◎稲葉正吉市長 改めまして、おはようございます。３月市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。 ことしの冬は、日本付近に繰り返し寒気が流れ込み、各地で気温の低い日が続き、北陸方面では37年ぶりの大雪ということであります。福井県では、２月上旬の大雪で約1,500台の車が立ち往生する事態が発生し、現在も各地で除雪作業に苦労されているようであります。 蒲郡市内でも、１月下旬に強い寒気の影響で雪が降り、路面の凍結などが発生いたしました。そうした厳しい寒さの影響があったためか、ことしはインフルエンザが大流行し、市内の小中学校の児童生徒だけでなく、市役所内でも２月上旬ごろから体調を崩す職員が多くなり、最近になってようやく収まってきたかなと思ったところでございますが、今週に入って、市内小中学校５校で２日から３日の学級閉鎖が発生したということでございます。寒暖の差が大きくなっていることから、気温差による体調の管理に気を使う日々がいましばらく続くかと思いますので、御注意いただきたいと思います。 そのような中、議員の皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず本定例会に御健勝にて御参集いただき、まことにありがとうございます。 ことしも、恒例となっております１月の消防出初め式、成人式、農林水産まつりを初め、今月には三河湾健康マラソンを開催させていただきました。天候にめぐまれ、いずれも盛況で、多くの市民の皆様の熱気が感じられたところでございます。 ボートレース蒲郡で開催いたしました第37回蒲郡市農林水産まつり＆食育フェスタでは、２日間で約４万3,000人もの方に足を運んでいただき、各種催しを楽しんでいただけたものと思っております。特に、今回初めての企画でありました「蛇口からみかんジュース」には長蛇の列ができるほど好評でございました。 また、昨日閉会式がございました、平昌で行われておりました冬季オリンピックでありますが、フィギュアスケートの羽生選手、スピードスケートの小平選手、高木選手姉妹、またカーリングの女子チームといった多くの日本代表選手の大活躍に感動をいただいたところでございます。 一方で、蒲郡市観光大使を委嘱いたしました福岡ソフトバンクホークスの千賀滉大選手、中日ドラゴンズへドラフト５位で入団した伊藤康祐選手は、順調にプロ野球のキャンプをこなしているようでございます。特に千賀選手は、新聞報道によりますと、３月に行われる野球日本代表侍ジャパンシリーズのメンバーに選出され、オーストラリア代表との強化試合の開幕投手にも決まったようであります。千賀選手には、さらなる飛躍を遂げ、昨年以上の活躍を期待したいと思いますし、伊藤選手には１軍でプレーする姿を１日も早く見せてもらいたいものでございます。 さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件13件、人事案件４件、平成30年度当初予算案12件、平成29年度補正予算案３件の計32件の御審議をお願い申し上げます。各議案の詳細につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔稲葉正吉市長 降壇〕
○大場康議議長 これより、会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○大場康議議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により14番 稲吉郭哲議員、15番 新実祥悟議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○大場康議議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から３月22日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○大場康議議長 次に日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、市長から、報告第１号、
道路維持管理業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告から、報告第３号、粗大ごみの受入業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告までの３件の報告がありました。同じく、市長から、市の出資等に係る
一般財団法人蒲郡交通安全事業会の経営状況説明書が提出されました。 次に、監査委員から、例月現金出納検査、平成29年度定例監査、公の施設の指定管理者監査及び
