△日程第５ 第68号議案 令和元年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について
○大竹利信議長 次に日程第５、第68号議案、令和元年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてを一括議題といたします。 当局の説明を求めます。経営企画課長。
◎安井英人経営企画課長 第68号議案、令和元年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 本件は、令和元年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金41億3,709万3,898円のうち７億5,813万7,000円を一般会計に繰り出し、残余を繰り越すもので、この未処分利益剰余金の処分は、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 先に、議案資料２－２を御覧ください。 資料は、令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金計算書でございまして、当年度未処分利益剰余金は41億3,709万3,898円でございます。 戻りまして、議案資料２－１を御覧ください。 令和元年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金処分計算書（案）でございます。未処分利益剰余金の処分額でございますが、一般会計へ７億5,813万7,000円繰り出し、33億7,895万6,898円を繰り越すものでございます。 以上で第68号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第68号議案、令和元年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第68号議案は、原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時12分 休憩 午前10時13分 再開
○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第69号議案 令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第73号議案 令和２年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）
○大竹利信議長 次に日程第６、第69号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第73号議案、令和２年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。財務課長。
◎小田剛宏財務課長 それでは、第69号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第73号議案、令和２年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 初めに、第69号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 予算議案書の１ページを御覧ください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18億8,417万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ417億9,980万とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページを御覧ください。 ２款総務費、１項２目人事管理費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、会計年度任用職員経費735万9,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴い、事業担当課の事務負担等を補うため、会計年度任用職員10人分の経費を計上するものでございます。 同１項７目企画費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、市内旅館等持続支援事業費3,937万3,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内旅館等への経済対策として、購入型クラウドファンディングを実施するものでございます。新型コロナウイルス収束後に、市内旅館等で使用できる未来チケットを、クラウドファンディングサイトを通じて市民始め全国の支援者に先払い購入していただき、その売上げを参加事業者にお渡しして事業持続を支援するものでございます。 同がまごおりアワード開催事業費1,510万5,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け落ち込んでいる観光業界のイメージアップを目指して、テレビ局と連携した動画コンテストを開催するものでございます。蒲郡をテーマにした動画等を市内外から幅広く募集し、受賞作品をテレビ局で放映することで、確実かつ効果的なイメージアップを目指すものです。 同８目安全対策費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、公共交通支援事業費460万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域公共交通事業者に対して、運行の確保維持を支援するための助成金です。 地域公共交通のうち、蒲郡市内のみを運行する事業者に対して、一月の売上げが前年度比50％以上減少している中小事業者に対して、１事業者当たり上限200万円を助成するものです。 また、東三河地域内で複数の自治体をまたいで運行する事業者は、東三河地域公共交通活性化協議会に負担金として拠出し、当協議会から事業者へ助成するものでございます。 ３款民生費、１項３目老人福祉費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、市内旅館・ホテル利用券等配布事業費２億7,457万1,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大により長期間の外出の自粛を余儀なくされていた高齢者の自粛疲れを癒やすため、令和２年度中に65歳以上となられる方を対象に、市内の温泉旅館やホテル等の利用券4,000円分及び市内の商店等で利用できる商品券6,000円分を配布するものです。 同５目介護保険事業費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、介護施設等整備事業費補助金1,183万2,000円は、介護施設等において新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、消毒・洗浄に係る費用及び簡易陰圧装置、換気設備の設置に必要な費用を補助するものでございます。 資料を１枚めくっていただき、10ページ、11ページを御覧ください。 同２項１目児童福祉総務費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、子育て世帯応援券給付事業費１億7,998万7,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大により、子育て世帯が長期間自宅での自粛が続き、家計に対する負担が大きくなっているため、市内の商店等を利用できる商品券を子育て世帯応援券として給付するものです。具体的には、ゼロ歳から17歳までの子供１人につき１万円分を、16歳、17歳の高校生世代には１人につき追加で１万円を、ゼロ歳から２歳児の児童１人につき追加で１万5,000円分を給付するものです。 同ひとり親世帯等臨時給付金給付事業費644万7,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大により独り親世帯の生活を支援するため、本市の遺児手当受給世帯に対し１万円を給付するものでございます。 同私立保育園等給食費無償化補助金1,292万3,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大により３歳から５歳児のいる家庭の経済的負担を軽減するため、市内公立保育園の給食費を３か月分免除することから、幼稚園等民間事業者施設利用者に対し、子供１人につき公立保育園の３か月分の給食費相当額を補助するものでございます。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、全庁的プロジェクト・コロナに負けない健康な体づくり事業費355万円は、新型コロナウイルス感染症拡大により外出の自粛や日常生活が制限され、運動不足などの健康への影響が心配されるため、その心配を解消する取組として、全庁横断的に組織されたプロジェクトメンバーが健康状態や食生活チェック、運動を取り入れたイベントを実施し、市民の健康な体作りを推進するものでございます。 同宿泊型保健指導助成費24万円は、新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでの生活様式が変化し、運動不足や生活習慣病の悪化が心配されるため、その心配を解消する取組として、宿泊型保健指導スマート・ライフ・ステイｉｎ蒲郡の自己負担額を3,000円で利用できるように参加費を助成するものです。 同バランスボールで健康づくり教室開催事業費32万円は、新型コロナウイルス感染症拡大により外出の自粛や日常生活が制限され、運動不足などの健康への影響が心配されるため、自宅でできる運動としてバランスボール教室を実施し、自宅での継続を促進するものでございます。 同水道事業会計繰出金追加２億3,000万円は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を６か月分免除するため、免除相当額等を一般会計から水道事業会計へ繰り出すものでございます。 資料を１枚めくっていただき、12ページ、13ページを御覧ください。 ５款農林水産業費、１項３目農業振興費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、農業者支援金交付事業費6,750万円及び同３項１目水産振興費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、漁業者支援金交付事業費640万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一月の売上げが前年同月比20％以上減少した市内の中小事業者と個人事業主に対して、１事業者当たり一律10万円の支援金を交付するものです。 ６款商工費、１項２目商工振興費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、中小企業等支援金交付事業費２億1,850万円は、新型コロナウイルス感染症拡大により愛知県の休業協力金の対象外で一月の売上げが前年同月比20％以上減少した市内の中小事業者と個人事業主に対して、１事業者当たり一律10万円の支援金を交付するものです。 同理容・美容業事業者休業協力金交付事業費2,460万円は、新型コロナウイルス感染症拡大により愛知県が休業協力要請を行い自主的に休業した理美容事業者に対して10万円の休業協力金を交付することに併せ、本市も同様に10万円を休業協力金として交付するものです。 同テナント休業支援金等交付事業費3,260万円は、新型コロナウイルス感染症拡大により愛知県が休業協力を要請しない施設のうち、複合商業施設等の運営者の休業方針により自らの意思に基づくことなく休業を余儀なくされたテナント事業者で一定の要件を満たすものに対し、蒲郡市独自の休業支援金として１事業者当たり50万円を交付するものでございます。 同販路拡大事業費補助金450万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、事業継続・販路拡大を目指し、創意工夫のある取組を実施する事業者を支援するために、地方創生・産業活性化事業の国内販路拡大事業費補助金と同様に、補助金２分の１以内、補助上限額を15万円として市単独で支援をするものでございます。 同３目観光費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、ラグナシア市民利用促進事業費2,318万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け落ち込んでいる観光業界の活性化を図るため、ラグナシア市民開放ＷＥＥＫを設け、市民の自粛疲れを癒やすためにラグナシアへ期間限定で無料招待するものでございます。 同２泊３日滞在促進事業費2,000万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け落ち込んでいる観光業界への経済対策として、２泊３日で蒲郡へお越しいただく観光客に対して市内の観光施設で利用できる券を１万円分助成するものです。 同企業団体等利用促進事業費500万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け落ち込んでいる観光業界への経済対策として、企業などの団体利用客が10人以上で温泉宿泊施設の夕食等を利用する場合に、飲食代の一部として１人当たり1,000円を補助するものでございます。 同医療従事者等宿泊利用支援事業費100万円は、新型コロナウイルス感染症に対する医療従事者及び介護従事者に対し、疲労負担軽減を図るため、蒲郡市観光協会と共同で同協会所属の温泉宿泊施設を無料で提供するものでございます。 資料を１枚めくってただき、14ページ、15ページを御覧ください。 ９款教育費、１項３目教育指導費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、緊急奨学給付金給付事業費9,112万6,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大により、アルバイトの減収等、経済的な支援が必要な学生が増えている社会的状況を鑑み、広く大学生等に対し１人３万円の給付金を給付し、学生の学びを支援するものでございます。 同２項１目小学校費、学校管理費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、熱中症対策事業費1,421万7,000円及び次ページの16ページ、17ページ、同３項１目中学校費、学校管理費、熱中症対策事業費764万9,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小中学校が３月から５月まで臨時休業になったため、夏休みが短くなり、７月下旬、８月後半の暑い時期に児童生徒が登校しますので、必要な熱中症対策を行うものです。具体的には、屋外ミストシャワーを１校につき３台、空気清浄機を１校につき８台設置するものと、冷感タオルを１人につき１枚、塩分チャージタブレットを１人につき１日２個配布するために計上するものです。 前ページの同２項１目小学校費、学校管理費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、予防対策清掃委託料430万3,000円及び次ページの同３項１目中学校費、学校管理費、予防対策清掃委託料231万7,000円は、小中学校の教室やトイレのうち、特に手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどを１日１回消毒するために民間委託するものでございます。 前ページの同２項１目小学校費、学校管理費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、ビニール手袋購入費857万5,000円及び次ページの同３項１目中学校費、学校管理費、ビニール手袋購入費84万3,000円は、学校内の衛生面を確保するため、児童生徒が行う学校給食時の配膳業務と学校内の清掃員が行う消毒業務で必要な使い捨てビニール手袋を購入するものです。 前ページの同２項１目、小学校費、学校管理費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、遠隔学習機能強化事業費325万円及び次ページの同３項１目中学校費、学校管理費、遠隔学習機能強化事業費175万円は、学校の臨時休業等の緊急時においても学校と児童生徒とのやり取りが円滑にできる環境を整備するため、学校側で教師が使うカメラやマイクなどを購入し、遠隔学習に対応した設備を整備するものでございます。 前ページの同２項１目小学校費、学校管理費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、タブレット端末導入事業費３億6,535万5,000円及び次ページの同３項１目中学校費、学校管理費、タブレット端末導入事業費１億9,164万8,000円は、ＧＩＧＡスクール構想実現のための整備を前倒しし、全小中学校の児童生徒１人に対し１台のタブレット端末を購入し、ＩＣＴ教育を推進するものです。 同３項１目中学校費、学校管理費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、除菌電解水給水機購入費196万7,000円は、手洗い時におけるウイルス感染予防としての効果が期待できる除菌電解水給水機を６台購入するものです。当該給水機は13小学校及び蒲郡中学校には既に設置されているため、６中学校へ配置するものでございます。 同４項１目社会教育総務費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、スクールガード強化事業費51万5,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休業により夏休みが短くなり、７月下旬、８月後半の暑い時期に児童が登下校します。安全な登下校を地域で見守るスクールガードを増員し、配置するために、交通指導用横断歩道旗と帽子を購入するものです。 同５項３目給食センター費、
