aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 2020-03-23
   03月23日－03号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　２年　　３月　定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日（月曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第２号議案　蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから　　　　第５号議案　蒲郡市消防団条例の一部改正についてまで　第３　第６号議案　蒲郡市営住宅の設備及び管理に関する条例の一部改正についてから　　　　第８号議案　蒲郡市水道事業給水条例の一部改正についてまで　第４　第９号議案　蒲郡市手数料条例の一部改正についてから　　　　第15号議案　蒲郡市公園グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで　第５　第19号議案　令和２年度蒲郡市一般会計予算から　　　　第30号議案　令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで　第６　第17号議案　損害賠償の額の決定及び和解について及び　　　　第18号議案　市道の路線認定及び変更について　第７　第31号議案　令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）及び　　　　第32号議案　令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　第８　第33号議案　負担付きの寄附の受納について及び　　　　第34号議案　和解について　第９　第35号議案　令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）及び　　　　第36号議案　令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　第10　意見書案第１号　新型コロナウイルス感染症の拡大防止と対策強化についての意見書について本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　大原義文　　　企画部長　　　　　　飯島伸幸　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民福祉部長　　　　竹内仁人　　　子育て支援監　　　　岡田隆志　　　産業環境部長　　　　贄　年宏　　　建設部長兼上下水道部長　　　　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　　　　　　　　　　　鈴木伸尚　　　ボートレース事業部長　　　　　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育監　　　　　　　岡田敏宏　　　教育委員会事務長　　嶋田丈裕　　　企画政策課長　　　　牧原英治　　　行政課長　　　　　　磯貝友宏　　　財務課長　　　　　　小田剛宏　　　健康推進課長　　　　石黒美佳子　　観光商工課長　　　　小田芳弘議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○伊藤勝美議長　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○伊藤勝美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番　鎌田篤司議員、19番　藤田裕喜議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第２号議案　蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから第５号議案　蒲郡市消防団条例の一部改正についてまで ○伊藤勝美議長　次に、日程第２、第２号議案、蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから第５号議案、蒲郡市消防団条例の一部改正についてまでの４件を一括議題といたします。　以上４件に関し、委員長の報告を求めます。総務委員長。　　　　　〔大竹利信総務委員長　登壇〕 ◆大竹利信総務委員長　ただいま議題となりました第２号議案から第５号議案までの４件について、去る２月26日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、９日午前10時から第２委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第２号議案、蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　今回の条例改正により、これまでの非常勤職員への公務災害補償と内容が変わるのか。答　会計年度任用職員制度の導入に伴い、非常勤職員のうち、フルタイム会計年度任用職員については「報酬を支給される職員」から「給料を支給される職員」に変わります。今回の改正では、補償基礎額の算定方法の規定に、新たに「給料を支給される職員」を追加するもので、地方公務員災害補償法に定める平均給与額の算定方法について変更はなく、これまでの補償内容と変わるものではありません。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第２号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第３号議案、蒲郡市部等設置条例の一部改正について御報告申し上げます。問　行政改革に関する事務の所管を総務部から企画部に移す意義は何か。答　企画政策課では、組織及び事務分掌に関する事務や、職員の定数管理に関する事務を分掌しており、行政改革や事務事業評価は関連するところが、多分にあることから、企画政策課で取り組むことで効率的に事務が進むものと考えます。また、今後、第五次総合計画の評価を効率的に行うための検討も併せて進めていく必要があることから、今回条例を改正するものです。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第３号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第４号議案、固定資産税等の課税の特例に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　課税免除期間の延長について、３年間の延長ではなく、例えば５年間の延長など、期間を延ばすことは可能か。答　地方税法第６条第１項で規定する課税免除の趣旨及び県の指導により、永久的・長期間にわたる課税免除は適当でないという判断から、３年間と期間を定めています。問　免除する税額は、２施設それぞれ年間どの程度になるのか。答　固定資産税と都市計画税を合わせると、しらゆり会館は27万6,800円、太陽の家のコミュニティーセンターは113万9,000円です。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第４号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第５号議案、蒲郡市消防団条例の一部改正について御報告申し上げます。問　支援団員の定員が28人から14人増えて42人になったが、基本団員を含めた実員の内訳は。答　支援団員制度は基本団員の不足を補うための制度であるため、362人から42人を除いた320人が基本団員の実員となります。支援団員の定数42人の内訳は、３分団に18人、４分団に２人、５分団に３人、６分団に２人、７分団に６人、８分団に11人です。このうち３分団９人、７分団２人の合計11名が現在欠員の見込みとなっています。問　支援団員について、定員42人のところ11人の定員割れという状況だが、どう考えているのか。答　全国的に消防団員の確保が難しい中で、各分団には精一杯加入促進に努めていただいております。そうした中で、支援団員の加入促進については、ＯＢの消防団員への声かけを重点的に行っています。また、分団の枠を超えた加入促進について、分団長会議等で提案しておりますが、まずは各分団の活動を注視し、定員の充足化を図っていきたいと考えています。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第５号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　〔大竹利信総務委員長　降壇〕 ○伊藤勝美議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第２号議案、蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから第５号議案、蒲郡市消防団条例の一部改正についてまでの４件を一括採決いたします。　以上４件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、第２号議案から第５号議案までの４件は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　第６号議案　蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから第８号議案　蒲郡市水道事業給水条例の一部改正についてまで ○伊藤勝美議長　次に、日程第３、第６号議案、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから第８号議案、蒲郡市水道事業給水条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。　以上３件に関し、委員長の報告を求めます。経済委員長。　　　　　〔鈴木基夫経済委員長　登壇〕 ◆鈴木基夫経済委員長　ただいま議題となりました第６号議案から第８号議案までの３件については、去る２月26日の本会議において経済委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、10日、午前10時から第２委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第６号議案蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　条例第19条の敷金の取扱いについて、今回改正したことにより、旧条文に比べて分かりにくいものになっていないか。答　標準条例に合わせた表現になっています。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第６号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第７号議案、蒲郡市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について御報告申し上げます。