蒲郡市議会 > 2019-12-12 >
02月25日-01号

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  1. 蒲郡市議会 2019-12-12
    02月25日-01号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    平成31年  3月 定例会             3月定例会一覧表日曜会議行事2/25月                       開会 本会議 午前10時開議  会期の決定  諸般の報告  予算大綱説明    +説明~採決(21~25号)    |説明~付託(1~20号)  議案|         各常任委員会付託    |     (28~39号)    |         予算審査特別委員会設置・付託    +説明のみ (26,27,40~43号) (本会議散会後)  予算審査特別委員会(正副委員長互選等) 26火休会(議案精読) 27水本会議 午前10時開議  一般質問 28木本会議 午前10時開議  一般質問 3/1金休会 2土休会 3日休会 4月本会議 午前10時開議  一般質問 5火休会 6水休会  総務委員会 午前10時~ 7木休会  経済委員会 午前10時~ 8金休会  文教委員会 午前10時~ 9土休会 10日休会 11月休会  予算審査特別委員会 午前10時~ 12火休会
     予算審査特別委員会 午前10時~ 13水休会  予算審査特別委員会 午前10時~ 14木休会  予算審査特別委員会 午前10時~ 15金休会  (委員長報告書作成日) 16土休会 17日休会 18月休会 19火本会議 午前10時開議  付託議案      各委員長報告~採決  付託以外の議案   質疑~採決                          閉会 会議に付した事件1 会議録署名議員の指名2 会期の決定3 諸般の報告 (土地区画整理事業の施行に係る仮排水管の設置管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分についての報告。市の出資等に係る一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況についての報告。例月現金出納検査、平成30年度定例監査及び財政援助団体等監査の結果に関する報告。)4 予算大綱説明5 第1号議案 蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について6 第2号議案 蒲郡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について7 第3号議案 蒲郡市個人情報保護条例の一部改正について8 第4号議案 蒲郡市消防団条例及び蒲郡市消防団員退職報償金支給条例の一部改正について9 第5号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について10 第6号議案 蒲郡市森林整備促進基金条例の制定について11 第7号議案 蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について12 第8号議案 蒲郡市道路占用料条例の一部改正について13 第9号議案 蒲郡市公共用物の管理に関する条例等の一部改正について14 第10号議案 蒲郡市景観条例の制定について15 第11号議案 蒲郡市下水道条例の一部改正について16 第12号議案 蒲郡市水道事業給水条例の一部改正について17 第13号議案 蒲郡市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正について18 第14号議案 蒲郡市遺児手当支給条例の一部改正について19 第15号議案 蒲郡市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の廃止について20 第16号議案 蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について21 第17号議案 蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について22 第18号議案 蒲郡市民病院特定認定再生医療等委員会条例の一部改正について23 第19号議案 福井貞子教育振興基金条例の制定について24 第20号議案 蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について25 第21号議案 副市長の選任について26 第22号議案 公平委員会委員の選任について27 第23号議案 教育委員会委員の任命について28 第24号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について29 第25号議案 西浦町財産区管理委員の選任について30 第26号議案 損害賠償の額の決定及び和解について31 第27号議案 幸田町と蒲郡市との間における幸田町公共下水道事業の事務委託に関する規約の変更の協議について32 第28号議案 平成31年度蒲郡市一般会計予算33 第29号議案 平成31年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算34 第30号議案 平成31年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算35 第31号議案 平成31年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算36 第32号議案 平成31年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計予算37 第33号議案 平成31年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算38 第34号議案 平成31年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算39 第35号議案 平成31年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算40 第36号議案 平成31年度蒲郡市水道事業会計予算41 第37号議案 平成31年度蒲郡市下水道事業会計予算42 第38号議案 平成31年度蒲郡市病院事業会計予算43 第39号議案 平成31年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算44 第40号議案 平成30年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)45 第41号議案 平成30年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)46 第42号議案 平成30年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)47 第43号議案 平成30年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)48 第44号議案 市道の路線認定について49 決議案第1号 第28号議 案平成31年度蒲郡市一般会計予算に対する附帯決議について            一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日1自由民主党 蒲郡市議団 代表 大向正義1 平成31年度予算大綱について  (1)予算大綱を決めた、国内外、蒲郡市の状況把握について  (2)堅実な行財政運営について   ア 人口減少対策について   イ 行財政改革と市債の減額について   ウ 第五次蒲郡市総合計画について   (ア)公共施設マネジメント実施計画との整合性について   (イ)立地適正化計画との整合性について  (3)産業の振興・働く場の確保について   ア 地方創生事業の推進について   イ 地場産業の振興と活性化について   (ア)農業の振興について   (イ)森林の保全管理について   (ウ)水産業の振興について   ウ 商工業の振興について   エ 観光産業の振興と観光資源の掘り起こしについて   オ 企業用地の造成と企業誘致について   カ 市民病院の安定経営について  (4)安全で住みやすい、魅力ある町づくりについて   ア 都市基盤の整備について   (ア)海のまちづくりについて   (イ)公園整備事業について   イ 子育て世代の支援について   ウ 母子保健の充実について   エ 福祉医療制度の充実について   オ 市民の健康づくりについて   カ 心豊かに、健やかに育つ教育環境の充実について   キ 超高齢社会に対応した施策の充実について   ク 人にやさしいまちづくりの推進について   ケ 協働のまちづくり事業について   コ 文化活動、社会体育などの振興について   サ 地域の足確保対策について   シ 地震防災・気象災害への対策の充実について   ス 安全で住みやすいまちづくりについて   セ 地球温暖化対策について  (5)市政運営のための財源確保について   ア 市税収入について   イ ふるさと蒲郡応援寄附金について   ウ モーターボート競走事業について  (6)市民体育館について   ア 平成30年12月12日の文教委員会における市民体育館耐震長寿命化等調査業務委託の中間報告について   イ 平成31年1月24日の文教委員会における市民体育館耐震長寿命化方針について   ウ 体育協会役員との意見交換会について   エ 自由民主党蒲郡市議団によるアンケート結果について   オ 市長の市政運営について27日2蒲郡自由クラブ 代表 牧野泰広1 平成31年度予算大綱について  (1)堅実な行財政運営について   ア 市債を減らす目標と経費節減の内容について   イ 効率的な行政運営について   (ア)広報紙等を活用した積極的な情報公開について   (イ)タブレット端末の今後の活用について  (2)産業の振興・働く場の確保について   ア 観光産業の振興と観光資源の掘り起こしについて   (ア)DMOの必要性について   (イ)MICEの実績と今後の考え方について   イ 企業用地の造成と企業誘致について   (ア)新たな企業用地への取り組みについて   ウ 再生医療への取り組みについて   (ア)再生医療を活かしたまちづくりについて   (イ)新年度の予定について  (3)安全で住みやすい、魅力ある町づくりについて   ア 都市基盤の整備について   (ア)空き家解体促進費補助金について   イ 市民の健康づくりについて   (ア)骨髄提供者助成事業について   ウ 心豊かに、健やかに育つ教育環境の充実について   (ア)低学年学級支援経費について   エ 文化活動、社会体育などの振興について   (ア)生命の海科学館開館20周年について   (イ)博物館開館40周年について   オ 名鉄西尾・蒲郡線の存続について   (ア)イベント開催について   (イ)今後の市の計画への影響について   カ 地震防災・気象災害への対策の充実について   (ア)280MHzデジタル報無線システム整備事業について   キ 地球温暖化対策について   (ア)HEMSとAEMSの考え方について27日3公明党 蒲郡市議団 代表 大竹利信1 平成31年度予算大綱について  (1)堅実な行財政運営について   ア 市税等収納事業について   イ 消費税率の改正について  (2)産業の振興・働く場の確保について   ア 企業用地の造成と企業誘致について   (ア)柏原地区企業用地について   イ 市民病院の安定経営について  (3)安全で住みやすい、魅力ある町づくりについて   ア 生活用水の安定供給について   (ア)水道事業について
      イ 市民の健康づくりについて   (ア)がん検診受診率向上事業について   ウ 心豊かに、健やかに育つ教育環境の充実について   (ア)学校部活動支援事業について   エ 超高齢社会に対応した施策の充実について   (ア)第7期介護保険事業について   オ 地震防災・気象災害への対策の充実について   (ア)280MHzデジタル報無線システム整備事業について   (イ)土砂災害防止法の改正に伴う本市の取り組みについて27日4柴田安彦1 公共施設マネジメントと体育館建設について   予算大綱説明では、体育館の耐震補強と老朽化対策の実施設計を行うことが明らかにされた。公共施設マネジメントの趣旨に合わせて、改修した現体育館の長期利用を目指すべきだと考える。早急に新体育館建設をしたいとの市長の考えを改めるべきではないか。  (1)新体育館の早期建設について  (2)床面積の原則3割縮減と長寿命化方針について  (3)公共施設マネジメント実施計画の見直しについて 2 水道事業のコンセッション導入について   昨年12月に水道法が改定され、水道事業にコンセッション導入が可能となった。コンセッションには多くの問題点が指摘されており、導入すべきではないと考える。市の見解を伺う。  (1)公共施設等総合管理計画における水道事業の位置づけについて  (2)蒲郡市における水道事業の持続可能性について  (3)コンセッションの評価と市の対応について 3 蒲南土地区画整理事業について   昨年9月に縦覧された事業計画の変更について、権利者から意見書が提出されたが、愛知県都市計画審議会は採択しなかった。また、市は換地処分が新年度にずれ込む通知を地権者に送付した。今後の事業予定等について伺う。  (1)換地処分が遅れる理由と今後の予定について  (2)事業計画変更と換地処分・清算の関係について  (3)換地・清算に対する地権者の受け止めと清算金の徴収・交付について28日5竹内滋泰1 有害鳥獣被害防止対策について  (1)有害鳥獣被害状況について   ア 被害状況について   イ 有害鳥獣種類別捕獲状況について   ウ ワイヤーメッシュ柵の設置状況について  (2)今後の取り組みについて   ア 地域を囲むワイヤーメッシュ柵の効果について   イ 捕獲強化策について   ウ 市単独の補助金制度について   エ 蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会の今後の取り組みについて 2 豚コレラについて  (1)愛知県下における現状について  (2)蒲郡市における影響について 3 市民の足確保策について  (1)JR東海道本線及び名鉄西尾・蒲郡線の現状について   ア 各駅の乗降客数等について   イ 三河三谷駅のバリアフリー化の進捗状況について   ウ 名鉄西尾・蒲郡線の平成33年度以降の見通しについて  (2)市が助成金を出している公共交通について  (3)ボートレース蒲郡のファンバスについて  (4)コミュニティバスについて   ア 市内における現状について   イ 東部地区の運行予定について   ウ 三谷地区の計画について   エ 今後の導入について  (5)蒲郡市地域公共交通網形成計画の今後の取り組みについて 4 市民病院の安定経営について  (1)平成30年度の決算見込みについて  (2)平成30年度の病床利用率と手術件数、紹介率の実績について  (3)医師、看護師等の現状について  (4)今後の方針と目標について28日6松本昌成1 消費税率引き上げ対策について  (1)軽減税率制度について  (2)プレミアム商品券について  (3)その他の対策について  (4)市民への周知について 2 幼児教育・保育無償化について  (1)無償化の概要について  (2)市民への周知について 3 風しん対策について  (1)事業の概要について  (2)実施内容について  (3)受診率向上の取り組みについて28日7尾崎広道1 都市計画道路について  (1)計画の見直しについて  (2)新しく計画する道路について  (3)廃止等をする都市計画道路に代わる市道等の整備について  (4)蒲郡市立地適正化計画と道路整備のビジョンについて 2 新防災ラジオ(280MHzデジタル報無線防災ラジオ)について  (1)聞こえにくい地区の解消について  (2)防災行政ラジオを購入済みの場合等について  (3)アナログ式とデジタル式の混在について 3 統一地方選挙を前にして投票率向上のための取り組みについて  (1)期日前投票所について  (2)投票所の位置について  (3)投票率向上のための計画について28日8青山義明1 ダイヤモンド・プリンセス寄港について  (1)歓迎事業について  (2)一般見学・船内見学について  (3)ボランティアについて  (4)周知について  (5)2020年の寄港について 2 企業誘致について  (1)柏原町堀切地区の公募状況について  (2)他地区の企業進出状況について  (3)今後の企業用地造成について28日9鎌田篤司1 蒲郡南地区(蒲郡町部)等のまちづくりと公共施設マネジメントについて  (1)蒲郡南地区と三谷地区のワークショップの現状について  (2)ワークショップの次年度以降の予定について  (3)地区利用型施設全市利用型施設の検討の現状について  (4)各施設の建てかえ時期の平準化について 2 南海トラフ巨大地震の本市の対応について  (1)災害時の要配慮者の避難所への誘導等について  (2)災害物流訓練について 3 教育関係施設での市制65周年記念事業について  (1)博物館開館40周年記念移動美術館展開催事業について  (2)生命の海科学館開館20周年記念事業について  (3)図書館開館50周年について4日10来本健作1 大塚・相楽・海陽町における諸課題について  (1)JR三河大塚駅周辺整備について  (2)大塚金野線及び豊岡大塚線について  (3)さがらの森について  (4)一般廃棄物最終処分場について
