aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 2019-09-05
   09月05日－01号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　元年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　９月定例会一覧表日曜会議行事５木　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会 本会議　午前10時開議 　会期の決定 　諸般の報告 　　　＋説明～採決（36号） 　　　｜説明～付託（22～35号） 　議案｜　　　　　　　　　常任委員会付託 　　　｜　　　　　（40～51号） 　　　｜　　　　　　　　　決算審査特別委員会設置・付託 　　　＋説明のみ　（37～39号、52号） 　一般質問 （本会議散会後） 　決算審査特別委員会（正副委員長互選等）　６金本会議　午前10時開議 　一般質問　７土休会　８日休会　９月本会議　午前10時開議 　一般質問　10火休会 　総務委員会　午前10時～　11水休会 　経済委員会　午前10時～　12木休会 　文教委員会　午前10時～　13金休会　14土休会　15日休会　16月休会　17火休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　18水休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　19木休会
   　決算審査特別委員会　午前10時～　20金休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　21土休会　22日休会　23月休会　24火休会 　（委員長報告書作成日）　25水休会　26木本会議　午前10時開議 　付託議案　　　　各委員長報告～採決 　付託以外の議案　質疑～採決 　選挙管理委員及び補充員の選挙 　意見書案　　　　説明～採決（２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　会議に付した事件１　会議録署名議員の指名２　会期の決定３　諸般の報告（健全化判断比率の報告。資金不足比率の報告。蒲郡市土地開発公社及び蒲郡港営施設株式会社の経営状況についての報告。例月現金出納検査の結果に関する報告）４　第22号議案　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について５　第23号議案　蒲郡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について６　第24号議案　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について７　第25号議案　蒲郡市モーターボート競走事業収益基金条例の制定について８　第26号議案　蒲郡市消防団条例の一部改正について９　第27号議案　蒲郡市手数料条例の一部改正について10　第28号議案　蒲郡市農業者支援交付金条例の制定について11　第29号議案　蒲郡市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について12　第30号議案　蒲郡市水道事業給水条例の一部改正について13　第31号議案　蒲郡市印鑑条例の一部改正について14　第32号議案　蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について15　第33号議案　蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について16　第34号議案　幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について17　第35号議案　蒲郡市受動喫煙防止条例の制定について18　第36号議案　教育委員会委員の任命について19　第37号議案　市道の路線認定及び変更について20　第38号議案　平成30年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について21　第39号議案　平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について22　第40号議案　平成30年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について23　第41号議案　平成30年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について24　第42号議案　平成30年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について25　第43号議案　平成30年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について26　第44号議案　平成30年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について27　第45号議案　平成30年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について28　第46号議案　平成30年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について29　第47号議案　平成30年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について30　第48号議案　平成30年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について31　第49号議案　平成30年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について32　第50号議案　平成30年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について33　第51号議案　平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定について34　第52号議案　令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）35　一般質問36　蒲郡市選挙管理委員及び補充員の選挙37　意見書案第２号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日１鈴木貴晶１　蒲郡における体育環境などについて 　（1）小中学校における常設部活動廃止・縮小について 　（2）市内スポーツ少年団の推移について 　（3）市民体育センターの改修における利用制限について 　　ア　改修中、改修後の利用への配慮について 　（4）公共施設の使用料金などの改定について 　　ア　市外料金設定並びに予約開始時期の変更について 　（5）あいち共同利用型施設予約システムについて 　　ア　利用者登録について 　（6）小中学校の体育館の耐震化、建て替えについて 　（7）学校体育施設開放事業における体育館、運動場利用方法などについて 　　ア　利用登録について 　　イ　予約方法について 　　（ア）電子申請システムの構築について 　　（イ）指定管理業者への委託について 　　ウ　開放種目について 　　（ア）見直しについて 　　エ　開放回数について 　　（ア）臨機応変な対応について 　（8）市内における体育館・グラウンドなどのさらなる開放へ向けての働きかけ、改修などについてソフィア看護専門学校、大学・高等学校、民間企業などについて５日２鎌田篤司１　稲葉市政８年間の成果について 　（1）蒲郡海洋開発株式会社の発展的解消とラグーナテンボスの開園について 　（2）旧原山焼却場の解体について 　（3）旧蒲郡ふきぬき観光ホテルの解体について 　（4）企業用地の造成と企業誘致策について 　（5）竹島水族館と生命の海科学館の再生について 　（6）市民の健康づくりについて 　（7）ボートレース蒲郡の新スタンドへの建て替えと運営の見直しについて 　（8）市民病院の再建と再生医療について ２　ボートレース蒲郡の現状と今後について 　（1）平成30年度の売り上げについて 　（2）今年度の売り上げ状況及び見通しについて 　　ア　今年度の売り上げ状況について 　　イ　ボートレースチケットショップ高浜の現状と影響について 　　ウ　今後の売り上げ向上策について 　（3）ナイター照明のLED化工事とそれに伴う長期休催期間の対応策について 　（4）今後の施設整備計画について 　（5）今後の開催レースの内容と本場入場者数増の対応策について 　（6）繰出金について５日３大場康議１　企業用地拡充に向けての取り組みについて 　（1）企業用地候補地の拡充の考え方について 　（2）企業誘致について 　（3）市長トップセールスについて 　（4）民間による開発について 　（5）今後の対応について ２　農業の振興施策について 　（1）具体的な施策について 　（2）就農者確保について５日４松本昌成１　手話言語条例について 　（1）他の自治体の条例の制定状況について 　（2）蒲郡市の条例制定について 　（3）支援策について ２　マイナンバーカードについて 　（1）普及状況について 　（2）現在の利便性について 　（3）国の普及促進策について 　（4）今後の活用について ３　蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画について 　（1）第４次計画の評価について 　（2）第５次計画の取り組みについて 　　ア　歳入の確保について 　　イ　歳出の削減について ４　子育て応援アプリについて 　（1）アプリの機能について 　（2）アプリの活用について 　（3）市民への周知について５日５藤田裕喜１　保育園における午睡について 　（1）現状について 　（2）午睡の必要性と安全管理について 　（3）今後の対応について ２　ICT機器の学校への導入をめぐる現状と諸課題について 　（1）ICT機器の整備状況について 　（2）タブレットの導入にかかわる環境整備について 　（3）今後の展望について ３　三谷地区における公共施設マネジメント事業について 　（1）現在の状況について 　（2）今後の予定について５日６鈴木将浩１　水産業の活性化・港湾等整備について 　（1）蒲郡市の水産業の現状について 　（2）知柄漁港の未利用地の活用について 　　ア　今までの経緯と状況について 　　イ　西浦鮮魚マーケットやその他の利活用について 　　ウ　臨港道路及び形原西浦線延伸について 　　エ　未利用地活用に向けての今後について 　（3）龍田浜の整備について ２　防災・減災対策について 　（1）各種協定・覚書の実効性について 　　ア　協定・覚書を基にした訓練・応援について 　　イ　受援体制の整備について 　　ウ　今後の協定・覚書締結の方向性について 　（2）災害時の情報発信について 　　ア　被災時の職員への連絡・情報共有について 　　イ　被災者への情報発信について６日７大向正義１　コンパクト・プラス・ネットワークについて 　（1）コンパクト・プラス・ネットワークの狙いについて 　（2）都市が抱える課題について 　（3）コンパクトシティ化による効果について 　（4）コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度について 　　ア　立地適正化計画について
   　　イ　地域公共交通網形成計画について 　（5）立地適正化計画に係る支援措置について 　　ア　計画作成費補助について 　　イ　誘導施設の整備に対する補助・金融・税制支援について 　　ウ　公共交通ネットワークの整備に対する補助について 　　エ　誘導施設の整備に対する容積率の特例について 　（6）コンパクトシティ形成支援事業の概要と支援について 　（7）都市再生整備計画事業の概要と支援について 　（8）都市再構築戦略事業の概要と支援について 　（9）都市計画における商業地域の容積率について 　（10）都市再生特別地区について 　（11）JR蒲郡駅北地区再開発について 　（12）駅前新図書館建設について ２　蒲郡市民病院について 　（1）新改革プランと現状との比較について 　　ア　名古屋市立大学との連携について 　　イ　医療従事体制充実のための人材確保について 　　ウ　病床稼働率や外来患者数の推移について 　　（ア）病床稼働率と新規入院患者数の推移について 　　（イ）地域包括ケア病床の稼働状況について 　　（ウ）外来延べ患者数の推移について 　　（エ）救急搬送の受け入れ状況について 　　エ　地域医療連携の強化について 　　オ　チーム医療と医療機能の拡充について 　　カ　人間ドック事業について 　　キ　再生医療について 　　ク　決算数値等と各計画との比較について 　　（ア）収支計画について 　　（イ）機器購入及び修繕計画について 　　（ウ）資金計画について 　（2）さらなる飛躍について 　　ア　経営形態の見直しについて 　　イ　名古屋市立大学病院との連携のステージアップについて 　　ウ　地域医療と市民病院との一体化について 　　エ　市民病院における医療・健康・介護・福祉との連携と統合化について 　　オ　公立病院間の再編・ネットワーク化について ３　高齢者の自立と支援について 　（1）ユトリーナ蒲郡における高齢者への支援について 　（2）寿楽荘の利用者増加策と送迎バスの効率的運用について 　（3）老人クラブの支援体制の整備について 　（4）「居場所」の増設について６日８竹内滋泰１　農業関係法令の改正について 　（1）農業協同組合法改正について 　　ア　改正内容及び市の見解について 　　イ　本市において地域経済活動の中で農業協同組合が果たしている役割について 　　ウ　農業協同組合法改正後のJA蒲郡市の現在の取り組み状況について 　　エ　今後、農業協同組合と行政とのさらなる連携強化の可能性について 　（2）農地法改正について 　　ア　改正の内容及び市の見解について 　　イ　本市における農地の現状について 　　ウ　農地法改正後の本市への影響について 　　エ　一般法人の農業参入の動向について 　（3）農業委員会法改正について 　　ア　改正の内容及び市の見解について 　　イ　農地利用最適化推進委員の役割について 　　ウ　農業委員会ネットワーク機構の役割について ２　豊岡町陳ノ山地内の市道の違法掘削に対する損害賠償請求について 　（1）経緯について 　（2）裁判の状況について 　（3）今後の見通しについて６日９鈴木基夫１　行政サービスにおけるIT化の推進について 　（1）RPA導入について 　（2）全国的な傾向について 　（3）近隣の動向について 　（4）今後について ２　予防医療の推進施策について 　（1）市の取り組んできた予防医療の施策とその目的について 　（2）臨床データのビッグデータ化と有効的な活用について 　（3）産学官のさらなる推進について ３　信頼される市民病院について 　（1）急性期、回復期、慢性期の現状について 　（2）看護師育成の取り組みについて 　（3）入院しやすい環境の整備への取り組みについて６日10牧野泰広１　外国人への対応について 　（1）外国人の現状について 　（2）外国籍児童・生徒について 　（3）AI通訳について 　（4）広報紙の翻訳アプリについて ２　都市計画道路蒲郡環状線について 　（1）進捗状況について 　（2）今後の予定について ３　蒲郡中部土地区画整理事業について 　（1）進捗状況について 　（2）今後の予定について 　（3）事業地内の都市計画道路蒲郡環状線について６日11柴田安彦１　償却資産税の申告漏れについて 　　市は農業用ハウスの申告漏れに対する調査と課税対策を総務委員会に報告した。調査結果と対策の状況等について伺う。 　（1）ハウス所有者への説明会について 　（2）ハウスの状況調査結果について 　（3）アンケートについて 　（4）申告漏れによる未収税額等について 　（5）ハウス以外の農業用償却資産について 　（6）他業種の償却資産の申告について 　（7）申告漏れの原因と再発防止策について 　（8）過料、延滞金について 　（9）税の公平性について ２　節水対策と設楽ダムについて 　　今年度は、４月から４度にわたり節水対策の呼びかけが行われた。節水は２カ月余りにわたり実施されたが、断水に至るような事態にはならなかった。これまで市は、水不足を理由に設楽ダム建設を求めてきたが改める必要があるのではないか。 　（1）節水対策実施の判断基準について 　（2）水源の中で宇連ダムの利用が先行されるのはなぜか 　（3）節水率の目標値と達成率はどうなっているか 　（4）佐久間導水の条件と効果について 　（5）幸田蒲郡連絡管の活用について 　（6）設楽ダム建設について６日12青山義明１　蒲郡市の農業について
   　（1）地域の農業の将来のあり方について 　　ア　かんきつ類生産の今後について 　　イ　施設栽培等の生産の今後について 　　ウ　新規就農者支援について 　　エ　農産物の高付加価値化等の新たな取り組みについて 　（2）ため池について 　　ア　市内のため池の状況について 　　イ　防災重点ため池について 　　ウ　ため池の管理について 　　エ　ため池の今後の考え方について 　（3）有害鳥獣対策について 　　ア　イノシシ対策について 　　イ　ハクビシン、アライグマ対策について 　　ウ　ニホンザル対策について９日13大竹利信１　防災・減災などについて 　（1）受援計画について 　　ア　受援計画の内容について 　　イ　受援計画の必要性について 　　ウ　策定にあたっての課題について 　　エ　策定のスケジュールについて 　（2）災害時における障がい者の支援について 　　ア　障がい者に対する防災対策の現状について 　　イ　障がい者に対する災害時の避難行動の支援について 　　ウ　障がい者に対する避難所の対応について 　　エ　障がい者に対する防災対策の向上策について 　　オ　障がい者のための防災マニュアルの作成について ２　プレミアム付商品券について 　（1）プレミアム付商品券の購入対象者と対象者数の見込みについて 　（2）プレミアム付商品券の購入方法と有効期間について 　（3）プレミアム付商品券の取り扱い店について 　（4）プレミアム付商品券の利用推進策と効果について ３　児童クラブについて 　（1）児童クラブの現状について 　（2）児童クラブへの移動の安全確保について 　（3）児童クラブを小学校で開設するための課題について 　（4）小学校内での開設に向けての取り組みについて９日14日恵野佳代１　市民の願う蒲郡市にするために・・・市民意識調査の結果を市政に生かす 　　市が昨年、市民アンケートを2,000人に郵送し、778通の回答がありました。市がめざすべき将来像のトップは「住環境が整い暮らしやすい快適なまち」でした。 　（1）市の施策に対し、市民が重要と考えているのに満足度が低い項目について 　　ア　優先度１位の「公共交通の利便性」について 　　（ア）巡回バスの充実について 　　イ　優先度２位の「災害に強いまちづくり」について 　　（ア）防災で市に力を入れて欲しいトップの「防災資機材の備蓄」（86.4％）について 　（2）少子化対策として有効な子育て支援策について 　　ア　医療費の助成や教育費用の軽減など、経済的な負担軽減のための支援について 　　（ア）子どもの医療費助成の年齢を高校生まで引き上げることについて 　　「東海市が大学生まで入院費無料に」と報道されていました。半田市、大垣市、松阪市など中部地方で、高校生まで医療費無料が進んでいます。蒲郡市でも実施を求めます。 　　（イ）返さなくてもよい奨学金制度を実施し、大学、専門学校卒業後、蒲郡市に住んでもらえる取り組みについて 　　イ　子どもが安全、安心して遊べる場の確保について 　　（ア）安心して遊べる場として屋内型市民プールを建設することについて 　　熱中症の危険があり、今年の夏も、中央小学校のプール開放や各小学校のプールは中止があり、子どもたちはがっかりしていました。子どものプール利用の状況を伺うとともに、市として子どもに安全な市民プールを設置するよう求めます。 　（3）調査結果の検証について 　　ア　調査結果のまとめが間違っているところがありました。調査結果がコンサルタント会社から報告された後、内容の検証、各担当へ返して結果を生かしていくことを、どう行うのか伺います。 ２　男女平等からジェンダー平等へ 性差別をなくし誰もが生きやすい社会を 　　「ジェンダー」とは生物学的な性差と違う「社会的につくられた性差」のことです。「ジェンダー平等」とは「男（女）はこうあるべきだ」という意識を乗り越え、対等な関係性をつくっていこうとする考え方です。 　　ジェンダー平等の取り組みのなかに、ハラスメントをなくすことがあります。自治体病院や介護の職場ではハラスメントが問題になり、調査や対策が進められています。昨年、労働組合が行った自治体病院に働く職員の全国調査では、看護職員の２割がセクハラを受け、患者からが60％、医師からが28％でした。また４割の職員がパワハラを受けています。介護では、厚生労働省の調査で「昨年１年間で利用者から暴力やセクハラなどハラスメントを受けた職員は、サービス種別により違いはあるが２～６割」です。すべての人がハラスメントの被害に遭わないように、まず市の取り組みを求めます。 　（1）ジェンダー平等に対する市の認識について 　（2）ハラスメントの現状と対策について 　　ア　市役所の職員全体や指定管理者などで仕事をしている人の調査について 　　イ　介護では、厚生労働省から対策マニュアルが出されていますが、この徹底と、他の職場における対策について９日15尾崎広道１　旧形原公民館について 　（1）建物について 　（2）収蔵物について 　（3）計画について ２　工事の入札について 　（1）市内に本社を置く建設業者数等について 　（2）入札の不調について ３　建設関係業者による大規模災害後の対応について 　（1）建設関係業者による大規模災害後の市内施設の復旧応援体制について 　（2）BCPについて９日16大須賀　林１　体育施設の使用料について 　（1）市内・市外の料金区分について 　（2）近隣他市の状況について 　（3）料金改定の考えについて 　　ア　市外料金の新設について 　　イ　消費税率改定に伴う料金見直しについて ２　さがらの森の管理運営について 　（1）これまでの経緯について 　（2）施設の利用状況について 　（3）さがらの森もりクラブについて９日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月５日（木曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　第36号議案　教育委員会委員の任命について　第５　第22号議案　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから　　　　第35号議案　蒲郡市受動喫煙防止条例の制定についてまで　第６　第40号議案　平成30年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから　　　　第51号議案　平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで　第７　第37号議案　市道の路線認定及び変更についてから　　　　第39号議案　平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び　　　　第52号議案　令和元年蒲郡市一般会計補正予算（第４号）　第８　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　大原義文　　　企画部長　　　　　　飯島伸幸　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民福祉部長　　　　竹内仁人　　　子育て支援監兼子育て支援課長　　　産業環境部長　　　　贄　年宏　　　　　　　　　　　　　岡田隆志　　　建設部長兼上下水道部長　　　　　　都市開発部長　　　　宮瀬光博　　　　　　　　　　　　　鈴木伸尚　　　ボートレース事業部長　　　　　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　会計管理者　　　　　西浦実都伸　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育監　　　　　　　岡田敏宏　　　教育委員会事務長　　　　　　　　　人事課長　　　　　　大森康弘　　　　　　　　　　　　　嶋田丈裕　　　行政課長　　　　　　磯貝友宏　　　財務課長　　　　　　小田剛宏　　　市民課長　　　　　　大岡雅道　　　福祉課長　　　　　　永田隆裕　　　健康推進課長　　　　石黒美佳子　　農林水産課長　　　　山田浩隆　　　土木港湾課長　　　　永島勝彦　　　水道課長　　　　　　酒井利則　　　経営企画課長　　　　安井英人　　　総務課長　　　　　　市川貴光　　　予防課長　　　　　　杉浦　充議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○伊藤勝美議長　おはようございます。これより令和元年９月蒲郡市議会定例会を開会いたします。　会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。　　　　　〔稲葉正吉市長　登壇〕 ◎稲葉正吉市長　おはようございます。　９月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　９月に入り、朝晩は多少過ごしやすくなったように感じられる中、まだまだ残暑の厳しい日が続いております。けさ方は台風の影響もあってか、三重県では大雨警報が発令されております。体調管理の厳しい時期ではございますが、議員の皆様におかれましては御健勝にて本定例会に御参集いただき、まことにありがとうございます。　８月末に九州北部を襲った猛烈な雨で、多くの被害が発生しておりますが、被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。　ことしは、昭和34年９月26日の伊勢湾台風から60年がたちます。当時の甚大な被害、悲惨な被災状況を知っている世代の皆さんも少なくなってきてはおりますが、市民の皆様にはいま一度、台風シーズンを前に、非常用持ち出し品の点検、最寄りの避難場所の確認などの備えをお願いしたいと思っております。　ことしの蒲郡まつりでありますが、昨年に引き続き、台風の接近によりまして７月27日土曜日の催事は中止となりましたが、28日日曜日の催事は、多くの皆様の御協力によりまして無事開催することができ、特に、蒲郡の夏の風物詩であります納涼花火大会は、三尺玉や特大スターマインなど、約5,000発の花火が打ち上がり、約18万人もの多くの観衆の皆さんに楽しんでいただきました。　また、本年は市制施行65周年の節目の年であり、あわせて蒲郡市博物館が開館40周年を迎えることを記念いたしまして、９月21日から１カ月間、愛知県美術館と愛知県陶磁美術館のコレクションを鑑賞できる移動美術館を開催いたします。蒲郡市での移動美術館は、市制施行50周年の平成16年度以来、15年ぶりの開催であります。国内外の、近代そして現代の日本画、油彩画など、各ジャンルから約60点の展示、そして記念講演会を開催させていただきます。ぜひ御来館、また、市民の皆様への周知もよろしくお願い申し上げたいと思います。　さて、一昨日の９月３日でありますが、名古屋市内におきまして、将来の空飛ぶ車の実現に向けての初期の取り組みといたしまして、ドローン長距離物流実証実験の協定書締結式を、ドローンの制作会社でがあります株式会社プロドローン社の河野社長、通信関係ではＫＤＤＩ、そして、三重県志摩市の竹内市長、静岡県御前崎市の副市長、そして私の５者でもって、実証試験に向けての協定書の調印をしてまいりました。まずは、ドローンを使って長距離の物流における課題・問題点を洗い出し、その解決に向けての研究の支援をしていくというものでございます。今後の取り組みを注視していただければと考えております。　さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件14件、人事案件１件、単行案件３件、一般会計、特別会計、企業会計の決算認定案件12件、補正予算案１件の、合わせて31件でございます。各議案の内容につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔稲葉正吉市長　降壇〕 ○伊藤勝美議長　これより、会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○伊藤勝美議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番　竹内滋泰議員、16番　大竹利信議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○伊藤勝美議長　次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から９月26日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○伊藤勝美議長　次に日程第３、諸般の報告をいたします。　まず、市長から、報告第８号、健全化判断比率の報告について及び報告第９号、資金不足比率の報告についての２件の報告がありました。　同じく市長から、蒲郡市土地開発公社及び蒲郡港営施設株式会社の経営状況説明書が提出されました。　次に、監査委員から、例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第36号議案　教育委員会委員の任命について ○伊藤勝美議長　次に日程第４、第36号議案、教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。市長。　　　　　〔稲葉正吉市長　登壇〕 ◎稲葉正吉市長　第36号議案、教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。　委員のうち、渡辺充江さんの任期が令和元年９月30日に満了することに伴い、引き続き教育委員会委員として御尽力いただきたく、御提案申し上げるものでございます。　渡辺さんは、人格高潔で、教育文化に見識が高く、教育委員会委員としてふさわしい方と確信しております。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔稲葉正吉市長　降壇〕 ○伊藤勝美議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第36号議案、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。　よって、第36号議案は、原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第22号議案　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから第35号議案　蒲郡市受動喫煙防止条例の制定についてまで ○伊藤勝美議長　次に日程第５、第22号議案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから第35号議案、蒲郡市受動喫煙防止条例の制定についてまでの14件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第22号議案から第24号議案まで、人事課長。 ◎大森康弘人事課長　第22号議案から第24号議案までを、一括して御説明申し上げます。　まず、第22号議案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　本案は、成年被後見人または被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう措置することを目的に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、地方公務員法第16条、職員等の欠格条項における同条第１号、成年被後見人または被保佐人の規定が削られたことなどに伴い、関係条例の整備を行うため提案するものであります。　具体的な整備内容を御説明いたしますので、条例案をごらんください。　第１条は、蒲郡市職員の分限に関する条例。　第２条は、蒲郡市職員の給与に関する条例。　第３条は、蒲郡市職員の退職手当に関する条例。　第４条は、蒲郡市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例。　第５条は、蒲郡市モーターボート競走事業職員の給与の種類及び基準に関する条例。　第６条は、蒲郡市モーターボート競走事業臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例。　第７条は、蒲郡市下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものであります。　内容としましては、条例中における地方公務員法第16条第１号の引用を削り、同法第16条第２号の引用は、同法第16条第１号に改正するとともに、字句の整理を行うものであります。　第８条は、蒲郡市消防団条例の一部を改正するもので、内容としては、欠格条項において団員となることができない者としている成年被後見人または被保佐人の規定を削るものであります。　附則として、この条例は令和元年12月14日から施行するものであります。　続きまして、第23号議案、蒲郡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めるため提案するものであります。　制度の概要を御説明いたしますので、条例案をごらんください。　第１条は、ただいま御説明しましたこの条例の趣旨を明記したものです。　第２条は、この条例における用語の定義です。　第１号として、勤務時間が任期の定めのない常勤職員と同一である者をフルタイム会計年度任用職員とし、第２号として、それより勤務時間の短い者をパートタイム会計年度任用職員と定義します。　第３条は、フルタイム会計年度任用職員の給与としては、給与、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、特殊勤務手当及び退職手当とし、パートタイム会計年度任用職員の給与は報酬及び期末手当とするものです。　第４条は、フルタイム会計年度任用職員の給料については、蒲郡市職員の給与に関する条例に規定する給料表の規定を準用するものとし、第５条は、その職務の級は行政職給料表及び医療職給料表に定める１級または２級に分類し、第６条は、その号給は職務経験等を踏まえて任命権者が決定するとするものです。　第７条は、フルタイム会計年度任用職員の給料の支給、第８条は地域手当、第９条は通勤手当、第10条は時間外勤務手当、第11条は休日勤務手当、第12条は夜間勤務手当、第13条は宿日直手当について給与条例の該当規定を準用、または読みかえるとするものです。　第14条第１項は、任期の定めが６カ月以上のフルタイム会計年度任用職員に対し、給与条例の規定に準じて期末手当を支給するとするものです。　第２項は、一会計年度内の任期の合計が６カ月以上に至ったとき、第３項は、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用された者が引き続いて会計年度任用職員として任用され、前会計年度における任期との合計が６カ月以上に至ったときは、第１項に規定する任期の定めが６カ月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなすとするものです。　第15条は、フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類や額等については規則で、退職手当については別に条例で定めるとするものです。　第16条第１項は、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給に係るフルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出方法を、第２項は、第17条の給与の減額にかかる勤務１時間当たりの給与額の算出方法をそれぞれ定めるものです。　第17条は、フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務の時間中に勤務しないときは、祝休日や有給休暇等である場合を除き、その勤務しない１時間につき第16条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額するものです。　第18条第１項は、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、第４項に規定するフルタイム会計年度任用職員の場合として計算した基準月額を、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務時間を踏まえて再計算した額に、第２項は、日額による報酬の額は、基準月額を21で除して得た額を、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務時間を踏まえて再計算した額に、第３項は、時間額による報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額にそれぞれするものです。　第19条は、パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給。　第20条は、時間外勤務に係る報酬。　第21条は、休日勤務に係る報酬。　第22条は、夜間勤務に係る報酬。　第23条は、宿日直勤務に係る報酬を、勤務の状況に即してそれぞれ支給するものです。　第24条第１項は、１週間当たりの勤務時間が著しく短い者等を除き、任期の定めが６カ月以上のパートタイム会計年度任用職員に対し、給与条例に準じて期末手当を支給するものです。　第２項は、１会計年度内の任期の合計が６カ月以上に至ったとき、第３項は、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用された者が引き続いて会計年度任用職員として任用され、前会計年度における任期との合計が６カ月以上に至ったときは、第１項に規定する任期の定めが６カ月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなすとするものです。　第25条は、パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬は、給与条例の規定の例によるものとするものです。　第26条第１項は、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬の支給に係るパートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の算出方法を、第２項は、第27条の報酬の減額に係る勤務１時間当たりの報酬額の算出方法をそれぞれ定めるものです。　第27条は、パートタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝休日や有給休暇等である場合を除き、その勤務しない１時間につき第26条第２項に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額するものです。　第28条は、パートタイム会計年度任用職員には通勤にかかる費用弁償を支給することとし、その額や支給方法については常勤の職員の例により規則で定めるとするものです。　第29条は、パートタイム会計年度任用職員は、公務のための旅行にかかる費用弁償を支給することとし、その額は、蒲郡市職員の旅費に関する条例の例により通勤回数を考慮して規則で定めるとするものです。　第30条は、会計年度任用職員の給与からの控除は給与条例の規定を準用するものです。　第31条は、職務の特殊性等を考慮し、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与は、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡等を考慮して任命権者が別に定めるとするものです。　