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蒲郡市議会 > 2020-06-15 >
06月15日－02号

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  1. 蒲郡市議会 2020-06-15
    06月15日－02号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和　２年　　６月　定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月15日（月曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１９名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（１名）　　　　　16番　　大竹利信説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　企画部長　　　　　　飯島伸幸　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民福祉部長　　　　岡田隆志　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　産業環境部長　　　　贄　年宏　　　建設部長兼上下水道部長　　　　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　　　　　　　　　　　鈴木伸尚　　　ボートレース事業部長　　　　　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育委員会事務長　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大向正義副議長　おはようございます。　本日、議長が欠席されましたので、私が代わって議事進行を務めさせていただきます。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大向正義副議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番　鈴木将浩議員、８番　鈴木基夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○大向正義副議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に質問をしてまいりたいと思います。　今回は、またパネル並びに写真を出させていただきます。また、写真を出す際は御紹介をさせていただきます。　それでは、１番目の質問としまして、アフターコロナに向けてお伺いをしたいと思います。　まず、最初に（１）としまして学校教育についてお伺いをいたします。　アとしまして、ＩＣＴ教育について、ＩＣＴ教育を進めていく上で、支援員の必要性について確認をしようと思っていましたが、先日の喚田議員や牧野議員の質問の中で、かなり詳細な答弁がありました。　教育現場において、支援員について非常に前向きな答弁であり、加えて教育委員会にも指導主事をとの考えであることが確認できました。　その際、必要となるタブレットの詳細についても確認できました。小中学生１人につき１台配布予定のタブレット、ですが具体的にどんな端末とかは既に決まっているのでしょうか。つまり、検討されているＯＳはどのようになっていますでしょうか。　有名なところでいうと、グーグルのＡｎｄｒｏｉｄ、もしくはアップルのｉＯＳといった具合です。ちなみに、我が家の子供たちが使っているのは、ｉＰａｄになるのでｉＯＳになります。　そこで、蒲郡市の検討しているタブレットは、どのような状況かお伺いをします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　基本ＯＳにつきましては、現在、教員と学校教育課、庶務課、視聴覚ライブラリーで構成されております情報部会において、ＷｉｎｄｏｗｓはじめどのＯＳがよいか、検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　まだ、どれにするか検討しているというような答弁でありました。それについて気がかりだったので質問をしたわけなのですけれども、それに続いて、結びつくのがイのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてであります。　市の先日の答弁にもありましたけども、既に小中学校の家庭には、自宅のＷｉ－Ｆｉ環境のアンケートを実施したと、実際、私の家にもアンケートが届き、回答をしたところでありました。　ところが、そのアンケートには家庭で使用されているパソコン、ＯＡ機器のＯＳについての問いはありませんでした。先ほど言ったように、我が家はｉＰａｄなので、もし蒲郡市が配布するのがＡｎｄｒｏｉｄだった場合に、我が家の子供たちは結構手間どってしまうだろうなと想像をしてしまいます。　決して我が家に合わせてアップルにしろと言っているわけではありません。当然ながら、家にタブレットはないけども、家にはデスクトップはある。パソコンは一切ない、けれどもゲームでネットはやっていると家庭環境が本当に様々だと思われます。　したがって、配布当初、現場は非常に戸惑うのかなというように思ってしまいます。　他にも、これは我が家の場合ですが、検索するにしても、今は語りかけてそれが文字になって調べてくれる音声入力といったものがあります。　まだ文字の書けない幼児などは、ボタンのマイクを押して、「クレヨンしんちゃん」と話しかけます。話しかけると、そこで文字入力をしなくても動画が見えてしまったり、検索をできてしまったりします。　しかし、次の段階、小学生になると文字が書けるようになります。すると、検索方法も変わっていきます。しかし、ここに一つ危惧することがあります。それは、文字入力がまだひらがなしか習っていないので、入力もひらがな入力になってしまうということ。　思い出してください。今、皆さんの手元にある原稿は、何入力で打ち出されたものでしょうか。ほとんどの方は、ローマ字入力で間違いないではないでしょうか。ですが、そのローマ字を習うのは小学校３年生からです。ここにいる我々、大半だと思いますけども、順番としては、ローマ字を習ってから、デスクトップのパソコンに触れられた方ばかりでしょう。　よって、危惧するのは、子供たちの家庭環境や、手にした時の成熟度によってタブレットの取扱いに大きな差が出てしまうのではないかというように思っています。　このように心配は尽きませんが、可能性もまた大きいのがＩＣＴ教育であり、タブレットを使用した授業でしょう。調べ学習や宿題の提出も、オンラインで済みます。さらにタブレットがあれば、どこでも授業が受けられるようになります。　しかし、それらに必要不可欠なのがインターネットの環境であります。　先日の答弁にあったように、このあたりの環境整備は絶対に必要になってきます。それもあり喚田議員、牧野議員、そして明日は鈴木将浩議員と私合わせて４名もの議員が、このＷｉ－Ｆｉ環境について取り上げる。なかなか議会を見ても、同じような案件がこのように取り上げられるのは非常に稀であります。　しかし、市の答弁はインターネット環境のない家庭の支援については、回線使用料などの課題もあるので研究する、とのことでした。　繰り返しになりますが、今の世の中Ｗｉ－Ｆｉは絶対に必要であります。議会でも、これまで何度も訴え、古くはナビテラス、最近ではようやく市民病院への設置が前向きに検討されているようであります。　そこで、学習面以外での視点で、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が必要ではないかといったことで、お伺いします。インターネット環境のない家庭用に、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを購入し、その際に必要な数より多めに購入し、災害時や非常時といったとき用に備蓄し、避難所で使用できるような取組は考えられないか、お伺いいたします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　災害時においては、学校体育館は、通常の使用方法から切り替えることによって、体育館での避難者がＷｉ－Ｆｉを使用できる環境となるような仕様を想定しております。　また年によってインターネット環境が整っていない家庭数に変動がありますので、例えばモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを購入する場合でも、購入数については慎重に検討する必要があると考えております。　モバイルＷｉ－Ｆｉルーターは、災害時に避難所である体育館の外でも使用できますけれども、Ｗｉ－Ｆｉルーターの導入につきましては、児童生徒の家庭のインターネット環境のアンケート結果を踏まえて、慎重に対応を考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今年度国の助成がありますので、大半の自治体で、子供たちにタブレットの配布が予定されています。よって、今挙げたネット環境の整備は、蒲郡市だけの課題ではなく、日本中の自治体の抱える諸課題になると思われます。　したがって、これらの解決に向けて、同じように自治体も動き出すはずです。先ほど言った取組は、実際にＷｉ－Ｆｉを買うのであれば、防災用にと検討している自治体の一つの事例であります。　これら様々な自治体が、いろいろな取組を実施すると思われますので、蒲郡市もこのＷｉ－Ｆｉ環境の整備に乗り遅れることのないように、ぜひ対応をお願いいたします。　次に、イとしまして特別教室などのエアコン設置についてお伺いします。夏休みが短縮され、その間授業を行うことになりました。身の回りの父兄からは、喜びの声が届いています。しかも給食付とあってなおさらです。　このようになったのも、教室にエアコンがついたことが後押しになったことは言うまでもありません。実はそれ以前、議会などを通じても、エアコン設置については頑として受け入れられませんでした。　その後、教育長が変わり、前市長からは大原教育長たっての要望で設置したとの答弁があったことを記憶しております。ですが、設置に至っては、これらは普通科教室だけであり、特別教室といった音楽室、また図工室などは、まだまだ蒲郡市では未設置であります。　そこで、蒲郡市は今後これらの教室へのエアコン設置は考えているのかどうかお伺いします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　令和元年９月１日現在の文部科学省の調査によりますと、小中学校特別教室のエアコン設置率、全国平均が48.5％でございます。愛知県は39.1％、蒲郡市は14.1％という状況でございます。　近年、暑さが増している状況から、市では鈴木貴晶議員が先ほど御説明いただきましたように、平成30年度と令和元年度の２年をかけまして、市内小中学校全ての普通教室にエアコンの設置を終えたところでございます。　特別教室のエアコンの設置につきましては、子供の学習環境や健康に及ぼす影響などを考えますと、今後の検討課題であると認識しております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　検討課題であるということで、本当に早め早めの設置をお願いしたいと思っております。　蒲郡市の場合は普通科教室からの設置だったようなのですけれども、岡崎市の場合の話を聞きますと、普通科教室よりも特別教室に先にエアコンをつけて、その後に普通科教室になったというような話も聞いております。　また、質疑のときにもお伺いしましたけれども、豊川市はクラウドファンディングを実施してエアコンの整備に当たった。　いろいろ様々な事例がありますけれども、やはり今年も猛暑が予定されています。その中で夏休み中をやっていく、汗だくになって子供たちが歌を歌っている姿をあまり見たくありません。ぜひ早急な検討をお願いしておきます。　続きまして、ウ、土曜日の活用、冬休みの短縮についてお伺いします。　授業時間数をもっと確保するように、自宅に直接電話で父兄から不安の声が届きました。それによると、教育委員会に話しても聞く耳を持ってくれない。あなたならＰＴＡ会長を２度目だし、議員だから聞いてくれるだろうというような内容でありました。　大した期待の表れでしたが、その際の返事は、自分も授業時間数の確保は必須であると考えている。そのため土曜日や冬休みの短縮については、今議会で確認すると答えました。ですが先日の答弁では、授業時間確保のために蒲郡ではそのような対応は考えていないとの答弁でありました。　以前も確認しましたが、教育熱心な父兄からは、以前から２学期制の見直しの声が届いていました。他にも、現在、豊橋市の一部の中学校では、授業時間確保のために45分で７時間授業を実施しているところがあります。背景としては、前の学年の授業を終えていない中でのコロナ休校、授業時間確保のために、大幅に学校の行事が見直され、削減されているのも知っています。確かに夏休みは短縮されました。　しかし、こんなところで東三河は一つ的な同一期間の夏休みは、別に期待しておりません。隣の西三河では、自治体によって夏休みの期間はバラバラです。　東三河で唯一、２学期制に加え35人学級を実施しているのであるならば、このような場面でも蒲郡独自の立場を示す意味で、授業時間の確保にいま一歩踏み出すべきではないでしょうか。　確かに、先生方の負担が大きくなることは大変申し訳なく思っています。子供達からすると、夏休みに加え冬休みも減るとなると、「鈴木、許さんぞ」となります。しかし親の立場からすると、学校に行ってくれるだけでも、非常に安心感があります。いま一度、蒲郡市の考えをお伺いします。 ○大向正義副議長　教育長。
    ◎壁谷幹朗教育長　５月下旬からの学校再開準備期間を経て、学校がいよいよ始まりました。今後は、昨年度末の未履修内容を含めまして授業を今進めているところであります。　夏休みの短縮とか各行事の見直しなど、学校側は授業時間数の確保に努めているところであります。現段階では、夏休みの短縮とか行事の見直しをしっかりしていく中で対応できると考えています。　したがいまして、土曜授業日や冬休みの短縮を行うことは、今は想定しておりません。ただ、今後の各学校の授業の進み方によっては、対応を迫られることがあるかもしれません。その方法につきましても一律に行うのではなく、各学校の実情に合わせた形や学年を特定して行うことも考えられます。　市教育委員会としましては、随時、各校からの授業進度の報告をしてもらいながら、積み残しがないように、そして詰め込みすぎないように、各校の状況把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。一律に行うのではなく、個人的には小学生は大丈夫なのかと思ってしまいますけれども、やはり中学校３年生とかは受験が迫っていますので、その辺りは授業の進み方をしっかり見ていただきながら、土曜日はともかくとして、夏休みの数日は授業をやっていただけたらというように思っております。　次に行きます。修学旅行についてお伺いします。　子供たちは、３か月近くにわたり学校に行けませんでした。それらは、友人や先生たちと過ごす貴重な時間を失ったことにもなります。それに加え、各学校行事が延期、中止となっています。　そんな中、小学校６年生、中学校３年生の子供たちにとって最後の楽しみとなっているのが修学旅行であります。とはいえ、今後は新型コロナウイルス感染症の第２波も心配されています。そのようなこともあり、自治体の中には修学旅行を中止したところがあります。　そこで最初に確認したいのが、修学旅行の中止の決定をするのは、各学校が決めるのか、もしくは教育委員会が決めるのか、どちらでしょうか。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　各学校の修学旅行をはじめ、いろいろな行事につきましては、それぞれの学校が延期、中止等を決めていくものであります。　臨時休業に４月当初なったときに、修学旅行などが学校によっては、５月下旬から６月にかけて予定されていた学校がありました。４月当初、教育委員会としましては、当面、９月まではきっと難しいだろうという話をさせていただいて、各学校とも何とか実施したいということで、時期を10月以降に一生懸命ずらしていた、そんなことが挙げられます。　私からは以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　だから、学校なのかな、という判断なのですけれども。例えば自分が中学３年生の頃の思い出からすると、いろいろなことがあったのですけれども、でもあってほしくないと思うのが、どこどこの中学校は行ったけれども、うちの中学校はなかったよとか、やはりそういうのは子供たちの記憶にも残ってしまうものなので、やはりその辺はこういう言い方が正しいかどうかは分からないですけれども、教育委員会が背負ってもらって一つの決断をするのも、納得はしないだろうけれども、あそこは行ったけれどもここは行かなかった、そのようなのは子供たちの中ではなかなか難しいのではないかと思ってしまいます。　そこで質問をします。先ほど言ったように、中止を決めた自治体があります。その一方で、少し古いのですけれども３月10日に文部科学省は全国の小中高校に対し、中止ではなく延期するよう要請する方針を決めたとの報道があります。　土曜日も、冬休みも学校に行けというように言っている私ですが、学校生活最大の楽しみである修学旅行だけは行かせてあげたいです。　東三河の自治体の中には、電車での移動からバスでの移動に切替え、ほかには、田原市では３月に時期を移したところがあります。これであれば、学習を全て終え、すがすがしい気持ちで修学旅行に加え、卒業旅行気分で行けるのではないかというように思っています。　市の考え方について、改めてお伺いいたします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　議員御指摘の話でありますけれども、蒲郡市の子供たちや保護者の皆さん、修学旅行に大変期待をしていただいていると思います。今後、まずは各校の校長先生や教育委員会とよく相談をして考えていきたいと思っています。　今年度各学校で予定されている行事につきましては、時期を延期したり、中止したり、また内容や準備にかかる時間等の見直しを図ることで、授業時間数を確保しています。その中にあって、修学旅行については、実現に向けて最大限の努力を各学校が行っています。　まず、昨年度末、３月の段階で６月頃に予定されていた修学旅行、これらを全て秋以降に日程を変更しました。その後、新年度になり、臨時休業日が延長になったことで、さらに日程をずらして対応した学校もあります。　なお、次の段階の実施が危ぶまれる状況になったことを想定して、今御指摘いただきましたように１月とか、２月の実施が可能かどうか、そんなことを模索している学校も既にあります。　私からは以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　教育委員会としても、前向きに捉えて、ぜひ子供たちに修学旅行に行かせてあげたい気持ちが非常に伝わってきました。　補足で、もし御存知なかったらぜひ知っておいていただきたいのですけれども、繰り返しになるのですけれども、あってはほしくない修学旅行の中止でありますが、先ほど文科省の要請の話をしましたが、実は文科省、今回このような補正予算も計上しました。それは、修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等の支援、保護者の経済的な負担軽減を図るため、財政的な支援を行うとして６億円の補正予算を組みました。　他にも、まだバタついているのですけども、国の政策として検討されている、これは質疑のときにも話をさせていただきましたけども、ＧｏＴｏキャンペーンというものが、今、国で計画されています。聞いたところによりますと、そのＧｏＴｏキャンペーンと修学旅行との併用が可能になるのでは、と耳にしました。　そうであれば、かつてないほど家庭の負担が少なく修学旅行に行くことも検討されます。ぜひそのことも念頭に、子供たちの楽しみの実現に向けて取り組んでいただけるようお願いいたします。　次に行きます。オ、資源回収の奨励金です。　こちらについての必要性は、予算審査特別委員会でも取り上げました。その際、非常に前向きな答弁であったかどうかは疑問に残るところでありました。　今日はその後、事態はさらに悪化し、予断を許さない状況となっているので、再度取り上げ質問をさせていただきます。　新年度が始まり、新型コロナウイルス感染症の影響で資源回収が中止になった学校があります。今後、資源回収を行ったとしても、資源物の売払い単価が大幅に下がっているため、今年度は例年この奨励金を当てにしている団体の収益は大幅に減ります。団体によっては、２回あった資源回収が１回になったことにより、その歳入は半減するところもあることでしょう。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域の資源回収が中止になっている。　では、市で登録されている資源回収団体における現状の実施状況についてお伺いします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　本市では、地域の生活系ごみからの資源回収を推進し、リサイクルやごみ処理経費の削減を図ることを目的に、資源回収団体育成奨励金を交付しております。　お尋ねの昨年度の資源回収の実施状況につきましては、小中学校のＰＴＡや子ども会など、36団体に登録いただき、延べ87回の資源回収が行われ、総額717万9,800円を交付しております。　今年度につきましては、５月末までの状況で、26団体に登録いただいておりますが、資源回収の実施状況を見ますと、昨年度は４月から５月にかけまして13団体で、延べ14回の資源回収の実績がありましたが、今年度は２団体で３回の実施にとどまっており、資源回収活動におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が見られます。　今後、新型コロナウイルス感染症の収束が進むにつれて、地域の資源回収活動も実施されるようになることが期待されるところでございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　具体的な数字をありがとうございます。昨年度は、今の時点で14回資源回収が行われていたけども、今年度はたった３回までにとどまっている。新型コロナウイルス感染症が収束して、今後は資源回収をやるだろう、期待されるとの答弁でありました。　しかし、この資源回収の日程は、およそ１年前から他地域と調整して、重複しないように実施計画を立てています。なぜなら、よそと同じ日程で実施しても、軽トラックの確保やそれに加えて多くの資源回収ができない、集まらないからです。したがって、春にできなかったから、では秋にもう１回実施しようかといっても、現実は非常に難しいのです。　廃棄物をめぐる世界情勢を背景に資源物の価格が下がっていることは、予算審査特別委員会で指摘をさせていただきました。　例えば、ダンボールの買い取り価格は３分の１、ペットボトルについては10分の１になってしまいました。この値下がりは、資源回収を実施している団体にとっては非常に痛手であります。　その辺りの市の認識をお伺いします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　クリーンセンターに持ち込まれる資源ごみにつきましては、そこから資源物としてリサイクルできるダンボールや古紙、アルミ缶などの資源物をリサイクル業者に売り払い、ペットボトルやプラスチック製容器包装につきましては、日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、リサイクルを推進しているところでございます。　先ほど御紹介もありましたが、資源物を売り払う際の単価につきましては、年３回の競争見積りにより決定しております。　例えば、ダンボールの単価を見ますと、昨年度の４月から７月期では１キログラム当たりの単価が12.4円であったものが、今年度同月期では2.5円まで大幅に下落しております。また、アルミプレスでは１キログラム当たり118円から103円、古紙類の新聞では16円から0.5円、雑誌では8円から0.5円へと、軒並み資源物の市場価値は下がっており、地域の皆さんの行う資源回収につきましても、少なからず影響があるものと推察しているところでございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今のことで、資源回収も中止、実施できていない上に、さらに買取り価格も大幅に値下がりしていることを市も把握していることが確認できました。答弁では、少なからずとありましたけれども、多大な影響があると私は見ています。　新型コロナウイルス感染拡大防止のために、ＰＴＡや子ども会が資源回収に取り組みづらい状況にあり、また買取り価格も下がっている。ＰＴＡ活動や子ども会の活動を支える上でも、これらの奨励金の増額をすることを市はどのように考えているのか、お伺いします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　資源回収団体育成奨励金につきましては、地域の資源回収活動が活発に実施され、本市の家庭系ごみの減量や、リサイクルの推進を目的として交付しているものでございます。　奨励金の単価につきましては、他市の奨励金制度の金額についても考慮しながら、平成13年度に古紙類を３円から４円に増額して以来、据え置いております。　各市においても資源物の種類ごとに単価を設定しており、種類ごとに金額の差はございますが、本市の単価につきましては、他市と比較しましても決して劣るものではないと考えております。　資源回収団体育成奨励金につきましては、他市の奨励金制度の状況を確認しつつ、今後の団体登録の状況や資源回収活動の実施状況を捉えながら判断していくものであるというように考えております。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　この予算を担当する課の答弁をいただきました。これまた予算審査特別委員会からの進展はなかったのではないかというように私は思います。　ですが、今、現状は来年度の予算までは待っていられないです。これは後ほど何でなのか説明しますけれども、では、このような状況の中、学校が運営するための予算は確保されているのか、お伺いします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　学校運営において必要なものは、毎年優先順位を決めまして要求予算で計上しております。　例えば、令和２年度当初予算では、ある小学校の図書館のパソコンが古く、学校教育の中で本当に必要である備品と考えましたので、令和２年度の当初予算に計上いたしました。また、毎年部活動支援事業の助成を、必要な年度には楽器購入費を予算計上しております。　そのほか、今回の新型コロナウイルスの影響で、夏の暑い時期に登校することを余儀なくされておりますので、暑さ対策に必要な経費を今回の６月補正予算の新型コロナウイルス感染症対策事業費においてお認めいただいたところでございます。教育に必要なものは、予算計上しているものと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　学校に必要な予算はきちんと計上している。今回、夏場の対策の予算、非常にありがたく思っております。　再質問をさせていただきます。しかし、実際はそうではないのではないでしょうか。学校はきちんと予算を計上しているという答弁でしたけれども、なぜならこの手元にある書類、なんと書いてあるかといいますと、令和３年度当初予算要望編成に関する要望事項の検討についてとの紙で、私が今、ＰＴＡ会長だったために届いております。　ここには代表者の氏名として、小中学校長並びに蒲郡市教員組合、一番頭には蒲郡市小中学校ＰＴＡ連絡協議会会長とあります。こちらについては、以前、鈴木市長もこの会長を歴任していた、通称市Ｐ連などからの要望事項なのであります。　その要望事項の中に、ＰＴＡ活動の充実と発展のために、資源回収奨励金の増額、または他の助成、市Ｐ連補助金の継続と学校と地域の連携に向けての予算の増額をお願いしたいとあります。　先ほど担当からの答弁では、資源回収奨励金は平成13年度に古紙類を３円から４円に増額して以来据え置いている、との答弁がありましたので、市長が市Ｐ連会長にいた当時から、これらの要望は市にしていたのではないかというように思われます。　繰り返しになりますが、この奨励金は団体にとって非常に重要なのはいうまでもありません。特に市の予算とは異なり、奨励金はすぐに今年度の予算としての利用が予定されているからです。　したがって、既に資源回収の中止、単価の値下がりによって、団体にとっては今年度の活動の縮小や検討していた物品の購入ができない状況が予想されているのです。　折しも、コロナ禍で市は飲食店や旅館業など、逐次救いの手を打っています。であるなら、今回これらの団体が受けている影響も、まさに新型コロナウイルス感染症によるものなのです。　そこでまず、毎年この資源回収奨励金の支援を受けている約40団体に聞取りを行い、どのような影響が出ているのか調査をしてください。彼らはただ奨励金をくださいと言っているわけではありません。毎年役員が集まり、計画を立て、地域で資源回収を汗水たらして行っています。　当然、担当には昨年度の記録は残っているはずです。最終的には、今年度に限っては減収分を、今でいう持続化給付金のように補填するような仕組みができないか、お伺いします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　資源回収育成団体の奨励金につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、他市の状況、それから資源回収の実施状況などを見ながら判断していくものと考えております。今年度につきまして、すぐに増額ということは、今のところ考えてはおりませんが、先ほど鈴木貴晶議員から御提案ありました40団体への調査といったものも少し検討させていただきながら、状況を把握してまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　なかなか答弁が苦しいのは、申し訳ないところでありますけれども、やはりそれだけ以前から、この見直しについてはＰＴＡ並びに学校、市に働きかけを行っている案件であります。私が予算審査特別委員会で取り上げる以前からこういった声は市に届いていたはずですから、アフターコロナではないですけれども、やはりこれを機に見直していく、プラスの方向に動いていく、ぜひとも検討をお願いいたします。　次に、今、私の質問で大変なことになっているかもしれません。コロナ禍で大変なことが続いていることは承知しております。しかし、後ろ向きでは何も前には進みません。そこで今回、新型コロナウイルス感染症を機に今までできなかったことをやろうと、プラスの積み上げをしていこうではないかというのが、私のいうアフターコロナであります。　そこで大きい２番、市役所業務の軽減ができないものかお伺いします。　まず、アとしましてＺｏｏｍなどを活用した会議について、現在、市ではＺｏｏｍなどを活用した会議を実施しているのか、お伺いします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　本市におきましては、市民病院において特定認定再生医療等委員会の審議に、いち早くＺｏｏｍを活用したテレビ会議を実施しております。　このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策である、三つの密を避けるための取組といたしまして、この市民病院で導入したシステムを活用して、遠方の業者や他市町村職員との打合せにＺｏｏｍを使用しているところでございます。また、５月には部長会でも使用し、通信環境や使用感の確認をしたところでございます。　現在は、Ｚｏｏｍを利用できるタブレットを幹部職員へ配付しているほか、貸出用のタブレットも用意をし、各課でのテレビ会議の導入を推進しているところでございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　テレビ会議を推進しているということで、正直新型コロナウイルス感染症がなかったらこのような動きはなかったのかな、遅れていたのかなというように思います。まさにこれこそアフターコロナの取組だと思われます。　では、その会議について、新型コロナウイルス感染症に巻き込まれて、校長先生も非常に対応に追われたことだと思われます。そこで何度も役所に来て、校長会議を行っていたのは承知しております。　そこで、子供たちにはタブレットを配布し、授業の在り方を探っていくのであるならば、トップである校長先生らは、オンライン会議についてどのような検討を行っているのか、また、やったことはあるのか、その辺をお伺いします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　今まで校長会をオンライン会議で行ったことはございません。現在でもＺｏｏｍを活用した会議は、技術的には可能ですが、今後につきましては校長会の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　研究ということだったのですけれども、部長は実施しました。やはり校長先生もわざわざ学校に来なくても、今この時代できるわけです。災害や何らかがあったときに、わざわざ役所に来なくてもいいです。通常、私が知っている限りでいうと、校長室にはデスクトップのパソコンもあります。テレワークの推進で、パソコンに取り付けるカメラが非常に多く売れているそうです。設置すれば、学校にいながら会議にも参加することが可能になります。ぜひ、この際に校長会での検討をお願いしておきます。ちなみに、我々議会としても災害時議会活動検討部会では、既に実施をしました。　次に、テレワークについてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの取組状況及び今後の働き方改革についての方針をお伺いします。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　テレワークについては、一般的に大きく３つの勤務形態があります。　１つ目は、オフィスに出勤せず、自宅で仕事を行う在宅勤務。　２つ目は、移動中や出張先で仕事を行うモバイルワーク。　３つ目として、通常の勤務場所と異なる別のオフィスで仕事を行うサテライトオフィス勤務であります。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が出され、地方自治体については休業要請の対象外として事業継続が必要とされる一方で、出勤者の削減にも最大限取り組むことが求められてきました。　本市におきましては、職場の３密を避けるためにも、職場の配席レイアウトを見直すとともに、公共交通機関利用者の時差出勤、会議室等を使用したサテライトオフィス勤務や、土日を含む勤務日の分散割振りなど、感染防止に向けた総合的な対策に取り組んでまいりました。　また、テレワークの取組については、会議室等を使用したサテライトオフィス勤務の他に、企画政策課において自宅で業務を行う在宅勤務を、１週間程度の期間ですが、試行的に実施し、導入可能性の調査を行ってきました。　この調査結果においては、本格的な在宅勤務の導入を進めていくためには、情報セキュリティ対策を含めたＩＣＴ環境の整備、在宅勤務で実施できる業務内容の選定や、職員の勤務時間の管理方法など、多くの課題も残されている状況にございます。　在宅勤務をはじめとするテレワークについては、災害時での措置に加え、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの確立や、介護や育児などを抱える職員のライフステージに沿った働き方改革にも資するものであると考えております。　今後、テレワーク実施に当たっての課題を整理しつつ、導入に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　引き続き検討を進めていくということで、よくいう働き方改革、これも新型コロナウイルス感染症を機により一層進めて頂けたらと思っています。　その中で、分かりやすく我々も含めて市民にとっても大きく負担が軽減される、さらには働き方改革につながるのではないかというのが、次のウ、書類に印鑑を押すのか押さないのか、見直しについてであります。　