     (5)ラグーナテンボスについて  (6)大塚海浜緑地及び海陽ヨットハーバーについて  (7)海陽町地の開発と未利用地について 2 産業振興について  (1)商店街の活性化について  (2)観光振興について  (3)新産業創出及び起業支援等について 3 蒲郡市の未来について  (1)人口、財政、公共施設等の最適な自治体規模について  (2)蒲郡市の目指すまちづくりの方向性について  (3)連携や合併等、持続可能な蒲郡市の未来像について4日11日恵野佳代1 市の財政は市民の暮らし優先に  (1)基金について   蒲郡市は昨年度の2017年度決算で、基金残高が73億9,600万円です。そのうち、使い道を明確に定めていない財政調整基金は36億7,700万円にもなります。今年度、基金を積み増した教育施設整備基金は25億円になりました。10年前の2007年度と比べると、基金全体で3倍近くに増えています。   ア 基金について、市長の考え方について伺います。   イ どれだけ基金があればいいと考えているのか伺います。   ウ 市民が今、必要としている事業に使うのが本来ではないでしょうか。たとえば市民プールの建て直しをするべきと考えます。市長は使い道をどう考えているのか伺います。  (2)ラグーナテンボスへの支援について   ア 「市は財政的に苦しい」と市民には言っているのに、ラグーナテンボスへの支援(10年間で30億円)は続けています。すぐにやめる交渉をすべきです。市長の見解を伺います。 2 家庭ごみ収集の有料化について  (1)有料化の問題点について   ア 税金の二重取りについて   イ 低所得層に負担が重い、赤ちゃんや寝たきりの人がいると紙おむつはごみ減量のしようがない、不法投棄が増える心配があるなどについて伺います。   ウ 豊川市とのごみ処理の広域化(共同化)が予定されています。広域化には反対ですが、豊川市との整合性について伺います。 3 公共施設マネジメントについて  (1)市全体で利用する大きな公共施設について  (2)蒲郡中学校区、三谷中学校区での公共施設の話し合いについて 4 シニア世代からの暮らしの質を保つ取り組みについて  (1)居場所づくりについて   ア お金を使わず、おしゃべりしたりお茶を飲んだりできる場所が求められています。図書館での談話コーナーの設置、児童館の1室を週1回程度シニア世代にも開放する、市役所など公共施設のロビーをくつろげるようリフォームするなどについて伺います。   イ 水曜日以外にも寿楽荘のふれあい入浴送迎バスを走らせ、停車所も増やすことについて   ウ 巡回バスの走る地域を増やす取り組みの状況について 5 若い世代が蒲郡市に住みたいと思える取り組みについて  (1)市独自の返さなくてよい奨学金制度や奨学金返済支援制度の創設について  (2)若い世代への家賃補助、住宅の購入・リフォームの助成制度の創設について4日12鈴木貴晶1 歳出削減・歳入増について  (1)公共施設の電力自由化について  (2)ふるさと納税について  (3)企業版ふるさと納税について  (4)市営住宅について   ア 太陽光発電の設置について  (5)クラウドファンディングの活用など新たな財源確保策について 2 ナビテラスについて  (1)現状と課題について  (2)物品販売について   ア スマートフォン決済導入について  (3)今後の利活用とサービス向上について4日議事日程(第1号)              平成31年2月25日(月曜日)午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 諸般の報告 第4 予算大綱説明 第5 第21号議案 副市長の選任についてから    第25号議案 西浦町財産区管理委員の選任についてまで 第6 第1号議案 蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから    第20号議案 蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正についてまで 第7 第28号議案 平成31年度蒲郡市一般会計予算から    第39号議案 平成31年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで 第8 第26号議案 損害賠償の額と決定及び和解について、    第27号議案 幸田町と蒲郡市との間における幸田町公共下水道事業の事務委託に関する規約の変更の協議について及び    第40号議案 平成30年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から    第43号議案 平成30年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)まで本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(20名)     1番  大場康議          2番  伊藤勝美     3番  伴 捷文          4番  日恵野佳代     5番  尾崎広道          6番  来本健作     7番  鈴木基夫          8番  松本昌成     9番  広中昇平          10番  喚田孝博     11番  大向正義          12番  鎌田篤司     13番  竹内滋泰          14番  稲吉郭哲     15番  新実祥悟          16番  青山義明     17番  牧野泰広          18番  柴田安彦     19番  鈴木貴晶          20番  大竹利信欠席議員(なし)説明のため出席した者の職氏名   市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明   教育長       大原義文   企画部長      飯島伸幸   総務部長      壁谷勇司   市民福祉部長    竹内仁人   産業環境部長    贄 年宏   建設部長      鈴木伸尚   都市開発部長兼上下水道部長    ボートレース事業部長             鈴木成人             小田由直   市民病院長     河邉義和   市民病院事務局長  中神典秀   消防長       小田竹利   教育監       岡田敏宏   教育委員会事務長兼庶務課長    人事課長      大森康弘             尾崎弘章   行政課長      磯貝友宏   財務課長      平野敦義   子育て支援課長   岡田隆志   長寿課長      小田剛宏   健康推進課長    石黒美佳子  保険年金課長    川畑明義   農林水産課長    三浦次七郎  環境清掃課長    千賀保幸   土木港湾課長    永島勝彦   都市計画課長    宮瀬光博   区画整理課長    天野邦祥   下水道課長     柴田剛広   水道課長      酒井利則   医事課長      清水 一   総務課長      西浦実都伸  予防課長      岡本 浩   学校教育課長    遠山祐幸議会事務局出席者   事務局長      尾崎俊文   議事課長      小田洋明   議事課長補佐    千賀かおり  主事        市川剛寛   主事        酒井孝幸                          午前10時00分 開議 ○伴捷文議長 皆さん、おはようございます。これより、平成31年3月蒲郡市議会定例会を開会いたします。 会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。     〔稲葉正吉市長 登壇〕 ◎稲葉正吉市長 おはようございます。 3月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 ことしの冬は比較的晴れた日が多く感じられましたが、一方で気温の変動が激しく、体調の管理には気を使う日々が続いております。それでも、徐々に春に近づいているように感じる、きょうこのごろでございます。 ことしは統一地方選挙の年でありまして、議員の皆様におかれましては、例年にも増して御多用の中、本定例会に御健勝にて御参集をいただき、まことにありがとうございます。 2月3日に執行されました愛知県知事選挙では、大村知事が再選されました。これまで以上に東三河の道路、港湾整備を初め、観光、農業並びに漁業の振興など、広域での事業推進に取り組んでいただけるものと期待しております。 さて、ことしも恒例となっております1月の成人式、消防出初め式、今月には三河湾健康マラソン、農林水産まつり&食育フェスタと、多くの行事を開催させていただきました。天候に恵まれ、いずれも盛況で、多くの市民の皆様の熱気が感じられたところでございます。特に、2月10日に開催しました第35回三河湾健康マラソン大会では、三河湾国定公園のシンボル竹島を望むコースを、暖かい日差しのもと、3,385名のランナーが走り抜けました。 また、翌週の16日、17日でありますが、ボートレース蒲郡で開催しました第38回蒲郡市農林水産まつり&食育フェスタには、2日間で4万6,000人もの多くの方に足を運んでいただき、蛇口から蒲郡みかんジュースや、ニギスのだんご汁を初めとする蒲郡産の農水産物の振る舞いなど、各種の催しを楽しんでいただけたものと思います。 そして、いよいよ3月27日には、大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセスが蒲郡に初寄港いたします。岸壁では、歓迎式典や御当地グルメ及び特産物の販売、ステージイベントなどで盛り上げてまいります。ぜひ、この機会に多くの方に世界の豪華客船を見に来ていただきたいと思います。また、乗船客の皆様にとって蒲郡寄港が楽しい思い出となりますように、観光拠点であります竹島周辺、西浦温泉、ラグーナの3地区におきまして、さまざまなおもてなしの歓迎事業を開催いたしたいと思っております。こちらにも、ぜひお出かけいただければと思います。 さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件20件、人事案件5件、単行案件2件、平成31年度当初予算案件12件、平成30年度補正予算案件4件、合わせて43件の御審議をお願い申し上げます。各議案の内容につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、円滑なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。     〔稲葉正吉市長 降壇〕 ○伴捷文議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○伴捷文議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により14番 稲吉郭哲議員、15番 新実祥悟議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○伴捷文議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から3月19日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。----------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○伴捷文議長 次に、日程第3、諸般の報告をいたします。 まず、市長から、報告第1号、土地区画整理事業の施行に係る仮排水管の設置管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告がありました。 同じく市長から、市の出資等に係る一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況説明書が提出されました。 次に、監査委員から、例月現金出納検査、平成30年度定例監査及び財政援助団体等監査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付をいたしました。----------------------------------- △日程第4 予算大綱説明 ○伴捷文議長 次に、日程第4、予算大綱説明を議題といたします。 平成31年度予算大綱の説明を求めます。市長。     〔稲葉正吉市長 登壇〕 ◎稲葉正吉市長 平成31年3月市議会定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に臨む所信の一端と新年度予算の大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものでございます。 我が国の景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。 政府は、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と成長戦略の核となる生産性革命に取り組むとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革などを実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくこととしております。 本年は、皇位継承という歴史の大きな節目を迎えます。平成にかわる新しい元号のもと、新たな時代の第一歩を踏み出すこととなります。 本市におきましても、市制施行65周年の節目の年でございます。5月の記念式典を皮切りに、さまざまな記念事業を実施してまいります。この機会に、多くの先人たちの知恵と努力により築かれた歴史と文化に感謝し、これまでの65年間の歩みを次の世代に引き継いでいくとともに、子供たちが夢や希望を持って未来に向かって前進していける環境づくりを進めなくてはならないと考えております。市民の皆さんと一緒にお祝いをし、1年を通してにぎわいと活気あふれる年にしたいと考えております。 そのような中で、平成31年度の予算編成では、引き続き蒲郡市の将来の町づくりに向けての大きな目標である「夢と希望に満ちた、明るく輝く元気な町」を目指し、3つの施策を柱に、市政に取り組んでまいります。 その3つの施策は、第1に、堅実な行財政運営。第2に、産業の振興・働く場の確保。第3に、安全で住みやすい、魅力ある町づくりでございます。 市民の皆さんが、住んでよかった、これからも住み続けたい町となるよう、一歩ずつ誠意を持って、これらの施策を全力で進めてまいります。 平成31年度の予算は、一般会計295億7,200万円、特別会計111億5,180万円、企業会計1,140億7,730万円、総額1,548億110万円でございます。 以下、新年度において重点的に取り組む施策の概要について、順次御説明申し上げます。 まず、第1は、堅実な行財政運営でございます。 本市では、蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける平成72年の目標人口を6万1,000人としており、この目標を達成するためには、子育て環境の充実を初め、産業の活性化、定住・交流の促進、地域活性化といった諸課題に対し、戦略的に取り組んでいくとともに、将来を見据えた蒲郡市の身の丈に合った行財政運営をしていかなければなりません。 