第32条は、規則委任の規定であります。　附則第１項として、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。　附則第２項は、地方公務員法第57条に規定される会計年度任用職員の給与については、当分の間、原則としてこの条例の各相当規定の例によるものとするものです。　附則第３項は、令和２年６月に支給する期末手当に関する特例措置として、この条例の施行日の前日まで非常勤職員等として任用され、引き続き会計年度任用職員に任用された者については、その任期の合計が６カ月以上となる場合、１週間の勤務時間が著しく短い者等を除き、期末手当の支給対象とするものです。　続きまして、第24号議案、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、関係条例の整備を行うため提案するものであります。　具体的な整備内容を御説明いたしますので、条例案をごらんください。　第１条は、蒲郡市職員定数条例の一部を改正するもので、内容としては、条例定数の適用除外となる臨時職員の範囲を、臨時の職に関する場合における臨時的任用職員に限定するものです。　第２条は、蒲郡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、派遣職員から除かれている条件つき採用職員の任用規程を整備するのです。　第３条は、蒲郡市職員の分限に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、心身の故障等により休職することができる期間を、会計年度任用職員の任期の範囲内とするものです。　第４条は、蒲郡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、懲戒処分における減給する給料の額について、パートタイム会計年度任用職員については報酬の額とするものです。　第５条は、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、非常勤職員が会計年度任用職員に制度移行することに伴う字句の整理を行うものです。　第６条は、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、会計年度任用職員には勤勉手当を支給せず、職務復帰後の号給調整も行わないものとし、部分休業の承認を受けて勤務しない時間については、給与額または報酬額を減額するものです。　第７条は、蒲郡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、フルタイム会計年度任用職員について、人事行政の運営等の状況の公表の対象とするものです。　第８条は、蒲郡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、地方公務員法の改正に伴う特別職非常勤職員の任用規程を整備するものです。　第９条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、会計年度任用職員の給与については、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性を考慮して別に条例で定めるとするものです。　第10条は、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、６カ月を超えて勤務したフルタイム会計年度任用職員には退職手当を支給することとし、パートタイム会計年度任用職員には支給しないとするものです。　第11条は、蒲郡市職員の旅費に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、非常勤職員の旅費についてはパートタイム会計年度任用職員を除くものとし、臨時的任用職員を削るものです。　第12条は、蒲郡市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例。　第13条は、蒲郡市モーターボート競走事業職員の給与の種類及び基準に関する条例。　第15条は、蒲郡市下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものであります。内容としては、会計年度任用職員として任用される企業職員の給与の種類を定め、その基準については、蒲郡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を準用するとするものです。　第14条は、蒲郡市モーターボート競走事業臨時従事員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するもので、内容としては、臨時従事員を会計年度任用職員と位置づけるための所要の改正を行うとともに、字句の整理をするものです。　附則第１項として、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。　附則第２項は、蒲郡市一般職の任期つき職員の任用等に関する条例、附則第３項は、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもので、内容としては第９条による蒲郡市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、任用規定の整理をするものです。　以上で、第22号議案から第24号議案までの説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第25号議案、財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第25号議案、蒲郡市モーターボート競走事業収益基金条例の制定につきまして、御説明申し上げます。　本案は、蒲郡市モーターボート競走事業の収益金を積み立て、公共施設等の整備に必要な経費の財源に充てるため、御提案申し上げるものでございます。　それでは、制定条例案をごらんください。　第１条は、本条例の趣旨であり、地方自治法第241条の規定に基づき定めるものでございます。　第２条は、設置目的であり、公共施設等の整備に必要な経費の財源に充てるため、この基金を設置するものでございます。　第３条は、基金として積み立てる額は、蒲郡市一般会計歳入歳出予算の定める額とし、蒲郡市モーターボート競走事業の収益金を原資とするものでございます。　第４条は、基金の管理については、預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管することを規定するものでございます。　第５条は、運用収益の会計処理を規定するものでございます。　第６条は、繰替運用について、財政上必要があると認めるときは歳計現金に繰りかえて運用できる旨を規定するものでございます。　第７条は、基金を処分することができる場合を規定したもので、公共施設等の整備に必要な経費の財源に充てる場合に限り処分するものでございます。　第８条は、この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は市長が別に定めるものでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。　以上で、第25号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第26号議案、総務課長。
   ◎市川貴光総務課長　第26号議案、蒲郡市消防団条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、現在、蒲郡市消防団規則で定めている支援団員の定員を条例で定めるため提案するものです。　御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。　改正の内容ですが、蒲郡市消防団条例第５条第３項中、「規則で定める支援団員の定員」を「支援団員の定員28人」に改めるもので、消防団員退職報償金支給責任共済契約にかかわる掛金の額を算定するために用いる団員の定員362人から支援団員の定員28人分を控除するため、支援団員の定員を条例で定めるものです。　なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものです。　以上で、第26号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第27号議案、予防課長。 ◎杉浦充予防課長　第27号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。　それでは、改正条例案をごらんください。　蒲郡市手数料条例（昭和29年蒲郡市条例第３号）の一部を次のように改正するものです。　別表消防法（昭和23年法律第186号）関係の手数料の表３の項中「158万円」を「159万円」に、「194万円」を「195万円」に、「226万円」を「227万円」に改めるものです。　附則としまして、この条例は令和元年10月１日から施行するものでございます。　以上で、第27号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第28号議案、農林水産課長。 ◎山田浩隆農林水産課長　第28号議案、蒲郡市農業者支援交付金条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、本市において盛んな施設栽培用設備を初めとする農業用償却資産を所有する農業者等を支援するため、蒲郡市農業者支援交付金を交付することにより農業経営の安定を図り、もって本市の農業の継続的な発展に資することを目的として御提案申し上げるものでございます。　それでは、条例案をごらんください。　第１条は、ただいま申し上げた本条例の制定目的でございます。　第２条は、用語の定義に関するものです。　第３条は、交付金の交付対象者は、農業用償却資産を所有し、または所有していた農業者等であって、当該農業用償却資産を令和２年１月31日までに申告し、当該農業用償却資産に係る平成27年度から令和元年度までの各年度分の固定資産税の全額を令和２年３月31日までに納付した者とすることを規定しております。ただし、市税等を滞納している者などは除きます。　第４条は、交付金の額は、農業用償却資産に対して市が課し、かつ納付された平成27年度から平成30年度までの各年度分の固定資産税相当額の合計額とすることを規定するものでございます。　第５条は、交付金の交付申請は、令和２年９月30日までに申請しなければならないことを規定するものでございます。　第６条は、交付金の交付決定について規定するものでございます。　第７条は、交付決定の取り消し、返還等について規定するものでございます。　第８条は、報告及び検査等について農業者等に対し必要な報告をさせ、または担当職員に立検査等をさせることできることを規定するものでございます。　第９条は、規則委任に関するものでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとし、令和３年３月31日限りでその効力を失うものとすることといたしております。ただし、交付決定を受けた農業者等に係る第７条の交付決定の取り消し等に関する規定及び第８条の報告及び検査等に関する規定は、この条例の施行後もなおその効力を有することといたしております。　以上で、第28号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第29号議案、土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長　第29号議案、蒲郡市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　本案は、道路構造令の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。　改正の内容を申し上げますので、条例案をごらんください。　初めに、第２条第１項第20号につきましては、道路構造令第２条第21号の規定を引用しておりますが、同政令が改正され、号がずれるため、その整理を行うものであります。　次に、第２条第１項第15号につきましては、自転車通行帯の定義として「自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分をいう。」を新たに追加するものであります。　次に、第８条の２第１項から同条第４項につきましては、自転車通行帯の設置要件に関わる規定を新たに追加するものであります。　第９条第１項及び同条第２号につきましては、自転車道の設置要件として「設計速度が１時間につき60キロメートル以上であるもの」を新たに追加するものであります。　その他、自転車通行帯の定義の追加に伴い、字句等の整理を行うものであります。　附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。　以上で、第29号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第30号議案、水道課長。 ◎酒井利則水道課長　第30号議案、蒲郡市水道事業給水条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。　改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。　第10条で、給水装置の構造及び材質について水道法施行令第５条の規定を引用していますが、同施行令が改正され、条がずれるため、第５条を第６条に改めるものでございます。　次に、指定給水装置工事事業者の指定の有効期間が新たに定められ、５年ごとの更新制度が導入されることとなりました。指定の更新時に手数料を徴収するため、第35条に第５号「給水装置工事事業者指定更新手数料　１件につき　7,000円」を加えるものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和元年10月１日から施行するものでございます。　以上で、第30号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第31号議案、市民課長。 ◎大岡雅道市民課長　第31号議案、蒲郡市印鑑条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、住民基本台帳法施行令の改正により、氏に変更があったものは住民票に旧氏、旧姓の記載を求めることが可能になることから、印鑑登録票に旧氏を登録し、印鑑登録証明書に旧氏を記載できるように所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。　改正内容につきまして御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。　第４条第２項、第10条第２号、第12条第１項第１号の一部を改正いたしまして、旧氏を登録し記載できるように改めるものでございます。　また、第４条第３項につきましては「磁気テープ（これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む）」を「磁気ディスク」に改めるものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和元年11月５日から施行するものでございます。　以上で、第31号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第32号議案、福祉課長。 ◎永田隆裕福祉課長　第32号議案、蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行うため御提案申し上げるものです。　それでは、改正の内容を御説明申し上げますので、条例案をごらんください。　まず、第15条第３項中、「償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予」を「償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金」に、「法第13条第１項、令第８条から第11条まで」を、「法第13条、第14条第１項及び第16条並びに令第８条、第９条及び第12条」に改めます。　次に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものです。　以上で、第32号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第33号議案及び第34号議案、子育て支援課長。 ◎岡田隆志子育て支援課長　第33号議案及び第34号議案の２件を、一括して御説明申し上げます。　初めに、第33号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、既に施行されております認可基準の改正を踏まえ、運営基準として国が定めます特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため御提案するものでございます。　改正の内容について御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。　第37条の改正は、定義規定の整備。　第42条に、新たに５つの項を加える改正、及び附則第５条の改正は特定地域型保育事業を行う者に求められる特定教育保育施設等との連携についての規定の改正です。　第42条に新たに加える第２項、第３項は、代替保育の提供元としての小規模保育事業Ａ型等の追加に関する規定、第４項、第５項は、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和についての規定、第８項は、満３歳以上児を受け入れている保育所型事業所内保育事業所の連携施設の確保義務の免除についての規定です。　附則第５条の改正は、経過措置の５年延長をするものです。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。　続きまして、第34号議案、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、関係条例の整備を行うため御提案するものです。　改正の内容について御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。　第１条は、蒲郡市休日保育及び一時預かり事業の実施に関する条例の一部改正で、第３条及び第５条の改正は、無償化の実施に伴い、休日保育及び一時預かり事業の利用料の額を算定する際の勘案対象である利用者負担額がゼロとなるため、この文言を削るものです。　次に、第２条は、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正で、改正の主な内容は、用語の改正と、特定教育・保育に係る保育料の支払いを満３歳未満認定子どもに限る規定の追加、食事の提供に要する費用の取り扱いの変更です。　まず、用語の改正につきましては、これまでの教育・保育給付に加え、無償化の実施に伴い、新たに子育てのための施設等利用給付が創設されましたので、それぞれの給付に係る認定を区別するため、これまでの支給認定を教育保育給付認定に改める等の改正を行います。　次に、保育料につきましては、第13条第１項の改正で、特定教育・保育を提供した際の利用者負担額は、満３歳未満保育認定子どもの保護者に限り支払いを受けることとします。また、食事の提供に要する費用の取り扱いの変更は、同条第４項第３号の改正で、満３歳以上教育保育認定子どもについて、副食費を保護者から支払いを受けることができる費用とします。ただし、年収360万円未満相当世帯の子供及び負担額の算定において第３子以降の算定となる子供を除く規定を設けます。　以上の改正を行い、その他字句等の整理を行います。　附則といたしまして、この条例は令和元年10月１日から施行するものでございます。　以上で、第33号議案及び第34号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第35号議案、健康推進課長。 ◎石黒美佳子健康推進課長　第35号議案、蒲郡市受動喫煙防止条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、健康増進法に定めるもののほか、受動喫煙の防止に関し必要な事項を定めることにより、望まない受動喫煙の防止を図り、もって市民等の健康の増進を図ることを目的として御提案するものでございます。　制定の内容を御説明申し上げますので、条例案をごらんください。　第１条には、ただいま御説明いたしましたとおり、本条例の目的を明記しております。　第２条は、この条例における用語の定義です。第１号でたばこ、第２号で喫煙、第３号で受動喫煙、第４号で公共施設、第５号で施設管理者、第６号で施設内禁煙、第７号で屋内禁煙、第８号で喫煙禁止区域、第９号で市民等、第10号で保護者、第11号で事業者、第12号で保健医療等関係者について定めております。　第３条では、市の責務を定めており、第１項で望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙防止に関する意識の啓発、受動喫煙防止に必要な環境整備、その他の受動喫煙を防止するための施策を総合的、かつ効果的に推進しなければならないこととしています。第２項では、市民等、保護者、事業者、保健医療関係者、国、県、その他の関係者と相互に連携を図りながら施策を行うこと、第３項として、市は公共施設において望まない受動喫煙を生じさせないための対策を講じなければならないとしています。　第４条は、蒲郡市民病院の責務を定めており、喫煙する市民等への禁煙治療のほか、市民等の健康の増進及び疾病の予防のための支援を総合的に推進しなければならないとしています。　第５条は、市民等の責務を定めており、第１項で受動喫煙の防止に対する理解を深めるとともに、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう努めること、第２項で、市が実施する受動喫煙を防止するための施策に協力することとしています。　第６条は、保護者の責務を定めており、監護する未成年者に望まない受動喫煙が生じないよう配慮することとしています。　第７条は、事業者の責務を定めており、第１項でその事業活動を行うに当たり、望まない受動喫煙が生じないための環境整備に取り組むものとし、第２項では、市の実施する受動喫煙防止のための施策に協力することとしています。　第８条は、保健医療等関係者の責務を定めており、第１項で、市民等の健康の増進及び疾病の予防のため、受動喫煙の防止に関する保健医療事業を推進するよう努めること、第２項で、市が実施する受動喫煙防止施策に協力することとしています。　第９条は、公共施設における受動喫煙防止対策について定めており、第１項では、敷地内禁煙とし当該施設の屋外の場所に喫煙することができる場所を設けない施設として、次の第１号及び第２号に掲げる施設を定めています。第１号としては、健康増進法第28条第５号に規定する第一種施設で、規則で定める施設、第２号として、健康増進法第28条第６号に規定する第二種施設のうち、同条第５号のロに規定する国及び地方公共団体の行政機関の庁舎に準ずる施設、または、受動喫煙により健康への影響を受けやすい20歳未満の者等が主に利用する施設で、規則で定めるものとします。　第２項では、公共施設のうち、健康増進法第28条第６号に規定する第二種施設であって、前項第２号に規定する施設を除き規則で定める施設においては、屋内禁煙、ただし屋内禁煙が困難であるときは当該施設内に喫煙専用室を設けることができることとします。　第３項は、車両における受動喫煙防止対策について定めており、市が所有し、または管理する車両の内部においては喫煙してはならないとしています。　第10条は、公共施設における喫煙の中止等を定めており、施設管理者は、その管理する公共施設の喫煙禁止区域において喫煙している者を発見したときは、その者に対し直ちに喫煙の中止を求め、または当該喫煙禁止区域からの退出を求めなければならないこととしています。　第11条は、公共施設における受動喫煙防止のための表示について定めており、施設の区分に応じた表示をしなければならないとしています。　第１号として、本条例第９条第１項各号に規定する施設においては、当該施設の入口等に敷地内禁煙である旨の表示、第２号として、本条例第９条第２項に規定する施設においては、屋内禁煙である旨の表示をするものとし、喫煙専用室を設けたときは、当該施設の建物の入口等に建物内に喫煙することができる区域がある旨及び喫煙専用室の入口に20歳未満の者の立ち入りを禁止する旨の表示をしなければならないこととしています。　第12条は、規則委任を定めております。　附則といたしまして、この条例は、令和元年12月１日から施行するものでございます。ただし、第９条第２項及び第11条第２号の規定は、健康増進法の全面施行に合わせ、令和２年４月１日から試行することといたします。また、経過措置といたしまして、本条例に引用しています健康増進法の条文は、令和２年４月１日全面施行時のものを引用しているものであるため、本条例施行の日から令和２年３月31日までの間は令和元年７月１日施行の現行法の条文で読みかえる必要があることから、経過措置を設けているものでございます。　以上で、第35号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　以上14件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第40号議案　平成30年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第51号議案　平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで ○伊藤勝美議長　次に、日程第６、第40号議案、平成30年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第51号議案、平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。会計管理者。 ◎西浦実都伸会計管理者　第40号議案、平成30年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第51号議案、平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12会計の決算につきまして御説明申し上げます。　平成30年度蒲郡市決算書の１ページをごらんください。　第40号議案、一般会計であります。　歳入につきましては、７ページをごらんください。収入済額の歳入合計は294億7,365万4,000円であります。　歳出につきましては、11ページをごらんください。支出済額の歳出合計は277億6,454万2,000円で、歳入歳出差引残額17億911万2,000円から、翌年度へ繰り越すべき財源３億3,244万9,000円を差し引いた13億7,666万3,000円が実質収支額であります。うち、３億円を財政調整基金へ繰り入れることとしております。前年度決算額に比較し、歳入で3.9％、歳出で2.4％、それぞれ増加しております。　次に、第41号議案、国民健康保険事業特別会計であります。　15ページをごらんください。収入済額の歳入合計は74億1,416万7,000円であります。　17ページ、支出済額の歳出合計は74億1,227万8,000円で、歳入歳出差引残額は188万9,000円となります。前年度決算額に比較し、歳入で15.6％、歳出で15.1％、それぞれ減少しています。　次に、第42号議案、後期高齢者医療事業特別会計であります。　21ページ、収入済額の歳入合計は20億5,679万円であります。　23ページ、支出済額の歳出合計は20億2,408万9,000円で、歳入歳出差引残額は3,270万1,000円となります。前年度決算額に比較し、歳入及び歳出でともに3.6％増加しています。　次に、第43号議案、土地区画整理事業特別会計であります。　27ページ、収入済額の歳入合計は14億5,977万7,000円であります。　29ページ、支出済額の歳出合計は12億8,471万6,000円で、歳入歳出差引残額１億7,506万1,000円から翌年度へ繰り越すべき財源１億2,174万2,000円を差し引いた5,331万9,000円が実質収支額となります。前年度決算額に比較し、歳入で8.3％、歳出で9.3％、それぞれ減少しております。　次に、第44号議案、企業用地造成事業特別会計であります。　33ページ、収入済額の歳入合計は１億3,494万4,000円であります。　35ページ、支出済額の歳出合計は１億2,885万7,000円で、歳入歳出差引残額608万7,000円から翌年度へ繰り越すべき財源６万1,000円を差し引いた602万6,000円が実質収支額となります。前年度決算額に比較し、歳入で80.9％、歳出で81.3％、それぞれ減少しております。　次に、第45号議案、公共用地対策事業特別会計であります。　39ページ、収入済額の歳入合計は５億9,399万6,000円であります。　41ページ、支出済額の歳出合計は6,219万6,000円で、歳入歳出差引残額は５億3,180万円となります。前年度決算額に比較し、歳入で18.2％、歳出で68.8％、それぞれ減少しております。　次に、第46号議案、下水道事業特別会計であります。　45ページ、収入済額の歳入合計は25億3,616万9,000円であります。　47ページ、支出済額の歳出合計は21億7,720万4,000円で、歳入歳出差引残額３億5,896万5,000円から翌年度へ繰り越すべき財源2,511万5,000円を差し引いた３億3,385万円が実質収支額となります。前年度決算額に比較し、歳入で6.4％、歳出で9.6％、それぞれ減少しております。　次に、第47号議案、三谷町財産区特別会計であります。　51ページ、収入済額の歳入合計は5,974万1,000円であります。　53ページ、支出済額の歳出合計は2,243万4,000円で、歳入歳出差引残額は3,730万7,000円となります。前年度決算額に比較し、歳入で8.2％、歳出で19.5％、それぞれ増加しております。　次に、第48号議案、西浦町財産区特別会計であります。　57ページ、収入済額の歳入合計は1,346万5,000円であります。　59ページ、支出済額の歳出合計は1,062万9,000円で、歳入歳出差引残額は283万6,000円となります。前年度決算額に比較し、歳入及び歳出でともに0.2％増加しております。　次に、第49号議案、水道事業会計であります。　62、63ページの収益的収入及び支出をごらんください。　収益的収入の決算額は19億7,156万5,000円、収益的支出の決算額は17億9,012万円であります。　続いて、64、65ページの資本的収入及び支出をごらんください。　資本的収入の決算額は２億9,516万4,000円で、資本的支出の決算額は９億8,902万5,000円であります。　資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億9,386万1,000円については、64ページ下、欄外に記載の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等の財源で補てんさせていただきました。　次に、66、67ページの損益計算書をごらんください。　当年度純利益は１億3,753万7,000円で、前年度繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を加え、当年度未処分利益剰余金は１億3,911万9,000円となります。　続いて、70ページ、剰余金処分計算書案であります。　当年度未処分利益剰余金１億3,911万9,000円は、資本金への繰り入れで１億3,797万4,000円とし、翌年度繰越利益剰余金114万5,000円とするものです。　次に、第50号議案、病院事業会計であります。　78ページ、79ページの収益的収入及び支出をごらんください。　収益的収入の決算額は77億4,719万6,000円で、収益的支出の決算額は77億6,365万7,000円であります。　続いて、80、81ページの資本的収入及び支出をごらんください。　資本的収入の決算額は７億4,350万7,000円で、資本的支出の決算額は12億384万円であります。資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億6,033万3,000円については、80ページの下、欄外に記載の過年度分損益勘定留保資金等の財源で補てんさせていただきました。　次に、82、83ページの損益計算書をごらんください。　当年度純損失は8,589万8,000円で、前年度繰越欠損金の146億1,570万2,000円を加え、当年度未処理欠損金は147億160万円となります。　続いて、86ページ、欠損金処理計算書案であります。　当年度未処理欠損金147億160万円を、翌年度繰越欠損金とするものです。　次に、第51号議案、モーターボート競走事業会計であります。　94、95ページの収益的収入及び支出をごらんください。　収益的収入の決算額は975億8,899万8,000円で、収益的支出の決算額は922億9,837万9,000円であります。　続いて、96、97ページの資本的収入及び支出をごらんください。　資本的収入の決算額は15億円で、資本的支出の決算額は24億8,818万5,000円であります。資本的収入額が資本的支出額に不足する額９億8,818万5,000円は、96ページの下、欄外に記載の減債積立金等の財源で補てんさせていただきました。　次に、98、99ページの損益計算書をごらんください。　当年度純利益は52億7,439万2,000円で、前年度繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を加え、当年度未処分利益剰余金は78億343万2,000円となります。　続いて、102ページ、剰余金処分計算書案であります。　当年度未処分利益剰余金78億343万2,000円は、一般会計への繰り出しで20億円、資本金への組み入れで４億8,936万8,000円とし、翌年度繰越利益剰余金53億1,406万4,000円とするものです。　以上が、平成30年度蒲郡市一般会計を初め12会計の決算の概要であります。あわせて提出いたしました決算説明書及び主要施策の成果に関する報告書を御参照の上、御審議賜りたいと存じます。　なお、監査委員より決算審査意見書が提出されておりますので、御報告申し上げます。　以上、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。第40号議案から第51号議案までの12件については、16名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、以上12件については、16名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　お諮りいたします。決算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました決算審査特別委員名簿のとおり、正・副議長及び前・現監査委員を除く16名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤勝美議長　御異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員名簿のとおり16名を選任することに決しました。　なお、本日の本会議散会後、議場において決算審査特別委員会を開催し、正・副委員長の互選等をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第37号議案　市道の路線認定及び変更についてから第39号議案　平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び第52号議案　令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号） ○伊藤勝美議長　次に、日程第７、第37号議案、市道の路線認定及び変更についてから第39号議案、平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び第52号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）の４件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第37号議案、土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長　第37号議案、市道の路線認定及び変更について御説明申し上げます。　今回御提案申し上げます路線認定は、市道北森６号線ほか１路線であります。路線変更は、市道平田松下４号線ほか１路線であります。以上４路線に関しまして、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　それでは、お手元の第37号議案資料に基づき、順次御説明申し上げます。議案資料の図面１ページをごらんください。　御提案場所は、形原町北森地内、市道北森６号線は都市計画法による開発行為工事区域内の路線でありますが、都市計画法第36条第３項の規定に基づく開発行為工事完了公告手続が終了したため、新たに路線認定するものであります。　次に、図面２ページをごらんください。　御提案場所は、同じく形原町北森地内で、市道北森５号線は都市計画法による開発行為工事区域内に路線の一部がかかる路線でありますが、都市計画法第36条第３項の規定に基づく開発行為工事完了公告手続が終了したため、区域内にかかる路線の一部を廃止し、あわせて路線変更するものであります。　また、市道北森７号線は都市計画法による開発行為工事に伴い、路線変更する路線の一部が既存道路として残るため、改めて路線認定するものであります。　次に、図面３ページをごらんください。　御提案場所は、平田町松下地内の太駄橋の北側で、市道平田松下４号線は、現在市道としての公共性もなく今後の利用予定もないため、路線の一部を廃止し、あわせて路線変更するものであります。　以上で第37号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　第38号議案、水道課長。 ◎酒井利則水道課長　第38号議案、平成30年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。　本案は、未処分利益剰余金を処分するため、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　平成30年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金１億3,911万9,324円のうち、１億3,797万4,644円を資本金に組み入れて処分し、残額を翌年度繰越利益剰余金として繰り越したいというものでございます。　先に、第38号議案資料２の２をお願いします。　平成30年度蒲郡市水道事業剰余金計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は１億3,911万9,324円でございまして、内訳は、前年度繰越利益剰余金114万4,680円、減債積立金の取り崩し額43万7,810円と、当年度純利益１億3,753万6,834円との合計でございます。　戻りまして、第38号議案、資料２の１をお願いします。　平成30年度蒲郡市水道事業剰余金処分計算書案でございます。　未処分利益剰余金の処分額といたしまして、当年度純利益とその他未処分利益剰余金変動額の合計１億3,797万4,644円は資本金に組み入れて処分し、翌年度繰越利益剰余金に114万4,680円を繰り越したいというものでございます。　以上で、第38号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　次に、第39号議案、経営企画課長。 ◎安井英人経営企画課長　第39号議案、平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。　