法的な問題があるのかということを、まずお伺いするのですけれども、政府はテレワークを推進するために脱判こに積極的な姿勢を見せています。既にデジタルガバメント法も成立しました。さらに、繰り返しになりますけども、この新型コロナウイルスの感染拡大においてテレワークが推奨され、その動きがさらに強まっています。　そんな中、自分の手元に先日、児童手当の現況届の用紙が郵送で届きました。本当であれば受付に届けるのですけども、今回は新型コロナウイルス感染症の影響で郵送でということだったのですね。　そこに押印を求める、申請者の欄に印鑑を求める記載がありました。ですが、特別定額給付金では、申請者の署名か、記名捺印だけでありました。　市に提出する書類は、できるだけ押印は廃止すべきだと私は以前から感じておりました。　そこで、市に提出する書類に押印を求める法的な根拠がまずあるのか、お伺いします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　児童手当の現況届につきましては、申請者の便宜を図るため、現況届にあらかじめ氏名欄に氏名の印字をしております。このため押印をお願いしていますが、今後これを署名に変えることで、押印を不要にすることは可能となってきます。　このほか、市に提出していただく書類には、押印を求めるものがございます。こちらにつきましては、書類の信用性を確保するために行っているものの、長年の慣行によるものが多いことから、市ではこれまで押印の見直しを進めてきております。　最近では、平成27年４月に国の押印見直しガイドラインに基づきまして、全庁的な見直しの検討を行い、災害時要援護者申請書をはじめ、９種類の文書で押印を廃止しているところでございます。　なお、市が締結する契約書につきましては、市長及び契約の相手方の記名押印が必要というようにされております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　それでは、契約書という話もありました。私はその契約書は見たことはないのですけれども、やはり業者の方に言わせると、印鑑は面倒くさいという話はお聞きしました。　ではイとしまして、契約書への電子印鑑の導入についてお伺いします。　近年、クラウドサインなど、契約書に電子印鑑で印影を付与する民間サービスが提供されていますし、テレビＣＭでもよく見かけます。　これは業者の利便性だけでなく、職員の業務負担軽減につながると思います。そのあたりは具体的にどのように軽減されるのか、さらに市の契約事務で導入することは可能なのか、また市で導入する考えについてお伺いします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　契約書への電子印鑑、いわゆる電子契約についてでございますが、電子契約を導入した場合の効果を考えた場合、業者の利便性の向上のみだけでなく、職員につきましても契約関係書類の作成や保管、管理といった部分で業務負担の軽減が見込まれるものというように考えております。　全国の状況を調べてみますと、平成31年２月に地方自治体における契約事務の効率化を推進することを目的に、静岡県や名古屋市をはじめとする21府県９市で構成される自治体電子契約研究会が設立され、契約の電子化実現に向けた検討が進められているようでございます。　本市におきまして、これまで電子契約の導入についての検討をしてきたことはございませんが、この導入に当たりましては、システムの見直しなど様々な課題があるというように考えております。　今後につきましては、国や県などの動向を調査するとともに、本市での導入の可能性について研究を進めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　先ほど法的なことを聞いたのですけども、提出書類には法的根拠はどうやらなさそうだけれども、役所の契約書に至っては、まだ時期が早いのかというような認識を受けました。　では、可能になりそうな押印の見直しをさらに進めるべきではないでしょうか。先ほど言ったように児童手当でもそうですし、個人的には、特に選挙に必要な書類への印鑑が多すぎます。逆に、それらをチェックする市職員の負担も多くなり、削減につながれば働き方改革になるのではないかと思いますけども、市の考えについてお伺いします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　申請や届出などの行政手続を簡素化し、市民の負担を軽減する観点から、押印の見直しは定期的に行う必要があるというように考えております。　国におきましても、令和２年４月27日経済財政諮問会議で、押印などの行政手続の慣例を見直す方針を打ち出しており、国の動きも見据えつつ、先ほど鈴木貴晶議員も言われましたように、選挙の立候補受付に関する書類など、見直しの取組を進めてまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　３年後にその書類を見るかどうかは分かりませんけれども、やはり書類の審査というのは、印鑑が押してある、押してない、押してないからもう一回押してきてね。やはりお互いにそれぞれ負担になるので、見直ししていただけるところは、ぜひ見直していただければと思います。　最後にエとしまして、その他について、これは何が言いたいのかといいますと、私が考える働き方改革、アフターコロナとして、このようなことがあるのではないかという形で提案をさせていただきましたけれども、では皆さんが感じる中で、このようなことをしてアフターコロナ、さらには働き方改革につなげていく何かあればお願いしたいということで、このその他にしました。　印鑑の場合でいうと、民間企業ではテレワークを行っても、書類に印鑑を押すために出社するケースが相次いだと報道がされました。行政でも同様であると思うのです。　そこで、これまで質問した以外にも、市役所業務の軽減について、市はどのようなことを考えているのか、お伺いします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市民が市に出していただく書類の押印の見直しと合わせて、市内部での意思決定のための押印の見直しも、業務の軽減に資するものであるというように考えております。　いわゆる電子決裁を導入することで押印を省略し、決裁の迅速化、事務の効率化を進めることが可能となります。　このほか今年度実施予定のＲＰＡ、パソコンを使った定型的業務の自動化の導入や、人工知能を搭載した音声認識システムによる各種会議録の作成支援、人工知能を活用した総合案内サービスの導入といった業務改革の取組を着実に進めていくことが、市役所業務の軽減につながるというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　じゃんじゃん進めていけるところは、進めていってください。　次に行きます。初めて聞く内容だと思われます。大きい２番、メリケントキンソウについてお伺いします。（１）として市内の状況についてお伺いします。　最近とよおか湖でメリケントキンソウを見かけました。メリケントキンソウとは、非常にとげがあり、利用者がけがをすることが懸念されるが、市内の繁殖状況についてどのように捉え、また駆除と対策についてお伺いをします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいま鈴木貴晶議員からご紹介のありましたメリケントキンソウは、高さ５センチメートルほどのキク科の外来植物で、繁殖力が強く、公園や芝生、道路脇などで繁殖します。　愛知県では、５年前には尾張地域の２地点のみで繁殖が確認されていましたが、平成29年12月には、尾張地域だけでなく、東三河地域でも繁殖が確認されており、メリケントキンソウへの注意喚起が行われ始めております。　本市におきましては、メリケントキンソウも含め、外来生物の目撃情報につきましては、市民の皆さんに情報提供をお願いしているところでございますが、平成30年５月に初めて、市内の都市公園などにおいてメリケントキンソウが繁殖しているという情報が寄せられております。　その際には、それぞれの施設管理者によりまして駆除作業を行い、注意喚起の立看板を設置いたしましたところ、その後、市内におきましては、メリケントキンソウについての目撃情報は寄せられておりませんでした。　今回、公園、体育施設、学校・保育園などの状況を確認いたしました。その結果、平成30年度に繁殖が確認されました場所では、この３月に再び繁殖が確認され、施設管理者により駆除作業が行われておりました。　その他、複数の都市公園などにおきましても、私も現地にも出向きましてメリケントキンソウの繁殖を確認しております。　次に、駆除と対策についてでございますが、メリケントキンソウに限らず外来植物につきましては、一たび大繁殖してしまいますと根絶することは大変困難になってしまいます。　特に、メリケントキンソウは、繁殖力が旺盛であり、そのとげは、刺さってけがをするおそれがあるばかりか、靴底などに刺さることによって種子が運ばれ、分布が広がってしまうことから、早期発見、早期対応が大切になってまいります。　今回、繁殖が確認されました公園などにつきましては、それぞれの施設管理者において駆除作業を実施するとともに、利用者の方が怪我をしないよう、また、種子を運ばないように現場での注意喚起を行い、必要に応じて立入りの制限なども行いながら、これ以上種子を広げないための対策を実施してまいりたいと考えております。　なお、現在、繁殖が確認されていない施設等につきましても、市内での繁殖が広がらないように、引き続き市民の皆さんに対して、広く注意喚起をするとともに、目撃情報の提供をお願いし、早期発見に努めてまいります。　また、繁殖が確認されてしまった場合には、施設管理者と情報を共有し、早期に駆除を行うなど、拡散の防止を図ってまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　市は早急に対応していくということでありました。駆除についても非常に前向きで、ありがとうございます。　今回このような内容、草ですよね。議会で取り上げるのは初めてです。ではなぜこのような草を取り上げたのかというと、実はこのメリケントキンソウ、言われたように刺さると非常に痛いです。また、放置しておくと非常に繁殖力が旺盛で、危険であるといったことを皆さんに知ってほしかったからです。　言葉では通じないので、皆さんの中でも既に写真を御覧になられた方もいらっしゃるかもしれません。ではメリケントキンソウとは具体的にどのようなものか、写真を議長の許可を得ましたので、御覧ください。　タブレット端末にも写真があります。（写真を示す）これがメリケントキンソウであります。ｉＰａｄでもぜひ御確認ください。　まず見た目はこのような感じであり、特に危険があるような雰囲気はありません。しかし、なぜ今この時期にこのメリケントキンソウを取り上げたのかといいますと、今この時期が一番厄介になるのが、このメリケントキンソウだからです。　やはりタブレット端末の方が非常に詳しく見られるのではないかと思います。本当に理科の授業みたいな感じになってしまいますけれども、真ん中にとげとげがあるのが分かると思います。このとげとげ、秋ではなくこの時期に種を持ち、この中央にあるような大きさは米粒ほどで、このようなとげを持ちます。したがって、秋ではなく今の時期に実をつけ、このようにとげとげを見せます。　ですが、駆除に当たって、皆さん普通雑草が生えていたら、手でつまんで引っこ抜くと思うのですけれども、実はこのとげがどれだけ厄介かと言いますと、このようにゴム手袋まで貫通するほどこのメリケントキンソウのとげは鋭いのであります。非常に痛いです。　これを通告をしましたところ、すぐ担当する課の課長さんが、メリケントキンソウを抜いてくださったのですけども、あちこちで痛いという声が聞こえました。迅速な対応、非常に感謝するものだったのですけれども、やはりなかなか触ってみないと、このメリケントキンソウの痛さは分からないと思います。　手袋をしないでやった場合がどうなのかというと、次の写真になるのですけれども、手袋をしないで地面にうっかり手をつくと、このような状況で刺さってしまいます。しかも、このメリケントキンソウ、何が厄介なのかというと、ほかの雑草や芝生に紛れるとなかなか発見ができません。さらに、芝刈り機で刈っても、草が上の方に生えるわけではなく横の方に生えてしまうので、機械ではうまく刈れずに残ってしまうのです。　では、これ私の汚いおっさんの手なのですけれども、これは正直蒲郡市の現状ではありません。市外で撮った写真でありますが、実は私がこのメリケントキンソウを知ったとき、その公園、ほんの数年前ではほんの少ししか見かけませんでしたが、今では爆発的な繁殖力のせいで、あっという間に広がってしまいました。　その辺りは市も認識をしていて、駆除に努めていただくということだったのですけれども、私が最後に危惧をして、言いっぱなしで終わりますけども、私のような大人の手でこのように刺さってしまいます。　懸念をしているのが、蒲郡市が保育園で実施している非常に評判のいい園庭芝生化、そこにこのメリケントキンソウが紛れたら、大変なことになります。ほかにも評判のいい海陽多目的広場についても、天然芝のよさが一気にイメージダウンになってしまいます。　したがって、芝生を管理している、土地を管理している課、いろいろあると思いますけれども、しっかり連携をして、このメリケントキンソウに取り組んでいただくようお願いをいたします。　最後に、私、このメリケントキンソウの内容をブログにいち早くアップしたところ、我が家の庭にもあったよ、非常に痛かった、という問合せが２件ありました。　自分のイメージでは、公園のイメージがあったのですけれども、既にメリケントキンソウはもう自宅の庭に生えているということは、市が言われたように、自宅の庭の種を公園に持っていく、保育園に持っていく、グランドに持ち込まれる。そういった可能性が既に高まっています。　いち早く対応をしていただけるということでしたので、ぜひメリケントキンソウ、これを機会に非常に危険なやつで、危ないやつ、ぜひ駆除に努めていただくようお願いをして終わっておきます。　では今回最後になります。学校給食についてあえて書かせていただきました。（１）鈴木市長の考えについて。　今まで学校給食をもっとおいしくなるような発言を何度もこの場でしてまいりました。しかし、なかなか子供たちの声や、先生方の声が届いていないようです。　学校給食をよりよくするために、学校給食を今後どのように変えていくのか。新市長になりました。方向性が聞きたいと思い、質問をさせていただきます。一気に聞きます。　現状はどのようなのか。引き続き米飯給食を続けていくのか。さらには、私の提案ですけれども、繰り返しますが、子供や現場の先生の意見があまりにも届いていないように思われます。　給食についてのアンケートを定期的に実施してみてはどうかと思いますが、どうでしょう。 ○大向正義副議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　未来の蒲郡を担う人材育成、子どもファーストの施策の一つとして、学校給食は子供の成長や食育を進めるうえで重要であると認識をしております。　学校給食の基本となる献立は、給食センターに所属する県職員の栄養教諭が中心となって作成しています。栄養教諭が、メニューや使用する食材など、児童生徒の栄養価やおかずの組合わせを考えて原案をつくり、２か月に１回開催する献立委員会において、学校の給食主任の意見を聞き、取り入れたもので、学校に給食として提供されることになっております。　また、本市では蒲郡市食育推進計画に基づき米飯給食の推進に取り組み、基本的に週５日米飯とし、月に１回程度はパン、または麺を提供しております。　おいしい給食の工夫としまして、お米は設楽町産のチヨニシキという銘柄米を使い、県内で一般的に使われるあいちのかおりよりもおいしいと言われる御飯を提供しております。　また、「蒲郡の日給食」として地場産物を取り入れた献立や、昨年、児童生徒が考えた献立を募集した中から選考したものを献立に採用するなど、子供たちが喜ぶような献立を企画しています。そのほかにも、米飯給食を基本としていますので、ご飯が進むような和風の献立を基本としています。　学校給食の課題としまして、毎年11月に行われる残食量調査の結果を見ると、県内平均より高く、他市に比べて残食が多いとの結果になっていることから、残食率を減らす取組が求められています。　残食を減らすためには、米飯を基本としつつも子供たちが興味をひく献立や、アクセントのある献立を工夫して、よりおいしい給食を提供していきたいと考えます。　このためにも、例えば、今、鈴木貴晶議員が御指摘いただきましたように、子供たちや現場の先生にアンケートを行い、意見を参考にして献立作りに役立てることで、よりよい給食につながるのではないかと思います。　また、牛乳等、値段の上がった食材もありますので、限られた給食費の中でより充実した給食を提供するためには、給食費を見直すことも必要ではないかと思っております。　教育の一環としての学校給食という観点から、食育を推進していくことが必要であると考えます。このため、健康な体をつくるためのバランスの取れた食事が大切であること、また、成長のためにしっかりと栄養を取ること、地場産物の献立や行事食を通じて食文化への関心を深めること、自然への恩恵や食事への感謝など、学校給食を通じて食育に力を入れていきたい、このように考えます。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　鈴木市長自ら答弁ありがとうございます。アンケートの実施については、非常に強く期待をしております。　終わりに当たり、市独自に実施した蒲郡マスクについては大盛況であり、私のインスタグラムには他市町村の方から、蒲郡市は手厚いねとの投稿がありました。それに加えて、特別定額給付金事務も非常に早いね、素晴らしいね、といった投稿もありました。　一方で、市長の公約にある子どもファースト、これについては個人的には、あまりまだ響いてきてはおりません。　子供たちにとって、市長の存在をなかなか身近に感じることは多くありません。しかし、給食が今までと変われば、舌でそれを感じることができます。子供たちの話題、会話の中心となる市長を楽しみにしております。終わります。 ○大向正義副議長　この際、11時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。　１番、今すぐ行う蒲郡市内の旅館・ホテル等への支援についてをお聞きしたいと思います。　私が議員になる前からお付き合いさせていただいておりました企業の方々と、この土日の日にお会いすることがありました。というか、お会いしに伺いました。そこで皆さん、ほぼ同じことを言われましたのが、今、現在、自動車産業の大変革に上乗せして、新型コロナウイルス騒動は大変なことになる。未曽有のことになる。正直どうなのかさえ分からないと、皆さんおっしゃられました。　その企業の方々、西三河の企業の方だったのですけども、建設で携わった方々だったものですから、建設のことをおっしゃられまして、「今ある仕事が終わったあと、今ある設備投資はこれでおしまい。それ以降は全く考えられない。だから建設業は、このあと大変なことが来るだろうね」とおっしゃいました。その件に関してはまた別の機会で質問させていただきたいと思いますが、「尾崎くんのところは旅館があるよね、あれは大丈夫か」というようにおっしゃられました。　その件で通告はしていますよ、ということをその方々には申し上げたのですけども、実際、今、蒲郡市の観光旅館・ホテルたちがおかしい、非常におかしいような気がします。　前振りなのですけれども、蒲郡市はもともと私の小学生時代、昭和40年代は非常にお金持ちの町でした。それによって、蒲郡市は多くのインフラをその当時に進められ、整備され、その当時30年たったらそのインフラを更新するということをおっしゃっておられました。　狭い道路とか、まちづくりも含めて、それは全て区画整理で整備し直す。水道、下水道管も、ほかの町はやっていないけれども蒲郡市は造る。自分の金で造るから大丈夫だとおっしゃって造られました。　それが、今、更新しなければならなくなりましたが、水道課がやっていらっしゃる西部幹線の工事を除き、ほとんど更新が見られません。まして建物に至っては、なんとか当初の倍以上更新を伸ばして、なんとか費用を工面して補修ということを考えられて、多分、新しい課をつくられて技師をそこに置き、考えていらっしゃるというのが見て取れますが、そうこうしているときに最も心配しておりました、水道、下水道のうち下水道が、竹島町で道路の下にある本管が劣化し、穴が空き土砂もろとも崩れ落ちたことは皆さん御存知のとおりだと思います。　また、大災害のあと復興になくてはならない水道管は、先ほど言いました西部幹線等、幹線は水道課が大変よく考えていらっしゃっておりますが、その先の個々の家庭、事業所に配っている、給水する配水管は非常に心配です。　これは蒲郡市だけに限定したわけではなく、日本中が心配をしていますが、蒲郡市はたまたま運が悪く、簡易水道から豊川用水に変わったのも同じ昭和40年代でした。　これが随分劣化したのと合わせて、当時蒲郡市の県道、国道には水道管を埋めさせてもらえなかった。そのため、県道、国道に沿った個人の土地を水道管が張り巡らされているところが非常に多い。　市道の中に入っている水道管に関しては、蒲郡市が維持管理するということで、更新なり、面倒を見ていますが、個人の土地に入っているものに関しては、個人の所有権があるからということで、市は面倒を見ていない。それが昨今、水道管が次々に破裂をして大きな問題になってきています。　その水道管があるところは、また空き家になりつつあり、大きな問題になりそうですが、またこれも別の機会にお聞きしたいと思います。　また蒲郡市は、何度も言いますが、大雑把にいえば国道247号よりも海側は、本当にひどい軟弱地盤、私がボーリング調査をした結果からいうと、かなりひどいと思います。　今、ここで南海トラフ地震、東海、南海地震が起きたとき、非常に大きな金額、多額な復興費用がかかると思います。また、今朝たまたまですが、複合被害を考える避難行動編という地震に対するチラシが配られていました。　蒲郡市は、このようなことを考えていらっしゃったのか、ずいぶん前から災害時の宿泊施設として、旅館・ホテル等と一時使用に関する協定を結ばれていらっしゃいます。　先ほど言いました新型コロナウイルス感染症の危機によって、避難所がソーシャルディスタンスを確保するということが、新たな課題として持ち上がってきました。しかし、蒲郡市は体育館に併せ、公民館とこの旅館等を使えば、随分緩和されるのではないかと思っておりましたが、この新型コロナウイルス騒動によりその旅館・ホテルが非常におかしなことになってきたような気がします。　旅館・ホテルは既にあります。造る時間もかかりません。避難所、仮設住宅が西三河の町、豊川市、豊橋市はすぐに造ることができるが、蒲郡市にインフラのための復興をすることによって、資金がなく仮設住宅を造ることができなかった、造ることが非常に遅れたということを防ぐことも、旅館・ホテルを使うことによって可能ではないかと思われます。　しかし、その旅館・ホテルの多くの経営が、今、なりいかなくなってきているように思います。今、旅館に行っても、組合に行っても、皆、表情が非常に暗い。社長、旦那は、無理して虚勢を張っていらっしゃるように見えます。　しかし、個々の旅館・ホテルにお伺いすると、女将、若女将、若旦那は、目に涙がいっぱいになっているようにしか思えません。各旅館・ホテルなどが今月に入って再開されましたが、この土日にお客さんがどのくらい入っているのか御存知でしょうか。　市長も、部長たちも、少しは覗きに行っておられるのでしょうか。女将さんたちとお話をされているでしょうか。　だから、そのホテル・旅館がなくなってしまわないか非常に心配ですので、この質問を行います。　今すぐに蒲郡市民が、蒲郡市内の旅館・ホテルを利用したとき、利用助成を行うことについてお伺いします。　市民が、例えば蒲郡市内の旅館・ホテルを利用したとき、運転免許証や健康保険証などの身分証明書のコピーを提出すれば、市から旅館に直ちに助成金が振り込まれるような取り計らいを行うことができないか、お伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　新型コロナウイルス感染症の拡大により観光業に与える影響は大きく、とりわけ先ほど御紹介のありましたとおり、市内の旅館・ホテルにつきましては、観光需要の低迷や外出の自粛等により、極めて厳しい状況にあると認識しております。　市内の旅館・ホテルの現在の営業状況につきましては、一部通常営業を開始している施設はあるものの、週末のみの営業に限定している施設や全館休業としている施設もあるというように聞いております。このような中ではございますが、市民の皆さんや観光を含めた人の移動が緩和されております愛知・岐阜・三重の３県の方々を対象に早い時期に観光誘客を行い、支援をしていくことは重要であると考えております。　本市では、国の経済対策として期待されておりますＧｏＴｏキャンペーンに先立ち、５月臨時会でお認めいただきました宿泊助成事業につきまして、宿泊予約を６月19日から開始し、７月１日から宿泊の受入れをすることで準備を進めております。　まずはこのような取組から市内の旅館・ホテルへの支援を、順次実施してまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　通告しました東三河、もしくは愛知県内に住む者が蒲郡市内の旅館等を利用したときも同様の助成金制度を今すぐ行えないかお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　愛知県が５月26日に県の緊急事態宣言及び緊急事態措置を解除するのに合わせて定めた新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針によりますと、観光振興の観点からの移動については、現段階ではまず、県内の振興から取り組むこととし、その状況を踏まえつつ、６月19日からは県外からの積極的な呼び込みを実施することとされております。　また、愛知・岐阜・三重の３県では、６月１日から観光を含めた人の移動を緩和すると、３県の知事が共同で宣言しております。　これらを踏まえまして、先ほど答弁をさせていただきました宿泊助成事業や、この６月の補正予算で計上いたしましたその他の観光振興策につきましても、市民の皆さんの協力により盛り上げるとともに、東三河はもちろん、愛知県内や県外の多くの方々に活用していただき、蒲郡市を訪れていただければというように思っております。 ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　その他、何らかの方法で、今すぐ旅館等を利用すると助成できる方法の考えはありませんか。お伺いします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　繰り返しになりますが、６月12日にお認めいただきました補正予算を活用し、様々な形で市内の旅館・ホテルの利用促進を図ってまいります。　また、国が実施を予定しておりますＧｏＴｏキャンペーンや、愛知県の６月定例会で提案予定の県民の県内旅行を促進するための消費喚起などの観光関連事業支援についても、蒲郡市観光協会とも連携しながら各旅館に対して周知をいたしまして、有効に活用することにより、宿泊施設の利用促進が図られていくようにしてまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　少し方向を変えます。私も国がやっていただけるＧｏＴｏキャンペーン、愛知県がやっていただける助成支援等を何も否定するものではなく、本当に期待をしております。　特にクラウドファンディングで蒲郡市がやっていただける１万円出したら、同じ額を上乗せしていただける制度に対しては大変期待をしておりますが、ただ金曜日にも質問させていただきましたが、このクラウドファンディングをやる時期が、日本中同じことをやるときに、果たしてこれが本当に国民の皆様方の目につくのだろうか、蒲郡市に、蒲郡温泉郷、蒲郡旅館に行ってみようと思うだろうか。　金曜日にお伺いした同額の金額を上乗せする以外に、何らか蒲郡市の旅館・ホテル等に注目が集まるようなお考えがさらにあるのかどうか、もしあればお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　まずは、６月補正予算でお認めいただきました施策を着実に推進してまいりたいというように考えております。それ以外の施策におきましても随時検討をさせていただき、必要な施策については進めてまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　私も本当に小さな超零細企業というか、事業をやっておりましたが、お金がないときは本当に現金が欲しい、私の場合はただ一人、二人の従業員でしたが、この子たちに給料を払ってあげたい、払ってあげるためになんとかお金を確保したいということで頭がいっぱいでした。　ホテル・旅館も恐らく今、同じ状態であり、いろいろな施策を打っていただけるのは本当にありがたいと思いますが、今すぐにお金が欲しいというのが現実だと思います。　これは別に旅館等に限らず、ほかの多くの企業、会社経営体等も同じ考えだと思います。　どうぞくれぐれも御検討いただき、何らかの方法を使ってお金を回してあげるような施策を御検討いただきたいと思います。　それでは通告（２）ライブハウス、カラオケ業等への支援についてお伺いしたいと思います。　私がライブハウスという質問をすること自体が、えっ、と思われる方が多いと思いますが、さすが音楽のまち蒲郡、蒲郡はライブハウスがある町として、県内でもかなり有名な町だそうです。みなとオアシスがまごおりで行われておりましたシーサイドジャズは、このライブハウスの経営者、お客様たちで行われていた事業でしたので、皆さんその一部を御存知かと思います。　その蒲郡のライブハウスでは、市内の学校の校長先生や、老人ホームの職員、保母、トラックの運転手、主婦の方々等、本当にバラエティーの富んだ方々が楽しんでストレスを発散していらっしゃいます。　また、その方々は実は音楽のまち蒲郡なのだけれども、ライブハウスで発表する前に練習をしたいのだけれども、蒲郡にはその練習する場所がない。カラオケボックスで実はみんな練習しているのだよということを以前から聞きました。　しかし、そのカラオケボックスが、これは新型コロナウイルスの影響ではないのかもしれませんが、随分減ってしまった。また、ライブハウスを使われる方々は、私の印象からいうと、大体60歳前後なのですが、それよりも上の方々はカラオケに行かれます。今、札幌で有名になってしまいました昼カラ、昼にカラオケに行かれる、喫茶店併設のカラオケ屋さんに行かれる方がたくさんいらっしゃいます。ここでは見まがうことだと、老人デイサービスセンターかなと思うような使われ方をされています。　ただ、そのカラオケ喫茶に行くことが楽しみで楽しみで、週２回から３回そこに行くことによって、自宅を出て歩くなり自転車に乗って行かれます。そしてみんなの前で歌を歌うことによって健康になり、化粧をされ、少し綺麗な服を着られるということが、非常に要支援、要介護などの状況に進まない本当にいい制度、しかも保険料もかからない、蒲郡市もほとんどそれに対して助成もせずに済む、本当にいい施設だというように常々思っておりました。　しかし、これがこの新型コロナウイルス肺炎により、これらの店舗の経営が非常に厳しい状態に陥ってきました。市内でも自前で努力してクラウドファンディングを行っているライブハウスもありますが、非常に苦しいようです。こういったところも支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ライブハウスやカラオケボックスにつきましては、愛知県・蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付対象施設となっておりまして、休業協力をいただきました事業者を対象に協力金の交付をさせていただいております。　また、何らかの理由で休業協力をいただけなかった事業者や、休業協力要請対象外の業種を営む事業者につきましても、前年同月の売上げが20％以上減少している場合には、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援金の対象となりますので、こちらの事業で支援をさせていただきたいと考えております。　このほかにも、売上げが落ちて経営が厳しい事業者の方には、国が実施しております持続化給付金や、テナント事業者に対しましては家賃支援給付金なども活用していただけるものと考えております。 ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　通告、カラオケ店とか、ライブハウスの助成をどのように考えているかを聞きましたが、同じことですので、これはやめます。　先ほど言いましたライブハウスは60代、カラオケボックス、カラオケ喫茶は70代、80代の方がほとんどです。それによって要支援、要介護の予防に大変役に立っている。この店がなくなってしまうことによって、そこの要支援、要介護の方々が増えることが大変危惧されます。ぜひこれは産業環境部ばかりではなく、健康の面からもお考えいただきたいと思います。　次の質問に行きます。２、社会インフラのために働く人々への応援等について、（１）社会インフラ保持のため、スーパーマーケット、運送業、保育園等で働く人々への支援、応援、称賛などについてお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルス肺炎に直面されて働いてくださっている医療関係者の皆様には本当に感謝申し上げます。また、皆様方、市役所で働く方々をはじめ、社会インフラで働く人々にも本当に感謝申し上げます。　そこで何を聞くのだということなのですけども、私が５月の連休、ゴールデンウィーク連休に行くのをやめたのですけども、どうしても行く用事ができまして、鹿島町のカインズモール隣のクラスポ蒲郡に行こうと思いましたが、あまりにも混みすぎていて、というよりも国道247号がもう既に混んでいて、結局入ることはできませんでした。　そこで、昔、私もスーパーでバイトしている経験が長かったものですから、その時のなじみの方々がまだこの店々にいらっしゃいましたので、様子を聞いてみましたところ、「ゴールデンウィークばかりではなく、もうステイホームというようになってから、ストレス発散のためか買物客数が非常に増えた。世間では、20％、30％増えたという言い方をしているが、とてもそんな数ではないような気がする。しかも、これはやむを得ないことなのだけれども、幼い子供を持っていらっしゃるお母さんたちは、パートに来ることができないから、自分たちが休みぎりぎりで、もしくは休みを削ってまで、今、働きに来ている」と、スーパー、ドラッグストアで働いている方々はおっしゃっておられました。　また、先ほどライブハウスのことをお伺いしたときに、トラックの運転手たちがたくさんいらっしゃるのでお聞きしたところ、「自分たちは県外にトラックを運転して荷物を運んでいる。大変心配で実を言うと、今、家に帰ってない。トラックの中で寝泊まりしている」という事を一人以外、みんなおっしゃっていました。　また保母さんも、自分の同年ぐらいの年配の保母たちも、「私たちも頑張っているのだよ」ということをおっしゃられました。　医療、介護は、もともと私の設計事務所時代のお客様ですので、本当に頑張っていらっしゃるのはよく知っています。しかし、こういったスーパー、ドラッグストアの店員、トラック運転手、運送業に関わる方々、保育園で働く方々等も、医療介護で働いてくださっている方々と同様の支援、応援、称賛をすべきと思います。どのようか、計画を含めてお伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいま御紹介をいただきました保育園や運送業、それからスーパーマーケット等で働いていらっしゃいますそうした仕事に従事している方々は、エッセンシャル・ワーカーやフロントライン・ワーカーと呼ばれておりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の期間におきましても、人々が日常生活を送るうえで欠かせない仕事を担っていただいており、医療従事者や介護従事者などと同様に敬意を表すべき方々であるというように思っております。　これらの方々に対しましては、複数の自治体や新聞社などでは、医療従事者を含むエッセンシャル・ワーカーの方々への応援や感謝の気持ちを伝えるメッセージを募集し、ホームページに掲載しているといった例もございます。　現在、そのような方々に対する具体的な支援策等は実施しておりませんが、医療従事者や介護従事者以外にも、市民の生命と財産を守り、社会を支えるために頑張っていただいている方々が多くいらっしゃるということを再認識し、これらの方々とも一体となって新型コロナウイルス感染症を乗り越えていけるように取り組んでまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　そう思っていただいて、ありがとうございます。ぜひ広報でも構いません。市長の名前で、部長の名前でも構いませんが、ぜひこういった方々に「感謝します」「ありがとう」ということを書いていただけると、大きな励みになるとおっしゃっておられました。ぜひ御検討いただきたいと思います。　ただ、スーパーの経営者、ドラッグストアの経営者たちとお話をしますと、実は、今、異常な来客数により、異常な売上があるものだから、臨時ボーナス等を支払っている。また、これはまだ検討している最中なのだけれども、今いろいろな支援、給付をいただいている。これが所得になりはしないか、ということを大変心配されています。　というのは、この働いている方々のほとんど多くはパート従業員ですので、103万円規定、106万円規定、130万円規定の枠があり、ひょっとしたら年末にこの方々が来社しなくなってしまうのではないかということを非常に多くの企業の経営者たちが心配されておりますので、ぜひまた、御検討いただけたらというように思い、付け加えさせていただきます。　次の３番、最後の質問です。市民向け図書、申請書等の読みやすさ、分かりやすさ、ユニバーサルデザインについてということを通告させていただきました。　そのうちの（１）特別定額給付金申請書及び見本の文字の大きさについてをまずお伺いしたいと思います。　これは自分ばかりではなく、多分この会場にいらっしゃる多くの方々は、今回10万円を頂けるこの申請書を送ってきていただき、多分ここの方々がつくられたと思いますが、この申請書の文字が果たして見えたでしょうか。　実は、この申請書を見る前に、中日新聞に申請書の雛形が載っていましたので、その雛形をコピーして西浦、形原の多分この人たち危ういなと思う方々に説明しに行きましたが、その方々に原本が送られてきたときにやはり言われたことが、「全く見えない、どうやって作ればいいのだ」ということを説明した方々を含めて、多くの方から言われました。　蒲郡市には、平成26年発行の「ユニバーサルデザイン文書マニュアル～すべての人にやさしいデザインを目指して～」という非常に崇高なマニュアルがあります。インターネットにも載っておりますので、今、もし可能でしたらタブレットで蒲郡市のユニバーサルデザイン文書マニュアル、結構な枚数になるのですが、14ページの文書があります。　これには字の大きさから、いろいろな考えを含めたマニュアルがあります。このマニュアルは、実は自分があまりにもいろいろなことを知らないものですから、ちょこちょこいろいろな大学に行かせていただいて、行政学の大学講座でもこのマニュアルは有名でしたし、西三河の多くの企業の方々からも「すごいものをつくったね」と言われて、実は私、少々鼻が高うございました。　それが、今回の特別定額給付金申請書及び見本が、あまりにもその精神とかけ離れたように思われました。そこで、それについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　まず、尾崎議員におかれましては、特別定額給付金の申請に当たりまして、地域住民の皆様からのお問合せに御対応くださり、誠にありがとうございました。　それで、今回の特別定額給付金の申請書ということでございますが、こちらにつきましては、総務省から標準様式が示されていますので、本市といたしましては、その様式に準拠した形で申請書を作成させていただいております。　以上です。 ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　次に行きます。特別定額給付金申請書の説明文の分かりやすさについてお伺いすると通告しました。　また戻りますが、ユニバーサルデザイン文書マニュアルによりますと、特に配慮が必要な様々な人たちとして、色弱者、視覚聴覚知的各障害者、そして高齢者、子供、外国人が特記されており、これらの人たちだけではない、できるだけ多くの人に分かりやすい文書作りを目指しましょうと、冒頭に書いてあります。　私は先ほど言いましたが、蒲郡市民としてこのマニュアルが本当に誇りでした。しかし、今回の申請書においてあまりにもそのギャップが目についた。簡単にいうと、特別定額給付金の申請書の内容があまりにも分からなかった。今回いちいちその項目を列挙する気はありません。恐らく担当の方々は非常に忙しい時間と環境において作成されたように思います。　しかし、これを受け取ったほとんどの市民の困惑ぶりは御存じのことと思いますが、文書の分かりやすさについてどう思われているか、取り上げられているかをお伺いします。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今回の特別定額給付金の関係につきましては、先ほども申し上げましたが総務省の標準様式に沿って作成をしたものでございます。ただ、こちらにつきましては市民の皆様からも本人確認の写しの貼り付け欄等につきましては、本人確認書類の全ての写しが必要であるのではないか、といった問合せをたくさんいただいておりますので、議員御指摘のとおり、いろいろなことをしておけば、より丁寧な御案内ができたというように考えております。　以上です。
    ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　そうですね。何を貼ったらいいのかというので、西浦のおじいちゃん、おばあちゃんから言われたのは、本人確認書類の免許証のコピー、保険証のコピー、マイナンバーカードのコピー、年金手帳のコピー、これ全部貼らなければいけないのかと言って、みんなこれを全部コピーされておられましたが、どう貼ったらいいかということを本当にたくさんの方々から聞かれました。　ここにいずれか一つを枠内にのりづけして貼ってくださいと書けば済むだけの話だったのだけども、これは先ほど総務部長が言われた総務省の雛形がこうなっているから、多分そのまま作ってしまったのだろうという気がしますが、ユニバーサルデザイン文書マニュアルはそういうことも含めて蒲郡市は、 許されるのであれば、手を加え分かりやすくしましょうということがうたってあったような気がします。　そこで最後の質問なのですけれども、蒲郡市の申請書なり説明書、道路工事の看板に至ってもかなり優しく、昭和に比べれば全く変わったという気がします。　そのような状態のときに、このような文書が出たということは、非常にせっぱ詰まった状態で仕事をこなされたのかという気がします。自分の経験でも、連日徹夜をして書類を作成しなければならなかったことがしばしばありました。最高３日間連続徹夜をして作ったという経験も何度かありましたが、そういうときは、えい、やってしまえということはありましたので、分からなくはありません。しかし、それは一担当者であって、それを作ったものをチェックする体制として、部長、市長、副市長等が作られた申請書及び見本に目を通さなかったのか。通す暇もなかったといえばそれまでかもしれませんが、なぜ、あのまま配布に至ったのか。　少なくとも三河地区においては、蒲郡市は郵送するまでにかなりの時間があったように思います。いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今回の特別定額給付金につきましては、市民全員が対象となるものであり、できるだけ分かりやすく情報をお知らせするため、同封物の通知文や連絡事項をまとめた資料につきましては、原則として12ポイント以上で、かつ、余白を多く、カラー刷りをするなどの配慮を行ってまいりました。　申請書につきましては、先ほども申し上げましたが、総務省からの標準様式が示されておりますので、それに基づいて作成したものでございます。　申請書の作成に当たって、市長、副市長がその申請書をチェックするべきではないかということですが、そこについてはチェックをするということではなく、こちらにつきましては特別給付金の事務局である総務部行政課内で検討し、作成すればよいというように思っております。　ただ、今後各課が作成する文書につきましては、ユニバーサルデザイン文書マニュアルに基づいて作成するよう今までも周知しているところですが、今後もより一層の周知を図ってまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　総務部長が今、おっしゃっていただきました。一つのことをねちねち言うのではなく、今後これを反省材料として、ぜひ市民に分かりやすい文書をお願いできれば、私が質問を行ってよかったという気がしますので、ぜひよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○大向正義副議長　この際、13時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私、４つの大きい質問を今回はさせていただきますが、全て新型コロナウイルス感染症に関係した質問ですので、よろしくお願いをいたします。　まず、亡くなられた方に対して御冥福をお祈りさせていただくとともに、現在入院中の方々に対しては、頑張ってくださいというエールをここで送っておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　まず、この新型コロナウイルス感染症に関してですけれども、文字どおり世界大戦と言ってもいいぐらい、物すごい勢いで被害がいつまでたっても減りません。　６月13日現在での全世界での感染者数でありますが771万7,382人、そして残念なことに亡くなられた方が77万7,382人、日本の感染者数が１万7,382人、亡くなられた方が924人ということであります。　愛知県、これはクルーズ船を含まない数でありますが、愛知県で511人の方が感染されまして、亡くなられた方が34人、入院中の方が10人、まだみえるそうであります。　蒲郡市では、３月５日に鈴木市長、そして井澤副市長同席のもとで記者会見をやられまして、４人の方が感染されたということを発表されました。　一時期、蒲郡市はその後のことがありまして、日本で一番有名な市になったということは皆様御存知のとおりであります。しかしその後、市民病院、そして健康推進課、また保健所、そして医療機関等の方の努力、そして何と言っても蒲郡市民の協力、そしてまた努力によりまして、その後一切感染者は出ておりません。これも本当に皆様のおかげということであります。　少し古い資料でありますが、５月20日に行われた衆参の予算委員会での意見陳述を少し披瀝させてもらいます。これは尾身　茂政府諮問委員会の会長でありますが、陳述のところで、感染は今のところ確かに収束の方向に向かっている。仮に緊急事態宣言から全都道府県が解除されても、新規の感染報告者ゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきで、冬の到来を待たず再び感染拡大が起こる可能性は十分予想されます、ということです。　その後の質疑のところで、ＰＣＲ検査、これは脇田という方で、政府の専門家会議の座長が述べられているのですけれども、「感染が拡大する局面できちんと検査が提供される体制を強化していくべきだ」ということを言われております。　そして第２、第３波については、また同じように脇田氏は、第１波が中国武漢から来て、押さえ込みつつあったのが、欧米からの旅行者が帰ってきたことによって感染者数の規模は約30倍となったということを分析されております。　ついでにその質疑の中の模様ですけれども、ワクチン開発についてまた同じく脇田氏は、「年を越えると思っている。その先、どの程度で可能になるか現時点では答えるのは難しい。ワクチンは有効性だけでなく、安全性が非常に重要だ。副作用が起きれば当然使えなくなる。日本と海外のどちらが先にゴールにたどり着けるか分からない」ということを言われております。「東京五輪オリンピックについては、無観客の場合があるかも分からない」とも言われております。　ついでにＷＨＯのことでありますが、この尾身会長は言われております。「本来、加盟国同士に政治的な対立があっても、この分野では中立を守るということでずっとやってきた組織だ。それが政治的な損得や利害が外交上はあるが、それにおいても日本がリーダーシップをとることが求められている。中国は少し初期対応が悪かったと思う」ということを述べられております。　ここまで披瀝をさせていただきまして、まず質問に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。まず大きな１番、市民病院の新型コロナウイルス感染症の対策についてということであります。　これについては、５月の臨時市議会で補正予算、市民病院の医療環境を整備するということで、総額1,240万円の補正を我々も採択させていただきましたが、そのときに正面玄関で発熱状況を確認するサーモグラフィーカメラシステム、それからクリーンパーテーションという呼吸用の保護具、また陰圧テントの新しいものとか、新型コロナウイルス感染を判定する遺伝子検査機器、リアルタイム濁度測定装置等で総事業費1,240万円ということで予算計上されておりましたが、これらについて質問させていただきたいと思います。今回は新型コロナウイルスの質問が多いものですから、同じような質問が出て、同じような答えが出るかも分かりませんが、それを断りして質問させていただきます。　令和元年度の実績として、病床稼働率、手術件数と経常収支についてをまず聞いておきます。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和元年度の病床稼働率は81.6％であり、平成30年度の75.4％から6.2％上昇しました。延べ患者数として8,888人増加しております。　手術件数につきましては、令和元年度は前年度に比べて506件多い2,874件となりました。入院患者が増えた主な診療科は、内科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、産婦人科です。　病床稼働率の上昇と手術件数の増加により、収益の柱となる入院収益は前年度より約６億2,000万円多くなっています。　また、外来収益につきましては、前年度より約１億9,000万円多く、令和元年度の経常収支は、内部留保資金として繰り入れていただいた補助金３億円を除いても、約２億200万円の黒字決算となるものと見込んでおります。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ここで、本当に黒字が２億200万円決算で出たということを、今、答弁がありました。実は私も長くこの仕事をやらせていただいていて、今、サンヨネがあるところに市民病院があったときのことを知っている市議会議員としても、黒字の決算が出たというお話をここで聞くとは、実は思わなかったというよりも、そうなるのではないかということは思っておりましたが、本当に市民病院の皆さんが頑張っておられて、こういう決算を出されていたということに対しては敬意を表させていただくのですが、これでもう市民病院は万々歳かと思っていたら、今回の新型コロナウイルスのことであります。　続きまして、入院外来患者数や医療収益への影響ということで、新型コロナウイルス感染症による入院外来患者数や医療収益への影響がどの程度あったか、聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和２年３月頃から、病床稼働率及び患者数に新型コロナウイルス感染症の影響が数字に表れてまいりました。病床稼働率では、３月が75.4％、４月が66.6％、５月が66.8％と、いずれも昨年同時期と比較しまして、10％以上低い稼働率であります。　患者数への影響についてですが、令和２年４月の入院延べ患者数は7,634人で、前年同時期と比較しますと1,700人の減少です。５月は7,908人で、前年同時期から1,681人の減少です。入院患者減少の要因の一つとしては、感染拡大防止の観点から各学会より緊急性のない手術などの延期が示されたことによるものであります。　外来延べ患者数も同様に減少しており、４月は11,813人で前年同時期から2,424人の減少、５月は１万709人で前年同時期から3,567人の減少となりました。　手術件数につきましても平成31年４月の210件が、令和２年４月は181件となり、29件減少しました。５月も131件であり、前年同時期より91件少ない状況です。　こうした状況から、４月の医業収益も減少しています。まず、入院収益ですが、5,950万円減の３億6,028万円です。外来収益は1,056万円減の１億5,041万円であり、４月１か月で合計約7,000万円の減収となりました。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　４月だけで7,000万円ほどということであります。それよりも、また５月というのは大きいと思いますけれども、わかっていたら５月のことも聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　５月の状況ですが、まだ集計中ということでありますが、前年同時期と比べまして約9,800万円の減収の見込みでございます。以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　２億200万円黒字ということを聞いたその中で、２か月でもうほぼ同じぐらいのものがマイナスということを聞かせていただきまして、病院というのは本当に大変だなということであります。　続きまして、新型コロナウイルスの感染対策がこれからもしばらく続くということでありますが、一番大事な職員の人員体制についてはどのようになっているかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和２年４月１日現在の医師、看護師の配置状況について御説明いたします。　研修医を含めた常勤医師は、昨年同時期と比較して８名増の64名です。外科に２名、麻酔科に１名、脳神経外科に１名増え、産婦人科では非常勤医師２名が４月から常勤医師となりました。研修医を除いた場合の常勤医師数は52名であり、名古屋市立大学との連携により教員として身分を持つ、いわゆる寄附講座による４名を加えまして、常勤として扱う医師数は５６名となりました。　次に看護師ですが、常勤272名に再任用職員９名を加えた総勢281名であり、昨年同時期より７名増となっています。新型コロナウイルス感染症に対応するため、看護局では13名の職員を専属による交代勤務体制としています。今年度、全体で７名増員されたこと、それから稼働率も想定を下回っていることから、今のところ看護配置に影響は出ていません。　また、臨床検査技師、臨床工学技士、リハビリテーション科や薬局などの医療技術員も昨年度より６名多い83名としており、新型コロナウイルス感染症に必要な対応をしながら、これまでの医療体制を確保しています。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　万が一新型コロナウイルス感染症の患者ということがあっても大丈夫な体制だということであります。ここで気をつけなくてはならないのは、医師や看護師が感染して新たな入院患者をストップするということがあっては、これでまたマイナスがマイナスを呼ぶという形になってしまいますので、その辺りは愛知県内でも某病院ということで言えませんが、そういった病院のこともありますので、本当に気をつけていただきたいというようにお願いばかりして申し訳ないのですけれどもさせていただきます。　それでは続きまして、医療消耗品や医療機器の確保ということ、これはまた先ほど述べさせてもらいましたが、大事なところでありますので聞かせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　医療消耗品の状況でありますが、サージカルマスク、Ｎ95マスク、フェイスシールドにつきましては、一時期は品不足でその調達の見通しも立たない状況でありました。しかし、国からの配備が順次届き始めており、業者からの情報によれば、市場にもようやく医療物資が流通し始めた感触がありますが、納入価につきましては従来の何倍もの価格が提示されるなど、まだまだ不安定であります。　一方で、材料不足により手術時に必要な不織布のガウンやポリエチレン製のエプロン等が極端に不足しており、当院でも他院同様にビニール袋を加工して不足分を補っている状況であります。こちらは、いまだ物資の安定供給の見通しが立っていません。　今後につきましては、現在、災害備蓄品を取り崩して使用していることもあり、これまで１か月分としていました備蓄量を２か月分、３か月分に増やすことも必要だと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　本当に大変なところで、ガウンとかマスクとか、いろいろなことが不足して、備蓄もやっているがなかなかということであります。　せっかくの機会でありますので、人工呼吸器のことも出ていると思いますが、そのことも含めてエプロンやガウンをどの程度１か月で使うのか、マスクも含めて聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　人工呼吸器につきましては、現在11台確保しております。感染患者の入院協力機関として、国の補助金を活用して２台を増設予定であり、受入れ可能な体制を増強してまいります。　それから消耗品の備蓄量でありますが、今回の新型コロナウイルスだけでなく、様々な感染症の対策のためにたくさんの医療消耗品を使用しているわけでございますが、まずマスクにつきましては、１か月２万枚使用しています。それから先ほど御提示しましたポリエチレン製のエプロンにつきましては、１日2,000枚ですので、１か月ですと６万枚必要でございます。ガウンにつきましては、手術用のガウンが１か月730枚、感染対策のガウンが１か月300枚必要という状況でございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　エプロンは１日2,000枚使って一月で６万枚必要、ガウンも730枚という形で、マスクは１か月で２万枚ということで、予想以上の枚数だとびっくりしてしまったのですけれども、続きまして政府による緊急事態宣言は全面解除されたものの、第二波、第三波に備える必要があるということで、先ほど予算審査特別委員会のところで述べられたＰＣＲ検査をなるべくやっていく必要があるのではないかということを言われておりました。　今回、新型コロナウイルス感染を判定する遺伝子検査機器、リアルタイム濁度測定装置、非常に長い名前なのですけれども、ということが出ておりまして240万円ぐらいするということでありますが、このＰＣＲ検査をどのようにされていくのかを、もう少し詳しく聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　感染が再び拡大する第２波、第３波に備えるため、院内感染防止策や遺伝子検査をはじめとした検査体制の強化が求められています。　当院の院内感染防止策として、感染の疑いのある方について救急外来横のテント等で診療を行い、他の患者との動線を区分けして対応をしています。　ＰＣＲ検査などの遺伝子検査体制の強化についてですが、これまでの保健所経由の行政検査に加え、既に実施していますが民間検査機関への委託、さらには院内での検査実施の準備を進めているところであります。　６月10日に検査機器であるリアルタイム濁度測定装置が納入され、６月下旬から院内で検査を実施できる予定でございます。院内での検査に際しては、臨床検査技師４名が安全に十分に配慮し２人１組で対応し、１日14検体を２時間程度で判定することが可能となります。これにより、医師が必要とする場合には迅速に検査を実施できるようになるものであります。　また、当院での全身麻酔手術を行う患者には、本人同意の上で、事前に遺伝子検査を実施することに既に取り組んでおり、医療現場の安全を確保しています。　その他の取組として、新しい生活様式に対応しつつ、患者サービスを充実させるため、現在は電話が主ではありますが、オンライン診療のさらなる活用、患者面会システムの構築を検討しています。　日々、様々な情報が発信され、国、県の動きも刻々と変化しています。治療薬や抗体検査などには世間の関心も高いと思います。今後も、情報収集に努めながら、そうした変化に適切に対応できるよう準備を進め、市民の皆さんに安全な医療を提供し続けてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先ほど答弁で救急外来用のテントということが出ました。実は、先日、市民病院へかかっているものですから、行かせていただいたときに、入り口での検温とか、せっかくの機会なので見せてくださいと言ったら、テントのところも丁寧に見学をさせていただきました。そういった形の中できちんと動線もつくってやっておられるということで、少し安心をさせていただきました。　そのところで、この間、日本経済新聞を読ませていただいたら、東京都で、救急病院で抗原検査を実施する方向だという報道がされておりました。この頃私は、不要不急の外出を控えているということでテレビばかり見ているのですけれども、よく抗原検査とか抗体検査ということが出ていますけれども、そういった記事が出ていたものですから、蒲郡市民病院ではこの抗原検査というものをどのように考えているかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　抗原検査につきましては、ＰＣＲ検査に比べて検査は劣りますが、鎌田議員言われたとおり東京都で活用を予定しているなど、簡単に短時間に診断ができるという利点がございます。当院でも実施できるかどうか今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　抗原検査のシステムだと、聞くところによると20分ぐらいで出てくるということであります。そうするとこれがもし可能であるなら、例えば救急車で運ばれているときに、救急隊員がその検査をやれば、病院に着く前に陽性かどうかが分かるものですから、もし万が一陽性であった場合は、そのまま違う動線で感染対策の方へ行けるということも可能というように思いますので、少し研究をしていただけるとありがたいと思います。　そして、その前の答弁でもあったのですけども、面会システムということも、今、言われました。実は、少し私も聞かせていただいて、蒲郡市民病院の面会のことがきちんとやりすぎてしまって、新型コロナウイルス感染症の対応で仕方ないことだとはいえ、少し厳しすぎるのではないかということも聞かせていただいたのですけども、今、答弁の中でそのようなことを言われましたので、今後どのような形でこの面会のことをしていくのか、あれば聞かせてください。 ○大向正義副議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　まだ案の段階ではありますが、患者面会システムは、Ｗｉ－Ｆｉ環境下でタブレットを活用し、病室の入院患者と面会者とのウェブ面会を可能にするものです。　背景にありますのは、新型コロナウイルス感染症による院内感染防止のため、当院でも３月から約２か月間、他の大多数の病院と同様に面会を全面的に制限していました。その間、入院患者とその御家族には随分と寂しい思いをさせてしまうことになりました。　今後、第２波・第３波による面会制限を設けた場合には、画面を通してではありますが、顔を見て、声を聴くことのできる体制づくりが必須であると痛感したところであります。　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備から必要でありますが、患者サービスの向上のためにも、今後検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　これ、もう少し市民病院に聞きたいことは多くあるのですけれども、次の質問もありますので。新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波ということが言われております。実は、今までのことが予告編ではないかと思うぐらい大変でありますけれども、これからが本当の意味の新型コロナウイルス感染症対策をしていただかなければいけないということがありますので、ぜひきちんとした形で、大変でしょうが、お願いをしてこの市民病院での質問を終わっておきます。　続きまして、健康推進課が今までのことも含めて、やってこられたことも含めて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それではまず第１番、健康推進課の新型コロナウイルス感染症の対策について、（１）といたしまして、これまでの新型コロナウイルス感染症対策について、どのような形で取組をされてきたかを、まず伺っておきます。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　健康推進課で進めてまいりました新型コロナウイルス感染症における対策についてでございますが、３月に市内で感染者が発生した際には、２次感染防止のため、豊川保健所と連携し、濃厚接触者や感染経路の把握と対策を徹底して行いました。　また、市民への情報提供と意識啓発のため、ホームページに新型コロナウイルス感染症対策サイトをつくり情報の集約をし、回覧、各戸配布、行政無線、広報車、蒲郡北駅看板の設置、公用車のマグネット掲示、本庁舎の懸垂幕などを行い、市長からのメッセージの配信も行っております。　さらに、新型コロナウイルス感染症への不安を解消していただくため、感染症の専門でありますマイファミリークリニックの中山久仁子医師からの動画によるメッセージの配信、体操動画の作成とＤＶＤの配布、栄養士や子育てコンシェルジュからの情報提供、電話相談の実施、健康化政策全庁的プロジェクトによる取組などを行っております。　物資の支援では、医療、介護、福祉施設などへ、マスク・消毒用のアルコール、フェイスシールドなどを配布するほか、医療従事者への応援リボンを職員が着用しております。　新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策本部で検討を重ねており、これまでに41回開催しているところでございます。中山先生に感染症対策推進アドバイザーとして御指導を受けながら、感染者の状況や国や県の方針を踏まえ、市における対策を進めております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　いろいろなことをやっておられる、特に保健所との連携、次になる感染者を出さなかったということであります。これは健康推進課が頑張っておられるということで言っておきます。　中山先生のアドバイスを頂きながら、41回の感染症対策推進アドバイザーとしてやっておられたということでありますので、今後もこれをやっていただくということになると思いますが、頑張っていただきたいと思います。まだまだこれからということでありますが、私もこの質問をするに当たりまして、何度か保健センターの健康推進課へ行かせていただいていたのですけれども、わんさかわんさかの感じで、大変だということは見るからに思いました。　そのところでいろいろな電話もかかってきておりましたので、相談の電話などがどのようなものがあったのか聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　健康推進課への相談や問合せでございますが、１月27日から６月10日まで集計させていただいたところ、電話が444件、メールが90件、そのほか市長への手紙や投書箱で４件の合計538件がございました。　内容につきましては、マスクや消毒液、体温計などに関することが186件、市内で発生した感染者に関することが117件、市の対応や支援策についてが73件、感染者が立ち寄った施設、施設の消毒などについてが64件、病気の特徴の質問や体調不良でどこに相談してよいかなど医療受診についての相談が52件、緊急事態宣言期間に自粛していない店舗や市民への苦情などが18件、その他が28件でした。　健康に関する相談や問合せについては、内容に応じて、保健師、栄養士、臨床心理士等が対応をしております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、いろいろな苦情や相談の電話があったということを聞かせていただきました。この中で気になったのが、緊急事態宣言期間に自粛していない店舗や市民への苦情が18件となっておりますけれども、これもまたテレビの話なのですけれども、テレビでよくこういった話で、いろいろと双方あるものですから、どっちがいい、悪いではないのですけれども、どういった苦情があったか聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　緊急事態宣言中に自粛していない店舗、また市民の方へ苦情が18件あったという具体的なところでございますが、休業要請中にもかかわらず、パチンコ店等が営業しているということ、また喫茶店や公共の駐車場に車がたくさん停まっているとか、高校生、小学生が公園で野球をしていたり遊んでいたりする。そういったことがありまして、自粛を強く要請してほしいという電話がございました。　これに対して市では、休業要請や緊急事態宣言期間には、行政無線や広報車で周知をいたしていたところでございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　さもありなんというか、あって当然という苦情もあったような気がいたしますけれども、分かりました。　続きまして、次の新型コロナウイルス感染症による健康への影響ということで、実は私がかかりつけの医者に行ったときに、じっくり私の体を見て、まあというような形でため息をつかれまして、少し運動しなくてはいけないよということを言われました。　そのときに実は、糖尿病の患者の多いところなものですから、「私のところの患者も少し太りすぎで、運動しない、不要不急の外出をしないことをいいことに、テレビばかり見ている」と、私のことを見ているようなことで言われていたのですけれども、そのことも健康推進課の一つの仕事だというように考えると、このことに対してどのようにこれから考えておられるかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出の自粛や生活の制限などから、家に閉じ籠ったり、病院の受診を控えてしまうような状況もありまして、肥満、糖尿病などの生活習慣病が悪化してしまったり、高齢者の場合は、フレイル状態に陥る人なども多くなっているのではないかと心配をしております。　新型コロナウイルスの感染拡大の前後で健康状態にどのような影響がでているかについては、高齢者からの聞き取りをさせていただいたり、医療レセプトや特定健診のデータの変化を分析して、詳しく確認をしていきたいと思っております。その状況を踏まえ、個人への指導に生かすとともに、課題を明確化し、対策を考えてまいります。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、答弁で個人への指導に生かすとともに、というようなこともありました。もう少しこの部分を具体的に、これからまだまだ長丁場の対策に、新型コロナウイルス感染症の場合はあると思いますので、その辺を聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　これから特定健診の受診が解禁になりますので、健診のデータをしっかり私たちの方で見させていただきまして、直接的な栄養指導、保健指導、また運動指導ということで、個人にあった生活習慣の改善の方法について面談等で実施をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　そういう形の中で、いろいろな対策をこれからしていかなければいけないということでありますけれども、そこでもう一点、蒲郡市の考え方ということで、これから熱中症によるマスクのかけ方というか、今まで夏場にマスクをかけるようなことはなかったように思いますので、そういうことも含めてどの程度のことを考えておられるかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　今年の夏は特に熱中症の対策が必要だということで、厚生労働省からも新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式における熱中症予防、そして特に心がけていただきたい予防行動について取りまとめがなされております。　その中にもありますが、マスクは屋外で人と十分の距離、少なくとも２メートル以上の確保ができる場合についてはマスクを外す。