議長　この際、17時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。すごく雨が降っていたなと思ったら、今は晴れておりまして、８階に上がるといつも浜町が見えるものですから、非常に景色がいいなと思うのですが、８月28日でしたか、三菱自動車の前ＣＥＯであった益子修会長がお亡くなりになられた。本当に蒲郡市のことを大好きで大事に思っていただいて、まさに飛びかけたというか、なくなりかけたマイナス11メートル岸壁の話を、あれだけ東京に日参をしていただいたと。マイナス11メートル岸壁を復活させていただいて、今日蒲郡市が前に進みつつある。また、本当に蒲郡市に貢献をしていただいた１人の偉人がお亡くなりになった寂しい思いをしておりますが、心から冥福をお祈りしたいと思っております。　今回は、そういった蒲郡市のことを考えたときに、観光というテーマ、これは切っても切れないのではないかというように思っておりますので、観光産業の取組についてお伺いしてまいりたいと思います。　まず、（１）として東三河におけるＤＭＯについてお伺いしていきたいと思います。　以前にもＤＭＯについて、この場で議論があったかと思いますけれども、現状ＤＭＯが東三河において設立をされるのかどうか、そういった議論がされているかと思います。その辺の経緯をお伺いさせていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　初めに、観光庁のＤＭＯ登録につきましては、本年４月に大幅な制度改正があり、登録申請前の法人格の取得や財務責任者の設置義務、ＫＰＩやＰＤＣＡサイクル実施状況の報告、３年ごとの更新審査など、制度の厳格化が行われました。また、これによりＤＭＯ登録制度の名称も「日本版ＤＭＯ」から「登録ＤＭＯ（観光地域づくり法人）」に変更されております。　このような中で、お尋ねのありました東三河地域におけるＤＭＯにつきましては、平成29年に東三河広域経済連合会から東三河ＤＭＯの設立が提唱され、愛知県東三河広域観光協議会が中心となり、管内自治体の担当者で組織する東三河ＤＭＯ研究会ワーキング会議において検討が重ねられました。　その結果につきましては、平成30年11月の東三河広域経済連合会において報告され、一定の道筋は見えたものの、組織の形態、事業内容、運営財源、スケジュール等の合意形成を図ることなど、設立に向けての多くの課題があり、引き続き議論を重ねる必要があるとの結論に至りました。　その後、平成31年度に東三河広域連合がその検討結果を引き継ぎ、広域連合主導のもとで、新たな研究会を立ち上げて再検討をするという形となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、先月、令和２年度の第１回研究会が開催されたという状況でございます。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。そういった東三河のＤＭＯの状況だということですけれども、そのＤＭＯについて、東三河の中でどういった分析が行われているのか教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　東三河地域の各市町村におきましては、観光に関しまして、飲食や物産、自然、施設、宿泊、イベントなど、それぞれの強みや地域の特色がございます。その中でも、歴史、文化、スポーツ・レクリエーション、道の駅、温泉につきましては、県内の他地域と比べて、観光入込客数の割合が多くなっているものでございます。　このような、現在の強みとも言えるこれらの観光資源を磨き上げ、県内外に情報発信し、観光客の周遊性、滞在性を向上させることが重要であるということが研究会で話し合われております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　いろいろな施設が東三河にある。これは私も知っております。私も前の仕事の関係上、東三河の地域、それこそ本当に豊根村から蒲郡市まで行ったり来たりしていた経緯もありますので、私も大変すばらしい自然に恵まれているというのを重々承知しているわけです。そういったものがありますよということが大事なわけではないのです。そういったことを昨年ありましたけれども、デスティネーションキャンペーン、目的地にするためにはどうしたらいいのか。そういった、多分分析をしているのではないかと思います。　先ほど、少し分析についてお伺いをしたのですが、例えば、そういった分析、数字的なものが出せるかどうか分かりませんけれども、そういったものがあれば教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　今まだ担当者で話をしているところでございまして、東三河ＤＭＯの検討の中で数値が示されて検討をされたということではございませんが、それに先立つ東三河ビジョン協議会がつくりました東三河振興ビジョンの中では、先ほど申し上げました東三河は歴史、文化、スポーツ、レクリエーション、道の駅などの割合が県内の他地域と比較して割合が高いことが特色であることですとか、外国人旅行者については夜間の宿泊滞在のみで、昼間の地域内の観光につながっていないですとか、愛知県を観光して不満に感じた点などが挙げられているほか、スポーツ大会の参加者数が４年間で11％増加しているですとか、スポーツ大会の観客数も４年間で78％増加しているなどの資料が示されております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　私はどんな施設があるかというよりも、どういう分析をしているのかというほうが、重きがあるのではないかと思います。