財政援助団体等監査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 予算大綱説明
○大場康議議長 次に日程第４、予算大綱説明を議題といたします。 平成30年度予算大綱の説明を求めます。市長。 〔稲葉正吉市長 登壇〕
◎稲葉正吉市長 平成30年３月市議会定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に臨む所信の一端と新年度予算の大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものでございます。 我が国の景気は、緩やかに回復しており、個人消費は持ち直し、雇用情勢は着実に改善しています。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されています。 政府は、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を着実に実行するとともに、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ・雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現することとしております。 本市を見てみますと、景気はおおむね横ばいの傾向となっており、緩やかな回復が続くとされる国内景気の影響は、限定的であるとされております。そのような中で、私自身にとりまして、市長就任２期目の折り返しの年であります平成30年度の予算編成では、市民の皆さんの健康が第一であるとの考えのもと、さらなる健康増進につながる事業を重点的に推進するとともに、子育て世代の皆さんが安心して子育てができる体制を整備し、引き続き蒲郡市の将来の町づくりに向けての大きな目標である「夢と希望に満ちた、明るく輝く元気な町」を目指し、３つの施策を柱に、市政に取り組んでまいります。 その３つの施策は、第１に「堅実な行財政運営」、第２に「産業の振興、働く場の確保」、第３に「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」でございます。市民の皆さんが「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」町となるよう、一歩ずつ誠意をもって、これらの施策を全力で進めてまいります。 平成30年度の予算は、一般会計292億6,700万円、特別会計140億1,100万円、企業会計1,085億5,240万円、総額1,518億3,040万円でございます。 以下、新年度において重点的に取り組む施策の概要について、順次御説明申し上げます。 まず第１は、「堅実な行財政運営」でございます。 本市では、第四次総合計画における平成32年の目標人口を８万人、蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける平成72年の目標人口を６万1,000人としており、この目標を達成するためには、子育て環境の充実を初め、産業の活性化、定住・交流の促進、地域活性化といった諸課題に対し、戦略的に取り組んでいくとともに、将来を見据えた蒲郡市の身の丈に合った行財政運営をしていかなければなりません。 堅実な行財政運営には、経常経費の見直しにより節減を図りながら、市の借金である市債を減らしていくことも重要な課題でございます。市債残高を抑制する中で、引き続き道路建設事業や土地区画整理事業、下水道事業といった公共事業を推進し、住みやすい町づくりに努めてまいります。 また、道路・橋りょうなどインフラの点検や長寿命化などにも、多額の資金が必要となってまいります。その際には、他の財源と合わせ、将来の負担も考慮しながら適切な市債の活用を図ってまいります。 次に、老朽化した公共施設の計画的な改修の検討でございます。
公共施設マネジメントにつきましては、昨年度策定いたしました
公共施設マネジメント実施計画に基づき、今年度は塩津地区及び西浦地区の地区個別計画の策定に取り組んでおります。新年度におきましても、新たに2つの地区で地域の皆さんが主として利用する地区利用型施設の地区個別計画の策定に取り組んでまいります。 効率的な行政運営につきましては、情報システム全体最適化事業の継続に加え、第２次最適化事業の準備に取りかかるとともに、広報紙やホームページ等を活用し、積極的に情報公開などを行ってまいります。 第２は、「産業の振興・働く場の確保」でございます。 初めに、地方創生事業の推進でございます。 地方創生事業につきましては、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、切れ目のないきめ細かな施策を戦略的に展開していくことで、「ひと」や「しごと」の好循環を生み出すよう事業を推進してまいります。 