また、マスクを着用している場合には重い負荷の作業や運動は避け、喉が乾かなくてもこまめに水分補給を心がけていただく、また、２歳未満の乳幼児については、マスクは不要ということも言われております。　また、熱中症対策といたしまして、冷房時でも換気扇や窓の開放により換気する。そして一番大事なのは、日頃の体温測定、健康チェックの実施などを行っていただきたいと思っております。　市といたしましては、今後様々な方法において市民への熱中症予防の啓発をしていきたいと思っております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　次は、去年の決算、また今年の予算のときにもお話をさせていただいて、なかなか厳しい状況だということでありましたけれども、このように新型コロナウイルス感染症が大流行していくときに、なかなか備蓄ということに対する考え方もきちんとしておかないと駄目ではないかと思います。　予算審査特別委員会のときにも、なかなかマスクの備蓄も、消毒薬も厳しいということを言われましたので、ここで備蓄の状況をどのように考えていかれるかどうか、その辺のことも含めてせっかくの機会でありますので、今、全世帯にマスク購入支援ということの話もありますので、その状況も含めてここで聞かせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　マスクやフェイスシールド、消毒用のアルコールにつきましては、これまで寄附や購入により随時備蓄をしておりまして、必要に応じ医療機関や介護・福祉施設、学校などにも配布をしてまいりました。　現在、備蓄の数といたしましては、マスクが３万6,337枚、フェイスシールドが150個、アルコールが一斗缶２缶という在庫がございますが、今度は必要に応じて購入等をし、備蓄を増やしていきたいと思っております。　マスクなどの物資につきましては、一時よりも供給をしておりますが、ガウンなど、物資によっては十分でないものもございます。今後、学校や社会経済活動の再開、第２波、第３波に備えた備蓄は重要であると考えておりますので、今後も市としてマスクなどの感染防止物資は備蓄を続けてまいりたいと思っております。　また、マスクの販売状況でございますけれども、昨日までで合計１万7,665個の販売がございました。午前中600個ぐらい売れたということがありましたけれども、昨日の時点ではがきを配布した全世帯からの割合といたしましては53.6％の方が購入をいただいたということになります。　昨日までで４つの地区と体育センターの販売が終わっておりまして、本日、北部公民館、明日16日火曜日は塩津公民館、蒲郡公民館の販売が残っております。　販売後の残数につきましては、一定量を市の備蓄といたしまして、備蓄を引いた残数の状況を踏まえて、必要な対応を検討してまいりたいと思っています。　また、マスクの備蓄につきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波、３波に備えた量と、それから災害時の備蓄用として計算をさせていただいておりまして、27万1,600枚を想定しております。　これは、購入したマスクの総数の16.97％になりますが、こちらを差し引いた部分で、まだ残ったものについては、どのような形で皆さんに提供していくかということについても再検討していきたいと思っております。　また、アルコール消毒につきましては、医療、介護、福祉、子育て関係機関に、３月17日から在庫が不足している状況に応じて配布をしておりまして、これまでに一斗缶にして約６缶、10万8,000ミリリットルを配布しております。現在、先ほど申し上げましたとおり健康推進課に２缶の在庫がありますが、まだまだ足りないと思っておりますので、今後備蓄をしていきたいと思っております。　さらにフェイスシールドにつきましては、企業様からの寄附で2,500個をいただきまして、これまでに市民病院に1,050、教育委員会に440、長寿課に400、医師会に160、歯科医師会に200、薬剤師会に100という形で配布をしております。現在の150個の在庫に加え、今後２波、３波に向けて備蓄をしてまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは本題というか、不要不急の外出をあまりにも控えてしまったために運動不足で太ってしまった人とか、血糖値が上がったということもあると思いますので、そのような方に対しての具体的な対策というのは、どのように考えておられるかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　自粛による健康の影響を改善していただくための具体的な対策についてでございますが、まず運動不足の解消のため、動画を見ていただきながら運動していただいたり、足腰の筋力を高め、バランス感覚を養うことのできるバランスボール教室を開催していきたいと考えております。自宅でも継続していただきたいため参加者にはバランスボールを無料でお渡ししたいと思っております。　また、宣言解除後は健診も再開しておりますので、健診をしていただき、問題があれば保健指導を受けていただきたいと思っております。　従来実施をしております西浦温泉の旅館に１泊して保健指導を受けていただきますスマート・ライフ・ステイin蒲郡につきましても、今年度は、3,000円で利用ができるよう参加費の補助をして利用の支援をしてまいります。　最後に、屋外での運動につきましては、現在、双太山公園内にウォーキングコースの整備を進めておりまして、11月頃に健康化政策全庁的推進プロジェクトチームが企画をした３密を避けたイベントを計画するなど、段階的に健康づくりを進めてまいります。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　これも補正予算で、バランスボールの予算が載っていたということでありますけれども、そのことも含めて講習を受けた方にバランスボールを手で触ったり、体でやるものですから持っていってもらうということであります。　そうすると、バランスボールをもらえるなら私も受けたいということがあるかもしれないので、そういうことも含めて健康器具については、またこうしてなるべく考えていきたいということを言われましたので、多くの市民の方々がよかったという形になるというように思われるなら、やっていただきたいというように要望しておきます。　最後に、第２波、第３波、これが一番大事なことなのですよ。要するに健康推進課としてどのようにこれから対応されるかということを聞かせてください。 ○大向正義副議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　インフルエンザの流行に備え、今年は特に感染予防を徹底的に啓発してまいります。手洗い、うがい、不要不急の外出を控えるよう呼びかけるとともに、ワクチン接種につきましても流行前の時期に接種していただけるよう、ワクチンの供給状況も把握し、医療機関からも接種勧奨をしていただくようお願いをいたします。　発熱をした際に、どのように受診をしたらよいか迷う方も出てくると思いますので、発熱時の受診方法についても医師会と調整をし、ホームページやチラシの作成など、分かりやすい周知をしてまいりたいと思っております。　また、第２波、第３波への対応でございますが、まずは新たな感染者を発生させないということで、３つの密を避ける、新しい生活様式を実践するなど、予防対策の徹底を継続いたします。そして、全国の感染状況と対策を注視し、感染の疑いのある方が不安なく相談でき、ＰＣＲ検査や適切な機関に相談や受診ができるよう医師会や市民病院と調整を進め、万一市内で感染者が発生した場合には、保健所や市民病院、医師会などと連携し、迅速に対応ができるよう努めてまいります。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、発熱時の受診方法ということを言われました。実は市民の方々、心配で心配でしょうがないと言っても、なかなか検査とか、そういうものをやっていただけなかったということの不満もあったと思うのですけれども、これでＰＣＲ検査とか、抗原検査というものを、もしやっていただけるような形になれば、少し安心されると思いますので、そのようなものの啓発というか、市民の方に周知をしていただきながら、健康推進課の方は本当に石黒健康推進監の体を見ていると折れてしまわないかと思うぐらいの痩せた形を見ているとかわいそうだと思いますけれども、仕事ですので頑張ってやっていただきたいというように思います。これで今回は終わっておきますのでよろしくお願いをいたします。　続きまして、大きな３番目の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてということで聞かせていただきます。　実は５月22日の朝の５時ぐらい、先ほども何度も言いますけれども、不要不急の外出ということで、私も享受しておりまして、テレビばかり見ていて、ほとんど外出しなかったものですから、昼も夜も分からなくなってしまったぐらいに適当な生活をしていたものですから、テレビもつけっ放しで寝てしまって、朝方テレビの音で起きたということがあったのです。この日もそういう形だったのですけれども、その時にＮＨＫのニュースをちょうどやっていて、何か聞いたような声だということでぱっと見たら、実は防災課の鳥居課長がＮＨＫのニュースに出ていて、場所が蒲郡公民館の中を映していて、要するに新型コロナウイルス感染症に対応する避難所をどのようにするかということを一生懸命、鳥居課長が説明していたのを見させていただいて、それから数多くのニュースなどでこのことが取り上げられるようになったものですから、私も今回このことを取り上げることにいたしました。　まず、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてという３番目の大きい命題といたしまして、（１）で、愛知県災害対策課から「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」という通知が出されております。まず、その概要についてを聞かせてください。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　新型コロナウイルス感染症に対応する避難所運営につきましては、平時の事前連絡及び災害時の対応の参考とするため、４月１日付内閣府事務連絡で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」が通知され、４月７日付内閣府事務連絡で「避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について」が通知されたことから、４月27日に愛知県災害対策課長から避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について愛知県の考え方が示されました。　その概要につきましては、（１）避難所の収容人数を考慮し、予め指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルなどの活用等も検討すること。（２）災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家等への避難を検討していただくことを周知すること。（３）避難者の健康状態の確認について、避難所への到着時に行うことが望ましいこと。また、避難生活開始後も、定期的に健康状態について確認をすること。（４）避難者や避難所運営スタッフは、頻繁に手洗いをするとともに、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底すること。（５）避難所の物資等は、定期的に、及び目に見える汚れがあるときに、家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所の衛生環境をできる限り整えること。（６）避難所内については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること。（７）発熱、咳等の症状が出た避難者は、専用のスペースを確保すること。やむを得ず同室にする場合は、パーティションで区切るなど、工夫をすることが望ましいこと。などとなっております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　愛知県の災害対策課の考え方の概要ということで、今、述べていただきました。　その災害対策課からアンケートが各市町に出されたというように思いますので、アンケートの概要について、今言われたこととリンクするかも分かりませんが、聞かせてください。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　愛知県災害対策課長から５月12日に依頼のありました避難所における新型コロナウイルス感染症対策に係るアンケート調査につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策について、今後、市町村における避難所の確保や感染症対策が一層進むよう支援していくため、市町村のニーズを把握するとともに、取組状況の共有を行うために実施されたものとなっております。　そのアンケートの概要につきましては、避難者のスペースの確保といたしまして、ホテル等を活用し、指定避難所以外を避難所とすること、感染防止の観点から避難所における１人当たりの占有面積を拡大することや、避難者の近隣市町村への受入れ依頼について。　避難所におけるゾーニングといたしまして、発熱、咳等の兆候・症状がある避難者や濃厚接触者の受付の区別、発熱、咳等の兆候・症状がある避難者や濃厚接触者の専用スペースの確保や、避難所のゾーニングに関する課題や要望について。　避難所における感染症対策に係る物資といたしまして、今回の対策で、物資を新規または追加で備蓄した状況、備蓄する予定や、市町村が物資を備蓄するに当たり希望する財政的支援、感染症対策に係る物資に関する課題や要望について。　保健福祉部局及び保健所との連携などについてとなっております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、県からアンケートのこういう形のもので、ということでありました。　それでは、蒲郡市がこのアンケートについてどのように回答されたかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　まず、避難所のスペースの確保につきましては、平成26年３月に大規模災害時におけるホテル・旅館の協力に関する協定書を締結させていただいておりますので、災害や被災者の状況等によっては、密閉、密集、密接による３つの密を避けるため、避難所としての活用を要請することとしております。　避難所における１人当たりの占有面積を拡大することにつきましては、アンケート時点では検討中であると回答をしております。避難者の近隣市町村への受入依頼につきましては、可能であれば実施したいと回答をしております。　次に、避難所におけるゾーニングにつきましては、受付は区別せず、健康状態を確認した後、専用スペースに誘導すること、また、専用スペースの確保につきましては、できる限り全ての避難所内に確保したいというように回答をしております。　次に、避難所における感染症対策に係る物資につきましては、今回の対策で、マスク、消毒液、使い捨て手袋、石けん、非接触型体温計及びフェイスシールドの備蓄を順次開始していることと回答をしております。　課題や要望につきましては、愛知県南海トラフ地震等対策事業費補助金では、補助メニュー「避難所等環境整備事業」において、感染症対策に係る消耗品類を同補助金の補助対象としてほしいことや、消費期限が短い物資を一度に大量購入した場合には、使わずに廃棄する物資が多く発生するなどの課題を上げております。　保健福祉部局及び保健所との連携につきましては、アンケート時点では、災害対策本部との連携について検討中であるというように回答をしております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、今の回答された中から何点か質問をさせていただきます。まず、避難者の近隣市町村への受入依頼について、可能であれば実施したいということでありますが、蒲郡市が受け入れることも考えているのかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　避難所や被災者の状況等によって、避難所が過密状態になることを防ぐことが可能な状態であれば、近隣市町村からの受入依頼につきましても、協力をしてまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今から質問するのもなかなか厳しいというか、要するに今までの避難所であれば、例えば40人の避難者を受け入れることができるということですが、ゾーニングをやっていくことによって倍ぐらいの広さが１人に必要になっていくということになりますと、例えば40人が20人ぐらいの避難者しか受け入れることはできないということが当然出てくることになると思いますけども、その辺のことに対しては、どのように考えておられるのかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　避難所のゾーニングにつきましては、防災担当職員が避難所に赴いて施設の動線や専用スペースの確保の有無を確認しております。できる限り全ての避難所内に専用スペースを確保したいというように考えておりますが、施設の規模などにより専用スペースの確保が難しい施設につきましては、専用スペースのある施設への移動をお願いさせていただきたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。
    ◆鎌田篤司議員　次に、在宅避難や親戚や友人の家などへの避難ということも今回は考えていただかないと、とてもではないが避難所に受け入れることはできませんということがいわれております。　また、そのことを含めて、そういうところがないから車中泊というようなことも含めて考えざるを得ないということがあると思います。車中泊をした場合に不測の事態が起きるということもありますので、その辺のところはどのように考えておられますか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　蒲郡市では、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時における対応として、ハザードマップの確認、在宅避難の検討、親戚や友人の家などへの避難の検討などを市民の皆様にお願いをしているところでございます。車中泊につきましても、避難所外避難として新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時における対応になるものというように考えております。　避難所の内外にかかわらず、必要とする避難者の皆様には公平に対応していきたいというように考えております。　また、車中泊の避難者に対しましては、エコノミークラス症候群の発生を予防するための啓発を行うとともに、大規模地震等の災害発生時には、蒲郡市医師会の協力のもと、市内７中学校に救護所を開設いたしますので、応急手当てなどが必要な場合には、避難所の内外にかかわらず、避難者の皆様には御利用いただきたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりました。各中学校のところでは、救護所ができて、そこには医師が派遣されるということであります。　やはりそういうことをきちんと皆さんに知らせるということ、後からまた質問しますけれども、そのようなことが大切だと思いますし、今回避難所を開設する、今までならばそのようなことを考えなくてもよかったのですけれども、例えば避難者が来たときに体温を測るなど、そういうスペースも要るし、この間テレビを見ていたら体温を測るときに、大体避難所、例えば公民館とか、そういうところで入り口に受付をつくって、体温を測るのにやはり２メートルぐらい離れなければいけないということだと、２メートル離れるとすぐに外に出てしまう。雨が降っているときにどのようにするのかということも、そんな単純なことの疑問がこういうところで出てくるのですよ。　そういうことも含めて考えていただかなければいけないですけれども、そういうことも含めてこれを後で答えていただくことになると思いますが、その前に消費期限が短い物資を一度に大量購入した場合には、使わずに廃棄する物資が多く発生するということを先ほど言われましたけれども、そういった無駄なことをやらないようにするのが本来だと思いますけれども、その辺のことはどのように考えておられますか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市では、飲料水、食料品等の備蓄用非常食の備蓄期間につきましては、５年間としております。備蓄食料の必要量を保ちながら、消費と購入を繰り返すことで、備蓄食料の品質を保っているところでございます。　それに比べますと、例えば、消毒液につきましては、保管環境によりますが製品の状態が左右されるため、消費期限を設定していない場合もございますが、一般的には、未開封で高温、直射日光を避けて保管した場合には、消費期限は３年間とされております。　使い捨て手袋につきましても、原料樹脂の合成ゴムは、高温多湿、紫外線の影響で品質が劣化しますので、一般的には、直射日光を避け、風通しのよい涼しい場所で保管した場合について、消費期限は製品製造後３年間とされております。　これらの備蓄物資の必要性というのは深く認識をしておりますが、消費と購入を繰り返すことが難しい備蓄物資については、備蓄方法に課題があるというように回答をさせていただいております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　あまりけち臭いことを言ってはいけないものですから、消費期限が来たらどんどんということでありますが、その辺のことはよくよく考えて、何しろあるものは限られておりますので考えていただきたいというように思います。よろしくお願いします。　ここのところで、保健福祉部局及び保健所との連携等につきましては、災害対策本部との連携について検討中であるということを、アンケートのところでいわれたそうですけれども、そのアンケートを出された以降、どのようにこの辺は考えておられますか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、愛知県と連携し様々な取組を進めております。今後につきましても、風水害や地震などの災害が発生し、避難所を開設する場合についても、愛知県との連携・協力の上、新型コロナウイルス感染症対策に当たってまいります。　避難所内で軽症者等及び新型コロナウイルス感染症を発症したと疑われる方が発生し、保健所において濃厚接触者の健康フォローアップが実施される際には、避難所運営が円滑に進むよう、保健所などと連携して対応をしてまいります。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　分かりましたけれども、これからこれは多くいろいろなことが起きると思いますので、よくよく考えてください。　これは先ほど私が言っていた質問なのですけれども、避難所における新型コロナウイルス感染症対策を推進するためには、市民の理解や協力が不可欠であるということで、私がテレビを見ていたときにも、ボランティアみたいな私と同年代の人が、一生懸命鉢巻して頑張っておられるおばさんがいたのですけども、全く今までの避難所と違う形をしなければならないことがあるということで、大変悩んでおられました。　そのように思われるボランティアの方もそうですし、避難所に行ったときに、いるところがないという話もあると思いますので、その辺のことについてはどのようにこれから考えておられるかを聞かせてください。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　災害時に避難生活が必要な方に対しましては、避難所が過密状態になることを防ぐため、自宅での安全確保が可能な場合には自宅避難の検討や、可能な場合には親戚や友人の家への避難を検討していただくことを周知するため、広報がまごおり６月号やケーブルテレビ、ホームページ、安心ひろめーるでの周知活動に取り組んでいるところでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応下におきまして、実施することが困難になっておりました地域の防災訓練や防災講話などにつきましても、なんでも出前講座が再開されることから、今後につきましては、様々な機会を捉えて地域での周知活動にも取り組んでまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、言われている回答としての文章としていえば、そういう形になると思いますけれども、実際にそれではやってみないことには分からないと思うのですよね。いろいろなことの訓練もしていく必要があるし、まず、受付をどのようにするか、体温が高い方、別棟に行かないといけないとか、そういう部屋をつくらないといけないとかいうことも含めて、そういった形のものをこれから考えていくということになりますと、今までの風水害や震災だけの避難所とは違うことを、そちらのほうが大きくなるということを考えますと、大変厳しいことをこれから当局に要求されるというように思いますので、こういった設置などについては、なるべくスムーズにいくように各地の避難所で、まず訓練をやるということが非常に大事になってくると思いますが、その辺の考え方はどうですか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　新型コロナウイルス感染症へ対応した避難所の設置等につきましては、一朝一夕にできるものではないというように考えております。避難所のゾーニングなどを職員間で共通認識とするため、今回対策で作成をいたしました避難所開設担当職員のための新型コロナウイルス感染症対策の手引きを活用いたしまして、避難所の開設担当職員への事前説明や避難所の模擬開設訓練などを実施してまいりたいというように考えております。　この訓練の実施時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、７月末までには実施をしたいというように考えております。　また、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しも行ってまいります。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　避難所の訓練をやっていくということを至急にやっていただきたい。それも何回かやっていかないと、今回はなかなか厳しい状況になると思いますので、これはお願いをしておきます。　もう一つ、災害対策本部設置ということができると思います。この間、防災課の課長と話しをしていたら、私、そんなことも知らなくて申し訳なかったのですけれども、風水害の災害対策本部と地震の対策本部は階が違うということも含めて、そういうことかということなのですけれども、やはりこれも災害対策本部をつくるのにめいめいしていてはしょうがない。新型コロナウイルス感染症の対策も含めてこれをやっていく必要があるということであるなら、そのことに対してどのように考えておられるのかを聞いておきます。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　災害発生時などにおいては、救助活動など初動時の応急対策を迅速・的確に行うため、また、防災関係機関との調整をより円滑・的確に行うため、災害対策本部を設置することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症拡大防止に万全を期すため、災害対策本部設置の際につきましても、人と人との接触の低減を図り、密閉、密集、密接による３つの密を避けることを考えております。　それを具体的に言いますと、災害対策本部設置場所の座席配置の工夫、災害対策本部設置場所の換気の徹底、手洗い、せきエチケット、マスク着用の徹底、共同で使用する物品・機材等の消毒の徹底などを行ってまいります。　感染症拡大防止に万全を期すため、災害対策本部の設置・運用訓練なども実施をしてまいりたいというように考えております。　こちらの実施の時期につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、７月末までには実施をしていきたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　７月末までにはそのことも含めてやっていきたいということでありますが、何度も言います。今回はこの新型コロナウイルス感染症ということがプラスされますので、１回、２回の訓練ではなかなかスムーズに行かないと思いますので、何度も確認をしていただきながら、避難所も含めてやっていただきたいということを要望しておきます。　このことが結局、最終的には市民の皆さんがきちんと形としてなっていくというように思いますので、よろしくお願いをして終わっておきます。　最後に、４番目の話であります。少し急ぎすぎて時間が余ってしまったと思いますが、それはどちらでもいいです。４番目の新型コロナウイルス感染症「禍」における蒲郡市の繊維業界についてということを今回取り上げさせていただきました。　これはまた、テレビの話ばかり言って申し訳ないのですけれども、テレビを見ていたら群馬県の桐生市の繊維業者、桐生市は我々ボートレースをやっている関係もあってなじみの深いところですけれども、絹織物とか、ジャガード織りとかいうことで、大変繊維については先進市ということで聞いてはいたのですけれども、そこの企業がマスクを作って売出しをしているということをテレビでやっていたのを見させていただきました。　そのときに、ボートレースでおなじみということもありまして、気楽に桐生市の市役所に問合せをさせていただいたら、誠に丁寧に対応をしていただきました。ちなみに、そんなことはどうでもいい話なのですけれども、桐生市の市役所の所在番地が、実は桐生市織姫町１－１ということで、いかにもというようなところに市役所があると思いますけれども、その桐生市がよく対応していただいたということを含めて、ここで披瀝して質問に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず、蒲郡市の繊維の概要というものを皆さん耳にタコができるほど知っているのでいらないことは言うなということを言われるのを承知で、改めて言わせていただきますので、よく聞いていていただきたいと思います。　蒲郡地区は、古くから三河木綿の産地として知られ、これまで幾多の遍歴を経て、現在では織物から産業資材まで、各種の繊維製品が生産され、その種類の豊富さと品質の面において他の産地に例を見ないほど発展をしてまいりました。我が国の繊維産業として大きな役割を果たしてきました。　そのとおりです。私が小学校に行っていた、中学校に入っていた頃には、隣近所でも機織りの音がして、のこぎり型の建物がいっぱいあったということを記憶しております。　もともと当地区に繊維産業が勃興したのは、西暦799年に漂着した崑崙人ということを言っているのですが、これはインド人ということらしいのですが、綿実一袋を三河の国、幡豆郡天竺村、これは怪しいと思うのですけれども天竺村に伝えたのがそもそもの始まりであり、以降三河地区での綿作が行われたということを何かの本で読んだことがあるものですから、ここで言わせていただきます。　以降、綿花の栽培が盛んに行われて、それに伴い綿製品の生産、加工地としての地位を確立したわけですということで、以前、吉良町に糟谷家という大きな豪商があって、今でも跡は見学できるようになっていますが、そこを見学させていただいたときに、実はその説明をした人が当時は西郡という言い方をしていたのですけれども、西郡の木綿を一手にここで扱っていましたということ、どの程度が一手か分からないですけれども、そういうことを聞かせていただき、吉良まで木綿をここで卸して全国に販売をしていたということも興味深く聞かせていただいたことを、今、思い出しております。　蒲郡地区における繊維産業の裾野は広く、織物工業、染織工業、産元卸売業等、数多くの企業従事者がおりました。　少し披瀝をさせていただきますが、東三河織物業協同組合、会員企業が40社、従業員約250名、三河染織協同組合、会員企業５社、従業員約300名、三河繊維産元協同組合、会員企業42社、従業員が約400名で、47社、総従業員の数が約950名ということで、以前ほどではない、10分の１ぐらいに少なくなったとはいえ、まだまだ蒲郡市において織物というのはあるというように思います。　縫製メーカーは、家庭内職者を含め数多くの従事者がここにおります。当地区は以前、私たちが子供の頃には、観光、ミカン、そして繊維の町といわれておりましたが、近年、繊維産業を取り巻く環境は誠に厳しいものがあり、さらに今回は経験したことのない大きな試練に直面しております。　今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、地元繊維産業においても多大な影響を受け、特に縫製メーカー、繊維卸売業者にとっては存続の危機に面しているということであります。　生産販売の大幅な減少を少しでも軽減し、支援する施策を、地元メーカーとしてマスク等の生産を推進し、ということで言っておられて、私がお話を聞かせていただいたときに、それはいいけれども、例えば同じようなマスクを作っていても、大分出回ってきてしまっているのでどうだと、私が子供のおられる方に聞いたりしていたら、子供用のマスクはあまりない、出回っていない。それと、高温多湿ということで今からなるのですけれども、そういうものに対応したマスクもできれば欲しいということを言われたものですから、問合せをして、そういうことで対応ができますかという話を聞いたところ、やらせていただきますということで、実際にテレビのニュースでも、蒲郡市の三谷のメーカーかな、そういう対応をしたマスクも作っているということをテレビか何かでやっていたのを聞かせていただいております。　また、一つ少し時間があるので余談を言わせていただきますと、実は17世紀にヨーロッパで大流行したペストがあります。このペストが流行したときに、イタリアの、我々、ベネチアの仮面舞踏会みたいなことで、ああそうかと思うのですけれども、そもそもベネチアの仮面ができたのは、ペストの感染を避けるためにマスクを作ったというのが、最初のそもそもの始まりだそうです。文字どおりマスクを作って、黒の防護服を作って、ペストの感染を防いだという故事に倣って、そこからベネチアの仮面舞踏会というのがずっときていたということを聞きまして、歴史とはそういうものかと。　もう少し余分なことを言いますと、やはり感染症というのは、感染者に触らない、近くに寄らない、飛沫にかからないということがあれば、絶対にかかることがないという病気だということを、ある識者が言っておりましたけれども、そういうことであるのならば、やはり平安時代や江戸時代みたいに鎖国をしてしまって、100年か200年鎖国すれば感染症は必ずなくなるということと思います。　日本は島国なものですから、それは可能な国ですけれども、それをやったら経済がやっていけなくなるということは当たり前のことで、そうなるものですから、それを防ぐためにやはり経済というのはきちんとしていく必要があるということで、３点質問をさせていただきます。　まず１点目、今このような状態で、いろいろな所が支援、補助ということがある。補正予算を見てもそういうのがありますが、この繊維業者に対しての今の状況を、当局はどのように考えておられるかをまず聞かせてください。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　新型コロナウイルス感染症の拡大による市内経済への影響は、人の移動がなくなったことにより、まず、観光や飲食を中心とした第３次産業が影響を受けました。　その後、観光や飲食に直結しています農業や漁業の第１次産業、次いで、人だけでなく国内外での移動制限などにより物の流通がなくなったことや、需要の低迷によりまして製造業等の第２次産業も影響を受け、本市の地場産業でもございます繊維業界にもその影響が及んでいると認識をしております。　そうした状況を打開するため、市内の業者の中には、通常の業務以外にマスクの製造や通信販売に力を注いでいるという企業もあるというように聞いております。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先ほどから何度も言いました。