現在、本市は、県内他市と比較して合計特殊出生率が低く、少子高齢化が進み、高齢者のみの世帯が増加している状況にあることから、三世代での同居・近居を促進していくことで、子育てしやすい環境づくり、高齢者の孤立防止及び人口減少対策につなげてまいりたいと考えております。 また、平成33年度以降の本市の将来展望や市政運営の基本方針を明らかにし、各分野におけるまちづくりを計画的かつ効率的に実行していくための指針となる第五次蒲郡市総合計画の策定作業を進めてまいります。 堅実な行財政運営には、経常経費の見直しにより節減を図りながら、市の借金である市債を減らしていくことも重要な課題でございます。 市債残高を抑制する中で、引き続き道路建設事業や土地区画整理事業、下水道事業といった都市基盤の整備を推進し、住みやすい町づくりに努めてまいります。 また、道路・橋梁などインフラの点検や長寿命化などにも多額の資金が必要となってまいります。その際には、他の財源と合わせ、将来の負担も考慮しながら適切な市債の活用を図ってまいります。 次に、老朽化した公共施設の計画的な改修の検討でございます。 公共施設マネジメントにつきましては、公共施設マネジメント実施計画に基づき、今年度は蒲郡南地区及び三谷地区の地区個別計画の策定に取り組んでおります。新年度におきましても、地域の皆さんが主として利用する地区利用型施設の地区個別計画の策定に取り組んでまいります。 また、西浦地区及び塩津地区においては、今年度策定いたしました地区個別計画の事業実施に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。 効率的な行政運営につきましては、来年1月の稼動開始に向けた第2次情報システム全体最適化事業の準備を進めるとともに、広報紙やホームページ等を活用し、積極的に情報公開などを行ってまいります。 第2は、産業の振興・働く場の確保でございます。 初めに、地方創生事業の推進でございます。 地方創生事業につきましては、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、切れ目のない、きめ細かな施策を戦略的に展開していくことで、ひとやしごとの好循環を生み出すよう事業を推進してまいります。 次に、地場産業の振興と活性化でございます。 農業の振興につきましては、本市の主要農産物であるかんきつ類を1年間通じて出荷できる体制の構築や、高品質でおいしいミカンの生産のため、引き続きマルチ栽培の推進、樹園地改植を支援してまいります。 つまもの栽培においては、土壌活性炭の利用で、作土改善、連作障害の解消を目指し、また、天敵防除による品質の向上に支援を継続してまいります。 有害鳥獣対策につきましては、農作物被害防止のため、ワイヤーメッシュ柵設置への支援の継続に加え、有害鳥獣の駆除に対する支援も実施してまいります。 西迫西地区のほ場整備事業につきましては、平成33年度の事業完了を目指し、換地処分に向けて地元とともに取り組んでまいります。 森林の保全管理につきましては、森林環境譲与税を活用し、将来の適正な管理のために、森林整備促進基金を新設してまいります。 水産業につきましては、船底塗装推進補助事業による燃油対策、水産資源保護事業の実施、地道な漁場環境の整備、新規漁業就業者の育成等を推進し、漁業の維持発展を目指してまいります。 次に、商工業の振興でございます。 新年度も、「活力あるまち・しごとづくり」を推進するため、金融対策事業などの中小企業支援に加え、地方創生産業活性化推進事業においても、創業者支援、中小・小規模事業者の国内外販路拡大支援及び経営支援に取り組み、市内企業の産業の活性化を推進してまいります。 また、市内企業を応援する蒲郡商工会議所の事業につきまして、引き続き支援していくとともに、新たに、安定した経営基盤の創出を目的とした従業員の健康管理に取り組む健康経営の推進についても支援してまいります。 次に、観光産業の振興と観光資源の掘り起こしでございます。 全国的に訪日外国人旅行客が増加する中、今後、世界規模の大会が日本国内で開催される見込みであり、ますます訪日外国人旅行客が増加することが予想されます。本市においても、外国人観光客を誘致するため、国、県、近隣自治体との連携を図るとともに、観光交流センター「ナビテラス」を拠点として、観光客や市民が交流できる各種イベントを実施してまいります。 また、平成30年9月の台風により甚大な被害を受けました、海のまち蒲郡の象徴であります三河大島につきまして、従来どおりに海水浴場が開設できるよう復旧整備をしてまいります。 次に、企業用地の造成と企業誘致でございます。 働く場の確保のためには企業誘致が重要であり、企業の用地需要に応えられるよう、柏原地区企業用地の平成32年度完成に向けて工事を進めてまいります。 次に、市民病院の安定経営でございます。 蒲郡市民病院は、救急医療を中心とした二次医療の基幹病院として重要な役割を担っております。地域の開業医の先生方との連携を密にし、東三河南部医療圏の中で、回復期及び療養期の医療機関との機能分化をしつつ、経営の安定を図る必要があります。 また、市長就任時のマニフェストに掲げておりました里帰り出産もこれまで以上に積極的に受け入れてまいります。 今後は、患者さんに最善の医療を提供することを目的として、医療スタッフの教育、研修にも力を入れながら、新たに手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入するなど、大学病院と遜色のない医療を提供できる体制づくりも進めてまいります。 次に、再生医療への取り組みでございます。 先進的な医療の提供は、病院のブランド力の向上と将来の医師確保につながるものであると期待しているところでございます。昨年7月には、名古屋市立大学と再生医療の実施における相互協力に関する協定書を締結しており、大学病院との共同研究として、白斑等に対する再生医療をいよいよ市民病院で実施してまいります。 人間ドック事業につきましては、新年度からは、国民健康保険や健康保険組合の方だけでなく、協会けんぽの方も対象とし、隔週の土曜日を健診日に加えて、病気の早期発見、早期治療を目指してまいります。 第3は、安全で住みやすい、魅力ある町づくりでございます。 初めに、都市基盤の整備でございます。 主要幹線道路の整備促進につきましては、国道23号蒲郡バイパスのうち、唯一の未供用区間となりました蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジまでの東部区間9.1キロメートルでは、現在、豊川市側において、豊沢トンネル工事が進められております。1日も早く全線開通できますよう、引き続き国に要望してまいります。 国県道につきましては、ラグーナ蒲郡地区と蒲郡バイパス金野インターチェンジを結ぶ大塚金野線の早期事業化をしていただけるよう、また、国道247号鹿島バイパス4車線化及び国道473号バイパスにつきましても、事業化に向けて県へ要望してまいります。 市道におきましては、都市計画道路蒲郡環状線の市道国京宮間2号線、市道五井西郷橋詰1号線の事業促進を図るとともに、新年度から市道七舗港町1号線の道路改良工事に着手し、蒲郡駅から竹島水族館までの観光ロードの完成に向けて整備を行ってまいります。 物流の拠点となる蒲郡埠頭マイナス11メートル岸壁につきましては、平成27年3月に一部供用開始されてから、完成自動車の輸出台数が順調に推移しております。引き続き、埠頭用地の埋め立て、マイナス11メートル岸壁連続3バースの早期完成に向けて、国、県に要望してまいります。 橋りょう改修事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき予防的な改修を進めており、新年度も橋梁1橋と横断歩道橋1橋の改修を行ってまいります。 道路補修事業につきましては、国道23号バイパス蒲郡インターチェンジと国道247号中央バイパスを結ぶ市道前道下上大1号線の破損が著しい区間約1.5キロメートルを2か年に分けて舗装補修工事を施行し、通行の安全を確保してまいります。 海のまちづくりにつきましては、3月27日のダイヤモンド・プリンセスの初寄港に引き続き、来年4月3日と11月12日の2回の寄港も決定いたしました。大型外航クルーズ客船の受け入れ準備と同時に誘致も、港湾施設の活性化のため積極的に行ってまいります。 公園整備事業につきましては、中部土地区画整理地の水竹公園の整備工事を引き続き実施し、地域の皆さんに親しまれる公園の整備を進めるとともに、旭公園には暑さ対策としてミストを整備してまいります。 次に、土地区画整理・下水道事業等の推進でございます。 土地区画整理事業につきましては、蒲南地区は、換地処分を速やかに行うように事務を進めてまいります。中部地区及び駅南地区につきましては、建物移転が必要な残りの物件について交渉を進めるとともに、区画道路や排水路の整備も引き続き行い、駅南地区では海岸線の道路改良の完了を目指してまいります。 下水道事業につきましては、西浦町明柄地区周辺の整備も完了し、新年度からは、新たに三谷、豊岡及び竹谷の未整備地域において下水道工事を進めてまいります。 下水道浄化センターにおきましては、中長期的な施設の状況を予測しながら、計画的かつ効率的に施設を運営するため、昨年度に引き続きストックマネジメント計画を策定してまいります。 また、新年度から公営企業会計を適用し、計画的に施設、設備への合理的な投資を行い、経営基盤の強化に努めてまいります。 次に、生活用水の安定供給でございます。 水道事業につきましては、大規模地震対策の一環として、引き続き西部送水管を中心に老朽化した管路の更新及び耐震化を推進し、災害に強い水道施設の整備を進めてまいります。 また、水道事業の経営健全化を一層進めるとともに、目指すべき将来像とその実現のための方策を示した蒲郡市水道ビジョンを改訂し、事業の持続性を確保してまいります。 次に、子育て世代の支援でございます。 本年4月から、保健医療センター3階に児童発達支援センター「にこりん」を開設いたします。子供の発達に係る相談や、お子さん一人一人の個性や特性に適した療育を行い、全ての子供たちがライフステージに沿って、日常生活や集団生活に適応し、生き生きと地域で暮らせるように支援してまいります。 また、保育の充実につきましては、支援を進めてまいりました民間幼稚園の認定こども園化、民間保育施設における低年齢保育拡充のための施設整備補助により、新年度は新たに約50人の低年齢児保育受け入れ枠を確保することができました。引き続き、市民ニーズに応えられるよう子育て支援事業を計画的に実施してまいります。 放課後児童クラブにつきましては、年々入所希望者が増加しており、新年度は形原北小学校地の児童クラブの開設を初め、4カ所の児童クラブの新設等を行い、合計21カ所で運営し、保護者が働きやすい環境をより一層整備してまいります。 次に、母子保健の充実でございます。 本年4月から、保健医療センター1階に子育て世代包括支援センター「うみのこ」を開設いたします。保健師や子育てコンシェルジュ、助産師、心理相談員などの専門職が、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに応え、切れ目なく子育てを支援してまいります。具体的には、支援プランの策定や、支援を必要とする妊産婦さんを対象とした産前産後サポート事業、出産後の母親の身体的な回復と心理的安定を図るための産後ケア事業を実施してまいります。 また、出産のお祝いと健やかな成長を願い、出産された全ての赤ちゃんに「おめでとうギフト」をプレゼントするとともに、お子さんの成長記録や予防接種のスケジュール管理、市からの情報提供が簡単に入手できる子育て応援アプリを導入し、母と子の健康をサポートしてまいります。 次に、福祉医療制度の充実でございます。 子ども医療費助成制度につきましては、引き続き中学校卒業までの通院及び入院の医療費の助成を継続してまいります。 また、母子家庭等医療費助成制度につきましては、児童扶養手当法の改正に合わせ、母子家庭等における受給者の手続の負担の簡略化を図り、安心して子育てのできる環境を整えてまいります。 次に、市民の健康づくりでございます。 引き続き、市の重点施策に位置づけ、生活習慣病の予防と健康づくり事業を充実させ、市民の健康寿命の延伸のために一層の推進を図ってまいります。 本市の健康課題であります糖尿病対策につきましては、治療を行っていない糖尿病の方への受診勧奨や、早期にかかりつけ医から腎臓専門医へつなげる紹介体制の確立、医師の治療と連携して保健師や栄養士による保健指導を行うことにより、糖尿病の重症化予防に力を入れてまいります。 国民健康保険事業につきましては、制度の安定化を図るため、今年度から県が共同保険者として事業の財政運営の中心的な役割を担うこととなりました。これに伴い、県の方針に沿った国民健康保険税の算定方法とするため、課税のうち資産割額を段階的に廃止するよう税率を改定するとともに、収納対策の強化のため民間事業者による電話催告を実施し、引き続き健全な運営に努めてまいります。 新年度は、国民健康保険被保険者の保健事業として、禁煙外来の受診費用の全額助成や、宿泊して健康づくりの取り組みをしていただく「スマート・ライフ・ステイin蒲郡」の自己負担金の半額助成を実施してまいります。 また、医療費の適正化を目的として、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者の方を対象に、服薬の重複を個人にお知らせし、指導する多重服薬対策事業や後発医薬品の利用促進のため、市内の後発医薬品の利用状況を把握、分析する後発医薬品利用状況分析事業を実施してまいります。 次に、心豊かに、健やかに育つ教育環境の充実でございます。 いじめ、不登校及び特別支援教育への対応、外国籍児童生徒の増加、健康課題や家庭的な課題を抱えた児童生徒への対応等、児童生徒の個別ニーズへの対応の要望が高まっています。こうした要望に応えるとともに、新しい学習指導要領の完全実施を見据えて、計画的に施策を進めてまいります。 小中学校全ての学年で、35人以下学級実現のための市費負担教員を引き続き配置するとともに、低学年児童の学校生活へのスムーズな適応を図り、学習への構えをつくる支援を充実させるために低学年学級支援員を配置してまいります。 新しい学習指導要領のキーワードである、社会に開かれた教育課程は、地域・企業等との連携協働による授業の可能性を探ることを求めています。その1つとして、蒲郡中学校において、民間スイミングスクールの環境や設備、水泳のインストラクター等の活用など、年間を通して民間の設備や専門的な知識、技能を活用することを検討してまいります。 小中学校の施設整備につきましては、トイレの洋式化を引き続き進めてまいります。ICT教育につきましては、パソコン教室のパソコンをデスクトップ型から時代に即したタブレット型に変更し、無線LAN環境を図書室に整備してまいります。また、故福井貞子様の遺産からの寄附金を財源とした基金を創設し、小学校にも中学校と同様に電子黒板機能付きプロジェクターを導入するとともに、小中学校にそれぞれICT教育研究モデル校を1校ずつ選定し、モデル校には研究を行う普通教室にも無線LAN環境を整備し、今後のICT教育の推進とその基盤整備の研究を行ってまいります。このほか、校舎の外壁改修、空調機の設置、焼却炉撤去なども行い、子供たちの安全確保と快適な教育環境の整備を図ってまいります。 次に、超高齢社会に対応した施策の充実でございます。 昨年4月から、介護保険事業は東三河8市町村の介護保険者を統合し、円滑かつ効率的な運営体制の確立に努めてまいりました。新年度は、さらなる飛躍の一歩として、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指し、介護人材の確保、定着支援や地域支援事業などの充実を図ってまいります。 団塊の世代が75歳を迎える平成37年までに蒲郡市の地域包括ケアシステムを構築するため、介護予防の推進、生活支援体制整備の推進、在宅医療・介護連携の推進、認知症地域支援施策の推進を図ってまいります。昨年4月に開設しました在宅医療・介護連携サポートセンター「がまほっと」を中心に、蒲郡市医師会、蒲郡市民病院との連携を図ってまいります。また、外出中に道に迷う認知症高齢者のために、賠償責任保険事業を実施してまいります。 高齢者が生きがいを持っていつまでも元気に暮らせるように、引き続き介護予防教室やサロン、居場所づくりの促進、シルバー人材センターや老人クラブ活動の活性化にも取り組んでまいります。 