その分析の中から後ほどお伺いしますけれども、蒲郡市が何を担っていくのか。蒲郡市だからできることを、どうやって考えていくのかというところにつなげていきたいと思いますので、そういった分析等々をしっかりしていただければと思います。それは蒲郡市が主体であっても、東三河が主体であっても、そんなに差異があるとは私は思っておりませんので、そのあたりはしっかりやっていただくようにお願いしておきたいと思います。次に進みます。　東三河ＤＭＯについて、先ほどと少しかぶってくるかもしれませんが、事業として、例えばどういったものを特化して取り組んでくのか。そういった議論がされているのかどうか、お伺いしていきたいと思います。
    ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　先月、東三河広域連合が主催し、東三河各市町村の観光担当課長及び東三河総局の観光担当者、東三河及び奥三河の広域観光関係者等で組織される東三河ＤＭＯ研究会の会議が開催され、東三河ＤＭＯの構想案について担当者レベルで話し合われました。その際には、ＤＭＯを設立した際のミッションとしまして、まず取り組んでいくのはマーケティングとプロモーションではないかという意見が出ております。今、考えられる各市町村の強みをどの地域のどの年齢層に情報発信し、どのように誘客するのかを検討していくことを想定したものでございます。この他にも、観光商品開発や受入れ支援戦略等が考えられる中で、今後、各委員からの意見を取り入れながら取組内容が話し合われていく形となっております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　分かりました。まだ準備というか議論の段階ということで、なかなかこれといった答弁にはならないのかと思っておりますし、東三河のことですから、そのあたりでいいのかと思いますけれども、東三河のＤＭＯについて、冒頭になかなか設立については若干のバリアがあるという話はお伺いしました。ただ、今後のスケジュール、あるいはどういった計画で動いているのか。そのあたりのプランニングがあれば教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　先ほど紹介させていただきました東三河ＤＭＯ研究会におきましては、東三河ＤＭＯの設立に向けてのスケジュールにつきましても話合いがされておりますが、具体的には決まっておりません。今年度から来年度にかけて研究会を数回開催し、骨子を作成していく予定で、その後、事業理念に基づく事業内容等を検討して、構想案をつくりあげた上で観光地域づくり法人を設立し、さらにその後、登録ＤＭＯの候補となるというのが大まかな流れになるのではないかと想定しております。　しかしながら、登録ＤＭＯの候補法人となるには、相当の時間がかかるのではないかと思っております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　分かりました。東三河のＤＭＯがそういう状況であるとして、私が一番聞きたいのは蒲郡市のことですので、蒲郡市の位置づけ、東三河のＤＭＯの法人等々が設立された場合の蒲郡市の位置づけ等について、どのようにお考えなのか教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市は東三河地域におきまして、観光入込客数や観光宿泊者数を最も牽引している市でございます。また、素晴らしい景観に加え、温泉や大型旅館、マリンスポーツ、深海魚といった蒲郡ならではの強みも持っております。　東三河ＤＭＯが設立された場合には、それぞれの地域や機関が、それぞれの役割を担うこととなりますので蒲郡市が主導するということはございませんが、東三河で一番の観光都市であることを自負しながら、これまでの経験を生かしつつ、蒲郡市の強みを前面に押し出していくことになろうかと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　押し出していくことになろうかではなく、押し出していってください。そこはお願いしたいと思います。　そういった流れの中において、（２）の質問に移らせていただきたいと思います。　蒲郡市のＤＭＯについてお伺いさせていただきたいと思います。現状、法人化等々の議論も、ここ近々にはあったかというように思っておりますが、法人化も含めた検討について、蒲郡市が地域ＤＭＯとしてやっていくことを考えているのかどうか。