群馬県桐生市の取組ということで、私が取り寄せさせていただきました資料を含めて、少し披瀝をさせていただきます。　問合せさせていただいたことについて、メード・イン・桐生のマスクということでありますが、繊維業者が自主的に始めた取組だというようにいわれておりますが、市としての働きで始まった取組ですかということの問いに対しては、本件については各事業者が自主的に取り組んでいるものですが、桐生商工会議所において「コロナのピンチをチャンスにプロジェクト」と題して、「ｍａｄｅ　ｉｎ桐生マスク」として各社の情報を取りまとめ、同会議所のホームページで紹介をしておりますということで、各社の動向をニュースでやられたということを紹介していただきました。　次に、子供向けマスクや熱中症対策マスクなど、生産するマスクの種類は繊維事業者がいろいろ考えているものですか、その辺はどうですかということを聞かせていただいたら、そのとおりですと、マスクの種類については、各事業者がそれぞれの技術とセンスを生かしたオリジナル布マスクの製造販売を行なっており、市から生産を依頼しているものではございませんということであります。　そのときに私が、テレビでニュースを見させてもらったけれども、そういう形で一生懸命やっておられるのですけれども、その辺のことは、市としてどのような関与をされておりますか、という話を聞かせていただいたら、実は、補助金制度があるそうであります。　これは群馬県新技術新製品開発推進補助金という長い名前なのですけれども、100万円が上限ですから、そんなにたくさんではないのですけれども、県が40％、市が40％、自己資金が20％というようなことで、補助金がありますので、そこで開発された今回の製品がたくさんマスクなどに取り入れられてやっておりますということでありました。では、市は何かやっているのですかという話を聞かせていただいたら、市は、書いてあるのですけれども、ふるさと納税の返礼ということで、そういうこともやっておりますし、また紹介も随時、市としては一生懸命やっておりますということであります。　今までこういった桐生市の取組を披瀝させていただきましたが、そのことについてどのように考えられますか。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいま御紹介のありました桐生市では、鎌田議員からも御紹介のありましたとおり、商工会議所のホームページにおいて、市内の事業者のマスク情報を集約するとともに、ふるさと納税の返礼品として活用することにより、繊維の町としての情報発信や市内繊維関連事業者の活性化を図っており、このような繊維業を地場産業としている他市町村での取組につきましては、本市といたしましても参考にしているところでございます。　また、本市におきましても新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附の募集を行うとともに、ふるさと納税の返礼品として三河木綿のマスクやタオルといった繊維製品を採用し、ふるさと納税制度を通じて繊維業が蒲郡市の地場産業であることを発信しております。　また、市内の企業からマスクの寄附も多数いただいており、市内外に繊維のまち、蒲郡をＰＲすべく、情報を発信し、できる限り報道機関等にも取り上げていただくように努めているところでございます。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　本当にそういうことで、善意に頼ってたくさん、例えばソフトバンクの千賀滉大選手からも１万2,000枚のマスクを寄附していただいたり、個人や会社から、法人からいろいろな形の寄附を受けておりますけれども、やはりそのことも含めて繊維業というのがこういう形で頑張っている、また頑張っていきたいということの情熱を込めて、もしあるとすれば、これからそのことに対して、私はきちんと市も対応をする必要があるというように思います。　市長どうですか、その辺の考え方は。今後。 ○大向正義副議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　今、鎌田議員御指摘のとおりです。繊維産業は我がまちにとって本当に重要な産業でございますので、しっかり新型コロナウイルス感染症対策も含めてこの産業を支えていきたい。いろいろな支援策がありますので、いろいろ多角的に見て講じていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。 ○大向正義副議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、市長からそのような力強い答弁がありました。私は新型コロナウイルスの感染ということで、令和２年、2020年、本当に世界的なパンデミックというか、オリンピックでさえ延期されるというような大災害において、私は今の子供たちが、例えば、蒲郡の織屋さんが作ってくれた私たちのマスクをして、温泉へ入って、ミカンを食べて、織屋さんのマスクをして乗り切ったのだよというようなことを、将来、何十年かたって言っていただけるような施策も必要ではないかということを申し添えて終わっておきます。 ○大向正義副議長　この際、15時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。今回の質問は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと暮らしを守るためにということで、全体を構成させていただきました。　まず、子供や学校の対策についてですが、給食についてどうしても今回伺っておかなければならない事案がありました。　まず、これを御覧ください。　議長の許可を得ておりますが、６月第１週の小学校の給食です。（現物を示す）パンが一つと牛乳１本、これにチョコマーガリンとか、イチゴジャムがついたというのが小学校の給食、２日から５日にかけての給食でした。　私は、５月の末に保護者の方からこの給食の献立についてお聞きをして、給食センターや学校教育課に改善を求めました。新型コロナウイルス感染症の予防対策として、給食の用意に不慣れな一年生がいるために、簡易給食にしたと、この給食だということを現場が知ったのは、本当に直前であったというように説明はいただきました。　私は、せめてこのパン１個ではなくて、追加のパンとか、果物とか、ヨーグルトなどをできないのかというようにも提案しましたが、小学生だけで4,000人近い子供たちがおりますので、その人数分の食材を一週間もない時点で、急に用意することはできないということは理解できました。　私は、さらに教育長に、それでは各家庭からパンを１個とか２個、その子に必要な分を持ってきてもらってはどうか、持ってこられない子には、先ほどもちょっと話題に出ていましたが、防災備蓄のライスクッキーとか、市にはありますので、これを渡してはどうかというように具体的に提案もいたしましたが、結局、対応はしていただけませんでした。　誰がどう見ても、このパン１個で小学校の高学年の子たちが足りるか、例えば、市長はサッカー少年だったというようにお聞きしておりますが、６年生のときに、このパン１個と牛乳１本で、６時間授業があって耐えられるかというように思うと、嫌ですよね。　教育長自身は、高学年の子たちがこのパン１個と牛乳１本で給食が足りるというように思われるのかということをまず伺いたいと思います。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　パン１個と牛乳１本で足りるかということなのですが、終わったあとの現場の状況を聞いた意見ですと、いつもどおり給食が足りない子、通常の給食でも足りない子は足りないし、今回の簡易給食でも残してしまう子は全部食べきれない状況であったと、またパンに慣れてない子は残してしまう子もいるということで、現場からは通常の学校の給食のときとあまり変わらないように見受けられたという報告を受けています。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それは私が２問目に聞くことにしている話であって、１問目の答弁の答えではないでしょう。教育長は足りると思ったのかどうかということをお聞きしているので、そこはそちらの答弁をお願いします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　今、お話を聞いておりまして、今回、準備期間を経て学校が再開するに当たって、まず１番最優先にしていたのはどういうことかということなのですね。　そうしたときに、給食を配っていくことに全く慣れていない低学年の子供たち、その子供たちのことを、一番安全対策を考えまして、今回簡易給食にさせていただきました。　給食の量そのものは決して多いものではなくて、たくさんの子供たちがいるものですから、それぞれお腹が空いてしまった子がいたのかも分かりませんけれども、今回は安全対策を第一に考えて、第１週はこのようにさせていただきました。　以上でございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　決して多いものではないというのは、それは私たちの年代はこれで多いものではないかもしれませんが、今、通常でも足りない子は足りないし、パンに慣れていない子は残してしまうし、そんなにいつもと変わらなかったと先に答弁がありましたけれども、それは本当にきちんと声を聞いていますか。というように私は非常に疑問に思いますね。　私が市内の複数の保護者から聞いた声、これは１年生の保護者と、もう少し上、４年生か６年生ぐらいの子供の保護者から聞いていますが、そもそもこの献立だとわかっていたので、まず朝がっつり朝御飯を食べさせて送り出した。でも、帰ってきてまずおやつを食べ、晩御飯をお代わりし、晩御飯のあと、またさらにおやつを食べたというのが、両方のお子さん、学年は違いますが、共通したお話だったのですね。学校の現場でも、これでは子供が足りないねというように言っていたというようにおっしゃる保護者の方もいらっしゃいました。　通常と変わらないというように教育委員会が聞いているとしたら、それは全然きちんと現場の声を聞いてないということの表れだというように私は思います。　今、教育長は感染防止で、不慣れな１年生、低学年の子たちに配慮をしたというようにおっしゃいました。私は一定それはやむを得ないというように思っていますし、教育委員会が給食センターに対して簡易給食をお願いしたときに、まさかこの内容だというようには思っていなかったのだろうというように推測はします。　だけれども、これとわかったときに、ではこれで本当に足りるというのを考えれば、当然足りないわけで、１年生の子でこれで十分な子ももちろんいると思いますが、６年生の子に、昼で帰すならいいですが、それを食べてまだ６時間授業で、あと２時間授業がある、２枠授業があるというときに、対応が追いつかないのであれば、家庭に対して、申し訳ないけれども、２日から５日までの間はこういう感染対策の対応があるので、パンを必要な子は持ってきてください。持ってこられない子には、ライスクッキーを出しますというように言うべきだったと思います。　教育長は、これでいいというようにおっしゃるわけですから、そこはそれ以上教育長に伺っても仕方がないのかもしれませんが、本来こういうときに、通常モードではない対応をしていただく、それは機敏にしていただく、防災クッキーを市の防災の担当に頼んで出してもらうということは、教育委員会としてできるわけですから、そこはぜひ、今後はそういう対応を、そういう事態が起きたときにお願いをしておきたいと思います。　こんな程度のときに機敏に対応ができないのだったら、実際に災害が起きたときに、本庁も含めてきちんと対応ができるのか、私は非常に心配になりました。　私自身は、今回のこの寂しい給食のフォローとして、例えば常滑市のように、この一年間の給食は市内の有名な名産品などを、食材をグレードアップするというこどもスマイル応援事業・学校給食グレードアップ大作戦というのをやってはどうかと思っております。常滑市長が何か書かれていたし、市のページにも載っていたと思うのですが、例えば市内の有名店のスイーツや、あそこは知多牛ですので、知多牛の牛丼やコロッケ、それからハンバーグをサイズアップする。がっつり食べる人ならとてもうれしい話だと思いますが、常滑市の学校給食史上最大のグレードアップに挑戦します、とまで書いてありました。この費用は1,200万円なのですが、市が負担をするということでされるというようです。　市長は先ほど質問があったときに、給食費の見直しというようなことも、それは要するに値上げということになるわけですが、示唆される答弁をされましたけども、せっかく新型コロナウイルス感染症の対応で給食費を無料にする期間があるのに、その後は値上げでは、なんだということなのですよ。　しかも最初の一週間の給食がこれで、本来ならその学校が再開したお祝いに、何かゼリーをつけたりとか、全国を見るとそういうことをやっている給食もあるのですよね。せめて、最初は感染の心配があってこれしか出せなかったけれども、後でこういうフォローをするねというのがあってもいいと思うのですよね。　ついでに申し上げますと、私は米飯給食には賛成です。パンの小麦のグルテンというのは、アレルギーを引き起こす可能性があるというように言われていますので、今の米飯中心の給食というのは非常にいいというように思っていますが、この今回の寂しい給食のフォローというのが何かあっていいと思うのですが、いかがでしょう市長。 ○大向正義副議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　今、御指摘をいただきました子供たちへの給食につきましては、先ほども鈴木貴晶議員の質問にも、答弁しました。非常に重要だと思っています。しっかり食べて、しっかり栄養をとっていただく、その気持ちは変わりませんので、これから先、教育委員会とともにしっかり考えて、大きく成長していただきたいと、このように思っています。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。しっかり食べられる量を、ぜひおいしく、お願いをいたします。　次に行きますが、今回の対応が臨機応変にできなかった理由の一つに、そもそも給食センターで作るという食数が非常に大きくなってしまうということがあると思います。一つ一つの小学校単位であれば100人弱、先生も含めても100人ぐらいかなという学校から、子供が500人超えぐらいの学校まで、いろいろあるわけですが、例えば、小学校全て同じ献立、食材を揃えようとすれば、それは確かに６月からの給食をゴールデンウィーク明けのときに決めておかなくてはならないという、非常に困難ではあるというのは理解できるわけです。　それぞれの学校で給食を作る自校調理に戻せば、リスク分散にもなります。コロナ後の新しい生活様式というのは、経済効率至上主義では駄目ということです。１か所で給食を作ればコストが安いなどと言って、今まで給食センターを進めてきたわけですが、本当はコストも安くないという計算がありますが、それにしてもセンター給食を進めてきたのを自校調理に戻していくというように、今後見直すべきではないかというように思います。　給食センターは海が目の前です。市民プールや勤労青少年ホームを海が目の前で危険だといって廃止をしてきておいて、給食センターがそのままというのは、もし給食センターが何かの事情で潰れてしまえば、それこそ全ての学校に給食が出せない。給食が出せるのは南部保育園が自園調理ですので、ここができるかもしれませんが、あとはできないというようになってしまうと思うのですね。　学校給食を今後自校調理に戻していくという検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　学校給食を自校調理にした場合、メリットとしましては、各学校の行事や喫食時間に合わせた給食の対応ができる、また子供たちから調理をしている姿が見えるということから、食への感謝や理解を深める食育が推進される、などが挙げられると思います。　また、デメリットとしましては、各学校に給食の調理室を設けるための場所を確保しなければならない、またセンター方式に比べて調理員や調理器具などをより多く必要とし、費用がかかるため財政負担が大きい、などが挙げられます。　一方、センター方式では、調理作業が一元化されるため、効率よく調理ができ、設備投資や人件費にかかる費用が抑えられるなどのメリットがございます。　本市では、調理室の敷地の確保が難しく、また、財政的状況を考慮しますと、自校調理方式ではなく、センター方式が望ましいというように考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　蒲郡の給食を自校調理に戻すメリットというのは非常にあるというように、私は思っています。　敷地の確保が難しいというようにおっしゃいましたけれども、後でもまた触れたいと思いますが、学校規模適正化を基に公共施設の統廃合を進めていこうとしているわけです。そんなことをせずにきちんと給食室を確保していく、リスク分散という考え方がそこに全然ないということを言っているのです。　これは教育委員会が一人で決められるものではなくて、当然、市の考えになるわけですが、給食の調理室がそれぞれの学校、つまり避難所のある体育館のところにあるということが、どんなに大事なことかというのは、防災の観点からいえば明らかなのですよね。　そういうことを教育委員会に言ってもしょうがないですが、考えていただきたいですし、先ほどメリットでおっしゃった子供たちに調理の姿が見えるというのは、残食を減らしていくというのにも、私は役立つというように思いますが、これはこれで終わっておきます。　次に行きます。熱中症対策です。　ここ数年気温が高く、特に今年は一段と暑いです。新型コロナウイルス感染症にも、熱中症にも気をつけなくてはならない、そこで幾つか保護者の声も取り入れて、具体的に提案をいたします。熱中症対策はまとめて答弁をお願いしたいと思います。　１つは、速乾性のあるスポーツＴシャツの着用です。既に私服の小学校もありますけれども、多くは体操服で通学をしています。この際、通気性や速乾性に優れたスポーツ系のＴシャツの着用に切り替えてはどうでしょうか。　そして２つ目、登下校時の日傘や帽子の推奨です。豊田市のある小学校が日傘で通学していることがニュースになりました。日傘は帽子に比べ日陰が多いことは明らかです。また、中学生は帽子もかぶっていません。強制ではなく、日傘や帽子を推奨してはいかがでしょうか。　そして３つ目、マスク着用の留意点です。暑い時期のマスクは、熱中症の危険が高まるというようにも言われております。特に子供は、体温調整がなかなかできにくいこともあって心配だというように指摘をされています。喘息や花粉症などでマスクが離せない子もおりますし、肌が過敏であったり、マスクが耐えられない子供もいます。一律に登下校中はマスク着用というように指導はせずに、それぞれの状況に応じてというようにするべきだと思うのですね。　先週、下校中の小中学生に聞きますと、小学生も中学生もほかの子がいるときはマスクを外しては駄目と言われている。一人になったのでマスクを僕は取っています、という子がいましたが、やはり登下校というのは、先ほど熱中症のお話で、マスクをしているときは重い負荷のある運動はしないようにと、もう既に十分に重い鞄を持って炎天下を歩いて帰ってくるというのは、重い負荷のある運動に等しいというように思います。　登下校について、できるだけお友達としゃべらないようにということは必要かもしれませんが、マスクを強要しない、あるいは日傘を使ってということも言う、ということは大事ではないでしょうか。　それから４つ目、水分補給です。学校によって、スポーツドリンクが駄目だというように言われている学校があるというように聞きます。水筒プラス、ペットボトル１本までだよという学校もあるというように聞きます。そもそも元の教科書が重たいのに、水筒やペットボトルを持って行くのはさらに重くなります。　先ほども紹介した常滑市では、ペットボトルの麦茶を毎日酒屋さんが学校に配達して、子供たちに麦茶を渡している。これはホテルの宴会がなくて、お酒が売れずに困っている酒屋さんの支援の一環でもあるというようになっていました。　蒲郡市においても、暑い時期にこうしたペットボトルの麦茶を子供たちに支給するということも考えていいのではないかというように思うのです。　以上、この熱中症対策の４点の答弁をお願いします。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　それでは初めに全体的な熱中症の対策についてお話をさせていただきまして、そのあと、今、御指摘いただいたことについて順番に話を２つさせていただきます。　まず、各校熱中症の対策につきましては、ＷＢＧＴの値を基に、子供たちの状況を観察、十分把握しながら、いろいろな手立てを講じてまいります。　この夏休みを短縮して授業を行う期間については、最も暑い季節になります。普通教室でエアコンが使用できるとはいえ、換気の必要性があるため、このＷＢＧＴの値には十分気をつけて授業を進めていきます。　また、特別教室の大半にはエアコンがありません。今回の補正予算でお認めをいただきましたので、特別教室で使ってもらうための冷風機を全部で８台各学校に備えさせていただきます。そして、例えば学習に取り組む環境ではないというように判断したときには、教室を変えましたり、授業の内容を変更したりするなど臨機応変に対応していくようにしております。　登下校につきましては、これもお認めいただきました塩分チャージタブレット、または冷感タオル、これらを蒲郡市内の全小中学生に配付をさせていただきます。　この次に、それぞれの御指摘いただいたことについて触れさせていただきます。　まず、20校中12校がふだんの服装や体操服について工夫や指導をしております。また、指導はしていない学校については現在検討している段階です。暑いときの、例えば制服登校を止めたり、体操服での生活を許可したり、襟や袖に余裕があるＴシャツを許可したり、通気性のある素材に変えたりと各校で、今、取り組んでいるところであります。　次に帽子の話であります。登下校の帽子の使用は小学生については、ほぼ100％であります。中学生はほぼ利用していない状況であります。これは、登下校の時間帯が小学生とは若干違うため、必要でないというように感じている生徒が多いことに原因があると思っています。　日傘については、指導している学校は小学校で１校あります。今後、指導の視点として加えさせていきたいと考えますが、実はこれは交通安全指導と併せて指導していく必要があると思っています。　続いて、マスクのことであります。マスクの利用につきましては、個々の事情により不使用については、小学生が１名いると報告を受けています。周りへの周知を丁寧に指導していく必要があると考えております。　御指摘いただきました登下校につきましては、熱中症が心配される場合は、外してもよいことになっております。その際は、できるだけ間隔を開けるように学校では指導をしてくれています。体育の授業については、マスクを外して活動するということは指導しております。　それから最後に、水分補給につきましては、各自必要な量を持ってくるように指導しています。下校時には、下校途中に水分補給ができる状況にあるかを確認して、必要であれば水分を補充するなど、安全面に十分配慮してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。いろいろ対応をしてくださっているということが分かるのですけれども、例えば、12校が服装についてはいろいろ対応を考えて、Ｔシャツとか、スポーツＴシャツみたいなものをやっているというように言われると、20校中12校なので、あと８校が対応されていないところから、きっと私にお話があると思うのですよね。　これはやはり市教委として、みんな同じように速乾性のあるＴシャツとかでいいよというように校長会を通じて保護者に言っていただいた方がいいと思います。きっとそれは各校長の判断ということになっていると思うのですが、そこはぜひお願いをしておきたいと思います。　日傘が１校というのは、今、初めてお聞きしましたが、実際に、今、雨が多いので、子供たち傘を持っていて自主的に、もしかして傘をさすと涼しいかもといって、傘を差して歩いている子たちもいるのだそうです。だけれども、先ほど教育長も言われたように、交通安全の面から傘を差したら危ないでしょうというように大人から注意されてしまうこともあります。その辺はやはり熱中症の問題を考えると、傘を差して少しでも涼しく、その方がいい子はしてもらった方がいいので、この点でもぜひ周知をお願いしたいと思います。　次に行きたいと思います。全体的な対応の問題ですが、教室での子供の席の距離のことです。身体的距離を保つために、できたら２メートル、少なくとも１メートル空けてというように、今、言われています。今、教室は、蒲郡は幸いにも35人学級ですので、ぎりぎり１メートルかなというところだと思うのですね。　今、市役所の職員もかなり距離を空けて、今、皆さんもそのように座っていらっしゃいますが、できるだけ２メートルというように思うと、例えばエアコンの入っている公民館とか、そういうところも活用して、やはり２メートルを確保できるような方策というのを、35人のところがどれぐらいあるか、今、見ていませんが、20人ぐらいなら２メートル取れるかなというような状態だと思うのですね。だから学校とか、クラスによって違うと思いますが、この点についてやはり２メートルに向かって努力をしていただきたいというように思っているのです。　共産党は、コロナの時代で子供たちに少人数学級をプレゼントしようというように国会で提案をしています。大人も、子供もやはり２メートルというのを保てるような状況というのは、20人ぐらいの学級人数でないとできないというように思うのですね。　この点で、教室の現状と２メートルの間隔が取れる少人数学級会への考えを伺います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　全体的な対応につきまして、まずは子供の席のことについてお話をさせていただきます。　学校生活全般における子供たちへの指導でありますけれども、教育委員会としまして、まず学校生活ガイドラインを作成して、それにもたれて各学校で対応を行っています。そのガイドラインの中では、席につきましては、咳エチケットを行った上で１メートル程度の距離を保つように配置するとしております。　蒲郡市では、全学年で35人学級を実施しているため、１学級の人数は少なくて距離は保たれているというように思っています。30人を超える学級につきましては、やや手狭だと感じるところはありますけれども、できるだけ間隔を空けるように努めています。また、活動によっては密を避けるために特別教室等を利用するなど、これも各校で工夫をして活動しております。　数字の話でありますけれども、30人以上の学級については、小学校では201学級中14学級で全体の約７％、中学校では85学級中の27学級で、これは全体の約32％であります。全体では286学級中41学級で、全体としては約14％という数字であります。教室内の密になる状況は、避けられているというように考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。30人を超える学級が中学校だと32％ということで、かなりあるというように思いました。距離が保たれているというのは１メートルの話であって、２メートルは保たれていないと思いますので、この点はやはりさらに35人から30人というようにしていっていただいて、20人学級というのは、やはり国や県の支援が必要だというように私も思っておりますが、ぜひ目指していただきたいというように思います。　それを考えると、今、教育委員会が進めようとしている学校規模適正化の検討というのは、クラスで十分な距離が保てるということを前提にした学校づくりにしていかないと駄目だと思うのですよね。最初考えたときは新型コロナウイルス感染症の前ですから、そういうつもりはなかったというように思いますが、今、新型コロナウイルス感染症がある中で私たちは新しい生活様式とか国も言っていますが、それを考えるのだったら子供たちがそうした距離を保てる学級、学校規模を検討していくべきだと思うし、公共施設マネジメントでいっても、今までは一定の規模に学校も公共施設も集約していけばいいという考えで進めてきたと思いますが、新型コロナウイルス感染症のことを考えて公共施設マネジメントも考え直すべきだというように思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　日恵野議員御指摘のように、いろいろな角度から、いろいろな視点から考えて検討の方針をつくってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　新型コロナウイルス感染症対策ということですけれども、公共施設マネジメントの実施計画について、来年度見直しをかけていきます。　その中で検討の１つになってくると思いますので、よろしくお願いします。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　新型コロナウイルス感染症のことを考えれば、これまでの無駄かのように言ってきた空間的な余裕というのも、むしろ必要なもの、今まで効率を追求して無駄だと言ってきたものが、実は大事なものだったというのは、医療でもそうですので、ぜひここは必ず新型コロナウイルス感染症に対応するということで考えていただきたいというように思います。　次に行きます。教職員のＰＣＲ検査について、学校は再開しましたけれども、新型コロナウイルス感染症への不安は消えません。昨日も東京で47人でしたか、感染がわかったということで、せっかく蒲郡市民病院に検査機器を入れましたので、教職員も順次検査を受けていっていただけると現場での不安の軽減になると思います。　これは、本当は教職員だけではなくて、市民病院の職員や介護で働く方、障害者の事業所、保育園などで働く方も、みんな同じ事なのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　教職員のＰＣＲ検査の実施についてでありますが、基本的には、新型コロナウイルス感染症に関する症状が見受けられ、医者の勧めがあって検査を受けるものと、このように認識をしています。　日本では、クラスター、感染拡大のネットワークを丁寧に見ていく、つぶしていくという感染拡大防止戦略をとってきました。やみくもにドライブスルーで不安な人の要求に応える代わりに、１人の感染者が明らかになったときに、その周囲の濃厚接触者をきっちりと見つけ出して、その人たちについては無症状であってもＰＣＲ検査を実施してきました。　その結果、多くのクラスターが封じ込められ、大規模な感染拡大を避けることができていると認識しています。　したがいまして、現段階では、症状のない教職員のＰＣＲ検査の必要性は今のところないと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　日本方式というのは、世界ではそんなに検査数が少なくて正確な実態が分かるのかというように強い批判があるやり方です。できるだけたくさんの方を検査していくのが本来感染の広がり具合が分かるものですから、私は教職員も、そしていろいろな福祉的な業務、医療の業務に携わる方、みんな検査を受けていただくのがむしろ安心して授業、業務に携わっていただけるというように思いますが、今、教育長はそのようにおっしゃられたので、次に行きたいと思います。　選択登校制とオンライン授業の見込みです。オンライン授業の見込みについては、既に先週の補正予算の質疑で伺いました。先生方の研修や実施の上での問題点の対応を行い、子供たちにタブレット端末がわたるのが今年度末の見込みということでした。選択登校制についてまだ対応ができる状況ではないということも分かりました。　保護者が新型コロナウイルス感染症が不安で、子供を休ませた場合は、出席停止や忌引き扱いとするというように先ほど言われた学校生活ガイドラインにも載っているのは、私も確認いたしましたので、ここは結構です。　続いて、子供や教職員、保護者の精神的なケアのためのスクールカウンセラーの時間を増やすことについて伺います。　日本共産党の志位和夫委員長が国会で示した子供のアンケート、国立成育医療研究センターが全国の小、中、高の子供1,292人から回答を得た中では、コロナのことを考えると嫌だ、最近集中できない、すぐにイライラしてしまうなど、新型コロナウイルス感染症によって不安やストレスを抱えていることが分かります。　国の第２次補正予算では、教員3,100人の増員に加えて、学習指導員やスクールサポートスタッフを計８万5,000人追加で配置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを必要において増員するとしています。　教員の増員といっても、10校に１人程度で蒲郡市に一体何人来ることやら、という程度だというようには思っていますが、それにしてもスクールカウンセラーの各学校での活動時間を増やせるのではないかというように私は思うわけですが、子供の心のケアの必要性とスクールカウンセラーの見込みについて伺います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　長期の休業が長引きまして、子供たちの心身の状態がとても心配されているところで、学校が今スタートしております。　学校では、子供たちをよく捉え、捉え続けなさいということを校長と話をしているところです。現在配置をされておりますスクールカウンセラーの活用状況をみて、もっと時間をというように必要性が高まってくることがあれば、少し時間を増やしてほしいというようなことを県へ要望していくことはできます。各校需要は異なりますけれども、一人一人をしっかりと見て、カウンセラーの対応を考えていきたいというように思っております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　必要性が高まれば県に要望していくことができるというように、今、答弁をいただきましたが、実際に子供たちのアンケートを見れば全国どこでも一緒ですから、こうした不安な気持ちや、先週も言いましたけれども、もう学校疲れが起きている。学校に行きたくないという子供たちがいるわけですから、これは国もどういう予算のつけ方をするか分かりませんが、ぜひ増やしていくということをお願いしておきたいと思います。　次に行きます。発熱した子供の休養や待機場所の確保です。これからは子供が学校で発熱をした場合に、保健室で寝ていればいいというのではなくて、やはり別のお部屋にということが必要になってくると思うのですね。学校養護の観点からはどのように対応されるのか伺っておきます。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　各学校ではそれぞれ事情は異なりますけれども、子供たちが学校で調子が悪くなってくる場合、これは十分学校であるわけで、そういったときに保健室以外でも待機できる場所を確保できる状況にあります。　ただ、その際付き添える教職員が必ず確保できるかというところには、やはり課題は残っております。現在、調子の悪くなった子供たちは速やかに下校をさせるという措置をとっていますので、長時間待機せざるを得ないという状況ではないというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　場所があるけれども付き添える教職員がいるかと、この点でやはり養護教諭を複数配置するということがこれから必要になってくるというように思いますが、速やかに下校させるというのは、保護者が迎えに来てということですね。分かりました。　次にいきたいと思います。　子供や教職員、また家族に感染が疑われる場合、あるいは感染した場合の対応マニュアルについて伺いたいと思います。　先ほど教育長もおっしゃいました、市のホームページに６月12日に掲載された学校生活ガイドライン、蒲郡市小中学校長会学校再開における共通理解及び留意事項というのは、非常にいろいろな面から具体的に載せられていて、保護者が見るとこのように学校がやってくれるのだなというのがわかってよいと思います。　感染の対応について、私がその中では探しきれなかったのですが、感染者が出た、あるいは疑わしいというときに学校はどのように対応するか、このように休校するとか、消毒するとか、そういうものが、今、マニュアルがあるのか、もしなければ作成して市のホームページに載せるという必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　現在、子供、家族、教職員に感染が疑われる場合については、感染経路が明確なのか、感染者の行動範囲や濃厚接触者の人数、そのときの地域の感染状況など、対応を決めていくための条件が多岐にわたっております。