また、高齢者が抱える健康課題に対応した健康づくりを進めるため、医療、介護、保健のデータを一体的に分析し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めてまいります。地域の介護予防教室などの高齢者が集う場に保健師や栄養士等が出向いて保健指導を行い、運動機能だけでなく疾病予防の指導を行うことで、高齢者の健康の保持増進、疾病の重症化予防、低栄養状態などの改善を図ってまいります。 次に、人にやさしいまちづくりの推進でございます。 現在の第2期地域福祉計画が平成32年度に最終年度を迎えることから、次の計画であります第3期地域福祉計画の策定に向け、市民や福祉関係団体等へのアンケート調査を実施し、策定に向けた準備を進めてまいります。 また、新年度は自殺防止対策計画の開始年度であります。「誰もが自殺に追い込まれることのないまち蒲郡」を目指し、この計画に沿って、自殺防止対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。 次に、協働のまちづくり事業でございます。 市民とともに歩むまちづくり推進のため、関係機関等との情報交換を活発に行うとともに、がまごおり市民まちづくりセンターを中心として、市民、事業者、教育機関及び行政等多様な機関が連携する機会を創出し、協働のまちづくりを推進してまいります。 また、若者の結婚を支援する取り組みとして、婚活応援事業につきまして、引き続き実施してまいります。 次に、文化活動、社会体育などの振興でございます。 府相公民館につきましては、竹島小学校の敷地に建設し、公民館利用者と子供たちとの交流が広がり、地域の拠点となるよう、新年度中の完成を目指して工事を進めてまいります。 地域の市民・団体等、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支える仕組みや、地域と学校が相互に連携・協働して学校を核とした地域づくりを推進するため、統括コーディネーターを配置し、今後、放課後子ども教室なども実施する準備を進めてまいります。 市民会館につきましては、ホール棟の耐震・長寿命化を図るため、改修計画の策定に向けた調査を実施してまいります。 生命の海科学館につきましては、開館20周年を迎え、市制施行65周年も合わせた特別企画として記念講演会等の事業を開催するほか、子供向けの体験教室を通して理科教育の推進に努め、講演会や自然科学講座の開催により、幅広い年代層に対して蒲郡の海や自然について学ぶことのできる機会を充実させてまいります。 また、インカクジラを初めとする世界的に貴重な科学館資料の一層の活用と、企画展の内容の充実を図り、子供たちの未来への夢を育て、市民の皆さんの学びを支えてまいります。 体育施設につきましては、市民体育館は建築から約50年が経過し、耐震性能の不足、老朽化に加え、駐車場の不足といった課題がございます。これらの課題を解決するため、まずは体育館の耐震性を確保するとともに、経年劣化をしております競技場床面の改修、雨漏り、受電設備等の取りかえ、トイレの改修等に加え、空調機の設置、バリアフリー対策、駐車場の増設等を実施し、安全で快適に利用していただける施設となるよう実施設計を行ってまいります。 工事に伴い、撤去するテニスコート、第二弓道場については、既存施設の整備等の代替措置を計画的に進めてまいります。 公園グラウンドは、野球場のスコアボードの電光掲示板化、内野グラウンド整備、防球フェンス、外野壁面セーフティウォール更新等を行い、選手及び観客の安全性、快適性の向上に取り組んでまいります。 また、管理棟及び野球場スタンドは、耐震性能が不足していることから、耐震工事に向けた実施設計を行ってまいります。 大会や合宿利用が多く、好評をいただいております海陽多目的広場につきましては、トイレの混雑を解消するため、駐車場に第2トイレを整備するとともに、熱中症対策として更衣室の空調及びグラウンドへの可動式日よけシェルターの設置を行い、より快適に利用していただけるよう整備を進めてまいります。 浜町グラウンドにつきましては、老朽化した全天候型ゲートボール場の解体とゲートボール場を移設するとともに、ソフトボール用グラウンド1面の追加整備を行ってまいります。 博物館につきましては、開館40周年を迎え、市制施行65周年も合わせた記念企画として、愛知県美術館及び愛知県陶磁美術館のすぐれた美術作品を紹介する移動美術館事業を15年ぶりに開催します。会期中には、記念講演会や小中学生を対象とした展示作品の解説等のプログラムも実施し、美術作品に親しく接していただけるよう機会を設けてまいります。 このほか、コーナー展示や季節イベントの開催等、館内活動の充実に努め、学校向け授業プログラムや他館との連携につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に、地域の足確保対策でございます。 形原地区の支線バス「あじさいくるりんバス」に続き、新年度は東部地区で新たな支線バスの運行を始めてまいります。今後も、持続性の高い公共交通体系の形成のため、さらなる利用促進を図るとともに、他の交通空白地においても、支線バスの運行など交通手段の確保を目指してまいります。 次に、名鉄西尾・蒲郡線の存続でございます。 名鉄西尾・蒲郡線は、市民まるごと赤い電車応援団を初めとする市民の皆さんの精力的な利用促進活動により、利用者は10年連続で増加しており、引き続き名鉄の鉄道運行に対して支援をしてまいります。 沿線のボートレース蒲郡では、名鉄西尾・蒲郡線を利用して来場されるファンの皆さんに対し、引き続き場内利用券配布サービスを実施してまいります。 また、名鉄が販売する電車乗り放題と宿泊をセットにしている商品に特典を付与することで、蒲郡市内の宿泊者の増加と名鉄西尾・蒲郡線の利用促進を図ってまいります。 次に、地震防災・気象災害への対策の充実でございます。 防災情報を正確に伝達する取り組みについて、新たな情報伝達手段として、防災行政無線放送を屋内で受信できる防災ラジオの不感地帯の解消を目的に、出力の大きさや電波特性にすぐれた280メガヘルツデジタル同報無線を導入してまいります。また、近年、被害が顕著になっている台風などの風水害に対する避難者の受け入れ体制を整備するため、風水害に備えた避難所用品等の充実を図り、いざというときの災害に備える防災・減災体制を強化してまいります。 建築物の耐震対策につきましては、民間木造住宅の耐震診断、耐震補強助成事業、耐震シェルター設置助成事業及び耐震性のない木造住宅への除却費補助事業を引き続き実施するとともに、周知にも力を入れてまいります。 次に、安全で住みやすいまちづくりでございます。 交通指導員につきましては、児童・園児の通学・通園時における交通指導及びその他交通安全を図るため、通過交通の増加している蒲郡西部小学校区に1名増員し、全小学校区に配置してまいります。 安全で安心なまちづくりを推進し、犯罪の抑止及び地域の防犯力の向上を図るため、引き続き防犯カメラの設置に対して補助を行ってまいります。 交通安全対策事業の道路照明灯、防犯対策事業の防犯灯につきましては、モーターボート競走事業の地域貢献事業として、防犯効果の向上、地球温暖化対策により、電気料の削減、CO2の削減を目的に全灯LED化を進めてまいります。 消防活動につきましては、災害や事故の多様化、消防を取り巻くさまざまな環境の変化に柔軟に対応するため、最新の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を更新してまいります。 また、消防団活動につきましても、団員確保のため新たな支援団員制度を導入するとともに、小型動力ポンプ付積載車を更新するなど、複雑化した災害に対応できるよう、より一層の装備充実を図ってまいります。 次に、地球温暖化対策でございます。 温室効果ガス排出を抑制し、低炭素なまちづくりの推進を図るため、具体的な温室効果ガス削減目標及び地球温暖化対策を示した地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定してまいります。 また、家庭で使うエネルギーを節約するための家庭用エネルギー管理システムや家庭用燃料電池システムを住宅用地球温暖化対策設備の補助対象設備に加えるとともに、これらを一体的に導入する設備設置への補助を新たに実施し、地球温暖化の防止を図ってまいります。 次に、ごみの処理及び資源化・減量化でございます。 ごみの減量化や資源化施策を推進するための一般廃棄物処理計画を改訂し、減量化・資源化の進ちょく状況を踏まえたさらなる施策の検討を進めるとともに、資源回収団体育成奨励金の交付、資源物等の収集・運搬のための車両貸出事業や廃油回収事業の充実により、市民の皆さんの資源化意識を高め、リサイクル率の向上を図ってまいります。 また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に従い、処分期限に市所有のPCB廃棄物の処分を進めるなど、ごみの適正処理に努めてまいります。 こうした市政運営のために、財源確保は必須の課題でございます。 歳入の根幹を成します新年度の市税収入につきましては、今年度との比較において3.0%増となる134億5,600万円と見込んでおります。 地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、5.6%増の15億円を見込んでおります。 また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金11億円に加え、新年度におきましても臨時財政対策債の借り入れを10億円行うこととしております。 さらに、全国の皆さんからいただきました「ふるさと蒲郡応援寄附金」を財源といたしました「ふるさと蒲郡応援基金」からの繰入金を3億1,340万9,000円計上し、教育・文化を初め、さまざまな事業の推進に活用することとしております。 そのほか、国・県支出金、市債などの特定財源は、対象事業を勘案して計上しております。 なお、引き続き行政改革による経費節減を行うとともに、広告収入や貸付収入、物品の売却収入及び寄附金収入などの確保に努めてまいります。 モーターボート競走事業につきましては、新年度も周辺地区住民の皆さんの深い御理解をいただきながら、プレミアムGⅠレディースチャンピオン、GⅠ周年記念競走、GⅠ東海地区選手権などの各種グレードレースを初め、年間192日のナイターレースを開催してまいります。 昨年度増改築を完了しました外向発売所(ボートウイング)につきましては、1日最大7場発売を実施し、年間を通して発売してまいります。また、施設面につきましては、2カ年にわたり、ナイター照明をLEDに更新してまいります。 公営競技としてのモーターボート競走事業は収益事業であり、収益確保を使命としています。今後も、その収益を活用した、他会計への繰出金による財政支援を初めとする地域貢献事業を推し進めてまいります。 厳しい財政状況が続いておりますが、多様化する市民ニーズに対応するため、事務の効率化や簡素化に徹するとともに、職員の資質向上を図り、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。 以上、新年度の予算の大要を述べさせていただきました。蒲郡市が直面する課題に真摯に向き合い、市民の皆さんや関係者の方々と力を合わせ、全力で市政発展のため、尽くしてまいります。 議員各位並びに市民の皆さんには、一層のお力添えを心からお願い申し上げ、平成31年度予算大綱説明を終わらせていただきます。     〔稲葉正吉市長 降壇〕 ○伴捷文議長 この際、午前11時まで休憩といたします。                           午前10時54分休憩                           午前11時00分再開 ○伴捷文議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第5 第21号議案 副市長の選任についてから第25号議案 西浦町財産区管理委員の選任についてまで ○伴捷文議長 次に、日程第5、第21号議案、副市長の選任についてから第25号議案、西浦町財産区管理委員の選任についてまでの5件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。市長。 ◎稲葉正吉市長 第21号議案、副市長の選任について、第22号議案、公平委員会委員の選任について、第23号議案、教育委員会委員の任命について、第24号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第25号議案、西浦町財産区管理委員の選任についての5件を一括して御説明申し上げます。 初めに、第21号議案、副市長の選任について、御説明申し上げます。 本案は、副市長、井澤勝明氏の任期が平成31年3月31日に満了するため、同氏を引き続き副市長に選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。 井澤氏は、人格、識見ともにすぐれ、4年間副市長として卓越した手腕を発揮し、最も適任な人材であると確信いたしております。 次に、第22号議案、公平委員会委員の選任について、御説明申し上げます。 本案は、委員3人全員の任期が平成31年5月11日に満了するため、現委員の鋤柄一三さん、小山礼仁さん、天野公道さんの3人を引き続き委員として選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。 次に、第23号議案、教育委員会委員の任命について、御説明申し上げます。 本案は、委員、小田裕慈さんが平成31年3月31日に辞任されることに伴い、旭町にお住まいの水藤頼利さんを後任の委員として任命いたしたく御提案申し上げるものでございます。 水藤さんは、音部株式会社代表取締役として御活躍中でありまして、人格高潔で、教育、文化に高い識見を有しており、教育委員会委員として最適な方と確信しております。 次に、第24号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について、御説明申し上げます。 委員、市川 礎氏の任期が平成31年5月14日に満了するため、市川さんを引き続き委員として選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。 次に、第25号議案、西浦町財産区管理委員の選任について、御説明申し上げます。 西浦町財産区管理委員7人全員の任期が平成31年5月9日に満了するため、西浦町財産区住民から御推薦のありました尾崎留雄さんを初め7人の方を委員として選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。 以上、5件の人事案件につきまして、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上5件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、以上5件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第21号議案、副市長の選任についてから第25号議案、西浦町財産区管理委員の選任についてまでの5件を一括採決いたします。 以上5件は、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、第21号議案から第25号議案までの5件は、いずれも原案のとおり同意されました。 この際、暫時休憩いたします。                           午前11時05分休憩                           午前11時05分再開 ○伴捷文議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第6 第1号議案 蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから第20号議案 蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正についてまで ○伴捷文議長 次に、日程第6、第1号議案、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから第20号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正についてまでの20件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第1号議案及び第2号議案、人事課長。 ◎大森康弘人事課長 第1号議案、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 本案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。改正の内容を申し上げますので、条例案をごらんください。 正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる上限時間等を規則で定めるため、第8条に規則委任の規定を新たに追加するものであります。 附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。 続きまして、第2号議案、蒲郡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 本案は、学校教育法の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。改正の内容を申し上げますので、条例案をごらんください。 自己啓発等休業を承認することができる教育施設について、学校教育法第104条第4項第2号の規定を引用していますが、同法が改正され項がずれるため、その整理を行うものです。 附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。 以上で、第1号議案及び第2号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第3号議案、行政課長。 ◎磯貝友宏行政課長 第3号議案、蒲郡市個人情報保護条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 本案は、国の行政機関における個人情報の取り扱いを定めております行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げますので、条例案をごらんください。 第2条の改正規定でございますが、まず第1号の個人情報の定義規定を改正し、法律で定める個人識別符号が個人情報に含まれることを明確化します。あわせて、同条第2号から第8号までを2号ずつ繰り下げ、新たに第2号及び第3号として個人識別符号及び要配慮個人情報の定義を追加します。 第2条第2項の改正規定は、個人情報取扱事務登録簿に要配慮個人情報の有無を記載することとするものです。 第37条の改正規定は、第2条第1号の改正に伴う所要の整理を行うものです。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行します。 附則第2項は、蒲郡市個人情報保護条例の改正に伴い、蒲郡市情報公開条例中の個人情報の定義を改正するものでございます。 以上で、第3号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第4号議案、総務課長。 ◎西浦実都伸総務課長 第4号議案、蒲郡市消防団条例及び蒲郡市消防団員退職報償金支給条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、消防団の団員確保の対策として新たに支援団員制度を創設するため、所要の改正を行うため提案するものでございます。 改正条例案をごらんください。 蒲郡市消防団条例第4条に団員の種類を加え、基本団員及び支援団員を定めるものでございます。 支援団員は、市長が定める特定の消防事務を処理する団員で、任用期間が1年を超えないものとし、基本団員としての経験を有する者のうちから、団長が市長の承認を得て任命します。 なお、支援団員に報酬を支給しないこととします。 続いて、第5条第2項に、消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額の算定に用いる条例定数は、団員の定員である362人とし、同条第3項に、消防団員退職報奨金支給責任共済契約に係る掛金の額の算定に用いる条例定数は、団員の定員から規則で定める支援団員の定員を控除した数とします。 次に、蒲郡市消防団員退職報奨金支給条例第3条第3項に、基本団員が一定の期間勤務しなかったことが明白であるときは、その期間は退職報奨金の対象となる勤務年数に算入しないこととし、第7条に、支援団員については、1年間勤務して退職したときに、退職報奨金として1万9,200円を支給することを加えます。 あわせまして、その他所要の整理を行うものでございます。 なお、この条例は平成31年4月1日から施行します。 以上で、第4号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第5号議案、予防課長。 ◎岡本浩予防課長 第5号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、消防法令に重大な違反のある防火対象物について、その違反内容を利用者等へ公表する制度を創設するため提案するものでございます。 それでは、改正条例案をごらんください。 第51条の次に、1条を加えるものです。防火対象物の消防用設備等の状況の公表、第51条の2「消防長は、防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、当該防火対象物の消防用設備等の状況が、法、令又はこれに基づく命令の規定に違反する場合は、その旨を公表することができる」とし、「公表をしようとするときは、当該防火対象物の関係者にその旨を通知するものとする」、「公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は、規則で定める」とします。 附則としまして、この条例は平成32年4月1日から施行するものであります。 以上で、第5号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第6号議案、農林水産課長。 ◎三浦次七郎農林水産課長 第6号議案、蒲郡市森林整備促進基金条例の制定について、御説明申し上げます。 本案は、国内の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るため、森林整備に必要な地方財源を確保する観点から森林環境譲与税が平成31年度から創設されることに伴い、本市へも森林環境贈与税が交付されることとなり、それを原資に、平成31年度から施行される森林経営管理法による森林経営管理制度や適正な森林管理などの林務事業に対応するため基金を設置し、制度運用に必要となる費用として積み立て、計画の策定及び事業実施の支出に備えるため御提案申し上げるものでございます。 それでは、制定条例案をごらんください。 第1条は、本条例の制定趣旨であり、地方自治法第241条の規定に基づき定めるものでございます。第2条は、設置目的であり、適正な森林管理などの林務事業の財務に充てるため、この基金を設置するものでございます。第3条は、基金として積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額とし、森林環境贈与税をもって充てるとするものでございます。第4条は、基金の管理については、預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管することを規定するものでございます。第5条は、運用収益の会計処理を規定するものでございます。第6条は、繰替運用について、財政上必要があると認めるときは歳計現金に繰り替えて運用できる旨を規定するものでございます。第7条は、基金を処分することができる場合を規定したもので、その必要な経費に充てる場合に限り処分するものでございます。第8条は、この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は市長が別に定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。 以上で、第6号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第7号議案、環境清掃課長。 ◎千賀保幸環境清掃課長 第7号議案、蒲郡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴い、条例で定めることとされています一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件を改めるため提案するものでございます。 改正条例案をごらんください。 第20条第1号中「水道部門」を「上下水道部門」に、「第2次試験」を漢字表記で「第二次試験」に改め、同条第6号及び第7号中「短期大学」の次に「(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)」を、「卒業した」の次に「(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)」を加えるものでございます。 附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行します。ただし、第20条第1号の改正規定は、公布の日から施行します。 以上で、第7号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第8号議案及び第9号議案、土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長 第8号議案、蒲郡市道路占用料条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、消費税法、道路法施行令等の改正に伴い、所要の改正を行うため御提案するものでございます。 それでは、改正点について御説明申し上げます。改正条例案をごらんください。 第2条第2項中、「100分の108」を「100分の110」に改めます。 別表中、備考以外を改めます。 別表(第2条関係)は、改定後の占用料の額で、記載のとおりでございます。 2枚ページをめくっていただきます。 附則第1項、施行期日につきましては、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。ただし、第2条第2項の改正規定は、同年10月1日から施行するものでございます。 附則第2項、経過措置として、平成31年4月1日前から引き続き道路の占用の許可を受けている場合において、同日以後も引き続き同一の物件により道路を占用する場合の占用料の額は、平成30年度の占用料の額に平成30年4月1日から平成31年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.2のべき乗を乗じて得た額とするものでございます。 この経過措置が適用される条件につきましては、ガス事業法に規定するガス事業者、電気事業法に規定する電気事業者及び通信事業法に規定する電気通信事業者については、改正後の占用料の額を当該占用者の事業所ごとに合計した額が、調整占用料額を当該占用者の事業所ごとに合計した額を超える場合に適用するものでございます。 その他の者については、新占用料額が調整占用料額を超える場合に適用するものでございます。 続きまして、第9号議案、蒲郡市公共用物の管理に関する条例等の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、消費税法等の改正及び道路占用料の額の改定に伴い、所要の改正を行うため御提案するものでございます。 それでは、改正点について御説明申し上げます。改正条例案をごらんください。 第1条、蒲郡市公共用物の管理に関する条例の一部改正については、第7条第2項第1号ただし書及び第2号中、「100分の108」を「100分の110」に改めます。 次に、別表第1中、備考以外の部分を改めます。 別表第1(第7条関係)は、同条例の改定後の使用料の額で、記載のとおりでございます。 1枚ページをめくっていただきます。 第2条、蒲郡市河川占用料等徴収条例の一部改正については、第2条第1項第1号から第3号までの規定中、「100分の108」を「100分の110」に改めます。 次に、別表第2中、備考以外の部分を改めます。 別表第2(第2条関係)は、同条例の改定後の占用料の額で、記載のとおりでございます。 1枚ページをめくっていただきます。 第3条、蒲郡市倉舞港管理条例の一部改正については、第11条第2項ただし書中、「100分の108」を「100分の110」に改めます。 次に、別表中、備考以外の部分を改めます。 別表(第8条、第11条関係)は、同条例の改定後の使用料の額で、記載のとおりでございます。 1枚ページをめくっていただきます。 第4条、蒲郡市倉舞港の港湾区域の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部改正については、第2条第1項ただし書及び第2項中、「100分の108」を「100分の110」に改めます。 次に、別表中、備考以外の部分を改めます。 別表(第2条関係)は、同条例の改定後の金額で、記載のとおりでございます。 1枚ページをめくっていただきます。 附則第1項、施行期日について、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。ただし、第1条、蒲郡市公共用物の管理に関する条例から第4条、蒲郡市倉舞港の港湾区域の占用料及び土砂採取料徴収条例までの各条例中の使用料または占用料にかかわる消費税相当額の率の改正規定は、同年10月1日から施行するものでございます。 附則第2項の蒲郡市公共用物の管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置から附則第5項の蒲郡市倉舞港の港湾区域の占用料及び土砂採取料徴収条例の一部改正に伴う経過措置につきましては、使用料または占用料の改定に伴い、激変緩和措置を講ずるものでございます。 以上で、第8号議案及び第9号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第10号議案、都市計画課長。 ◎宮瀬光博都市計画課長 第10号議案、蒲郡市景観条例の制定について、御説明申し上げます。 本案は、景観法に基づく蒲郡市景観計画を定めるに当たり、景観計画で定める事項について、景観法が条例に委任している事項を規定し、また景観条例を制定し、景観計画を運用するに当たり必要と認められる事項を定めるとともに、本市の特性を生かした良好な景観の形成に関し必要な事項を定めることにより、魅力ある景観を保全し及び創出し、もって本市を訪れる人が癒され、市民が誇れる景観の形成に寄与することを目的として御提案するものであります。 制定の概要を申し上げますので、条例案をごらんください。 第1条には、ただいま御説明いたしましたとおり、本条例の目的を明記しております。 第2条は、この条例における用語の定義です。第1項第1号で建築物、第2号で工作物、第3号で広告物の定義をしています。 第3条では、市の責務を定めており、第1項では、市は景観計画を策定し、景観計画に基づいた施策を実施すること、第2項では、施策の実施に当たり、市民及び事業者の意見反映に努めること、第3項では、公共施設の整備を行うに当たり、良好な景観を形成するため先導的役割を果たすよう努めること、第4項では、良好な景観の形成に関し、市民及び事業者の意識の高揚及び知識の普及に努めることとしています。 第4条で、市民及び事業者の責務を定めており、良好な景観の形成への積極的な寄与に努めること、景観計画に基づいて市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力することとしています。 第5条は、景観計画の変更に関する規定として、計画を変更しようとするときには、あらかじめ市民及び事業者の意見を反映させるために必要な措置を講じるとともに、後の条項で説明いたしますが、第21条に規定します蒲郡市景観審議会の意見を聴かなければならないとしています。 第6条は、景観計画の区域において、景観計画に適合させなければならない事項について定めています。景観法第16条第1項各号に掲げる届出行為をしようとする者は、景観計画に定める行為の制限に関する事項に適合させなければならないとしています。 第7条では、届出に関する事前協議について定めています。 