問　第５条で、環境保全に寄与する取組の実施に努めるものという規定があるが、努力義務が果たされない場合の確認等についてはどのようにするのか。答　条例では確認の規定はありませんが、企業訪問を続けていく中で確認をさせていただき、環境活動の継続をお願いしていきます。　以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第７号議案は、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第８号議案蒲郡市水道事業給水条例の一部改正について御報告申し上げます。問　条例第13条に代理人選定の緩和とあるが、代理人届出制度とは何か。答　代理人届出制度とは、条例制定当時は連絡手段が限られておりましたので、申込者が市内に居住しないとき、申込者に代わって、連絡のつきやすい市内に居住する者を代理人として選定するように定めたものです。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第８号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　〔鈴木基夫経済委員長　降壇〕 ○伊藤勝美議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。　日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております議案のうち、第７号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。　本議案は、企業の新規の工場進出や既存の工場の拡張を促進するためという名目で、緑地の面積率や環境施設の面積率を大幅に引き下げるものです。　緑地の面積は20％以上から５％以上に、これまでの４分の１の緑地率でよいことになります。市は、企業誘致に行くと蒲郡市は緑地率が高いと言われると言いますが、企業の出す条件に従っていけば、蒲郡の町らしさは失われていきます。　蒲郡市の第四次総合計画の将来都市像は、「三河湾に輝く　人と自然が共生するまち」、第三次は「海とみどりに包まれた　安心して暮らせるまち」でした。蒲郡市は、観光都市としての顔も持ち、緑の基本計画や景観計画も昨年定めたばかりです。目先の企業誘致で長期的なまちづくりを忘れていると言わざるを得ません。　さらに、気候変動で地球温暖化対策がますます重要になっているのに、それに逆行するのも反対です。　以上、理由を述べ、反対討論といたします。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　喚田孝博議員。　　　　　〔喚田孝博議員　登壇〕 ◆喚田孝博議員　ただいま議題となっております第７号議案、蒲郡市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。　本市は海と山に囲まれた自然豊かな町でありますが、その反面、工場等の立地に適した広い土地を確保することの難しい土地柄でもあります。　本案にあります緑地面積率、環境施設面積率の緩和は、企業にとって限られた土地の有効利用が期待できるものであり、再投資を検討する市内企業であれば、現有敷地内での増設の可能性も広がるものであります。　また、規制緩和を近隣市町と同等以上とすることは、企業が本市での立地に魅力を感じていただけるものであり、働く場の確保にも寄与する、大変有効な施策であると考えます。　さらに、本案では、緑地面積率または環境施設面積率を法準則よりも低い割合で整備しようとする企業に対し、工場周辺の美化活動や地域ボランティアへの参加など、環境保全に寄与する取組を促すようにしております。企業に積極的な環境活動を促すということは、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするという法の趣旨に沿うものであり、このことにより、地域との調和が図られ、快く受け入れられる工場の立地が実現できるものと考えます。　以上、理由を述べ、賛成討論といたします。　よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔喚田孝博議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　柴田安彦議員。　　　　　〔柴田安彦議員　登壇〕
   ◆柴田安彦議員　ただいま議題となっております議案のうち、第７号議案について、反対の立場で討論を行います。　本議案は、工場立地法の規制を緩和するための条例案です。そもそも、工場立地法は、公害が社会問題化した反省により制定された法律で、環境を守ることが第一の目的です。その基準を緩和するにはそれなりの根拠が必要だと考えますが、今回の提案理由は、企業立地を促進するためであると説明されています。　条例制定により、敷地面積の20％以上必要な緑地は５％以上に、25％以上必要な環境施設は10％以上に、25％に制限されている緑地に算定できる重複緑地は50％まで認めることになり、認められた範囲のうち最大限の緩和となります。　工場立地法第４条の２によれば、こうした緩和が認められるのは他の準則によることとすることが適切である場合に限られています。緩和した準則で周辺環境に与える影響に問題を起こさないとの根拠は示されていません。条例案で環境活動計画書の提出を求めることとしていますが、そのことにより減らされる緑地や環境施設の機能を補完できるものではありません。しかも、計画書の提出や、その実施状況により工場の立地を制限することもできません。　こうしたことから、蒲郡市において、最も緩和した準則を定めることは周辺住民の生活環境を維持する保証とならないことから、条例の制定に反対するものであります。　以上、理由を述べ、討論といたします。　　　　　〔柴田安彦議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第６号議案から第８号議案までの３件を採決いたします。　議題のうち、まず第７号議案、蒲郡市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○伊藤勝美議長　起立多数であります。よって、第７号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第６号議案、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第８号議案、蒲郡市水道事業給水条例の一部改正についての２件を一括採決いたします。　以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、第６号議案及び第８号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第９号議案　蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第15号議案　蒲郡市公園グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで ○伊藤勝美議長　次に、日程第４、第９号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第15号議案、蒲郡市公園グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの７件を一括議題といたします。　以上７件に関し、委員長の報告を求めます。文教委員長。　　　　　〔大向正義文教委員長　登壇〕 ◆大向正義文教委員長　ただいま議題となりました第９号議案から第15号議案までの７件については、去る２月26日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、11日、午前10時から第２委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第９号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について御報告申し上げます。問　住民票の除票、戸籍の附票の除票はどのような理由で150年保存することとなったのか。答　住民基本台帳法が改正される前は、住民票の除票は５年、戸籍の附票の除票は10年間の保存期間を過ぎると廃棄され、取得することができませんでしたが、本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、公証基盤として制度上明確に位置付けて、150年保存することとされました。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第９号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第10号議案、蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御報告申し上げます。　第10号議案は、質疑、討論なく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第11号議案、蒲郡市子ども医療費助成条例の一部改正について御報告申し上げます。問　医療費助成拡大の対象者は、高校生のみか。答　対象者を高校生等と表記していますが、18歳に達した年度末までという年齢要件のみで、所得制限はなく、就労あるいは婚姻をしている方についても、医療費助成の対象となります。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第11号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第12号議案、蒲郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御報告申し上げます。問　みなし支援員の任用と研修の実績は。答　研修が開始された平成27年度以降、95人がみなし支援員として任用され、74人が研修を受講しました。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第12号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第13号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　退職手当を支給する理由は。答　退職手当は、市民課などに勤務する任期付職員に支給されており、令和２年度から実施される会計年度任用職員制度においても、正規の勤務時間を勤務する職員に支給されます。また、愛知県の期限付任用職員にも支給されることから、市費負担教員についても、待遇を改善して県費負担教員との均衡を保ち、優秀な人材を確保するため、退職手当を支給します。