次に、地場産業の振興と活性化でございます。 農業の振興につきましては、ミカンの産地としてかんきつ類の年間を通した栽培体制の構築や高品質でおいしいミカンの生産のため、引き続きマルチ栽培の推進、樹園地改植を支援してまいります。 つまもの栽培においては、土壌活性炭の利用により連作障害を解消し、安定的な営農が行えるよう支援してまいります。また、ミカン及びイチゴを中心として地元農産品等の国内外への販路開拓及びブランド力を向上させる事業を行うなど、さまざまな施策により足腰の強い農業となるよう事業展開してまいります。 ほ場整備事業につきましては、昨年７月に西迫西地区の事業が県に認可されました。新年度は実施設計に基づき工事に着手してまいります。 水産業につきましては、水産資源が減少し、漁獲量の落ち込みが見られる中、地道に漁場環境の整備、新規漁業就業者の育成等を推進し、漁業の維持発展を目指します。また、今年度行いました水産物の成分分析の結果の活用について研究を進め、検証結果に基づいた地元産水産物のＰＲを行ってまいります。 商工業の振興につきましては、新年度も「活力あるまち・しごとづくり」を推進してまいります。新規事業として、設立から70周年を迎える蒲郡信用金庫様からの寄附金を活用し、市内の消費喚起と地域経済の振興を図るため、プレミアム付商品券の発行事業を助成してまいります。 また、中小企業支援、金融対策事業に加え、地方創生産業活性化推進事業において、創業者支援、中小・小規模事業者の国内外販路拡大支援、経営支援に取り組み、蒲郡商工会議所が行う事業への支援も引き続き行ってまいります。 次に、観光産業の振興と観光資源の掘り起こしでございます。 全国的に訪日外国人旅行客が増加する中、本市においても外国人観光客を誘致するため、国・県・近隣自治体との連携を図るとともに、観光交流センターナビテラスを拠点として、観光客や市民が交流できるよう各種イベントを実施してまいります。 また、竹島園地俊成苑におきましては、開苑から10年が経過したことを記念し、４月29日に蒲郡たけしま薪能を開催いたします。市民の文化的な教養を高めることに加え、郷土の歴史に触れることにより蒲郡に誇りを持つ市民をふやし、観光面からも有益な観光資源として活用してまいります。 次に、企業用地の造成と企業誘致でございます。 働く場の確保のためには企業誘致が重要であり、企業の用地需要に応えられるよう、柏原地区において企業用地の造成を進めており、新年度からはいよいよ造成工事に着手してまいります。 次に、市民病院の安定経営でございます。 蒲郡市民病院は、東三河南部医療圏の中で、二次医療の基幹病院として重要な役割を担っており、地域の一次医療機関、回復期及び療養期の医療機関・施設と機能分化しながら、経営の安定を図る必要があります。 平成20年８月から休床しておりました60床を本年２月から再開し、定数の382床で稼働しております。救急医療を中心とした急性期病院としての役割を果たしながら、東三河南部医療圏における医療ニーズに応えるため、地域包括ケア病棟も引き続き最大限に活用してまいります。 課題でありました医師の確保につきましては、内科系では、呼吸器・消化器・糖尿、外科系では、眼科・皮膚科及び泌尿器科で医師が増員予定であります。また、４月からは、大学病院と新たな連携として、寄附講座を新設しながら、共同研究も進めてまいります。 次に、再生医療への取り組みでございます。 先進的な医療の提供は、病院のブランド力の向上と、将来の医師確保につながるものであると期待しているところでございます。 これまでは、厚生労働省から認定された
特定認定再生医療等委員会を開催しつつも、独自に再生医療を行うまでには至っておりませんでしたが、皮膚科の常勤医師が１人ふえ、２人での診療体制となることから、尋常性白斑等に対する再生医療を当院で実施できますよう、大学医局や市内の関連企業と連携し、再生医療提供計画を策定してまいります。 人間ドック事業につきましては、これまで保険医療センターで実施しておりましたが、新年度からは、蒲郡市民病院で実施してまいります。一般の外来患者や救急患者に対応しながら、１日平均５人程度の予約制となりますが、糖尿病疾患に対する検査項目の充実を図るとともに、院内の最新機器を活用し、病気の早期発見・早期治療を目指してまいります。 第３は、「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」でございます。 初めに、都市基盤の整備でございます。 主要幹線道路の整備促進につきましては、国道23号蒲郡バイパスのうち、唯一の未供用区間となりました蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジまでの東部区間9.1キロメートルでは、国坂トンネルが貫通し、豊川市側においても豊沢トンネルの掘削が始まるなど、工事が進んでおります。