第8条では、条例で定める届出を要する行為を別表第1に該当する行為とし、続く第9条では、条例で定める届出を要しない行為、すなわち適用除外について、別表第2に該当しない行為として定めています。 第10条では、届出に必要な添付図書について、条例で法とは別に定めるものでありますが、第7条の事前協議終了に対する市長から事前協議者への通知書の写しを必要な添付書類としています。 第11条は、変更命令の対象とする特定届出対象行為を、建築物の外壁の色彩または工作物の外観の色彩に関する届出行為としています。 第12条は、事前協議者または届出者に対して、景観計画に定める行為の制限に関する事項に適合するよう必要な助言または指導をすることができるとしており、また第13条では、届出行為が景観計画に定める行為の制限に関する事項に適合しないときに行う勧告、または特定届出対象行為について行う変更命令をしようとする場合において、必要と認めるときには蒲郡市景観審議会の意見を聴くことができるとしています。 第14条では、勧告に従わない場合の措置として、当該勧告を受けた者に関する事項として、その氏名及び住所、法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地、当該勧告に係る行為の内容及び場所、当該勧告の内容について公表できるものとしています。 なお、同条第2項で、公表しようとするときには、あらかじめ当該公表に係る者に対し、意見を述べる機会を与えなければならないとしています。 第15条では、行為完了の届出等についての規定であり、届出行為の完了または中止のときには、遅滞なくその旨を市長に届け出ることとしています。 第16条は、良好な景観の形成に重要な景観重要建造物の指定等の手続について、第17条では、景観重要建造物の管理方法の基準について定めています。 第18条は、同じく良好な景観の形成に重要な景観重要樹木の指定等の手続について、第19条では、景観重要樹木の管理方法の基準について定めています。 第20条は、良好な景観の形成に特に寄与していると認められる建築物、工作物、広告物、その他の物件について、その所有者、設計者、施工者等を、そして良好な景観の形成に特に寄与していると認める活動を行う個人または団体を表彰することができるとしています。 第21条では、蒲郡市景観審議会に関する事項を定め、第22条は規則委任を定めております。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第5条から第19条までの規定及び次項、すなわち附則第2項の経過措置の規定については、平成31年7月1日から施行するものとしまして、経過措置として平成31年7月1日から30日を経過するまでの間に着手したものに関しては、届出に際して行う事前協議を考慮して適用除外とします。 以上で、第10号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第11号議案、下水道課長。 ◎柴田剛広下水道課長 第11号議案、蒲郡市下水道条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、消費税法等の改正に伴い、蒲郡市下水道条例の一部改正を行うもので、基本使用料と従量使用料の合計額にかかる消費税相当額の率を改定することを御提案するものでございます。 それでは、改正条例案をごらんください。 改正の内容は、第15条第1項中、「100分の108」を「100分の110」に改めるものでございます。附則第1項として、この条例は平成31年10月1日から施行します。附則第2項として、経過措置で、この条例の施行の日前から引き続き公共下水道を使用している場合における改正後の第15条第1項の規定は、平成31年12月1日以後に算定する使用料から適用し、同日前に算定する使用料については、なお従前の例によるものとします。 以上で、第11号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第12号議案及び第13号議案、水道課長。 ◎酒井利則水道課長 第12号議案、蒲郡市水道事業給水条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、消費税法等の改正に伴い、水道料金、水道施設分担金及び市が施工する給水装置工事にかかる消費税相当額の率を改定するものでございます。 それでは、改正条例案をごらんください。 条例第11条の2第2項、第15条第1項及び第27条中の「100分の108」を、それぞれ「100分の110」に改めるものでございます。附則として、この条例は平成31年10月1日から施行し、市が施工する給水装置工事については、平成31年10月1日以降に完了する工事について適用するものです。また、水道料金については、平成31年9月30日以前より引き続き給水を受けている場合は、平成31年12月1日以降に算定する料金から適用し、同年11月30日以前に算定する料金については、なお従前の例によるものです。 続きまして、第13号議案、蒲郡市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、水道法施行令等の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 改正条例案をごらんください。 条例第3条第3号、第4条第2号及び第4号に、平成31年4月1日から制度化される専門職大学の前期課程に関する規定を追記し、第3条第6号中の字句の整理を行うものです。 また、条例第3条第8号中の「又は水道環境」を削除するものです。 附則として、この条例は平成31年4月1日から施行するものです。 また、経過措置として、この条例施行前に行われた技術士法第4条第1項の規定による第二次試験で水道環境を選択して上下水道部門に合格した者は、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなすものです。 以上で、第12号議案及び第13号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第14号議案、子育て支援課長。 ◎岡田隆志子育て支援課長 第14号議案、蒲郡市遺児手当支給条例の一部改正について、御説明いたします。 本案は、児童扶養手当法及び愛知県遺児手当支給規則の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものです。 改正の内容について御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。 条例第2条第1項の改正は、遺児の定義を明確にするための改正です。 第2条第1項は、この条例における遺児の定義を定めておりますが、その項目に、「母が婚姻によらないで懐胎した者」と「父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた者」を加えます。これらは、現在も遺児として定める者に準ずる状態にある者として遺児に含めておりますが、これを明確に示すため改正するものです。 次に、第3条第1項ただし書中「7月」を「10月」に改める改正は、法及び県規則の改正に準じ、手当支給に関し前前年の所得を基準とする所得制限の適用期間を「7月まで」から「10月まで」に変更するもので、第6条第2項の改正は、手当の支給回数をこれまでの3月及び9月の年2回から、1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回に改めるものです。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の支給回数変更の改正と、次に説明します経過措置は、平成31年10月1日から施行するものでございます。 最後に、経過措置といたしまして、改正前の蒲郡市遺児手当支給条例第6条第2項の規定に基づいて支払われた平成31年9月分の蒲郡市遺児手当は、改正後の蒲郡市遺児手当支給条例の規定による同月分の蒲郡市遺児手当とみなすものでございます。 以上で、第14号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○伴捷文議長 第15号議案、長寿課長。 ◎小田剛宏長寿課長 第15号議案、蒲郡市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の廃止について、御説明申し上げます。 本案は、蒲郡市デイサービスセンターを廃止するため御提案申し上げます。 デイサービスセンターは、平成7年度に大塚デイサービスセンターを、平成9年度に三谷デイサービスセンターを開設し、現在は指定管理者制度を活用して運営しております。 両施設は、建設後20年以上が経過し、老朽化による機械設備等の修繕費や更新費用の負担が大きくなっていること、また平成29年度に市内の社会福祉法人から、市が設置するデイサービスセンターと同数の定員70人の民設民営のデイサービスセンターを建設するとの申し出があったことから、市がデイサービス事業を実施する役割は果たしたと判断し、廃止するものでございます。 条例案の附則第1項といたしまして、この条例は平成31年5月1日から施行します。 附則第2項として、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例中、大塚デイサービスセンター及び三谷デイサービスセンターに係る規定を削除します。 以上で、第15号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第16号議案、健康推進課長。 ◎石黒美佳子健康推進課長 第16号議案、蒲郡市保健医療センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、消費税法等の改正に伴い、休日急病診療所、休日歯科診療所または障害者歯科診療所における使用料及び手数料について、所要の改正を行うため提案するものであります。 改正の内容を申し上げますので、改正条例案をごらんください。 改定の内容は、第9条第3項の健康保険法等の法令に基づかない診察の使用料にかかる消費税相当額の率を「100分の108」から「100分の110」に改めるものであります。 また、別表の診察を受けた者の請求により交付する診断書1通の手数料を「1,080円」から「1,100円」に、証明書1通の手数料を「540円」から「550円」に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成31年10月1日から施行するものであります。 以上で、第16号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第17号議案、保険年金課長。 ◎川畑明義保険年金課長 第17号議案、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正についてを御説明申し上げます。 本案は、児童扶養手当法の改正に伴い、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例を改正するものでございます。 改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。 第2条第3項第1号中、「7月」を「10月」に改めるにつきましては、児童扶養手当法の改正により母子家庭等医療費助成の対象となる児童扶養手当受給要件の所得制限適用期間が改正されたことに伴い、前前年所得を基準とする所得制限の適用期間を「1月から7月まで」を「1月から10月まで」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で、第17号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第18号議案、医事課長。 ◎清水一医事課長 第18号議案、蒲郡市民病院特定認定再生医療等委員会条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 本案は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。 改正の主な内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。 第5条第2項につきましては、再生医療等提供計画の軽微な変更等や再生医療等の提供に重要な影響を与えないものであって、委員会の指示に従う場合の審査を迅速審査とし、委員長のみの確認をもって行う簡便な審査等で対応することを定めるものでございます。 第5条第3項につきましては、再生医療等を受ける者の保護の観点から、緊急に再生医療等の提供の中止等を講ずる必要があるときに、委員会を招集することなく、委員長及び委員長が指名する委員1名により緊急に審査を行うことができる緊急審査を追加するものでございます。 審査と業務にかかる手数料につきましては、第17条第2項別表第2において、1件につき10万円と規定するものでございます。 第9条第2項及び第3項につきましては、再生医療等提供計画の審査等業務を行うに当たり、審査等業務の対象になる疾患領域等に係る専門家である技術専門員の評価書を用いるなどして、科学的観点から意見の確認を行うことを定めるものでございます。 また、同条第4項につきましては、利益相反管理の面から、審査等業務に参加できない委員等を根拠法令に準じて定めるものでございます。 飛びまして、第19条につきましては、審査等業務の透明性を確保するため、委員名簿や審査等業務の過程に関する記録、委員会に関する事項について、厚生労働省が整備するデータベースに記録するとともに、公表を行うよう改めるものでございます。 その他、第6条から第7条まで、第10条から第13条まで、第15条から第16条まで、第18条、第20条、第23条及び第26条につきましては、根拠法令に準じ、所要の改正を行うものでございます。 附則として、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。 以上、第18号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