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第13号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第14号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　府相公民館は、避難所に指定されるか。答　今のところ、避難所に指定される予定はありません。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第14号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第15号議案、蒲郡市公園グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　野球場の改修費用はどの程度か。答　工事完了前のため確定していませんが、既設スコアボードと基礎の撤去並びに新設スコアボードの基礎の設置に3,667万円。スコアボード本体の設置と電気設備の改修に6,248万円。また、セーフティウォールとフェンスの更新、グラウンド整備等に6,941万円。合計１億6,856万円で工事請負契約を締結しています。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第15号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　〔大向正義文教委員長　降壇〕 ○伊藤勝美議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第９号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてから第15号議案、蒲郡市公園グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの７件を一括採決いたします。　以上７件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、第９号議案から第15号議案までの７件は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第19号議案　令和２年度蒲郡市一般会計予算から第30号議案　令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで ○伊藤勝美議長　次に、日程第５、第19号議案、令和２年度蒲郡市一般会計予算から第30号議案、令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの12件を一括議題といたします。　以上12件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長。　　　　　〔青山義明予算審査特別委員長　登壇〕 ◆青山義明予算審査特別委員長　ただいま議題となりました第19号議案、令和２年度蒲郡市一般会計予算から第30号議案、令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの12件について御報告申し上げます。　以上12件は、去る２月26日の本会議において、正副議長を除く18人をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものです。以下、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　本委員会は、２月26日の本会議散会後、議場において正副委員長の互選を行い、指名推薦により、委員長に青山義明、副委員長に稲吉郭哲委員が選任されました。　次に、審査方法については、当局の説明は省略し、直ちに質疑に入ること及び質疑は通告制により審査することを決定いたしました。　議案の審査は、３月12日から17日までの４日間、第１委員会室において、理事者出席のもとに審査をいたしました。　まず、12日は、午前10時から、第19号議案から第30号議案までの12件を一括議題とし、一般会計の歳出１款から３款までの質疑を午後６時33分まで行いました。　続いて、13日は、午前10時から、一般会計の歳出４款から６款までの質疑を午後５時33分まで行いました。　続いて、16日は、午前10時から、一般会計の歳出７款から12款まで及び一般会計歳入の質疑を午後７時58分まで行いました。　続いて、17日は、午前10時から、企業会計及び特別会計の質疑を午後４時15分まで行いました。　以上、質疑の後、討論を行い、第19号議案から第21号議案まで、第23号議案及び第30号議案の５件は、起立採決の結果、起立多数をもって、第22号議案及び第24号議案から第29号議案の７件は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　〔青山義明予算審査特別委員長　降壇〕 ○伊藤勝美議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。　日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております議案のうち、第19号議案、第20号議案、第21号議案、第23号議案、第30号議案について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。　これらは、いずれも新年度予算案です。鈴木市長の下、初めての予算編成で、市民と一緒に明日の蒲郡を作るという公約をどう実施されるのか、検討いたしました。　子供ファーストの取組は歓迎するものです。しかし、これまでの市政の枠を出ないものも多く、反対討論をさせていただきます。　予算は、市民の暮らしを守る具体的な表れです。消費税が増税され、一層市民の暮らしが苦しくなっている中、市長の公約である「誰一人取り残さない蒲郡」を実現していただきたい。　今回、新型コロナウイルスの感染対策で、代表質問、一般質問は中止になりましたが、時期をずらし、時間を短縮してでも市民の声を議会に届けるという議員の責務を全うすべきであったと思います。　私は、予算審査特別委員会で、新型コロナウイルスによる影響への対策を各分野で取り上げさせていただきました。マスクや消毒薬の備蓄を介護施設に提供することや、中小企業への支援も求めました。新年度を待たずにマスクや消毒薬を医療機関、介護事業所に支援していただき、また、市内企業への支援を補正予算の追加で対応していただいたことには感謝申し上げます。引き続き、新年度も新型コロナウイルス対策で市民への支援を求めるものです。　特に、市の要請で休館している指定管理事業で働く職員や、無観客でボートレースを実施している競艇場の従事員などには、給与の６割支給でなく全額支給されるよう、市が責任を持つべきです。　さて、第19号議案、一般会計予算案では、子供の医療費を18歳まで、まず入院を10月から無料にすることや、学習支援の拡充、河川の浸水対策、高齢者の車に安全運転支援装置の支援、要介護者の障害者控除の認定書の発行などは、私も求めてきたことですので、本当にうれしいです。巡回バスについては、三谷町と大塚町で協議会が立ち上がり、新年度のバス運行に期待しております。　しかし、一方で、ラグーナテンボスへの交付金が続いています。10年間で30億円の約束だから、30億円に達するまで支出するという答弁もありました。ラグーナ独り勝ちでなく、市内経済の振興に支出をすべきです。　また、将来の人口が減り、必要な水道料も減ると報告されたのに、設楽ダム関連の支出も続いています。最近の豪雨災害では、ダムの放流や決壊による被害の拡大が問題になっています。　東三河広域連合は、自治体のサービスを市民から遠くしています。介護保険でも、東三河全体のサービス向上はできていません。　東京へのアンテナショップの進出について、広域連合議員からも反対の意見が出ているのに、場所を変えて強引に進めようとしていることに、蒲郡市だけではやれないからアンテナショップを進めてもらいたいとの答弁がありました。　クルーズ船の誘致も、中止しようとしません。また、経済委員会で説明された優良建築物等整備事業補助金交付も賛成できない一つです。　立地適正化計画の都市機能誘導区域内に一定の基準を満たした建物を建設する場合に、補助対象の３分の２の経費を交付するのですが、蒲郡駅の南側の浸水想定区域が含まれていると、答弁が委員会の中でありました。ハザードマップでの危険区域を居住や都市機能の誘導区域から外すべきだと、昨年の議会で議論したのに、そこへさらに誘導する補助金を出すのはやめるべきです。市民の暮らしを忘れて、これらの無謀な事業をストップできないのは改めるべきです。　第20号議案は、国民健康保険事業特別会計、第21号議案は、後期高齢者医療保険の会計です。いずれも、市民の負担が重いことを反対の理由といたします。　国民健康保険税の所得に対する平均負担率は11％で、協会けんぽの倍です。少なくとも、子供の均等割部分は市が支援することを求めます。後期高齢者医療の保険料は、10％もの引き上げです。特に、所得の低いお年寄りの保険料の軽減の廃止が行われています。　第23号議案は、企業用地造成事業特別会計です。市が不動産開発をやることにそもそも反対です。タイミングがずれていれば、コロナショックで塩漬け土地となり、市の負担になるところでした。　第30号議案は、モーターボート競走事業会計です。昨日の中日新聞には、ギャンブル依存症の対策推進計画了承、県は３月中に計画を策定し公表するとありました。競艇がギャンブル依存症を作り出すことは明らかです。新年度は、ボートパークの研究が提案されました。遊園地やスポーツ施設を併設して競艇場に慣れ親しませる事業に強く反対です。　以上、理由を述べ、日本共産党蒲郡市議団としての反対討論といたします。　なお、市の事業として賛成できない予算に反対しておりますが、多くの職員の皆さんが、少ない人員の中、それぞれの現場で頑張っていただいていることに感謝申し上げて終わります。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　稲吉郭哲議員。　　　　　〔稲吉郭哲議員　登壇〕 ◆稲吉郭哲議員　ただいま議題となっております第19号議案から第30号議案までの12議案全てに賛成するものでありますが、そのうち、第19号議案、一般会計予算、第20号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第21号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算、第23号議案、企業用地造成事業特別会計予算、第30号議案、モーターボート競走事業会計予算の５議案について、賛成の立場で討論いたします。　各会計の令和２年度当初予算は、鈴木市長が掲げる「ひとづくり」、「いえづくり」、「まちづくり」に関わる各種事業を推進していくことが、今後の蒲郡市の将来への発展に向け、一人一人が希望と幸せを実感できるまちづくりの実現につながるものと考えます。　初めに、第19号議案、一般会計予算であります。　東三河広域連合は、平成27年１月の発足以来、新たな広域連携事業の展開による「地域力」の向上、地方分権改革の推進による「自立力」の向上、事務の共同処理による「行政遂行力」の向上を基本方針として、東三河地域が一致団結して、新たな魅力と活力の創造に努めながら、将来にわたり「成長する広域連合」を目指しており、「誰もが真の豊かさを実感できる地域」の実現に向けた取組を期待するところであります。　