本案は、平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金78億343万1,615円のうち20億円を一般会計に繰り出し、４億8,936万7,717円を資本金に組み入れ、残額を繰り越すもので、この未処分利益剰余金の処分は、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　先に、議案資料２の２をごらんください。　資料は、平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金計算書でございまして、当年度未処分利益剰余金は78億343万1,615円でございます。内訳は、前年度繰越利益剰余金20億3,967万2,218円、減債積立金及び建設改良積立金の取り崩し額４億8,936万7,717円と、当年度純利益52億7,439万1,680円との合計でございます。　戻りまして、議案資料２の１をごらんください。　平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金処分計算書案でございます。　未処分利益剰余金の処分額でございますが、一般会計への繰り出し20億円、並びに資本金への組み入れとして減債積立金及び建設改良積立金の取り崩しにより、現金の裏づけがない４億8,936万7,717円を処分し、翌年度繰越利益剰余金に53億1,406万3,898円を繰り越すものでございます。　以上で、第39号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　次に、第52号議案、財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第52号議案、令和元年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。　予算議案書の１ページをごらんください。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正でございます。　歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億1,686万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ317億5,345万円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページをごらんください。　２款総務費、１項６目財産管理費、基金積立金追加、モーターボート競走事業収益基金積立金20億円は、公共施設等の整備に必要な経費の財源に充てるため、蒲郡市モーターボート競走事業収益基金を設置し、モーターボート競走事業会計から繰り入れ、積み立てを行うものでございます。　同３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、住民基本台帳ネットワークシステム等改修委託料303万円は、女性が活躍できる社会づくりのため、蒲郡市印鑑条例の一部改正を行い、現在の氏または旧氏の印鑑登録を可能とし、また、現在の氏または旧氏の印鑑登録証明書が発行できるようにシステムを改修するものでございます。　３款民生費、１項１目社会福祉総務費、一般管理費追加、福祉総合システム改修委託料352万円は、幼児教育・保育無償化実施に伴い、就学前の障害児の発達支援の無償化への対応及び消費税改定に対応するため、福祉総合システムを改修するものでございます。　同２項２目保育園費、一般管理費追加、幼児教育・保育無償化実施円滑化事業費54万7,000円は、幼児教育・保育無償化実施に伴い、臨時職員賃金、消耗品費、備品購入費など必要経費を計上するものでございます。　４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、健康づくり推進事業費追加、スポーツによる地域活性化推進事業費536万4,000円は、市民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るためスポーツを通じた健康増進に資する取り組みを実施するものでございます。事業内容は、世代別に西浦温泉でスポーツ体験を通し、スポーツの習慣化を促進するものでございます。　また、運動が必要な有疾患者への運動サポートやスポーツ医の講演会を行うものでございます。　資料１枚めくっていただき、10ページ、11ページをごらんください　同６目公害対策費、環境対策事業費追加、移動式監視カメラ購入費60万5,000円は、環境対策事業に対する寄附金として蒲郡ライオンズクラブ様から25万円の寄附がございましたので、こちらの一部を活用し、ゴミの収集場所等で不法投棄を監視するため、移動式監視カメラを１台購入するものでございます。　同２項２目塵芥処理費、中間処理費追加、草木系破砕機エンジン取替修繕費1,047万2,000円は、平成19年度から使用している草木系破砕機のエンジン不良により、現場の破砕作業に支障を来しているため、新しいエンジンに取り替え、修繕を行うものでございます。　５款農林水産業費、１項３目農業振興費、農業振興事業費追加、農業者支援交付金5,900万円は、蒲郡市農業者支援交付金を新設し、本市において盛んな施設栽培用の設備を初めとする農業用償却資産を所有する農業者等を支援するため交付するものです。農業経営の安定を図り、本市の農業の継続的な発展に資することを目的とするものでございます。また、一般事務費７万5,000円は、当該事務のために臨時職員を任用するものです。　同産地パワーアップ事業費追加、産地パワーアップ事業費補助金717万3,000円は、本市の特産物であるイチゴについての産地を強化するため、国の補助制度、産地パワーアップ事業費補助金を活用し、イチゴの高設栽培システムを導入し、高収益化と省力化を目指し、競争力がある産地に育てるものです。あいち型産地パワーアップ事業費補助金1,255万4,000円は、国の産地パワーアップ事業を補完する愛知県独自の補助制度で、つまものについて産地の強化のためハウス設備を導入し、競争力のある産地に育てるものです。　資料を１枚めくっていただき、12ページ、13ページをごらんください。　６款商工費、１項３目観光費、観光施設維持管理事業費追加、公衆トイレ洋式化工事費1,122万円は、インバウンド誘致の観点から、市内観光施設と公衆トイレ４カ所の和式便器を洋式便器に改修するものです。ことし３月にダイヤモンド・プリンセス号が蒲郡港に寄港し、多くの訪日外国人に市内観光をしていただきましたが、トイレの洋式化が喫緊の課題でした。このたび７月31日付で、国土交通省中部地方整備局から観光振興事業費補助金の採択の通知があり、国庫補助金を活用し整備を進めるものでございます。　７款土木費、４項１目港湾整備費、海のまちづくり推進事業費追加、クルーズ船誘致受入負担金100万円は、令和２年２月28日にぱしふぃっくびいなすが蒲郡港に入港することが正式に決定したため、手筒花火や和太鼓演奏を行い、クルーズ客船おもてなし事業を実施し、港のにぎわいを創出するものでございます。　９款教育費、１項３目教育指導費、教育文化スポーツ振興事業費追加、教育文化振興基金積立金50万円は、小中学校海外派遣事業に対する寄附金として、株式会社三河エンジニアリング様から50万円の寄附がございましたので、これを教育文化振興基金に積み立て、後年度の小中学校海外派遣事業の財源として活用するものでございます。　同３項１目学校管理費、施設管理費追加、防犯カメラ設置工事費180万円は、子供たちが健やかに成長できる環境づくりに資するための寄附金として、株式会社近藤製作所様から180万円の寄附がございましたので、防犯カメラが未設置の中学校４校に防犯カメラを６台購入し設置するものです。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページをごらんください。　１款市税、２項１目固定資産税、償却資産7,100万円は、償却資産に対する固定資産税の適正な賦課を行うため、償却資産全般の申告をこれまで以上に促し、現年度及び過年度の賦課を強化するものでございます。　11款地方交付税は、今年度の算定の結果、普通交付税額が16億6,843万7,000円で決定されましたので、当初予算額14億7,000万円との差額１億9,843万7,000円を補正するものでございます。　15款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、障害者総合支援事業費補助金325万6,000円は、就学前の障害児の発達支援の無償化、消費税改定に伴う報酬改定等に対応するための福祉総合システム改修に係る国の補助金でございます。　同３目衛生費国庫補助金、地方スポーツ振興費補助金536万4,000円は運動スポーツ習慣化促進事業に対する国からの補助金でございます。　同４目商工費国庫補助金、観光振興事業費補助金414万8,000円は、市内観光施設４カ所の公衆トイレ洋式化工事及び三河大島海水浴場歩道整備工事に係る国からの補助金でございます。　同５目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金の減額3,714万8,000円は、同交付金が3,619万9,000円で交付されたことを受け、当初予算額7,334万7,000円との差額を減額し、財源補正をするものでございます。　16款県支出金、２項２目民生費県補助金、幼児教育・保育無償化導入支援事業費補助金54万7,000円は、幼児教育・保育無償化実施に伴い、臨時職員賃金、消耗品費、備品購入費など、必要経費に係る県の補助金でございます。　同４目農林水産業費県補助金、産地パワーアップ事業費補助金717万3,000円とあいち型産地パワーアップ事業費補助金1,255万4,000円は、イチゴ産地及びつまものの産地の強化などのため、高設栽培やハウス設備を導入し、競争力のある産地を育てるための県からの補助金でございます。　18款寄附金、１項４目教育費寄附金、教育総務費寄附金180万円は、防犯カメラ未設置の中学校に防犯カメラを設置する費用の財源として、株式会社近藤製作所様から御寄附をいただいたものでございます。　同小学校海外派遣事業費寄附金50万円は、小中学校海外派遣事業の財源として、株式会社ミカワエンジニアリング様から御寄附をいただいたものです。　同５目衛生費寄附金、環境対策事業費寄附金25万円は、ごみの収集場所等の不法投棄を監視するため、移動式監視カメラ購入費の財源の一部として蒲郡ライオンズクラブ様から御寄附をいただいたものでございます。　資料を１枚めくっていただき、６ページ、７ページをごらんください。　19款繰入金、１項２目減債基金繰入金の減額２億7,000万円は、当初予算におきましては同基金からの繰り入れにより財源を賄うこととしておりましたが、当年度予算の財源見込みが繰り入れをしなくてもよい状況となりましたので、繰り入れを取りやめるものでございます。　20款繰越金1,227万9,000円は、財源の不足額を補うものでございます。　21款諸収入、６項１目モーターボート競走事業収入20億円は、モーターボート競走事業会計の平成30年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金から繰り入れを行うものです。　22款市債、１項４目土木債、道路新設改良事業3,340万円は、土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金の減額に伴い、道路新設事業の財源として市債を発行して賄うものでございます。　同７目臨時財政対策債7,330万円は、今年度が算定の結果、起債上限額が10億7,330万円と決定されましたので、当初予算10億円との差額を補正するものでございます。　以上が歳入の内容でございます。　次に、繰越明許費について御説明申し上げますので、予算議案書の４ページ第２表、繰越明許費をごらんください。　２款総務費、１項総務管理費、公共施設マネジメント事業627万円は、令和元年度中に蒲郡北地区と大塚地区の地区個別計画策定支援業務を完了する予定でしたが、事務を平準化し、効率よく業務を実施するため、大塚地区の地区個別計画策定支援業務について繰り越しを行うものでございます。　次に、５款農林水産業費、１項農業費、農業者支援交付金5,900万円は、当該交付金事務が令和２年４月以降の支払いが見込まれますことから、全額繰り越しを行うものでございます。　次に、６款商工費、１項商工費、プレミアム付商品券事業３億8,229万7,000円は、商品券の使用期間を令和２年３月31日までとすることから、その後、取扱店からの換金申請が提出されるため年度内の完了が見込めないことから、繰り越しを行うものでございます。　次に、７款土木費、２項道路橋りょう費、道路新設改良事業費4,528万円は、市道五井下長根山田１号線、市道東郷山田１号線の一部の２路線についての用地費を繰り越すものでございます。当該２路線の買収用地地権者は、国道23号蒲郡バイパス五井トンネル建設に伴い、国土交通省中部地方整備局名四国道事務所と令和２年３月31日まで賃貸借契約を締結しているため、期間満了の令和２年４月１日以降の引き渡しとなるため、用地費を繰り越すものでございます。　次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、第3表、地方債補正をごらんください。　地方債の変更につきましては、道路新設改良事業の起債限度額を２億7,770万円から3,340万円を増額し３億1,110万円、臨時財政対策債の起債限度額を10億円から7,330万円増額し10億7,330万円とするものでございます。　以上で、52号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○伊藤勝美議長　以上４件については、本日は説明のみにとどめます。　なお、以上４件に対する質疑の通告は20日午後３時までにお願いいたします。ただし、決算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の決算審査特別委員会終了後１時間以内といたします。　この際、11時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○伊藤勝美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　一般質問 ○伊藤勝美議長　次に、日程第８、一般質問を行います。　順次、質問を許します。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言をさせていただきます。　今回、トップバッターということで、先日から高校野球のワールドカップが始まりまして、きょうがたしか決勝リーグか何かで、日本がたしかカナダと戦う国際大会が始まっております。2020年に目を向けてみますと、東京オリンピック・パラリンピックと。しかし、忘れてはいけないのが、この９月、「４年に一度じゃない。一生に一度だ。」を合言葉に、ここ愛知県でもラグビーワールドカップが開催されます。　そのラグビーワールドカップに、１つの懸念材料があります。既に開催は決定し、グラウンドの状態も万全であります。その中で、危惧されている話の１つに、ビール不足問題というのがあります。それはなぜかというと、海外から多くのサポーターが押し寄せ、その人たちの飲むビールの消費量が半端ではない、日本は大丈夫か、そういった声があります。　運動後に飲むビールは最高であります。今回、この一般質問を終えて、皆さんが気分よくグラスを傾けられるような一般質問にしていきたいと思います。　運動後のビールは最高です。しかし、今、蒲郡においてスポーツをできる環境が果たして万全であるのか、整っているのか、そういったところに目を向けてみますと、やはり不備があり、改善すべき点が多くあるのではないかといったことで、今回は、蒲郡における体育環境などについて、これ一本で勝負をさせていただきます。　議長に許可をいただきましたので、今回もパネルを使用させていただきます。（パネルを示す）　まず、その前段としまして、大人たちもそうなのですけれども、今回は主に子供たちの視点で、蒲郡における体育環境についてお伺いしていきたいと思います。　その中で、（１）小中学校における部活動の廃止・縮小についてお伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育監。 ◎岡田敏宏教育監　小中学校における部活動の廃止・縮小についてですが、平成31年４月に公表した蒲郡市小中学校部活動指針では、小学校の常設部活動の廃止、中学校における希望入部制の導入を打ち出しています。　小学校においては、次年度には常設部活動への新規入部を制限し、令和４年度には常設部活動を廃止します。また、中学校においては、次年度からは全中学校において常設部活動への入部を全員加入制度から希望入部制度へ移行いたします。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　令和４年度に常設運動部を廃止、中学校では、来年度から希望入部制にすると。これらのことに関しては、まさに、私、４人の子を持つ親としては、正直、非常に不安であり、同様の気持ちを持つ親も多いのも事実であります。　また、これらの動きは、学校における働き方改革の一つであると、私は理解を示します。しかしながら、そうであれば廃止・縮小との動きに対し、部活動以外で活動できる環境は整っている必要があると考えます。ですが、そのあたりはどうなのでしょうか。調べてみればみるほど、まだまだと感じます。そこで、そのあたりの環境整備についての改善や提案を順次してまいります。　次に、（２）近年のスポーツ少年団の団員数及び団体数の推移についてお伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　蒲郡市内には、現在21団のスポーツ少年団がございます。近年の異動では、平成28年度に蒲郡バドミントンスポーツ少年団が加入しまして、三谷東軟式野球スポーツ少年団と大塚軟式野球スポーツ少年団が統合しまして、蒲郡東部軟式野球スポーツ少年団というようになりました。また、本年度には、蒲郡中部サッカースポーツ少年団が新たに加入しております。　団員数は、10年前の平成21年度には712人、５年前の平成26年度は647人、現在は601人となっておりまして、近年の少子化の影響がうかがえると思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　このスポーツ少年団、後々キーワードになっていきますので、よく覚えておいてください。　蒲郡市内には、21チームのスポーツ少年団があります。近年では、新たにバドミントンが加入しました。また、今回、バドミントンの関係者にもお話を伺ってきました。　その一方で、野球は２チームが統合され１チームになりました。１つ減ったわけです。その一方で、サッカー少年団は１チームふえた。市の把握では、団員数は少子化により年々減っている、具体的にその辺は数字であらわされていました。　今、パネルをお示ししたいと思います。（パネルを示す）　これは、市のスポーツ少年団の紹介といったサイトから引っ張ってきたものです。もし、皆さんも、よろしければせっかくタブレット端末がありますので、タブレット端末で蒲郡市のホームページからスポーツ少年団と検索をしていただけると、このサイトがヒットします。　けれども、残念ながら、このスポーツ少年団、サッカー少年団は１つふえたと認識をされているのですけれども、残念ながら、今、市のホームページでは、以前のままの３つしかホームページには掲載されていません。ということで、現在は、このサッカー少年団は３から４になり、21スポーツ少年団になった。　サッカーチームは１つふえたのですけれども、実は、サッカー少年団だけがサッカーをしているわけではありません。これらとは別にスクールといった団体もあり、私が調べたところによりますと、ざっくり、スポーツ少年団以外に100名の方がこれらに在籍しているのではないかとお聞きしました。この100名ですが、これは小学生がスクールでということです。　しかし、中学生でも、中学校で部活動のサッカー部は蒲郡中学校しかありませんので、部活動以外の受け皿でサッカーをやっている中学生もいるので、それらの子を合わせますと、市内では相当な数、サッカーを行っている小中学生がおり、その人口は大幅にふえているとつけ加えております。　言われたように、少子化によってスポーツ少年団の団員数は減っているということだったのですけれども、今後は、部活動の廃止・縮小に伴い、これらスポーツ少年団のニーズ、需要が高まることが予想されます。　これらスポーツ少年団を立ち上げるメリットとして一番大きなものが、スポーツ少年団は体育施設使用料を減免されるといったメリットがあります。それもあり、新たに団を立ち上げたといった話を聞きました。　しかし、一方で、スポーツ少年団として聞くと、中学生はその対象ではないのか。中学生についても進学先の中学校に入部したい部活動がない場合は、選択制で今後は部活動に入らないことも考えられる。そのようなことからも、今後は中学生を中心にしたチームができ上がるかもしれません。　そういった場合、中学生にも同様な減免措置が必要であるし、何も部活動は体育会系だけではありません。現在も、市の多くのイベントで活躍しているジュニア吹奏楽団などの文化活動に対しても減免が必要であると考えます。　そこで、これら中学生に対しての減免措置についてお伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　体育施設等の使用料の減免ということで、まず御質問がございました。　スポーツ少年団、今は減免になっておりますが、これは、いわゆる公共的な組織だということで使用料が減免になっております。スポーツ少年団は、単にスポーツをするということではなくて、１人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供するだとか、スポーツを通して青少年の心と体を育てる、スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献するという理念を掲げている団体でございまして、スポーツにとどまらず、スポーツ少年団本部の活動としても、清掃などの公益的な活動だとか、他のスポーツ少年団との交流活動などを実践している団体でございます。こういった活動を通じて、協調性だとか創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ぶ。こうしたスポーツ少年団としての活動は、青少年の健全育成に資するものであるという考えのもとで、体育施設使用料を減免しているということでございます。　スポーツ少年団の中には、剣道、卓球、バレーボールなど、中学生も団員として活動している団体も既にございます。ひとえに中学生を減免の対象外にしているものではございません。　一方、体育振興の観点から推奨できますが、単に小中学生がスポーツの練習等をするのみの活動をしている団体は、減免を適用するまでには至らないのではと考えております。　市内には、スポーツ少年団に加入してない小中学生を構成員とした団体は幾つかあるということを、鈴木貴晶議員おっしゃったとおり承知をしておりますが、一つの線引きとしまして、さきに申し上げたような公共的な部分というところを、スポーツ少年団に加入していることを減免の判断基準としているところでございます。　市内のスポーツ少年団、主な構成員は小学生でございますが、中学生を主体としたスポーツ少年団が創設された場合は、減免を適用することになると考えております。　それから、文化的な団体のことを鈴木貴晶議員がおっしゃいまして、ジュニア吹奏楽団を例に挙げれば、これは演奏会における市民会館の使用料などについて、市民会館条例、同管理規則、同使用料減免規則に従って一定の負担をいただいておりますが、現在は蒲郡市教育文化振興事業助成金を出しておりまして、それとあわせて学校の音楽室など練習場所の提供を継続していきたいと思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　中学生には使用料の減免は適用されると。先ほどの答弁では、最後、文化的な活動にも減免を検討していくということで、今後ふえるであろうと中学校の団体は、使用料の減免が適用されないのではないかと、私はそういう認識でいましたけれども、市の考えは当然減免するという考えであるということが確認できました。　したがって、そのあたりは、今回いろいろな団体にヒアリングをしてまいりましたので、個人的にも、しっかり、中学生に対しての減免措置というものの周知に努めさせていただきたいと思っております。　（３）に行きます。市民体育センターの改修における利用制限についてお伺いします。　アとしまして、改修中、または改修後の利用者への配慮についてお伺いします。　市民体育センターの耐震・長寿命化が一応は決着を見ました。となると、利用できない期間があります。それはどの程度の期間を見込んでいるのか。　また、改修に伴う利用制限、特に今回は駐車場確保のためにテニスコートがなくなるといった話も聞いております。それらの廃止に伴う配慮はどのように検討しているのかお伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　市民体育館の耐震・長寿命化改修につきましては、実施設計業務委託中でございまして、詳細な工期については、まだ報告を受けておりません。昨年度の市民体育館耐震・長寿命化等調査業務委託において報告のあった工事工程の案でございますが、工期として13カ月を見込んでおります。　競技場の使用に何らかの制限がかかるのは、６カ月間、半面の使用の不可が４カ月、全面使用不可が２カ月の計６カ月間と、工事工程案ではなっております。　工事期間中は、競技場の使用できない期間以外にもいろいろな利用制限がかかることが想定をされまして、多くの人が集まる大会等の開催は困難となるため、大きな大会は市外の施設で開催をしていただいたり、学校や文化広場などの他の体育施設で開催していただいたりすることが必要だと考えております。また、日常の練習場所の確保にも支障を来すことが想定をされるために、学校体育施設開放の拡充の検討を進めてまいります。　工事に伴い廃止する予定のテニスコートにつきましては、その代替措置として、本年度予算において金平テニスコートの競技面の全面改修を予定しております。　また、これは予算を提出した上でのお話でございますが、次年度には浜町テニスコートにナイター照明を設置したいという考えでおります。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　半年は市民体育センターは使用が不可能になるということがわかりました。やはり、そうなると、現在使用している方々にしばらく不自由をかけることは間違いない、市もそのように認識しており、対応策を検討していることが確認できました。　このパネルを見ていただけると、上から４番目、バスケットボール、下から２番目のバトミントン、これらの少年団が市民体育センターを利用し、練習をしているというのがわかっていただけると思います。網かけをしました。　しかしながら、スポーツ少年団以外にも大人の団体とか、スクールがあるのかどうかわからないですけれども、恐らく多くの団体が市民体育センターを使用している。したがいまして、何らかの策でもって改修中の受け皿を確保しなければいけません。　その中で、一つの策として、大きな大会は市外でやる、また、通常練習は学校体育施設開放の拡充の検討と言われました。この学校体育施設開放の検討については、後ほどまた触れさせていただきます。　テニスコートへの対応は確認させていただきました。予算を提出した上での話ということでしたけれども、私の希望、恐らく皆さんもそう思うではないですか、テニスコートの対策については、浜町テニスコートのナイター設置を考えているということでした。　しかし、この浜町テニスコートへのナイター設置は、近隣に住宅地がないことから、私は全てのコートが対応となるナイター照明が望ましいのではないかなと思います。　また、実際に私も訪れましたけれども、あそこのコート、はげはげで非常に傷んでおります。ただナイターを設置するのではなく、コートの修復を含めて、今まで市民体育センターを利用していた方が喜ぶ、また、市民の誰もが新しくなったテニスコートを喜ぶような形に少しでも近づけるよう、この場で、そのような予算をつけてくださいということで要望しておきます。　次に、（４）に行きます。　公共施設の使用料金などの改定についてお伺いしたいと思います。　個人的には、強く推し進めるべきと考えているスポーツ合宿の誘致であります。なかなか、市民の希望とニーズとの兼ね合いが難しいところではあります。　それとは別に、来月には消費税が増税されます。その一方で、以前から言われていますが、公共施設の使用料は現行のままでしょうか。こちらについては、以前から何度も訴えています。市民とそうでない方の利用料金に差を設けるべきではないでしょうか。　以前から、市民会館では、市内に住所を有しない者、または市内に事業所を有しない法人が市民会館を利用する場合の使用料は当該使用料の３割相当を加算するとあります。ほかにも、斎場であるセレモニーホールとぼねの使用料、大人を火葬した場合は3,000円です。しかし、市内・幸田町以外の方が火葬をする場合は、その金額が４万5,000円と、使用料は15倍にもなる料金設定になっております。　このように一部市内・市外の料金の差を設けているにも関わらず、グラウンドや体育館の使用料金は同一であります。市民の税金で設置、運営する施設、グラウンドなどであるから、市外利用者の方には応分の負担を求めることが適当だと考えます。そこで、原則として市外利用者が利用する場合の使用料金などを設定し、使用料などは通常単価の倍増料金の設定が必要と考えます。　また、料金以外にも、予約利用申し込みも市民と市外の方で差を設けるべきと、私は考えます。なぜなら、現在は２カ月前であれば先着順で市民・市外を問わず予約が可能となっています。そんな中、スポーツ合宿のためにグラウンドを押さえようとしていた市内業者が並んでいたところ、市外の方が先に並んでおり、グラウンドの確保ができなかったというお話をお伺いしました。　そこで、これらのことから、市外料金の設定と、市民と市民以外の方の予約開始時期の区分設定を設けてはどうかと思いますが、どうでしょう。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　体育施設の利用料は、平成15年の改定を最後に改定をしておりません。今回の消費税率の改定に加えまして、施設の維持管理コストなどを総合的に勘案し、利用料改定の検討をしていきたいと考えております。　市外料金の新設につきましては、市民の施設利用の促進や歳入確保の観点からも有効な方策であると考えます。また、市民の皆様からも同様の御意見をいただいております。　ただ、一方、観光振興の観点から、比較的利用が少ない平日の施設を有効活用し、スポーツ合宿を推進しているところでありますが、仮に市外利用として利用料を増額した場合の影響を見きわめる必要もあると考えております。　こういった面を考慮しました上で、予約開始時期の区分もあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　質問の途中ですが、ここで13時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○伊藤勝美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　順次質問を許します。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　お願いします。　先ほどの終わりの答弁を復唱させていただきますと、スポーツ合宿については、影響はあるかもしれないけれども、これらの点を考慮した上で予約開始時期や料金についてもあわせて検討をしていただくというような答弁でありました。　その中で、これは、私、本当にかねてから言っているのですけれども、スポーツ合宿はこの町を活性化する一つの手段であるので、引き続き誘致を図る一方で、なかなか難しいのですけれども、市民の納得できる形を模索しながら行ってほしいと思います。　その中の一つが、設定の変更でお願いしたいのですけれども、先ほど料金改定については検討という答弁があったのですけれども、実際には、料金が発生しないで無料で利用可能なグラウンドが、蒲郡市には多数あります。これら以外にも、料金が設定されている非常に評判のいい海陽多目的広場や公園グラウンド野球場の使用料は安すぎるのではないかといった声があります。その公園グラウンドの野球場には、今回、新たに多額の予算をかけて電光掲示板を設置することが決まりました。　そこで、無料利用が可能な場所での市民以外への料金設定や、新たにできる施設などの料金設定や見直しなどもあわせて検討すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　各施設の使用料・利用料は、その維持管理コストや利用状況、利用者への影響等も総合的に勘案の上、今後、使用料・利用料の見直しのタイミングに合わせて検討してまいりたいと思います。　公園グラウンドのスコアボードのことも鈴木貴晶議員がお触れになりましたが、適切な価格を設定してまいりたいと思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そうなのです。せっかくいいスコアボードができますけれども、まだ料金などの設定は決まっていないと思います。適正な料金設定をしていただき、蒲郡市民にとって本当に使い勝手のいいものにしていただけたらと思います。　使い勝手というところで、（５）に行きます。（５）あいち共同利用型施設予約システムについてお伺いします。　ア、利用登録について。まず、これらの運用については、インターネットで蒲郡市内の施設やグラウンドなどの予約ができる、今の時代に即したシステムであります。インターネットでグラウンドなどの予約ができます。便利である一方で、また、課題、苦情も届いております。　例えば、画面上では予約が入っており、利用を断念した市民が、実際にグラウンドに行ってみると使用されていないといったことがちょくちょくあったそうです。おかしい、どうにかしろと、そんなお叱りを受けています。　有料であれば、キャンセル料も発生し、そのようなことは減る。先ほど言ったように無料開放する場所が蒲郡市には結構あります。無料開放している場所だと、どうしてもこのような予約しっ放しで利用をしないといった事柄も出てきます。　そこで、このような、予約しっ放しでの放置を防ぐためには、誰がどの時間帯に予約しているのか、現状、このシステムではわからないようになっています。そこで、今回、このシステムを、県のシステムらしいのですけれども、利用者からわかるようなオープンな形にできないものか、お伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　特に使用料が無料の施設におきましては、予約をしたものの実際に利用がないということがございます。こうした事実が判明した場合、予約者に対して注意をしておりますが、効果的な防止策はなく、実際には予約者のモラルによるところが大きいと考えております。　このあいち共同利用型施設予約システムは、愛知県が運営をしているシステムでございまして、県内市町村がそのシステムを利用しております。システムの改修ということになりますと、県から各自治体に照会がございまして、本市からも機能の要望を上げているところでございますが、要望した機能が確実に行われるというわけではございません。　また、システム上で誰が予約しているのかわかるようにといった点につきましては、実際には使用しないのに過剰に予約することに対する一定の抑止力になると思いますが、これは個人情報保護の観点から、表示をさせるということは難しいと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そうなのです。無料だから起こる弊害でもあります。　後に触れる便利なシステムであるのですけれども、なかなか、便利である一方で融通がきかない部分もあります。　そこで、最後に言われた、公開をすることによって一定の抑止力になるのではないか、けれども個人情報保護の観点から難しいのではないのかと言われましたけれども、市民体育センターでいえば、当日、どこかの団体がどの部屋を使っているか、ホワイトボードを見れば一目瞭然となっており、言わせてみれば、個人情報はだだ漏れでございます。　インターネットで確認しなくても、例えば市民体育センター、もしくは体育館に問い合わせればすぐわかるようにすれば、少しは今後は予約しっ放しが減るかとも思います。　では、先に提案をした市民以外への予約開始時期の区分設定は、この県のネットシステムで設けることは可能なのか、お伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　済みません、このシステムで優先予約に対応しているか、可能かどうかは、確認をしてみないとここの部分はわかりません。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　繰り返しにはなりますけれども、私はこの際、市民と市外の料金設定に加え、市民がより予約をとりやすいような環境整備、そのためには、現状は市民、市外問わず一律に２カ月前からの予約になっている、それを例えば市民は２カ月前から予約ができる、市民以外の方は１カ月前からでないと予約ができないとか、何かそういった区分を設けると、蒲郡市は市民のためを思ってくれているのだな、そういった仕組みづくりになると思いますので、要望しておきます。　（６）に行きます。学校体育施設開放における重要な場所として、小中学校の体育館が挙げられます。では、その小中学校の耐震化、建てかえについてはどのようになっているのかお伺いします。　現在では、形原中学校の体育館が市内で一番古いと聞いております。照明は現在も水銀灯のため、電気代が非常にかかると聞いております。そのあたりの大改修を含めて、どのようになっているのかお伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　学校の体育館の耐震等の状況ですが、体育館の構造体についての耐震化対応は平成24年度までに小中学校20校、全校において完了しております。また、天井の落下防止策として、天井材を平成28年度までに全小中学校において撤去いたしました。天井以外の壁等の非構造部材は、毎年、体育館の状況を見ながら改修を行っております。　今、お話が出ました形原中学校の体育館の大規模改修工事についてですが、体育館の建物は２階建てでありまして、１階部分に美術室、金工室、木工室などがございます。大規模改修を行うにはそれらの教室の仮設校舎が必要であり、仮設校舎のために多額の費用がかかると試算しております。学習環境を維持したまま仮設校舎を縮小できないか、または、建設せずに大規模改修できないかを現在検討しております。　補助金の申請等の時期、問題もありますので、大規模改修につきましては、早くとも令和３年度以降になると見込んでおります。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　耐震化は進んでいる、その中で、やはり形原中学校は大規模改修をしないといけないのかなと。けれども、改修するに当たっては仮設校舎が必要で、そのあたりがネックになっているというお話でございました。　ですが、これは形原中学校の関係者の方にお伺いしたのですけれども、仮設校舎を建てるのが莫大なお金がかかるのであれば、周りに目を向けてみると、近くには市民会館に次ぐ人気の施設、文化広場といったものもあります。時間割の調整も必要にはなってくると思いますけれども、体育の授業を全てその改修工事中は午前中にするという授業内容にしていただければ、現在、文化広場、比較的日中は空いているという話も聞きました。この文化広場を利用しながらの形原中学校の体育館の大規模改修であれば、仮設校舎の費用はそれほど必要ないのではないかなと、素人考えで思います。　このような、コスト面でも経費を抑え、必要最低限のものでよりよいものができたら、非常に、周辺住民を含め市民も喜ぶのではないかなと思いますので、ぜひ、仮設校舎を建てるのではなく、文化広場との連携を深めての建てかえの検討をお願いいたします。建てかえについてはわかりました。　次に、学校体育施設開放事業における体育館・運動場の利用方法についてお伺いします。　