    ○伴捷文議長 第19号議案、庶務課長。 ◎尾崎弘章庶務課長 第19号議案、福井貞子教育振興基金条例の制定について、御説明申し上げます。 本案は、故福井貞子氏の遺産からの寄附金を財源とした基金を設置し、教育の振興を図るため御提案申し上げるものでございます。 お手元の条例案をごらんください。 第1条は、本条例の制定趣旨です。この条例は、地方自治法第241条の規定に基づき、基金について定めることを規定するものでございます。 第2条は、設置目的で、教育の振興を図ることを目的としております。 第3条は、積み立てに関する規定で、基金として積み立てる額は、蒲郡市一般会計歳入歳出予算に定める額を基金として積み立てるものでございます。 第4条は、基金に属する現金の管理についての規定で、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管することを規定するものでございます。 第5条は、基金の運用収益の会計処理を規定するもので、運用収益は蒲郡市一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものでございます。 第6条は、繰替運用に関する規定で、財政上必要があると認めるときは、市長は確実な繰り戻しの方法等を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することを規定するものです。 第7条は、基金の処分に関する規定で、教育の振興に必要な経費に充てる場合に限り処分することができるとしております。 第8条は、この基金の管理について必要な事項は市長が定めることを規定するものです。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものです。 以上で、第19号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第20号議案、学校教育課長。 ◎遠山祐幸学校教育課長 第20号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、愛知県の職員の給与に関する条例が改正されたことに伴い、少人数学級実施のために任用しております市費負担教員の給与等に関係する条例について、所要の改正を行うため御提案申し上げるものです。 改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。 条例第5条第1項に基づき規定する市費負担教員の勤務に対する報酬を定める別表、市費負担教員給料表を改正するものです。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用するものです。 以上で、第20号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 以上、20件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前11時50分休憩                           午前11時51分再開 ○伴捷文議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第7 第28号議案 平成31年度蒲郡市一般会計予算から第39号議案 平成31年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算まで ○伴捷文議長 次に、日程第7、第28号議案、平成31年度蒲郡市一般会計予算から第39号議案、平成31年度蒲郡市モーターボート競走事業会計予算までの12件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長 第28号議案から第39号議案までの12件について、御説明申し上げます。 平成31年度当初予算は、先ほど市長が予算大綱で御説明申し上げました趣旨に沿って編成いたしました。 それでは、予算議案書の順に御説明申し上げます。 まず予算書の1ページ、第28号議案、蒲郡市一般会計予算であります。 予算額は295億7,200万円で、前年度と比較して3億3,011万9,000円の増加となっております。 増加の主な要因としては、子育て支援、体育施設等の整備に伴う予算の増加が要因となっております。 2ページをごらんください。 1款市税のうち、市民税につきましては、景気の緩やかな回復もあり、前年度より3億6,820万円の増加となっております。 また、固定資産税は、家屋の新増築による増収が期待できることから、前年度より微増を見込んでおり、その他の税目を含め市税全体では134億5,600万円と、前年度と比較し3%の増加となっております。 また、国の税制改正から、2款の地方譲与税に森林環境譲与税を創設し、あわせて8款自動車取得税交付金が本年9月末で廃止されることにより、9款に環境性能割交付金を創設しております。 2款の地方贈与税から9款の環境性能割交付金までの各種交付金につきましては、平成31年度の地方財政対策、県予算及び交付実績などを参考に計上しております。 10款地方特例交付金につきましては、本年10月から実施する幼児教育・保育無償化に伴う国の臨時交付金の創設による増加を見込んでおり、前年度と比較して2億4,385万9,000円と大幅に増加となっております。 また、11款地方交付税につきましても、地方財政対策及び交付実績を参考とし、普通交付税は14億7,000万円、特別交付税は3,000万円をそれぞれ見込んでおります。 14款使用料及び手数料につきましては、幼児教育・保育無償化に伴う保育所利用者負担保育料の減額を見込み、前年度と比較して13.5%の減少となっております。 15款国庫支出金につきましては、幼児教育・保育無償化に伴う子どものための教育・保育給付費交付金、プレミアム付商品券事業費補助金などの増額を見込み、前年度と比較し3.3%の増加となっております。 16款県支出金につきましては、新あいち創造産業立地補助金、参議院議員通常選挙執行委託金及び幼児教育・保育無償化に伴う施設型教育・保育給付費等負担金の増額を見込み、前年度と比較し10.5%の増加となっております。 4ページをごらんください。 19款繰入金は、財源不足を補うため財政調整基金を11億円、ふるさと蒲郡応援基金から3億1,340万9,000円、減債基金から2億7,000万円を繰り入れることとしております。 20款繰越金は2億円とし、前年度と比較して8億9,169万円の減額です。要因としては、介護保険事業特別会計の廃止に伴う繰越金の減少です。 21款諸収入につきましては、プレミアム付商品券売上代金の増額を見込み、前年度と比較し17.7%の増加となっております。 22款市債につきましては、280MHzデジタル同報無線システム整備事業保健医療センター空調設備改修事業、公園グラウンド野球場改修事業、竹島小学校施設整備事業のほか、地方財政収支の不足を補うための臨時財政対策債として10億円の借り入れを行うこととしております。 歳入全体の財源構成は、市税、諸収入、繰入金などの自主財源が62.2%、国・県支出金、市債、地方交付税などの依存財源が37.8%となっております。 次に、歳出であります。5ページから7ページに款項別に記載してあります。主な増減について、順次説明させていただきます。 1款議会費は、タブレット端末導入事業費などの増加により3.2%の増加。 2款総務費は、庁舎LED照明導入工事費、蒲郡市議会議員、参議院議員及び蒲郡市長選挙執行費などの増額により2.9%の増加。 3款民生費は、認定こども園施設型給付費、障害福祉サービス費、障害児通所サービス費、大塚デイサービスセンター解体工事費及び児童発達支援センター管理運営事業費の増額はあるものの、保険料軽減分の東三河広域連合事業費負担金、認定こども園整備費補助金及び形原北児童クラブ建設工事費の皆減により5.1%の減少。 4款衛生費は、保健医療センター空調設備改修工事費、PCB廃棄物収集運搬処分事業費、風しん対策事業費などの増額により8.8%の増加となっております。 5款農林水産業費は、有害鳥獣被害防止対策事業費補助金、森林整備促進基金積立金の増額はあるものの、相楽地区集落排水更新工事費などの減額により12%の減少。 6款商工費は、プレミアム付商品券事業費、三河大島海水浴場復旧工事費などの増額により64.1%の増加。 7款土木費は、市道前道下上大1号線舗装補修工事費、野川宮前1号線及び七舗港町1号線の改良事業費、企業再投資促進補助金などの増額はあるものの、土地区画整理事業特別会計繰出金を全てモーターボート競走事業会計から繰り出すことによる皆減、三河三谷駅バリアフリー化補助金及び水竹公園整備工事費などの減額により24.1%の減少。 8款消防費は、280MHzデジタル同報無線システム整備事業費、災害対応特殊水槽付ポンプ自動車購入費及び東部出張所耐震改修事業費などの増額により18.5%の増加。 9款教育費は、市民プール解体事業費、公園グラウンド野球場等改修事業費、竹島小学校施設整備事業費、市民体育館耐震・長寿命化実施設計委託料、浜町グラウンド改修工事費及び市民会館ホール棟耐震・長寿命化調査等委託料などの増額により22.7%の増加となっております。 7ページの11款公債費は、償還元金、償還利子の減額により3.1%の減少であります。 以上が、主な増減理由であります。 次に、第2表、債務負担行為であります。 地区利用型施設基本計画策定事業は平成32年度において3,000万円、東部地区支線バス運行事業は平成32年度から平成33年度において1,321万6,000円、土地改良施設維持補修事業は平成32年度において620万円、道路補修事業は平成32年度において2,000万円、クルーズ船誘致受入負担金は平成32年度において500万円、債務負担行為をお願いするものであります。 続いて、8ページをごらんください。 第3表、地方債であります。 適債事業として有効に活用し事業促進を図るもので、この表に記載のとおり、庁舎LED照明導入事業を初めとする17件及び特例地方債としての臨時財政対策債を借り受けてまいります。 以上が、一般会計であります。 次に、第29号議案、蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算であります。9ページから11ページをごらんください。 予算額は72億8,970万円で、前年度比3.6%の減少であります。 国民健康保険事業は、平成30年度から制度の安定化を図るため、県が共同保険者として事業の財政運営の中心的な役割を担うことになっております。 次に、第30号議案、蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計予算であります。13ページから15ページをごらんください。 予算額は21億2,690万円で、前年度比3.7%の増加であります。 主な歳入は、保険料、一般会計からの繰入金であり、一般会計からの繰入金は11億9,480万円を予定しております。 歳出の主なものは、愛知県後期高齢者医療広域連合への納付金と保健事業費です。 次に、第31号議案、蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算であります。17ページから19ページをごらんください。 予算額は12億7,900万円で、前年度比12.8%の減少であります。 主な歳入は、繰入金、市債及び国庫支出金です。 歳出につきましては、蒲南地区は引き続き事業完了に必要な換地処分業務を、中部地区及び駅南地区は、より一層の事業の進ちょくを図ってまいります。 20ページ第2表の地方債は、中部地区及び駅南地区の事業費に対する借り入れで、限度額を1億7,820万円とするものであります。 次に、第32号議案、蒲郡市企業用地造成事業特別会計予算であります。21ページから22ページをごらんください。 予算額は2億7,700万円で、前年度比40%の増加であります。 主な歳入は、柏原企業用地における契約保証金分の売却収入を見込んでおり、それに伴う財産収入です。 歳出につきましては、平成30年度から企業用地の造成工事を開始しており、それに伴う事業費です。 次に、第33号議案、蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算であります。23ページから24ページをごらんください。 予算額は1億3,570万円で、前年度比1.2%の減少であります。 財産売払収入を主な財源に、公共用地及び公共事業代替地を緊急性、必要性をより吟味して購入するとともに、春日浦分譲地の販売促進及び定期借地権設定による活用を図ってまいります。 次に、第34号議案、蒲郡市三谷町財産区特別会計予算であります。25ページから26ページをごらんください。 予算額は3,040万円で、前年度比4.7%の減少であります。 土地の貸付収入を主な財源として、財産管理及び地域振興事業を進めてまいります。 次に、第35号議案、蒲郡市西浦町財産区特別会計予算であります。27ページから28ページをごらんください。 予算額は1,310万円で、前年度と同額であります。 三谷町財産区と同様、財産管理及び地域振興事業を進めてまいります。 次に、第36号議案、蒲郡市水道事業会計予算であります。29ページから30ページをごらんください。 平成31年度の業務予定量は、年度末給水栓数3万4,112栓、1日平均給水量2万6,858立方メートルを予定しております。 収益的収支につきましては、収入支出差し引き1億1,520万円の黒字予算となっております。 支出の主なものは、受水費、修繕費、人件費、減価償却費などです。 次に、資本的収支であります。負担金、分担金、県補助金などを財源として配水管の布設替工事等を進め、安定給水に努めてまいります。収入の不足する額7億5,620万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 次に、第5条の債務負担行為であります。 水道施設修繕事業は平成32年度において800万円、配水場等設備保守点検事業は平成32年度において300万円、電気設備保守点検事業は平成32年度において1,000万円、配水場場内整備事業は平成32年度において1,200万円を限度額として債務負担行為をお願いするものであります。 次に、第37号議案、蒲郡市下水道事業会計予算であります。31ページから33ページをごらんください。 平成31年度の業務予定量は、処理区域面積1,157ヘクタール、処理区域人口5万6,717人、年間有収水量579万立方メートルを予定しております。 収益的支出につきましては、収入支出差し引き4億60万円の赤字予算となっております。 支出の主なものは、管渠施設維持管理事業費、浄化センター及びポンプ場維持管理費、人件費、減価償却費などです。 資本的収支につきましては、企業債、負担金、国庫補助金、他会計出資金などを財源として、下水道未整備地区に汚水管の築造工事等を推進してまいります。 収入の不足する額3億1,850万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 次に、第6条の債務負担行為であります。 下水道施設維持管理事業は、平成32年度において2,100万円を限度額として債務負担行為をお願いするものであります。 第7条の企業債は、限度額を7億1,470万円とし、下水道管渠・処理場整備事業に充当するものであります。 次に、第38号議案、蒲郡市病院事業会計予算であります。35ページから37ページをごらんください。 平成31年度の業務予定量は、1日平均入院患者数を286人、外来は700人と見込んでおります。 収益的収支につきましては、収入支出差し引き1億3,170万円の赤字予算であります。 支出の主なものは、職員給与費、薬品費、診療材料費などであります。 資本的収支につきましては、器械備品購入費及び病院建設に伴う企業債償還金が主なもので、この財源として他会計出資金などを予定していますが、収入の不足する額4億4,240万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 次に、第5条の債務負担行為であります。 蒲郡市看護師等修学資金は、看護師等修学資金貸与条例に基づき、期間及び限度額について定めるものであり、債務負担行為をお願いするものであります。 第6条の企業債は、限度額を4億5,000万円とし、医療機器等整備事業費に充当するものであります。 次に、第39号議案、蒲郡市モーターボート競走事業会計予算であります。39ページから40ページをごらんください。 平成31年度の業務予定量は、年間開催日数192日、一日平均勝舟投票券発売金を4億7,208万3,000円と見込んでおります。 収益的収支につきましては、収入支出差し引き20億7,790万円の黒字予算であります。 支出の主なものは、選手賞金、法定交納付金、払戻金及び返還金、他会計繰出金などであります。 他会計への繰出金は、資本的支出の他会計出資金と合わせ、病院事業会計への15億円を初め、総額で前年度より5億円増加の29億円の繰り出しを予定しております。 資本的収支につきましては、他会計貸付金、他会計出資金、施設改良事業、企業債償還金などが主なもので、収入の不足する額15億2,680万円は、建設改良及び減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税、収支調整額で補てんすることとしております。 次に、第5条の債務負担行為であります。 広告宣伝事業は平成32年度において250万円、出走表発行事業は平成32年度において1億2,000万円、ファンサービス事業は平成32年度において2,550万円、ナイター照明LED化事業は平成32年度において2億3,380万円を限度額として債務負担行為をお願いするものであります。 以上で、12件の平成31年度当初予算の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。第28号議案から第39号議案までの12件については、18名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、以上12件については、18名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正・副議長を除く18名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり、18名を選任することに決しました。 なお、予算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正・副委員長の互選等をお願いいたします。