設楽ダムの本体工事や関連工事は、予定どおり順調に進捗しているとのことであります。豊川水源関連事業については、蒲郡市は東三河豊川流域の一員として、水源林及び水源地域対策事業を推進するもので、自己水源を持たない本市としましては、安定した水の供給確保の観点から必要な負担であると考えます。　ラグーナ蒲郡運営事業の支援については、事業者の取組が、年間を通して蒲郡市の賑わいや観光振興等に寄与しており、市全体の経済の活性化及び雇用拡大の観点からも、蒲郡市のまちづくりに必要不可欠なものと考えます。　第20号議案、国民健康保険事業特別会計予算については、県が財政運営の中心的な役割を担っておりますが、高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大など国保会計を取り巻く環境は依然厳しい中、事業の健全運営のため、保険税収納率向上や医療費適正化に向けた各種施策に取り組んでいただけるものと判断しております。　第21号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢期における適切な医療の確保を図るため、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢化社会を迎えるにあたって、持続可能な医療制度として必要なものと判断しております。　第23号議案、企業用地造成事業特別会計予算については、令和２年度に予定しております柏原地区企業用地の企業への引渡しに向けて、工事及び確定測量等引渡し事務を速やかに行っていただき、働く場の確保に努めていただきたいと思います。　第30号議案、モーターボート競走事業会計予算については、繰出金及び出資金として総額38億2,000万円を拠出し、オールナイター場としての強みを最大限に発揮し、売上げ向上に努めていただいており、収益確保を目指し、市の財政運営に貢献することを期待するものであります。　以上、理由を述べまして賛成討論といたします。　　　　　〔稲吉郭哲議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　柴田安彦議員。　　　　　〔柴田安彦議員　登壇〕 ◆柴田安彦議員　ただいま議題となっております議案のうち、第19号議案及び第30号議案に反対の立場で討論を行います。　まず、第19号議案、一般会計予算であります。　私は、新年度予算案において、子供の医療費助成拡大や独り親生活困窮者の学習支援拡大など、住民の福祉向上を図る施策が盛り込まれている点は高く評価します。職員が住民のためにきめ細かな仕事をしてくださることに期待をするものです。　市長は、予算大綱説明において、蒲郡市民８万人が同じ方向を見つめ、一人一人が希望と幸せを実感できるまちづくりを目指しますと述べました。私の頭に真っ先に浮かんだのが、金子みすゞの「私と小鳥と鈴と」でした。「鈴と、小鳥と、それから私、みんなちがって、みんないい。」という詩です。　新市長の強く打ち出している施策に、シティセールスがあります。２款１項の総務管理費に第10目シティセールス推進費を設けたことにも表れています。私は、自治体が行うべき事務の中で特に重きを置くべき仕事だとは思っていません。シティセールスによりも先に、市民の安全や健康、利便を優先して、保健衛生事業やライフラインの耐震化や公共インフラの整備充実を進めるべきです。　もちろん、市民の中にはこの必要性を主張する方もおられるでしょうし、そのことを否定するつもりもありません。ただ、市民の間にある多様な考え方や立場に思いをはせるべきだと思っています。ここで同じ方向を見つめよと言われると、違和感があるのです。　市が支出すべきでない予算の代表が、ラグーナテンボスへの運営事業支援交付金です。特定企業を優遇支援するもので、税の投入先としても不適切です。　必要のないダム建設を推進するために、豊川水源基金負担金も支出すべきではありません。市長は、ダムの必要性について勉強すると答弁しましたが、例年どおり予算計上がされています。　設楽町の広報３月号によれば、今年度10ヶ月間の出生はわずか10人で、死亡が86人とありました。設楽ダムを起爆剤に町おこしをとの掛け声がいかにむなしく、ダム建設が町に与えたマイナス影響の大きさと、それを求めた下流自治体の責任の重さを痛感いたします。その設楽町が、水源基金を使って1,000キロワットクラスの小水力発電所を建設すると報道されました。市は了解しているとのことでしたが、必要性のないダムに新たな目的を持たせようとするものです。蒲郡市の水需要は減少しており、断水になるような水不足も経験していません。無用な大型公共事業による税金の無駄遣いは避けるべきです。　体育館については、耐震補強と長寿命化の予算を計上しており、私の主張してきたことが具体化されるものであり、歓迎します。ところが、市長は予算大綱説明で、新体育館建設につきましては、市民の皆さんと共に目的・場所・規模など基本的構造の検討を始めますと述べました。これまで資料がないなどと言って答弁を避けてきましたが、現体育館の躯体強度は160年持つことが明らかにされました。新年度の耐震長寿命化工事により、数十年の利用は十分可能です。当然、公共施設マネジメントに組み込んで、他の全市利用型施設と同じ土俵で、次の長寿命化や建て替え時期のスケジュールを策定すべきです。基本的構想の検討は、その先の話ではないですか。ここでも、市長と同じ方向を見つめることができません。　広域連合による介護保険事業に特段のメリットはなく、広域連合の目的が見えてきません。共同で行う施策を探す状態が続くこと自体、広域連合設立ありきで進められてきたことを表しており、賛成できません。　市が原告となった豊岡町市道に関わる損害賠償請求訴訟においては、いまだに弁論準備が続いています。指摘したとおり、裁判の長期化は避けられない状況です。この案件は、道路の問題ではなく、土砂の採取を所管する愛知県の責任と指導により解決すべき案件であったことを指摘しておきます。　昨年、予算審査特別委員会で、農業用ハウスの償却資産申告は４件との答弁がありました。今予算審査特別委員会では、申告件数は1,256件との答弁でした。この機会に、ハウス以外の農業用償却資産も調査が行われました。ここでも多くの未申告資産があったことが報告されました。　ハウスの課税漏れを指摘したとき、多くの農業関係者らが口をそろえて、基礎のしっかりしていないハウスは課税対象外だと認識していたと述べていますが、そうであれば、他の農業用償却資産は申告されていたはずです。そうでなかったことが、今回の予算審査特別委員会で明らかになりました。　いずれにしても、担当課の努力を高く評価するもので、40年も続いてきた無申告、課税漏れが正され、少なからず公平な税務に近づくことができたと思います。ただし、新年度にかけて交付される過去４年分の償却資産税相当額の農業者支援交付金は不公平な施策であり、賛成できません。　第30号議案は、モーターボート競走事業会計予算です。　私は、日本のギャンブル依存症問題を考え、自治体はその財源をギャンブルに依存することを早期に脱却すべきだと考えます。市長の予算大綱説明では、地域貢献としてより多くの市民の皆さんが楽しめるボートパーク建設に向けて検討を始めてまいりますと述べました。子供たちをギャンブル場に近づけて、市民が楽しむのが地域貢献であるとすれば、全く誤った認識です。ギャンブルに触れる機会のない市民を集め、子供たちにボートレース場へのハードルを下げることをしてはなりません。　以上、理由を述べ、２件に対する反対の討論といたします。　　　　　〔柴田安彦議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第19号議案から第30号議案までの12件を採決いたします。　議題のうち、まず第19号議案、令和２年度蒲郡市一般会計予算及び第30号議案、令和２年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算の２件を一括採決いたします。　以上２件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○伊藤勝美議長　起立多数であります。よって、第19号議案及び第30号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に第20号議案、令和２年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算、第21号議案、令和２年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算及び第23号議案、令和２年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計予算の３件を一括採決いたします。　以上３件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○伊藤勝美議長　起立多数であります。よって、第20号議案、第21号議案及び第23号議案の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第22号議案、令和２年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算及び第24号議案　令和２年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算から第29号議案、令和２年度蒲郡市病院事業会計予算までの７件を一括採決いたします。　以上７件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、第22号議案及び第24号議案から第29号議案までの７件は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第17号議案　損害賠償の額の決定及び和解について及び第18号議案　市道の路線認定及び変更について ○伊藤勝美議長　次に、日程第６、第17号議案、損害賠償の額の決定及び和解について及び第18号議案、市道の路線認定及び変更についての２件を一括議題といたします。　以上２件は、去る２月26日の本会議において説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第17号議案、損害賠償の額の決定及び和解について及び第18号議案、市道の路線認定及び変更についての２件を一括採決いたします。　以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。　よって、第17号議案及び第18号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第31号議案　令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）及び第32号議案　令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） ○伊藤勝美議長　次に日程第７、第31号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）及び第32号議案、令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。　