そのあたりについてのお考えを教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市観光協会は、来年度、令和３年度に法人化することを目指して、組織体制や事業理念、事業内容等の検討を重ねているところでございます。これまでの協会の組織及び活動は、温泉を活用した宿泊を中心に考えられていたのですが、昨今の旅行形態に合わせて、飲食や物販、体験等も重視し、それらの業種を営む方々の協会への参画も検討されており、蒲郡の全ての業種を対象として、蒲郡ならではの観光スタイルを持つ組織にしていくことを目指しております。　そうした考え方に加え、蒲郡市からは、観光によるまちづくりの観点といたしまして、シティセールスにつながる事業を盛り込むようにお願いしているところでございます。　現在、検討されている内容が実現した場合には、地域ＤＭＯの役割である地域の多様な関係者と連携した受入環境の整備等の着地整備をしやすい状況となりますので、蒲郡市観光協会の法人化は、法人化のその先の目標として観光地域づくり法人、いわゆる地域ＤＭＯとなることも視野に入れて考えられているところでございます。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　少し教えていただきたいのですが、シティセールス、市長の肝煎りで立ち上げられましたけれども、これは一体何を意味しているのでしょうか。何をやる部署のことをもってシティセールスという形で、先ほど産業環境部長が答弁されましたけれども、シティセールスというのは、何をやることを指してシティセールスとおっしゃったのか教えていただけますか。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市のことを広くいろいろな方々に知っていただくために、蒲郡市をセールスする。売り込むというような事業を盛り込むように進言をしているところでございます。こういった点につきましては、ただいま改定作業を進めております蒲郡市観光ビジョンにおいても、例えば、ロケ誘致及びロケツーリズムの推進といった形で載っているということもございますので、そうしたことについても取り組んでいきたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　そうすると、先ほど、産業環境部長が答弁されたシティセールスにつながる事業というのは、ロケ誘致につながる事業をやることが目的なのですか。私は、これは若干違うと思うのです。決して揚げ足を取るわけではありませんが、先ほど東三河のＤＭＯの中でマーケティングであったり、あるいはプロモーションに力を入れていかなければならないということが、東三河全体の会議の中では議題になっているのです。でも、それを個々に取り組んでいくプロセスにおいて、なかなかバリアがあっていろいろな障害があって、なかなかクリアできないと言っている。ところが、蒲郡市でシティセールスというとロケ誘致になってしまうのです。私は考え方をマーケティングであったり、シティセールスではなくて、プロモーションであったりということをしっかりシティセールスの概念の中に置き込まないと、ＤＭＯをつくる、あるいは法人化にする、これは後ほど申し上げようと思っていましたけれども、プラットホームをつくればいいという事業ではないと思うのです。ＤＭＯをつくっていなくても、全国の中には立派に観光事業を盛り上げられているところもありますし、いち早くＤＭＯというものに取り組んで、さまざまな民間の活力であったり、様々なファクターであったりというものを取り入れて実践している自治体も多くあります。そういう中で、蒲郡市はシティセールスということをつくって、課として取り組んでいるにも関わらず、マーケティングであったり、プロモーションであったり、そういったものはなかなかできてこないですね。　本当に苦しいコロナ禍にあって、様々な事業体の方々は苦労されている。私自身もそれは肌で感じる一方で、ヨットはばかばかに売れているとか、高級リゾートのホテルは満床が続いているとか、株価は一向に下がってこないので、空前の利益が出たとか、そういう話も一方で聞くのです。　蒲郡市はもちろん生活をしている市民の方々を助けていくのは自治体の役割ですから当たり前ですけれども、蒲郡市をプロデュースしていく、先ほど産業環境部長がおっしゃったように、蒲郡市のシティセールスをしていくという概念であるならば、私はやはりマーケティングの技術であったり、あるいはプロモーションの技術であったりというのが少し足りない。少しどころか、ちょっと大げさに言えば全くないのではないかと。言われたことだけをやっているのではないかというような気がしてならないのです。そういったことも踏まえてですけれども、蒲郡市がＤＭＯをしていくときに、どういった組織体を考えてやっていくのか、マネジメントをどう考えていくのか。そのあたりの考えをしっかりと教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　先ほど、シティセールスについて誤解があったようですので、申し上げますと、私はシティセールスイコール、ロケ誘致というようには決して思っておりません。シティセールスをいう中で、現在ございます蒲郡市観光ビジョンの中にある事業の１つを例として申し上げたものであって、それ以外に、例えば、プロモーションですとか、そういったもの。