新型コロナウイルス感染症対策事業費、市外学校等学校給食費支援事業費106万8,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休業に伴い、家庭の食費負担を軽減するため、市外の小中学校に通学する児童生徒に対して３か月分の給食費相当額を補助するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして、４ページ、５ページを御覧ください。 15款使用料及び手数料、１項３目衛生使用料、看護専門学校授業料減額431万3,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校臨時休業を実施し、自宅での学習生活に御協力いただいた学生の各世帯へ３か月分の授業料相当額として１人につき３万7,500円を免除、減免するものでございます。 16款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億87万円は、国の１次補正予算によるもので、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するための国からの交付金です。 同２項７目教育費国庫補助金、小中学校費補助金、公立学校情報機器整備費補助金１億2,109万7,000円及び6,375万3,000円は、国の補正予算でＧＩＧＡスクール構想実現のための整備を前倒しし、全小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を購入するための国からの補助金です。 17款県支出金、２項２目民生費県補助金、介護施設等整備事業費補助金1,183万2,000円は、介護施設等において新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、消毒・洗浄に係る費用及び簡易陰圧装置、換気設備の設置に必要な費用に対する県からの補助金です。 同２項５目商工費県補助金、
新型コロナウイルス感染症対策協力金補助金1,625万円は、愛知県が休業協力を要請しない施設のうち、複合商業施設等の運営者の休業方針により休業を余儀なくされたテナント事業者を支援する蒲郡市独自の休業支援金に対する県からの補助金でございます。 20款繰入金、２項11目
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金８億円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活及び地域経済に対する支援等の緊急対策に必要な経費の財源に充てるため、蒲郡市
新型コロナウイルス感染症対策基金から繰り入れるものでございます。 22款諸収入、５項２目雑入、保育所給食主食実費徴収金減額234万6,000円及び保育所給食副食実費徴収金減額1,242万円及び児童発達支援センター給食実費徴収費減額20万9,000円及び学校給食費収入減額6,850万円は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い食費負担が増えている家庭に対する経済的負担を軽減するため、公立保育園、児童発達支援センター及び小中学校のそれぞれを３か月分免除するものでございます。雇用保険料本人負担分を１万9,000円計上するものです。 資料を１枚めくっていただき、５ページ、６ページを御覧ください。 同６項１目モーターボート競走事業収入７億5,813万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業費の不足分に対して、
モーターボート競走事業会計からの繰出金を財源として賄うものでございます。 以上が第69号議案の内容でございます。 続きまして、第73号議案、令和２年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 予算議案書の５ページを御覧ください。 補正の内容は、収益的収入及び支出の予定額の補正及び他会計からの補助金でございます。 これらは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を６か月分免除するために、水道料金の減額分と水道料金システム改修費を計上するものです。 また、水道料金収入減収分につきましては、一般会計からの補助金を受けるものです。 次に、収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして御説明いたしますので、事項別明細書の18ページ、19ページを御覧ください。 18ページの収入を御覧ください。 収入につきましては、水道料金は２億2,880万円減額補正し、他会計負担金は、水道料金システム改修委託料負担金として120万円補正し、また他会計補助金は水道料金の減収分として２億2,880万円を補正するものです。 他会計負担金及び他会計補助金の合計２億3,000万円は、一般会計から繰り入れるものでございます。 19ページを御覧ください。 支出につきましては、業務費として水道料金システム改修委託料120万円を補正するものです。 以上で、第69号議案及び第73号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。尾崎広道議員。
◆尾崎広道議員 よろしくお願いします。 ３回質問させていただきます。 第69号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）について質疑させていただきます。 １回目としまして、この質問を、お手持ちのタブレットの６月定例会議案資料の中の後ろから２番目、蒲郡市の６月補正コロナ対策関連施策一覧の表を使わせていただき、主にその番号を申し上げさせていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、第１回目としまして、ローマ数字Ⅰ市民生活向け支援、２高齢者への支援、①高齢者のための市内旅館・ホテル利用券等の配布について伺いたいと思います。 高齢者のための市内旅館・ホテル利用券の配布は、いつ頃配布され、また使用できるようになるのか。プレミアム付商品券はどのように使用できるのか。 同じくⅠ市民生活向け支援、５医療従事者等への支援、①医療従事者・介護従事者への支援とあり、市内温泉施設を無料で提供するとあるが、これはいつから利用できるのか。 ローマ数字Ⅱ事業者向け支援、２観光業への支援とは、いつから始まるのか。非常に迅速に行っていただきたいと切に願っています。そこで、①クラウドファンディング（ＣＦ）を活用し、市内旅館等を支援とあるが、これはいつから旅館等にお金が入り、また、支援が始まるのか。 １番の最後の質問としまして、同じく２観光業への支援、③２泊３日の滞在促進による観光業界への支援、観光施設利用券及び④企業団体等による市内旅館等への支援助成金はいつから利用助成が始まり、旅館等に入金はその後どのぐらい後に入るのかを質問したいと思います。
○大竹利信議長 長寿課長。
◎柴田好範長寿課長 私からは、高齢者への支援につきまして、お答えをさせていただきます。 まず配布時期でございますが、９月中下旬頃の発送を予定しております。 商品券の利用につきましては、観光商工課で発売予定のプレミアム付商品券と同様の店舗で利用できるものを想定しております。 運転免許証を返納された方は、ホテル・旅館を往復するときのタクシー代として御利用されてもいいのではないかと考えておりますし、外出が難しい方は、御家族やお知り合いの方を通じて薬局や商店などで御利用いただくとよいのではないかと考えております。 以上です。
○大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 私のほうからは、医療従事者・介護従事者への支援及び２泊３日の滞在促進による観光業界への支援、企業団体等による市内旅行等の支援のことについて御答弁させていただきます。 医療従事者・介護従事者への支援につきましては、蒲郡市観光協会への補助金という形で予算執行を予定しておりまして、事業の実施時期につきましては、現在のところ６月24日から受付を開始し、７月１日から宿泊受入れができるように調整をさせていただいているところでございます。 ２泊３日の滞在促進による観光業界への支援（利用券）及び企業団体等による市内旅行等への支援助成金の事業開始時期につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる影響が収束する時期と考えておりますが、できる限り早い段階で実施したいというように考えております。 各事業におきまして、その事業の入金のタイミングにつきましては、各事業のスケジュールによるところでございますけれども、なるべく早く事業者の皆さんに現金が届くような形を取ってまいりたいというように考えております。
○大竹利信議長 企画政策課長。
◎牧原英治企画政策課長 私のほうからは、クラウドファンディングを活用し、市内旅館等への支援の部分のお答えをさせていただきます。 クラウドファンディングで集まった支援金は、クラウドファンディングのプロジェクトが終了した後、数週間から１か月程度でクラウドファンディング運営会社から振り込まれます。その後、速やかに支援者からの支援金と上乗せ分を合わせて事務局から各旅館等へ振り込む予定と考えております。 したがいまして、クラウドファウンディングの開始を７月中のなるべく早い時期を目標に進めてまいりますので、プロジェクト期間を仮に２か月としますと、10月になる予定となっております。 以上です。
○大竹利信議長 尾崎広道議員。
◆尾崎広道議員 それでは、２回目の質問、ローマ数字Ⅰ、５医療従事者等への支援についてお伺いします。 まず、この医療従事者・介護従事者とは誰、もしくは何を指すのか。特に、介護施設とは、老人福祉法では有料老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどがあります。介護保険法では特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などがあります。障害者総合支援法には身体障害者、知的障害者、精神障害者等の働く施設や住む施設などがあり、これらの施設の全てのことを言うのか。マスクやアルコール消毒液を配布した、前回、老人施設として漏れた高齢者住まい法に該当する施設、サービス付高齢者向け住宅などはどうされるのか。 このサービス付高齢者住宅、俗に言うサ高住なのですけれども、サ高住は有料老人ホームに登録されているところとそうでないところがあり、非常に多岐にわたっていますが、この補正予算の言う介護施設という大きなくくりに何か線引きがあるのかをお伺いします。 また、次の質問として、従事者の範囲はこれらの施設で働く人全てを指すのか。介護施設だけをとっても、例えば、不二福祉事業会、１法人だけで400人以上の方が働いています。まさかとは思いますが、正社員限定だとかパートを除くとかはないことを祈っていますが、デイサービスの送迎車両の運転手も立派な一員ですし、施設の事務をしてくださっている方々もなくてはならない方々だと思います。これらの方々の数を含むとすると、あまりにも予算の桁が少ないように思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。 医療保険が使用できる施設といえば、私でも知っている施設は、いわゆるほねつぎ、柔道整復師も含まれるのか。また、これ以外にも助産婦さんたちがいらっしゃると思いますが、介護施設だけで全く予算には入り切らないと思いますが、医療施設としてはどういう施設が入るのか。また、これらの方々に１万円を上限として無料提供する温泉施設とは何を指すのか。温泉旅館は含まれるのか。また、上限１万円までなら何度でも利用可とするのか。 よくある解釈の違いですが、回数制限ではなく、累計制限なのか。であれば、リラックスしていただくことができる日帰り入浴にも何回も使っていただくことができるが、どのようか。 ２回目の質問の最後として、利用するときの身分証明は必要か。それから、何か利用券のようなものを発行されるのか、お伺いします。
○大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 本事業の対象者につきましては、まだ確定しておりませんが、市内在住の医療従事者及び介護従事者のみならず、障害福祉事業者も対象にすることを想定しております。 この想定に基づく具体的な対象者の範囲につきましては、医療従事者は広く医療保険が使用できる医療機関の全ての職員を対象とし、医師や看護師のみならず、窓口職員など、職種にこだわらず御利用いただければと考えております。 また、介護従事者につきましては、老人福祉法、介護福祉法に該当する施設のみならず、障害者総合支援法、高齢者住まい法に該当する施設の職員も対象とすることを想定しております。 この事業を利用できる人数につきましては、先着200名とさせていただくように考えております。 対象となる人数と比較しますと、全ての対象者の皆様に御利用いただくことは叶いませんが、蒲郡市の観光業界が日夜最前線で奮闘される方々へ敬意を表し、応援する意思の表れと捉えていただくものでございます。 御利用いただく観光宿泊施設は、蒲郡市観光協会に加盟し本事業に参画意向がある観光宿泊施設でございます。１万円を上限として無料提供するものにつきましては、観光宿泊施設を１泊朝食の御利用であり、お１人１回のみの利用と考えております。観光宿泊施設にチェックインいただく際に、対象者であるかどうかを確認させていただく予定でございます。 以上です。
○大竹利信議長 尾崎広道議員。