以上２件は、去る２月26日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。　日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております議案のうち、第31号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）について、２点について反対の立場で討論いたします。　一つは、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの事業です。個人情報の漏えいについて特段の対策が取られたとの報道もなく、国は躍起になって利用者を増やそうとしています。公務員やその家族という立場に対し、マイナンバーを取得するよう圧力をかけていることが全国で問題になっています。　もう１点は、学校にＧＩＧＡスクールという名目でパソコンや無線ＬＡＮの整備に費用を投入することです。こうした、コンピューター利用の教育への効果がある面を否定するものではありません。しかし、今、教育で充実すべきは、先生の数を大幅に増やすことです。蒲郡市は努力して35人学級としていますが、20人学級が当たり前になるような、先生方がゆとりを持って一人一人の子供を見られるようにすることが優先だと考えます。　以上、理由を述べ、第31号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）への反対討論といたします。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　稲吉郭哲議員。　　　　　〔稲吉郭哲議員　登壇〕 ◆稲吉郭哲議員　ただいま議題となっております議案のうち、第31号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場で討論を行います。　住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加の通知カード・個人番号カード関連事務交付金については、令和２年度に予定されているマイナンバーを活用した消費活性化策や、令和３年３月から本格運用が開始される健康保険証としての利用等に向けて、マイナンバーカードの普及・利活用の推進により、マイナンバーカードの申請数の増加に対応するため、国の補正予算を基に補正するものであります。　また、マイナンバー制度は、行政における事務を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として整備されるものであり、市としても、国の方針に基づき策定した交付円滑化計画に沿ってマイナンバーカードの普及促進を図ることは妥当であると考え、本議案に賛成するものであります。　以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。　　　　　〔稲吉郭哲議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第31号議案及び第32号議案の２件を採決いたします。　議題のうち、まず第31号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○伊藤勝美議長　起立多数であります。よって、第31号議案は、原案のとおり可決されました。　次に第32号議案、令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、第32号議案は、原案のとおり可決されました。　この際、11時15分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○伊藤勝美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　第33号議案　負担付きの寄附の受納について及び第34号議案　和解について ○伊藤勝美議長　次に、日程第８、第33号議案、負担付きの寄附の受納について及び第34号議案、和解についての２件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第33号議案、企画政策課長。 ◎牧原英治企画政策課長　第33号議案、負担付きの寄附の受納について、御説明申し上げます。　議案目録を１枚はねていただきまして、議案書を御覧ください。　本案は、負担付き寄附の受納をすることについて、地方自治法第96条第１項第９号の規定により、議会の議決を求めるものです。　１、寄附の目的は、県有地である蒲郡市営共同艇庫敷地内に寄附者が新たに艇庫を建設することにより、市が行うヨット振興に寄与するため。　２、寄附の対象の名称は艇庫、種類は建物、所在地は、蒲郡市海陽町一丁目７番地、構造等は、鉄骨造り２階建て、延べ224平方メートル、一棟です。受納は、艇庫竣工後速やかに市に引き渡す。なお、所在地については、第33号議案資料として付近見取図及び配置図をつけてありますので、後ほど御覧ください。　３、寄附者は、名古屋市千種区若水三丁目２番12号、学校法人名古屋電気学園理事長、後藤泰之です。　４、寄附の条件は、（１）、市は愛知県港湾管理条例に基づき、蒲郡市営共同艇庫敷地に関する占用申請手続を行うこと。（２）、市は、愛知県港湾管理条例に基づき、蒲郡市営共同艇庫敷地に関する占用許可が受けられた場合に限り、寄附者に対して、寄附を受けた艇庫を愛知工業大学ヨット艇庫として31年間貸し付けること。（３）、市は、（２）の貸付期間が満了した後の艇庫の貸付けについては、寄附者との協議の場を設けることです。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第34号議案、健康推進課長。 ◎石黒美佳子健康推進課長　第34号議案、和解について、御説明申し上げます。　本案は、委託料清算金請求事件の和解にあたり、平成25年３月21日に議決された第22号議案について取扱いを変更するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　変更の内容を御説明申し上げます。　１、議案２（４）イ「原告及び被告は、蒲郡市休日急病診療所事業に関連し、一次医療と二次医療の医療現場における一体的運用の実現に向け協議する。」については、一体的運用の実現に代えて、令和２年度以後は、蒲郡市休日急病診療所事業の現在の運用を継続しつつ、一次医療と二次医療の医療現場において連携を図ることで対応することとするものです。　２、議案２（５）ア「原告及び被告は、被告が個々の会員の診療所において実施している夜間の救急診療事業（いわゆる在宅当番医制度）を従来どおり継続することを確認する。」については、在宅当番医制度を従来どおり継続することに代えて、令和２年度以後は、平日の在宅当番医制度を解消し、土曜、日曜、祝日及び年末年始について継続することとし、解消した平日の在宅当番医制度については、蒲郡市民病院における夜間救急外来で対応し、今後は、救急医療体制の実情に応じ、在宅当番医制度と夜間救急外来の両者が相互に補完しつつ、夜間の救急診療を行うこととするものです。　３、議案２（５）イ「原告及び被告は、上記在宅当番医制度について、休日急病診療所との一元的運用及び定点化の実現に向け協議する。」については、一元的運用及び定点化の実現に代えて、令和２年度以降は、蒲郡市休日急病診療所事業につき、上記１在宅当番医制度につき、上記２のとおり運用することで対応することとするものです。　４、令和２年度以後、社会情勢及び医療資源の変動、救急医療提供体制の変化等に伴い、蒲郡市休日急病診療所事業及び在宅当番医制度の運用を変更する必要が生じた場合には、蒲郡市及び一般社団法人蒲郡市医師会は、上記各事業を考慮しつつ、市民の利便性に供すべく、協力し合い、柔軟に対応するものとするものです。　以上で、第34号議案の説明を終わらせていただきます。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　以上で説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは、第33号議案、負担付きの寄附の受納について伺いたいと思います。　まず１点目は、この寄附された財産というのは、行政財産なのか普通財産なのか。どういう取扱いをするか教えてください。これが１点目。　２点目は、今説明された条件の３項目というのがありますが、ここには、賃料をどうするかとか、そういった条件が入っていません。そこが明らかにならないと、私どもは、受け取っていいものか悪いものか判断がつきにくいと思うのですが、そこら辺はどのように定められるのか、教えてください。　３点目、貸付期間満了時などで、建物の解体の必要性が生じたとき、この撤去費用はだれが負担するのか。この点について教えてください。　それから４点目、今のケースとは少し異なりますが、契約の途中で、災害などがあって建物が壊れてしまったとか、そういう場合の破損や滅失に対する負担というのは、市が負うものがあるのかどうか、この点について教えてください。　それから５点目、貸付期間が31年間という、ちょっと変わった期間になっていますが、これはなぜ31年間という設定をしているのか、この点をお願いします。　以上、お願いします。 ○伊藤勝美議長　企画政策課長。 ◎牧原英治企画政策課長　まず、１点目の、この艇庫について、普通財産なのか行政財産なのかという点につきましては、艇庫及びその付帯施設につきましては、普通財産として適切に維持管理を行っていくものでございます。　それから２点目、今回つけてあります３つの条件以外の条件についてでございますが、今回議案にお示ししました３つの寄附の条件を含め、学校法人名古屋電気学園と市との間で蒲郡市営共同艇庫敷地内に新たに建設する艇庫の負担付きの寄附に関する覚書を締結しております。　３つの寄附の条件以外の覚書の主な内容としましては、艇庫の設計等の整備内容や、施工に要する費用を全額寄附者が支払うこと、所有権の帰属や保守管理に関すること、艇庫の貸付けは定期建物賃貸借契約によって市が定める適正な対価を支払ってもらうこと、第三者に対する損害賠償等に関すること、履行義務の消滅時効に関することでございます。なお、この覚書は、議会の議決が得られない場合にはその効力を生じないとしております。　続きまして、貸付け満了時の解体費用でございますが、先ほど申し上げましたが、学校法人名古屋電気学園とは、艇庫竣工後、市に引き渡された後、賃貸借契約を締結しますが、貸付料として建設費を除く維持管理費相当額等を負担してもらうこととなります。この貸付料に解体費用相当額を含んでおりますので、市が負担を負わないようにしております。　それから４番目、契約途中の破損、滅失した場合等でございますが、貸付料を算出するに当たっては、通常、貸付者が負うこととなる修繕更新費用等を見込んで算定しておりますので、修繕費相当額については寄附者が負担することになります。