まず、アとしまして、利用登録はどのように行えばできるのかお伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　学校体育施設開放事業は、学校の体育施設を、学校教育に支障のない範囲で市民の利用に供している事業でございまして、市内在住・在勤の方で10人以上の団体を構成し、かつ当該団体に成人の責任者が含まれ、教育委員会に登録された団体が利用できるものでございます。　団体の登録は市民体育センターの窓口で随時受け付けており、毎年、団体の構成員の住所など申請内容を審査の上、登録証を発行しております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　誰もが勝手に小中学校へ来て学校の施設を利用することはできない、毎年申請があって、その申請は市民体育センターの窓口で行っているという確認ができました。　問題は、ここからになります。　イの予約方法について、お伺いします。この方法については、各学校によって取り扱いがさまざまであることがヒアリングで明らかになり、改善の必要性を強く感じました。パネルでご紹介します。（パネルを示す）　このパネルについては、市のホームページから学校体育施設開放で検索をしていただけると、ＰＤＦで開放回数、開放種目を確認することができます。市のホームページからは、学校体育施設開放で検索をすると出てきます。　見ていただくと、先にもう、ここのめくるところも答えも出てきてしまうのですけれども、まず注目をしていただきたいのが、一番上に書いてあるのが、蒲郡南部小学校であります。一番上です。学校施設で蒲郡南部小学校があります。一番右側には、蒲郡南部小学校の開放回数として書いてある数字が330回とあります。したがいまして、今年度、蒲郡南部小学校は330回学校を開放することができます。これにのっとり、各学校は開放種目というのも設けており、学校開放を行っています。この学校開放種目については、後ほどまた課題について触れます。　では、蒲郡南部小学校では、330回でどのような開放種目があるのかというと、バレーボール、バドミントン、器械体操、空手、軽スポーツ、ソフトバレーボール、運動場では、ソフトボール、グラウンドゴルフ、サッカーができるようになっています。町の中心部であるがゆえに、年間330回。下は10回と書いてあるのですけれども、一番多いのがこの蒲郡南部小学校の330回の学校開放であります。　反対に、開放回数が一番少ないのは、下のこれは10と書いてあるのですけれども、ここは後ほど触れますけれども、これは高校なので、高校は置いておいて、小中学校の中で開放回数が一番少ないのはどこかと言いますと、大塚小学校の80回が一番少なくなっています。　ですが、名前は言いませんけれども、80回の大塚小学校の開放とありますが、この中には、実際には開放されていない学校もあります。したがって、繰り返しになりますけれども、この開放回数、一番多いところが330回に対し、少ないところではゼロなのです。そういった学校もあります。　この開放、どのようになっているかと言いますと、さきの県のシステムは使用できません。先ほど課題があるとした県のシステムですけれども、県のシステムはインターネットで予約が完了するのですけれども、この学校体育施設開放はインターネットで予約ができません。したがって、昭和ながらの事務手続を現在でも行なっております。　当然、多いところは330回、開放されていないところはゼロと、事務手続に関しては大きな違いがあることが容易にわかっていただけると思います。さらに、ヒアリングによりますと、この事務手続は各学校によって担当者が異なるといったことがわかってまいりました。わかっただけでも、学校にいる県の職員、市の職員、また、学校の先生と、本当にさまざまな方がこの学校開放に携わる、書類の整理を行ってくれていることがわかりました。　これらのことから、学校の先生からは、以前からこのアナログな書類の簡素化、スマート化、すなわち電子申請システムへの移行を訴えていると聞いています。繰り返しになりますが、体育館や市民体育館やグラウンドなどは県のシステムによってインターネットで予約ができるのに対し、現在の学校開放については書類審査というアナログな手続が必要になってきます。　では、実際にどのような流れになっているのか、御紹介します。　今回はスポーツ少年団にスポットを当てていますので、スポーツ少年団が学校体育施設開放を利用する場合、どのような手続で学校体育施設開放につながるのか、市のホームページを私がまとめましたのでご紹介します。　まず、１として、保護者は学校に行かなければなりません。当然、インターネット予約システムがないので、学校に行ってグラウンドや体育館の予約をします。しかし、この業務を担当する方は、学校でも一部に限られています。学校によって、さきにも言ったように県の職員、市の職員、学校の先生といったごく一部の人しかこの学校体育施設開放の業務に携わっていません。したがって、この担当する方がいなければ、保護者は再度平日の学校が開いている時間帯に訪問しなければいけません。そこで使用できることが確認できたら、利用許可書に記入し、さらに、この記入箇所は非常に多くあり、毎回同じ文言を書かなければいけないそうです。学校は、それらの書類を受け取った後、校長の決裁を受け、印鑑を押します。学校側としたら、いきなり学校を貸してくれと来校される方が来て困ることもあるとお伺いしました。　２として、鍵を管理する管理指導員のお宅に保護者は伺い、希望日に学校に来て鍵を開けてもらうようお願いします。初めてこのシステムを利用する保護者からは、この鍵を管理する管理指導員の家がわからない場合もあるそうです。学校同様に管理指導員のお宅を訪れても、不在だと、また管理指導員のお宅を訪れて学校を開けてくれとお願いしなければいけません。利用当日は、管理指導員の方に体育館を開けてもらいます。これが２です。　３、終了時に、管理指導員は学校を訪れ、不備がないかを確認し、施錠をし、利用者は利用報告書を提出します。これが一連の流れなのですけれども、さらに、管理指導員は月に一度報告書を学校に提出します。学校の担当者は、それらをまた再集計し、市役所へ提出します。これらの集計をもとに、学校体育施設開放の回数が決定しているとも聞いています。非常に昔ながらのやり方であることは理解してもらえたと思います。　実際、これらの多くは学校の先生が担当していることがわかりました。働き方改革としての部活動の廃止・縮小は、これら学校体育施設開放のニーズが高まることにもつながります。さらに、さきに取り上げた市民体育センターが使用できない時期は、ますます学校体育施設開放の利用が多くなり、現状のままでは手続にさらに多く時間がとられます。　したがって、今、蒲郡南部小学校では330回ではありますけれども、それ以上にふえる可能性がある。330回訪れる人がいる、330回以上書類を書く必要に迫られるわけです。同じように、子供たちのためにと奔走する保護者としても、毎回、この手続は同じように手間になっていることは言うまでもありません。　さらに、これは本当に今後の課題になってくるのですけれども、学校の鍵を管理している管理指導員、当然ながら幾らかの賃金が支払われ、働いた回数だけ多分お金をもらえるのだと思うのですけれども、管理指導員にしてみても、開放回数が多い学校では家を空けてどこにも行くことができません。そのせいか、今年度はある小学校で管理指導員のなり手が見つからず、しばらくは学校体育施設開放ができなかったところもあったそうです。このようなことからも、現場、学校の先生からは、以前から手続の簡素化、電子申請システムをつくってほしいといった声があります。　そこで、アとして、電子申請システムの構築についてお伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　学校開放の予約に際しましては、各学校で手続をする運用をしておりますが、利用者の方、それから学校側の両方から、手続の煩雑さについては御意見をいただいております。　システムを導入すれば、利用者の負担が軽減されるとともに学校側の負担も軽減されて、教員の働き方改革の一助になると考えております。　ただ、あいち共同利用型施設予約システムは県内の自治体が共同で利用するシステムでございまして、事前に団体登録が必要な学校体育施設開放事業には、現状では対応が難しい状況でございます。　そのため、電子申請に対応するためには、このシステムとは別のシステムを導入して運用する必要があります。システムの導入に際しましては、独自にシステムを開発するか、既存の他のシステムを活用することになりますけれども、どちらも一長一短であると認識しております。　全国的にはシステムで運用している自体も幾つかあると聞いておりますが、近隣では、なかなかこの運用の実績がありません。学校体育施設開放自体も、蒲郡市ほど、これだけやっている自治体というのはかなり少ないと思います。近隣でも本当にないです。　そういう中で、こういうアナログの形でずっと蒲郡市は学校体育施設開放をやってきているわけで、その点は少し御理解をいただきたいと思うのですが、まず、システム化の可能性についてしっかり研究させていただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　研究ということで、研究内容としては、システム導入に際しては独自のシステムを開発する、そんなことも言われました。　僕の、こんな性格なので、もう蒲郡市内のシステムエンジニアにお伺いをしてまいりました。蒲郡市の諸事情を話し、こういった学校体育施設開放をやっているのだけれども、現場としては非常に苦労が多いと。何とかしてこれらのシステムを、今時、スマートフォンでできたりするようにできないのか、お宅でやったら幾らするのだというお話を聞いてきました。　市内の業者や東京の業者にも聞いたところ、このシステム構築は３カ月程度でできるのではないかといったことでした。金額は、機能によってだがということでした。機能というのはどういうことなのかと言ったら、学校がふえるとかそういうことではなくて、スマートフォンで見られるか見られないか、そういった機能をどんどんつけ足していくと金額が上がっていく、そういう話でした。それによって、100万円から500万円程度でこれらのシステムの構築ができるといったことでした。また、東京の方からは、ＩＴ業界の学生インターンシップと連携させると非常に面白いシステムができるのではないか、そういった貴重なアドバイスをいただきました。　繰り返しになりますけれども、学校体育施設開放、実は、僕は調べたのですけれども、どこも結構、学校はかなりアナログなシステムで現場の人たちが対応している。そういった中で今わかったのが、この学校体育施設開放は、よそもやっているのだけれども、その中でも蒲郡市が多いということが確認できました。　多いのであれば、それは学校の先生の負担になっている。間違いありません。研究だけではなく、すぐにでもスピード感をもって、これらのシステムの導入を図るべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　システムの構築ということだけではなくて、学校体育施設開放の運用の見直しの調整ですとか、システム使用方法の指導だとか、利用者への周知期間などを考慮した場合、一定程度の期間が必要だと考えております。　特に運用方法につきましては、学校の負担軽減ができるようにしていく必要がございまして、システムの要件にも影響しております。学校等とも相談しながら、しっかりと研究をさせていただく必要があると思います。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　学校と相談とありました。　私も、学校側と、いろいろな先生にお話を伺ってまいりました。とにかく書類が多過ぎる、いっぱいあると。そうであれば、例えば、すぐにこの電子システムは無理かもしれないのですけれども、例えば、以前私がお願いして、これはかなった、保育の継続手続の書類の簡素化ですとか、学校の先生がこういう書類なら僕たちの負担が軽減するよというような、そういったいろいろな話し合いを経て、正直に言うと電子システムが使えないと思われるお年寄りの方も学校体育施設開放を利用し、蒲郡南部小学校を見たらグラウンドゴルフをやっている方もいらっしゃいますので、やはりアナログな方法は一部残しながら、学校の先生とそういったシステムの構築や手続の簡素化をやっていかなければいけません。さきにも言ったように鍵を管理する方々へも非常に大きな負担で、ある小学校で発生した管理指導員が見つからずに学校体育施設開放につながらなかったといった事例が今後発生しないように、お互いの負担軽減につながる施策を考えていただけたらと思っています。　そういった中で、こうすれば現場側の負担が減るのではないかなということで、さらにそれに関する質問をさせていただきたいのですけれども、イとしまして、指定管理者への委託はできないのかという点をお伺いします。　この中で見ていただきたいのですけれども、三谷東小学校の学校体育施設開放数は170とあります。現状のままでは、開放回数は170回を超えることが基本できません。そこで、170回を超える場合、保護者はどうしているかというと、もう三谷東小学校は学校体育施設開放は170回がマックスで使えないから、これらを参考に、バレーボールが、三谷東小学校の場合は主にバレーボールで使っているのですけれども、バレーボールができる学校にそれぞれ電話をします。蒲郡南部小学校がやっている、いついつ空いていますか。蒲郡東部小学校、バレーボールができる。やっていますか、蒲郡北部小学校、電話しないといけないわけです。　では、なぜ電話をしないといけないかと言ったら、システムがアナログであり、これら学校体育施設開放の情報を管理しているのはそれぞれの学校でしかないから、このような事態が発生してしまいます。先ほど、県のシステムも誰がどのように予約しているかはわからないということであったのですけれども、現状のシステムでも、開放回数を超えて、次を探そう、新しく今度こういった催し物をしたいといった場合、全部学校に訪れるか、もしくは学校に電話をしていつ空いているのかといった確認をしなければいけません。　そこで、くどいのですけれども、インターネットシステムが構築され、見える化すれば、これらの不自由からは解放されます。ですが、これらアナログなシステムなりに、システム構築とあわせて指定管理者がこれらの情報を管理すれば、より利便性の高いものになると思います。　そこで、これらの業務の一部、できる限りでの指定管理者への委託についてお伺います。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　指定管理者に学校開放事務を委託することは、一つの方法と考えます。　先ほどの電子申請システムの構築とあわせ、研究をしてまいります。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　本当に、僕、一番いいのがシステムの構築だと思うのですけれども、恐らく、システムの構築ができて指定管理者へ業務が委託できたら、まず学校体育施設開放によって、スポーツ少年団、保護者のお母さんが喜ぶ。さらに書類が軽減され、学校の先生方も喜ぶ。さらには市役所の方々も、指定管理者がやってくれれば、今までやっていた事務手続が減る。言いかえれば、Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係がこれらによってできるのではないかと。当然、お金が発生するのですけれども、やはりみんなが笑顔になるシステムづくりが最終的にはこの指定管理者への業務の委託といったことが一つの解決策になるのではと、私は思えてなりません。　次に行きます。　指定管理者への委託に続きまして、今度はウ、開放種目、真ん中のオレンジのところにある開放種目についてお伺いしたいと思います。　先ほど言ったように、開放種目、塩津小学校の場合はバレーボール、バドミントン、ソフトボール、運動場はソフトボール、少年野球とありますけれども、これらの開放種目は、誰がどのように決定しているのか、お願いいたします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　毎年、教育委員会から各学校に開放種目について照会をいたしまして、各学校からの回答に基づき、開放種目を決定しております。　また、開放種目にない種目を実施したい利用団体があった場合は、利用団体から教育委員会に御連絡をいただき、学校側と協議した上で利用許可の判断をしております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　学校側と協議した上で利用許可の判断をしているとのことなのですけれども、見えてきたこと、わかってきたこと、市民の声を反映して私に言わせていただくと、余りにもこの利用許可の判断が、時代のニーズに合っていないのではないかといったことを指摘させていただきます。　先ほど言ったように、少年野球は１つ減りました。その一方で、サッカー少年団は３から４にふえた。例年であれば、サッカー少年団の春先の新入団員はそれほど多くはないそうですが、ことしについては過去にないほど新１、２年生の入団が多かったそうです。こちらについても、関係者からは、小学校の部活動の廃止が影響し、一気に１、２年生の入団がふえたのではないかと推測しているそうです。　それと言ったように、少年団とは別にサッカースクールで習っている子もいます。新たに蒲郡市内には陸上クラブが立ち上がるといった声も耳にしています。とにかく、学校体育施設開放における市民の期待は高まるばかりなのです。　しかし、現実はここに示してあるとおり、見ていただきたいと思うのですけれども、開放種目で照明料金というのがあるのですけれども、赤く僕が蛍光ペンでなぞったところなのですけれども、これが何かと言いますと、照明が設置されている小中学校になります。蒲郡北部小学校、中央小学校、大塚中学校、塩津中学校で照明が設置されています。　しかし、注目していただきたいのが、照明が設置されている中央小学校でございます。なぜなら、中央小学校だけが、繰り返しになりますけれども、サッカー人口はふえている、そんな中、蒲郡市の限りある資源として蒲郡北部小学校、中央小学校、大塚中学校、塩津中学校では照明がある、サッカー人口がふえているけれども、実際にサッカーが夜に練習できる場所は中央小学校しかないのです。解放されていないのです。そこで、しのぎを削る戦いがサッカーの試合以前に行われてしまっているのです。　そこで、お伺いしたいと思います。　蒲郡北部小学校では、照明が設置されています。非常に明るく、大変すばらしいものだと聞いています。ですが、蒲郡北部小学校の運動場の開放種目は少年野球とグラウンドゴルフにしかなっていません。そこで、ぜひ開放種目に蒲郡北部小学校及び、いろいろな小中学校があるのですけれども、サッカーを加えていただけないかと思っております。実際に蒲郡北部小学校では照明があるが、わかれば実際にどれぐらいの使用頻度があるのか。それに余裕があれば、ぜひ開放種目にサッカーを加えてほしいのです。　同様の質問は、実は平成25年の６月に、サッカーのためにグラウンド開放をしてといった一般質問を私がしております。そのときの答弁は、検討するとしておきながら、実際、サッカーのグラウンド開放には至っていません。　そこで、今回改めて学校体育施設開放における利用種目の見直し・拡大をお願いしたいのですが、どうですか。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　蒲郡北部小学校のナイター利用でございますが、４月から10月まで開放しております。　昨年度は、月平均３回の利用だったというように聞いております。仮に実施可能種目がふえた場合、ここの利用回数がふえる可能性が高いものと思っております。　サッカーに限らず、実施可能種目が多い方が望ましいと思います。次回の開放種目の更新の際には、種目の数がふやせるように、学校との調整をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。
   ◆鈴木貴晶議員　この開放を望んでいた市民には本当にいい報告になります。　学校体育施設開放における開放種目がここ数年見直されていなかった中、本当に大きな一歩になります。先ほど、あわせて調整をしていただけるということだったのですけれども、調整ついでに、少し、いま一度確認をさせていただきたいことがあります。　少年団のパネルをもう一度出させていただきます。（パネルを示す）　こちらが少年団のパネルになります。サッカーばかりの話で申しわけないのですけれども、サッカークラブ、４つあるのですけれども、この４つあるうちの１つ、蒲郡西サッカースポーツ少年団、通称アトラスと呼ばれており、この蒲郡西サッカースポーツ少年団、主に蒲郡の西浦、形原の子供たちが中心となっているサッカー少年団であります。　しかし、この学校の照明設備状況を見ていただけると、どうしてもやはり西側方面の学校に照明を設置している学校が非常に少ないです。したがって、アトラスは今、夜間練習をする場所がなく、非常に困っているそうです。公園グラウンドで主に練習をしているそうなのですけれども、冬場とかは非常に暗く、練習がしづらいそうです。　そこで、以前、照明が設置されている塩津中学校に、開放種目は現在ソフトボール、少年野球しかないのですけれども、アトラスみずから開放種目にサッカーを加えてくれと交渉に行ったそうですが、断られてしまったそうです。　照明は、ほかにも大塚中学校もあります。大塚にもサッカーチームがあります。これら地域でも、余裕があれば解放する、調整をしていただける、サッカーだけではないのです、そういった開放するといった理解でよろしいか、お伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　学校との調整が必要になりますので、学校との調整をして検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　本当に、ナイターでの練習は何もサッカーだけではありません。現状、照明を設置してある場所では、さまざまな競技がグラウンドをシェアして使っています。　しかも、今回少年団に目を向けていますけれども、実際は、少年団はこれら照明料金は発生しませんけれども、照明料金を支払ってまで利用している子供たちや団体もあります。そういった方々にとっても、これら開放種目の見直しというのは非常に大きいものがありますので、ぜひ、多くの市民に耳を傾けて開放種目につなげていただければと思います。　これも調べていく中でわかったことなのですけれども、頭の片隅に少し入れておいていただきたいのですけれども、母校である三谷中学校を見ていただけると、体育館が開放されており、バレーボール、バスケットボール、ソフトボールが開放されています。これは、我々の当時はなかったのですけれども、実は今、三谷中学校、大きく卓球ができるように体育館が整備され、卓球台もあるそうです。そうであるので、三谷中学校では開放種目の中に卓球も加えることができますので、それぞれの学校、適材適所、得意種目とか設置状況にもよりますけれども、そういったニーズに沿った開放種目を設定していただけると本当に市民も喜ぶと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、エ、今お願いしたのは開放種目についてです。次は、先ほど来から取り上げている開放回数について、お願いを含め確認をしたいと思います。　開放回数、先ほど来言っている蒲郡南部小学校、330回、繰り返しにはなりますが、今後はスポーツ少年団や他の民間クラブのニーズが高まることは間違いありません。そのニーズを阻むもう一つの壁となりそうなのが、先の開放種目に加え、この開放回数となっています。　これらは、例年の動向から数字を設定しているようですが、こちらについても市民からは見直しの声が上がっている。先ほど、三谷東小学校では、バレーボールの団体が170回を超えたらよその小中学校に問い合わせをするといったことがありました。では、なぜ170回という開放回数を設定、制限をしているのか。それは、私が聞いている範囲で言いますと、170回を超えると、171回目の電気代の負担が学校の負担になるそうです。したがって、学校側からすると、171回目の利用はなるべくなら遠慮していただきたい。170回を超えると、済みませんがよそに当たってくださいというのが今の学校側の返答になっています。幾ら開放種目を設けても、開放回数が制限されているようでは、やはりそこは広く市民の求めるニーズには応えられません。　先ほど来から言っているサッカー少年から人気の中央小学校では、280回の開放回数がありますけれども、ここは照明があります。非常に人気がある施設といったことで、280回を超える利用回数を認めている、そんなことも聞いています。したがって、多く中央小学校に負担がのしかかっているといった実情も見えてきました。　そこでお伺いしたいのが、開放種目については認めてくれた。引き続いては、先に開放回数を設定するのではなくて、ニーズに合った形で、柔軟で臨機応変な対応がこの開放回数にできないのかといったことで、臨機応変な対応についてお伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　限られた予算の中で最大限の効果を発揮できるように、体育館とかグラウンドのナイター照明の利用実績から学校体育施設開放にかかわる電気料金を算出して、各学校の開放回数を割り振っているという形をとっております。これは予算上、そのようにしております。　市民体育館の工事期間中は、学校体育施設開放を利用するところでそこの部分を補うとさせていただかざるを得ないという部分があると思います。ふえるということが想定をされます。今後は、やはり予算の関係もございますが、そういうことも考慮した上で学校開放の回数制限の緩和などについて検討をしているところでございます。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　開放種目に加えて開放回数も検討しているといったことで、本当に、これらが見直されることによって多くの市民ニーズに応えることができます。　これは繰り返しにはなりますけれども、開放回数、種目によりますから、１年は365日でも、開放種目がふえれば開放回数もふえることが当然予想されます。したがって、人気のある学校だとひょっとしたら400回を超えるかもしれません。そうしたら、その400にふえた市民は、保護者としてはうれしいけれども、繰り返しになりますけれども、開放回数がふえてその事務手続が改善されないままふえたのであれば、働き方改革は進みません、ぜひ、今回開放種目を見直す、開放回数も撤廃するのであれば、やはり入り口である書類の簡素化、そのあたりもあわせて再度お願いをしておきます。　最後、８になります。　市内にある体育館・グラウンドのさらなる開放に向けての働きかけ、改修についてをお伺いしたいと思います。　学校体育施設開放のチラシを見てみますと、高校も書いてあります。ですが、私が考えるに、これ以外にもまだまだ、ここに載せられる学校や施設があるのではないかと思い、質問をさせていただきます。　その一つが、以前議会でも取り上げ、セキュリティーの課題を改修によってクリアしたソフィア看護専門学校の体育館であります。現状の使用状況がわかれば教えていただきたいのと、もっと余裕があれば、ここにソフィア看護専門学校の名前を載せていただき、広く学校体育施設開放として使っていただければと思いますけれども、まず、ソフィア看護専門学校の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　ソフィア看護専門学校開放につきましては、スポーツ団体に対して最もその訴求効果があると考える学校体育施設開放のパンフレットに、ここにも載せてないところがございますので、紹介欄を設けて周知を図りたいと思います。　ソフィア看護専門学校の学校開放というか体育施設開放ということで載せておりますが、体育課とうまく連携していない部分がございまして、実績の数字を持っておりませんので細かい数字は申し上げられませんが、ここのところは努力をしてまいりたいと思います。　県立高校もお願いをして開放をしていただいているところが２校ございます。もう１校のところについても、再度相談をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そうですね、高校で見ると、蒲郡高校、三谷水産高校、もう一つ、蒲郡東高校の名前がありません。そういった中で相談をしていただけるということだったのですけれども、やはり、これはもう一つ、ここに固有名詞は書いていないのですけれども、大学もあります。　皆さん、思い出してください。大学必修科目として体育がありますよね。そうするとやはり、大学の体育館というのもやはり、蒲郡市に大学があるのであれば、その体育館もやはり使用ができるのではないかなと思うのですけれども、大学の体育施設開放についても高校と一緒にお願いができるのか、お伺いします。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　大学につきましては完全な民間施設でございまして、開放について、貸していただくことができるかどうかという実現の可能性も含めて、研究するというか、お聞きしてみたいと思います。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　高校、大学とお聞きをしました。　では、民間企業に目を向けてみたらどうなのかということで、蒲郡市内の民間企業はどうなのかといった中で私が思いついたのが、太陽の家の体育館があります。　例えば、市民体育センターの使用が制限されている際に、先ほどから取り上げた文化広場の人気が高まることは必至です。では、その文化広場がいっぱいのときに、別の受け入れ先として、西浦、形原の方からしたら、この太陽の家の体育館が開放されたら非常に助かるのではないでしょうか。　中を見させてもらったことはありませんが、その外観から、試合も開催することができるのではないかと思えてしまいます。実際に利用をしている方の話では、民間も一部利用しているので、市がお願いすれば可能ではないかといった話も耳にしました。市としても、高校、大学とあわせて聞いてみるだけでもいいと思いますが、どうでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　太陽の家の施設については、詳しく承知しておりません。愛知太陽の家事業本部が所有されていると思いますが、一度確認をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今言ったように、蒲郡市には、かなり使用できそうな体育館があることがわかりました。　今回の一般質問で、学校体育施設開放で他市よりもやっているのだといったこともわかりました。そういった中で、さらに小学校、中学校、高校、大学の体育館の利用の促進が図れれば、僕個人では、いろいろ言われている体育館の問題、大きな試合は市民体育センターでやればいいのですけれども、練習場の確保といったものは市内にあるこれらの施設を開放、有効利用することによって、多くの市民ニーズを受け入れることが可能ではないかと、私は非常に思えてまいりました。　そんな中で、最後の質問として、改修などについてといったことも書かせていただきました。改修といった点では、今回個別には取り上げませんでしたけれども、文化広場のニーズが高いといったことも市民からのヒアリングでわかりました。その文化広場ですが、塗装がかなり傷んでいるそうです。雨漏りもかなりするそうです。雨漏りの修理や塗装に今後は期待をしたいです。　このように、今まで重箱の隅をつつくような質問をしてまいりました。そこで、最後に夢のある話で締めさせていただきたいと思います。　これも平成25年６月に質問した内容です。６月には公園グラウンドの人工芝のグラウンド整備について検討してほしい、蒲郡には今、人工芝のグラウンドがありません。そういった中で、平成25年に質問をし、一度検討するといった答弁をもらっています。　しかしながら、今回夢のある質問として、それとは別に、今回のいろいろ取り上げた課題解決に向けての策として提案したいのが、浜町多目的広場におけるナイター照明及び人工芝生化であります。ここであれば、ナイター設置は近隣に住宅もなく、さらに、現在あるサッカー場は一応芝らしきものが生えているが、非常に水はけが悪く、雨天後は水田のようだとも言われてしまっています。おまけに、たまにはにおう、散々なグラウンドであるようです。　そこで、ここを人工芝とナイター照明を設置した多目的広場にすれば、広く市民が集い喜ぶ広場になると思いますけれども、市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　浜町多目的広場は県の施設でございまして、市としましては原則的に県の施設に、例えば市がナイター照明をつけるとか、市がそこを人工芝にするということは、今は考えておりません。　工事費につきましても、例えば、具体的な金額はわかりませんが、参考までに豊橋市が本年度整備する人工芝一面のサッカー場ですと、工事費約３億6,000万円と伺っております。それから、別の業者に金額を聞いたところでも、人工芝グラウンドだけでも約２億円と聞いておりますので、市が県の施設へつくるという考えは持っておりません。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　豊橋市では、現在、神野新田や港周辺に新たにこれらを整備中であります。今や、人工芝のグラウンドは、市町村に１つは整備されているものになりつつあります。　蒲郡市で整備されれば、本当に評判のよい海陽多目的広場の天然芝２面と合わせて、市内で３面のコートがとれるようになります。さらに、子供の試合となれば６面とれることになります。　現在、公共施設の見直し検討が進む中で、夢のある話は進んではいません。私としては、普段はあれもこれもと予算が伴う議会活動ではなく、歳出削減、歳入増に取り組むことを本分としております。　先ほど、多額な金額、２億円かかるといった声が聞こえましたけれども、私が調べた限りで言いますと、いろいろな条件があると思いますけれども、大学のグラウンドを天然芝から人工芝に変えたパターンだと、約7,000万円でできたという話も確認しております。そんな私としたら、その金額なら夢を見させてもらってもいいかなと思えてしまいます。　以上で私の一般質問を終わります。 ○伊藤勝美議長　この際、14時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○伊藤勝美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　では、さっそく質問に入らせていただきます。　今回、稲葉市長の８年間という質問をさせていただくのですけれども、考えてみたら、私も実はもう既にここにいた、それよりも何よりも、４月に初当選した３名のほかは、全員ここにもういて、今から質問することなんかは関わり合いになった人ばかりでありますので、少し、思い出に浸りながらと言っては何ですけれども、そういった質問がいいかどうかわかりませんけれども、させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　稲葉市長の８年間、まず、マニフェストで行財政改革を一番の目的というか目標として、市債を１割減らすということを挙げられたと思いますけれども、 そのことに対して、私も少し数字的なものを調べさせていただきました。　平成23年度末、市債が約480億円となっておりました。今回、平成30年度末で約418億円ということでありますので、62億円削減をされた、パーセントでいきますとマイナス13％と私の計算ではなっておりますが、私、数学はあまり強くないものですから、間違えたら済みませんけれども。　臨時財政対策債というものが、実はあるのです。それは平成23年度末で約94億円あったものが、平成30年度末で約136億円となって、これはふえたほうがいいということでありますので、約42億円、これはふやしたということでありますので、合わせて８年間で約104億円、市の借金が減ったことに、私の計算ではなると思います。最初に目標で出された10％、１割削減の目標ということでありますと、見事にクリアされたかなと思います。これは、何も稲葉市長だけの仕事ではないと思いますが、マニフェストを見事に８年間で目標は達せられたという事実だけは申し添えておきます。　その間でありますけれども、平成26年の３月に国道23号蒲郡バイパスの西部区間の開通、一昨年には国道247号中央バイパスの全線開通、このことによりまして、西部の西浦、形原の方たちにとっては救急車が本当に早く市民病院に着くようになったという声も聞いており、このことをよく聞かされることもあります。　そのほかに、浜町の11号岸壁の100メートル延伸を実現したことにより、全長350メートルの岸壁が整備され、本年３月にはダイヤモンド・プリンセス号の初寄港が実現された。私も出席させていただいたものですから、あの雄姿を見させていただいて、物すごいものが来るようになったのだなということであります。　そのほか、各地の児童館の充実を図りました。実は、私、去年の５月にやっと孫ができたものですから、孫も児童館に行かせてもらっているということで、よく嫁が言っているのを聞いて、ああそうなのだと思います。　子育て世代包括支援センターうみのこ、児童発達支援センターにこりん、特別支援教育指導補助員の拡充、三世代同居・近居促進補助金の創設等、挙げ出したら切りもありませんけれども、後ほど、質問の中でも出させていただきますが、少し挙げてもこういう形で仕事をやられておりました。　これは稲葉市長が１人でやられたということではありませんが、まず、稲葉市長の８年間の仕事として挙げさせていただきました。　そして、質問に入らせていただきますが、まずは、これも市長だけではなくて、知事もそうですし、県も一生懸命頑張ってくれた、特にトヨタ自動車株式会社がいろいろな意味で決断をしていただき、株式会社エイチ・アイ・エスが企業としての決断をしていただきまして、蒲郡海洋開発株式会社が発展的な解消、そしてそれに伴うラグーナ蒲郡運営事業支援交付金ということで、ラグーナテンボスが開園されたということでありますので、そのことについて、支援交付金に対する考え方をまず聞いておきます。 ○伊藤勝美議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　冒頭に、私の市政８年の成果についてという御質問ですので、私からお話をさせていただきたいと思います、　今回、先ほどもお話しいただいたのですが、８項目と多くの項目について御質問をいただきました。それぞれの項目につきましては、これまでの市政運営の中でも大きな問題、課題の事項であったものばかりでございます。それぞれの項目の経過や対処、また、その結果等につきましては、その都度所管の委員会であるとか本会議で一般質問をいただきました際に詳細に説明をさせていただいてきたものばかりでありますが、今回改めて御質問いただきましたので、それぞれの項目につきまして担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤勝美議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　私の方から、ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金について答弁をさせていただきます。　ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金については、多額の負債を抱えた蒲郡海洋開発株式会社の発展的解消の際に、ラグーナ蒲郡が市の重要な観光拠点であり、市全体の経済及び雇用の観点から、市のまちづくりに必要不可欠な存在であるという考えのもと、主要株主三者の協議の中で、蒲郡市が負うべき役割としてラグーナ蒲郡運営事業に対して支援を行うことを決定したものであり、新たにラグーナテンボスとして生まれ変わることができました。　その後、事業継承者である株式会社ラグーナテンボスの創意工夫により、事業譲渡後も年間約300万人の観光客に蒲郡に来ていただき、地域経済への波及効果と活性化につながっているとともに、雇用の創出にもつながっております。　また、ラグーナ蒲郡地区においては、臨港道路の整備が進み、海陽多目的広場の供用開始、民間企業のグループ研修所や宿泊型住宅展示場のオープン、会員制リゾートホテルや従業員寮など、次々に開発が進んでおり、蒲郡市内でほかにない成長拠点となっております。　