今現在、シティセールスにつきましては、基本方針を今年度定めているところでございますので、そういったものを取り入れいくということを考えており、少し誤解があったといたしますと訂正をさせていだきたいと思います。　これまでの蒲郡市における観光誘致は、宿泊を中心とした旅行会社主導の団体旅行が中心であり、現在の観光の主流であります日帰りや個人または家族単位の小グループといった旅行形態に対し、ハード面でもソフト面でも対応しきれていないという現状がございます。特に、市全体の誘客推進体制につきまして、蒲郡市観光協会の例からも分かるように、宿泊業と観光立ち寄り施設が中心となってこれまで実施してきたことにより、飲食や物販などその他の業種による観光客誘客への参入が立ち遅れていた面があったというように考えております。　こうしたことから、蒲郡市の観光をマネジメントしていくためには、これまで本市の観光施策を担ってきた事業者の皆さんと、新しく市の観光を考える皆さんの連携によって、旅行会社頼りではなく、市全体で蒲郡に人を呼び込むことを考えていくことができる体制づくりが必要であるというように考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　決して誤解をしていたのではないのです。先ほど申し上げたように揚げ足を取ったのです。産業環境部長がそのように御答弁されることは何となく分かっていたので、ただ認識として皆さんに持っていただきたいのはマネジメントをしていく能力、あるいは今お話がありました、組織体をこれから誰に、ＤＭＯのどういう役割を担っていただくのかということを考えていったときに、旅行業者だけではなくて、いろいろな民間の方々に入っていただく。あるいは今はやりの泊食分離であったり医療ツーリズムであったり、個別具体的な対策についていろいろな方の意見を聞いていく必要性があるのではないかと思うわけです。そうしたときに、今のシティセールスという概念だけではなくて、マーケティング技術を取り入れたような概念を、この際、ＤＭＯという新しい組織体をもしつくるのであれば、それはその概念が本当に必要なのではないかなと思って御意見をさせていただいているということで、逆に御認識をいただきたいというように思っております。決して、産業環境部長を責めているわけでありませんので、部長の答弁にそごがあったとも私は思っておりません。しっかりと揚げ足を取らせていただいたということで御認識をいただきたいと思いますが、揚げ足を取られるということ自体は、市にそれだけできていない部分が明らかに見えるということですので、しっかり認識をしていただきたいというように思います。次にお伺いしていきたいと思います。　もし、蒲郡市版ＤＭＯをつくっていくといった場合において、蒲郡市がどう関わっていくのか教えていただければと思います。観光商工課、そういったところの役割、シティセールス等々も含めてどのようにお考えなのか教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市全体で観光を推進していく中で、関係者にはそれぞれの得意分野といいますか、役割があるというように思っております。それは現在も同じことが言えるかと思いますが、仮に地域ＤＭＯが実現した場合には、よりその役割といったものが広がり、重要になってまいります。　市といたしましても、様々な課題に対しまして、例えば、誘客活動等のソフト面の支援やインフラなどハード面の整備といった行政の役割につきまして、観光商工課をはじめとして市全体で考えていくことになるものと思っております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。私もこの蒲郡版ＤＭＯはつくっていただきたいと個人的に思っております。それはなぜかというと、コロナ禍において、これはあくまでも私見ですから、全く参考にはらないかもしれませんが、私は市長以下、本当に当局の皆さんにコロナ禍の対応を非常に感謝しております。というのは基金を立ち上げていただいた。基金というのは賛否あるかもしれませんが、私はプラットホームをつくったことにほかならないだろうなというように思います。プラットホームをつくったことによって、その基金から出されるお金、それは時間的な柔軟性を非常に有したのではないかと。そしてまた、それが市民に安心感を与えたのではないかと思っております。ですからプラットホームをつくったとこによって、蒲郡市がコロナ禍を一定の方向性で乗り切ってこられたのは、まさに当局の皆さん、市長をはじめ本当に率先して取り組んでいただいたからだと思っております。　一方で、ＤＭＯについては、プラットホームをつくればいいという話ではないと私は思っております。ＤＭＯをつくることを目的にしてしまった場合、蒲郡市が何をやりたいのか。先ほど来、お話がありました。何を目的として蒲郡市に来ているのか。蒲郡市は何をやれば、その需要に対して応えることができるのか。また、費用対効果をどうやって出していくことができるのか。そういったことというのは、シティセールスの域ではないと私は思っています。