なお、寄附者の故意または過失によって必要となった修繕に要する費用は、別途寄附者で負担してもらうことがあります。　また、天災、地変、火災、その他の市と寄附者双方の責に帰さない事由により艇庫を滅失した場合については、建て替えをすることなく、市の履行義務に関する負担と貸付契約は消滅することとなります。　それから５番目、31年の貸付期間についてですが、寄附される艇庫を不動産鑑定士に確認したところ、耐用年数が31年ということを確認しております。耐用年数31年の間は、寄附者に対して艇庫を貸し付けるという負担を負っているものでございます。　以上です。 ○伊藤勝美議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　普通財産で管理をしますということでありますので、いわゆる行政財産ではない。行政目的はなくて普通財産ですから、いわゆる貸付けや交換、売払い、譲渡、出資の目的とすること、信託すること、私権を設定することができる、これが普通財産ですね。自治体が普通財産を持つ理由というのは、そこから発生する利益、これを住民のために使うというのが一般的なその普通財産を持つ理由なのです。　ということは、この艇庫を市が頂いて管理することによって、ここから利益が生まれるというのが基本なのですね。もうからないといけない。そうしたときに、その今の賃料の設定というのは、そのことを見越しているかどうか。普通財産としての所有の意義を全うできるのかどうかということですね。　私は、そんなにもうからなくてもいいと思っていますが、少なくとも、経済的なマイナスがあってはいけないと。市がこのことによって損をしてはいけないと思っているのです。そのことが担保できる中身で契約なり寄附の受納がされるかどうかというところが一番ポイントだと私は思っているのですが、その点については、簡単に言うと経費的なマイナスはないよと言ってくださればいいのですが、そこを再質問しておきたいと思います。　それから、賃料で設定するというのはわかりました。さっき、撤去費用については、契約金額の賃貸料の中に含みますという話でした。これをすると、例えば、建てて１年目に台風が来て壊れてしまった、あるいはかなりの破損をして、もう撤去しなくてはいけなくなってしまったというときに、全然賃料での回収ができていませんから、そういうときに市が負担を負うというようなことはないのでしょうか。　さっきの、途中で壊れたときは建て替えはしない、ここはわかりました。建て替えはしない。建て替えをしないのはいいけれども、結局、撤去は誰がするのかというと、これは市の財産になってしまっていますから、市が撤去せざるを得ないとなったときに、その撤去費用が生み出せるかどうか。１年しか貸していないですから、賃料としてはあまり入ってないですよね。31年間貸したときに撤去費用は回収できるよという計算をしていると、１年で壊れてしまうとここに無理が出るのではないかなと思いますが、そういう心配はないでしょうか。この点を教えてください。　以上お願いします。 ○伊藤勝美議長　企画政策課長。 ◎牧原英治企画政策課長　両方の質問に関連するかもしれませんが、今回、市にとって新たな負担がないという方針の下、寄附を受けるものでありますので、仮に通常の維持管理とは別に想定していない費用の負担が必要になった場合には、別途大学に費用負担をしてもらうこともあり得ると思います。　その場合については、大学側との協議になるものと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　提案理由のところに、寄附の目的として、艇庫を建設することによって市が行うヨット振興に寄与するためと書いてあるけれども、これは、愛知工業大学のヨット部がこの艇庫を使いたいがために寄附するのであって、これなら行政目的が出てしまいますものね。そうではないのです。　この艇庫は、大学のヨット部が、あそこに艇庫が欲しいと。土地は県の土地でただだし、都合がいいではないかということでこういう話になったのだと思うのです。行政目的をもって市のヨット振興に貢献するために寄附してあげるのですよという、そういう中身ではないように私は思います。　いずれにしても、今、市の負担がないように必要な協議もしていくということですので、その点をしっかりやっていただいて了解をいたします。ありがとうございました。 ○伊藤勝美議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それでは、通告は５点を伺うつもりでしたが、今、２と３、修繕の費用の負担、それから取り壊しの話は今ありましたので、これは抜かして伺います。　昨年12月の総務委員会の報告でも問題になっていましたし、今も少し問題になりましたが、大学側は維持管理費相当額を賃借料として蒲郡市に払う。その額の決定については、不動産鑑定士に鑑定を依頼して評価をすると伺ってはおります。その金額どおりを賃借料とするのでしょうか。　地方自治法第237条第２項、地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ適正な対価なくして貸し付けてはならないとあります。鑑定評価額より賃借料を低くする場合があれば、議会に諮るのかというのがまず１点です。　そして、最初に４点目と言って通告をさせていただきましたが、２と３を抜かしますので、ヨット振興といっても、特定の団体の優遇であって、市民全体の活動に資する建物ではありません。なぜ負担付きの寄附を受納するのでしょうか。　そして、３点目、今後、他の大学や団体から同様の申出があったらどうするのでしょうか。伺います。 ○伊藤勝美議長　企画政策課長。 ◎牧原英治企画政策課長　まず、最初の貸付料につきましては、先ほどの柴田議員のときにもお話ししましたが、貸付料については不動産鑑定士にお願いをして算定をしています。その鑑定士によって算定していただいた金額で貸付けを行うものでございます。　それから２点目、なぜ負担付きの寄附を受納するのかというところでございますが、我々としましては、市が行うヨット振興に寄与していただくということになります。蒲郡市営共同艇庫には、名古屋大学、名古屋工業大学、愛知大学、愛知学院大学、南山大学、名城大学の６大学ヨット部が利用しており、週末や連休などに三河湾を眺めると、多くのヨットを見ることができます。また、これまでセーリングのワールドカップやインターカレッジなど、海陽ヨットハーバーを拠点に開催しておりますが、今後は、これらの中部学生ヨット連盟とも連携することで、ヨット振興につなげていきたいと思っております。　それから、負担付き寄附の受納に関連しまして、ここの蒲郡市営共同艇庫の敷地は愛知県が所有する港湾施設であり、市は愛知県港湾管理条例に基づき占用許可されているものであります。これはヨット振興及び海のまちづくりを推進するという方針のもと、さらなる活動の活性化を図ることを目的としているものであり、愛知県が民間に直接占用させることができないということから、愛知県から公共である蒲郡市が間に入って占用させていただくものでございます。　それから、最後の、今後他大学や他団体から同様の申出があったらどうするのかということですが、もし、仮にこのような、今回と同じような形での申出があった場合については同じようなスキームになると考えておりますが、現時点では、まだ他大学や他団体からの同様の申出がございません。申出があった際には、状況を踏まえて検討させていただくことになるかと思います。　以上です。 ○伊藤勝美議長　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。　日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております議案第33号について、反対の立場で討論いたします。　海陽町の県のヨットハーバーの土地を市が借りている場所に、学校法人名古屋電気学園が愛知工業大学のヨット艇庫を建設し、市に寄附するから31年間管理をしてくれという、大学側に都合のよい寄附の話です。　もともと、第三セクターの蒲郡海洋開発株式会社の破綻から、ラグーナテンボスに遊園地などを承継してもらうためにこの相手の条件を飲んだのが、間違いの始まりではないでしょうか。　当時、大学の艇庫があった市の土地をラグーナテンボスに更地で引き渡すため、市は６大学に頭を下げて県のヨットハーバーの土地を借り、艇庫を建設しています。市が行うヨット振興に寄与するためと言いますが、特定の団体を優遇しているのであって、公共施設として支出すべきものでないと当時の大学の艇庫建設のときも反対してきました。今回、１団体からの要求で負担付き寄附を受け入れるのは、さらに公共性がありません。　以上、理由を延べ反対討論といたします。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　稲吉郭哲議員。　　　　　〔稲吉郭哲議員　登壇〕 ◆稲吉郭哲議員　ただいま議題となっております議案のうち、第33号議案に賛成の立場で討論を行います。　この議案は、愛知県の所有地にある蒲郡市営共同艇庫の敷地内に、寄附者である学校法人名古屋電気学園が新たな艇庫を建設することにより、市のヨット振興に寄与することを目的とした負担付きの寄附の受納に関する議案であります。　これにより、蒲郡市営共同艇庫における学生たちのヨットの活動がさらに活発になり、賑わいが創出されるものであり、海のまちがまごおりのヨット振興に資するものであると考えております。　また、新たな艇庫の建設費は学校法人名古屋電気学園が支出するものであり、市が行う維持管理費についても相当額を貸付料として学校法人名古屋電気学園から支払われることとなっておりますので、負担付きの寄附による受納については問題ないと考えます。　以上、理由を述べ、賛成討論といたします。　　　　　〔稲吉郭哲議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第33号議案及び第34号議案の２件を採決いたします。　議題のうち、まず第33号議案、負担付きの寄附の受納についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○伊藤勝美議長　起立多数であります。よって、第33号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第34号議案、和解についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、第34号議案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　第35号議案　令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）及び第36号議案　令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） ○伊藤勝美議長　次に、日程第９、第35号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）及び第36号議案、令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の２件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第35号議案及び第36号議案、財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第35号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）及び第36号議案、令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。　