その中で、ラグーナテンボスは、ラグーナ蒲郡地区の核となる部分を担ってきた施設であり、蒲郡海洋開発株式会社の発展的解消の際に、市が実施すると決めた交付金については、その後のラグーナ蒲郡地区の発展のために必要な負担であったと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　冒頭、稲葉市長がみずから立って私に挨拶をされたと考えますけれども、実に、稲葉市長らしい答弁、答弁というか感想だったなと思います。　実は、私は稲葉市長のこの８年間の仕事についての、これは実は題名を成果についてで終わらせたのですけれども、本来は、その次にその後というのをつけるのを私が忘れてしまったものですから、稲葉市長を褒める話ばかりするのかと思われた方もおられると思いますが、鎌田はそんなに甘くはないということを冒頭につけ加えさせていただきまして、次の質問に移ります。　今、ラグーナというか、海陽町の話をされました。蒲郡は、御存じのように海洋というか観光のまち蒲郡と思われておりますけれども、竹島を除いて、そして、温泉場を除いて、観光というものが実はもうなかったのです。　そこで、いろいろと知恵を絞った方がおられまして、埋立地の中に、トヨタ自動車株式会社を初めいろいろな方の努力、知恵を絞っていただいて、ラグーナ蒲郡ができたということがありますけれども、今、蒲郡にあの施設がなかったら、観光地ってどんなものですかと言われてしまうようなまちになっていたかなと思いますと、私は、今、企画部長が言われたようなことがあって、蒲郡市も努力をしております。企業も頑張ってくださいという意味合いからそのように理解をさせていただいております。　次の質問、ラグーナテンボスを含めた海陽町全体の現状と今後についてを、ここで聞いておきます。 ○伊藤勝美議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　まず、ラグーナテンボスの現状としましては、フラワーラグーンやアートシアター、変なホテルと、新しくオープンした施設が好評で、特に、変なホテルをオープンさせたことで関東、関西からの観光客を呼び込むことができたとともに、インバウンドの外国人観光客も取り込むことで、稼働率も順調に推移していると伺っております。　そのほか、アニメとのタイアップやプール、イルミネーションなど様々な企画を展開されており、年間を通して多くの観光客でにぎわっています。特に、一昨年から実施されたナイトプールは、若者を中心に流行しただけでなく、最近はファミリー層にも浸透しており、引き続き好評と伺っております。　しかしながら、ここ数年、夏の天候不順や週末の台風襲来により、ラグーナテンボスにおいては繁忙期の集客に大きな影響を受けていますが、何とか厳しい経営状況を乗り切っていただいております。　ラグーナ全体を見ますと、ラグーナテンボスの施設だけでなく、ラグーナビーチや豊田自動織機海陽ヨットハーバーなどの周辺施設との連携により、遠方からも集客できるような大規模なイベントも多く開催するようになっており、若者や子育て世代が多く蒲郡市を訪れ、地域活性化につながっているものと考えております。　今後も、「森、道、市場」やＴＲＥＡＳＵＲＥ０５Ｘのような大規模なイベント等も開催していく予定であると伺っておりますので、蒲郡市の観光拠点として大いに御活躍いただけるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、関東、関西からもお客さんが来ていただけるようになったという答弁がありました。蒲郡は、戦前から関西のお客さんが実は多かったのです。このごろ、車のナンバー等を見ていると、そうばかりではないなということで、今言われたようなことがよくわかります。　実は、過日、国道23号蒲郡バイパス建設促進協議会があって、私どももそこに出させていただいたのですけれども、実はあの日、私たちの会派で新城市役所へ行って市議会を訪問したり、淡水魚の養殖を見たりしてきたものですから、少し、蒲郡方面から行くのではなく、反対のほうから行ったものですから、メールが入ってきて、駐車場がないからそこは承知して行ってくださいよと言われたものですから、何事かというように行って、途中でだんだん、何だこれはということがあったんのですけれども、ちょうどその「森、道、市場」をやっていたものですから、ああなるほどな、物すごい人だなということで、先ほどこの質問があったものですから、調べさせていただきました。　「森、道、市場」、３日間で６万1,000人、ＴＲＥＡＳＵＲＥ０５Ｘというロックフェスティバルがあったのですが、２日間で３万6,000人のお客さんが全国から来たということであります。　海陽町も、まだまだ未利用地が多いものですから、これからいろいろな仕掛けができてくるかなと思いますので、このことに関してはもうあなたたちだけではない、会社だけではない、我々も含めて本当に一生懸命これからやっていきたいなと思いますが、ぜひ、そのことを含めて頑張って考えていただきたいなと思います。　次に移ります。　旧原山焼却場の解体ということであります。　実は、これは、焼却場を壊しただけではないかと簡単に思われる方がおられると思いますが、実は、これは長いこと放ってあったのです。私も、実はこの焼却場には、私の実家が八百屋だったものですから、よく青物のごみが出るとそこへ持って行ったものですから、よく知っていた施設なのですけれども、その施設をもうやめて、しばらく放ってあったのです。　ダイオキシンだとか不審者だとかいろいろなことがあったものですから、これはなんとか早くする必要があるのではないかなと思って、稲葉市長の地元ということもあったということを差し引いて考えても、実は、ダイオキシンだとか汚染の問題もあったものですから、なかなか手をつけられなかったのですけれども、周辺住民の方々や地元の市議会議員や財産区の皆さんの御協力があって、解体をされました。　稼働停止後、長期間にわたり解体されず施設が残っていたが、市長の判断により、環境面の課題にも適切に対処し解体に至ったと私は記憶しております。旧原山焼却場における課題解決を含めた解体までの経緯を聞かせてください。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　旧原山焼却場につきましては、平成９年３月に稼働を停止して以来、平成27年９月の解体に至るまで、施設の取り壊しについてたびたび検討されてまいりました。　施設を閉鎖した後、解体が可能となる状況を見きわめながら解体の時期を検討してまいりまして、当初、平成25年度からの解体工事着工を計画しておりました。工事に先立って実施しました土壌調査におきまして、敷地内で環境基準を超えるダイオキシン類の土壌汚染が確認されました。　これを受け、緊急に詳細な調査を実施いたしましたが、幸いにも汚染は焼却場敷地内でとどまっており、飛散のおそれもないことがわかりましたので、改めて、汚染土壌の撤去も含めました旧原山焼却場の解体工事を平成26年度及び平成27年度の２カ年にわたり実施させていただきました。　解体工事に当たりましては、十分に焼却施設の解体実績を有する業者を選定するとともに、周辺地域への環境汚染の影響を常時監視するため、専門知識を持ったコンサルタント業者に施工管理を委託するなど、工事期間中の安全対策に十分配慮して実施いたしましたところでございます。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、解体後数年たっていると思いますけれども、その間の環境面における不安とかそういったものが近隣から出たか、蒲郡市で考えたことがあるか、その辺はどうですか。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　平成25年度に土壌汚染が判明した後、土地所有者である三谷町財産区を初め地元総代区等に対しまして、土壌調査結果の報告や地元説明会を実施し、地域住民の皆さんに対しまして、旧原山焼却場の状況を丁寧に説明してまいりました。　地域住民の皆さんには大変御心配をおかけいたしましたが、解体工事における安全対策や、解体工事にあわせて実施しました汚染土壌の撤去、環境調査の結果をお知らせするとともに、周辺環境の安全性を御確認いただき、旧原山焼却場の解体工事が問題なく終了しましたことを、平成27年10月に報告させていただいております。　この報告後におきましては、地域住民の皆さんから環境面に関する不安の声や御意見、御要望などはいただいておりません。現在におきましても、旧原山焼却場周辺の環境に影響を与える事案は特にないといった状況でございます。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　何よりものことなのです。私もこの話が出たときに非常に心配をして、池をさらったらどうだとか、いろいろなことがあったのですけれども、実は、あそこに私の母校の三谷水産高校の寮もあったものですから、学校ともいろいろな話をさせていただいたことを、今、思い出しているのですけれども、何よりもよかったと思います。　では、次に、旧原山焼却場の解体後、現在の利用状況についてを伺っておきます。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　旧原山焼却場の解体跡地につきましては、平成29年12月に建設会社から資材置き場としての借り受け申請があり、３年の賃貸借契約を締結し、財産区有地の貸付けを行っているところでございます。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　資材置き場ということであります。ああいうところでありますので、そうしたものしか残念ながら使い道がないかなと思いますけれども、蒲郡市所有として残っている土地ですから、少し知恵を絞り考えて欲しいなということは、以前から、私はお話を、これは私だけではなくていろいろな議員からもあったかなと思いますけれども、何しろ、敷地が狭いということもありますので、南側の丘の部分というか山の部分を、どこか土を盛ってくれるところがあれば、それを更地に変えてということもあると思いますが、まずは今、資材置き場できちんと使われているし、賃料も入っているということでありますので、当面は見守るということでやっていくと思いますけれども、この質問はこれで終わっておきます。　次は、これまた三谷町の案件でありますけれども、旧蒲郡ふきぬき観光ホテルの解体ということであります。　この解体までの経緯をここで聞いておきます。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　旧蒲郡ふきぬき観光ホテルにつきましては、平成10年６月に所有者の破産によりまして建物が競売にかけられ、平成16年10月に宗教法人が購入をしております。　当該地につきましては、三谷町財産区有地であるため、三谷町財産区は宗教法人との間で土地賃貸借契約を締結し、土地の貸し付けを行いました。　しかし、平成19年ごろから賃料の未払いが続いたことなどから、三谷町財産区は、平成22年８月に三谷町財産区管理者を原告とし、滞納賃料の支払い及び建物収去土地明渡等の訴状を名古屋地方裁判所豊橋支部に提出し、平成23年９月に勝訴しております。　建物につきましては、老朽化が進み、放置したままでは不審火による防災上の問題や不法侵入者による防犯上の問題が懸念されること及び観光振興の見地から、三谷町財産区管理委員会と協議を行い、解体を決断いたしました。　居住者全員の立ち退きを確認した後、平成25年９月に建物解体工事に着手し、平成26年６月に工事を完了いたしました。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ここは、まだ建物があったときに、今言われたいろいろな経緯の中で、賃貸をされていたときに、あそこに喫茶店のようなものがあったものですから、ある人からあそこのランチは安いから行きませんかという話であって、実は二、三度行ったことがあったのです。　私も、あそこは知らないところではなかったものですから、地下というか、あそこは斜面にできているものですから、斜面のほうですけれども、下へおりて行ったときに、まことに異様な雰囲気がして、ううんというようなことがあったものですから、直接稲葉市長に言ったかどうかは覚えがないのですけれども、早くあそこをなんとかしないといろいろな問題が出てくるのではないかと言った覚えがあります。今、総務部長の答弁を聞いて思い出しました。　では、跡地の現在はどのようになっているかということですけれども。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　旧蒲郡ふきぬき観光ホテルの跡地につきましては、一部をホテル駐車場用地として近隣のホテルに貸し付けを行っております。それ以外の跡地につきましては更地となっており、財産区において年２回草刈り等を実施し、管理しているところでございます。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　あそこは私も時々通るものですから、横目で見ながら、ああどうなってしまったかなと思います。　今、残っている土地というのは、使い勝手のなかなか難しい土地ではあるかなと思うのですけれども、眺望ということからいきますと本当によいところなものですから、あのままでどのようにしたのかなと思うのです。　少し知恵を絞って何かできないかなと私などは思うのですけれども、跡地利用を含めて、今後のことはどのように考えておられますか。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　現在、具体的な土地利用の計画はございません。　当該地は、自然公園法や関係条例による課題の多い土地ではありますが、鎌田議員が言われるように、景観的には非常にすぐれた場所であると思っています。　また、今年度中に、旧蒲郡ふきぬき観光ホテル跡地の北側に立地する忠臣館を解体するため、今後は、そちらの跡地とあわせて、財産区管理委員の意向を伺いながら、有効的な活用方法を検討してまいります。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今言われた、忠臣館という建物があったというのは、そこは私も余り記憶にないのですけれども、そうなのです、あそこは道を隔てているのですけれども、小高いところの上からの眺めというと、また旧蒲郡ふきぬき観光ホテルからの眺めより一段とよくなるということもあるものですから、やはりああいうところは、いろいろな制約はあると思うのです。蒲郡は土地が狭い狭隘な割にはいろいろな制約があってなかなか建物が建てにくいということがあるのですけれども、ぜひ、これは三谷町財産区の方々と知恵を絞っていただいて、お客さんが来てあそこからの眺めを楽しんでいただけるような、施設までいかないにしても、できればそういったところをつくっていただけるとまことにありがたいというか、いいところになるかなと思いますので、ぜひこれも考えていただきたいなと思います。　次に移ります。　これは、企業用地の造成と企業誘致についてということであります。　蒲郡市にとって柏原地区企業用地がいよいよという段階になっておりますので、まずはその前に、企業用地の造成と、企業誘致の施策の成果というものがあったら聞かせてください。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　初めに、企業用地の造成の成果でございます。　先ほど鎌田議員もおっしゃられたように、現在造成中の柏原地区企業用地でございます。平成28年度から土地買収など本格的な事業に着手してまいりました。平成30年度からは造成工事に入りまして、令和２年度には土地の引き渡しとなる見込みでございます。　Ａ、Ｂ、Ｃ、３区画のうち、Ａ、Ｂの２区画につきましては、６月定例会にてご報告いたしましたとおり、既に株式会社丹羽鉄工所への売却が決定しております。残るＣ区画につきましては、一旦不調という結果にはなりましたが、現在、ことしじゅうの契約締結を目指しまして再公募の事務を進めているところでございます。　次に、企業誘致施策の成果でございますが、平成25年度新設の企業立地推進課において、働く場の確保のため、企業誘致・企業支援を行ってまいりました。　年間150件を超える企業訪問によりまして情報収集を行い、そして、企業誘致等を積極的に行っているところでございます。　市長みずから直接企業にトップセールスを行っており、毎年、東京及び大阪で開催しております愛知県産業立地セミナーでは、大勢の企業関係者の前でプレゼンテーションを行ってまいりました。企業の立地実績としましては、相楽町に進出した株式会社オティックスが挙げられます。　また、今後は、先ほど御説明しましたとおり、柏原企業用地におきまして、株式会社丹羽鉄工所などの進出が期待できます。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、企業用地の造成と企業誘致施策の今後の取り組みについてを聞かせてください。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　今後の取り組みでございますが、まずは現在造成中であります柏原地区企業用地のＣ区画の契約締結に注力するとともに、全区画における早期操業開始をサポートしてまいりたいと思っています。　さらに、現在、市内複数箇所で民間開発の計画が進行してございますので、庁内開発関係部署、また愛知県との調整など側面的なサポートを推進し、早期の企業立地を誘導できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　蒲郡というところは、北が赤石山脈、南は三河湾、そこに囲まれた、実は総面積56.92平方キロメートルという、実に狭いところなのです。もっと狭いところはもちろんあるのですけれども、市ではそんなに広くないところです。　その割に、三河湾国定公園の網がかかっていたり、いろいろな網がかかっていますから、実際に建物を建てられるところはなかなかないということを考え合わせますと、企業用地をこれからどんどんというわけにはいかないのかなという、大変寂しい話なのですけれども、蒲郡の土地のことからいきますとそのようなことになると思うのですけれども、やはり、先ほど都市開発部長も言ったように、これは大事な施策ですし、働く場の確保ということもあるものですから、土地がないからではいいよというわけには、私はいかないと思う。　今、県ともいろいろ協力しながらというか、側面的なサポートをしながら、民間開発に対して私どもができることはやっていきたいというようなことを言われたと思うのですけれども、そのことも含めて、これは大事な事業ですので、まだまだ考えれば考えられるところがあると思いますので、少し知恵を絞ってこれからやっていただきたいなということを申し添えて、これも終わっておきます。　続きまして、少し景気の悪い話ばかりしてしまったものですから、少し景気のいい話をさせてもらおうかと、竹島水族館であります。　いろいろな意味で、あの小さな水族館でいろいろなアイデアを職員が絞った。私は、職員の頑張りもものすごいものがあると思いますが、その職員に自由にやらせていて、うまいことお客さんを乗せたというか、そのことも含めて、当局のアイデアというものも、いいことをやられたかなと思いますが、まずは、その前に大変厳しいときがあって、ぼちぼち竹島水族館はもうやめてしまったらどうだという話も、実はあったのです。そんなところが、今、本当にＶ字回復と言っていいぐらいに、とんでもなく、とんでもないという言い方はしてはいけないのですけれども、お客さんが来ていただいている。　まずは、竹島水族館、稲葉市長が市長になって８年間、入場者の推移を聞いておきます。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　竹島水族館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を採用しており、現在は一般社団法人竹島社中により運営されております。　今、お尋ねのありました入場者数の推移につきましては、稲葉市長が就任しました年度である平成23年度は、ちょうどタッチング水槽であるさわりんプールが新設され、前年度から大きく入場者数が伸びた年でございますが、この年の入場者数が20万2,345人、４年後の平成27年度は34万341人、昨年度の平成30年度は、これまでで最高の47万5,112人となっており、右肩上がりで入場者数が推移しております。　その要因といたしましては、鎌田議員からも御指摘のありましたとおり、指定管理者がお客様目線に立った多彩な企画を実施するなど工夫した運営を継続し、多くの来館者の皆様に応援していただいた結果であると捉えております。　市といたしましても、さまざまな施設の改修やリニューアル工事を指定管理者と協議しながら実施し、運営の下支えをしております。具体的には、標本室の改修や水槽のリニューアル、カピバラ水槽の新設、水槽循環設備の改修などを実施いたしました。中でも、平成29年度に実施しました耐震改修リニューアル工事は、大がかりなものでありましたが、来館者の皆様に安心して観覧していただける施設にすることができました。　このように、運営に関するソフト面は指定管理者の創意工夫を、施設の改修や維持などのハード面は市が担ってまいりました。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　最後に産業環境部長が答弁で言われたのですけれども、指定管理者の創意工夫、そして施設の改修や維持など、ハード面は市が担ってということを言われました。まさしくそのとおりなのです。　要するに、アイデアをいろいろ出して、こんなことということを、多分最初のうちはいろいろ心配されたと思うのですけれども、もう好きなようにやらしておいた、やらせておいたという言い方は少し上から目線なのですけれども、自由にやっていただいたことに対して、こういった形でお客さんに支持をいただいていると思います。　竹島水族館については、今のところ順風満帆というか、お客さんが来て本当に入場制限をするような形になっているのですけれども、今抱えている課題及び今後の展望についてをここで聞いておきます。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　先ほども申し上げましたとおり、竹島水族館は入場者数が右肩上がりで、昨年度も過去最高の入場者を記録したところでございます。マスコミにも数多く取り上げられていることもあり、特に週末やゴールデンウィーク、夏休み期間中は大変多くのお客様にお越しいただき、券売所前は行列ができ、時には入場制限をしなければいけないといった状況も生じております。　現在、こうしたことが課題となっており、特に夏場におきましては、暑い中でお待ちいただくことになり、熱中症などのおそれもございます。昨年度からは、夏場に水族館前でかき氷を販売し、また、自動販売機を増設するなどの対策はとっておりますが、これらは応急的な対策でございますので、今後も何らかの対策を検討していく必要があると認識しております。　また、水族館を中心として竹島地区が注目を集める形となっており、このにぎわいを市内の他の施設や飲食店などにも広げていけるよう、市全体のより一層の観光振興、産業振興につなげていけるよう、今後の進め方について連携して研究していく必要があると考えております。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の課題という質問の中で答えられていたのですけれども、それは、課題といえば課題なのですけれども、嬉しい悲鳴というか、お客さんが多過ぎてお客さんの熱中症を心配するぐらいということを言われたのですけれども、まさしくそのような形の施設に、今、なっているかなと思います。　最後に答弁されたのですけれども、せっかく50万人にならんとするようなお客さんに、今、来ていただいている。そのお客さん、水族館だけ来て、ではさようならというのでは、少し知恵がなさ過ぎるかなと思います。　これは、私だけではなくて多くの方が、ぼちぼちあの周辺のことを一度きちんと考えたらどうだということがあると思うのです。せっかく多くのお客さんに来ていただいて、これからきちんとやっていければ、もっとお客さんに来ていただけるような施設になっていくと思います。観光地ということならば、観光地らしい施設を考えていく必要が、私はこれから大いにあると思います。　蒲郡駅南口から降りて、これは私がよく言うのですけれども、博物館、そしてマリンセンターハウス、生命の海科学館、そして竹島水族館、俊成苑から海辺の文学記念館、そして竹島に行くあの道というのは、本当に普通に歩いていても楽しい施設があって、かといって遊ぶばかりではない、少し文化的なにおいのするようなとこもあることからいきますと、ほかに余り例のないところだと私は思うものですから、ぜひ、そのことをもう少し考え合わせて、あの周辺の施設のことを、ぼちぼち本気で考えていく必要が私はあるかなと思いますので、これは申し添えさせていただきます。　次に移ります。　先ほど言った、生命の海科学館のことであります。　ここも、10年ほど前にはもうどうにもお客さんも来ないしということで、思わず三河弁が出るくらいに、どうなってしまったのかなということがあって、閉館ということも含めて考えないといけないということがあったのですけれども、稲葉市長が就任したからＶ字回復ということではないと思いますけれども、しかし、やはりそういった思いであの館を私は、温かく見守ったという市長の思いというのはあると思いますが、この成果を少し聞かせていただきたいというように思います。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　蒲郡市生命の海科学館の入館者数が最も低迷していたのは平成21年度でございまして、有料展示室の入場者数が１万8,395人でございましたが、平成30年度には３万9,055人と２倍以上に増加をしております。　また、予約をして来館してくださる学校等団体の数も、集計を開始した平成22年度には40団体、1,816人でございましたが、平成30年度には119団体、6,101人まで増加いたしました。科学館外への訪問事業なども含めた科学館の利用者数は３万7,415人から８万5,057人と、こちらも２倍を超えました。　実際、土曜日や日曜日に多くの親子連れが館内で楽しむ姿を見ることができますし、暖かい季節には、庭のウッドデッキでお弁当を広げる御家族が何組も見えます。時期によっては、平日に学校や団体での来館の観光バスが連なるようにもなりました。　蒲郡市の理科教育や科学教育への寄与だけでなくて、蒲郡駅周辺エリアの活性化にも貢献していると思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ここで行われる講演会やイベントに稲葉市長は時々顔を出していて、私も時々顔を出すものですからよく会うのですけれども、別に市長としての挨拶があって来るわけでもなく、何の興味があるのかなと思うようなところも来て、きちんと最後まで講演会を聞いてさっと帰っていかれる姿を見ていると、多少そういうことに興味がある人なのかなと思ってしまいますけれども、それはそれとして、今までどういう手当てをして、このように来館者が来ていただけるようになったかということを、少し詳しく聞かせてください。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　平成19年度から平成21年度にかけて行われました生命の海科学館の運営見直しや実施計画の策定に引き続きまして、さまざまな改革を進めてまいりました。　運営の面では、情報ネットワークセンター機能を廃止しまして、生命の海科学館を教育委員会に移管して、教育施設として大きくかじを切りました。その過程で部分的なリニューアルを行い、１階の無料エリアに小さな子供向けの体験スペースと、小学生向けの学びのエリアを設けました。　また、活動の面では、市内企業や近隣の大学、県内の研究施設を初め多数の機関や個人との連携により、科学実験教室や工作体験などのソフト事業を充実いたしました。　平日には、団体を誘致すべく学校団体向けの学習プログラムや一般団体向けの館内ツアーなどを拡充いたしました。　訪問事業や訪問ワークショップも行いまして、保育園や児童館、学校などの教育活動にも貢献してまいりました。　全国の博物館や研究施設との連携により、企画展や特別展の充実を図ってきました。　また、一般向けに講演会や講座を開催しまして、社会教育施設としての充実にも努力してまいりました。　近年では、ノーベル賞受賞者の小柴昌俊先生だとか白川英樹先生にも御講演や科学実験教室で訪れていただくという機会にも恵まれ、開館20周年を迎えた本年は、日本の恐竜、むかわ竜の発見に大きく寄与された佐藤たまき先生の講演会を実現することもでき、多くの連携機関、協力者の皆様の御尽力により実ったもの、かなったものと思っております。　また、生命の海科学館のエントランスのクジラの化石が新属新種と判明したことも、科学館にとって大きな追い風となりまして、国内外の研究者が科学館を訪れ公開調査をおこない、その成果が大きく報道されまして、秋篠宮御夫妻の御視察も賜った次第でございます。　生命の海科学館の現在の発展は、これら貴重な標本と多くの連携機関や協力者の皆様の御尽力がもたらしてくださったものと思っております。科学館だけでなく、蒲郡市にとって大きな財産であると考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、教育長のお話にあった、実は小柴先生の講演会を私は聞いていなかったのですけれども、白川先生の授業だとか、今、むかわ竜云々ということで言われた佐藤先生の講演会などは、私も直接見させていただきまして、大変いい話を聞かせてもらったかなと思います。　実は、簡単に小柴先生と白川先生だ、佐藤先生だなどと私ども言ってしまうのですけれども、私どもが簡単に言うほど普通の人ではないのです。　ですから、私は、もっと皆さんにアナウンスしておけば、もっと話題になったような人たちが、実はこの佐藤先生、私はそんなに存じ上げてなくて、その後、ＮＨＫの恐竜のテレビ番組を見ていたら、その先生が出ておられて解説されていたのを見たのですけれども、私がいた前に、私より少し若かった男の人が、なぜこんな小さなまちの小さな科学館にこんな先生が来れるのか、呼べるのかというようなことをぶつぶつ言いながら、ぶつぶつ言って何をしに来たのかと思うのですけれども、きちんと見て帰っていかれたようで、やはり、そういうことも含めて、こういうところを見ておられる人がきちんといるのだなと思いました。　今後のビジョンというか、まだまだやれることはあると思うのですけれども、そのあたりはどうですか。 ○伊藤勝美議長　教育長。 ◎大原義文教育長　未来を生きる子供たちにとって、身近な海や地球環境について広く学ぶ場は、今後一層重要なものになっていくと考えております。生命の海科学館において、引き続き、海と地球と生命のかかわりについて学ぶことのできる教育施設として充実を図ってまいります。　就学前児童の好奇心の芽を伸ばし、生活科や理科を学び始めた小中学生に学びを楽しむ心を育て、高校や大学からの御要望に沿った最先端の科学を学ぶ場となり、さらに深く知りたい、学びたいという市民の声に応えてまいります。そのために、今後も蒲郡市の財産であります貴重な標本、市内外の機関や個人の皆様との連携を深め、体験活動や企画展、常設展の充実を図ってまいりたいと考えております。　今年度、開館20周年を迎えた生命の海科学館とともに育った科学館利用者の皆様に参画していただけるような活動も取り入れて、一層学びを深めることのできる場として発展をさせてまいります。　また、市内外の小中学校との連携にもさらに力を入れてまいりたいと思っております。15年間継続しております市内小学校との連携事業、三河湾環境チャレンジは、海と生命、環境について、野外での体験を通して学ぶことのできる蒲郡市ならではの活動でございます。今年度は、小学校全13校のうち10校の参加がございました。　今後も、蒲郡市の理科教育に貢献する施設となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は、今回は取り上げなかったのですけれども、博物館などにも私は時々顔を出させてもらうのですけれども、博物館のいろいろなことに対しては、少し私も物言いできるところがあるのですけれども、実はここのところは私は全く門外漢なものですから、物を言うところがないのですけれども、私が考えていても、ああなるほどなというようなことを先にどんどんやっていただける。ここに来られるボランティアの方、私よりも年を取られた方の話を聞いていても、すごく楽しそうにお話をされて、この館の利用をしていただける方、子供たちと話をしていたりとか、そういう姿を見ていると、なるほどな、さっきも少し言ったのですけれども、小さな蒲郡市、８万人のまちなのですけれども、この小さな科学館でも、やはりある面では小さなまちだからできるよということも大いにあるかなと思います。　三河湾環境チャレンジは、まさしく、今、世界的に海の環境ということで、いろいろな意味で、汚染も含めてやっていることを先取りしたような形でやっておられるということを含めて、ますますここの重要性が増してくるかなと思います。　きょうは余り化石のことも言いませんでしたけれども、ここにある化石も含めて、やはり皆さんがああなるほどなというような研究材料として使っていただくことも含めて、これからどんどん考えていただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。　続きまして、これが稲葉市長の目玉の施策になっていくのですけれども、市民の健康づくりについての質問を今からさせていただきます。　稲葉市政、今までの８年間において、市民の健康づくりへの取り組みは積極的だと思います。がん予防のためにワンコインがん検診や、中学生を対象にしたピロリ菌検査と除菌治療を新規で実施、ピロリ菌については愛知県内で初めて実施されたと聞いております。また、メタボリックシンドロームや糖尿病予防のために、健康大学糖尿病予防学部や「体重測定100日チャレンジ！」、西浦温泉に宿泊して保健指導を受けるスマート・ライフ・ステイｉｎ蒲郡など実施をされて、本当に矢継ぎ早にどんどんやられております。さらに、運動指導として、実践の場としても保健医療センターの中に運動サポートセンターを開設するなど、多くの新規事業を実施されてきました。　改めて８年間を振り返り、健康づくり事業についてをここで聞いておきます。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　健康づくり事業について、答弁させていただきます。　元気・活気ある蒲郡市の実現のためには、市民の皆様が健康であることが大切であるという思いで、平成25年度から健康づくりに力を入れてまいりました。　本市が健康づくりに力を入れたきっかけといたしましては、蒲郡市民の健康に関するデータを分析したところ、メタボリックシンドロームや糖尿病、透析患者が多く、今後の市民の健康や医療費に危機感を感じ、対策が必要であると判断したところからでございました。　そこで、健康づくりを健康推進課だけの担当事業としてではなく市全体の課題として、全庁の職員を横断的に集めて、健康化政策全庁的推進プロジェクトを設置いたしまして、プロジェクトメンバーそれぞれが健康を自分のことと捉え、市民の健康について考え、実践しているところでございます。このような全庁的な取り組みは、他の自治体の中でも特徴的な取り組みであり、各地で評価を受けているところでございます。　また、８年間の健康づくりの取り組みのうち、多くの市民の方が参加していただいた事業といたしまして、「体重測定100日チャレンジ！めざせ１万人！」について答弁させていただきます。生活習慣病予防と健康意識の定着のため、平成26年度に市を挙げて「体重測定100日チャレンジ！めざせ１万人！」を実施いたしました。5,886人の方が体重測定に参加し、同時期に小中学生を対象に「朝ごはん100日チャレンジ」を実施、5,926人が参加されました。両者合わせて１万1,812人の方、これは市民の約15％の方に当たりますけれども、100日間健康づくりが実践できた事業であり、地域や企業、学校など関係機関と連携して、健康づくりを進めることができた大変有意義な取り組みであったのではないかと感じております。　「体重測定100日チャレンジ！めざせ１万人！」に参加された方の効果でございますが、参加前後の比較をしましたところ、肥満度ＢＭＩが25％以上、これを肥満のある方と判断されるわけなのですけれども、その方たちの平均ＢＭＩが、男性27.42から、「体重測定100日チャレンジ！めざせ１万人！」が終わった後では27.30まで低下し、女性では27.68が27.41まで低下し、多くの方が減量できたのではないかと思います。　また、健康づくりの意識につきましては、前後で行ったアンケート調査の結果、食事に気をつけていると答えた方が73.6％から81.1％、運動に気をつけている方が59.6％から69.2％に上昇しております。　体重をはかるということは簡単なことでございますが、毎日はかり、記録するというのはなかなか面倒なことでございます。しかしながら、自分でできる健康管理であるとともに、健康意識の向上につながるものでございます。この事業につきましては、ぜひ今後も継続できたらと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は、この事業に対して、非常に情熱を持ってやられたということでいきますと、全く、今回答弁に立たない井澤副市長が、これは強くかかわっていたと思うものですから、これについては言えることがあると思いますので、どうぞ、井澤副市長、一言。 ○伊藤勝美議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　先ほど市民福祉部長からも答弁ありましたとおり、平成23年度の蒲郡市民の数値が県下随一悪いという結果がありまして、これを稲葉市長と御相談申し上げたら、これを市の重点施策にするということで、平成25年度以来、健康づくりには力を入れてきたところでございます。　なかなか一朝一夕にはまいりませんが、このところ随分と成果が出てきたなと感じているところでございます。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　おっしゃるとおり、うまく答弁されたなと思いますけれども、本当に、この事業についてはよくやられていると思います。別にきょうは褒める会ではないものですから、余り褒めてもしようがないと思うけれども、本当に、これについては一生懸命考えられて、うまくやられて、それを見事にコントロールされた稲葉市長の手腕も大したものだなと思いますけれども、このことについてはよくやられたと私は思います。　多くの健康政策を進めてきたが、これから、これがやはり花開くことになっていくと思いますけれども、成果や評価についてはどのように考えておられますか。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　市民の健康づくりの成果と評価についてでございますが、まず、成果について御説明申し上げます。　まず、国民健康保険の特定健診後の特定保健指導実施率についてでございます。先ほど副市長からお話がございましたが、平成23年度の特定保健指導実施率が4.8％ということで、愛知県下で54市町村中最下位でございました。これが保健指導の利用勧奨の強化と、個別面談や訪問指導など個人に合った指導の場を工夫したところ、平成29年度では29.3％と大幅に実施率が上がりました。　また、糖尿病を診断する血液検査であります、ヘモグロビンＡ１ｃについてでございますが、国民健康保険の特定健診の結果、この値が7.0％以上の人を占める割合が平成28年度は4.9％であったところ、これが4.35％と減少しております。愛知県や国では年々上昇している中、本市においては減少しているという結果が得られております。　次に、健康づくりの事業に対する評価ではございますが、外部評価につきましては、平成27年度に厚生労働省主催の「第４回健康寿命をのばそうアワード」で、全庁的な取り組みと「体重測定100日チャレンジ！めざせ１万人！」の取り組みが、厚生労働省健康局長自治体部門優良賞を受賞することができました。　また、スマート・ライフ・ステイｉｎ蒲郡、中学生ピロリ菌検査事業、糖尿病性腎症重症化予防プログラム、この３つの取り組みについては、愛知県公衆衛生研究会において愛知県知事賞を受賞、さらに、本市の健康づくりの取り組みは、毎年全国から行政視察にお越しいただいており、評価はいただいているものと感じております。　以上です。
   ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　厚生労働省や愛知県知事から表彰を受けた、それから視察にたくさん見えているということで、言われました。それがいいとかということではないですけれども、そういうことがあるよということは、ないよりよほどいいと私は思います。　今まで種をまいてきたのですが、これからきちんとした花を咲かせていかなければいけないということからいきますと、今後の取り組みについてはどのように考えておられますか。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　健康づくりの取り組みを進める中で、数値の改善や健康意識、生活習慣の改善などがあり、手応えを感じている部分もございますが、健康づくりの取り組み、成果はすぐに出るものではなく、まだまだメタボリックシンドローム該当率は上位であり、人工透析患者数も急に減少するものではございません。本市において、市民の健康づくりは健康がまごおり21第２次計画や国民健康保険事業実施計画、これをデータヘルス計画と言いますけれども、これらに目標を掲げまして取り組みを進めております。　今後は、市民が健康で暮らしていけるよう、それぞれの目標値の達成を目指してまいります。各種健診、慢性腎臓病対策の推進、禁煙サポートや受動喫煙対策、医師や地域の関係機関と連携した生活習慣病、地域で健康づくりを進めていただく推進員や事業所とも協働し、蒲郡市に住む人・働く人が健康になるよう努めてまいります。　また、これまで蒲郡市の健康づくりを進めるに当たって、あいち健康の森健康科学総合センターの専門の方々の指導・支援により政策を進めまして、先進的な取り組みを進めることができました。今後も継続した指導を受け、連携した健康づくりを進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、お話のあったあいち健康の森健康科学総合センターでありますけれども、ここのセンター長の津下先生という方がおられまして、私はこの方を、捕まえたという言い方をすると少し語弊があるかもしれませんけれども、この方のいろいろなアドバイスをきちんと実践されているということは、保健医療センターの方々の努力というか、健康推進課の方々の思いというか、この方を、やはり捕まえたという言い方をしてしまうのですけれども、そこは見事にやられたなと。　これは、多分こちらを見てにこりとされた井澤副市長の思いという、井澤副市長がそうしなさいと言ったかどうかは知りませんけれども、やはり、ここのところは私もそう思って、何度かこの方のお話を聞かせてもらって、ああ、こういう方の指導を受けていれば少しいい方向に行くかなということを思っていたら、案の定そのようになったのです。　やはり、健康寿命という言い方を今しているものですから、蒲郡市民のためにここは一番大事なところかなと、一番不健康な鎌田が言うのも変な話なのですけれども、やはり大事なところだと思いますので、これをうまく、市民福祉部長も含めてやっていただきたいと申し添えておきます。　続きまして、ボートレースのことです。　後ほどまとめてやりますけれども、きょうは稲葉市長の８年間の仕事の評価とか成果、これからということでありますので、ここを聞いておかないといけないと思いますので、ボートレース蒲郡の新スタンドの建てかえと運営の見直しということであります。　ボートレース蒲郡の新スタンドは、どのような経緯で建てかえをされた、その中での運営の見直しはどんなものがあったか。そこを含めて、新スタンドになって、ビッグレースがどのように開催されて、今、うまくやられているかなとに思いますけれども、そのあたりをまず聞かせてください。 ○伊藤勝美議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ボートレース蒲郡の施設は、昭和30年の開設以来、施設の建てかえと増築を繰り返してきたこととともに、旧耐震基準による建物であることから、耐震上の問題も抱えておりました。このため、耐震補強をメーンとした工事を模索しましたが、耐震補強では建物機能の著しい低下が避けられないため、建物全体を建てかえることにいたしました。　そして、新スタンドへの建てかえにつきましては、平成23年９月に施設改善工事に着手し、平成26年４月に新スタンドオープン、平成27年４月に東ゲート及び立体駐車場の利用開始をもってグランドオープンいたしました。　新スタンドの運営の見直しにつきましては、収容人員を従来の３万5,000人から１万人規模にコンパクト化することによって、ランニングコストが大幅に削減されました。また、従来のファンに愛されてきたボートレース場の活気を保ちつつ、若者など新規ファンにも気軽に楽しんでいただけるよう、フードコートの充実、ムーンライトガールによるソフトな案内業務の展開及びキャッシュレス投票の導入における利便性の向上を図ってまいりました。全体の雰囲気といたしましては、蒲郡らしい海のイメージを生かしたマリンリゾート気分が味わえる施設となっております。　その結果といたしまして、来場者におきましては、場内のイメージをアップさせ、従来のボートレースファンのみならず、女性グループやカップルなども気軽に御来場していただけるようになりました。　また、レース内容におきましては、平成27年度から今年度まで、５年連続で全国発売のＳＧ及びプレミアムＧⅠ競走を開催させていただき、さらに来年度にはＳＧチャレンジカップの開催が決定しているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　これで来年も含めて６年連続ということで、大きいレースが来るかなと思います。　これは、本当にボートレース事業部の方々の、部長を初めということもありますけれども、やはりここは稲葉市長が、飲めない酒を一生懸命飲んでいるのか、それはわかりませんけれども、そうして要望された結果のような気が、誰も言わないものですから、私はここで言わせてもらいますけれども、そういった地道な活動のおかげでこのように大きいレースが毎年来る、蒲郡は少しよ過ぎるのではないかと、多分、ほかのボートレース場の方々も言われるぐらいになっているかなと思います。　本来ならここで全部適用のことを聞くと通告してましたが、これをやっていると時間がなくなるかもしれませんので、次、また、競艇の話をしますので、そのときにできたらさせていただきたいと思います。競艇はまた後。頑張ってね、近藤部長。　続きまして、これも蒲郡市民が一番不安に思っているし、期待もされているということで、蒲郡市民病院についてであります。　平成20年度、常勤医が37名まで減少し、存続さえ危惧された時期もあった。徐々に医師がふえていき、平成30年度に、稲葉市長や河邉院長の御尽力で名古屋市立大学との寄附講座の締結もあり、着実に再建の道を歩んでいると思います。　今年の６月には、三重県いなべ市が同様に名古屋市立大学と寄附講座を締結したと報道されておりましたが、ほかの自治体よりも先行して実施したことがより大きな成果を生んでいると思います。　ここで、名古屋市立大学と協定書を締結した寄附講座の内容を、改めて聞かせていただきたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　名古屋市立大学と締結しました寄附講座は、地域の医療課題の研究や高度な医療の提供、さらには人材育成を行うことを目的としており、これまでの全国における寄附講座の事例とは異なった包括的な連携であります。　大学の教員の身分を持った医師の派遣による診療強化に合わせて、アイセンターの設置や手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」による前立腺がんの手術に代表される高度医療の実施、再生医療の協定締結と治療の確立など、この連携をもとに、大学病院と遜色のない医療を提供できる環境・体制を目指しています。　また、大学と合同での市民講座やシンポジウムの開催、医師や研修医、看護師、コ・メディカルを含めた教育、人材確保にも寄与しております。　医師につきましては、現在、研修医９名を除いた常勤として扱う医師数は52名であり、病床稼働率も、平成29年度の64.7％から平成30年度は75.4％と10.7％増加しました。　手術件数につきましては、平成29年度1,906件から平成30年度は2,506件と600件ふえたものであり、多方面で効果を生んでおります。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、事務局長から数字的なものを披歴していただきました。いずれも、ええと思うぐらいにいい数字が出ておりました。　実は、私どもが、やはり市民病院ですから、いろいろなことを市民の方に聞かれるし、このごろ、私も市民病院の話をするときには、本当に、別にここに院長がおられるから言うわけではないのですけれども、胸を張って市民病院はいいですよ、蒲郡市民病院へぜひ行っていただきたい、皆さん努力されて、今はいい病院に、昔が悪いという言い方ではないのですけれども、いい病院に今はしている、努力をしておられるということを本当に言えるような病院になってきたかなと私も思います。　寄附講座の締結や再生医療についても大学との協定を締結できたが、やはり再生医療のことを聞いておかないといけないものですから、聞いておかないといけないということはないのですけれども、白斑の再生医療、治療状況についてをここで伺っておきます。 ○伊藤勝美議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　平成30年７月に、名古屋市立大学と再生医療の分野でも協定を締結し、再生医療の実施だけでなく、再生医療のまちづくりを推進する体制が整いました。　現在、当院では、蒲郡市民病院特定認定再生医療等委員会による提供計画の審査と、再生医療を提供できる医療機関の両輪で取り組んでいる状況となっております。　白斑に対する再生医療の治療の提供は、名古屋市立大学病院との共同研究で実施をしていくものであり、現在までに当院に７件の問い合わせがあり、そのうち３件については実際に当院の皮膚科にて紹介受診を行っております。３件とも、白斑の症状の経過観察などからまだ具体的な再生医療の提供には至っていない状況ではありますが、治療に必要な備品などもそろえており、適応患者の方がいればいつでも実施できる状況でございます。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、白斑のことも含めて、これからまだまだということでありますけれども、ぜひ進めていただきたい、これが一つの蒲郡市民病院の売りということでもありますので、お願いをしておきます。　実はこの間、この質問をするに際しまして、事務局の方とか先生たちとお話をさせてもらったのですけれども、市民病院の患者の満足度調査というのをされているそうです。以前は、やはり市民病院が近くて便利だとか、駐車場が広いものですから、車をとめやすいものですから行きますということが多かったらしいのですけれども、このごろは医療水準が高いから市民病院を選んだというような回答がふえてきたと、うれしそうに事務局の方もお話をされておられました。　実は、ここが大事なところなのです。働いている方が、自分の働いているところを本当に誇りを持ってうれしそうに自慢、自慢という言い方をしてはいけませんが、いいことを言っていただけるような施設にするというのは本当に大事なことのような気がしますけれども、でも、絶対100％大丈夫ということではないと思いますので、今後の経営的な課題があるとすればどんなところかを聞いておきます。 ○伊藤勝美議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　単年度の経営指標となります経常損失額を申し上げますと、平成29年度は２億3,933万円でありましたが、平成30年度は8,589万円となり、赤字額は１億5,344万円の改善が図られました。単年度の経営収支は上向きではありますが、まだ黒字化には至っておりません。　今年度は、経常収支の黒字化を目指しながら、今後は県内公立病院と比較しても少ない内部留保資金の確保をしていく必要があると考えております。　医療技術は日進月歩であります。医療体制の充実に伴い、新たな取り組みに対する設備投資とともに古い医療機器の早期更新も必要であります。長期的な視野に立てば、20年を過ぎた建物、附帯設備等の維持改良も計画的に進めていかなければなりません。　今後も、地域医療の中核病院として医療課題に取り組むとともに、経営状況のさらなる改善を図り、財務状況の基盤を強化し、より信頼され、より愛される市民病院を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、言われたことなのです。やはり、経営している以上は黒字化というのは当然目指すべきだなと思いますが、病院という施設ということも考え合わせると、そればかりでもないなとは思いますけれども、やはり経営しているということから言いますと、そのことを考えているということでありますので、考え合わせていただきたいと、ここで申し添えておきます。　２つばかり、せっかくの機会ですのでお話をさせていただきますが、過日、ほかの病院関係の人と話をしていて、実は、きょうは防災のことを全然取り上げなかったのですけれども、蒲郡市民病院が万が一、南海トラフ巨大地震みたいなことがあったり大きな災害があったときには、あそこの位置からいきますと、やはり多分、直接大きい地震にかかわるということは、大丈夫かどうかは来てみないとわからない、来てくれないほうがいいのですが、そういうことを考えますと、地域の中核病院の１つに、やはり大事な病院になっていくような気がすると、そこの病院の関係者は言っていたものですから、そういうこともやはり少しきちんと考え合わせていただきたいと思います。　それともう１点、これは私事でまことに申しわけないのですけれども、実は私、過日、大腸と胃の検査をさせていただきました。そのときに、周りには、人間ドックにおばさん、おばさんと言っては失礼だな、私らと同じくらいの年代の方もたくさんおられました。一緒に話しながら、ちょうどそのときに競艇関係者の方が見えたものですから、蒲郡の競艇をよくするにはこういうことも考えていった方がいいですよといういいアドバイスをいただいたこともあったのですけれども、そのときに、検査するところが、やはり私は男なものですからどこでもいいという感じで、さっさと脱いでやってしまうのですけれども、実は、二、三年前に二度ほど豊橋市民病院で検査したときには、豊橋市民病院はロッカー室があったり脱衣所があったり、シャワーがある、トイレもついているといった別個の施設があったものですから、やはりこれから人間ドックのお客さん、お客さんと言ってはいけないかな、患者をふやすなら、そういうことも含めてやはり考えていく必要があるかなと思いましたので、せっかくの機会ですし、院長がここにおられますので、ぜひまた、予算の都合がついたらそのことは考えていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。　次にボートレースのことをたくさん通告してあったのですけれども、余り聞くことができないですけれども、言うべきことだけ言っておきます。　ここで、蒲郡市の事業でありますけれども、昭和30年度の一般会計に600万円を繰り入れて以来、市民病院に412億円余、下水道事業に508億円、土地区画整理事業に276億円、一般会計に616億円等、総額1,962億円余を競艇事業から繰り出していただいているということからいきますと、いろいろな考え方があると思いますけれども、私は競艇事業というものが蒲郡市にあることによって、蒲郡のまちと市民のためには大変いい事業を続けておられるということだけ申し添えて、１問。　これから競艇事業で、こういう時間になると思わなかったものですから、どこを大事な質問にしようかと思っているのですけれども、７分なものですから１問だけ、今後の施設の整備状況だけ聞いて、あとは決算審査特別委員会に回します。　整備状況のところだけ、バスセンターだとかそういうものを、これは新しくしないといけないということを前から言っていたのですけれども、そこの部分。すぐ出ますか。では、そこの部分だけ少し答弁していただいて、よしとしておきます。 ○伊藤勝美議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　今後の施設整備計画でございますが、今年度は、競技水面のポールの打ちかえ及び消波装置更新を実施してまいります。　また、昭和44年に整備されました整備棟、艇庫の建てかえに伴う基本設計及び老朽化したバスターミナルの更新に向けた協議を行っているところでございます。今後の施設整備計画といたしましては、大時計設備更新及び投票機器の購入などがございます。　今後も、効率的に施設へ資本を投下し、安全にモーターボート競走事業を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　大事な競艇事業でありますので、また決算審査特別委員会できちんとお話をさせていただきます。　ここで私が何かを言うと、稲葉市長ううんとすぐ首を振るのだけれども、頑張って、８年間御苦労さまということだけ申し添えて、質問を終わっておきます。御苦労さまでした。 ○伊藤勝美議長　この際、15時55分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 ○伊藤勝美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。大場康議議員。 ◆大場康議議員　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　まず、１番目の通告で、企業用地拡充に向けての取り組みにつきまして順次質問をさせていただきます。　（１）企業用地候補地の拡充についての考えについてお聞きしますが、平成20年に蒲郡市企業用地確保検討委員会におきまして、候補地５カ所が定められました。それから約10年を経て、柏原町堀切に市主導で企業用地の造成と、そして進出企業の誘致がおおむね決定をされました。　私は、この事業は大変な市主導の事業であったと思っておりまして、今回、誘致企業もおおむね決まったということで、私はこの事業に対しましては大変評価をしているところでございます。　県企業庁との交渉の中、なかなか時間は遅くなりますし、県の企業庁との話がしっかりと煮詰まることもなく、最終的には蒲郡市がリスクを負って主導で柏原町に企業用地を造成し、そして、先ほど企業が誘致されたということで、しっかりとした事業をされたなと思っております。　蒲郡市にとりましては、面積は小さいですけれども、やはり企業の用地を確保してそこに企業を呼び込むということは悲願でありまして、もちろんこれは産業振興、雇用促進、大きい意味で定住促進、そんな意味で大変評価したいと思います。　しかし、これで終わりではなくて、今後もさらなる企業誘致を蒲郡市は進めていかなければならない、そんな命題でもあると思っております。　それでは、今後の企業用地、候補地に指定をされた５カ所につきまして、今、どのような状況で進んでいるのかお伺いいたします。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　御質問いただきました５カ所の候補地のうちの１つ、これにつきましては、先ほど大場議員が言われたとおり、蒲郡市が柏原企業用地として造成工事をしております。　その他４カ所につきましてですが、複数箇所におきまして民間開発の話が進んでいると聞いております。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　民間の開発が進んでいるということで、なかなか、柏原町の開発のように、もう一度蒲郡市主導で、また、たかが県の企業庁が乗り込んできて５ヘクタール、10ヘクタールをやるというような物件でもないと思います。　蒲郡市は物件が全部数ヘクタール程度ということで、なかなか企業庁、また市が乗り出していくには採算がとれないのかなと思いますが、開発業者が少し入ってきたということでありますけれども、民間開発の話が出てきて、いわゆる市や県の企業庁が一括して広い面積を開発する場合と違って、一企業の単独での開発する行為となりますので、そういう場合には、いわゆる候補地の用地が虫食い状態になると。一つ一つの企業が入った、単独で来る場合に、これはいわゆるスプロール現象というのですか、スプロール化が起きて、いわゆる残った土地が不整形地になったり、それ以降に開発しようと思ってもなかなか開発に支障を来すような状況にならないか、また、乱開発になる可能性があるのではないかと私は心配するわけでございますけれども、そのあたりの心配の可能性はあるのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　大場議員の質問にありましたような開発のことでございますが、恐らく市街化区域ではなく市街化調整区域の関係のことではないかと。市街化区域に関しましては用途地域というものが定められておりまして、できる用途等、規制がございます。　まず、その前提としまして、市街化調整区域における企業用地の開発ということで御答弁したいと思いますが、これも前提としましては都市計画法の規定によりまして開発許可の必要があります。この開発許可を得る上で適合が必要な開発許可基準でございますが、市街化調整区域の趣旨でございます市街化を抑制する区域ということにおきまして、スプロール対策上支障のないと認められるものとして規定をするものでございます。　民間企業がみずから開発許可を取得しまして開発をして事業を営む場合、それから、今回の蒲郡市が行いました柏原地区企業用地のように、地区計画を定め、企業用地を造成しまして企業が立地する場合、そのいずれにおいても、接道します既存道路の状況などさまざまな条件がございます。したがいまして、無秩序に開発が進むいわゆるスプロール化、虫食い状態ですが、これは許されるものではないと思っております。　この開発許可制度のもと、上位計画であります都市計画マスタープランに照らし合わせつつ、蒲郡市が置かれている各地域の状況を踏まえまして、企業ニーズに応じた柔軟な対応が必要であると考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　開発の許可制度上、そのような状況にはならないということで、わかりました。　それでは、企業用地候補地の中で、以前から研究・開発ゾーンとして市が網をかけていた市民病院の周辺について少しお伺いいたしますが、現在、市民病院の北の周辺は都市計画道路五井線の計画が存続しております。また、近隣には蒲郡環状線の造成も現在進行形でございます。　市民病院周辺の開発につきまして、蒲郡市の考え方はどのようでしょうか。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　先ほど大場議員が言われたように、都市計画マスタープランにおいても研究開発ゾーンということで設定をされております。　先ほど五井線の話が出ましたが、まだ五井線につきましては計画の状態でございますが、仮にこれが整備されるという仮定のもとで、例えば出来たらどうなるのかということもあわせて御答弁させていただきますが、もし仮にそういったことができるような場合がありましたら、もちろん民間開発の可能性はあるのではないかと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。　五井線が、市民病院からまっすぐ環状線のところまでが330メートルありまして、今の質問の趣旨と違いますが、その道路ができれば、本当に、非常に利便性の高い用地ができると思っておりますので、早期に、今後道路の事業化をお願いしていきたいと思っております。　それでは次に、先般、市から報告がありました企業用地の候補地ではございませんけれども、浜町の仮設ソフトボール場を今回整備して企業用地として売却をしていくという報告がございました。　まず、その当該地の概要と、そして売却に向けてのスケジュールをお聞きします。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　浜町仮設ソフトボール場の面積と売却に向けたスケジュールですが、グラウンド部分の面積が２万7,242平方メートル、駐車場部分が2,083平方メートル、合わせまして２万9,325平方メートルでございます。　現時点では売却時期については未定ですが、売却に向けて必要な工事を進めてまいりたいと思っております。　本年度、浜町仮設ソフトボール場の隣にあります浜町グラウンドを、現在のグラウンドの３面から４面にする工事を行い、少年野球やソフトボールの利用の集積を図っております。あわせまして、全天候型ゲートボール場の骨組みを撤去し、ゲートボール場を再整備いたします。工事期間としましては、12月から来年の３月中旬を予定しております。　来年度は、浜町仮設ソフトボール場の撤去工事を行っていきたいと考えており、撤去工事について具体的なスケジュールについては現時点では未定でございます。　以上です。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。用地の方針は決まっているようですので、早期に進めていっていただきたいと思っております。　それでは、２番目の企業誘致についてお聞きしますが、初めに、企業誘致にするに当たり、今どのような内容の活動を行っているのかお聞きします。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　主に企業立地推進課で行っている内容でございますが、県内外を問わず、年間150件を超える企業訪問を実施しておりまして、その訪問活動で得た情報などをもとに企業への提案を含めて誘致を行っています。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。　年間150件超の企業訪問など、大変忙しく行動されているということですが、企業立地推進課が持つ情報やノウハウを、当然それだけの件数を対応していくということは、さまざまな案件があると思いますが、そういう情報、ノウハウを、蒲郡市の、特に商工会議所などがやはり地域の産業・商業を担っていく、最も情報源としたら大きいところだと思いますけれども、商工会議所が持つ情報と両方をリンクをさせて、より確実で効率的な取り組みをしていただきたいと考えておりますが、商工会議所との取り組みにつきましてどのように考えているかお聞きします。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　商工会議所との情報交換についての御質問ですが、これは、不定期ではございますが情報交換を行っております。　また、近年、商工会議所と合同で企業訪問をしたという実績もございます。　簡単ですが、以上です。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　商工会議所は、蒲郡市では3,000社ほど管轄に入っており、大きな情報があると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次は蒲郡市長のトップセールスについてですが、先ほど、鎌田議員が同様な質問をしていただきましたので、割愛をさせていただきます。　市長には先ほどお話を聞きましたが、市の内外に、県外にも、全国的に蒲郡市をアピールするために御尽力いただきまして、まことにありがとうございます。　それでは、民間による開発を進めていく中で、市側がやはり企業誘致や企業用地、産業振興、地元に企業を呼び込むのだという最終的な目的があるのですが、それに対して、企業に対して、また、開発業者に対して蒲郡市が側面的な支援をするとお聞きしましたが、具体的にはどのようなことを支援し、そして企業誘致、産業振興に結びつけていくのか、そのあたりをお聞きします。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　民間開発の側面的支援の具体的な内容でございますが、例えばで申しますと、民間開発に関わります市の部署の担当者と調整会議の実施を行います。また、関係する各課と企業の打ち合わせの企業立地推進課職員の同席、それから、愛知県などとの調整でございますが、こういったことを行いまして、あとは各種申請や対応についての助言や仲介など、それについて行っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　民間の開発業者、私はよくおつき合いがあって多少知っているのですが、民間の開発業者だけでは、企業用地の確保とか、また造成に至るまでのいろいろな法的なものもございますし、そういう課題に対応し切れないということはよく聞いております。専門的な知識や、また愛知県とのパイプ役も買って出ることも多かろうと思いますが、そのような側面的な支援をしていただきたいと思います。　それでは最後に、今後の対策・対応、また、どのように実際に多くの企業誘致を行っていくのか、今後について伺います。 ○伊藤勝美議長　都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長　今後の取り組みでございますが、先ほども説明しましたように、側面的支援に重点を置いて進めているということで、さまざまな交渉の場面に企業立地推進課の職員が同席する機会が格段にふえました。そして、企業立地推進課内におきまして、多くのノウハウを蓄積することができております。　今後、こういった知識を蓄積しまして活用することで、早期に企業立地できるよう、企業に寄り添っていきたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。　企業立地推進課、蒲郡市職員が３名ですか、５名ですか。隣の幸田町にもよく視察に行って話を聞きますと、いろいろな課がございまして、企業立地推進課なるものもありますが、蒲郡市よりも大きな人数でやはりやっていると。特に、幸田町は、企業立地、産業推進だとか企業用地の造成、そういうものに非常に積極的だと思っています。蒲郡市も、しっかりとした仕事をやっていくために、そして成果を上げていくために増員してでもやってほしいなと。私案でございますけれども、そのように感じる次第でございます。しっかり頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、１問目はこれで終わります。　２番目の質問でございます。農業の振興施策についてお伺いをいたします。　蒲郡市は、やはり歴史もありますが、農業は本当の地場、基幹産業でございます。　その中で質問させていただきますが、蒲郡市の農業については、耕作地は全部で849ヘクタールありまして、そのうち畑耕作地が806ヘクタールあり、全体の耕作地の95％は畑耕作でございます。　総農家数は1,157戸、農業経営体数は724世帯でありまして、販売農家数は661戸であります。近年、総じて農家には大変厳しい経済状況であります。　そこで、蒲郡市の主要農産物でありますかんきつやイチゴなどの栽培の状況と、あわせて市の農業振興施策をどのように行っていたのかお聞きします。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　本市の主要農産物でございますかんきつとイチゴについてお答えをいたします。　まず、かんきつの状況につきましては、栽培面積が平成25年度の407ヘクタールから平成29年度は385ヘクタールへと、約5.4％減少しております。　また、イチゴにつきましては、栽培面積が平成25年度の12.5ヘクタールから平成29年度は12.2ヘクタールと、約2.4％減少しております。　本市の農業は、このような栽培面積の減少以外にも、高齢化の進展や農業経費の増加等の諸問題を抱えておりますが、営農技術の向上、ブランド化の促進など、農業者や農業関係者の取り組みにより販売金額の落ち込みを補い、産地維持へのたゆまぬ努力をしていただいているところでございます。　お尋ねのありました、農業に対する具体的な振興施策につきましては、現在、農業用資材等の購入補助、天敵防除実証実験事業、国や県の補助メニューを活用した施設等への補助事業への取り組みなど、各種振興施策を実施しているところでございます。　今後も、農業者、農業関係者、国及び県などと連携して、これらの施策等を実施し、本市の農業が発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。　農地の栽培面積がここ数年で減少しているとのことですが、農業振興のためには、これは当然ですが、農業基盤であります農地が耕作されているということが最低条件でございます。　そこで、耕作のされていない遊休農地がふえているのかなとは思いますが、遊休農地の状況について お聞きいたします。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　市内の遊休農地の状況についてお答えをいたします。　過去のデータを申し上げますと、平成27年度が30.5ヘクタール、平成28年度が31.8ヘクタール、平成29年度が35.2ヘクタール、平成30年度は少し減少しまして32.7ヘクタールと推移しており、市内の遊休農地面積は全体的には微増傾向にございます。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　遊休農地について、面積が年度ごとに５ヘクタールぐらい違ったり、多少の増減がありますが、全体の傾向的には微増であるとの答弁ですが、先ほど産業環境部長の栽培面積の答弁で、ここ４年間ぐらいで、かんきつが407ヘクタールから385ヘクタールと22ヘクタール減っていると。イチゴも多少減っているなどということで、私は、普通に考えると、遊休農地はそれに合わせてふえるのかとは思っておりましたが、数字的にもふえておりません。実際にはもっとあるのではないかと感覚的には思うわけでございますけれどもまず、遊休農地の定義についてお聞きします。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　農地法によりますと、遊休農地とは、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されていないと見込まれる農地、それから、その農業上の利用の程度がその周辺地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地とされております。　農業委員会では、この定義に基づいて遊休農地の調査を行っておりますが、休耕している農地に草が繁茂している状態でありますと、一見したところ遊休農地と感じられることにより、数値が多く感じられるのではないかと思っております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　私も認識がなかったのですが、休耕地であっても、草が生えて、生えっ放しでも、農業委員会の人に聞いたことあるのですけれども、時々草を刈りますとそれで遊休農地ではないということで、休耕地でも遊休農地ではないということで、地権者の人は時々、どうしても草は刈ります。そうしますと休耕、休んでいても遊休ではないということになりますので、それがこの数字にあらわれているのかなと思っております。ですので、実際の遊休農地というのはもう少し多いのかなと思います。　蒲郡市は、計算しますと遊休農地が大体４％です。愛知県の平均がやはり12％程度、全国平均も大体十一、二％ということで、蒲郡は特別に少ないなとは思っていたのですが、これは、休耕地の定義と、そしてまた認識の違いということで、実際どのくらいあるのかなということは調べてみないとわからないと思います。　また、どこかのタイミングで、ＪＡとも協力しながら、遊休農地というものが、実際の休耕地というのがどのぐらいあるのか、一度調べていただくようにお願いいたします。　それでは次に、遊休農地の活用についてですが、遊休農地の活用についてお聞きします。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　遊休農地対策は、本市といたしましても大きな課題であると認識しているところであり、その対策には頭を悩ませております。　遊休農地の活用といたしましては、農地として利用されるのが本来でありますので、農業委員会や ＪＡ農地センターとも協力いたしまして、農地を借りたい担い手等への集積を進めてまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。もぐらの窓口という活動で何とかしていくということですが、蒲郡市では、市の管理している市民農園が市内に３園あります。そして、ＪＡの持つキラメキ農園も２園ございますが、まず、市民農園の状況をお聞きします。　それとあわせまして、農地の活用において、蒲郡市が観光のまちであり、また、ミカンやイチゴの施設栽培の大変盛んなまちでもあります。これは、私の、何の根拠もございませんが、思いでありますが、農業と観光を組み合わせたような、どこにでもあります観光農園のようなものがあれば、大変、市の観光、そして農業に対して非常におもしろいのではないかと思います。　現に、蒲郡市では観光農園を立派に起業している企業体もございますし、今後、蒲郡市の立地条件、国道23号蒲郡バイパスもそろそろ完成をしてまいります。国道247号中央バイパス、また鹿島バイパスは既に供用されております。そして、蒲郡市の自然環境、そして立地環境で言いますと、温泉が西浦から形原、そして蒲郡、三谷とございまして、東はラグーナへ多くの入り込み客もいるということで、そして、ほ場がすごく整備されていると思います。蒲郡市の農地の３割以上はほ場整備がされております。ほ場整備されている農地を利用して、観光農園は遊休農地の利活用として大いに有効かと、自分の思いだけでいきますが、と思います。　そのような活用方法について、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　まず、お尋ねがありました市民農園についてでございますが、市民農園は、市内には神ノ郷町、竹谷町、形原町の３カ所に、有効面積としては1,283.4平方メートルございます。　現在、この市民農園については、空き区画もあるという状況でございますので、現状においてこれ以上市民農園をふやすということは考えておりませんが、市民の方からの開園の要望が増加してくるようであれば、給水等の設備や立地などの要素を勘案した上で、その際には考えてまいりたいと思っております。　また、観光農園につきましては、これは農業に分類されるものでございますので、作物が耕作されるほ場としての活用であれば取り組むという可能性はあるものと考えられます。　しかしながら、現在のところ観光農園を開園したいという方の相談はいただいておりませんので、そのような相談がございましたら、遊休農地の活用方法としても視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。　それでは、ほ場整備事業について、ほ場整備地内の土地の活用についてお聞きしますが、ほ場整備事業については、農地造成事業を含めて現在進行中の西迫西地区を含め、現在25カ所ございます。農地の総面積は840ヘクタールの耕作地の中、278ヘクタールがほ場整備がされているということになります。　事業完成から長いもので数十年経過しているほ場もありますが、その土地の有効利用について、農地転用も含め、今後の有効的な利活用の方法はあるのかどうかお伺いいたします。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ほ場整備事業につきましては、本市では、昭和39年度から工事を開始した相楽地区の農業構造改善事業が始まりでございまして、事業完了から長いものでは50年近く経過するという地域もございます。　ほ場整備事業につきましては、国・県及び市から多額の公費が投入されるものでございますので、事業完了からの経過年数の長短で農地以外の土地利用が無条件にできるようになるものではございません。ほ場整備事業で整備されました農地につきましては、その事業趣旨のとおり農地として利用していただくこととなります。　基本的な考え方として、農地につきましては、ほ場整備事業の実施の有無に関わらず、農地としての利用をしていただくという考えを持っております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　今の説明はよくわかりますが、ほ場整備の中ではございませんけれども、先ほどの別の質問のときに柏原町堀切地区の造成についてお聞きしましたが、柏原町堀切地区の場合は、大規模に農振農用地の除外を行ったという例も、実はございます。可能性がないこともないと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。　大変、農地の転用というのは難しいという答弁でございますので、私は、先ほどお話しました、蒲郡市としても農業と観光を組み合わせるなどの弾力的な農地利用について、一度真剣に検討していただきたいと思っております。　本当に、農地が大変余力があり過ぎて、今後ますます農地が遊休農地という、せっかく整備したほ場であってもそれ以外の用途がないということになりますと死んでしまいますので、しっかりと今後を見据えて検討していただきたいと思います。　それでは、（２）の就農者確保についてお伺いします。　蒲郡市の就農状況について、まず伺います。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　本市の就農者につきましては、農林業センサスの農家数の推移を申し上げますと、販売農家数は、平成17年度は761戸で、平成27年度は661戸と13.1％の減少となっております。　全国的にも言われております農業者の高齢化・担い手不足といった課題について、本市も例外ではなく、対策が必要な状況であると認識しております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。市内での販売農家数が約10年で13％減少しているとの結果でありまして、大変厳しい状況が続いていると思われます。　今後の人手不足、担い手不足は現在社会問題になっております。　それでは、新規就農者に対して本市で利用されている具体的な市及び国の支援についてお伺いいたします。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　本市における新規就農者への支援は、大きく分けて営農資金についての情報提供、農地情報についての提供や相談などのほか、新規就業者奨励金といった祝い金制度がございます。これらの支援制度に加え、国の支援策についても活用しながら、新規就農者の支援を行っております。　国の支援施策といたしましては、無利子で農業用資金の借り入れができる青年等就農資金、農業経営だけでなく生活費にも充当できる農業次世代人材投資事業等がございます。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　それでは、国の支援施策であります先ほどの農業次世代人材投資事業について、これは採択条件が令和元年度から大変厳しくなったという声も私は聞いているのですが、今はどのようなことになっているのか。条件が厳しくなっていると聞きますが、そのあたりをわかる範囲内で教えていただきたいと思います。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　農業次世代人材投資事業につきましては、この事業は事業採択された場合、新規就農者には１人当たり年間最大で150万円が最長５年間交付されることになり、新規就農者にとって有利な事業でございます。　しかしながら、大場議員御指摘のありましたとおり、今年度からは実効性のある人・農地プランの作成が前提とされ、前年度の世帯全体の所得が600万円以下であるということなど、採択条件がやや厳しくなったと感じております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　なかなか厳しい条件が、ハードルがあるということでありますが、いずれにしましても、市として人・農地プランの作成をすることがまず前提条件となると思いますが、その上で、農業次世代人材投資事業での採択条件を、いずれにしても何とかクリアしていく必要があります。　クリアしない限り新しい新規就農者の支援の交付金がなくなるものですから、このあたりは蒲郡市として、今後、この人・農地プランというのは、平成25年からたしか策定はしていて、もう10回ぐらい改定をしていると思いますが、そのあたりを踏まえて、今後どのように進めていくのか、一度お聞きします。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　先ほど申し上げました、今年度からは実効性のある人・農地プランの作成が必要になってまいります。　こちらにつきまして、人・農地プランの実効性のあるものの作成につきましては、来年度から農業者に向けてアンケートを実施し、順次プランを作成して行く予定をしております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。