◆尾崎広道議員 それでは３回目の質問です。 ローマ数字Ⅱ事業者向け支援、２観光業への支援について再度質問します。 ①クラウドファンディング（ＣＦ）を活用し、市内旅館等を支援するというこの制度は、新型コロナウイルス感染症収束後に市内旅館等で使用できる未来チケットをとありますが、今、既に少なくとも東海三県の方々の往来はできるのであるから、今、既に使用できると思うが、いつからを想定しているのかお伺いします。 特に、クラウドファンディングは、他市が始まってしまうと宣伝効果が埋没してしまい全国からの支援を受けることが難しくならないか、どのように考えているのかお伺いします。 同じ③２泊３日の滞在促進による観光業界への支援では、市内観光施設利用券１万円とあるが、この利用できる範囲を聞きたい。 また、同券は大手旅行代理店を通じて発行するのか、及び直接観光協会、温泉旅館組合等に行き、宿泊を申し込むときや、旅館・ホテルに直接申し込んだ者は利用できるのか。旅行代理店を通して宿泊した観光施設利用券などは、旅館・ホテルへの入金はどのくらい後に入金されるのか。 また、クラウドファンディングや旅行代理店を通して宿泊した観光施設利用券それぞれにかかる手数料はどのくらいか。つまり、旅館等に入る金額は、例えば１万円に対して幾らぐらい入るのか。 そして、３回目の質問の最後としまして、３健康の増進、③バランスボールで健康づくり教室の開催とあります。これは、この教室を旅館で行えばマスコミ等に対する大きな宣伝効果が考えられますが、どこで行うのか、どのような計画をされるのか。 これが
新型コロナウイルス感染症対策として価値があるものなのかということを大変期待して、質問します。
○大竹利信議長 企画政策課長。
◎牧原英治企画政策課長 それでは、私のほうから、クラウドファンディングに関する部分をまとめてお答えさせていただきます。 未来チケットの使用開始時期につきましては、プロジェクト終了後の、早くて、今のところの想定ですと10月になりますが、そのときの感染状況を考慮しまして設定したいというように考えております。 先ほど尾崎議員が言われましたとおり、現在、東海三県は移動が可能となっておりますが、当プロジェクトでは全国の支援者に支援を募る予定ですので、基本的には県境をまたいだ移動が可能になっていることが必要でございます。そのあたりを見定めてからの使用開始を考えております。 また、今回の事業と同様のクラウドファンディングは既に全国で幾つか類似の事例がございまして、北九州市や四日市市などでは非常に多額の資援を集めております。しかしながら、チケットの還元率を見ますと10％から40％となっており、この中で還元率が100％の当市のプロジェクトは大きなインパクトがあるであろうと考えております。 手数料につきましては、クラウドファンディングの運営会社により異なりますが、集まった支援金のおよそ17％から20％と消費税となります。しかし、現在いろいろ確認しますと、運営会社によっては新型コロナウイルス感染症に関する支援プロジェクトについては一部手数料を減額しているところもありますので、比較しながら検討してまいります。 なお、今回、支援者からの支援金が仮に１万円だとすると、上乗せ分の１万円を合わせて合計２万円が旅館等に入ります。手数料等を差し引くことはございません。 以上です。
○大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 私のほうからは、２泊３日の滞在促進による市内観光施設利用券と宿泊施設等でかかる手数料の話をさせていただきます。 ２泊３日の滞在促進に係る観光業への支援における市内の観光施設利用券の利用できる範囲につきましては、ラグナシアや竹島ファンタジー館といった観光施設への入場のほか、観光立ち寄り施設であります山本水産や蒲郡海鮮市場などでのお土産ものの購入、蒲郡オレンジパークのような体験、タクシーなど二次交通利用を含めまして、長期滞在によって蒲郡市内の各所の観光を楽しめるような利用券を想定しております。 利用券の発行につきまして、発行方法につきましては、現在、複数の大手旅行代理店にどのような形で発行ができるかを御相談させていただいているところでございます。これらの旅行代理店には、宿泊施設に直接予約が入った場合でも利用券を発行できるかも含めまして検討いただいている段階でございます。 観光宿泊施設及び利用券が使用可能な施設に対する入金の時期や手数料につきましては、先ほどの答弁と同様に、現在相談・検討をしているところでございますので、具体的に申し上げることはできませんが、入金につきましては、換金の頻度を小まめにするなど、なるべく早く各施設で現金が渡るような事務手続となるように配慮してまいりたいと考えております。 以上です。
○大竹利信議長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 私のほうからは、バランスボールで健康づくり教室を旅館で行えばということについてお答えさせていただきます。 このたびのバランスボールで健康づくり教室におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止における不要不急の外出の自粛の影響から、運動不足や肥満、高齢者のフレイル状態の増加が心配される中、皆様の安全で効果的な自宅での運動を継続していただくことを目的に実施するものでございます。 バランスボールにつきましては、筋力、持久力、柔軟性、バランス能力、このようなものの向上が期待されておりまして、高齢者でも安全に行うことができる教室でございます。今回の教室につきましては、保健医療センターのほか、地域数か所の会場で行う計画をしております。地域の会場につきましては、市民が参加しやすい会場を今後調整していきたいと思っております。 御質問にありました、旅館で行えば宣伝効果が得られるということでございますが、これまで健康推進課では、西浦温泉の旅館を利用し、様々な事業を行ってきております。平成27年度からスマート・ライフ・ステイｉｎ蒲郡を毎年４カ所の旅館で実施させていただいておりまして、昨年度は、スポーツ庁による運動・スポーツによる地域活性化事業も、４つの旅館を会場にライフステージ別の教室を行いました。また、平成29年度には、スマート・ライフ・ステイｉｎ蒲郡の経験を生かし、旅館主導で継続した健康づくりのメニューを開発していただきたいということでモデル事業を行うなど、旅館と連携した保健事業を様々行っております。 今年度、旅館を会場とした事業につきましては、スマート・ライフ・ステイｉｎ蒲郡と昨年度継続実施いたしました運動・スポーツによる地域活性化事業の継続事業として、１旅館で健康づくり教室を委託する予定がございます。 以上でございます。
○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 それでは、第69号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）、新型コロナウイルス感染事業対策事業費、１番目としまして、ラグナシア市民利用促進事業費について、先ほど分かりやすい確認をしますと、ラグナシアを市民に無料開放すると、こちらの事業であります。そこで、幾つかお伺いをさせていただきます。 この事業について、まず、利用期間はどれぐらいか。 また、今季ラグーナはプールの営業をするのか。 また、そうであれば、これらの事業でプールの利用は可能になるのか。 また、蒲郡市が独自で実施をしている市民プール代替事業との違いはどうなっているのか。 最後に、実は、この蒲郡市では、市民プール代替事業というのを実施しており、小中学生、確か２枚利用券を配布しているのですけれども、実は、ラグーナは独自で、プール開き直後に小中学生に期間中無料の招待券を配っております。これは、確認すると、蒲郡だけではなく豊川の方にもラグーナが独自で配っているようです。 そこで今期もラグーナはこれらの無料招待券を配布するのかどうか、お伺いいたします。
○大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 株式会社ラグーナテンボスからは、６月27日土曜日から９月22日水曜日までの間、プールの営業をする予定であるというようにお聞きしております。 今回のラグナシア市民無料招待の実施予定期間につきましては、７月23日祝日から７月31日金曜日という形で予定しておりますので、プール開設時と同時期のものでございます。 この事業で招待できるものにつきましては、遊園地ラグナシアの入園と対象アトラクションが自由に利用できるパスポートでございまして、プール利用は含まれておりません。 しかしながら、パスポート利用時にプール営業が行われることもありますので、別途料金をお支払いいただく形でございますが、通常よりお得な価格設定でプールが利用できるように調整をしている状況でございます。 なお、教育委員会が支援いたしております市民プール代替事業によるラグナシア利用助成につきましては、プール付入園券を、幼児３歳以上が300円、小中学生が500円、保護者が1,200円で購入いただけるものでございます。 この助成につきましては、７月４日土曜日から９月22日日曜日までを予定しておりまして、７月に私が先ほど説明させてきました７月23日から７月31日までの市民利用促進事業の期間は、現地で無用の混乱を避けるために、市民プール代替事業の助成の対象外という形をすることと考えております。 また、ラグーナテンボスからは、プール開きのときの無料券は今年は配布はできないというような形で聞いております。 以上です。
○大竹利信議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 残念ですね。今年は配布がないということで、この事業についてのプールの利用については調整中というようなことで、ぜひ実現に向けて調整を図っていただきたいと思います。 なぜこれを聞いたかというと、蒲郡のプールは、蒲郡の小中学校、今回プールがありません。さらには、三河大島、海開きを見送られてしまいました。そういった背景で、さらには夏休みの期間中も短い、そんな中で、今回のこの予算で非常にプールを使えるように、また、市民に非常にラグーナのプールに親しんでもらえるように、引き続き調整をお願いいたします。 では、２つ目にお伺いいたします。 ２つ目として、市内旅館等継続支援事業費について。こちらで言いますと、先ほど尾崎議員も言いましたけれども、クラウドファンディングを活用し、市内旅館を支援とあります。 平成27年９月３日の一般質問で初めてクラウドファンディングを取り上げて、５年が経ちます。その間、何度も議場で働きかけ、ようやく蒲郡でもクラウドファンディングの実現が可能となりました。 豊川市は、一昨年から取組を始め、つい先日も募集をし、期間を大幅に残し目標金額に達しました。これにより、豊川市では、今まで実施した４回全てのクラウドファンディングで目標金額をクリアしたことになりました。そこで、蒲郡のクラウドファンディングについてお伺いします。 この予算、39373、3,937万3,000円の予算です。5,550万円ならゴーゴーゴー蒲郡、5,151万円では来い来い蒲郡、非常に分かりやすいアピール、周知につながる予算にはならなかったのか。であるならば、今後、このクラウドファンディングの反響次第ではさらなる追加募集はあるのか。 また、ほかでのクラウドファンディングをする予定があるのか。まず聞きます。 次に行きます。 通常、自治体が実施するクラウドファンディングには、参加者への特典、お礼などがあったりします。蒲郡で言えば、竹島水族館や生命の海科学館などの入園券や海辺の文学館の時手紙無料券といったものをつけ加えたら、より注目度が高まると思うが、蒲郡市のクラウドファンディングの特典はどのようになっているのか。 次、ふるさと納税利用の場合は税の控除があるが、この場合の参加者は税制面での取り扱いはどのようになっていますでしょうか。 次、募集するターゲットの地域をどのように捉えていますでしょうか。日本中の方々に確かに来てはほしいです。しかし、北海道や沖縄の方に来てくださいでは、無理があります。どの地域に向けて宣伝をするのか、また、このクラウドファンディングの周知はどのように考えていますでしょうか。 残り２つです。 先ほどの尾崎議員の質疑でもありましたように、非常にお得な蒲郡のクラウドファンディングになりそうです。しかし、一方で、国では現在、少し足踏み状態ではありますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンという国のキャンペーンがあります。 このキャンペーンとの併用ともなれば、さらにゴーゴーゴー蒲郡になるのではと思いますけれども、このクラウドファンディングとＧｏＴｏキャンペーンとの併用はどのようになっていますでしょうか。 最後に、これら支援を受けられる事業体はどのようになっているのか、お伺いします。
○大竹利信議長 企画政策課長。
◎牧原英治企画政策課長 まず、今回、補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内旅館等への経済対策として、購入型クラウドファンディングを実施するということで、3,937万3,000円、鈴木貴晶議員風に言いますと、サンキュー皆さんという形での予算を計上しております。現在のところ、追加の予定はございません。 他市の事例では、追加で第２弾を実施しているところもありますので、クラウドファンディングを実施した際の支援の集まり状況によって検討してまいりたいと思います。 また、これに限らず、ほかの事業でクラウドファンディング実施に見合うような事業があれば、その際に検討をしていきたいというように思っております。 続きまして、参加者への特典、お礼等につきましては、クラウドファンディングに参加してくださった方、支援してくださった方には、支援額と同額を上乗せした未来チケットをお返しします。つまり、１万円を支援してくださった方には２万円分の未来チケットをお送りします。 この未来チケットは、クラウドファンディングサイトで支援者が支援を申し込んでいただく際に、支援したい店舗を選択していただきますので、その店舗でのみ使えるチケットとなります。各店舗での特典につきましては、各店舗の判断に委ねたいと考えております。 また、未来チケットには、お礼状と合わせてがまポンを同封し、指定した店舗以外でもお得に利用していただければというように考えております。 続きまして、税制面での取扱いについてですが、今回実施するクラウドファンディングは購入型クラウドファンディングというものになりまして、いわゆるふるさと納税のような寄附行為とは異なります。そのため、寄附金控除を受けることはできません。 続きまして、周知はどのようにするかということですが、周知方法につきましては、町の広報誌やホームページ等、市の持つ媒体や事業主体となる観光協会が持つ媒体のほか、ＳＮＳ広告の配信、参加店舗自身による配信等を予定しております。 ＳＮＳ広告の配信につきましては、蒲郡市へ来訪する観光客の居住エリアや人口規模を考慮しまして、愛知県内や東海三県を中心に、主要都市に向けて配信していければと考えております。また、メディアにも取り上げていただけるよう努めてまいりたいと思っております。 それから、ＧｏＴｏキャンペーンとの併用についてですが、今回発行する未来チケットについては、ほかの割引や決済方法と併用していただくことは可能にしたいと考えておりますが、国が進めますＧｏＴｏキャンペーンの内容や各店舗の決済処理方法によっては併用ができないこともあるかもしれないというように思っております。具体的には、ホームページ等で確認しますと、政府が実施予定のＧｏＴｏキャンペーン、飲食店版で言いますとＧｏＴｏＥａｔキャンペーンでしょうか、これらにつきましては、指定の旅行業者やオンライン飲食予約サイト経由で予約利用した方が対象となっております。ＧｏＴｏキャンペーンやＧｏＴｏＥａｔキャンペーンで発行されるクーポンや食事券がほかの決済方法と併用可能であれば、予約はサイトで行い、割引を受けた上で現地決済として未来チケットを使うというような大変お得な利用方法が可能になるかというようには思っております。 最後に、支援が受けられる事業体についてですが、参加店舗の募集につきましては、蒲郡市観光協会の会員、各地区の観光協会の会員及び蒲郡商工会議所観光部会の会員等に対して行うと聞いておりますので、各組織の構成員が対象になろうかと思っています。 以上です。
○大竹利信議長 この際、11時20分まで休憩いたします。 午前11時08分 休憩 午前11時20分 再開
○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 それでは、第69号議案、