ＤＭＯの中に当然そういったマーケティング技術を持った方も必要でしょうし、それから今までのような観光協会を中心とする方々も必要だと思います。そして飲食の方々がどういった食事を提供すれば、泊食分離であったり、蒲郡市に２泊、あるいは３泊滞在していただけるのかといったようなスキームをつくっていく。これも私は大事だと思っています。だからこそプラットホームをつくることを目的にしていただきたくない。だから蒲郡市が今あるファクターになり得る素案をしっかりと出していただいて、それを議論して、そのために誰が必要なのか、何か必要なのかということを議論していただきたい。だから私は大事だというように申し上げております。　なぜプラットホームだけではだめかというのは、これも本当に語弊があるから勘違いをしてほしくないのですが、今回のコロナ禍というのは、私は自然災害とは大きな違いがあると思っています。自然災害や地震では、全ての物が一瞬にして崩壊してしまいました。ゼロからやり直すというよりも、マイナスからやり直していくことがほとんどなのです。ただ、コロナ禍はもちろんダメージ的にはマイナスのダメージがあるかもしれません。しかし、一方で建物や既存の施設というものは壊れているわけではない。あくまでも一時的にコロナ禍の影響によって停止をしているだけだと。だから迅速な対応が必要だというように私は思っています。私はそのように思っているところを考えていくと、このＤＭＯというものをゆっくり慎重に議論している場合なのだろうかという思いもあるのです。しっかりとした、これからもう一度、蒲郡市の景気を回復させていく。次のステップに進めていくためにはＤＭＯを早く立ち上げて、その中でしっかり議論をして何ができるのかということを考えていく。これが乗り切っていく唯一のすべだと思っていますので、ぜひ迅速な対応をしていただきたいということを重ねてお願いさせていただきたいと思っております。　そう考えたときに、蒲郡市がＤＭＯとして何に取り組んでいくのか、もしお考えがあれば教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　地域ＤＭＯについての具体的な議論といったものが、まだ始まっていない中でございますので、ただいまお尋ねのありました取組内容についても想定しにくいというところではございますが、まずは、ＤＭＯの登録要件でございます「観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成」と「関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり」に関する事業に取り組んでいくことになるのではないかと思っております。　具体的には、関係者による調整や合意形成の過程において決定されていくことになるのではないかというように考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　決して、産業環境部長を責めるわけではありませんが、100点満点の答えですので余り面白みはないと思います。　最後にお伺いします。今後について、蒲郡市がＤＭＯをどのように考えているのか。また、どのように動いていくのか教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市の地域ＤＭＯを考えていく場合、その中心として、法人化のその先の目標として地域ＤＭＯを視野に入れている蒲郡市観光協会が考えられるのではないかと思っております。現在、計画されている協会の法人化につきましては、現在は観光協会の会員となっていない飲食業や製造業なども含め、市内の様々な業種の方が参画した組織として法人化していく予定となっております。　また、協会の活動として、法人化した協会が地域全体で誘客する事業を考え、実行する中で積み上げていく活動が地域ＤＭＯの活動へとつながっていくのではないかと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。まさに飲食であったり、製造業であったり、そういった方々が参画しやすい、参画ができる。その仕組みをつくるのは、私はやはり行政の役割、市長あるいは副市長を中心に、そういったものをしっかり引っ張っていっていただく。そして厳しい状況下を、ぜひ力を合わせて乗り切っていただきたいと思いますので、激励の意味を込めての一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大向正義副議長　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　　大竹利信　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会副議長　　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　竹内滋泰　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　柴田安彦...
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