   ◆大場康議議員　わかりました。　今年度からまたそのように厳しくなってきたということで、またしっかりと人・農地プランの作成をお願いしたいと思います。　最後に、今後の新規就農者支援に対する取り組みといいますか、同様なことですが、今後においての取り組みの姿勢を伺います。 ○伊藤勝美議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　まず最初に、申しわけありません、先ほどの答弁におきまして、私、今年度から農業者に向けてアンケートを実施とお答えをいたしましたが、来年度の誤りでございまして、少々言い間違いをいたしました。大変申しわけありません。訂正をさせていただきたいと思います。　お尋ねのありました新規就農者の支援の今後の方針ということでございますが、市による支援に加えまして、国の新規就農者支援事業を積極的に活用できるよう、事業の要件緩和や使いやすい新規就農者支援事業の創設を要望することを考えていきたいと考えております。　また、市だけでなく、農業関係団体、国及び県とも連携しながら、新規就農者を含む就農者対策を行い、本市の継続的な農業の発展につながるよう努力してまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。　農業を取り巻く環境は大変厳しいと思います。これは蒲郡市のみならず、どんな企業でもその後の世代が引き継いでいかないと企業が成り立っていかないということで、就農者に、しっかりとした、蒲郡市として支援できる部分はしっかりと支援をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊藤勝美議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　次に進行いたします。松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　まず、大きい１でありますけれども、手話言語条例についてでございます。　手話は、長い歴史の中で言語として認められず、そのために長い間、聾者はさまざまな場面で不便や不安を感じながら生活をしてきました。　こうした中で、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置づけられ、手話に対する理解及び手話の普及が求められるようになりました。　蒲郡市においては、８月23日発行の広報がまごおり９月号において手話言語条例のパブリックコメント募集の記事が掲載され、９月17日から１カ月間にわたり条例の考え方に対して意見を募ると予定をされております。　そこで、手話言語条例について順次伺ってまいります。　（１）でありますけれども、他の自治体の条例の制定状況、これについてまず伺います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　手話言語条例は、手話が言語であることを広く周知することを目的として制定する条例でございます。　平成25年10月に、鳥取県が手話言語条例を全国に先駆けて制定し、その後、徐々に全国で制定する動きが広がっております。全日本ろうあ連盟の発表によりますと、令和元年８月６日時点では、全国で280の自治体で手話言語に関する条例が制定されております。県内では、愛知県が平成28年10月、豊橋市が平成30年４月、常滑市と知立市が平成30年12月、稲沢市が平成31年１月、以上５自治体で制定済みです。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　今、全国で280の自治体で制定されているということで、かなり制定状況が広がってきているということでございます。また、県内においては、愛知県が最初に制定をした後、豊橋市、それから常滑市、知立市、稲沢市ということで、５自治体で制定されております。　私も、平成29年12月定例会でこの条例制定について質問させていただきました。そのときは愛知県だけがつくっているということでしたので、蒲郡市としてもこの県の条例をもとに施策を実施していくということで、今後、条例についても研究材料だということであったと思います。　それでは、（２）でありますけれども、蒲郡市においての条例の制定について、また、内容はどのように考えてみえるのか伺います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　本市では、本年12月定例会に上程を予定しておりまして、令和２年１月施行を目標として、当事者団体との意見交換会をことしの７月に実施し、パブリックコメントの募集を今月17日から行う等、制定に向けて進めております。　条例につきましては、制定の目的、基本理念、市の責務及び市民の役割、施策の推進、その他聴覚に障害のある方の特性に合わせた意思疎通・支援施策の推進等を盛り込む予定でございます。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　このパブリックコメントを、今後やっていきながら、12月定例会で上程をし 、令和２年１月の施行ということで準備されているということでございます。　それでは次に、（３）でありますけれども、この聴覚に障害のある方に対する支援策、また今後の取り組みについてどのように考えてみえるのか伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　現在本市では、手話奉仕員養成講座を、蒲郡市社会福祉協議会への委託事業として行っております。また、手話通訳者を福祉課に午前９時から午後３時まで常駐させ、来庁者の通訳に当たり、その他、通院、学校での保護者面談等に手話通訳者の派遣を行っております。さらには、福祉課窓口には音声を文字に変換するアプリと筆談アプリを備えたタブレット端末と、普段の会話を聞きやすいクリアな音声に変えることができる機器を設置し、聞こえに不自由がある方への支援を行っております。　今後の支援につきましては、手話の理解の広がりと、聴覚に障害のある方が地域で支え合い安心して暮らすことができる社会の実現を目指しまして、第３次障害者計画、これにつきましては期間が平成30年度から令和４年度、や、令和２年度に作成を行う第３期地域福祉計画の内容も踏まえて、聴覚に障害のある方の御意見を取り入れながら研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　これまでも、このような支援策ということで取り組んでいただきました。本当に、20年前にはなかなかこういう施策というのはまだまだなかったように思いますけれども、ここ数年の中で充実をしていただいていると感じます。　特に、今後条例の制定がされた後には、この支援策をいかに充実させるかということになると思います。先ほど市民福祉部長に答弁していただいたように、聴覚に障害のある方の御意見を聞きながら、やはり地域によって支援策の必要性というのは変わってくるかと思います。条例の制定については、大体制定されたところの内容を見ますと同じような内容になっておりますけれども、その地域に合った支援策を、今後、この点については期待をしておきたいと思います。　条例制定をした自治体の施策の中で、大きく５つあるわけですけれども、手話を学ぶ機会の確保であったり、それから、学校における手話の普及であったり、また、手話通訳者の確保要請等、それから手話を使いやすい環境の整備、そして事業者等への支援等、ここにまた個別にいろいろな事業を各地考えながら取り組んでいるという状況でありますので、蒲郡市においても条例が制定された後の支援策について期待をして、こちらの質問は終わっておきたいと思います。　それでは、大きい２でありますけれども、マイナンバーカードについてでございます。　政府は、６月４日に行政手続の電子化を推進するデジタルガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及策をまとめております。 2020年度中にはほぼ全ての医療機関でカードを健康保険証として使えるようにする目標を設定した上で、カードの利便性を高めることで普及率の向上を目指し、具体的な工程表を公表しております。マイナンバーカードの普及促進等のポイントとして、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に推進をするとともに、マイナンバーの利活用を図ること、また、関係省庁が連携をしてマイナンバーカードを活用したポイントの実施や、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みなど、マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施をするとしております。　そこで、マイナンバーカードについて順次伺ってまいります。　まず、（１）でありますけれども、普及状況として、直近の全国、また県、東三河、蒲郡市のマイナンバーカードの普及状況について伺います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　令和元年７月末現在のマイナンバーカードの交付率につきまして、全国では13.7％、愛知県では11.9％となっております。また東三河でございますが、豊橋市が10.7％、豊川市が8.5％、田原市が9.3％、新城市が10.2％、あと、町になりますけれども、設楽町が7.4％、東栄町が9.4％、豊根村が8.4％、蒲郡市につきましては10.8％となっております。　蒲郡市につきましては、東三河では交付率が一番よいという状況にはなっておりますが、全国、愛知県と比較しますと１％から３％程度低い状況となっております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　全国が13.7％であるのに対して、蒲郡市は10.8％ということで、若干低いかなと。これは近隣の自治体も同じような状況かなと思います。　私が、これまでも特にマイナンバーカードの普及について、また利活用ということで取り上げておりますけれども、平成29年９月定例会のときに答弁いただいたときの状況では、全国の交付状況というのは9.0％、それから、蒲郡市の平成29年８月１日現在ということでありましたけれども、そのときに7.85％という状況だという答弁をいただいております。これを見ると、全国の伸び率よりも蒲郡市は少し低いのかなと思っておりまして、今後、大分頑張らないといけないなと思います。　それでは、次に（２）でありますけれども、現在の利便性ということでお伺いをしたいと思いますけれども、マイナンバーカードを取得することでどのような利便性の向上が図られているのかを伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　マイナンバーカードの現在の活用法といたしましては、個人番号を証明する書類であるとともに、本人確認書類として利用ができます。　次に、マイナポータルを利用したサービスにつきましては、行政機関が持つ自己情報の確認であるとか、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請などができるものでございますが、そういったサービス、転出入の際の転出証明の省略、一部のオンラインバンキングや民間のオンライン取引、自宅からインターネットで確定申告ができるｅ-ｔａｘ、コンビニなどで住民票等の各種証明書の取得、さまざまなサービスを搭載した多目的カードとしての活用などが挙げられます。　本人確認書類としましては、今年度11月よりカード券面に旧氏の併記が可能となります。　多目的カードとしての活用に関しては、図書利用カードなどのさまざまなカード類としての利用、自治体ポイントの利活用など多岐にわたっており、今後さらにサービスの拡大が検討されている状況でございます。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　活用法というか、これについては以前からそう大きくは変わっていないと思います。　国から、もう前からいろいろな活用法が提示をされておりましたけれども、蒲郡市としてはなかなか進んでいないかなと思います。　私自身もマイナンバーカードを持っておりますけれども、大体、使うときには本人確認の書類として、免許証もあるわけですけれども、個人番号カードを使ったりしております。また、ｅ-ｔａｘをするときに使ったり、それから、今は言っていただけませんでしたけれども、自動交付機で印鑑登録証をとるときのカードとしてマイナンバーカードを使ったり、また、住民票等をとるとき、一緒でありますけれども、そういう形で使っているということであります。　それでは、次に（３）でありますけれども、国の普及促進策についてであります。　このマイナンバーカードの普及促進ということで、国から支援を含めて方針が示されているわけですけれども、この支援内容、それから、国から示されたスケジュールについて伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　令和元年６月に、国からマイナンバーカードの普及と利活用の促進に関して方針が示されました。その内容として、自治体ポイントによる消費活性化、健康保険証としての利用のほか、ハローワークや教員免許の管理など、多種多様な活用支援の拡大が検討されております。　中でも、具体的になっておりますのが、令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策です。プレミアムポイントを付与することで消費の活性化を図るとともに、マイナンバーカードの普及につなげていきます。　次に、令和３年３月から、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格的に運用を開始します。顔写真入りの身分証明書であるマイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、診察時における確実な本人確認と保険資格確認が可能になり、投薬履歴も確認できることから、お薬手帳としても利用ができることとなっております。　そして最後に、令和４年度には、ほとんどの住民の方がマイナンバーカードを保有するということが想定されております。国からの支援としましては、これらの施策が円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及が必要となるため、国として、市町村の関係人員の増員への対応、取得申請事務の簡素化等への対応、補助金の対象経費の拡大等もございますが、必要な財政支援を行うこととしております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　国から、スケジュール等、また今後の普及の方策が示されております。　つい２日前に、また、先ほど紹介した閣僚会議というのが開かれまして、それについて報道も一部されておりますけれども、当初、自治体ポイントという形でポイントについては活用するという流れでありましたけれども、これがマイナポイントという形で、スマホの決済を活用しながらプレミアム部分を付与するというような流れが発表をされました。　今後、具体的に制度設計がされながら、来年、このキャッシュレスに対するポイント還元が来年の６月まで行われますけれども、これを、今、報道等では来年の10月から始めると言っていますけれども、少しでも前倒しをするといった報道もあるようです。　それでは、この国の方針に沿って、蒲郡市としてどのような普及活動等を行っていこうとするのか伺います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　市のホームページや広報窓口では、顔写真入りの公的な身分証明書のない方や通知カードを紛失された方に、マイナンバーカードの申請を推奨するなどの取り組みを行っております。また、国・地方の全ての公務員がマイナンバーカードを令和元年度中に取得することが実質義務化される予定でございますので、市職員や扶養家族を含めて、マイナンバーカードの早期申請・受け取りを依頼しているところでございます。　今後は、チラシ等を作成し市民へ広報していくとともに、出張申請受付窓口等の開設も含めて検討していきたいと考えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　今後、チラシ等をつくりながら広報していくと。また、出張申請、今までには考えられなかったような体制をしいて、そしてこの取得を進めないといけない状況が目の前に迫っているなと感じます。　私もこれまで、普及をするという観点から、市でやっていただいたのは、１階にあります証明写真機、実はこれを置いて、当然、ほかの申請でも写真を撮るという機会があるわけですけれども、一番は、証明写真機で通知カードのＱＲコードを写真を撮った後に読み込むことによって、そこから直接マイナンバーカードの取得の申請ができるということがありましたので、少しでも普及できるといいなと思ってこれを提案し、市で設置していただきました。その中で、やはりマイナンバーカードの申請にこの証明写真機が使われているなと認識しているわけですけれども、こういう中で、特に公務員の方については来年の３月までに取得をすると。　一部の報道を見ますと、例えば、この国の意向というのはもう既に早期に発表された内容ですので、例えば大府市などは10月中に全職員が取得するような情報もありますけれども、そういう中で、蒲郡市の職員の方の取得状況について伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　令和元年６月末現在でございますが、市職員1,158人中、マイナンバーカードを取得したものは191人で、取得率16.5％でございました。　また、市職員の被扶養者につきましても調査しておりますが、被扶養者842名中、マイナンバーカードを取得したものは35人で、取得率4.2％でございました。　市職員及び扶養者を合わせまして、マイナンバーカードの取得率は11.3％となっております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　蒲郡市の職員の方について、これは被扶養者も合わせたということでいきますと11.3％ということで、若干、市民の取得率よりは多いのかなということではありますけれども、なかなか、これをこの来年３月までに、基本は全員ということでありますので、いろいろな工夫をしながら進めていただかないといけないかなと思います。　これは、国がマイナンバー制度をスタートさせるときにあったのが、二十歳以上の方はこのカードの有効期限が10年であるということ、二十歳未満の方については５年ということがありまして、この辺もなかなか、特に家族の方について、若い方については進まない１つの要因であるかなと思っていますけれども、いずれにしても、健康保険証で活用するということは全員が取得しないといけないということになりますので、ぜひスムーズに進めていただければと思います。　それでは、先ほども紹介しましたけれども、この２日前に会議がありまして、そこでも具体的な中身が示されておりますけれども、交付円滑化計画の策定が市町村に求められておりますけれども、市としてどのようにこれを考えているのか伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　交付円滑化計画の策定につきましては、松本議員がおっしゃられたように、国から９月３日に工程表が公表されました。　その中で、内容については大まかには公表されたわけなのですけれども、詳細につきましては今のところ通知されておりません。国からの文書によりますと、９月の中下旬に市町村向けのブロック説明会が開催されるということで、ここで詳細な情報が渡されるのではないかと思っております。　このため、交付円滑化計画の策定や具体的スケジュールにつきましてはまだ検討中ではありますが、マイナンバーカードの円滑な交付を図っていくためには、市民の来庁を単に待つのではなく、日常において多様な申請機会を設けることが必要であると考えております。　今後は、チラシ等を作成し、市民へ周知するために全世帯に配布することや、自治体のイベントでの広報活動、公民館などの施設への出張申請受付窓口等の開設、土日や平日夜間の開庁時間の延長、無料写真撮影、オンライン申請等の補助など、ほかの自治体の事例も参考にして今後検討していきたいと思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　この交付円滑化計画の作成が各市町村に求められているという中で、通知はまだされてないということでありますので、今後示されると思います。　先ほどの９月３日の会議の資料を一部、もうホームページ等で見られますので見てみますと、まだこれからですけれども９月上旬に通知がされると。それから、これは12日ということで決まっていますけれども、臨時の都道府県市町村担当課長会議の開催がされると。９月の中下旬ぐらいには市町村向けのブロック説明会の開催と、先ほど市民福祉部長が言っていただいた。そのあと、10月ごろを目指して市区町村交付円滑化計画のとりまとめ、そして、その後、11月以降、これに対する助言、フォロー等の実施というスケジュールになっております。　やることはもう決まっておりますので、先ほど市民福祉部長がいろいろな手法を取り入れてということでありますけれども、国も、その前に答弁いただいたように、財政支援も含めながら推進すると言っていますので、ぜひ、これは全体的に取り組んでいただいて、スムーズに実現をしていただければと思います。　マイナンバーカードの交付を受ける、取得をするというときに、先ほど紹介しました証明写真機を使ってということもありますけれども、それから通知カードを紙ベースで、そこの裏に写真を張るようになっておりますけれども、これでそのまま送付して取得する方法、それから、自分のスマホで写真を撮って、通知カードのＱＲコードを読み込んで申請をするという方法とか、いろいろあるわけでありまして、他の市町村ではタブレット等を使って、今まで蒲郡市ではやっておりませんでしたけれども、そういったもので写真を撮ってあげてそこから申請する等、いろいろな工夫をされているところでございます。そういったことで、今後検討をして進めていただければと思います。　それでは、次に（４）でありますけれども、今後の活用ということについてであります。　蒲郡市として、このマイナンバーカードを活用した取り組みをどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　市としましては、マイナンバーカードを活用した取り組みは、現在、印鑑登録証としての利用のみでございます。　国が検討、推進するカードの利活用やサービスについて引き続き情報収集に努め、マイナンバーカード普及率や他自治体の事例の分析を行いつつ、地域の実情に応じたマイナンバーカードのさらなる利活用策を検討してまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　ぜひまた、これは今後いろいろな事例が出てくるでしょうし、まずは少し、いずれにしても早く普及をするとここにどうしても力を注がないといけないと思いますので、同時並行で、またこういった活用についても検討していただければと思います。　あと、今までも質問をしてきましたけれども、コンビニ交付、このことについてどのように考えてみえるのか、また、同時に課題となっておりました自動交付機の更新についても一緒にお伺いしたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　まず、市民の方々にマイナンバーカードを取得していただけるように、これまで以上に普及活動を、普及率を上げることが最も大切であると考えております。　今後は、費用対効果を含めてマイナンバーカードの普及にあわせてコンビニ交付の開始も検討してまいりたいと考えております。　また、自動交付機の更新につきましては、令和３年12月に更新時期を迎えることとなっております。　マイナンバーカードの普及状況やコンビニ交付の開始時期、自動交付機の更新に伴う費用対効果などを含めて、現在検討中ということでございます。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　コンビニ交付も全国的には徐々に広がっているのかなと思います。　ただ、今答弁であったように、蒲郡市では自動交付機を設置していて、５年リースだったと思いますけれども、リースをして次の更新時期というのが令和３年の12月ということです。もう少しありますので、そこに向けて今後どうするのかということを考えていただければと思います。　特に、私も市役所の中にある自動交付機、これは非常に皆さんが活用したり、それから、窓口でとるよりはそれを使っていただいたり、幾つかの方法があるほうが窓口負担を減らすということからも有効でないかなと思いますし、また、もう１台は午後９時まで取得することができますので、非常に有効かなと思っております。　ただ、公民館でも平日行ければいいのでしょうけれども、時間帯がどうしても５時までとかに限られるということがありますので、私は、これはコンビニ等でとれると非常に有効かなと思いますけれども、今後しっかり、また検討をしていただきたいと思います。　いずれにしても、全国民が取得をするということで、国も大きくかじを切ってというか、これから普及を促進すると打ち出しています。これも、当然市民の利便性の向上ということで、いろいろな生活の中で本当に便利になるなということが先にあるかと思います。　一部、例えば年末調整とか確定申告をする際に、生命保険を払ったりしたものの情報とかとも連携をされていくようなことであるとか、それから、医療費等についても今後連携されたりといったことも考えられているようにお聞きします。　いずれにしても、しっかり取り組んでいただくようお願いをして、この件については終わりにしたいと思います。 ○伊藤勝美議長　質問の途中ですが、ここで、17時25分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　再開 ○伊藤勝美議長　休憩前に引き続き会議を開きます。松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　それでは、続きまして大きい３の蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画についてでございます。　蒲郡市では、中期的な財政収支について推計を行い、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図るためとしまして、第５次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画を策定をし、５月23日に公表しております。そこで、この蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画について伺ってまいります。　まず、（１）でありますけれども、第４次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画、これは平成27年から平成30年までの期間でございましたけれども、この評価について伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画につきましては、中期的な財政収支についての推計を行い、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図るために策定してまいりました。　この計画の中では、歳入の確保、歳出の削減をする取り組み及び取り組み後の収支の見通しを示しており、この取り組みを実施することで財政健全化が図られると考えているところでございます。　松本議員お尋ねの第４次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の評価ということですが、歳入につきましては各年度おおむね計画どおり達成をできており、計画において指標で示しているもののうち、市税収入につきましては平成30年度は134億円を目標としておりましたが、実績といたしましては約137億9,500万円と、計画より約３億9,500万円多く市税収入がございます。　次に、市債残高につきましては、平成30年度は全会計ベースで428億2,100万円を目標としておりましたが、実績といたしましては約417億6,800万円と、計画より約10億5,300万円減少しております。　財政調整基金残高につきましては、９億8,500万円を目標としておりましたが、実績としては約36億8,600万円と、計画より多く残高がございます。　歳出につきましては、各年度の計画を上回る支出もございまして、特に扶助費につきましては、計画期間内において全て上回っており、社会保障経費は今後さらなる増加が見込まれることから、必要な対応をとっていきたいと考えているところでございます。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　第４次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の評価ということで答弁していただきましたけれども、歳入も計画よりも多い市税収入があったと、それからまた、市債残高についても約417億6,800万円ということで、計画より約10億5,300万円減少していると。また、財政調整基金においては、計画内で９億8,500万円を目標としていたけれども、実績としては約36億8,600万円ということで、計画より多く残高があったということであります。これらを大体総合してみますと、本当に健全化が実現されたと思います。特に、以前は財政調整基金が、なかなか次の年度には枯渇してしまうみたいなこともありましたけれども、何とか、少しは前より余裕のある状況になってきたのかなと思います。　それでは、次に（２）でありますけれども、第５次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の取り組みについてでございます。　その中で、アの歳入確保についてありますけれども、この第５次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画に示されている歳入確保について、内容を伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市といたしましては、歳入の確保の取り組みといたしまして、現在まで市税等の収納率の向上を初め、産業立地の推進、未利用地の売却・貸付等を積極的に行ってきております。　加えまして、広報がまごおり、納税通知書等送付用封筒及び公用車への有料広告、Ｗｅｂバナー・庁舎壁面等の広告料収入の拡大、公共施設等の余剰床に自動販売機の設置、都市公園、歩道橋のネーミングライツ、インターネットオークション、ふるさと納税の充実等にて、歳入の確保に努めてまいりました。　第５次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画におきましては、基本的にこれらの第４次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の取り組みを引き継ぐとともに、受益者負担の適正化を図るため、使用料等の見直しを行うことも示しております。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　特に、第４次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の取り組みを引き継ぐという内容になっているけれども、また受益者負担の適正化を図るということから使用料等の見直しを行うということで、ざっと歳入確保についての取り組みを答弁いただきましたけれども、一つ一つ、なかなかこれを維持したりするのも大変なことかなと思いますけれども、ぜひしっかり取り組んで 歳入確保に努めていただきたいとお願いをしていきたいと思います。　それでは、次にイでありますけれども、歳出の削減についてであります。　この第５次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画に示されている歳出の削減について、内容を伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　歳出の削減につきましても、第４次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の取り組みを引き継いでおります。　今後の財政状況につきましては、歳入の根幹となる市税収入につきましては大幅な増加は見込めず、歳出については、少子高齢化の影響により社会保障関連経費における義務的経費は増加の傾向にあり、この傾向は今後も続くものと考えております。　このような財政見通しの中、特に既存事務事業の見直しからの経常的経費の節減、社会負担の抑制から市債発行を抑え、公債費の平準化に留意することなどが重要な課題だと考えております。　あわせて、投資的事業、いわゆる公共投資につきましては、都市基盤整備を行うため一定の水準は確保する必要があり、整備が後回しにならないよう、緊急性・優先度の高い事業にその時々の財政状況を鑑みながら適切な投資を行う必要があると考えております。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　特に歳出については、やはりこれからの社会保障関連経費の増加傾向について、この辺を今後どう考えていくのかということがまたポイントになるのかなと思います。　また、将来の市債の発行についても、やはり抑えて、公債費の平準化をする、これも重要であると答弁がありました。私もこの辺がポイントになってくるかなと思います。　これから、特に公共施設マネジメント等を進める上で、やはり公債費というか借り入れの活用ということも１つの課題となってきますけれども、重要な課題だなと思います。　公共施設マネジメントを進める上で、この第５次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画をどのように考えてみえるのかを伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　今ある公共施設を既存のまま維持する場合、多額の費用が必要となってきます。その問題解決のため、現在、公共施設マネジメントを進めているところでございます。　また、第５次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の中におきましても、公共施設の適正配置が取り組みとして示されており、後回しにならないよう進めていくとともに、建物だけではなく、インフラ等も更新時期を迎えており、市民の皆様に安心していただくためには、適正に維持管理をしていくことが重要であると考えております。　そのため、本定例会において、モーターボート競走事業の収益の一部を積み立て、インフラを含めた公共施設等の整備に必要な財源に充てるため、蒲郡市モーターボート競走事業収益基金条例及びこの基金の原資として20億円を積み立てる一般会計補正予算案も提出をしているところでございます。　一方で、公共施設マネジメント実施計画では、人口減少や将来負担を踏まえて施設量を適正化していくだけでなく、社会変化とともに変わるニーズに対応した魅力ある施設に再編するために、市民の皆様の御意見を取り込んで事業を進めているところでございます。　それらの施設整備についても、今後一定的な建設投資を続けていかなければなりません。公共インフラと建物のどちらにおいても、将来にわたって安定的に維持更新のための財源を確保していくことは困難が想定されます。そのため、財政状況により維持更新の計画が大きく崩れないよう備えるためにこの基金を準備するものであり、市税収入等の財政状況を鑑み、公共施設マネジメント、緊急的な施設及びインフラの整備を進める上でこの基金を一つの財源として活用していきたいと考えています。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　今回の９月定例会に基金の条例が上程されております。　