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算について質疑をさせていただきます。 事務局から、聴覚障害の方にも配慮して、マスクを外して質疑をするようにと言っていただきましたので、マスクを外させていただきます。 たくさんの事業が提案され、市民からは、思っていた以上にたくさんあって嬉しいという声が幾つも寄せられております。また、昨日からマスクの引換えが始まり、大雨の中かっぱを着て職員が頑張っていることにも、市民から感謝の声が寄せられていることも紹介しておきたいと思います。私からも、職員の皆さんにお礼を申し上げます。 ただ、疑問に思う点があります。今、現金が欲しいと業者が言っているのに、少し方向が違うものがあるのではないかということもあって、12の項目で伺ってまいりますが、既にお二人の方が質疑をされておりますので、重なるものはできるだけ除いてというように思いますが、今聞いたばかりなのでなかなか全部うまく除いていけるかは分かりませんので、よろしくお願いします。 それでは①、これは動画コンテストなのです。事業費が1,510万5,000円ということで、テレビ局と連携した動画コンテストを開催し、コマーシャルで流したりＳＮＳで発信するということで、なぜ今、動画コンテストなのか。今現金が欲しいと地元が言っているのに、動画コンテストをやるのに1,500万円というのがどうも納得できない。 これは、広告代理店などから提案されたのか。そして、テレビコマーシャルとはどこのチャンネルなのか。ＳＮＳは誰がやるのか。蒲郡市の公式のＳＮＳは、今のところインスタグラムの「いいじゃんがまごおり」でしたか、しかないのですよね。今、新型コロナウイルス感染症の関係で蒲郡応援団というのをやっていただいていて、こちらがツイッターとかいろいろ展開をされていて、私も拝見しておりますので、そういうところにやってもらうということなのか。 どこの地域から観光に来てもらうつもりなのか。先ほど、クラウドファンディングでは全国が対象というように言っていましたが、ＳＮＳをやれば海外にも見ていただけるということになるのですが、海外からの入国というのは、昨日の新聞でしたか、出ていたと思いますが、まだ人数制限がかなりあって、あまりそういう、いわゆるインバウンドというものにはならないと思うのですが、この辺はどう考えているのか。 ということと、この動画コンテストは、受賞の賞金や賞品はあるのかということですね。 それと、すみません、もし分かれば、この1,510万5,000円の内訳が今分かれば教えてください。これはさっき思いついたので、もし分かればで結構です。 それから、２番目に、クラウドファンディングの話です。 クラウドファンディング、先ほどからお話が出ています。3,937万3,000円ということで、運営会社にお願いをするというお話があって、手数料が17％から20％でしたか、さっきの答弁で言われたかというように思いますが、参加事業者の見込み数というのはどれぐらいになるのか。 さっきも説明されたかもしれませんが、私はこのクラウドファンディングの未来チケットと観光利用券でしたか、ちょっと話がごちゃごちゃになりがちなので少し重なるかもしれませんが、業態としては宿泊、そのほかにお土産を買ったり水族館に入ったりというものもこれで使うのか、もう宿泊、宿泊等と説明には書いてあったと思うのですが、それはどうなのかということと、これも事業費の内訳ですね、10割上乗せしてあげるということは分かりましたが、そこをお願いします。 それから３つ目、ラグーナテンボスの無料パスポート、ラグナシア市民開放ＷＥＥＫ2,318万円で、７月23日から７月31日までということで、プールは別途ですよというお話がさっきありました。なぜ、ラグーナテンボスの無料パスポートを全世帯に配布するのか。これはラグーナテンボスの側から提案をされたのでしょうか。 いろいろな事業者がお客さんに来てほしいと思っている中で、ラグーナテンボスだけいち早くお客さんを市民全体どうぞというように無料パスポートを出すというのは、特別扱いの優遇ではないのか。市内にいろいろな事業者があって、飲食店もあるしお土産系もあるし、もちろんホテル、宴会というところもあるわけですが、そういうところで無料利用券みたいなものを配るというようにはならない。プレミアム付商品券はもちろんありますが、全く無料でそこを利用できるというのは、ラグーナだけ特別扱いではないのかというように私は感じるわけですが、これはどうなのか。 というのと、これも額が大きいですので、事業費の内訳をお聞きしておきたいと思います。 それから、テナント事業者への休業協力金、これはテナントに入っているところが50万円というのは、県の休業協力金なのでというように、議案説明のときにメモを見返したら書いてありました。 ただ、同じ県の後で対象になった理美容は20万円で、これはやはりテナントに入っているお店は50万円なのです。金額に随分差がある。なぜこちらは50万円で理美容は20万円なのかというのを、県が何か説明してくれているのか、全然なくて県が決めたものがそのまま来ているのか。 というのと、複合商業施設等に入っているテナントというように説明が書いてありますので、これは市内で言うとどこが対象なのかというのと、対象店舗数が幾つかというのが、説明のときのメモが、私は2,100と書いてあるのですが、それはちょっと違う気もするので、これは幾つか、もし分かればお願いします。 それから、中小個人事業者や農業・漁業の方で、前年４月、５月に比べて売上げがマイナス20％の場合に一律10万円を支援しますという事業も入っていますが、この対象事業者数、中小業者のほうは確か2,120でしたか、何かに書いてあったと思うのですが、農業とか漁業の対象者数というのが書いていなかったのです。これがざっくりでも分かるのか。農業で言うと、ミカンとかイチゴは大丈夫ですよという話が３月定例会の予算審査特別委員会のときにはあって、大葉とかつま菊とかマイクロトマトなどが、宴会がないとかそういうことで大変だという説明があったのですが、魚系もやはり同じで、刺身がないとか、かなり漁業者も苦しんでいらっしゃるというお話を聞いておりますので、対象事業者数というのがどれぐらい想定できるのか、これはどうか。 ということと、周知の仕方ですよね。県の休業協力金も、周知というのが市のホームページで受付を開始しましたよというようになったりしているだけで、なかなか業者が知らないということがあるので、これをどうやって周知するのか。 私は、例えば無線で流して、広報で流して、今日からはこの受付を開始しましたというのを１回でもやっていただけると、なかなかホームページも見られない、広報がまごおりは１か月に１回しかないしというのを補完できるかなというように思っているのですが、この辺はどういう考えかというのと、申請書類が難しくて辛いという話が、全ての申請のところに出ていて、雇用調整助成金の書類が書けないとか、休業協力金も書類が面倒くさそうだからもうやめるとか、具体的にそういう声があるのですが、申請を簡素にするという考え方はどうかということです。 それと、事業所ですので、医療機関とか介護の事業所、いろいろな福祉関係の事業所もありますし、先ほど障害者のという話もありましたけれども、これは全て対象になる、どんな業種であっても去年と比べてマイナス20％であれば申請できるということなのかということを伺っておきたいと思います。 それから、６番目に、先ほども少しお話が出ておりましたが、医療・介護の従事者の方に、疲れを癒やしていただくということで宿泊無料招待ということで、これはなぜ先着200人なのかというのが、先ほど不二福祉事業会の１つのところでも400人というように尾崎議員が言われておりましたけれども、私もまったく同じことを思います。 市内に医療や介護、先ほど障害者関係もというようにおっしゃっておりましたが、この従事者というのが大体何人ぐらいいらっしゃるのか市は把握しているのか。なぜ200人に限定したのかです。 これは、宿泊しか、さっき１泊朝食付というようにおっしゃいましたので、宿泊しか利用ができない。ちょっとお食事に行こうかというのは対象にならないというように受け取れました。 私自身は、希望者は、最近はいわゆるエッセンシャルワーカーというのでしょうか、福祉関係、医療関係に携わっている方は、皆さん全員対象にして希望者が例えば年内ぐらいまで範囲を広げて、お食事に行けるようなものがむしろ喜ばれるというように思うのです。それは、児童クラブとか保育園とか、絶対に人と接しなければならない仕事、介護だけでなく、というのは教員もそうですよね。絶対に接しなければならない。こんな透明のシートを置いてやるというのはなかなか難しいし、直接たくさんの人と接しなければならない仕事ですので、そういうところまでやった方がよかったのではないかというように思うのですが、この点はどう考えているのか。 というのと、１回目の最後、７問目ですが、市内観光施設利用券、これが１万円の券でしたか。２泊３日利用宿泊の観光客に１万円券を2,000人分プレゼント、助成ということなのですけれども、これはさっき説明があって、ラグーナはもちろん、竹島水族館とかオレンジパークとかタクシーとかというように言っておられました。 これはやはり、ラグーナに一番大きい金額が行ってしまうのではないかというように思っているのですが、具体的にどこで利用されるのが一番多いというように考えているのかというのを伺いたいと思います。お願いします。
○大竹利信議長 企画政策課長。
◎牧原英治企画政策課長 まず最初に、蒲郡アワードについてまとめてお答えさせていただきます。 この事業の目的になりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、移動自粛要請の解除や経済活動を再開しつつある観光業界を盛り上げるため、多くの方から蒲郡のイメージアップにつながる動画を募集するものでございます。 この事業は、名古屋テレビ放送と意見交換を重ねつつ、提案されたものになります。名古屋テレビ放送と連携して実施するため、名古屋テレビ放送内の情報番組等での告知やテレビＣＭ放映を予定しております。 ＳＮＳの活用方法ですが、作品応募者が個々のＳＮＳにハッシュタグ等をつけて投稿するといった方法を想定しております。今回の動画コンテストでは、応募は市民だけではなく、全国の方からの作品を募るものでありますが、先ほど申し上げましたように名古屋テレビ放送エリアでもある東海三県をターゲットとしております。 それから、受賞者に対しましては、特産品などの商品を検討しております。 内訳ですが、手元に細かい資料がございませんが、放映料がほとんどになります。あとはアワードの運営費になろうかと思っています。 続きまして、クラウドファンディングですが、参加事業者の見込み数ですが、今のところ100店舗ほどを見込んでおりまして、業態につきましては観光旅館、観光施設、飲食店等を想定しております。 事業費の内訳につきましては、参加店舗への支援金上乗せ分、そのほかにクラウドファンディングサイトへの手数料、周知広告費用、チケット発行や郵送にかかる経費などが主なものになっておりまして、大半は支援金の上乗せ分となります。 以上です。
○大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 まず、私のほうから、ラグーナテンボスの無料パスポートをなぜ配布するのか、そしてそれはラグーナテンボスから提案されたのか、ラグーナテンボスだけ特別扱いの優遇ではないかということと、事業費の内訳は何なのかということをまずお答えさせていただきます。 ラグーナテンボスは、議員の皆様御承知のとおり、年間約300万人が訪れる市内最大の観光施設でございます。東海地区を中心に多くの観光客に御利用いただいている施設でもございます。しかしながら、観光交流立市であります蒲郡市の市民の利用促進が図られていないことは課題の一つであるという形で認識しておりました。 この点を踏まえまして、今回、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の皆さんの外出自粛等に伴うコロナ疲れもあることが想定されることから、市民の皆さんにラグナシアを無料で招待することで気軽に御利用いただきまして、心身ともにリフレッシュしていただくとともに、我が町の観光施設を改めて身近なものとして認識していただく機会とすることを目的として御提案させていただいたものでございます。 なお、本事業はラグーナテンボスから提案をいただいたものではなく、先ほどの目的に合わせまして、当市としてかねてより課題の一つとして捉えておりました市民利用促進施策の推進を図るべくこちらから提案させていただいたものでございまして、ラグーナテンボスからも様々な御協力をいただき実施する予定のものでございます。 日恵野議員より、ラグーナテンボスだけ特別扱いの優遇ではないかとの御指摘をいただきましたが、本事業は、単にラグーナテンボスを支援することのみが目的ではございません。先ほど申し上げました市民利用促進の推進を主目的としております。観光客のみならず、市民にも愛される施設として認識していただくよう実施するものでございます。 予算額につきましては、予算額2,318万円の主な内訳につきましては、ラグーナテンボスへの負担金を１人2,000円とし、期間中に１万人の利用を見込んでおります。そちらで2,000万円。 また、残りの318万円につきましては、全世帯への招待はがきを発送するための印刷製本や郵送代の通信運搬費、また消耗品などを計上しております。 次の質問でございますテナント事業者への休業協力金につきましてはなぜ50万円なのかというところと、複合商業施設は市内にどのくらいあって対象事業者はどのくらいあるのかという御質問でございますが、テナント休業支援金等交付事業につきましては、休業要請を受けていない事業者がテナントとして入居している施設等が休業することで要請を受けていない事業者の自らの意思に基づくことなく休業を余儀なくされた場合、一定の要件を満たす生活必需物資サービスの提供を行う中小企業者等を対象としまして交付するものでございます。 現在、交付申請を受け付けております愛知県・蒲郡市
新型コロナウイルス感染症対策協力金、いわゆる休業協力金のような休業要請に基づく協力ではないものの、休業協力金の延長線上の制度でございますので、交付金額につきましては50万円としております。 なお、交付する金額につきましては、予算上、蒲郡市は50万円を交付する形となっておりますが、この交付に対しまして、愛知県が２分の１、つまり25万円を補助金として蒲郡市に交付されることになっております。 複合商業施設等につきましては、市内では、この事業の予算を積算する際にラグーナテンボスやクラスポ、アピタ等、12の施設を調査しましたところ、交付対象となる可能性があるテナントが65施設ございました。 次の、中小企業支援金及び農業・漁業への支援金の部分につきまして、なぜ10万円なのか、また、その対象事業者数はどのぐらいで、周知の仕方、申請を簡素にすることはどうかというような御質問でございます。 中小企業等支援金は、まず中小企業等支援金は商工費、そして農業者支援金及び漁業者支援金は農林水産業費となっております。制度が同じものですので一括して答弁させていただきますが、３つのいずれの支援金も市の独自の事業でございますので、金額設定や交付対象条件などの事業設計は独自のものでございます。 しかしながら、愛知県におきまして豊田市が類似した支援金を交付することを５月に発表されておりますので、そちらを参考にさせていただいております。 対象事業者数は、2,900事業者を想定しております。中小企業等が2,161、農業者支援が675、漁業者支援が64という形で想定しております。この算定根拠につきましては、市内の全事業者から休業協力金、理美容業休業協力金及びテナント支援金の対象者を除いた数の75％という形で算出しております。 また、対象となる事業者につきましては、農業や漁業の第一次産業から医療福祉等の第三次産業まで、公共法人や政治宗教上の団体等の支援金の趣旨に適当でないと判断するものを除いた全業種を対象としたいと考えております。 周知方法につきましては、どのような方法が効果的であるかを検討している段階ではございますけれども、広報がまごおりや市の公式ホームページの掲載のほか、蒲郡商工会議所の会報への掲載依頼や三河湾ネットワークでの放送など、様々な媒体を活用しまして、多くの対象事業者に対し事業の周知ができるようにして努めてまいりたいと考えております。 申請手続に関しましては、基本的には国が支援する持続化給付金の申請書類と類似してくるイメージを持っております。より申請を簡便にする方法について、例えば持続化給付金は前年比50％減というところになりますので、持続化給付金の給付を既に受けている事業者、また、セーフティネットの４号認定は前年事業比20％減というのが４号認定になりますので、その２点につきましては、その証書をもって添付書類を省略することはできるのかなというようなことを研究してまいりたいと思っております。 医療介護の従事者の無料招待の200人はなぜかというところと、あとは、どのくらい対象者がいるのかというような形の話でございますけれども、医療従事者と宿泊支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症がいまだ収束してない最中でございますけれども、日夜感染リスクを負いながらも社会を支えていただける医療福祉関係に従事する方々に疲労負担の軽減を図るため、200名の限定ではございますけれども、蒲郡市と蒲郡市観光協会にて市内宿泊施設を無料にて御利用いただけるよう支援する事業でございます。 対象となる人数は、平成26年経済センサス調べによりますと、大分類の医療福祉の分野の従事者が蒲郡市内では3,941人となりますので、限られた方への支援ではございますけれども、蒲郡の観光業が