１日も早く全線開通できますよう、引き続き国に要望してまいります。 国道247号中央バイパスにつきましては、昨年11月25日に全線開通したことにより、市内の道路アクセスは改善され、消防署や市民病院への緊急車両の輸送時間短縮や市街地の渋滞緩和等の整備効果があらわれております。大塚金野線、国道247号鹿島バイパス４車線化及び国道473号バイパスにつきましても、事業化に向けて、関係市とともに県へ要望してまいります。 市においては、国道247号中央バイパスに関連する市道や都市計画道路蒲郡環状線の市道国京宮間２号線、市道五井西郷橋詰１号線などの事業促進を図ってまいります。市道国京宮間２号線におきましては、市街地の渋滞緩和対策、円滑な交通体系の確保を目指し、新年度に工事着手を予定しております。 物流の拠点となる蒲郡ふ頭マイナス11メートル岸壁につきましては、平成27年３月に一部供用開始されてから、完成自動車の輸出台数が順調に増加しております。引き続き、ふ頭用地の埋め立て、マイナス11メートル岸壁連続３バースの早期完成に向けて、国・県に要望してまいります。 橋りょう改修事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、予防的な改修を進めており、新年度も横断歩道橋１橋の改修を行ってまいります。 海のまちづくりにつきましては、海賓館マリンセンターハウスにおいて、老朽化したウッドデッキの改修を実施するとともに、大型外航クルーズ客船の誘致も積極的に行ってまいります。 都市計画事業につきましては、少子高齢化及び人口減少に対応した、持続可能な都市機能や居住地の形成の基本となる立地適正化計画の策定を今年度に引き続き進めてまいります。 また、ＪＲ三河三谷駅のバリアフリー化工事に対して補助を行い、エレベーターやトイレなど駅構内の整備を進めてまいります。 公園整備事業につきましては、中部土地区画整理地内の水竹公園の整備工事に着手し、地域に親しまれる公園の整備を進めてまいります。 次に、土地区画整理・下水道事業等の推進でございます。 土地区画整理事業につきましては、蒲南地区は、換地処分を速やかに行うように事務を進めてまいります。中部地区及び駅南地区につきましては、建物移転が必要な残りの物件について交渉を進めるとともに、区画道路や排水路の整備も引き続き行ってまいります。 下水道事業につきましては、新年度は西浦町明柄地区周辺の整備により、西浦地区における現整備計画区域の完了を目指します。また、その後の拡張区域整備の準備もあわせて進め、効率的な事業実施に努めてまいります。 今年度から浸水対策事業として進めてまいりました豊岡地区の硯川雨水幹線の整備につきましては、引き続き新幹線ガードより上流側の豊岡町東矢田地区の改修を進めてまいります。 下水道浄化センターにおきましては、中長期的な施設の状況を予測しながら、計画的かつ効率的に施設を運営するため、
ストックマネジメント計画の策定に着手してまいります。さらに、財政マネジメントの向上を図るため、平成31年度からの企業会計への移行に向けた準備を進めてまいります。 次に、生活用水の安定供給でございます。 水道事業につきましては、大規模地震対策の一環として、引き続き西部送水管を中心に老朽化した管路の更新及び耐震化を推進するとともに、三谷温泉地区に配水する第１南山配水池の耐震化を図るため、更新に向けた基本設計を実施し、災害に強い水道施設の整備を進めてまいります。 また、給排水窓口業務の外部委託を実施し、サービスの向上と事務の効率化を図ってまいります。加えて、将来にわたって安定的なサービスを提供するため、中期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営健全化を一層進めてまいります。 次に、子育て世代の支援でございます。 保育の充実につきましては、急増しております低年齢児保育の需要に対応するため、構造改革特区の認定を受け、学校給食センターで調理した給食を提供することにより、大塚保育園、東部保育園、塩津保育園の３園で新たに２歳児クラスを開設するとともに、西部保育園において夕方の保育時間を延長し、市民の皆さんのニーズに応えてまいります。 また、民間幼稚園の認定こども園化を初めとした、民間保育施設における低年齢保育拡充のための施設整備に補助を行うことにより、受け入れ枠を確保してまいります。 発達への支援が必要な児童やその家庭を支援するため、平成31年度に