初めに、第35号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）について御説明いたします。　予算議案書の１ページを御覧ください。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の補正でございます。　歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ327億1,924万円とするものでございます。　歳出の内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の４ページ、５ページの下の表の３、歳出を御覧ください。　６款商工費、１項２目商工振興費、中小企業緊急経済対策事業費１億8,500万円は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい経営状況が続く市内中小企業者の資金繰りを支援するため、緊急経済対策として、愛知県の融資制度の信用保証付き融資に係る保証料と利子の一部を補助するものでございます。　中小企業緊急経済対策信用保証料補助金１億2,800万円は、愛知県の融資制度である経済環境適応資金サポート資金経営安心と、経済環境適応資金サポート資金セーフティネット４号及び５号の３つの信用保証料について、１件当たりの融資額が1,000万円までは全額を補助し、1,000万円超過分につきましては、信用保証料の20％を補助するものでございます。　申請件数につきましては、リーマンショック時の実績をもとに300件と見込み、１億2,800万円を計上するものでございます。　中小企業緊急経済対策利子補給補助金5,700万円は、愛知県の融資制度である新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金及び経済環境適応資金サポート資金経営安心と、経済環境適応資金サポート資金セーフティネット４号及び５号の４つの融資制度の利子補給補助を行うものです。　新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金につきましては、融資１年目の利子相当額を全額補助し、経済環境適応資金サポート資金経営安心と経済環境適応資金サポート資金セーフティネット４号及び５号につきましては、融資１年目の利子相当額80％を補助するものです。　申請件数は、リーマンショック時の実績をもとに450件と見込み、5,400万円を計上するものでございます。　次に上の表の２、歳入を御覧ください。　20款繰越金１億8,500万円は、中小企業緊急経済対策事業費に対する財源でございます。　次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の２ページ、第２表、繰越明許費補正を御覧ください。　６款商工費、１項商工費、中小企業緊急経済対策事業１億8,500万円は、今回の補正予算に計上いたしました事業で、事業の実施が新年度にまたがることから、繰越しを行うものでございます。　続きまして、第36号議案、令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。　予算議案書の３ページを御覧ください。　補正の内容は、繰越明許費の補正でございます。　第１表、繰越明許費補正を御覧ください。　１款土地区画整理事業、２項事業費、中部土地区画整理事業5,629万円は、中部土地区画整理事業地内において、３月に入り、急遽補償交渉相手方と補償内容について合意に至ったため、速やかに物件移転補償契約を締結し、中部土地区画整理事業を進めるための繰越しを行うものでございます。　以上で、第35号議案及び第36号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それでは、第35号議案の中小企業緊急経済対策事業について、質疑を行います。　新型コロナウイルスによる影響と対策について、私は２月21日に７項目からなる市長への申入れ書を届けました。７項目のうち５番目が、観光業その他の産業への影響、雇用の状況などを把握し、国・県の融資や雇用調整金などの活用支援と共に市独自の支援を実施することです。また、予算審査特別委員会では、個人や法人の市民税や固定資産税での減免や延納を提案いたしました。　今回、信用保証料補給金１億2,800万円と利子補給金5,700万円が提案されました。今、一定の内容が説明をされたわけですが、もう少し詳しく内容を伺いたいと思います。　対象として想定する事業者数は、今、説明がありましたリーマンショックのときの実績を根拠にというお話でした。この今回の実施期間と期待できる効果などについて、具体的にお伺いをしたいと思います。　リーマンショックのときの実績と同じようにということですが、このときにこの支援で市内の事業者さんが大変救われたという実績があっての今回のこういう数字かと思いますが、その辺を少し説明していただければと思います。どういう効果が期待できているかということです。お願いします。 ○伊藤勝美議長　観光商工課長。 ◎小田芳弘観光商工課長　まず、１問目の、もう少し今回の事業費の詳しい内容ということでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者を支援するために、国や県が様々な経済対策を講じている中で、資金繰り支援として、国がセーフティネット保証を、愛知県が、愛知県融資制度の経済環境適応資金において新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ融資及びサポート資金による支援を実施しております。　本市におきましても、販売促進や雇用関係等いろいろな支援を考えられる中で、まずは市内の事業者の皆さんにこの厳しい経営状況を乗り切っていただくことを考え、資金繰り支援事業といたしまして、愛知県が実施する融資制度を利用した際に発生する信用保証料及び利子補給につきまして、補助支援を行うものでございます。　信用保証料の補助につきましては、愛知県信用保証協会に信用保証料を納めることで、同協会が貸し倒れを保証するという制度がございますが、その信用保証料の補助を行うことで、融資を利用しやすくなるという目的を基に補助するものでございます。具体的には、愛知県融資制度における経済環境適応資金のサポート資金制度経営安心という制度、また、セーフティネット４号及び５号、この３つの融資制度に係る信用保証料に対しまして、補助を行うものでございます。　補助率につきましては、先ほど御説明させていただいたように、融資額1,000万円までは、その信用保証料の全額、融資額が1,000万円を超える部分から融資上限額8,000万円の部分につきましては、その信用保証料の20％を補助いたします。　続きまして、利子補給の補助につきましては、信用保証料補助の対象となる３つの融資制度に、さらにもう１つ、新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金という制度の４つの融資制度に対しての利子補給の補助を行うものでございます。　利子補給の補助率につきましては、新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金という制度につきましては、融資１年目の12か月分利子相当額を全額、そのほか、信用保証料の補助がございます３つの融資につきましては、融資１年目の12か月分の利子相当額の80％を保証いたします。　続きまして、補助期間でございますが、対象となる４つの融資制度につきましては、それぞれ制度の実施期間を補助期間といたします。例えば、新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金は、令和２年３月９日から８月31日まで、セーフティネット４号の認定のサポート資金につきましては、令和２年３月２日から６月１日まででございます。なお、現時点で既に実施されている対象となる融資につきましても、遡及してまいります。　期待する効果でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が今後どこまで拡大するのか、また、いつまで続くのかというのがわからない状況でございますが、この事態が収束に向かいまして、新たな経済の底上げ対策が示されるまでの間、市内の事業者の皆様が当面の危機的状況を乗り切っていただくことを期待しております。　現在も状況が日々刻々と変わる中で、国や県の緊急経済対策も大変流動的でございます。当市におきましても、この状況をよく見極めつつ、市といたしまして別途対応策が必要であるかどうかを検討してまいりたいと思います。　想定する事業所数につきましては、先ほど、件数として300件と450件ということでございますが、こちらも、リーマンショック時の実績を基に割り出した数字でございますが、状況によってはこれ以上になることも想定されております。　蒲郡商工会議所のアンケートでは、９割の企業が影響を受けているという回答がありまして、また、愛知県のホテル旅館衛生同業組合蒲郡支部の調べでは、２月中旬において宿泊客が４万人以上のキャンセルがあるというような、市内企業への影響が多大なものがございますので、今後、対象となる事業所数が増えていくことも考えられます。　リーマンショック時の実績でございますが、リーマンショック時におきましても、当初、平成20年の12月から信用保証料の補助を行ってまいりましたが、最初の４か月で266件の方から申請がありまして、最終的には１年半の間に650件の補助の申請がございました。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　今、答弁の中で、別途対応策が必要であれば検討していきたいというように言っていただきました。これまで、いろいろなこうした制度があっても、事業者からは、借金ではとても返す自信がないから申し込めないのだというお声が、いろいろ聞いております。　直接の補助、返さなくてもいい支援というのも今後必要になると私は思っておりますが、今回はわかりました。ありがとうございました。 ○伊藤勝美議長　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第35号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第８号）及び第36号議案、令和元年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の２件を一括採決いたします。　