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働く方々に感謝を伝えるメッセージとして捉えていただける事業であると考えております。 市内の観光施設利用券は具体的にどこで利用を想定しているのかという御質問でございますけれども、こちらは先ほどの尾崎議員の御質問に答弁させていただいているとおりでございますけれども、具体的には、長期滞在によって蒲郡のあらゆる観光を楽しんでいただきたいという観点から、市内で営業されている幅広い観光関連施設、その中でも蒲郡オレンジパーク、竹島ファンタジー館、ラグーナテンボス、海鮮お土産施設であります山本水産や蒲郡海鮮市場などの施設で利用いただけることを想定しております。 以上です。
○大竹利信議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 たくさんの答弁、ありがとうございます。 ２つ目の質問を忘れるといけないので、そちらを先に伺って、再質問したいものはその後させていただきます。 ８番目ですが、学校の遠隔学習に対応した設備、いわゆるオンライン学習とか授業と言われるものですけれども、これが今回入っていて、保護者の中からは非常に期待があって、いつからやってくれるのだろうという声が幾つか聞こえてくるのです。 説明を見ると、有事というように括弧して書いてあって、それは新型コロナウイルス感染症などの場合を指しているというように書いてありましたが、新型コロナウイルス感染症が心配で自主休校をするとか、インフルエンザがはやってきたときに、はやっている状況を見て、うちの子は気管支が弱いし休ませておこうとか、そういう家庭も今はあるのです。こういうところとか、もう既に学校が再開して学校疲れが出てきているというのが、インターネットなどを見ていても、もう疲れてしまって子供が明日は学校に行きたくないという、それはいろいろな理由が、久しぶりに行って体力が本当に追いつかない場合もありますし、先生が勉強の遅れを取り戻そうと熱心のあまり、子供の出すものに対して、提出物に対して直しが物すごくたくさんあって、子供が嫌になってしまうというお話も、インターネット上を見ると、市内だけではなくて全国で幾つもそういう声があります。 以前からの不登校のお子さんもありますので、そういう子たちに、有事だけではなくて、新型コロナウイルス感染症がまた第二波というだけではなくて、日常的に利用をしたいというのが保護者の方のお声なのです。 タブレット端末も、１人１台というように出していただいていますが、調達がどれぐらい間に合うのかという、膨大な数になるので、小学生だけで4,000人弱、蒲郡市はいると思うので、その辺もありますが、実際にいつ頃利用できるのかなというのが保護者の聞きたいところ。 今は何が課題になっていて、どのように調整をしていただいているのかとか、そういうこともこの場で披瀝していただくと保護者もめどがつくというのがあるので、ここを一つお聞きしておきたい。 それから、スクールガードの問題です。増員をするというように書いてありましたが、今、各学校には何人いらっしゃるのかというのが、各学校で言っていくと、小学校は13校あるので、たくさんになってしまいますので、基本的に小学校ですので小学校全体で何人いらっしゃって、いない学校があるのか、うちの学校は年配の方が見守りをしてくださっているというのをぱらぱらとは聞きますが、全部の学校に交通指導員の方だけではなくてスクールガードが活動されているのか、これは本当に自主的な地域の方のボランティアですので、この辺がどうなのかというのが分かれば教えていただきたいのと、どのぐらい増員を目指しているのかです。 これは、予算が51万5,000円で、スクールガードの暑さ対策のための帽子の購入と旗を支給しますというように書いてあるのですが、でも、これは説明がちょっとおかしくないですか。対象、市内小学校20校、全小学校と書いてあるけれども、全小中学校20校か、全小学校だったら13校か、これは説明資料が少し違うようですけれども。 これは、先ほど、夏休みが短くなって暑い時期が心配というようなことを、さっき財政のほうから説明があったのですけれども、短くなった暑い時期だけなのかなという、せっかくなら通年お願いをしたいというように思っていますが、どのぐらい増員を目指しているのかというのと、私が見た限りでは、やはり高齢者の方が多いので、例えばボランティア保険のようなものに入っていただいているのかというのを確認しておきたいと思います。 それから、10番目の質問ですが、大学生等に３万円の支給をしていただく、これは非常にいい事業をやっていただくなと思います。予算が9,112万6,000円ということで、大学、短大、専門学校、大学院生、海外の大学も本人か親御さんということだと思いますが、蒲郡市に在住であればという条件だったと思いますが、これは、対象は何人と見込んでいるのかというのと、これは周知が非常に難しい。市内の方に周知するのでもなかなか難しいのに、よその学校に、もう下宿していってしまっているという場合に、親御さんが気がつく、蒲郡市内に住んでいてい気がつくというぐらいしかないのですけれども、この周知や申請について、大学生ですのでインターネット申請とかインターネットで周知をするというのが考えられますし、市内から大学へ通ってらっしゃるのであれば、コンビニエンスストアにポスターを、大学生が利用しそうな店ということですけれども、掲示するとか、あるいは観光大使のような発信力のある方にＳＮＳでつぶやいてもらうとかはあるかなというように思うのですが、この辺はどうされるのか、伺います。 それから、子育て世帯や高齢者へのプレミアム付商品券の配布方法について、先ほど、高齢者の方については答弁がありましたので、子育て世帯、プレミアム付商品券、ゼロ歳から17歳までまず１万円プラス年齢によって上乗せというのがありますので、これはどうやって配布するのかというのを伺っておきたいと思います。 それから、12番目に、介護施設等の感染拡大防止の補助金というのが、県の事業ということで、感染が疑われるものが発生した場合に陰圧装置などをというように言っておりますが、全ての施設が感染防止に取り組んでいて、アルコールやマスク、手袋などの備品をこれまで以上にそろえるということにお金と神経を使っていますので、この点では、全ての介護施設にやはり補助があっていいのではないかというように思うのですが、これはどうでしょうか。
○大竹利信議長 庶務課長。
◎柴田剛広庶務課長 それでは、庶務課所管の学校の遠隔学習と大学生の給付金についてお答えいたします。 学校の遠隔学習についてでございますが、現在、８月末を目標に校内ＬＡＮの設置工事を行うことになっております。タブレットの配布につきましては、今年度内を予定しております。 現在、学校教員の間では、まずは学校内でタブレットを使用して、どんな授業ができるかということ、小学生低学年には使い方から、高学年、中学生にはもっと高度な授業ができるのではないかというようなことを、情報専門部会において話し合われております。 日恵野議員おっしゃる有事だけではなく、不登校等の日常の場合でも家庭での学習で対応すべきではないかという御質問ではございますが、校内だけではなく、家庭学習についても検討はしており、課題の洗い出しをしております。特に、ネット環境のない家庭への対応は必須でございまして、学校再開時、全家庭にＷｉ-Ｆｉ環境調査を行っており、状況を把握し、今後どのように対応するかを考えていくこととなります。 ほかにも、複数の兄弟が自宅で同時にオンライン授業ができるのかとか、電子機器の長時間使用は身体に影響はないのかなど、今日も新聞に載っておりましたが、小学生の視力の問題が取り上げられておりました。このような様々な課題を一つ一つ解決していかなければならず、今後も、情報専門部会で検討していく必要があり、現段階でいつ頃ということがちょっと明確に答えることが難しい状況でございます。 お知らせするべきことができましたら、また随時お知らせしていきたいと思っております。 続きまして、大学生に３万円の支給の話でございます。 まず、対象人数でございますが、約2,700人を見込んでおります。 周知方法についてでございますが、この支援金の対象者は、日恵野議員もおっしゃられたように、要件の中に本人または保護者等が蒲郡市に住民登録していることとしていることから、対象者の多くは市内に在住しているものと考えております。 今月号の広報がまごおりには、広報とは別に、市民の皆様に支援情報の冊子を配布予定となっておりますので、そこへ掲載し、併せてホームページにも掲載させていただきます。申請書はホームページからダウンロードしていただくことになりますので、御承知おきください。 また、県内の大学、専修学校およそ約250校には案内のチラシを送付させていただきます。 申請につきましては、原則郵送で考えております。申請期間がおよそ３か月ほどありますので、状況を見ながら、また、追加宣伝等を対応したいと思っております。 また、議員の皆様におかれましても、市民の皆様とお会いしたときには、口コミで結構でございますので、宣伝していただければと思っております。 以上です。
○大竹利信議長 生涯学習課長。
◎三浦次七郎生涯学習課長 私からは、スクールガードについてお答えさせていただきます。 まず初めに、資料の間違いについてお詫び申し上げます。 全小学校13校ということで、全小学校という意味でございます。20校は誤りです。申し訳ありませんでした。 それでは、御質問の内容についてお答えさせていただきます。 まず、スクールガードの人数でございますが、市内全体で今年度364人というように把握しております。御質問にありました、ない学校というのは、南部小学校がゼロ人ということであります。 そして、今回、この夏に向けての対策ということで、どのくらい増員するのかという話でございましたが、この364人が実際のボランティア活動でございますので、順番に誰が出るというようなことではなくて延べの人数だと認識していただいていいかと思いますが、ですので、実働として400名を目標として取り組むということになります。予算をお認めいただきましたら、また校長会等を通じて全小学校に向けての追加の増員の募集をかける予定でおります。 また、高齢者の方も御協力いただいております保険に関しての御質問がございましたが、市費で加入しております全国市長会の市民総合賠償補償保険というものに加入しておりまして、こちらの保険での対応となります。 以上でございます。
○大竹利信議長 市民福祉部長。
◎岡田隆志市民福祉部長 子育て世帯向けの商品券につきまして、私のほうから答弁させていただきます。 これにつきましては、高齢者向けの旅館・ホテル利用券、商品券と同様に９月中下旬に、方法といたしましては、例えば簡易書留といった受け取り確認のできる方法にて郵送させていただく予定をしておりまして、事前に申し込む等については必要はございません。 以上です。
○大竹利信議長 長寿課長。
◎柴田好範長寿課長 12番目の質問につきましてですけれども、今回の補正予算は、迅速な支援につながるよう、感染拡大防止の観点から、感染疑いのある方が発生した場合の消毒作業にかかる費用及び簡易陰圧装置等設置に関して補助する費用を補正予算に計上させていただいたものでございます。 質問の趣旨は、日々神経をとがらせながら感染防止に努めている全ての介護施設に対しても支援金の類いを支給してはどうかという問いかと思いますけれども、現在、国の第二次補正予算案にて、県を通じて、介護施設事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金を支給することが盛り込まれておりますので、この動きを注視しております。 以上です。
○大竹利信議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございます。 ３回目になりますが、やはり気になるのは動画コンテストです。名古屋テレビと意見交換を重ねて実施をしてきたということなのですが、なぜ今動画なのかが、どうしても分からない。 かなりの金額で、番組の放映料がほとんどというお話でした。投稿をした方には特産品がお渡しされるぐらいのことですよね。どういう意見交換を重ねてこの話になったのか。いろいろな旅番組のようなものがあって、そこが放映されると、そこに行ってみようかという話になるというのは、今までもいつもありますけれども、そもそもなぜ名古屋テレビとそういう話をすることになったのかということです。ちょっとここは確認をしておきたいと思いますし、そうすると、広告代理店のようなものは全然間に入っていなくて、直接名古屋テレビのそういう部門と話をしていたのかというのを確認しておきたいと思います。私自身は、これだけの金額は今すぐ事業者に渡る事業というのをもっとやるべきだというように思っています。 それともう１つ、ラグーナの無料チケットですが、市民の利用促進が図られていないのが課題の一つだ、私はそんな課題を初めて聞きました。今まで観光というのはいろいろお話をする機会はあったし、予算審査特別委員会でもやったと思いますけれども、そんな答弁は聞いた覚えが、私はないのですけれども、これは、何か、ラグーナというのは市民が行かないとだめですか。 ああいう遊園地型のものというのは、もともとよそからのお客さんをあてにするのが基本だと思うのです。市民の利用促進が図られていないというようにおっしゃいますが、市民プールの代替チケットもやってもらっているし、年配の方もお花を見に行ったりとか、そういうことも私の周りでは結構聞くのです。 一体、どれぐらい市民が利用すればいいというように思っているのか。今、１万人の利用と言われましたけれども、これは、１週間の間に１万人が行くというのは、密になったりしませんか。そこら辺は大丈夫なのでしょうかということ。 あと、観光施設利用券というのが、多分先ほどの答弁、私ではなくてほかの方への答弁で、観光協会に入っているか会議所の会員かという条件をさっきおっしゃった、どなたかの答弁でおっしゃったと思いますが、入っていないところで、例えば市内の喫茶店とか、割とおしゃれな喫茶店が結構あって、県外からの客が多いのですと言われるお店が、私は幾つも思い浮かびます。商工会議所には入っていないというように言われたお店を、具体的に聞いています。 そういうところは、せっかく県外から、東海三県ぐらいだと思いますが、いらっしゃるようなお店なのに、そういうものは使えないということになってしまうので、これはやはり外した方がいいのではないか。市内の事業者であればそれは使っていただくという、手続とかがいろいろあるので、実際にお店がそこを選択されるかどうかは書類が結構どうせ面倒くさいと思うので、あると思いますが、ここは外したほうがいいのではないのかというのを思います。 それと、医療・介護の従事者への支援、宿泊券200人、答弁では、人数がどこかへ行ってしまいましたが、かなりの人数がいらっしゃって、全然、本当に少しの人しか、たまたま７月、８月に宿泊できる人しか対象になりませんし、普通はそんなところへ１人で泊りに行くものではないので、特に市内だったら、何人かとか、家族に、大変、感染の心配で家族も消毒とかに気を使ってもらってありがとうといって一緒に行くようなものなので、これは全然足りないと思うのです。 これはやはり、半額に金額を下げて対象者を倍に増やすとか、もっと希望者は全部というように考えるべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。お願いします。