そういったことでマニュアル化することには大変難しさがあると考えています。　また、マニュアル化することで、柔軟に対応することに支障が逆に出る場合も出てくると思います。　対応としては、まずは保健所の指導を仰ぐことになると思います。保健所の指導を遵守する形で進められたらと、このように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　条件が多岐にわたってマニュアル化が難しいということですが、少なくともこうするということぐらいは示していただかないと、やはり保護者としてはそういうところも心配なのですね。　保健所は、蒲郡市で新型コロナウイルス感染症の方が発症されたときにも、本当に保健所そのものが忙しくて、市との連携した対応というのも非常に難しかったというように文教委員会で報告をされていますので、そこは保健センターなり、養護教諭なり、専門のところがあるわけですから、一定の部分まではやはり示しておいていただきたい、そういうものを示している市教委もありますので、ここはぜひお願いをしておきたいと思います。保護者からそのような要望が既に上がっておりますので、お願いをしておきたいと思います。　次に行きます。虐待の対策です。学校の休校中に虐待が増えたという様々な報道があります。家族が長時間同じ家の中にいてストレスがたまる。もともと食事が十分に食べられない家庭であったりというのもありますし、学校再開後このような虐待、あるいは可能性がある子供たちの状況というのはどうなのかというのと、対策はどうしているのかということを伺います。 ○大向正義副議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　学校が再開をしまして、先ほど申しましたように子供たちの様子の把握については各校で十分見ていきなさいと、そういう話をしております。　例えば、学校が始まる準備期間のときには、まず１人ずつ子供たちにアンケート調査をしました。学校が再開をした形になりまして、子供たちの様子を捉えながら、また一方で身体測定なども行っております。体重が極端に減っていないかとか、いわゆる体に傷がないかなど、いつも以上に注意深く行っています。　先ほど申しました休業中の生活を振り返るアンケート、これを基に学校では相談活動も充実をして、聞き取りも時間を割いてきています。　もし虐待が疑われる場合は、速やかに関係の諸機関、例えば児童相談所、子ども包括支援センター、家庭相談所などとも連絡をすぐに取り対応していく、そんなことを考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今ここで実際に虐待の可能性がある件数がどれぐらいあるかというのを聞いてもいけないと思いますので、そこはお聞きしませんが、先生たちが相談活動の充実、あるいは聞き取りもやっているというように教育長がおっしゃいましたが、それでなくても学校再開で、先生方すごい負担です。　特に今月はまだ消毒の外部委託もまだやっていない、７月からですので、きっとお掃除もすごく負担になっているというように思いますので、ここはやはり先ほどのスクールカウンセラーとか、そういう方たちを増員していただくことが大事だというように思いますが、これについては今後もぜひ対応していただきたいとお願いをして、次に行きます。　８番目、就学援助の周知と追加の申請受付についてお聞きをします。　新型コロナウイルス感染症による景気や雇用の悪化は、３月から急激に起きました。就学援助の申請のタイミングを逃した家庭や、制度を知らないまま経済的に苦しんでいる家庭もあるのではないでしょうか。　蒲郡市は昨年度の決算の資料で見ると、小学校が就学援助を受けているのが527人で約13％、中学校が340人で16%ぐらいの子が対象として受けているというように考えられます。　学校再開のこのタイミングで改めて就学援助のお知らせを行って、年度途中での追加の申請も受け付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　就学援助の周知と追加の受付ですが、蒲郡市では、就学援助制度の案内は、毎年12月に全児童生徒の保護者に配布をしております。また、ホームページ、広報がまごおりでも周知をしております。なお、今年度は安心ひろめーるでの周知も検討しております。　蒲郡市就学援助費事務取扱要綱では、就学援助の対象者は、原則、当該世帯の前年度所得が生活保護基準による合計額の1.3倍程度を超えないものとしておりますが、1.3倍を超えた場合でも保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者などは認定することができるとされております。　新型コロナウイルスの影響によって極端に収入が下がった家庭の児童生徒に対しましても、前年度所得額が生活保護基準額による合計額の1.3倍程度を超えた場合でも、個別に対応にはなりますが、認定が必要と判断した家庭につきましては追加の認定をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　既に、就学援助の申請をして認められたという御家庭もあるというように聞いていますが、なかなか制度が分からないことがあるようなので、ぜひ周知をしていただいて、安心ひろめーるで出すということは、各学校のメールで保護者に一斉に届くというように考えていいわけですよね。これはぜひお願いをしておきたいと思います。　次に行きます。大きな２の市民への支援についてです。　10万円の特別定額給付金について、支給状況については市のホームページを確認いたしました。19日の支給見込みが２万9,788件で支給率90%が、今度の19日で見込まれるというように読みましたので、ここは結構です。　②の申請が難しい方、高齢者や障害者などで難しい方をどう把握し支援するかについてお聞きをしていきたいと思います。　他市では、個別に給付金が必要かどうか確認をして、必要ないと意思が確認できた人以外は支給するという方法を取ったところがあるとネットで読んだと思います。またＤＶなどでまだ離婚はしていないが別居をしているなど、事情のある方への対応も必要だというように思っておりますが、こうした申請が困難な方への対応について、どうするのか伺います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う目的で実施しているものであり、市といたしましても、給付金を必要とする方に確実に給付が行えるようにすべきと考えております。　今、現在につきましては、郵送で申請をいただいたものの処理に全力を挙げているところですが、今後は、まだ申請をしていただけていない方への周知についても力を入れてまいりたいというように考えております。　あと、申請書の書き方が分からない方など、申請が難しい方の支援といたしましては、今、現在でも市役所北棟集会室で、対面による申請受付を実施しているところですが、市役所までお越しいただくことが難しい方への支援といたしましては、７月に入りましたら第２週ごろに各公民館で出張受付を行ってまいりたいというように思っています。詳しくは広報がまごおり７月号や、25日に全戸配布する予定であります新型コロナウイルス感染症に対する支援のリーフレット等でお知らせをしていきたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。公民館でやってほしいと言おうと思っていたのですが、やっていただけるということで、大変に安心をしました。今回のマスクでもそうですけれども、やはり１か所ではなかなか難しくて、地域の公民館は皆さんが知っていらっしゃる、行ける範囲というところでやっていただくというのは、非常にありがたいというように思います。　周知に力を入れていくというのが、なかなかそれが届かない人にどうするかというところですよね。後のところにも話をするつもりでしたが、広報の放送、無線というか、その放送の中で、まだ申請ができていない方に公民館で申請の相談をしますということを流していただくと、なかなか字を読むのが困難な人でも、聞いて「あ、そうか」というようになると思うのですが、紙とか、ホームページだけではなくて、放送というのも一つ大事だと思うのですが、この点はいかがですか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　防災行政無線につきましては、警察からの依頼による迷い人の捜索放送や火災放送、振り込め詐欺・重大犯罪などの注意喚起放送、市内全域で開催されるイベントの中止放送といった緊急性のあるものを優先して放送しているところでございます。　行政情報につきましても、選挙の啓発や火災予防運動、新型コロナウイルス感染症の感染予防の啓発・注意喚起といったものを中心に放送をしているところですが、放送の回数が多くなると市民から苦情をいただくこともございます。　このため、防災行政無線でいろいろな放送をすることについては、いろいろなことを考えながら実施をしていきたいというように思っています。　その代わりと言っては何ですが、今、御説明しましたが、本議会で御審議をいただいた補正予算の内容を含む本市の新型コロナウイルス感染症に対する支援の情報を一覧にしたものを６月25日に全戸配布していきますので、そちらを御覧いただければというように思います。　以上です。
    ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　放送の回数が多いと苦情があるというのは、それは同じ話を毎日毎日やっていたりすると、どうしてもまた同じことを言っているというようになりますが、毎日やらなくてもいいし、違う話を放送してもらえれば、市民にとってこれは結構重要な情報源らしいので、そこはぜひ検討していただきたいです。一覧表については、私自身は非常によかった、いい資料を配っていただいたというように思っていますが、やはり字をなかなか読むのが難しい方、私が市民病院でお会いした方も、ともかく字が見えないということを言われていたので、そういうことも考えていただきたいと思いますし、ＤＶなどで別居している方への支援というのも必要ですので、ここはぜひお願いをして、今、この場で急に聞かれても、きっと答弁ができないと思いますので、そこはお願いをして次にいきたいと思います。　市内経済への影響と雇用の状況の把握や支援の継続です。　愛知県経済産業局の１月から３月の中小企業の景況調査結果３月31日発表は、全産業平均で前期実績から10.6ポイント減、豊川信用金庫の景気動向調査では、さらに１月から３月が前期より12ポイント低下、４月から６月の見込みはさらに15ポイント低下と予想しています。　市内でのホテルの宴会がなくなって、それに伴って肉屋や魚屋、酒屋、つまものの生産農家など需要が落ち込んでいることは御案内のとおりです。　製造業では、豊川信用金庫の調査では、全ての業種を通して最も下落幅が大きいと私どもが考えるのは観光関連だけではないということで、市内の景気についてどのように把握しているのかを一つ伺います。　また、非正規、派遣、ひとり親家庭が雇用の悪化、経済的困難が特に重くのしかかっているというように報道もされています。国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンという団体があるのですが、東京23区のひとり親家庭に食料品の支給を行った310世帯で、このうちの21％が新型コロナウイルス感染症によって収入がゼロになった。６割の世帯は収入が５割以上減ったというように言っています。　私は、３月の予算審査特別委員会の時に、ひとり親家庭の緊急の支援を求めましたが、そのときには全く対応する気がないという答弁でしたが、今回の６月補正で遺児手当の受給資格者に１世帯１万円を支給されるというようになったのは本当によかったとは思いますが、少ないし遅いです。　雇用について、経営者から特段聞いていないというように３月の予算審査特別委員会のときには答弁されていますが、今、蒲郡市での雇用についての現状と支援の考え方も伺っておきます。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　新型コロナウイルス感染症に係る市内経済の影響につきましては、本年３月の予算審査特別委員会でも御答弁させていただきましたが、商工会議所が緊急アンケート調査を実施した際、企業活動について、既に影響があると答えた企業が約55％、今後影響が出る可能性があるが約37％でございました。　また、融資に係る認定件数についてみますと、３月から６月８日までの約３か月間で、403件の認定書を発行しておりまして、リーマンショックの際の数と比較しましても、新型コロナウイルス感染症による経済への打撃は大変大きなものであると認識しております。　今後につきましても、商工会議所の景況調査や蒲郡信用金庫の景況レポートなどの情報を集め、市内経済の把握に努めてまいります。　次に、雇用の状況につきましては、５月21日に豊川公共職業安定所蒲郡出張所に聞き取り調査を実施しております。それによりますと、新型コロナウイルス感染症による影響が出始めました本年３月につきましては、求人、いわゆる企業側が求めている人の数は、前年同月比で46％減、一方、求職、職を探している人の数は前年同月比で14％増という状況でございました。　また、４月につきましては、数字的にはまとまっていないものの、新規の求職者数はそれほどの増加はなく、新型コロナウイルスによる影響が顕著に出ているとは思えないとの話をいただいております。　なお、外出自粛が緩和され、子供が学校に行くようになった段階では、パートタイムの求職が増えるのではないかと予想しているとのことでございました。　今後の支援の継続につきましては、現在、国においても、雇用調整助成金の支給拡大や個人受給が可能になるなど、労働者への様々な支援策が展開されております。　今後も、国などの施策や経済状況の動向を見ながら、労働者や雇用者にとって必要とされる支援策を研究してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。今の産業環境部長の答弁は、３月定例会のときと同じ数字がまず商工会議所のアンケートであって、もう６月なので、やはり新しい状況を把握していただきたいと思って今回質問しているのですね。職安の話がありましたが、あまり求職をする人、仕事を探している人が増えていないということですが、今、例えばホテルなどでも再開をしていないところがあると午前中だったか、お話がありましたけれども、そういった方たちが待機をしているという状況があるのではないか、再開すれば、すぐ仕事に来てもらうからねというように言われているというのは、結構あると思うのですね。　私はむしろ市が、こうした方たちにきちんと休業手当が払われているか、企業でいえば雇用調整助成金をきちんと活用しているのかということを調べていただくべきだというように思うのです。　そもそも市でも、私が市の非正規の方たちに休業手当を払うべきだというように、３月に申し上げたときには、弁護士と相談してからと答弁しましたよね。それは払っているというようにこの間確認されましたが、こういうところが必要ですし、いろいろな支援をこれからも、というように言っていただきましたが、例えば、税金の延納の書類を、今、出せるようになっているのですが、この書き方がすごく難しいというように言われている。持続化給付金も難しいと言っていましたが、市の税金の延納の書類も難しいという声がありますので、こういうところも支援をしていただきたいというように思います。終わっておきます。　次に、学生の支援の状況と今後の継続的な支援の問題です。　今回、学生に３万円の支給を決断していただいたことには感謝を申し上げます。ただ、今５人に１人が退学を検討しているという調査もあります。国の学生支援金緊急給付金の対象というのは、学生全体の僅か１割だというように言われておりまして、一律学費半額を求めるアクションという、大学生の個人的な集まりの署名をやっている方たちがあるのですが、アンケートをしたところ、全国から500を超える回答が２日間であった。実家から通っているので対象ではないとか、授業に関するお金はほぼ自分で払っているのでつらいとか、４月、５月のバイトがゼロで給料はゼロなのに奨学金を借りていないから対象にならない。また共産党の名古屋のほうの地区もアンケートを行っておりまして、例えば、名城大１年生、シフトを入れてもらえない、親が農家で５月の収入はゼロだと聞いた、学費の支払いが不安、中京大、バイトの収入は生活費、バイトしたいのに収入がないというような声が次々上がっています。　今回、蒲郡市が大学生に継続的に支援をするために、給付制の奨学金制度をこの際設けてはいかがかというように思うのですが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　以前にも、日恵野議員から定住促進のために奨学金を出したらどうかというお話もございました。その点につきましては、今後も定住促進につながるかどうかも検討しながら、引き続き研究、検討を続けてまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ほかの支援策もそうなのですが、いつも遅いのですよね。この奨学金制度というのは、私は何年間も申し上げていて、一体いつまで研究をしている気かなというように思いますし、東京23区に住んでいる人たちに、蒲郡市とか、東三河に住んでもらうというような予算も、前に上がっていましたよね。成果がどうなっているか全然分かりませんが、これはぜひ早く奨学金の制度を研究して、いい加減に実施をしていただきたいというようにお願いをして終わっておきます。　次に、各種支援制度の新しい情報の周知についてです。いろいろ新型コロナウイルス感染症の関係で、新しい支援制度ができたり、条件が緩和されたりというようになっています。支援の一覧表を第２回目、配っていただくというようにおっしゃいました。　先ほど放送については、いろいろ流すとうるさいという苦情もあるし、というお話でしたが、私はこの放送に加えて、ツイッターを何回も提案していますが、ぜひお願いをしたいというように思います。　最近、防災課がツイッターを始められたということで、私も拝見をし、フォローもさせていただいていますが、一生懸命やっていらっしゃって、なかなかいいなというように思います。　もともと市はインスタグラムをやっているわけですから、ツイッターもできるはずです。この点について、市の情報をお知らせする全般、防災だけではなくて、こうした新型コロナウイルス感染症への支援についてツイッターができると思うのですが、いかがですか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今回、防災課でツイッターを始めさせていただいております。そちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応下におきまして、地域での対面による防災訓練とか、防災講話が困難であったということで、防災活動の普及啓発についていろいろな情報を配信するとともに、蒲郡市における災害時や平常時の防災情報に特化した情報を発信する手段として始めたものでございます。　こういったことを今後いろいろなことで検討しながら行っていきたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。まずは防災課がツイッターを始めたということで、ほかの部署というか、行政の全般の情報ということで、ぜひ検討して行っていきたいという、何だか玉虫色みたいな答弁でしたが、期待をして次に行きたいと思います。　狂犬病の予防注射です。集団接種が新型コロナウイルス感染症対策で中止をされていて、今、どれぐらいの接種率になっているのか、去年の同じ頃と比較しての接種率というのを伺いたいと思うのです。　あまり低いのであれば、やはり集団接種を例えば秋頃とか、検討をしていただく必要があるというように思うのですが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　今年度の狂犬病予防注射の接種状況でございますが、接種をお願いしております各動物病院からの実績報告によりますと、５月末までに合わせて、2,224頭が予防注射を受けていただき、犬の登録数4,160頭に対する接種率は53.5％となっており、半数を超える飼い主の皆さんに動物病院での接種を実施していただいております。　なお、狂犬病予防注射につきましては、毎年４月１日から６月30日までに受けることとされていますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大状況等を踏まえ、本年７月以降に受けることも差し支えないように所要の対応が行われております。　また、例年４月に市内の公民館などにおいて実施しております集合注射につきましては、厚生労働省から実施の可否について、新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ、感染リスクを高めることがないよう通知されており、本市におきましても集合注射を中止し、改めまして、最寄りの動物病院での接種をお願いしているところでございます。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　昨年の接種率というのを一緒に伺ったつもりなのですけれども、いかがですか。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　昨年度の５月末時点の接種率は、約49.8％でございまして、今年度は53.5％となっております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　では、あまり変わらないというか、むしろ上がっているぐらいということですね。狂犬病、非常に怖い病気だというように厚生労働省のホームページでも読みましたので、ぜひこれは引き続き接種の啓発を行っていただきたいというように思います。ありがとうございました。　次に大きな３つ目の防災です。　避難所のお話などについて、先ほど鎌田議員が非常に詳しく聞いていただきましたので、私が聞く話が減ってしまいまして、かなり割愛をして進めていきたいと思います。　避難所が密になるのを避けるための間取りについて、という通告をさせていただいていますが、内閣府男女共同参画局が、５月に男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインで、愛知県避難所運営マニュアルのレイアウト案というのを示されて、これが非常にいいので参考にしたらというように紹介をされておりました。　先ほども既に、レイアウトについても今後考えていくということでしたので、ぜひこの愛知県の間取りも参考にしていただきたいと思います。　それから国が進める女性の視点でのチェックシートは、是非実施をしていただきたいと思います。防災課の職員が中心になって、避難所を７月までに見に行くというように言われましたので、この女性の視点でのチェックシートも活用して見ていただきたいというようにもお願いしておきます。　次に行きます。災害に強いまちづくりへ女性の参画について伺います。　自主防災会のメンバーを各地域で男女同数とするということを提案させていただきました。私は予算委員会では、地域ではなくて市の防災会議に女性のメンバーを半分というように提案させていただいて、いろいろな委員会での女性の数を増やすということに努力するという答弁はいただいているのですが、地域、地域の自主防災会が、実際に災害が起きたら避難所運営の市の職員と協力して中心になっていくメンバーになりますので、日頃から女性が自主防災の中で一緒に活動していただくのが非常に大事だと思うのですね。　この点で、地域に対して女性も選出してくださいと、消防で自主防災の研修をやっていただいていますが、今年は新型コロナウイルス感染症でやっていませんけれども、そういうところに参加をしていただくということが大事だと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○大向正義副議長　消防長。 ◎小田竹利消防長　現在、蒲郡市の自主防災組織は、常会単位で編成され全186隊あり、防災隊長を筆頭に、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班及び衛生班の６つの班で構成されておいります。　各防災会における男女の比率につきましては、班員名簿の提出を義務付けていませんので詳細には把握しておりませんが、現状では役員を含め多くが男性であると認識しております。　しかし、男女共同参画の視点からも、特に避難所運営に関わる避難誘導班や給食給水班及び衛生班は、女性の視点で考えることがますます重要となっております。　自主組織ということから強制はできませんが、積極的に女性役員の登用をお願いするなど、女性リーダーの必要性を自主防災会代表者会議やリーダー研修会などの場で周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、消防長が、特に給食、給水や衛生は女性の視点が必要というように言っていただきましたが、全てに女性の視点が必要で、給食は女性にお任せみたいになるのも、男女共同参画の中で問題点として、事例で挙げられているところですので、ぜひ地域に対してそのように働きかけをしていただけるということですので、お願いをしておきます。　地域防災会議ですが、予算審査特別委員会のときには、基本的に充て職プラスアルファで、女性が確か３人入っていると言われたように記憶をしていますが、女性の学識経験者や保健師、看護師、保育士、介護士、民生児童委員、ボランティア団体などから選んでいただくという枠もつくっていただければ、女性の比率を半々に近づけることはできると思うのです。地域防災会というのは、市がどのような人を選ぶというのは決められると思うので、この点についてどうかというのを、お考えを伺います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今、地域防災会議につきましては、女性は４人入っております。　地域防災会議における女性の存在というのは、必要であると考えておりますので、各種団体等に委員をお願いしていく際には、女性委員の選出をできる限りお願いしていくなど、女性の参画の拡大に努めてまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。それでは、最後の子育て世代に届きやすい防災情報の提供について伺います。　災害のときに、赤ちゃんや小さな子供がいると、ミルクやおむつの確保から泣き声で周りに気を使ったりなど、非常に負担が重くなります。市の情報はどうしても、お役所言葉や硬いイメージのチラシになりがちで、なかなか見てもらえない可能性があります。　今日、議員のボックスにこれが配られまして、市民の中で防災について活動されている防災塾、知ってて蒲郡というグループが作られたチラシで、非常に分かりやすく絵を使って上手に作ってあるというように思うのですが、若い世代、保育園の子育てママぐらいの世代の感覚からいうと、ちょっと違うのですね。私は、とても分かりやすくていいと思いますが、今、もっと可愛い感じで防災の情報も発信をされている。　こうした子育て世代を中心とした防災情報を発信しているグループが、多分、愛知県内の方たちだと思いますが、活動をされているというのは、最近、私もネットで知りました。以前には、アウトドアと防災というようにコラボをしている、あんどうりすという方を、この場で紹介させていただきましたけれども、愛知県内で子育てママのグループで活動されている方たちもいるというのが分かりましたので、こういう方たちの力も借りて、子育て世代に防災情報の提供を届きやすくする工夫というのをぜひ考えていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　防災情報の提供につきましては、なんでも出前講座による地域の防災訓練や防災講話等で、依頼者のニーズに応じた防災情報を提供させていただいているところでございます。あと、広報がまごおり、ケーブルテレビ、ホームページ及び安心ひろめーるでの防災情報の発信にも、今、取り組んでいるところでございます。　そのような中、子育て世代に届きやすい防災情報ということですが、なるべく子育て世代の意見を取り入れながら、今回、始めさせていただいたツイッターなどを活用した子育て世代に届きやすい防災情報の発信に努めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ツイッターを始めていただいたのは、とてもいいと思っているのですけれども、見ていると、子育て世帯に届きやすいかというと、とてもそうとはちょっと言い難いと思うのですね。　むしろ保育園の先生とか、そういう方たちに入ってもらったほうが、子育て世代に届きやすい防災情報になると思うのですね。　市のツイッターは、非常にいい情報をかなりビジュアルにも気を使って発信されているというのは見て分かります。すごく頑張っているなと思うので、あれはあれでいいですが、やはり世代を、ターゲットを絞って届きやすくするということは大事ですので、そこは考える人がそもそも違うという、分かりますよね、市の新型コロナウイルス感染症に対する支援の情報一覧表もすごく素敵でしたけれども、部長や私が考えたのでは、あのように可愛くならないわけで、ということを私は申し上げているのです。　小さい子供を抱えているお母さんたちというのは、災害のときに一番大変な災害弱者の方たちの一つになるわけです。でも、すごく忙しいので、保育園の送り迎えも走って子供を預けて、走って出勤していくというのが普通にある方たちなので、普通のお知らせの仕方ではなかなか届かない、そこを届くように、例えば、環境清掃課が今もたまにやっていますが、四コマ漫画で、広報の見開き全部を漫画にしたり、そういう工夫が必要なのですね。ツイッターをやったら、若い世代に受けるかというと全然そうではないので。ツイッターは広く届きやすいし、拡散されやすいし、本当の災害の時には非常に頼りになる情報のツールだというように私も思っておりますが、若い人にはツイッターをやっていればいいというのでは全然ないですので、そこに特化した対応を防災で、私は前に女性の防災ハンドブックみたいなものをつくってほしいとか、女性で避難所をチェックしてもらってほしいということを予算審査特別委員会で申し上げましたが、そういうことを含めて申し上げているのですね。この点についてはぜひお願いをして終わっておきます。新型コロナウイルス感染症ということがあって、今までと違う考えで教育ももちろんそうですが、行政全般も対応していただくということが必要ですので、今までと同じというように思わずに、これからもお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 ○大向正義副議長　この際、16時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　再開 ○大向正義副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。　差別のない社会の実現に向けて多文化共生の考え方についてお伺いしていきたいというように思います。御案内のようにアメリカのミネソタ州のミネアポリス、ここでジョージ・フロイドさん、黒人の男性が白人の警察官によって首を膝で押さえつけられて死亡するという事件が起きました。そのことを契機に本当に世界的にこのデモが広がっているのは御承知のとおりだと思います。そのようなことから、ブラックアウト・チューズデー、今日は月曜日ですけれどもブラックアウト・チューズデー、あるいはブラック・ライブズ・マターそういったキーワードが非常に多く検索されるようになって、まさにそのレイシズムの撤廃というようなことが世界的に訴えられてきているのではないかなというように思っております。この問題、11月に行われるアメリカ合衆国の大統領選挙でも、大きな争点になっていくのではないかなというように思っております。それぐらい全世界を震かんさせる出来事だったのではないかというように思うわけですが、では一方この日本という国を考えたときに、島国の国家ではありますけれども、残念ながらやはり潜在的にはレイシズムに近いものがあるのかもしれないのかなというように思っております。ただ一方で本当にこの蒲郡という田舎町ではあっても多くの外国人の方を見かけるようになりました。日常の生活のまさに構成をしている一役をまさに外国出身の方々が担っていると言っても過言ではないほど、まさに日常の生活の中にも溶け込んでいらっしゃるというように思っています。そういった日常の生活を形成するコミュニティの中に外国の方がいらっしゃることが違和感がない、そのような社会になりつつある中で、そのような地域においてこれから自治体がどのような行動をとっていけるのか、このことというのは大きな関心が寄せられていることだと思いますし、まさにそこは自治体が取組んでいかなければならないことだというように思っております。特に災害が起きたときには、外国の方にも同じように同じスピード感をもって、まさに情報が共有されていく、そのようなシステムを作り上げていくこと、これが自治体の責務だというように思っております。そこでお伺いをしてまいります。　行政、生活情報の多言語化についてお伺いをさせていただきます。市から今発信をしている行政、あるいは生活情報の多言語化がどのようになっているのか御説明をお願いいたします。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　現在蒲郡市が多言語で発信している行政、生活情報の主なものとしては、ホームページ以外に、広報がまごおり、ごみ出しアプリ「さんあーる」、蒲郡市ハザードマップなどがあります。　広報がまごおりは、外国人住民の方にとって有益な情報を抜き出したものを、英語に翻訳し、学校や公共施設、また外国人の住民の方々が集うお店などに配布をしております。「さんあーる」やハザードマップは、英語やポルトガル語、スペイン語など多言語翻訳して提供をしております。配布の際には外国人住民の方々と対話をしながら、お互いに情報交換を行うなどして相互交流に努めております。　また蒲郡国際交流協会では、外国人住民の方々に役立つ情報をフェイスブックでお知らせをしています。外国人住民の目線で分かりやすい内容での掲載を心がけており、多くの外国人住民の皆さんに閲覧をしていただいております。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　突然ではありますけれども、イギリス人匿名アーティストのバンクシー、こんな絵がもし蒲郡で見つかればいいと思いますけれども、なかなか現実的には難しいかもしれませんが、彼が６月６日の彼のフェイスブック、インスタグラムの中で、新作を発表したのです。見られた方も多々いらっしゃるかもしれませんが、星条旗にろうそくの炎がほぼ燃えかかろうとしているのか、燃え移ろうとしているのか、そんな絵だったかと思いますけれども。絵はきっといいお値段で売買されるのかなと思うのですが、わたしは非常に関心を持ったのはそこに添えられたコメントです。英語で添えられていましたけど日本語に訳しますと「最初この問題についてただ沈黙をし、黒人の言葉を聞くべきだと考えていた。しかしこれは彼らの問題ではない。私自身の問題だ。」こう発言をしております。つまり言わんとすることは、多言語化の対応について聞いていますのでもちろん多言語化の対応をしていくことは当然のことなのですけども、そうではなくて受け手側の問題。まさに外国人の方々に何をしていくのかではなくて、それを受け入れる地域の人間、あるいは日本人、蒲郡の市民がどのような心持ちを持って、どのような環境下において、外国の方々と平等に共に共生をしていく社会を築いていけるのかということを、まさにターゲットとして指針を示すことが行政の役割ではないかということをこのバンクシーも言っているのではないかなというように私も思っております。黒人の声を聞くだけではなく、白人の社会においてどのような外国人と平等な共生をしていけるのか、このことがまさに重要ではないかなというように思っております。そのような点についてお伺いをしたいと思います。　蒲郡市において市民に対してどのようなアプローチを今までとってこられているのか、またとっていくのか御説明をお願いします。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　それではまず外国人住民に対するアプローチでございますが、外国人住民も地域の貴重な担い手と捉えております。日本語によるコミュニケーション能力を十分に有しない外国人住民に配慮し、自治会の説明や会費のお知らせなど多言語に翻訳し配布しております。地域のお祭りや防災訓練、清掃活動などにも積極的に御参加いただくよう呼びかけ、参加をしていただいております。