児童発達支援センターを開設するよう、準備を進めてまいります。 放課後児童クラブの運営につきましては、大塚小学校、蒲郡南部小学校及び中央小学校の校舎内に新たに児童クラブを開設し、受け入れ体制を強化するとともに、形原北小学校の敷地内に児童クラブ専用施設の建設を進めてまいります。また、朝の開設時間を30分早め、午前７時30分からとすることで、サービスの向上に努めてまいります。 次に、母子保健の充実でございます。 妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに応え、総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点、
子育て世代包括支援センターを、平成31年度に保健医療センター内に開設できるよう、新年度から準備を進めてまいります。出産後のお母さんを対象に、産後の心身を順調に回復できるよう、新たに産婦健康診査を実施し、健診費用の助成を行ってまいります。 乳幼児の予防接種につきましては、感染症への罹患及び重症化を予防するため、ロタウイルス及びおたふく風邪の予防接種を一部公費負担とし、費用の助成をしてまいります。 次に、福祉医療制度の充実でございます。 子ども医療費助成制度につきましては、引き続き、中学校卒業までの通院及び入院の医療費自己負担分の全額助成を継続し、安心して子育てのできる環境を整えてまいります。 また、
精神障害者医療費助成制度につきましては、新年度から精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者に対し、医療機関の窓口での医療費自己負担の支払い方法を償還払いから現物給付に変更し、安心して医療が受けられるように努めてまいります。 次に、市民の健康づくりでございます。 平成25年度から、市民の皆さんの健康づくり事業を市の重点施策に位置づけ、これまでさまざまな事業を行ってきております。昨年11月に生活習慣病予防を目的に開設した
運動サポートセンターにつきましては、これまで週２日であった健康運動指導士の配置を新年度は全利用日に拡充し、指導内容や運動機器を充実して進めてまいります。また、運動とともに健康づくりに必要な食改善の支援として、食のサポート事業の実施や、市内の食育推進店の拡大、飲食店と連携した健康的な食の環境づくりの取り組みを進めてまいります。 がん検診につきましては、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウィルスの検査を新たに実施し、子宮頸がん検診との併用により、がんの検出精度を上げ、早期発見・早期治療につなげてまいります。 また、肝炎検診後の陽性者の方が、適切な医療を受け、重症にならないように支援を行う肝炎フォローアップ事業に取り組み、がんの予防とともに早期治療に力を入れてまいります。 引き続き、中学生のピロリ菌検査・除菌治療や成人の胃がんリスク検査などのがん予防とがん検診事業を実施するとともに、糖尿病対策につきましては、糖尿病腎症重症化予防プログラムの実施や健康大学、スマート・ライフ・ステイなどの事業を継続実施し、市民の健康づくりをより一層推進してまいります。 国民健康保険事業につきましては、制度の安定化を図るため、新年度から県が共同保険者として事業の財政運営の中心的な役割を担うこととなります。これに伴い、県の方針に沿った国民健康保険税の算定方法とするため、課税のうち資産割額を段階的に廃止するよう税率を改定し、健全な運営に努めてまいります。 また、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に、第１期蒲郡市国保保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第２期蒲郡市特定健康診査等実施計画を見直し、保健事業の充実に取り組んでまいります。 新年度は、特定健康診査受診者全員に、個々の健診結果から算出した健康年齢を通知し、受診率の向上を図ってまいります。また、わかりやすい情報提供と保健指導により、健康意識の向上を図り、生活習慣病予防につなげるため、専用の保健指導用ソフトを取り入れ、保健師や管理栄養士の指導の充実に努めてまいります。 次に、心豊かに、健やかに育つ教育環境の充実でございます。 いじめ・不登校及び特別支援教育への対応、外国籍児童生徒の増加、健康課題や家庭的な課題を抱えた児童生徒への対応等、児童生徒の個別ニーズへの対応の要望が高まっています。また、外国語科や道徳の教科化など新しい学習指導要領への対応も迫っており、学校現場の負担は増加しています。 こうした中で、児童生徒の教育環境の整備及び教育に携わる現場の教職員を支援するために、小中学校全ての学年で、35人以下学級実現のための市費負担教員の継続配置、小学校英語指導助手（ＡＬＴ）の充実、学校図書館支援員の派遣時間数の増を初めとしたさまざまな事業を継続してまいります。 小中学校の施設整備につきましては、トイレの洋式化を重点的に進めてまいります。このほか、遊具の整備、空調機の取りかえ、教室の床改修、焼却炉撤去なども行い、子供たちの安全確保と快適な教育環境の整備を図ってまいります。 