○大竹利信議長 企画政策課長。
◎牧原英治企画政策課長 まず、動画コンテストに関しましては、先ほども申し上げましたが、経済活動を再開しつつある観光業界を盛り上げるために取り組むものでありまして、先ほど言われたように、プロモーションなので直接的な支援にはなりませんが、いろいろ動画等を集めることによって外部の視点で探し出した蒲郡の魅力をＰＲしたりですとか、地元民のみが知る隠れた魅力をＰＲできたりだとかいうところの効果を期待しているところでございます。 なぜ名古屋テレビかという御質問でしたが、昨年度、東三河広域連合で同じような動画の募集や何かをしていた事業がございます。そういった中で、ただ単に自治体が動画を集めるだけではなかなか見てもらえる機会がありませんので、そういったところで、テレビ局と共催することによって確実にそういった動画を見てもらう。また、集めた動画をその後の市のＰＲにつかっていくようなところを考えまして、名古屋テレビと相談を重ねてきたというところでございます。 以上です。
○大竹利信議長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 まず、ラグーナの市民利用の促進について、今まで聞いたことがないということでございますけれども、こちらにつきましては、ラグーナ単体だけではございません。やはり蒲郡は観光交流立市でございます。蒲郡市民の皆さんで、ここは観光地であるということを認識いただきながら、ここが住みよい町であるということを認識していただくということも含めまして、なおかつ、今回は特に新型コロナウイルス感染症の関係で観光業界が大変な状況になっておりますので、市民の皆さんに応援いただきたいということも含めまして、ラグナシアというものがどういう施設なのかというのも市民の方に知っていただきたいということが、利用促進につながるというような形で考えております。 １週間に１万人というのは大丈夫なのかというところでございますけれども、ラグナシアにつきましては、夏の期間は１日１万人から１万5,000人ということで、ラグナシアには入場者が入っております。その観点から考えますと、１週間に１万人ということは想定できる人数であるというように考えております。 施設利用券につきまして、蒲郡市観光協会または蒲郡商工会議所に入っていないと使えないかという部分につきましては、こちらはまた検討はしてまいりたいとは考えますが、迅速な形で行っていくというような形になりますと、それぞれの団体に所属していただいておりまして、それぞれの団体が取りまとめていただくような形を取っていきたいというような形で考えております。 医療・介護の対象者につきましては、先ほど対象者が3,941人という形で経済センサスが出ております。こちらにつきましても、先ほど答弁させていただきましたが、こちらは観光業界からの皆さんへの感謝のものでございますので、200名限定ということで、また対象者の家族の方が御一緒にご利用いただけると観光促進にもつながりますので、そういう形で御利用いただけたらと思っております。 以上です。
○大竹利信議長 副市長。
◎井澤勝明副市長 私のほうから、がまごおりアワード開催事業1,500万円についての思いを一言、言わせていただきたいと思います。すみません。 今回の６月補正、この
新型コロナウイルス感染症対策だけで19億円の事業費ということで、補正としては蒲郡市始まって以来の規模だというように思っておりますが、内容を聞いていただいたとおり、ほぼ市民の方々に対する、真水と言いますか、現金給付的なものが多くなっております。そうした中で、鈴木市長が一つ大きく気にしておりますのが、３月上旬にありました、新型コロナウイルス感染症患者の方が駅前の飲食店で大立ち回りという事件がございまして、これが全国的に広がって、蒲郡市のイメージが非常に落ちてしまったということがございます。 ですから、この６月補正には、どうしても一つ蒲郡市のイメージアップにつながるものはぜひともなければいけないという御指示をいただいて、そうした意味で、東海三県というエリアにはなりますが、蒲郡市のイメージアップにつながる事業を計上させてもらったものでございます。
○大竹利信議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第69号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第73号議案、令和２年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）の２件を一括採決いたします。 以上２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 御異議なしと認めます。よって、第69号議案及び第73号議案は、原案のとおり可決されました。 この際、13時25分まで休憩いたします。 午後０時15分 休憩 午後１時25分 再開
○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 第53号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから第61号議案 蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで
○大竹利信議長 次に日程第７、第53号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから第61号議案、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの９件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第53号議案、行政課長。
◎肥田道雄行政課長 第53号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 本案は、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に定める公の施設に蒲郡市府相公民館を加え、令和３年度から指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。 別表第１、蒲郡市小江公民館の項の次に蒲郡市府相公民館の項を加えます。別表第２、蒲郡市蒲郡公民館、蒲郡市小江公民館、蒲郡市東部公民館、蒲郡市北部公民館、蒲郡市西部公民館、蒲郡市三谷公民館、蒲郡市塩津公民館、蒲郡市大塚公民館、蒲郡市形原公民館及び蒲郡市西浦公民館の項中「蒲郡市小江公民館」の次に「、蒲郡市府相公民館」を加えるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行します。 以上で第53号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第54号議案、財務課長。
◎小田剛宏財務課長 それでは、第54号議案、蒲郡市分担金等に係る督促及び延滞金に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 本案は、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 それでは、改正条例案を御覧ください。 蒲郡市分担金等に係る督促及び延滞金に関する条例の一部を、次のように改正するものです。 附則第３項中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。）」に改めるものです。 また、「（以下「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和３年１月１日から施行するものです。 以上で第54号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第55号議案、税務課長。
◎小野山泰正税務課長 第55号議案、蒲郡市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案及び第55号議案資料を御覧ください。 まず、議案資料の１、第１条による改正の（１）個人の市民税につきましては、４点ございます。 アは、地方税法において未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことに伴い、所得控除にひとり親控除を追加する等の規定の整備を行います。 イは、先ほどのアの見直しを踏まえ、給与所得者または公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、申告書にその旨を記載することを不要とするものです。 ウは、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が所得税において創設されたため、個人の市民税についても規定の整備を行うものです。具体的には、低未利用土地等を譲渡した場合には、当該譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例を設けるもので、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用します。 エは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、その適用期限を令和５年度分まで３年延長するものです。 次に、（２）固定資産税及び都市計画税につきましては、６点ございます。 アは、震災等により固定資産の所有者が不明である場合に、その使用者を所有者と見なして課税するときは、あらかじめ使用者に通知しなければならないこととするものです。 イは、住民基本台帳、戸籍簿等の調査やその他所有者の特定のための必要な調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が１人も明らかとならない場合、あらかじめ使用者に通知した上で、使用者を所有者と見なして固定資産税課税台帳に登録し、その者に課税することができることとするものです。 ウは、土地または家屋の登記簿上の所有者が死亡している場合における現所有者（相続人等）に対し、住所、氏名その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告しなければならないこととするほか、正当な理由がなくて当該申告をしなかった者に対する所要の罰則を設けることとするものです。 エは、水力発電設備にかかる償却資産のわがまち特例の割合を条例で定めるものです。 令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に取得した一定の水力発電設備に対する固定資産税の課税標準を、３年間分、参酌基準である４分の３を乗じた額とするものです。 オは、新型コロナウイルス感染症にかかるわがまち特例の導入です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、当該中小事業者等が令和３年３月31日までに生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の事業用家屋及び構築物について、３年間は課税標準をゼロとするものです。 カは、その他引用規定等の整備を行うものです。 次に、（３）軽自動車税につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響を緩和するための改正です。 令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用の軽自動車に係る環境性能割の税率を１％軽減する現行の特例措置について、その適用期限を令和３年３月31日まで半年延長するものです。 次に、（４）市たばこ税につきましては、紙巻たばこに類似した１本当たりの重量が１グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、令和２年から令和３年にかけて２段階で課税方式の見直しを行うもので、その第１段階目の改正です。令和２年10月１日から令和３年９月30日までの間において、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこ１本を、紙巻たばこ0.7本に換算して課税するものです。 （５）その他は、元号改正に伴う規定の整理等を行うものです。 次に、２の第２条による改正につきましては、（１）個人の市民税で２点ございます。 アは、新型コロナウイルス感染症等の影響により、一定のイベント等を中止等した主催者に対して、観客等が入場料金等の払戻しを受けることを辞退した場合には、その辞退した金額（上限20万円）を寄附と見なして、令和３年度分以後の年度分の個人の市民税について、寄附金税額控除を適用するものです。 イは、新型コロナウイルス感染症等の影響による住宅建設等の遅れにより住宅への入居が遅れたものについて、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を令和16年度分の個人の市民税まで１年延長するものです。 （２）法人の市民税及び（３）固定資産税及び都市計画税は、引用規定等の整理を行うものでございます。 （４）市たばこ税は、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しの２段階目で、令和３年10月１日以後においては、１本当たりの重量が１グラム未満の葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算して課税します。 続きまして、３の附則による改正につきましては、次の（１）から（５）までの５つの条例について、元号改正に伴う所要の整理を行うものでございます。 次のページに進んでいただきまして、４の施行期日につきましては、公布の日とします。ただし、次の（１）から（５）につきましては、それぞれの期日とするものでございます。 （１）１（４）の市たばこ税の改正規定及び５（３）アの経過措置は、令和２年10月１日。 （２）１（１）の個人市民税のア並びに２（１）の個人市民税及び（３）の固定資産税等の改正規定並びに５（１）イ及びウの市民税の経過措置は、令和３年１月１日。 （３）２（４）の市たばこ税の改正規定及び５（３）イの経過措置は、令和３年10月１日。 （４）２（２）の法人市民税の改正規定及び５（１）オの市民税の経過措置は、令和４年４月１日。 （５）１（１）ウの個人市民税の改正規定で、土地基本法等の一部を改正する法律附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日から、それぞれ施行するものです。 次に、５の経過措置でございますが、（１）市民税に関する経過措置としまして、５点ございます。 アは、別段の定めがあるものを除き、１による改正後の規定中、個人の市民税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものでございます。 イは、１による改正後の１（１）アの規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものでございます。 ウは、令和３年度分の個人の市民税に係る申告書の提出に係る１による改正後の１（１）アの規定の適用について、必要な読替規定を設けるものでございます。 エは、１による改正後の１（１）イの規定は、施行日以後に支払いを受けるべき給与または公的年金等について、提出する申告書について適用するものでございます。 オは、４（４）に掲げる規定による改正後の規定中、法人の市民税に関する部分は、４（４）に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度について適用します。 （２）固定資産税に関する経過措置としまして、３点ございます。 アは、別段に定めがあるものを除き、１による改正後の規定中、固定資産税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用するものでございます。 イは、１による改正後の１（２）ア及びイの規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用するものでございます。 ウは、１による改正後の１（２）ウの規定は、施行日以後に、現所有者であることを知った者について適用するものでございます。 （３）市たばこ税に関する経過措置としまして、２点ございます。 アは、４（１）に掲げる規定の施行の日前に課した、または課すべきであった葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例によるものでございます。 イも同様に、４（３）に掲げる規定の施行の日前に課した、または課すべきであった葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例によるものでございます。 （４）都市計画税に関する経過措置は、１による改正後の規定中、都市計画税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の都市計画税について適用するものでございます。 以上で第55号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第56号議案、市民課長。