今後、やはり私も公共施設マネジメントを実際実行していこうとすると多額の費用が当然かかってまいります。そういう中で、やはり起債をしますと後年度負担というのが多くなるという中で、先ほど財政調整基金について多少ふえてきたということはありますけれども、やはり今後の将来にわたっての支出の予測というか、そういうものを今後見ていきますと、やはり基金を積み立てそれに備えていくということも公債の活用とあわせて必要だなと、そのように私自身も思っております。　今後、そういう中で基金を積み立てるということでありますけれども、整備費用をどのように想定をしておみえになるのか伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　当面の整備費用ということですが、社会状況や経済状況の変化により、市の根幹となる市税収入の状況及びマネジメントの規模等により整備費用は変わってきます。そのような中、整備費用の見通しについてはまだはっきりはしていません。　そのような中で、事業を進めていく中では、市債、補助金等を財源として活用していきたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　公共施設マネジメントがまだ道半ばという状況でありますので、これが各地区の個別計画、それからまた全市的な施設の計画等が進んでくる中で、ある程度見えてくるのかなと。そういう中でも、公共施設白書で示されたような費用に対して、この削減をしていくというような方針も示されておりますので、この辺をきちんと見ていただきながら、今後の財政運営も健全化をしていくということでお願いをして、このことは終わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に大きい４でありますけれども、子育て応援アプリについてであります。　子供の健やかな育成と母と子の健康管理、安心して子育てができることを目的に、平成31年度新規事業として子育て応援アプリ事業、これに予算として200万5,000円が計上されております。　広報がまごおり９月号に紹介がもうされておりまして、これが９月19日よりいよいよ配信がスタートするようであります。　そこで、この子育て応援アプリについて伺ってまいりたいと思います。　まず、（１）として、アプリの機能について伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　本市の子育て応援アプリ、うーみんナビの機能について御説明申し上げます。　まず、１つ目の機能としましては、電子母子手帳機能でございます。これまで紙の母子手帳に記載していた内容を電子母子手帳として一括管理ができます。妊娠・出産の記録や、子供の成長や健診の記録ができます。　また、多数で複雑化している予防接種のスケジュール管理もでき、接種間隔や接種の順番をその方に適正化するよう自動調整し、接種日をプッシュ通知でお知らせいたします。　２つ目は、施設検索機能でございます。市内の医療機関や子育て施設をグーグルマップと連動して検索ができ、検索した施設情報で表示されました電話番号を押すだけでその施設へ直通で電話をかけることができますし、さらに施設までの経路表示につきましても可能でございます。　３つ目は、情報発信機能でございます。市からの子育て情報や医療・保健情報、地域のイベント案内などの情報提供が受けられ、カレンダー内に表示します。　お手持ちのスマートフォンや携帯電話、タブレットパソコンにアプリをダウンロードすることにより、これは利用できます。登録料は無料でございまして、９つの外国語にも対応しています。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　このアプリについても、お知らせがありましたけれども、私も少しＷｅｂ版を見させていただきました。　その中で、やはり最後に答弁していただきましたように、９つの外国語で対応していると、これは非常にいい対応だなと思います。蒲郡市も、今、外国人の方がふえている状況の中で、今後、これも非常に有効な機能だなと思いますので、これをしっかり活用がされるといいかなと思います。　ただ、母子手帳は、アプリを私が登録したくても登録はできませんので、中身はなかなかわからないわけですけれども、非常によかったなと思っております。　次に、（２）でありますけれども、アプリの活用についてお伺いをしたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　うーみんナビの活用についてでございますが、利用者は予防接種の接種忘れを防止できるほか、乳幼児健診や１歳児教室など、保健事業などの日程を確認することができます。個々のスマートフォンや携帯電話にメールをして通知しますので、大変便利なものとなっております。　また、検診結果の記録から、身長や体重をグラフにして見ることができ、自分だけの成長記録としても活用できます。成長グラフでは、月齢に応じた平均範囲との比較ができますが、早産の方などは修正月齢にも対応しておりますので、個々の成長に合わせた発育経過の確認ができます。　さらに、市といたしましても、健康推進課や子育て支援課、生涯学習課からの子育て情報、教室やイベントの案内などを多くの方に個別に発信することができます。妊婦やお子さんの年齢に合わせて情報提供をしますので、その時期に合った情報をタイムリーに提供することもできます。　近年、インターネットなどで多くの子育て情報で困惑されている保護者の方もお見えになると思いますが、市からの情報であれば迷わず安心して情報を受けていただくことができるのではないかと考えております。　そして、先ほど松本議員もおっしゃられておりましたけれども、外国人の方には母国語に翻訳されますので的確な情報提供が可能となります。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　それでは、（３）でありますけれども、市民への周知についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　市民の方への周知につきましては、広報がまごおり９月号で周知させていただきました。そのほか、安心ひろめーる、情報誌ぶらりん10月号でお知らせをいたします。　また、母子手帳交付時やこんにちは赤ちゃん訪問などの保健事業の場で、保健師が直接説明をさせていただきます。　また、チラシやポスターを作成し、保育園、幼稚園や小中学校、高等学校を通じてチラシを配布します。ポスターは、児童館や子育て支援センター、図書館、公民館、市内交通機関やスーパー、医療機関など、妊婦や子育て世代が立ち寄る場所などの掲示をして広く周知をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　これから配信がされるということでありますけれども、やはり事前に周知をしていただきながら、スムーズに活用が図られるといいなと思います。　先ほど言いましたけれども、Ｗｅｂ版、これはその世代の方だけでなく市民の方が、周りにいる子育て世代の方に情報提供をする、また応援するという場合も非常に有効な情報になるかなと思いますので、いろいろな角度で周知をお願いしたいと思います。　いよいよ始まるという中で、このアプリは、例えば何パーセントぐらいの方に登録をしてもらうという目標があるのか伺いたいと思います。 ○伊藤勝美議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　どのくらいの方にうーみんナビを登録してもらいたいかという御質問でございますが、目標のパーセントにつきましては、本市としましてはできるだけ多くの方に登録して活用していただきたいと考えておりまして、うーみんナビの作成業者の調査によりますと、ゼロ歳から１歳児の中で１年以上アプリを登録している割合は、年間出生率から算出したところ71.88％の方が登録しているという結果を情報としていただいております。　本市のうーみんナビは、妊産婦とゼロ歳から高校生まで活用できる機能を入れておりまして、対象者は幅広くなっております。目標値に関しましては、特に利用を勧めたい妊婦及びゼロ歳から３歳までのお子さんにつきましてはおおむね80％程度の登録を目指していけたらと考えております。　これから出産を予定している妊婦でスマートフォンや携帯電話をお持ちの方につきましては、できれば全員うーみんナビを登録していただくよう、母子手帳交付時に必要性を説明してまいりたいと思っております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　特に、ゼロ歳から３歳のお子さんについては80％程度の登録を目指してということで ございます。　やはり、ポイントになるのは母子手帳の交付時ということで、この辺りできちんと登録を、その場でしてもらうことも多分可能ですので、ぜひ勧めていただければと思います。このアプリが今後より有効に活用されることを期待しておきたいと思います。　また、先ほどマイナンバーのことも質問させていただきました。特に健診時に、子供がということは難しいかもしれないですけれども、お母さんのマイナンバーカードの取得、このあたりも、同時に進めていただくことも、これからの会議の中、いろいろな機会を捉えてということになるかなと思いますので、あわせてお願いをして質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○伊藤勝美議長　次に進行いたします。藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、保育園における午睡についてお伺いいたします。以下、わかりやすくするため午睡をお昼寝と置きかえて進めさせていただきます。　まず、現状についてです。　私自身も小さな子供を育てている身ですが、小さな子供にとっては、夜の睡眠だけでなく日中のお昼寝も大変重要な時間です。お昼寝は、成長の機会であるだけでなく、体を休める大切な機会でもあります。市内の保育園でもお昼寝の時間をとっていただいていると思うのですが、まずは現状についてお伺いいたします。　市内の保育園におけるお昼寝の状況はどのようになっているのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　子育て支援監。 ◎岡田隆志子育て支援監　保育園におけますお昼寝の状況につきましては、公立保育園ではゼロ歳から２歳児は年間を通して、３歳から５歳児は５月中旬から９月中旬まで実施しておりますが、始まりと終了の時期等、細かい日程は各園で決めております。 　また、私立の園では、ゼロ歳から２歳児は公立同様に年間を通して実施しており、３歳から５歳児は３歳児のみ４月から９月第１週まで実施し、四、五歳児は、７月、８月のプールの時期に実施している園、それから、３歳から５歳児ともに、７月、８月のプールの時期に実施している園があります。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、お昼寝の必要性と安全管理についてお伺いいたします。　小さな子供と言っても、その子の月齢や年齢など成長の段階によって、あるいは生活習慣や生活環境によっても、お昼寝の必要なタイミングや必要な長さは異なってくるものと思います。　そこでまず、お昼寝の必要性についてお伺いします。　２歳以下の小さなお子さんについてはその必要性に異論はないと思うのですが、反対に、保育園の年中以上、３歳以上の大きなお子さんについては、お昼寝をすることが夜ふかしの原因になっているのではないかという声もあるようです。私も、実際に保育園に子供を通わせている親御さんから同じような意見を聞きました。　この点について、蒲郡市ではどのように考えているのでしょうか。何か、決まりやガイドライン、基準のようなものはあるのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　子育て支援監。 ◎岡田隆志子育て支援監　乳幼児にとって、お昼寝は生活リズムを構成する重要な要素であると言われています。　保育園で長時間過ごす子供は、就寝時間が遅くなりがちになることが懸念されています。子供の発育を支える上で、必要な食事や適度な休息をとる観点から、お昼寝は、子供の年齢、発達、家庭での生活、保育時間を考慮し、必要に応じてとるようにすることが大切であるとされています。　年中児以降の年齢では必要がないと思われるお子さんもおりますが、逆に、年長児でも特に保育時間が長い子など、必要な子もいます。このように個人差がありますので、一概に言えることではないと考えております。　厚生労働省の保育所保育指針の中では、お昼寝の必要性については、午睡は生活のリズムを構成する重要な要素であり、安心して眠ることのできる安全な睡眠環境を確保するとともに、在園時間が異なることや、睡眠時間は子供の発達の状況や個人によって差があることから一律とならないよう配慮することとされ、保育の計画を立てる際に配慮することとして書かれています。　３歳以上児については、保育時間によってお昼寝の必要な子と必要でない子が混在している場合がありますが、眠ることだけではなく、横になって体を休めることも体調を整えることにつながります。お昼寝の時間は、子供にとって適切な休息の時間として捉えております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　子供の年齢、発達の段階や家庭での生活などを踏まえる必要があるとのことでしたが、保育園の現場では、子供や家庭の事情に合わせて柔軟に対応していただいているということでよろしいのでしょうか。
   ○伊藤勝美議長　子育て支援監。 ◎岡田隆志子育て支援監　集団保育という一定のルールのもとでありますので、個々の御要望全てに応えるということはできませんが、普段の保育中のお子さんの様子や保護者の方からの御要望の意図をお聞きした上で、可能な対応についてはできる限りさせていただいております。　一例を申し上げますと、うちの子は何分くらい寝たら起こしてほしいという要望を受け、その時間で起こすように配慮したり、また、まだお昼寝を始める時期ではないが寝かせてほしいという御要望にはお昼寝のできる環境を用意したりするような対応をさせていただいております。　以上です。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　ほかの自治体では、お昼寝の時間を廃止している事例や、自由な時間としてお昼寝が必要な子はお昼寝をするが、必要でない子は外遊びの時間としている、そういう事例もあるようです。　蒲郡市において、お昼寝の時間を廃止する、あるいは自由時間にするといったお考えはないでしょうか。 ○伊藤勝美議長　子育て支援監。 ◎岡田隆志子育て支援監　先ほどの答弁にも重なりますが、お昼寝は子供にとって生活リズムを構成する上で重要な要素とされています。　現在でも、眠ることができない子供がいれば、保育士が様子を見ながら部屋の一角に子供をそっと集めて、絵本を見ながら過ごすというような環境を整えたりしています。　こうした一定の配慮をしながら、夏の暑い時期の体力の消耗等を考慮した休息のための時間として継続したいと考えております。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　ところで、成長や体を休める機会であるはずのお昼寝の時間にも、事故が起きてしまっているケースがあります。特に、うつ伏せのままで寝てしまったことで窒息をしてしまい、命を落としてしまうという例が多いようです。　たかがうつ伏せで寝ただけで命の危険があるだろうかとお感じになる方もあるかもしれませんが、小さなお子さんは、寝ているときに自分で自分の体を自由に動かすことがなかなかできません。小さければ小さいほど自由に動かせず、例えば、寝返りができてももとに戻れないというときも多いのです。　また、うつ伏せで布団や枕などが口を塞ぎ息ができなくなってしまうという場合や、飲んだミルクをうまく吐き出せず喉に詰まらせてしまうという場合もあります。すやすや寝ていても実際には目が離せないというのが、小さなお子さんのお昼寝の実情ではないかと思います。私も、親の立場として、このお昼寝のリスクは大変よく認識しているところです。　そこで、保育園におけるお昼寝の時間の安全管理についてお伺いします。　蒲郡市では、どのような体制で子供たちの安全を確保しているのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　子育て支援監。 ◎岡田隆志子育て支援監　お昼寝の時間における死亡事故の事例につきましては、内閣府子ども子育て本部から令和元年８月６日に公表されました平成30年教育保育施設等における事故報告書集計によりますと、平成30年の１年間における保育中の死亡事故９件のうち８件が睡眠中となっています。　保育園では、お昼寝時の事故を防止するため、午睡チェックリストによりまして、うつ伏せの体位を変えたり、顔色を見たり、呼吸の確認をして、保育士が意識的に見守り、記録をしています。　また、ゼロ歳から２歳児の発達が未熟な子供たちへの安全なお昼寝環境の確保や、乳幼児の窒息リスクの除去等の配慮について保育士間で共有し、適切な保育を行っております。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　お昼寝の時間は、保育所の先生が事務仕事を済ませるために欠かせない重要な時間であるという声もあるようですが、蒲郡市においてもこのような現実があるのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　子育て支援監。 ◎岡田隆志子育て支援監　お昼寝をしている子供たちの見守りも保育の一部であり、保育士は、先ほどの記録等、子供たちから目を離すことのないようにしています。　事務の時間につきましては、お昼寝の有無にかかわらず事務時間のための交代保育士にかわった上で基本的に事務室で行うこととしています。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　もう１点お伺いいたします。　お昼寝中の事故は、保育士の先生方の人手不足に根本的な原因があるという指摘もあります。人手が足りないために１人当たりの仕事量が多くなり、子供たちへの目が行き届かないのではないかという指摘です。　保育士の先生方の仕事量が多くなり過ぎていないでしょうか。仕事量の管理はどのように行われているのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　子育て支援監。 ◎岡田隆志子育て支援監　保育士の必要数は、児童福祉法に基づき、厚生労働省令に定められておりますので、保育を実施する上で不足しているようなことはありません。　保育士の仕事量は、保育時間の拡大や低年齢児の増加により確実に増加をしておりますが、必要な人員を確保し、事務作業の見直しなど、保育の質を保ったままで負担が少しでも軽減できるように努力をしているところです。　大変だからという理由で保育の質を低下させることは、あってはならないことと考えております。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　最後に、今後の対応についてお伺いしたします。　年中以降のお昼寝は廃止してほしいという声を、ある保護者の方から聞きました。市にも同じ声が寄せられていると聞いております。　しかし、一方で、きちんとお昼寝をさせて欲しいという声があることも事実です。私も、実際に双方の立場から要望をいただいております。　お昼寝は夜ふかしにつながるという側面もありますし、事故のリスクもあります。しかしながら、成長の機会、体を休める機会でもあるので、寝かさないわけにもいかないというのが現場として難しいところかなと感じております。　さまざまな考え方、御意見がある中で、蒲郡市としては今後どのように対応していくお考えでしょうか。 ○伊藤勝美議長　子育て支援監。 ◎岡田隆志子育て支援監　お昼寝に関しましては、今年度、先ほど藤田議員がおっしゃられたように、保護者の方から、お昼寝をすると夜になかなか寝ないので困る、５歳児はもう寝られないのではないか、子供が苦痛だという声が寄せられました。　御意見をいただいた保護者の方には、保育園でのお昼寝の現状や必要性について御説明をいたしましたが、こうした御意見を受け、各園の園長が集まります園長会議におきまして、今後のお昼寝のあり方を議題とし、検討いたしております。　検討の結果といたしましては、公立保育園のお昼寝につきましては、ゼロ歳から２歳児は今までどおり年間を通して、３歳児は一人一人の子供に合わせて９月中旬まで、４歳、５歳児はプールの開始時期から８月末までをお昼寝の実施期間とすることといたしました。　しかし、これはあくまでも標準的な実施時期を決めたものであり、お昼寝が必要のない子や早く目を覚ましてしまった子などにつきましては、これまでどおり、それぞれの児童の状況に応じて必要な対応をとっていくこととしております。　今後も、子供一人一人の健康で安全な保育の提供を目指してまいります。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　現状が大変よくわかりました。ありがとうございました。　今回御意見をいただいた親御さんの中には、３人の子供を順番に１つの保育園に通わせていたという方がいらっしゃったのですが、子供たちに対するお昼寝のルールがその時々で異なっていたため、家での過ごし方に影響して困ってしまったといった声もありました。　保育園の現場も、あるいは親御さんたちにも混乱を招くことにならないよう、しっかりと情報提供、説明をしていただいて進めていただくようお願いしたいと思います。　続いて、ＩＣＴ機器の学校への導入をめぐる現状と諸課題についてお伺いいたします。　ＩＣＴ機器と一言に言っても、実際には多種多様な機器がありますが、今回の質問においては、主に、この８月に新たに導入をされましたタブレット端末に焦点を当ててお伺いしてまいりたいと思います。　まず、学校におけるＩＣＴ機器の整備状況についてお伺いします。　タブレット端末は、端末それ自体を導入するだけでも学校の授業に大きな変化をもたらすことができますが、プロジェクターやモニター、またプリンターやクラウドのシステムなど、タブレットを取り巻く周辺機器、周辺環境を充実させることによって、より一層タブレット端末の活用の幅が広がり、いろいろな新しい授業の可能性を広げることができるようになります。　そこでまず、各学校のＩＣＴ機器について、特にタブレット端末と連動して使う機器の整備状況についてお伺いいたします。　学校には、どのような機器がどのくらい導入されているのでしょうか。また、学校の校舎や教室の設備面における対応はどの程度進んでいるのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　学校のＩＣＴの整備状況についてお答えいたします。　平成30年度に中学校７校、令和元年度に小学校13校に電子黒板機能つきのプロジェクターを導入いたしました。また、令和元年度、今年度ですが、夏休みにはタブレットの導入と、図書室にＷｉ－Ｆｉ の機器を整備いたしました。なお、モデル校の西浦小学校と中部中学校には、図書室とは別に、追加でそれぞれＷｉ－Ｆｉ機器を１カ所整備しております。　タブレットの導入台数につきましては、小学校は、西部小学校では14台、教師用１台と生徒用13台、ほかの12の小学校は21台、教師用１台と生徒用20台の、合計で266台になります。中学校は、41台、教師用１台と生徒用40台の合計287台でございます。　電子黒板機能つきプロジェクターは、インターネットの環境がないところでもタブレットとプロジェクターの間で無線でデータを送受信できるようになっております。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、タブレット端末の機種につきまして、その選定理由をお伺いいたします。　現在でも、多くのメーカーがいろいろなタブレット端末を出しており、その機能も実にさまざまです。　このたび、蒲郡市議会において導入されましたｉＰａｄが学校で使われているという事例もありますし、ほかにも、例えばグーグル社のクロームブックという機種は、特に学校で多く使われていると聞いております。　今回、蒲郡市では富士通の端末を導入すると聞いておりますが、なぜこの機種をお選びになったのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　富士通のタブレットにつきましては、最初から富士通のものがありきではなく、競争業者４社には富士通のタブレットのある機種のスペックを示しまして、その同等性能以上のものであれば、事前に教育委員会に御相談いただきまして、問題がないと判断すれば他のメーカーでもよく、価格が最も低い業者にタブレットを導入していただくと仕様書の方には記載しておりました。　仕様書にはそのように記載しましたが、競争の結果、富士通のタブレットになったというわけでございます。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　次に、タブレット端末のセキュリティー、安全性についてお伺いします。　まず、インターネットからのダウンロードに関するセキュリティーですが、ダウンロードについてどのような手順になっていて、また、どのような制限がかけられているのでしょうか。特に、子供たちが自由に何でもダウンロードできるような設定になっていないでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　セキュリティーの面ですが、まず、勝手にインストールができないように管理者のＩＤとパスワードを入力しなければ、生徒、児童等がインストールできないようになっております。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　授業で作成したファイルを保存する場合ですが、どのような方法で保存し、また管理するということになっているのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　インターネット接続環境では、生徒がつくったデータは、ＮＡＳというネットワーク上のハードディスクですが、その中に個人ファイルに格納されます。　ＮＡＳはセキュリティーソフトによって見守られておりますので、セキュリティーは大丈夫と考えております。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いてタブレットの保管についてですけれども、高温多湿にならないということはもちろん、盗難のリスクについてもしっかりと安全が確保されている必要があると思うのですが、どのような対策をとっていらっしゃるのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　タブレットにつきましては、パソコン教室に保管されております。　校舎の廊下、またパソコン教室の中に警備会社のセキュリティーセンサーを設置しまして、盗難防止を図っております。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　続いて、タブレット端末の導入にかかわる環境整備についてお伺いしてまいります。　まず、先生方への研修についてお伺いします。　タブレット端末を学校に導入するに当たっては、教える側の先生方がしっかりと活用できるような体制を準備しておくということが、とても大事であると思います。　そして、そのためのサポートが欠かせないと思うのですが、とりわけ最初が肝心で、先生方に使ってもらえるような環境をあらかじめつくっておかないと何も始まらない、始められないのではないかとすら私は思います。　タブレット端末に関する研修は、どのような形で行われる予定でしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　教師に対する研修についてですが、本年度、ＩＣＴ機器活用推進校としまして西浦小学校と中部中学校の２校を指定し、ＩＣＴ機器の活用の仕方について研究を進めております。　例えば、西浦小学校では、プログラミング教育を取り上げ研究を進めており、総合的な学習や算数科の授業の中で、ＩＣＴ機器を使って実践に取り組んでおります。中部中学校では、教科ごとにタブレットの効果的な活用方法を研究しております。本年度、これらの成果をまとめ、来年度全小中学校に広げてまいります。　また、９月から10月の約２カ月間に、タブレット納入業者のインストラクターによります教員向けタブレット活用講習会を全教職員が受講します。写真撮影の仕方や授業中の有効な資料提示の仕方など、実践場面に即した活用の仕方を研修します。　このようにしてＩＣＴ機器を活用し、教育効果が上げられるよう、人的な環境整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　最後に、今後の展望についてお伺いします。　今後、このタブレット端末の利用は、各学校において拡大をしていく予定でお考えでしょうか。また、今後、現在のものよりもさらに使える、あるいはもっと使いやすい教材、より機能のよい端末などが開発されるということもあろうかと思いますが、そうした場合、どのように対応していくお考えでしょうか。 ○伊藤勝美議長　教育委員会事務長。 ◎嶋田丈裕教育委員会事務長　学校のＩＣＴ環境の整備ですが、タブレットや無線ＬＡＮ環境の整備などは、文部科学省の方針など踏まえながら、予算や情勢を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと思います。　なお、ＩＣＴ機器を導入することにより、児童生徒が課題に対して視覚的に捉えることができ、理解も深まると思います。また、プログラミング学習にも活用できます。　ただし、ＩＣＴのメリットを最大限に引き出すためには、教師のＩＣＴへの理解が一層必要となってくることから、教師へのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　さまざまお答えいただきましてありがとうございました。状況について大変よくわかりました。　タブレット端末の導入が子供たちの将来の可能性を切り開く大きな手がかりとなるよう、まずはしっかりとした環境の整備からお願いできればと思います。　特に、せっかくタブレット端末を導入したのに、学校の現場では全然利用されることがないとか、導入したとしても制限ばかりでうまく使いこなせない、反対に子供たちがタブレット嫌いになってしまうと、そういったことにならないよう、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。　では、続いて三谷地区における公共施設マネジメント事業についてお伺いします。　私自身、議員に当選をさせていただく前でしたが、一市民として、三谷地区におけるまちづくりと公共施設の将来を考えるワークショップに参加をさせていただきました。三谷地区内のいろいろな地域から、世代、年齢、立場、経験などを越えて、実にさまざまな方たちが集まりました。そして、自分たち自身が暮らす地域のことについて深く関心を持って真剣に意見を出し合うという非常に貴重な時間、また、建設的な議論の場で、私自身も素晴らしい経験をさせていただいたと思っております。率直に申し上げて、いろいろな考え方に触れることができてとてもおもしろかったなと思っています。　私がとりわけすばらしかったなと思ったのは、やはり、各グループのファシリテーターの皆様方でした。参加者の話を妨げることなく、しかし的確に意見をまとめ、さらに発言者が偏らないよう、参加者の皆さんが発言できるように工夫して運営をされていましたし、一定の方向に導くのではなくて、皆さんの発言をきちんと尊重して結果に反映させると、そういう姿勢は私自身も大変見習うところが多かったです。その意味でも、実に学びの多いワークショップであったと感じました。　私たちはただ参加して意見を述べるというだけでしたが、運営に当たられた職員の皆様方も、毎回の準備と振り返り、まとめや次回に向けてのフィードバックなど作業量も大変多く、さぞかし大変だっただろうと推察します。この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。　さて、このワークショップの内容についてお伺いしてまいります。　まず、このワークショップはそもそもどのような趣旨で実施し、どのような方が参加され、また、どのような意見が出されたのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　公共施設マネジメント事業では、地区の住民の方が利用者となる地区利用型施設、これには学校、保育園、公民館、児童館が該当いたしますが、これらにつきましては地区の住民の御意見を伺った上で、施設の再配置計画である地区個別計画を中学校単位で策定をすることとしております。　その御意見を伺う場の一つとして、地域にお住まいの方を対象にワークショップを開催しており、三谷地区につきましては、公募でお集まりいただきました男性29人、女性13人、合計42人の方に御参加いただき、昨年７月から今年の３月にかけて５回開催をいたしました。　ワークショップでは、まず、最初に御参加いただいた方に地区の課題やその解決策についてお話をいただき、それを踏まえて作成した複数の再配置プランについて比較検討をしていただきました。　三谷地区については、三谷小学校の児童数が大きく減少していることから、今後の地域の将来について心配する声が多く聞かれました。そのため、小学校の規模や配置について多くの御意見をいただきました。　議論の過程では、三谷の総代区で竹島小学校区になっている地域があることから、この地域を三谷小学校区に変更することで三谷小学校の児童数を維持できないかといった御意見もございました。　議論の結果、ワークショップでは、三谷小学校の敷地に地域内の２つの小学校を集める案について、多くの期待が集まりました。一方、２つの小学校を維持する案、三谷東小学校に２つの小学校を集める案についても期待する御意見があり、意見の集約までには至らなかったという状況でございます。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　私も実際にワークショップに参加させていただき、いろいろな意見に出会いました。　私の個人的な感覚としても、みんながもろ手を挙げて賛成できる、合意できるといったプランはなく、どれを選んでも一長一短で、メリットとデメリットの双方があるといった感じではなかったかと振り返っております。また、市として意見の集約に至らなかったと考えていらっしゃる点は大変正直なまとめ方で、強引に結論づけようとしないという意味で非常に重要だなと感じております。　そうしたいろいろな意見が出された中で、比較的多くの方の間で一致できたのが、三谷西保育園移転の件ではないかと思います。　私自身も同じ意見ですが、海に近い三谷西保育園をどこかに移転させるべき、少なくとも現在の海沿いの場所から、どこに移転するかは別としても、どこか別の場所に早い段階で移転した方がよいという意見が多かったように思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。現在はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　三谷西保育園と、その隣にある三谷公民館につきましては、津波高潮浸水想定域に位置していることから、ワークショップにおいても早期移転についての御意見をいただいており、市といたしましても対応が必要だと考えております。　三谷西保育園につきましては、三谷地区に隣接した場所にみどり保育園が立地しており、移転しても大きな支障は生じないと考えております。　ワークショップでは、三谷東保育園と統合することで規模を拡大し、より充実した保育サービスが提供できる環境づくりができないかという意見もいただいており、こうした意見を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　もう１点お伺いしたいのですが、ワークショップの中で学校を統合することを考えるのであれば、対象となる校区の住民にアンケートを実施してはどうかという御意見もあったと思うのですが、この点についてはどのように考えてらっしゃるのでしょうか。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　学校の統合につきましては、ワークショップにおいても三谷小学校と三谷東小学校を統合する案について御意見をいただいたところですので、検討をしていく必要があると感じております。　しかしながら、学校の統合は、教育環境や地域のコミュニティに及ぼす影響も大きいことから、現在の状況だけでなく、将来の姿も見据え慎重に検討する必要があると考えております。　そのため、学校を所管する教育委員会と連携して、今後どのようなプロセスで検討を進めていくのかということも含めて考えてまいりたいと考えております。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　将来の姿も含め慎重に検討するとのことでしたが、今後の予定についてはいかがでしょうか。　市内のほかの地区でも同じワークショップが実施されておりますが、他の地区ですと、ワークショップの後、出された意見を参考として地区個別計画をつくることとなっていると思いますが、三谷地区においてはいかがでしょうか。計画の策定の現状と見通しについてお聞かせください。 ○伊藤勝美議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　市では、ワークショップ等で伺った御意見を参考に、地区個別計画を策定することとしています。　一昨年にワークショップを実施いたしました塩津地区と西浦地区につきましては、ワークショップの中でもおおむね意見の集約が図れたこと、また、２地区とも小中学校が１校ずつであったことから、市内部での検討も順調に進めることができ、早期に地区個別計画を策定することができました。　一方、三谷地区と、同じく昨年度ワークショップを開催いたしました蒲郡南地区、これは蒲郡中学校区になりますが、この２地区につきましては対象となる施設の数も多く、ワークショップでは意見の集約に至りませんでした。　両地区とも、学校の再編についての御意見もあったことから、教育委員会との調整も含め、特に慎重な検討が必要であると考えております。　そのため、地区個別計画の策定までにはもう少し時間がかかる見込みであり、今のところ策定の見込みにつきましても明確なお答えをすることはできません。 ○伊藤勝美議長　藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員　特に慎重な検討が必要で、計画の策定までもう少し時間がかかるということで了解いたしました。　私としては、こうして地域の市民の皆様の声をしっかりと聞いていただいて、また受けとめていただき、政策に反映しようとしていただいているということを大変歓迎したいと思います。　実は、参加者の方の中には、このワークショップは市が自分たちの進めたい方向に持っていくことを目的として、市民の声を聞いたという実績をつくるためにやっているのではないか、出された意見のことは踏まえないか、あるいは都合よく市に有利な意見だけを利用して計画を強引に進めていくのではないかといった不審の声があったということも事実です。　私自身も、あれだけたくさんのさまざまな意見が出されて今後どう進めていくのかと、大丈夫かなと不安に感じていたところでした。しかし、御答弁いただいたように、拙速に進めることなく慎重に検討を進めていくということですので、安心をいたしました。ぜひ、時間をかけて検討を進め、合意形成を図っていただくようお願いしたいと思います。　以上で私の今回の質問は終わります。ありがとうございました。 ○伊藤勝美議長　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。あすは、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。なお、引き続き決算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時23分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　伊藤勝美　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　竹内滋泰　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大竹利信...