以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、第35号議案及び第36号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　意見書案第１号　新型コロナウイルス感染症の拡大防止と対策強化についての意見書について ○伊藤勝美議長　次に日程第10、意見書案第１号、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と対策強化についての意見書についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。稲吉郭哲議員。　　　　　〔稲吉郭哲議員　登壇〕 ◆稲吉郭哲議員　ただいま議題となりました、意見書案第１号について、提出者７名を代表して御説明申し上げます。説明は、意見書の朗読をもって代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止と対策強化についての意見書。　中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、国境を越えて拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）は、パンデミックと認定し、各国に一層の対策強化を求めているところであります。　国内では、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行など、感染拡大防止、対策強化に努めているものの、未だ予断を許さない状況であります。　本市でも、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止に努めてまいっているところであります。しかしながら、市内での感染者が確認され、また、観光業においては関連倒産の事案が発生するなど、市民、事業者等に深刻な不安と影響が及んでいるところであります。　よって、国に対して、新型コロナウイルス感染症から国民の健康と生命を守り、不安を解消するために、次の事項について万全の対策を講じられるよう強く要望するところであります。　１、検疫体制の強化や入国・検疫等に係る部署における情報共有の徹底など、全国の空港、港湾等での水際対策に万全を期すこと。　２、国内各地における適切な検査・治療体制を迅速に整え、入院ベッドや帰国者受入施設の確保、マスクや手指消毒用アルコール等の確保に万全を期すこと。　３、治療法・ワクチンの開発に官民挙げて全力で取り組むこと。　４、国内における感染状況や対策について適切かつ迅速な情報提供を行い、医療機関における受診方法や医療従事者の対応について周知徹底すること。　５、学校の臨時休校に伴う影響に鑑み、関係者の不安や問題発生を防ぐため万全の対策を講ずること。　６、観光を初め、経済的に影響を受ける地域、事業者に必要に応じて適切な支援等を行い、また風評被害対策を講ずること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和２年３月23日。蒲郡市議会。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、特命担当大臣（新型コロナ対策）、厚生労働大臣、文部科学大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣宛て。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔稲吉郭哲議員　降壇〕 ○伊藤勝美議長　以上で説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、意見書案第１号、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と対策強化についての意見書についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。　以上で、本定例会の予定全てを議了いたしました。　この際、３月31日付で退任されます大原教育長から挨拶があります。教育長。　　　　　〔大原義文教育長　登壇〕 ◎大原義文教育長　厳粛な本会議場で、退任の御挨拶の機会をいただきましたことをお礼申し上げます。　法の改正に伴います、教育委員長と教育長を一元化した新教育長を仰せつかり、２年間務めさせていただきました。本市の歴史の中で、教職経験のない者が教育長を拝命したのは初めてでございまして、学校現場も驚きと不安があったものというように思います。　しかし、安定感のある教育監や誠実な事務長をはじめ、教育に愛と情熱をもって取り組む校長先生方や、教育委員及び事務局職員に支えていただき、得難い２年間を過ごさせていただきました。　私に課せられた責務は、学校教育、社会教育、社会体育、家庭教育など教育全般にわたる教育行政の課題と、公共施設マネジメントの中核をなす教育施設について検討し、推進することだと感じてまいりました。　チーム蒲郡で進める「ひとづくり、いえづくり、まちづくり教育の推進」を基本に掲げ、一元化した教育長として、迅速な対応を心がけてまいりました。　課題として引き継いだ市民体育館問題は、現体育館の耐震・長寿命化をまず実施することで、議会の皆様の御理解をいただき、１つの結論を導くことができました。　就任早々の６月に、大阪北部地震によるブロック塀倒壊で、高槻市の児童の死亡事故が発生しました。翌日には安全点検実施を通知いたしまして、市小中学校ブロック塀の点検を至急行い、市長、副市長にも御相談申し上げて、予備費を使わせていただいて取り壊し・修繕に取り組み、９月には不適合なブロック塀の改修を終えることができました。また、同じ８月には、猛暑により、豊田市の小学生の死亡事故という悲しい事故があり、これも９月補正予算で空調設備設置費を計上したことで、この３月で全小中学校の空調設備の設置も終えることができました。　令和元年度は、非常勤教職員の非違行為が連続発生いたしまして、その解決、改善に取り組んだ１年でもございました。中でも、形原中学校の非常勤職員による1,400万円余の業務横領事件は、８年前に遡及する案件でございまして、教育委員会として猛省をし、二度とこうしたことが起きないよう、マニュアル、体制作りに取り組みました。　学校という閉じられた社会だけでなく、地域全体で子供たちを育てることが、自立し、ふるさと愛に満ちた子供の育成につながるとの考えで、地域に開かれた学校文化の創造を掲げ、取り組んでおります地域学校協働活動は、今年度、竹島小に新府相公民館が完成し、新年度から新たな取組に移り、市内全校への推進、さらにコミュニティスクールも視野にいれてまいります。　また、公共施設マネジメントは、各地区の個別計画策定等のため、地域の皆様、学校、公民館等との協議を進めてまいりましたが、市教育委員会として、未来の蒲郡市の教育を考え、ここで小中学校規模適正化方針の策定をさせていただきたい旨を申し上げた次第でございます。　さて、私が市役所に奉職したのは昭和56年。当時の長谷部半平市長にこう訓示を受けました。「辞令を渡した君たちに言いたいことは一つ、「ぶるな、らしくあれ」ということだ。「蒲郡市職員ぶるな、蒲郡市職員らしくあれ」ということを常に胸に、君たちがこれから歩む市職員としての未来を市民のために切り開いてもらいたい」というお言葉でした。この言葉が、私の役所生活の指針となりました。　教育長という職をいただき、「教育長ぶるのではなく、教育長らしく」あるために、何ができるのかと問い続けてまいりました。力不足で教育長らしい十分な成果をあげたとは言えず、退任させていただくものでございますが、大原個人としましては、企画部長時代には蒲郡海洋開発株式会社、ラグーナ蒲郡問題等も担当させていただき、教育長としての最後は、新型コロナウイルス感染症への対応という、目に見えない敵との日々変化する緊急時の任にも当たらせていただくなど、疾風怒涛の中を歩んできた私らしい最後であり、31日の任期まで責務を果たすのが私らしい終わり方だと感じております。　壁谷幹朗新教育長という卓越した人材を得て、本市の教育行政がさらに輝き、「学ぶなら蒲郡、教育を受けるなら蒲郡」という町として進展することを願っております。　また、新型コロナウイルス感染症に負けることなく、早く終息ができ、子供たちや市民の笑顔があふれることを願うものです。　終わりにあたりまして、議員の皆様が、御健勝にて益々御活躍をされ、鈴木市長初め職員の皆さんが、市民愛をもって職務にまい進されることで、蒲郡市民が幸せにあふれ、蒲郡市が益々発展することを心から祈念するものでございます。　お一人お一人に心からお礼を申し上げ、退任の御挨拶とさせていただきます。　誠にありがとうございました。　　　　　〔大原義文教育長　降壇〕 ○伊藤勝美議長　閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。　　　　　〔鈴木寿明市長　登壇〕 ◎鈴木寿明市長　３月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。　議員の皆様におかれましては、２月26日の開会以来、長期間にわたりまして熱心かつ慎重に御審議いただきまして、追加議案を含めまして、御提案申し上げました全議案を円滑に御決定いただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。　皆様御存じのように、新型コロナウイルス感染症につきましては、国を挙げて感染拡大防止対策が進められております。この定例会におきましても、一般質問の取りやめ、予算審査特別委員会で事前通告制による必要最小限の説明員の出席など、市職員の対応専念と感染リスクの抑制に御配慮いただきまして、改めてお礼を申し上げます。　市といたしましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府の専門家会議の見解を踏まえた様々な感染防止対策を講じてまいります。　また、本定例会に急遽御提案申し上げ、御決定をいただきました中小企業緊急経済対策事業により、市内の中小企業者を支援してまいります。　さて、３月も下旬となり、日差しの温もりも春の訪れを感じられるようになりました。　映画「ゾッキ」のロケも２月下旬にクランクアップをし、新たに映画「空白」の撮影も、蒲郡を中心に始まっております。令和３年の全国公開に向け、蒲郡市を大きくＰＲするものと期待をする次第でございます。　また、今年の潮干狩りは３月11日から市内７か所の漁場において順次解禁をされております。三河湾のアサリは絶品ですので、ぜひ、おいしいアサリを御賞味いただきたいと思います。　最後に、議員の皆様方の益々の御健勝と御活躍を祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　〔鈴木寿明市長　降壇〕
   ○伊藤勝美議長　これにて令和２年３月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　伊藤勝美　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　鎌田篤司　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　藤田裕喜...