◎大岡雅道市民課長 第56号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されたことにより、通知カードが廃止されることから、通知カードの再交付手数料を削除するため、手数料の一部を改正するものでございます。 改正の内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。 別表行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の関係の手数料の表中１の項「通知カード再交付手数料」を削除し、２の項「個人番号カード再交付手数料」を１の項とします。 併せて、「番号法」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に改め、（以下、この表において個人番号カードという）を削除し、「追記の領域がなくなった場合」の次に「有効期間が満了する日までの期間が３月未満となった場合その他市長がやむを得ないと認める場合」を加えます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で第56号議案の説明を終わります。
○大竹利信議長 第57号議案、第58号議案、子育て支援課長。
◎高橋晃子育て支援課長 第57号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第58号議案、蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、御説明申し上げます。 初めに、第57号議案、蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。 本案は、入所児童減少により、蒲郡市立塩津北保育園を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容について御説明いたしますので、改正条例案を御覧ください。 改正の内容は、第２条第16号の蒲郡市立塩津北保育園の名称及び位置を削るものでございます。 附則としまして、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、第58号議案、蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、国の定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 改正の内容について御説明いたしますので、改正条例案を御覧ください。 第６条第４項は、家庭的保育事業者等の連携施設の確保の特例に関する規定であります。同項に次の２号を加え、連携施設の確保を不要とする事項を規定するものです。 第１号としては、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。 第２号としては、連携施設の確保が著しく困難であると認めるときでございます。 第37条第４号は、居宅訪問型保育事業における母子家庭等への対応に関する規定で、保護者の疾病、疲労その他身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合にも保育の提供が可能であることを規定するものでございます。 以上の改正を行い、またこれらの改正に伴う字句等の整理を行います。 次に、附則第１項として この条例は、公布の日から施行するものでございます。 第２項としまして、本改正に伴い、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についても、第６条第４項及び第５項と同様の改正を行うものであります。 以上で第57号議案及び第58号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第59号議案、保険年金課長。
◎小島弘明保険年金課長 それでは、第59号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、地方税法施行令の改正等に伴い、蒲郡市国民健康保険税条例を改正するものでございます。 改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。 第２条第２項ただし書中「61万円」を「63万円」に改め、同条第４項ただし書中「16万円」を「17万円」に改めるにつきましては、国民健康保険税のうち基礎課税額の限度額を63万円に、介護納付金課税額の限度額を17万円に改めるものでございます。 第19条第１項中「。以下「令」という。」を削るにつきましては、字句の整理を行うものでございます。 第26条第２号中「28万円」を「28万5,000円」に改めるにつきましては、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減措置のうち、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を28万円から28万5,000円に引き上げるものです。 同様に、第26条第３号中「51万円」を「52万円」に改めるにつきましては、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を51万円から52万円に引き上げるものです。 また、第29条第１項の表第６号中「51万円」を「52万円」に改めるにつきましては、市独自で行っている軽減の判定所得の算定に係る金額を２割軽減と同様に51万円から52万円に引き上げるものです。 附則第４項及び第５項中「第35条の２第１項」の次に「、第35条の３第１項」を加えるにつきましては、所得割額の算定の際に総所得金額等からの控除が認められている長期譲渡所得等の特別控除に低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除を追加するものでございます。 附則において、施行期日等につきましては、この条例は公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。ただし、附則第４項及び第５項の改正規定は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行するものです。 また、適用区分につきましては、改正後の蒲郡市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものです。 以上で第59号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第60号議案、庶務課長。
◎柴田剛広庶務課長 第60号議案、蒲郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、厚生労働省令で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきまして御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。 第10条第３項中「指定都市」の次に「若しくは同法第252条の22第１項の中核市」を加えるものです。 なお、この改正により、放課後児童支援員となる要件を従前の都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者のほかに、新たに中核市の長が行う研修を修了した者を加え、要件を拡大するものでございます。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行します。 以上で第60号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第61号議案、スポーツ推進課長。
◎磯貝友宏スポーツ推進課長 第61号議案、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを御説明申し上げます。 本案は、市民体育館耐震・長寿命化改修工事の施工に伴い、第２弓道場及びテニスコートを廃止するため御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正条例案を御覧ください。 改正の内容としましては、別表第１弓道場の項中「第１弓道場・第２弓道場」を「弓道場」に改め、同表のテニスコートの項を削ります。 別表第２弓道場の部のうち、第１弓道場と第２弓道場の使用料を弓道場の使用料に改めます。 また、同表中テニスコートの部を削ります。 附則１としまして、この条例は、令和２年８月１日から施行するものでございます。 また、附則２といたしまして、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、「形原テニスコート、浜町テニスコート及び金平テニスコートの使用料は、蒲郡市民体育センターの設置及び管理に関する条例に規定するテニスコートの使用料を準用するもの」を削り、新たに使用料を別表に追加し、改めるものでございます。 以上で第61号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹利信議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
○大竹利信議長 以上９件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時51分 休憩 午後１時52分 再開
○大竹利信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 第64号議案 物品の購入について（消防ポンプ自動車）から第67号議案 工事請負契約の締結について（
公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事）まで、第70号議案 令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）から第72号議案 令和２年度蒲郡市
公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで及び第74号議案 令和２年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）
○大竹利信議長 次に日程第８、第64号議案、物品の購入について（消防ポンプ自動車）から第67号議案、工事請負契約の締結について（
公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事）まで、第70号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）から第72号議案、令和２年度蒲郡市
公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで及び第74号議案、令和２年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）の８件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第64号議案、総務課長。
◎市川貴光総務課長 第64号議案、物品の購入について御説明申し上げます。 本案は、消防ポンプ自動車を購入するものであります。現在使用中の消防ポンプ自動車は、購入後15年を経過し、経年劣化による故障などが増えていることから、更新を図るものであります。 購入金額は、4,485万8,000円であります。 配備先につきましては、消防署本署への配備を予定しております。 購入物品の概要などにつきましては、お手元の議案資料を御覧ください。 １の購入物品の概要ですが、まず車体につきましては、消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型用消防専用シャシで、２輪駆動、ボディーの長さは5,800ミリメートル以内、ホイルベース2,825ミリメートル以内、車両総重量7.3トン未満のものです。 艤装規格につきましては日本消防検定協会の検査基準に定める規格のもので、ポンプ性能は動力消防ポンプの技術上の規格Ａ－２級に適合するもので、主な取付装置は電動ホースカー、３連はしごなどです。 ２の納入期限につきましては、令和３年２月20日までを予定しております。 ３の入札概要につきましては、開札実施日は令和２年５月13日、８社による指名競争入札を行い、契約の相手方である山佐産工株式会社が落札いたしました。入札回数は１回です。 以上で第64号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第65号議案から第67号議案まで、契約検査課長。
◎廣中朝洋契約検査課長 第65号議案、工事請負契約の締結について（市民体育館耐震・長寿命化改修工事）から第67号議案、工事請負契約の締結について（