また、転入時にはなるべく早く地域になじみルールを知っていただくため、ごみ出しマップや自治会のお知らせ、ハザードマップなどを窓口でお渡ししており、これらは全て多言語で翻訳をしております。　また、市内３か所にある日本語教室では外国人住民の皆様に日本語を教えるだけでなく、公共施設の使い方を紹介したり、交流会で相互交流を行うなど、地域になじみやすくなるよう取組をしております。　また、蒲郡市の市立図書館では外国人住民の皆様のために日本語学習教材や日本文化紹介の図書を各種取りそろえ、本を借りやすくするため専用のコーナーも設けております。　今度はその反対に日本人住民に対してでございます。外国人住民を理解するための取組を行っております。毎年、蒲郡市在住の外国人の方を講師に迎え、英会話教室を実施しており多くの市民の方々に御参加をいただいております。また、現在蒲郡市在住の外国人のうち約半数はフィリピンの方々であります。昨年度はタガログ語会話教室を実施し、蒲郡市在住のフィリピンの方を講師に、会話だけでなくフィリピンの文化風習などもお伝えいただいております。　また年に一度ではありますが、日本人住民と外国人住民との交流会を実施しております。交流会では外国の料理や日本の料理を持ち寄りお互いに紹介したり、歌やダンスなどの他、外国人住民の方々には日本文化をお伝えするなど相互交流に努めているところでございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。本当にその言葉、あるいは宗教、そのようなことで壁ができてしまいがちになってしまう。そのようなものを取り払っていく、そもそも壁はないのだというのが一番ベストかもしれませんが、そこは難しいところでして、本当にグローバル化をする中でいろいろな方がいろいろな地域でいろいろな生活をしております。残念ながら日本においても、言葉にだすのもあれですが、ヘイトスピーチであったり、ある特定の国籍の方々を排除するような運動であったり、そのようなことがこれまであったというように思います。ただ先ほど企画部長から答弁がありました。まさに地域の担い手として期待をしている。アクティブシチズンとしてどのような形で外国の方々に役割を担っていただくのか、そのようなことを示していくというのはこれからの本当に蒲郡市、行政の責務というより蒲郡市の責務だというように私は思っておりますので、是非取り組んでいただきたいなというように思っております。　そのようななかで、一つだけお伺いをしたいと思います。そのようなシンボリックなものの中に防犯に対する意識というものがあるのだというように私は思っておるわけでございますけれども、蒲郡市の防犯という点において、どのような取組をされてきているのか説明をいただければと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市の防犯対策といたしましては、蒲郡警察署、蒲郡防犯協会と連携いたしまして、各地区の協力によりまして防犯教室、啓発活動を実施しているところでございます。　また外国人の方に対しましては蒲郡警察署では技能実習生を対象といたしまして、交通安全、防犯教室等を実施しております。警察官の交番巡回連絡の際には多言語の防犯対策、交通安全対策のパンフレットを活用し外国人の方にも理解しやすい周知の取組を実施しているところでございます。今後も引き続き、各地区、関係機関とも連携を図りながら外国人の方を含めた防犯対策に取り組んでまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。防犯だけではなくて防災という点でも参加者の側ではなくて参画者の側にまわっていただく。一緒にまちを作っていただく側に回っていただいて、地域の住民も、あるいは外国からお見えになられた方もこの蒲郡市を好きになっていただければ、目指すべきところは一つだと思いますので。そのような取組になるようにぜひお願いをしたいなというように思います。　ただこのような形で申し上げておりますけれども、このような差別の問題は人種問題だけでしたら蒲郡市はそんなに、蒲郡市はというか日本はそんなに問題ないのかなというように思うわけですが、実はそうではなくて本当に差別の問題というのは根深いものがあると思います。もちろんそれは国によって地域によって違うかもしれませんが、ジェンダーの問題、あるいは子供のいじめの問題、高齢者の人権、障害者の人権、日本特有のものとして同和の問題、あるいはアイヌ民族の人権問題、それから外国人の人権の問題。このようなものはあげればいとまがないわけです。ただこのような中で一つの事例として、宮城県が取り組んでいますけれども宮城県のホームページにこのようなものがあります。国籍、民族等の違いにかかわらず、これは当然宮城ですが、宮城県民の人権の尊重と社会参画が図られる地域社会を作るため多文化共生社会の形成の推進に関する条例を制定し、多文化共生社会の形成の推進についての基本理念を定め、宮城県のやるべきことを定めるとともに事業者、宮城県民の皆様にも多文化共生の形成の推進について御協力いただくことを定めています。宮城県では今後多文化共生社会を作っていくための推進計画を策定し、総合的、計画的に施策を推進することとしております。というように表記されております。また数はそんなに多くはありませんけれども、全国の自治体の中でもこのような多文化共生の条例、そのようなものを作っている自治体が愛知県内にもございます。　そのような中でお伺いをしたいと思います。この多文化共生の社会の推進に関する条例、このようなものを本市において制定していく、そのようなお考えがあるのかどうかをお伺いさせていただきたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　現在蒲郡市に居住する外国人は約3,200人で蒲郡市民の４％ほどになっております。短期で帰国する方もいますが、多くは定住者で蒲郡市民として生活をしております。国籍や民族の異なる人々が互いの違いを認め合い、地域社会の担い手として共に生きていくような多文化共生の地域づくりを進める必要があると考えております。　総務省は平成18年に、地域における多文化共生推進プランを策定し県や市町村の役割を明確にし、多文化共生の推進に関する指針、計画を策定して外国人住民を支援する主体として取組を行うこととしております。愛知県におきましても、近年の外国住民をとりまく社会情勢を踏まえ平成30年３月にあいち多文化共生推進プラン2022を策定しており、多文化共生社会の推進に取り組んでおります。現在、蒲郡市では、総合計画を上位計画として多文化共生を進めておりますが、今年度におきましては多文化共生プランを策定するため在住外国人住民へのアンケートを行い、アンケート結果から課題を洗い出し、来年度の多文化共生プラン策定に向けて現在取り組んでおります。本市としましては今すぐ条例制定を行うのではなく、今後は総務省の方針に沿った市の多文化共生プランを策定し本市の多文化共生への取組を推進してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。計画を作っていただけるということでありますから、その点だけは評価をしたいというように思いますが、宮城県は条例を作ってその根拠法によって計画を推進していく。私はこれは力強いメッセージになるのではないかなと思っておりますので、その点だけは申しておきます。今年から予算に、市長がＳＤＧｓの目標を付加されていらっしゃいます。その10番目の目標ターゲットはくしくも人や国の不平等をなくそうという目標になっています。これは解決するべき問題と現状の実情を知った上で、蒲郡市は何ができるかということをしていく、ということに他ならないと思うわけですけれども、先ほど企画部長、アンケートということをおっしゃいました。これ私が単純に想定するアンケートでいきますと、外国人の方がおみえになってよかった点は何でしょうか。私が思いつくだけでもいろいろな言語の会話ができて楽しいとか、あるいはいろいろな世界の事情が知れてうれしいとか、このようなことが想定されるのです。逆に言葉はちょっと不遜かもしれませんけど申し上げますと、外国人の方がお見えになってよくなかった点は何ですかというと、税金がかかるかもしれない、あるいはちょっと治安が悪くなるかもしれない。そのような感じが非常にしてしまうわけです。このような問題を洗い出してこれを改善することがまさに計画の目的であって、アンケートを取ることは正直言ってプロセスに過ぎない。ですから、しっかりと多文化共生の社会が必要だということを認識をしていただけているのならば、やはりここはアンケートをとった上で何をやっていくのか、そのプロセスに移行していく。そのためには私は条例をしっかり作って、市長自ら多文化共生、本当に蒲郡市は全世界の人間を受け入れるのだと、そのようなメッセージを発信していただいた後にしっかりした愛知県の多文化共生プラン２０２２に基づくような、あるいは全世界に誇れるような多文化共生計画を作っていただく。このほうが私は段取り的には正しいのではないかなというように思っております。　ぜひそのような中でいろいろなハラスメント等のことについてお伺いをしたいわけですけれども、今蒲郡市がハラスメント、そのような問題に取組んでいることを教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　ハラスメントは個人の尊厳を傷つけ、その勤務意欲を減退させるなど、人権侵害にも関わる行為であり、組織におけるリスクとしても従業員のメンタル不調、モチベーションの低下、最悪のケースでは退職や自殺につながるおそれがある大きな問題でございます。　ハラスメントに関する法的な措置につきましては、労働施策総合推進法が改正され、令和２年６月から、事業主においてパワーハラスメントの防止対策を実施することが義務化されております。　また、セクシャルハラスメントや妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントについても同様に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正され、責務の明確化や防止対策の強化が図られるなど、パワーハラスメントを含めて一元的に相談に応じることができる体制整備が望まれております。　その中で本市においては、既に蒲郡市職員のハラスメントの防止及び排除に関する要綱を定め、ハラスメントに関する職員相談員の配置や外部相談員による「ヘルプライン」を設置しておりますが、引き続き、利用しやすい制度へと見直しを行いつつ、職員の意識改革を図るための職場研修にも注力してまいります。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。今御説明にもありました労働施策総合推進法の改正によって、この６月から大企業の中でパワーハラスメント対策というのが義務化されたということであります。2022年には中小企業にも拡大をしていくという方向性でありますし、これから本当に働く環境、あるいはいろいろな方がいろいろな考え方の下で仕事をしていく。そのような中においてはまさにこのハラスメントの問題は避けて通ることができないというように思っております。市として、この点をしっかりと対策し、それから先ほどもありました相談窓口、一元化した相談窓口、それは日本人であっても外国人であっても、市の職員さんであっても、あるいは市民であっても、どんな垣根もないようなそのような相談窓口をぜひ設けていただくようにお願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。　アウティングやＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ、ソジ・ソギと言われるものですけど、そのようなものについて市が今どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　今、鈴木基夫議員さんから御紹介がありました、まずアウティングとは、性的マイノリティの方々の性自認・性的指向について、当事者の了承を得ずに暴露してしまうことを言い、ＬＧＢＴとは性的マイノリティのうち、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、身体の性と心の性が一致していないもの、であり多様化する性の４つの分類であると認識しております。またＳＯＧＩとは性的指向、性自認であり、特性、特徴を表します。すなわちＬＧＢＴは「誰」でありＳＯＧＩは「何」を指すものであります。アウティングはプライバシーの侵害であり、差別の助長、相手の信頼を裏切り傷つける行為であり、場合によっては命に関わる大きな問題であります。そのため本市においては多くの方々に、内容を理解していただくため、現在は職員をはじめ市内の高校生を対象に講座等開催をしております。今後も市民向け講座を開催するなど、まずは周知に努めていきたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。なかなか難しい言葉があるものですから。６月３日に三重県が全国で初めてアウティングの禁止をするという条例を制定されました。今月の頭でありますけれども、まさにマイノリティの方々に対して、どのような配慮をしていくのか、これはマジョリティのいる側の努めだと思います。ましてここから見渡す限り皆様はどちらかといえばマイノリティの側ではなくてマジョリティ、市の主だった政策を作っていく方々でありますので、ぜひマイノリティな意見にも耳を傾けていただきたい、そのような思いを持ってこの質問をさせていただきました。　次にお伺いをしたいと思います。インターネットによる人権侵害について、インターネット上の誹謗中傷これも大きな問題となっております。市としてどのような認識を持っているのか、お答えをいただければと思っております。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　インターネットは情報の収集や発信、コミュニケーションの手段として、近年では携帯電話、特にスマートフォンの急速な普及に伴い、インターネット掲示板への個人情報の掲載などによるプライバシーの侵害、特定の個人を対象とした誹謗・中傷や外国人、障害者等に関する差別的な表現の書込み、いじめなど、インターネット上での人権を軽視した行為が大きな問題となっていると認識をしております。　そのため本市においては情報モラル等を学ぶことを目的に蒲郡市青少年センターが平成24年度から子供や保護者向けにインターネットの安全な利用方法等を学ぶ出前講座を実施しております。昨年度は合計で11回開催し、子供向け講座の参加者が983名、保護者向けの講座の参加者が422名、合計1,405名の方が受講しております。今後も引き続き開催し、周知を図ってまいります。　またインターネットによる人権侵害に限らず、相談窓口として無料で法律相談やよろず相談を実施しております。よろず相談については人権擁護委員が兼務しており、人権に対する相談も対応しております。　なお、令和元年度の法律相談は239件、よろず相談は145件、合わせて384件の相談がありました。内訳として人権に関する相談件数は３件で、相談内容としてインターネット掲示板への個人情報の掲載などによるプライバシーの侵害、特定の個人を対象とした誹謗・中傷が１件、いじめに関することが２件ありました。　また人権擁護委員は法務局にて定例相談会を行ったり、基本的人権を守り、人権が大切なものであることを知ってもらうために、法務大臣から委嘱された11名の方が活動し、市内の小中学校や幼稚園などを訪れ、手作りの紙芝居や人形劇などを通して相手を思いやる優しい気持ちを育てる啓発活動を行っております。インターネットによる人権侵害は若者だけの問題ではなく、各世代に関わる大きな問題として捉え、今後も幅広い視野で対応していくことが重要であると考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。冒頭に申し上げました、人種的なレイシズムの問題も、これも一つの人権的な部分で相互理解が進んでいないからだというように大きくくくってしまえば言えると思うのです。それから、先ほどお話をさせていただいた性的マイノリティの問題、それから出身地域であったり同和の問題、このようなことも全てやはり人権的なところだというように私は思っております。くしくもこれも６月１日は人権擁護委員の日ということで、この日を中心に今年はコロナ禍において若干様子は違うようですけども、全国において人権活動がどれほど大切なことかということを人権擁護委員の方を中心に毎年啓蒙活動を進めていただいているのがこの６月だというように思っておりますので、そのような点でも本議会でも取り上げさせていただいたということでございます。　そのようなことを踏まえてマイノリティの意見をしっかりと聞いていくいうことは、市としてしっかりと方向性を示していくべきではないかというように私は思っております。その点について例えば蒲郡市が率先して人権尊重のまちづくり条例、このようなものを提唱、制定をしていく。このようなお考えについて、どのようにお感じになるか教えていただければと思います。 ○大向正義副議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　人権に関することは、先ほどのインターネットによる人権侵害を含め、対象となるのは全ての世代であり、内容も多岐にわたる非常に大きな問題でございます。　人権尊重の条例に限らず、条例を制定する場合には、関係者、関係団体、市内部で関係する部署とも横断的に議論、調整が必要となるため、まずこの件に関しましては先進自治体を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。　また愛知県では人権教育・啓発に関する愛知県行動計画を平成13年２月に策定し、人権啓発を推進しております。また近年の人権をとりまく社会情勢の変化に対応するため、直近では平成31年３月に改定がされており、外国人への施策として、ヘイトスピーチ解消に向けた啓発の推進や、性的少数者に対する理解の促進、教育活動の推進が加えられております。　今後、国、県、近隣の地方公共団体、人権擁護委員組織体など、相互に連携・協力し、人権啓発活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　なかなか条例制定というハードルが高いということですけれども、この前にもここで私一度お話しをさせていただいたことがあると思うのですが、ドイツのビスマルクの話です。政治は妥協の産物であり、可能性の芸術であるという言葉が私は非常に好きでして、妥協の産物というと何かこうマイナスなような気がするかもしれませんが、つまりはしっかりと議論をしたうえで共通点を見いだすことに他ならないと思うのです。政治と武力の違い、これは明らかに違うだろうと思うかもしれませんが、実は数をもって何かを強権的に押さえ込んでしまうのは武力なのです。そこに話合いをして、マイノリティの意見をしっかり尊重をしてある一定の結論を導いていくというのは、これは政治にしかできない役割なのです。だから私はこのような人権問題、あるいはそのような問題に関しては政治がしっかりやっていくべきだろうというように思っています。数で押さえ込む、本当にこのように武力のままの政治では、本当は政治ではなくて武力。先ほども申しましたけれども。ちなみに総務部長あたりしゃれが通じそうなので、妥協とは英語で何というか知っていますか。知らないという前提で進めますね。実は妥協は本当にコンプロミスなのですよ。ＣＯＭＰＲＯＭＩＳＥ。ＣＯＭコミュニケーションとかのコム。共にという意味です、英語で。プロミスなのですよ。約束なのですよ。つまり英語の概念でいうと、妥協というのはみんなと一緒になって約束をしてそれを実現させましょうということなのですよね。ところが日本だと何か相手に忖度をしてとかです、今はやりの、そのようなことで妥協するというと何かうじうじしながら譲っていったみたいなイメージになりますけれども、本来の政治の目指すべきところはしっかり妥協の産物を作り上げていくこと。それがまさに政治の根幹だと思っておりますので、力で押し切る、あるいは数で押し切る、そのような暴挙にするのではなくて、多数がこうだからということではなく、しっかりとマジョリティの側あるいはマイノリティの側、その調整をしっかりやっていく、その必要性があるのではないかなと思いますので、ぜひ、まちづくり、人権尊重のまちづくり条例、こういったものを政治の責任として検討していただくことを重ねてお願いをして次の質問に移りたいと思います。　公契約条例についてです。昨年の６月定例会で公契約の考え方についてお伺いをしました。その後、公契約に対してどのような取組を本市でなされてきたのか、御説明をお願いしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　昨年６月定例会以降の公契約に関する主な取組といたしましては、まず昨年10月に契約事務の効率化を図るため、随意契約において契約しようとするもののみの見積書によることができる場合の契約金額の総額を５万円から10万円に見直しております。また本年４月には低入札対策の強化を図るため、建設工事に係る最低制限価格の設定範囲を予定価格の10分の９から10分の７までの範囲から予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲に見直しております。　またホームページ上におきまして、令和２年・３年度の蒲郡市公共工事発注方針の公表を行ったことが挙げられます。　あと条例制定の検討状況ということですが、昨年６月以降につきましては、県内自治体54団体の状況の把握に努めております。令和２年４月１日現在の県内の自治体の状況といたしましては愛知県及び11市町の12団体において公契約条例が制定をされているところでございます。このうち令和元年度以降に制定した団体につきましては岡崎市、西尾市、豊明市、田原市、東郷町の４市１町でございます。条例を制定している12団体のうち、下限報酬金額などの賃金条項を設けている団体については豊橋市、豊川市の２団体でございます。このほか条例ではなく、基本方針や指針などを策定している団体が４市ございます。　以上です。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　蒲郡市も時をみて進めていただければなというように思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。 ○大向正義副議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　公契約におきましては、地域経済の活性化や市民の安全・安心の確保を図っていくには、市が行う契約の基本的な在り方を明確にする必要があるというように考えております。公平で公正な契約制度の確立、品質と適正な履行が確保される契約制度の確立、労働者の適切な労働環境の確立、地域経済の活性化に資する契約制度の確立などの観点から、業務委託などを含め契約の在り方について検討を進め指針等を策定することにより、市が行う契約の基本的な在り方について明確にしていきたいというように考えております。 ○大向正義副議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございました。限られた財源の中で、公共サービスというものを維持させたり向上させたりということは、行政改革を積極的に進めていかなくてはいけないということになりますので、そのような意味においては公契約も一つの手法かなというように思います。ただその際にはしっかり行政の透明性、あるいは安心安全のためのセーフティネット、そのようなものをやはり前提にしながら進めていかなければならないというように思いますし、効率的で質の高い公共サービス、こういったものを本当に将来にわたって実現をしていかなくてはならないのかなというように思っております。そのような時代の中で、今回話題になっております電子化、今回取り上げさせていただいた多言語化、そのようなものも公共サービスとして必然的なサービスになってきますし、結果として市民１人1人、この蒲郡市に関わる１人１人の皆さんが公平で公正な社会の構成員になっていただくように、またそのような重要性の認識をしっかりと持っていただけるような行政運営に努めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○大向正義副議長　次に進行いたします。青山義明議員。 ◆青山義明議員　議長にお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。本日最後の質問者となりますので、今しばらくお付き合いをよろしくお願いいたします。　３月定例会においては残念ながら蒲郡市内で新型コロナウイルス感染者が発生して職員の皆様が新型コロナウイルス感染症対策に専念できるように、そして感染防止のため中止となりました。従いまして、３月定例会で質問を行う予定でいたものを合わせて質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、初めに１番、ごみ問題についてでございます。地域の方から、私のところに苦情が寄せられました。場所は蒲郡警察署の南側、市役所からほど近いところで、神ノ郷町の地蔵ケ崎という愛知工科大学の寮があるところなのですけども、そこのごみステーションです。ＪＲの高架下で、非常に道幅が広くて、通りも朝多いということで、そこにですが、他の地域の方が曜日も関係なしに出す人が多いということで、ネコやカラスの被害があってぐしゃぐしゃになっていると、なんとかならないものかということでそのような話がありました。他の地域でもこのようなことが見られるのではないかなということで、今回質問をさせていただきました。　地域の燃やすごみ、そして資源物集積所ごみステーションの状況やごみ出しマナーの状況についてをお伺いいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　地域の燃やすごみ・資源物集積所いわゆるごみステーションにつきましては、蒲郡市総代区燃やすごみ・資源物集積場の設置及び管理に関する要綱によりまして、総代及び常会長が設置し、地域の皆さんに管理していただいております。　現在、燃やすごみステーションの設置数は1,249か所で資源物ステーションの設置数は299か所でございます。地域の居住者からごみステーションに排出されました燃やすごみや資源物などを「蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」に基づき、市において、収集、運搬及び処分を行い、市民の皆さんの健康で快適な生活環境の保全を図っております。　ごみ出しのルールやマナーにつきましては、ごみ出し３原則として決められた曜日と時間に、決められた場所に、決められた分別で出すということをお願いしており、ごみ出しの時間は朝６時から８時までとし、早朝・夜間等のごみ出しや、他の地区にごみを出すことはできません。　また、指定袋を使っていないもの、原則30センチメートルより大きいもの、事業所から排出されたものや指定袋に燃えないごみや資源物が混ざっているものなどこれらを違反ごみとしています。　違反ごみやごみ出しマナーの状況につきましては、多くのごみステーションにおきまして、地域の皆さんが適正に管理・運営をしていただいており、違反ごみの排出防止、正しいごみ出しや分別を徹底していただいております。　その一方で、ほんの一部の方々の時間外のごみ出しや、地区外へのごみ出しなど、マナーが守られていないごみ出しや規格外のごみ、分別されていない違反ごみ等によりまして、周辺に迷惑を及ぼし、生活環境を悪化させているという例もございます。分別の不良、ごみの散乱やごみ出しマナーの低下が認められる場合には、ごみステーションを管理していただいております総代区等の地域と協力して、問題の解決を図っているところでございます。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。状況としては、要綱によって総代及び常会長が設置し、場所について地域の皆さんに管理をしていただいておりますと。　ごみ出しの３原則というのがあって、場所と時間と分別ということです。朝６時から８時までと、他の地区のごみを出すことはできませんとありますけども、他の地区の人が違った地区でごみを出すというのは結構勘違いされておられるのではないかなという気がしてなりません。また、マナーについてですけど、これも地元の人にお願いをしているということで、地域の皆さんが適正に管理運営をしていただいており、違反ごみの排出防止、正しいごみ出しや分別を徹底していただいております。　場所についてもマナーについても、総代区の地域の人にお任せをしているということが分かります。しかしながら、やはり他の地区においても、分別されていない違反ごみがあったり、そのようなことで周辺に迷惑を及ぼして生活環境を悪化させる例もございますという答弁がございました。そのようなことで市としては各地区の総代区の方々と連携をしてそれに当たっていくということを御答弁いただきました。　ごみステーションには、先ほども言いましたとおり他の地域からごみが出されるなど、ごみ出しマナーが守れないことがあるようでございますけども、ごみ出しマナーの向上のために蒲郡市の対策についてはどのようなものがあるかお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　市におきましては、市民の皆さんに家庭ごみの出し方・分け方や資源物の収集日等をお知らせするため、毎年、資源物収集カレンダーを作成し全戸配布しております。また、平成30年度に「ごみ出し便利帳」を改訂・全戸配布し、分別の徹底をお願いしているところでございます。さらに、燃やすごみや資源物の収集日カレンダーやごみ出し便利帳を手軽にスマートフォンで御覧いただける、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」を配信し、正しいごみ出しルールの徹底やごみ出しマナーの向上を図っております。　また、地域のごみステーションにおきましては、地域の皆さんからクリーンサポーターを登録していただき、衛生委員や環境委員などの役員の皆さんたちとともに立番をしていただき、地域のごみ出しマナーの向上に寄与していただいており感謝を申し上げるところでございます。また、市においても持ち去り禁止早朝監視パトロールを行い、持ち去り行為を防止するとともに、不法投棄やごみの散乱を監視しており、クリーンサポーターをはじめ、地域の皆さんと市が連携して、ごみステーションの環境保全に努めているところでございます。　しかしながら、ごみ出しマナーの低下等により、地域の清潔が保たれない場合には、地区外のごみの持込みを禁止する注意看板や違反ごみの禁止・警告看板などをごみステーションに設置し、また、地域を限定して回覧をお願いし、正しいごみの出し方をお知らせしております。注意看板や回覧の内容につきましても、ごみステーションの状況に合わせて、適切にお知らせできるように努めています。　近年は、正しいごみの出し方が外国人の方々に伝わりにくいとする御指摘を多くいただいていることから、易しい日本語や外国語を使った看板等により、分かりやすくお知らせするなどの対応によって、ごみ出しマナーの向上に一定の効果が得られております。　このように、ごみステーションの使用者に対しまして、幅広く、正しいごみの出し方への理解を深め、ごみ出しマナーの向上に努めておりますが、不衛生な状態が続くごみステーションに対しましては、総代等からの要望によりまして、移動式監視カメラを設置し、違反ごみや不法投棄の防止を強化するといった対応もとっているところでございます。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。市の対策としましては資源物の収集カレンダーとごみ出し便利帳を全戸配布している。それからスマートフォンでも見られるようにしているということでございます。先週の金曜日に牧野議員も御指摘がありましたけれども、やはり計画を作って減量もそうですけども、マナーもそう。このようなものを印刷して、そこまでではなくて、そこからが一番やはり大事なところだと思います。いかに市民の方にしっかり周知をしていくかということが肝だというように思います。　また、市においても、持ち去り禁止、早期監視パトロールというものを行っていて私もよくお見かけをします。ちょっと思ったのですけど、牧野議員が分別の看板が古いもの、スプレー缶などは今ではもう穴を開けなくてもいいとなっているのだけれども、穴を開けなさいというそのような看板がそのまま続いていると。地域の人に変えてもらうというのはあるのですけど、なかなか地域の方も忙しくて変えられない場合もあると思いますので、このような監視パトロールの方がライトバンで回っていらっしゃいますので、そこに看板を積んで、もし変えてないところがあればこのようなパトロールの方が変えるとか、そのようなことも検討していただけるといいのではないかなというように思います。　また地域の人をクリーンサポーターに任命して、ごみステーションの環境保全に努めていると、ここも地元の方にお願いしているということです。そうしていても、先ほど冒頭に言いましたように非常に守られていない、非常に散乱して衛生的によくないという苦情があったわけでございますけども、駄目な場合は市が注意看板や違反ごみ禁止警告看板などを貼ると、それでも駄目なときは回覧板を回して正しいごみの出し方をお知らせしています。このようなことを市はやっていただいています。外国人の方もやはり日本語で表記してあると全く分からないと思いますが、しっかり外国語を使った看板を出しているということが分かりました。このような看板を出して、そしてそれでもだめな場合は回覧板を回すと、それでもだめな場合は最後ですけども、総代等からの要望によりまして移動式の監視カメラを設置して、違反ごみや不法投棄の防止を強化するといった対応をとっているということでございます。それで（３）移動式カメラについて注意看板や回覧板も一定の効果があるようでございますけれども、それでもダメな場合の移動式監視カメラの設置状況やその効果についてお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　移動式監視カメラにつきましては、平成27年度から２台を導入しておりましたが、昨年度、新たに蒲郡ライオンズクラブの寄附金の活用及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社様からの寄附により、２台を拡充し、計４台を地元総代等からの要望によりまして、３か月単位で巡回設置しております。設置状況につきましては、昨年度は要望をいただいた13か所で設置し、現在も４台全てが稼働しており、違反ごみや不法投棄の監視が行われております。　監視カメラは、立番や監視パトロールが行われない夜間においても監視することができ、注意看板等によって周知しても、なお改善されないといった、ごみ出しマナーの悪い方に対しましても抑止の効果が高く、地域の皆さんに大変喜ばれております。また、設置中は違反ごみが減少しており、不適切な排出行為を録画映像で確認し、特定の排出者を指導しなければならないといった事案は、ほとんど見られないことからも、監視カメラの効果は非常に発揮されていると認識しているところでございます。　移動式監視カメラを設置した地域におきましては、再設置を望む声も多くあり、これまでは要望から設置までに長期間お待たせしてしまうこともございましたが、２台を拡充したことによりまして、現在は、これまでよりも短い期間で設置が可能な状況になっております。　今後につきましても、需要とその効果を勘案した上で、移動式監視カメラの適正数について随時研究し、必要に応じて充実を図ることを検討してまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。移動式の監視カメラについては平成27年度から２台を導入していて、蒲郡ライオンズクラブさん、そして、アイシン・エィ・ダブリュさんの寄附により２台追加となり現在４台で稼働していると。３か月単位で巡回して設置しているということでございます。４台ということで、先ほどの場所の答弁で可燃ごみの場所が市内で1,249か所。それから資源ごみステーションでは299か所ということで、まだまだ４台だけでは足りないのではないかなと、抑止効果が非常に高くて地域の皆さんから大変喜ばれているということで、待っている地域の方もおられるのではないかなと思います。そして効果が高いものですから、今まで録画映像で確認して特定の不法投棄の排出者を指導した事案が見られないということでございます。ということで今後も必要に応じてこの移動式監視カメラの充実を図っていただくことを検討していただきたいというように思います。