----------------------------------- △日程第8 第26号議案 損害賠償の額の決定及び和解について、第27号議案 幸田町と蒲郡市との間における幸田町公共下水道事業の事務委託に関する規約の変更の協議について及び第40号議案 平成30年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第43号議案 平成30年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)まで ○伴捷文議長 次に、日程第8、第26号議案、損害賠償の額の決定及び和解について、第27号議案、幸田町と蒲郡市との間における幸田町公共下水道事業の事務委託に関する規約の変更の協議について、及び第40号議案、平成30年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から第43号議案、平成30年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの6件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第26号議案、区画整理課長。 ◎天野邦祥区画整理課長 第26号議案、損害賠償の額の決定及び和解について、御説明申し上げます。 本案は、蒲郡中部土地区画整理事業の施行において、仮排水管の設置管理の瑕疵に起因して発生した事故に係る損害賠償額の決定及び和解について議決をいただくため、御提案するものでございます。 事故の概要でありますが、平成30年9月10日午前7時10分ごろから降り始めた雨により、建物が約10センチメートル浸水しました。これにより、作業場や事務所の壁などが損傷したため、建物修理費166万176円が必要となったものでございます。建物所有者は蒲郡市水竹町上大塔3番地3にお住まいの近藤道樹氏であり、建物は平成30年8月に仮換地37街区仮4番、底地蒲郡市水竹町松前11番5ほかに建てられた鉄骨づくり2階建ての工場でございます。区画道路は、当該仮換地の間口部分は完成していますが、下流部分が未整備であることから、周辺の宅地も含め仮排水管を利用して排水処理を行っていました。この仮排水管の口径は250ミリメートル、排水処理能力は31ミリメートル毎時で、上流区域の整備進捗を図るため、平成26年度に施工者管理地に設置いたしました。 事故の原因は、午前7時10分から午前7時40分の30分間に降雨強度46ミリメートル毎時の降雨があり、仮排水管の処理能力を超えたため、側溝からあふれた雨水が工場に浸水したものでございます。単に自然災害というだけではなく、周辺の道路整備や宅地整備の状況の変化に合わせ仮排水管の処理能力を見直し、適切に改修していれば未然に防げた事故でございます。 損害賠償の相手方との交渉の結果、過失割合は蒲郡市が10割とすることで協議が整いました。 損害賠償額につきましては、道路賠償責任保険の適用により、保険金として全額補てんされます。 なお、現場は新たな素掘り側溝を整備するとともに、既設の仮排水管を回収し、再発防止対策を済ませております。 和解の内容につきましては、蒲郡市が損害賠償の相手方に対し建物の損害賠償額166万176円を支払うこと、本件事故に関して相互に建物の損害賠償額以外に一切の債権・債務のないことを確認し、今後何ら異議の申し立て請求及び訴えの提起などをしないことの2点でございます。 以上で、第26号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第27号議案、下水道課長。 ◎柴田剛広下水道課長 第27号議案、幸田町と蒲郡市との間における幸田町公共下水道事業の事務委託に関する規約の変更の協議について、御説明申し上げます。 本案は、蒲郡市下水道事業について、平成31年度から地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、幸田町から受託している幸田町公共下水道事業の事務委託について、所要の変更を行うものでございます。 それでは、改正案をごらんください。 内容につきましては、第2条中「蒲郡市公共下水道事業計画」の次に、「蒲郡市下水道事業の設置等に関する条例」を加え、企業会計への移行に伴い関連する字句を改めます。 次に、第3条第1項中「予め」を「毎事業年度終了後」に改め、同項後段に、「この場合において交付の時期は、蒲郡市長が幸田町長と協議して定める。」を加えます。 次に、同条第2項を「前項の経費の額の算出について、蒲郡市長は、あらかじめ委託事務に要する経費の見積に関する書類(事業計画案その他財政計画の参考となるべき書類を含む。)を幸田町長に送付するとともに、幸田町長の意見を聴かなければならない。」に改めます。 次に、第5条を削り、第6条中「若しくは」を「又は」に改め、同条を第5条とし、第7条を第6条とします。 この規約は、平成31年4月1日から施行するものでございます。 以上で、第27号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 第40号議案から第43号議案まで、財務課長。 ◎平野敦義財務課長 それでは、第40号議案、平成30年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)から、第43号議案、平成30年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの4件につきまして、御説明申し上げます。 初めに、第40号議案、平成30年度蒲郡市一般会計補正予算(第5号)について、御説明いたします。予算議案書の1ページをごらんください。補正の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,340万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ314億1,632万1,000円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書6ページ、7ページをごらんください。 3款民生費、1項1目社会福祉総務費、一般管理費追加、臨時福祉給付金給付事業費等国庫補助金返還金686万9,000円は、平成29年度の同補助金の確定に伴い返還金が生じたため、これを返還するものでございます。 同2目障害者福祉費、障害者自立支援事業費追加、障害者自立支援給付費等国庫負担金等返還金1,676万1,000円は、平成29年度の障害者自立支援給付費等の国庫負担金及び県負担金の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。 同3項1目、生活保護総務費、一般管理費追加、生活保護費国庫負担金等返還金2,760万1,000円は、平成29年度の生活保護費の国庫負担金及び県負担金の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。 次に、6款商工費、1項3目観光費、観光施設維持管理事業費追加、竹島駐車場指定管理料71万9,000円は、指定管理業務の経費について、現在の業務内容や最低賃金等と照らし合わせ適正な費用を積算したところ、増額となったことから指定管理料を増額するものでございます。 次に、7款土木費、1項1目土木総務費、急傾斜地崩壊対策事業負担金追加145万円は、愛知県が施工する急傾斜地対策事業において、現在施工中の形原町東古城区域の工事費、竹谷町迫区域及び金平町開戸区域の測量調査費が増額となったこと、昨年度で事業完了の予定でありました竹谷町今御堂区域において、隣接する塩津保育園の園児の安全確保のため、フェンスの設置工事を実施したことから負担金を増額するものでございます。 次に、9款教育費、1項3目教育指導費、福井貞子教育振興基金積立金1億円は、故福井貞子氏の遺産のうち1億円の寄附を受けたことに伴い、基金を設置し積み立てるものでございます。 資料を1ページめくっていただきまして、8ページ、9ページをごらんください。 同4項3目公民館費、新府相公民館建設事業費1億9,000万円は、国の平成30年度第2次補正予算における地方創生拠点整備交付金の対象となることから、これを活用するため、来年度当初予算に計上予定であった府相公民館建設事業を前倒して計上するものでございます。 以上が、歳出の内容でございます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして4ページ、5ページをごらんください。 14款国庫支出金、2項6目教育費国庫補助金、地方創生拠点整備交付金9,175万円は、国の第2次補正予算における府相公民館建設に対する補助金でございます。 17款寄附金、1項4目教育費寄附金、教育総務費寄附金1億円は、故福井貞子様の遺産から寄附をいただいたものでございます。 次に、19款繰越金5,345万円は、財源の不足を補うものでございます。 次に、21款市債、1項4目教育債、社会教育債、新府相公民館建設事業9,820万円は、建設工事の財源として市債を発行して賄うものでございます。 以上が、歳入の内容でございます。 次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の4ページ第2表、繰越明許費補正をごらんください。 3款民生費、1項社会福祉費、国民年金システム改修委託事業71万5,000円は、国民年金保険料免除申請様式及び学生納付特例申請様式の見直しに伴うシステムの改修が、国から確定様式が示されないことにより年度の完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 次に、5款農林水産業費、1項農業費、ほ場整備事業540万4,000円は、西迫西地区のほ場整備事業において、同地区の南側の地盤が軟弱であり、土の入れかえ等の対策に時間を要したため、年度の完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 次に、7款土木費、2項道路橋りょう費、道路新設改良事業1億2,238万2,000円は、市道国京宮間2号線、市道五井西郷橋詰1号線、市道宮成町坂本前田1号線の3路線について、補償物件の積算及び撤去並びに地元協議等に時間を要し、いずれも年度での完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 同4項港湾費、水域占用施設撤去事業2,700万円は、大塚町の丸差船だまりの撤去において、愛知県施工による臨港道路との施工調整があり、施工時期を調整する必要が生じたため、年度に完了しないことから繰り越しを行うものでございます。 同6項住宅費、市営住宅バリアフリー改修事業1,800万円は、改修工事に係る入札が不調となったことにより、年度の完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 9款教育費、4項社会教育費、新府相公民館建設事業1億9,000万円は、工事の完了が平成32年3月を予定しているため、繰り越しを行うものでございます。 次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げますので、第3表、債務負担行為補正をごらんください。 債務負担行為の追加は、竹島駐車場指定管理料でございます。期間は、平成31年度から平成32年度、限度額は153万6,000円でございます。 次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、第4表、地方債補正をごらんください。 地方債の変更につきましては、新府相公民館建設事業の起債限度額を2,000万円から9,820万円増額し、1億1,820万円とするものでございます。 以上が、第40号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書の5ページをごらんください。 第41号議案、平成30年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,110万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億5,690万円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の14ページ、15ページをごらんください。 3、歳出をごらんください。6款諸支出金1項3目、一般被保険者償還金、国庫支出金返還金追加9,110万円は、平成29年度の療養給付費等負担金の確定により超過交付されておりました額を返還するため、補正するものでございます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、2、歳入をごらんください。4款繰入金2項1目、国民健康保険事業基金繰入金9,110万円は、国庫支出金返還金の財源とするものでございます。 以上が、第41号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書7ページをごらんください。 第42号議案、平成30年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。補正の内容は、繰越明許費でございます。第1表、繰越明許費をごらんください。 1款土地区画整理事業費、2項事業費、蒲南土地区画整理事業6,420万円は、最終事業計画の変更認可のおくれにより換地処分がおくれ、換地処分通知書等委託業務などについて年度の完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 同じく、中部土地区画整理事業4,650万円は、物件移転補償費について建物の完成及び対象物件の取り壊しがおくれ、年度の完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 同じく、駅南土地区画整理事業6,414万円は、移転補償費について対象物件の取り壊しがおくれ、年度の完了が見込めないこと、また、工事費について海岸線築造工事において地盤改良が必要となったため、年度の完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 以上が、第42号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書の9ページをごらんください。 第43号議案、平成30年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。補正の内容は、繰越明許費の補正でございます。第1表、繰越明許費補正をごらんください。 1款下水道事業費、2項下水道建設費、公共下水道整備事業は、豊岡町地の硯川関連の雨水築造工事において、他工事との調整及び隣接する家屋との調整に時間を要し、それに関連した工事も含めて年度での完了が見込めないこと、また清田町、平田町、竹谷町における汚水支線築造工事における実施設計委託業務において、埋設物及び建設物の各管理者との協議が必要となり、年度での完了が見込めないことから繰越額を1億3,230万円追加し、3億9,330万円とするものでございます。 以上で、第40号議案から第43号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伴捷文議長 以上6件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上6件に対する質疑の通告は、3月14日午後3時までにお願いいたします。ただし、予算審査特別委員会が午後2時までに終了しない場合は、当日の予算審査特別委員会終了後、1時間以内といたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議案精読のため、明日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、明日は休会することに決しました。 なお、本会議は、27日午前10時から開き、一般質問を行います。 それでは、この後、議場において予算審査特別委員会を開催していただき、正・副委員長の互選等をお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。                           午後0時34分散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。               蒲郡市議会議長   伴 捷文               蒲郡市議会議員   稲吉郭哲               蒲郡市議会議員   新実祥悟...