公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事）までの３件につきまして、御説明申し上げます。 初めに、第65号議案、工事請負契約の締結について（市民体育館耐震・長寿命化改修工事）につきまして、御説明申し上げます。 本案は、地方自治法第96条第１項第５号及び蒲郡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、工事請負契約を締結するため御提案するものであります。 工事名は、市民体育館耐震・長寿命化改修工事。 工事場所は、蒲郡市緑町３番69号。 工事概要は（１）耐震補強工事一式、（２）長寿命化改修工事一式、（３）機能向上改修工事一式であります。 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め、９億2,345万円であります。 契約の相手方は、蒲郡市元町５番８号、鈴中工業株式会社蒲郡本店、常務取締役本店長杉田義之であります。 契約方法は、一般競争入札です。 次に、議案資料について御説明いたします。 議案資料８－１を御覧ください。 主な工事内容は、耐震補強工事では、増設壁補強や、鉄骨ブレース補強など。 長寿命化改修工事では、屋根や外壁の改修を。 機能向上改修工事では、エレベーターの設置や駐車場の整備を行うものであります。 工期は、契約締結日の翌日から令和３年８月31日までであります。 入札は、５月21日に開札を行い、鈴中工業株式会社蒲郡本店の参加があり、落札しております。 議案資料８－３、８－４は、市民体育センターの現在の配置と工事後の配置を示したものであります。 議案資料８－５、８－６は、現況及び計画立面図。 ８－７、８－８は、体育館１階部分の現況及び計画平面図となっております。 続きまして、第66号議案、工事請負契約の締結について（市民体育館耐震・長寿命化改修機械設備工事）につきまして、御説明申し上げます。 本案は、地方自治法第96条第１項第５号及び蒲郡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、工事請負契約を締結するため御提案するものであります。 工事名は、市民体育館耐震・長寿命化改修機械設備工事。 工事場所は、蒲郡市緑町３番69号。 工事概要は、市民体育館耐震・長寿命化改修工事に伴う機械設備工事一式であります。 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め、３億7,070万円であります。 契約の相手方は、蒲郡市三谷北通５丁目163番地、株式会社中部蒲郡営業所、所長岡田資宏であります。 契約方法は、一般競争入札です。 次に、議案資料について御説明いたします。 議案資料４－１を御覧ください。 主な工事内容は、ロビー及び体育館横トイレの改修、競技場空調設備の設置、給排水消火設備の改修、管理棟空調設備の更新を行うものであります。 工期は、契約締結日の翌日から令和３年８月31日までであります。 入札は、５月21日に開札を行いました。３社の参加があり、株式会社中部蒲郡営業所が落札しております。 議案資料４－３、４－４は、改修後の１階及び２階平面図となります。 続きまして、第67号議案、工事請負契約の締結について（
公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事）につきまして御説明申し上げます。 本案は、地方自治法第96条第１項第５号及び蒲郡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、工事請負契約を締結するため御提案するものであります。 工事名は、
公園グラウンド野球場観覧場耐震補強工事。 工事場所は、蒲郡市形原町桶沢27番地。 工事概要は、耐震補強改修工事一式であります。 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め、１億5,320万8,000円であります。 契約の相手方は、蒲郡市豊岡町白山31番地、大場建設株式会社、代表取締役大場議正であります。 契約方法は、一般競争入札です。 次に、議案資料について御説明いたします。 議案資料５－１を御覧ください。 主な工事内容は、柱脚根巻き補強、壁面ブレース補強、軒天張替えなどを行うものであります。 工期は、契約締結日の翌日から令和３年３月10日までであります。 入札は、５月21日に開札を行いました。５社の参加があり、大場建設株式会社が落札しております。 議案資料５－３から５－５は、現況及び計画の立面図となっております。 以上で第65号議案から第67号議案までの説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 第70号議案から第72号議案まで及び第74号議案、財務課長。
◎小田剛宏財務課長 それでは、第70号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）から第72号議案、令和２年度蒲郡市
公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）までの３件及び第74号議案、令和２年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 初めに、第70号議案、令和２年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。 予算議案書の１ページを御覧ください。 今回の一般会計の補正は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億3,407万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ419億3,387万円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページを御覧ください。 ２款総務費、１項６目財産管理費、基金積立金追加、財政調整基金積立金940万円は、令和元年度に公共用地対策事業特別会計において売却いたしました春日浦分譲地の売払収入等から売払いに係る必要経費を控除しました額について、同会計から一般会計に繰り出し、一般会計において財政調整基金に積立てを行うものでございます。 同公共施設マネジメント事業費追加、公共施設マネジメント事業支援業務委託料314万6,000円は、全市型利用施設の在り方の検討に当たり、平成28年度から連携・協力協定を締結しております名古屋大学の有識者から専門的な知見や助言をいただき、令和３年度に改定する公共施設マネジメント実施計画につなげるものでございます。 同８目安全対策費、公共交通体系整備事業費追加、三谷地区支線バス運行事業費391万7,000円は、令和３年１月から三谷地区で支線バスを運行するための負担金と停留所設置費等でございます。 次に、３款民生費、１項１目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金追加289万円7,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、軽減措置が拡大されますことから、その軽減分につきまして、保険基盤安定繰入金といたしまして一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものでございます。 同１項３目老人福祉費、高齢者がいきいきと輝くまちづくり事業費435万円は、愛知県からの委託事業で、地域活動の担い手が不足している現状において、高齢者に対し、子供を対象とした地域活動への参加を促し、担い手としての活躍を推進するものでございます。本市の地域包括ケア推進協議会の居場所・生活支援体制整備部会と連携し、社会福祉協議会へ委託して実施するものでございます。 同２項２目保育園費、塩津保育園低年齢児保育開設事業費2,842万6,000円は、令和３年度から塩津保育園でゼロ・１歳児の低年齢児保育と延長保育を行うため、自園調理室の改修及びゼロ・１歳児用の保育室の改修を行うものでございます。 資料を１枚めくっていただき、10ページ、11ページを御覧ください。 次に、６款商工費、１項２目商工振興費、地方創生産業活性化事業費追加、雇用促進事業費65万円は、令和２年４月１日付で地方創生推進交付金事業として採択されたもので、市内事業所の人材確保を強化するため、企業紹介、雇用情報、インターンシップ情報等を集約したパンフレットを作成し、中部地区の大学や愛知県内の高等学校及び企業展へ発信し、地域産業の活性化を目指すものでございます。 次に、７款土木費、１項１目土木総務費、一般事務費追加、弁護士事務委託料66万円は、令和元年５月に訴状が提出され、本市が被告及び被控訴人となっていた無効確認請求事件及び無効確認請求控訴事件について、令和２年４月８日付で判決が確定したため、顧問弁護士事務所に対して報酬額を計上するものでございます。 同機械器具購入費151万8,000円は、平成元年度製の測量機器が故障し、測量業務に支障を来しているため計上するものです。 同２項２目道路橋りょう維持費、道路補修事業費追加、道路ストック総点検事業工事費4,000万円は、形原町地内の御嶽横断歩道橋補修工事が令和２年３月31日付で道路局所管補助金の通知を受けたため、当該工事費を計上するものでございます。 同２項３目道路橋りょう新設改良費、道路新設改良事業費追加、交通量推計委託料985万6,000円は、本市の今後10年の道路整備計画である道路整備プログラムの策定に伴い、国や県が行う交通量調査を基にした交通量推計業務を委託するものでございます。 同橋りょう新設改修事業費追加、第２鉄砲跨線橋改修事業費2,925万円は、東海旅客鉄道株式会社との協議の結果、工事施工方法の変更により足場仮設費が増加したため、工事負担金を増額するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページを御覧ください。 16款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金70万1,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、増額となります一般会計からの繰出金に係る国の負担金でございます。 同２項１目総務費国庫補助金、地方創生推進交付金32万5,000円は、令和２年４月１日付で地方創生推進交付金事業として採択された雇用促進事業費に対する国からの補助金です。 同２項５目土木費国庫補助金、道路局所管補助金2,200万円は、道路ストック総点検事業工事費について令和２年３月31日付で通知を受けたもので、当該工事費に係る国からの補助金でございます。 次に、17款県支出金、１項１目民生費県負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金147万2,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、増額となります一般会計からの繰出金に係る県の負担金でございます。 同３項２目民生費委託金、高齢者がいきいきと輝くまちづくり事業委託金435万円は、高齢者が子供を対象とした地域活動へ参加し、担い手としての活躍を推進する事業を実施する本市に対する県からの委託金でございます。 次に、20款繰入金、１項３目公共用地対策事業特別会計繰入金940万円は 令和元年度の春日浦分譲地売払収入等から必要経費を除いた額を一般会計に繰り入れるものでございます。 21款繰越金5,332万2,000円は、財源の不足額を補うものでございます。 23款市債、１項３目土木債、道路補修事業1,620万円は、道路ストック総点検事業工事費、御嶽横断歩道橋補修工事の財源として市債を発行するものでございます。 同橋りょう改修事業2,630万円は、第２鉄砲跨線橋改修工事の工事施工方法の変更により工事負担金の増額に伴い市債を増額して発行するものでございます。 以上が歳入の内容でございます。 次に、繰越明許費について説明申し上げますので、予算議案書の４ページ、第２表繰越明許費を御覧ください。 ７款土木費、２項道路橋りょう費、橋りょう新設改修事業１億1,825万円は、東海旅客鉄道株式会社との第２鉄砲跨線橋改修事業の協議の結果、当初の施工計画を大幅に見直す必要が生じ、作業日数を36日から74日へ変更するため、年度内の完了が見込めないことから繰越しを行うものでございます。 次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げますので、第３表債務負担行為補正を御覧ください。 債務負担行為の追加は、三谷地区支線バス運行事業でございます。期間は令和３年度から令和４年度、限度額は1,454万8,000円でございます。 次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、第４表地方債補正を御覧ください。 地方債の変更は、道路補修事業の起債限度額を1,620万円追加し、8,370万円、橋りょう改修事業の起債限度額を2,630万円追加し9,060万円とするものでございます。 以上が第70号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書５ページを御覧ください。第71号議案、令和２年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 今回の歳入歳出予算の補正につきましては、資料を１枚めくっていただき、６ページのとおり、補正額はゼロで、財源の補正でございます。 内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の16ページ、17ページを御覧ください。 １款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税236万6,000円の増額は、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正による保険税の増額分でございます。 次に、５款繰入金、１項１目繰入金289万7,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、保険基盤安定繰入金として繰り入れる一般会計からの繰入金でございます。 同２項１目国民健康保険事業基金繰入金526万3,000円の減額は、国民健康保険税と一般会計繰入金の増額分を国民健康保険事業基金繰入金を減額し調整するものでございます。 以上が第71号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書の７ページを御覧ください。 第72号議案、令和２年度蒲郡市
公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ940万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億5,080万円とするものです。 内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の22ページ、23ページの３歳出を御覧ください。 ２款諸支出金、１項１目繰出金、一般会計繰出金940万円は、令和元年に売却いたしました春日浦分譲地の売払収入等から必要経費を差引きしました額を一般会計に繰り出すものでございます。 次に、上の段２歳入を御覧ください。 ２款繰越金940万円は、財源として繰越金で対応するものでございます。 以上が第72号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書の９ページを御覧ください。 第74号議案、令和２年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正の内容は、業務の予定量、資本的収入及び支出の補正、企業債及び重要な資産の取得の追加でございます。 これらは、令和３年度から急性期重症透析者の受入数を５床に拡大するため、透析機器を整備するものでございます。 業務の予定量の補正につきましては、主要な建設改良事業として、器械備品購入費5,500万円を補正するものでございます。 次に、資本的収入及び支出の予定額の補正につきまして、御説明します。 資本的支出の建設改良費5,500万円は、令和３年度から急性期重症透析者の受入数を拡大するための透析機器を整備するものです。これらの財源は、資本的収入として全額企業債で賄うものでございます。 次に、企業債につきまして、限度額９億1,000万円を９億6,500万円に改めるものでございます。 次に、重要な資産の取得の追加につきましては、器械備品として人工腎臓装置一式を追加するものでございます。 以上が第74号議案の内容でございます。 以上で第70号議案から第72号議案までの３件及び第74号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大竹利信議長 以上８件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上８件に対する質疑の通告は19日午後３時までにお願いいたします。ただし、文教委員会が午後２時までに終了しない場合は、文教委員会終了後１時間以内といたします。 この際、14時25分まで休憩いたします。 午後２時18分 休憩 午後２時25分 再開