しかしながら、先ほどお話しした場所の神ノ郷町の地蔵ケ崎地区のごみステーション置き場なのですけれども、当初移動式監視カメラを設置したけれども最初全く効果がなかった。違反ごみがなくならない状況にあったと指摘をいただいております。改善しない場合の対応についてをお伺いいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいま御指摘をいただきました神ノ郷町地蔵ケ崎地内のごみステーションにつきましては神ノ郷町総代からの設置要望を受けまして、本年２月上旬から移動式監視カメラを設置し、３か月の設置期間を終えまして、一定の改善効果があったものと考えております。青山議員御指摘のとおり、設置後間もなくして、違反ごみが出されましたことから、設置の効果をより高めるため、設置場所の変更等を行い、その後は、改善に向かったと聞いております。現在のところ、移動式監視カメラの設置中に違反ごみが継続して出される事案はほとんどございませんが、違反ごみがなくならない状況が続くようなことがありましたら、録画映像を確認し違反者を特定して改善指導をするなどの対策を行うことについても検討してまいります。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。３月定例会のときに移動式監視カメラをつけても変わらないという報告があったわけですけども、場所が悪かったと、ちょっと見えづらい場所に置いてあって、目立つ場所に位置を変えたら改善されたということでございます。しかしながらもしもそのような監視カメラがあったとしても、ダミーもよく話を聞きますけれども、万が一監視カメラを置いても、違反ごみがなくならない場合は、この録画映像を確認して違反者を特定して改善指導をするなどの対策を行うことも検討するということで、あまりにもひどい場合は、監視カメラをおいてもひどい場合はそのようなこともやらざるをえないと、しっかり対応していただきたいというように思います。　それでは（４）新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。これは昨今のコロナ禍において（４）を付け足したわけでございますけれども、ゴールデンウィーク中、クリーンセンターへの搬入量が物すごく増えているようでございます。実は私もゴールデンウィーク中に２回ほど粗大ごみを車に積んでクリーンセンターに出かけたわけですけど、最初10時頃行ったのですけど、もう道のほうまでずらっと並んでいまして、出るまで１時間以上かかりました。２回目のときは９時から始まるものですから10分前くらい、これだったらいいだろうと思って行ったら同じくまた道のほうまで既に並んでおられまして、やはり１時間ぐらいかかったという記憶がございます。このクリーンセンターは月曜日から金曜日まで休みが土曜日１日。日曜日は午前中だけということで、祝日も関係なくずっとやられておられまして、職員の方本当に御苦労さまですと申し上げたいと思います。私は車の中で並んでおりましたら、千賀環境清掃課長も職員も総出で車の誘導をやっておられました。本当に頭が下がる思いでございます。ということで、このように非常に増えていて非常に多くの方がお見えになるということで、クリーンセンター職員やごみの収集運搬事業者の新型コロナウイルス感染症対策の状況についてをお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　まず答弁に入ります前に先ほどのクリーンセンターの受入れ日時でございますが、月曜日から金曜日と日曜日で、先ほど日曜日は午前中というお話がございましたが、日曜日は午後もやっておりまして、日曜日の午後が比較的、日曜日の中では空いた時間になりますのでごみを搬入される方は午後の空いた時間にお越しいただくように現在ではホームページで周知をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします　クリーンセンターへのごみの持込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、市内の公共施設が休館するといった状況の中、市民の皆さんには、処分を急がないごみの持込みを控えていただくように御協力をお願いしたところでございます。搬入件数につきましては、本年３月から増加傾向が見られており、３月が8,091件で対前年比５％の増、４月が9,196件で15％増、５月には11,818件で19％の増となっております。特に、一般家庭からの搬入が増加し、ゴールデンウィークや日曜日を中心に、クリーンセンターへの搬入車両が先ほど御紹介がありましたとおり、施設の外まで並ぶことが多々ありまして、市民の皆さんには、長時間お待ちいただくような状況が度々発生するなど、御不便をおかけしております。　こうした状況におきましても、クリーンセンターでのごみの受入業務を安定的に継続することや、ごみの収集・運搬の円滑な実施は、市民生活の維持にとって必要不可欠なものであり、ごみ処理に従事する職員においては、新型コロナウイルス感染症対策に十分に注意を払いながら、職責を遂行する必要がございます。クリーンセンターでの感染症対策につきましては、従事するシルバー人材センターの派遣職員を含む全職員に対して、マスクの着用や検温記録などの健康管理を徹底するほか、搬入者と対面で接する機会が多い計量棟担当職員にはフェイスシールドを準備しております。また、各受入現場には、アルコール消毒液を設置し、こまめな使用を実施しております。　ごみの収集・運搬に当たりましては、市民の皆さんに「新型コロナウイルス感染症対策としての御家庭内でのごみの捨て方について」というチラシを作成してホームページでも御案内し、マスク等のごみが散乱しないようにごみ袋をしっかり縛り、収集車での破裂を防止するようにごみ袋の空気を抜くなど、収集作業における感染リスクを減らし、ごみの収集・運搬を安全に継続して行えるよう、御協力をお願いしております。　また、ごみ収集運搬従事者に対しましては、市から委託事業者に感染症対策の徹底を指示し、従事者一人一人が健康管理を徹底し、作業時のマスクや手袋の着用、収集運搬車両ごとに消毒を徹底するなど、感染予防対策が十分に図られております。　これから梅雨に入り、気温の上昇とともに、作業時の熱中症のリスクも高まってまいりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策を併せて行い、従事者の良好な健康を維持し、クリーンセンターでのごみの受入れを安定的に実施してまいります。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。やはりクリーンセンターへのごみの持込みについて、４月が15％増、５月には19％増と５月で11,818件ということで、日曜日はすごい量だと思います。私がゴールデンウィーク中にホームページを見たら、日曜日については午前中までというように書いてあったので、変更になったのですか。私が勘違いしていました。日曜日も丸一日。そうすると土曜日だけお休みということですね。分かりました。大変お疲れさまでございます。　クリーンセンターでは、私も拝見したのですけども、重さを計るところの受付のところでは、フェイスシールドをやっていて、皆さんマスクをつけて、しっかり対応しているということで分かりました。ただ収集運搬従事者ですか、この方々も非常にごみの量が増えて大変だと思います。またこれで暑くなって、非常に大変な作業だなというように思うのですけども、私は見守り隊で朝ちょうど８時過ぎぐらいに家に帰ってきて朝歩いてきますと、家のところは月曜日と木曜日なのですけど、３台くらい見ますと、ごみ収集運搬従事者の方はほとんどマスクをしていないですよね。私の見る限りにおいて、ごみ袋、黄色い袋ですけど、破裂しないようにしっかり空気を抜いているというのですけど、やはり見ているとパンパンパンパン音がするのですよね。普通ソーシャルディスタンスということで、２メートルくらい離れてということですけども、あれだけ爆発して音がしているということはかなりの範囲で飛び散っていると、恐らく全身、顔から全部かぶっているのではないかなと。当然使用済みのマスクもそこには入っておりますし、その辺委託業者であるかもしれないですけど、しっかり徹底してもしもお忘れになった方は市からマスクを提供したり、しっかり徹底していただけたらと思います。大変暑い時期になってきますけれども、不織布マスクであればそんなに暑さを感じないのではないかなと思いますので、その従事者の方についての健康面衛生面もありますので、しっかり徹底していただけたらなと思います。　以上で１番のごみ問題についての質問を終わらせていただきます。　続きまして、２番目の蒲郡環状線についてでございます。この環状線ですけども国道247号中央バイパスの北側を通って、豊岡のほうから五井、清田、水竹、神ノ郷を通って国道23号線の蒲郡の西インターチェンジにつながる大変重要で便利な道で、これから山側の発展に欠かせない道であるというように思っております。しかしながら、なかなか用地買収が進んでおらず長引いていると聞き及んでおりますけれども、蒲郡環状線のこれまでの経緯及び事業内容についてをお聞かせください。 ○大向正義副議長　建設部長。
    ◎鈴木伸尚建設部長　蒲郡環状線の道路事業につきましては、現在市内２か所で事業を行っております。五井町から清田町地内の６工区としております市道五井西郷橋詰１号線と神ノ郷町地内の７工区としております市道国京宮間２号線でございます。６工区の市道五井西郷橋詰１号線でございますが、中部土地区画整理事業の東側の地区界から五井町民会館西側までの区間となり、幅員12メートル、延長が490メートルで、区間のちょうど中央に西田川があり、橋梁新設１基が必要となる路線でございます。この路線につきましては、平成26年度から測量をはじめとする事業を着手し、平成28年度から用地買収を開始しております。　続きまして、７工区の市道国京宮間２号線でございますが、幅員同じく12メートル、延長が360メートルの西部小南側を東西に通る路線でございます。こちらの路線につきましては、平成25年度から測量をはじめとする事業を着手し、平成27年度から用地買収を開始しております。　以上です。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。ただいま市内の２か所で五井町から清田町地内の６工区と神ノ郷町地内の７工区と２か所工事をしていると。中央には西田川が流れていて橋が１基必要となるということでございます。用地買収においては６工区においては平成28年度から、７工区においては平成27年度から用地買収を開始しているということでございます。　それでは現在の進捗状況をお聞かせください。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　進捗状況でございますが、６工区の市道五井西郷橋詰１号線の進捗状況でございますが、令和２年６月１日現在の用地取得率は70％でございます。平成30年度に東端の35メートルの区間の工事を行っております。　続きまして、７工区の市道国京宮間２号線の進捗状況でございますが、同じく６月１日現在の用地取得率は93％でございます。また、平成30年度及び令和元年度におきまして、先に用地取得ができました東側半分の区間の工事を施工いたしました。この区間の供用につきましては、７工区全体が完了した時点で供用したいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　進捗状況については６工区では取得率が70％と、７工区では93％と。やはり６工区においては民家が非常に多いということがあると思います。７工区においてはミカン畑が多いということで進んでいるのではないかなというように思います。７工区においては、半分もう既に工事を施工したということで、全体が完了した後に共用と考えているということで分かりました。　次に（２）の信号設置についてでございますけども、神ノ郷地区において西部小学校のすぐ南側の市道国京宮間２号線の信号機設置なのですけども、西部小学校の校長先生が、昨年非常に心配されていて、あそこは西インターチェンジにつながる道なのですけども、非常に大型トラックも多くて、乗用車も多いと。ここに信号がつかないということになると、通学路ですからということで大変心配されて連絡をいただきました。信号設置についてどうなるかお聞かせください。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　市道国京宮間２号線の東西にございます交差点への信号機設置につきましては、愛知県公安委員会との協議事項になっておりますが，市といたしましても、西部小学校に近く、通学路の面からも信号機が必要だと考えております。今後、通学路や国道23号蒲郡バイパス、国道247号中央バイパスからの交通の状況などを見ながら、引き続き公安委員会と協議をしてまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。市としても西部小に近く、通学路の面からも信号機が必要だと考えておりますということで、当初校長先生が言われるには市から信号機がつかないというような話をいただいたようなことを聞いて、ちょっと心配していたのですけども市としては必要だと考えていて、今後公安委員会と協議していくということで、私も担当の職員の方とお話したら、非常に意気込みを感じましたので、私も地元ですので用地買収も含めて、しっかりと協力させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　続きまして（３）の西田川の橋梁計画についてでございますけども、先ほど環状線の中央に西田川が流れていて橋を架ける計画があるということですけども、どのような計画になっているかお聞かせください。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　市道五井西郷橋詰１号線の西田川の橋梁につきましては、延長が14.7メートル、幅員が15.0メートルのプレテンションＰＣ床版橋を計画しております。この橋梁工事には大型の重機や製品等の搬入が必要となりますが、現在、橋梁予定箇所まで入れる道路がございませんので、橋梁工事を施工する前に、本路線の東西の両端のどちらかから西田川までの用地を確保することを先行する必要がございます。このため、本路線の工事の中でも橋梁の工事は後半の施工になるものと考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。このプレテンションＰＣ床版橋を計画しておりますということで、ちょっと調べたら、これはよそで造って重機に乗せてトラックに乗せて運んできて備え付けるというような橋ではないかなと思ったのですけども、そうなると東西の道をまずはしっかりと造って重機が入れるようにしないといけないということで、本路線の工事の中でも最終、後半の施工になるということが分かりました。ありがとうございます。　それでは（４）の今後の計画について、今後はどのように進めていくのか、開通の見通しはいつ頃になるのかをお伺いいたします。 ○大向正義副議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　６工区の市道五井西郷橋詰１号線につきましては、橋梁の施工に一定の期間を要するため、できるだけ早期に橋梁の工事が着手できるよう進入路確保に向けた用地買収を計画的に進めてまいります。　また、７工区の市道国京宮間２号線につきましては、地権者の御理解をいただけるよう交渉に臨んでいるところでございます。両工区とも用地買収が絡みますことから、現時点におきまして、開通の見通しは明言できませんが、できるだけ早期に開通できるよう取り組んでまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。用地買収が非常に重要になってまいりますので、地権者の方と御理解がいただけるよう誠心誠意交渉に臨んでいただきたいと思います。　以上で、環状線についての質問は終わらせていただきます。　次に３の豊川用水についてでございます。この質問も地域の農業者の方から豊川用水の漏水が多くてポンプが回り続けてしまって非常に電気代がかさんで何とかならないかというお話をいただきました。要するにため池からポンプでポンプアップして流しているということで、漏水すると回りっぱなしになってしまって電気代がかかるというお話でございます。ということで、（１）蒲郡市土地改良区についてでございます。豊川用水に大きく関わる土地改良区についてでございますけれども、まず事業概要についてをお伺いいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　土地改良区は、農業用排水施設、農業用道路の新設や管理、農用地の区画整理や造成などの土地改良事業を行政に代わって行うための農業者の団体で、土地改良法に基づき、都道府県知事の認可により設立される法人でございます。蒲郡市土地改良区につきましては、昭和39年10月３日に愛知県知事の認可を受け、設立しております。　次に、蒲郡市土地改良区が行う事業でございますが、蒲郡市土地改良区定款第４条に定められており、地域全域にわたるかんがい施設及び排水施設の維持管理、地区全域にわたる農道の新設、改良及び維持管理、西迫西地区の区画整理及びこれらの事業に係る地域内の農地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧とされております。　なお、現在、主に行っておりますのは、豊川用水の畑地かんがい及び補給田施設の維持管理並びに西迫西地区のほ場整備事業でございます。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。主に行なっているのは田んぼや畑のかんがいやほ場整備事業等ということで分かりました。　次に組合員の推移についてお伺いします。当然組合員は農業者だと思うのですけども、年々後継者もいないということもあると思うのですけど、この推移についてもお伺いいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市土地改良区の組合員数の推移でございますが、昭和39年の設立時の組合員数は3,345人でございました。20年前の平成12年３月は2,350人、10年前の平成22年は2,339人、５年前の平成27年は2,344人と推移しており、直近の令和２年３月31日現在では2,357人となっております。組合員の資格得喪による変動はございますが、近年はおおむね2,350人前後で推移しております。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　近年は大体2,350人くらいで推移しているということで、しかしながら昭和39年、50年くらい前から比べると1,000人くらい減っていると。30％以上減っているということが分かりました。やはり後継者が少なくなっているのではないかなというように思います。　次に負担金についてでございます。蒲郡市土地改良区の組合員の負担金について伺うのですけども、賦課金以外にもやはり先ほど言った地元で電気料など負担していると聞いておりますけれども、その辺をお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　土地改良区の組合員の皆様に負担していただいているものとしましては、まず先ほどお話のありました賦課金がございます。これは組合員のうち、豊川用水の受益者及び西迫西地区の区画整理の地権者の方々から、基本的に年１回、事業に要する経費に充てるために賦課徴収させていただいております。　また、農地転用等により豊川用水受益地の地区除外を行う組合員の方からは、残された組合員の費用負担が増えすぎてしまうのを緩和するために、除外する土地に係る決済金をいただいております。　そのほか、用水を使用するため、各水系に設置されているポンプを使用した場合の電気料のうち、豊川用水の通水期間外における電気料を畑地かんがいの地元管理班に負担していただいております。この負担分につきましては、土地改良区から各管理班に対して請求しておりますので、該当する管理班において、その地区内の組合員から応分の負担を集めていると伺っております。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　負担金については賦課金と決済金と地元負担金とおおむね三つあるということで。決済金について地区除外を行う組合員からいただくということなのですけど、この決済金が７万円くらいですか。ちょっと聞くところによると、ちょっと金額が高いものですから、なかなか皆さん、この除外を拒んでいると、ほとんど畑には入らないのだけど組合員からは外れなくて、そのままになっていると。当然畑にも行かないものですから、水も使ってなくて電気料ももらえないと、なかなかこの辺が難しいところだなというように思います。　あと地元負担金について、やはりポンプを使用した場合の電気料ということで土地改良区から各管理班に対して請求を行うということで分かりました。　それでは次に、豊川用水の漏水の状況についてお伺いをしたいと思います。豊川用水を使用するため、ポンプを使用しており通水期間以外は地元が電気料を負担しているということですけど、ポンプアップしていると電気料が発生する上に管路に圧力がかかって、ポンプアップするといつも圧力が塩化ビニールの管にかかるわけです、それが漏水につながるのではないかということでございますけれども、その辺について状況をお伺いします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市土地改良区が維持管理している豊川用水に関して、漏水のみの統計はございませんので、漏水を含む施設修繕の状況について申し上げます。過去５年間の施設修繕の状況でございますが、平成27年度128件、平成28年度121件、平成29年度124件、平成30年度134件、令和元年度が122件でございます。　施設修繕の要因につきましては、施設の老朽化によるものが多くございますが、ただいまお尋ねの漏水ということに限りますと、ポンプアップしているような高低差のある区間において、管路に大きな水圧がかかることによるものも大きいというように認識をしております。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。聞くところによりますとこの管路ですけど50年くらいたっていると。塩化ビニール管は表面に出すと太陽光を浴びるとすぐに劣化してしまうのですけど、地中に埋まっていれば意外と長く持つそうです。50年ぐらいたっていて、１年で120から130か所ぐらい漏水があるということでございます。私に話をいただいた方は神ノ郷町の白龍池のすぐ下の割と高台の農地を持っている方なのですけど、その下のほとんどのちょっと低いところは白龍池からの自然流下、ポンプアップしなくて自然流下になっています。実はこの白龍池というのが蒲郡市の西半分をカバーしているそうで神ノ郷の白龍池から西浦まで全部カバーして自然流下で流れているそうでございます。聞く話によると清田の豊川用水の用水場からポンプアップして太い管で白龍池に落として、そこから自然流下でほとんど流れているのですけど、高台のところに関してはそこからまたポンプアップして、圧力をかけて送っているということで、漏水が起こると。組合員なのだけども農地を放棄しているところについては、なかなか人が入らないものですから漏水していても気づくのが非常に遅れて下のほうで沢みたいに水がざあざあ流れているのに気づいて、ようやく届け出て分かるということで、非常に電気代がかかるということらしいです。そして、今後についてということで、今後組合員の負担軽減について伺いたいと思います。　特にポンプアップにおける通水期間外における電気代の発生や漏水の遠因となっていることについては、配水ルートを変更するなどして自然流下にすれば組合員の負担軽減になると感じていますけども、そのことについて負担軽減についてお伺いをします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　組合員の負担軽減につきましては、これまで以上に経費の節減に努めていくということはもちろんでございますが、漏水をはじめとする施設修繕につきましては、努力によって減らすということもなかなか限界があり難しいと感じております。　また、地元管理班で負担していただいている通水期間外の電気料につきましては、単純ではございますが、通水期間外の使用を控えていただき、電気料の節減を図ることが方策として考えられます。ただし、この場合におきましても、地区によっては山林介在農地、いわゆる山畑での漏水等が関係してまいります。かつて山畑であったところが利用されなくなり、雑木や竹が群生してしまっているような農地につきましても、地区除外がなされない限り、配管が生きております。そのような農地で漏水が発生した場合、青山議員御指摘のとおり発見が遅れがちになります。発見が遅れますと、その間水が漏れ続け、四六時中、用水を使用しているのと同じ状態となりますので、ポンプが稼働し電気料が発生してしまうという状況になります。　このような問題の対策といたしましては、利用していない農地について、地区除外をしていただき配管を撤去する、または配水ルート自体をポンプを使用しない自然流下の配水ルートに変更するということが考えられます。しかしながら、配管に手を加えますと、標高の高い場所にある農地において、用水の利用ができなくなったり、水の出が悪くなったりするなどの影響が出る可能性がございます。さらに、ルート変更に伴う配管工事の費用負担といった問題もございますので、地元管理班で方針をまとめていただき、御要望をいただいた上で、適切な方法を検討していくことになるものと考えております。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。その地区で班の中で意見をまとめていただいてやっていくということが大事だということが分かります。農林水産課の土地改良区の再雇用の職員の方と相談しました。この方は何年もずっと携わっていて豊川用水のことに非常に詳しい方でございます。その方に相談したところ、白龍池は標高が100メートルのところにあるそうです。その高松地区という改良区なのですけど、一番高いところでも80メートルから85メートルぐらいのところに農地があるということで、使っていない農地の配管をのぞいて90メートルラインで配管をし直して、そこから流せば、要するに水は10センチでも１センチでも低いところに必ず流れるものですから、新たに竹が茂ったりして除外しなければいけないところを排除して新しく塩化ビニールの管で50センチくらい、そこに管を埋めて90メートルラインを作って、そこから流せばカバーできるのではないかなというように聞いております。そのようなことを考えてやっていけばいいのではないかなと思いますけど、当然費用もかかります。以前の配管も地元の方も皆さん手伝って配管をされたそうですけども、国や県でそのような助成金をいただいて、当然市も、それから地元負担もあろうかと思いますけども、とにかく地域でまとまった意見が出ればぜひとも協力して御検討いただきたいなというように考えております。　よろしくお願いいたします。　最後、今後についてのことですけども、先ほど言った再雇用の方、ベテランの職員の方がおられるのですけど、その方１人豊川用水の配管のことや現場のことも非常によくわかっているらしいのですけど、その方が今年度で終了してしまう。退職されてしまうと、非常に農家の方たちもよく御存じで、今後心配だという声をお聞きします。ということでこの蒲郡市土地改良区の今後の体制について、引継ぎもしっかりしなければいけないと思いますけれども、そこについてお伺いをいたします。 ○大向正義副議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　蒲郡市土地改良区の現在の体制は、土地改良区再雇用職員１人に加え、農林水産課職員６人及び会計室職員２人が兼務で業務を行っております。この再雇用職員につきましては、平成27年度に定年を迎えており、以降は再雇用職員として勤務しておりますが、再雇用の期間につきましては、蒲郡市土地改良区就業規程に基づき、今年度で終了となります。　来年度以降につきましても、適切に業務の引継ぎを行うことにより、円滑に事業が推進できるようにしてまいりたいというように考えております。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　分かりました。農業者の方が困らないように、しっかりと引継ぎを行なっていただきたいと思います。豊川用水についてはこれで終了いたします。　最後の４番目、市の指定史跡上ノ郷城跡についてを質問させていただきます。昨今上ノ郷城や鵜殿氏についてテレビに取り上げられております。また地元の上ノ郷城保存研究会の方ですとか、それから上ノ郷城を愛する会の方たちが大切にこの上ノ郷城を保っております。そのような中、上ノ郷城跡の南側の崖のところに亀裂が入って土砂崩れ対策でブルーシートによる応急措置がなされておりましたけれども、今後どのような対策を検討されているかお尋ねをいたします。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　市指定史跡の上ノ郷城跡は、平成30年１月に主郭南面の崖の上で亀裂が見つかり、地権者の方を中心とする上ノ郷城跡保存研究会の方々によって、ブルーシートによる応急措置が取られております。令和２年２月23日に、保存研究会の皆様によってシートの張替作業が行われました。市担当も一緒に作業させていただきましたが、状態は維持されており特に問題はございませんでした。この作業は、市の指定史跡の保存修理に当たる事業として、蒲郡市文化財管理保存事業補助金交付要綱に基づき事業の４分の１を補助させていただきました。今後も保存状態を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。これも３月定例会で行う予定であった質問です。その時ブルーシートでかぶせてあったのですけど、今現在しっかりと厚いシートで補修されていて４分の１の補助をいただいたということでありがたいなというように思っております。今後も注視してしっかりと監視をお願いしたいと思っております。　続きまして（２）のテレビ放映についてでございます。先ほども言いましたように、昨今テレビでよく取り上げられています。記憶に新しいところでは2017年大河ドラマ、柴咲コウさん主演のおんな城主　直虎、ここで上ノ郷城や鵜殿氏のことについて取り上げられました。また今年の始めぐらいですか歴史秘話ヒストリア、ＮＨＫです。これも上ノ郷城跡が取り上げられました。忍者が最初に表舞台で活躍した戦いだということで取り上げられました。また今年の大河ドラマの麒麟がくるにおいては、この間、桶狭間の戦いということで俳優の佐藤　誓さんという方が鵜殿長照公の役で２回ほど登場されて清洲城、今川義元公が清洲城攻めの拠点となる大高城代として登場をされております。その中のＮＨＫ総合の歴史秘話ヒストリアの中で結構な時間取り上げられたのですけど、地元としてはよい観光のＰＲになると思います。見られなかった方もいると思いますので、放映内容を簡単に説明していただけますか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　今年の１月22日に青山議員御紹介いただいたように、ＮＨＫ総合テレビの歴史秘話ヒストリア内で上ノ郷城跡が取り上げられました。内容は、徳川家康の天下取りに忍者が深く関わったことを示す文書が滋賀県甲賀市で見つかり、忍者の実態について新たな知見を得られた、というものでございました。この中で、忍者の活躍によって城攻めが行われた好例としまして、永禄５年の上ノ郷城の戦いが取り上げられておりました。扱われました理由として、この戦いは、数多くの古文書で忍者の活躍が記載されており、信憑性が高かった事が考えられます。　実際の放送では、深い堀を持つ堅い城であったこと、焼けた石や土器が見つかっていないことから、城が丸ごと焼け落ちるような火災はなかったのではないかといった、発掘調査から分かった知見が紹介されておりました。　事前告知については、蒲郡西部小学校の校長先生から児童の皆さんに伝えていただき、また、保存研究会の皆さんから地元の皆さんへ、博物館からは市役所庁内のフォーラム等で告知させていただいております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。このヒストリアにつきましては毎週火曜日に再放送が行われていたのですけども、やはり新型コロナウイルスの関連の放送で中止となってしまって、残念でしたけども、今後このようなテレビ放映があった場合は、もっと市民の方にしっかりと周知のほうをお願いしたいなと思います。　この上ノ郷城は深い堀をもつ堅い城であったということで、実は私の父方の実家が神ノ郷町でありまして、この上ノ郷城のすぐ横なのですけど、熊ケ池という池があって、そこで子供の頃はよくザリガニ釣りなどをやっていたのですけど、そこにお堀があったということで、かなり深くて大きな堀だったなというように思います。また上ノ郷城から南側に150メートルですか200メートルくらいのところに神社と西部保育園があるのですけど、そこがちょっと高台になっておりまして、そこが土塁であったということで、かなり大きな砦だったなというように思います。私が祖父から聞いた話ですけども、名取山といって、名取のほ場整備の農業試験場の辺りですか、そこに徳川家康が陣を張って、家康公が座った石などもあるらしいですけど、なかなか上ノ郷城が落ちないものですから大砲を使って攻めたという記録もあるということを聞いたのです。本当かなと思っていますが。それだけ堅固な城であったものですから、忍者を使って落としたということで、その後も家康公には人質が瀬名姫と長男と長女が今川義元のもとにとられていたものですから、それと交換に長照の息子２人を捕らえて交換したということがありますので、非常にキーポイントとなる戦であったのではないかなと思っております。　それでは（３）の上ノ郷城の今後について、市の指定史跡上ノ郷城跡をどのように活用していきたいとお考えでしょうか。 ○大向正義副議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　上ノ郷城跡では、地元の方々を中心に、中秋の名月の時期に「市民観月会」が開催されてきました。こちらは一昨年度で一旦休止とし、今後は安全管理も考えた上で、日中に皆さんに楽しんでいただけるような内容を企画中と伺っております。ほかにも、平成30年２月３日に植樹しましたシダレザクラを愛でる観桜会などが開催されており、市としましても、まずは地元の方々に上ノ郷城跡の存在、歴史について知っていただく機会を持つことで、文化財への理解を深めていただきたいと考えております。　上ノ郷城跡は、城域のほとんどが私有地でありながら、地権者の方々の格別の御協力によって、見学しやすい環境を整えていただいています。市としましても、今後とも地元の皆様と協力して、史跡の保全、城のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大向正義副議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。まずは地元の方、市内の方々に上ノ郷城跡の存在、歴史について知っていただく機会を持つことで文化財への理解を深めていただきたいと考えておりますという御答弁をいただきました。私もそのとおりだと思います。しっかりと今後も史跡の保全とＰＲに努めていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○大向正義副議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。16日は午前10時から本会議を開き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時18分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　　大竹利信　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会副議長　　　大向正義　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　鈴木将浩　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　鈴木基夫...
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