次に、超高齢社会に対応した施策の充実でございます。 本年４月から、東三河８市町村の介護保険者を統合し、東三河広域連合において介護保険事業を実施いたします。今後もさらなる高齢化の進展が予想されますが、統合により、財政基盤の強化、業務の効率化を図り、安定した介護サービスが提供できるよう体制の確立を目指します。また、市役所内に東三河広域連合介護保険課蒲郡窓口を開設し、これまでどおり申請や相談業務を行ってまいります。 高齢者ができる限り、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせるよう、切れ目のないサービスを提供する
地域包括ケアシステムの構築に向けて、
在宅医療介護連携体制をさらに充実させるため、蒲郡市
在宅医療介護連携サポートセンターを設置し、蒲郡市医師会とともに運営してまいります。 また、高齢者の総合窓口である地域包括支援センターにつきましては、塩津地区で開設し、市内５カ所できめ細かに対応してまいります。 介護予防の推進につきましては、総合事業を中心に、身近な場所で介護予防に取り組める体制づくりに努めてまいります。 また、高齢者が生きがいを持っていつまでも元気に暮らせるように、介護予防教室やサロン、居場所づくりの促進、ボランティア参加、シルバー人材センターや老人クラブ活動の活性化にも取り組んでまいります。 支え合いの地域を創造するため、市全体を圏域とする第１層に加え、日常生活圏域である第２層にも
生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制を整えてまいります。 次に、人に優しいまちづくりの推進でございます。 知的障害や精神障害、認知症などによって物事を判断する能力が十分でない方への権利擁護支援として設置している蒲郡市成年後見センターは、年々、相談件数もふえてきておりますが、今後もさまざまな相談や支援に対応できるように体制強化を図ってまいります。 生活困窮者への支援といたしましては、貧困が世代を超えて連鎖しないよう、経済的困窮により学習の機会を十分に得られない児童に対してその機会を提供し、学習の支援を行ってまいります。 次に、協働のまちづくり事業でございます。 市民とともに歩むまちづくり推進のため、関係機関等との情報交換を活発に行うとともに、がまごおり市民まちづくりセンターを中心として、市民、事業者、教育機関及び行政等、多様な機関が連携する機会を創出し、協働のまちづくりを推進してまいります。また、若者の結婚を支援する取り組みとして、婚活応援事業も引き続き実施してまいります。 次に、文化活動、社会体育などの振興でございます。 府相公民館につきましては、建設場所を小学校の敷地内とし、公民館利用者と子供たちとの交流が広がるような地域の拠点となるよう、建てかえに向けた取り組みを推進してまいります。 市民会館につきましては、大・中ホールのトイレの洋式化や多目的トイレの設置を行い、施設環境の充実を図ってまいります。 生命の海科学館につきましては、子供向けの体験教室を通して理科教育の推進に努めるほか、講演会や自然科学講座を開催し、幅広い年代層に対して、蒲郡の海や自然について学ぶことのできる機会を充実させてまいります。 また、インカクジラを初めとする世界的に貴重な科学館資料の一層の活用と、企画展の内容の充実を図り、子供たちの未来への夢を育て、市民の皆さんの学びを支えてまいります。 体育施設につきましては、昭和43年に建設され、老朽化が著しい現在の体育館から、市民の皆さんに愛される新体育館の建設準備に取りかかってまいります。 新体育館の建設場所については、これまでの市民参加の新体育館検討会議において絞られた２つの候補地についての委員の意見の集約、また、絞られた２つの候補地についての比較検討を行った委託業者の評価、並びに現体育センター競技場を利用している競技団体代表者からの要望書等を総合的に検討した結果、ボートレース場南東駐車場敷地に建設することといたしました。 また、新体育館の建設に合わせて、建設地である塩津地区以西の形原・西浦地区の市民にとって、新体育館の建設が、これまで主要な公共施設の少なかった蒲郡西地域の新たなまちづくりの拠点、新たなにぎわいづくりの施設となるよう、新体育館の基本設計に取り組んでまいります。 海陽多目的広場につきましては、ベンチ型スタンドなどを設置して、より快適に利用していただけるよう整備を進めてまいります。 博物館につきましては、神ノ郷町の赤日子遺跡の発掘調査報告書の刊行に合わせて、愛知県内の弥生時代の遺跡・遺物を紹介する企画展「弥生の環濠」を開催し、赤日子遺跡から出土した大量の土器から、弥生時代、神ノ郷周辺にどのような営みがあったのかを研究してまいります。 このほか、小学校６年生向け授業プログラム「火縄銃を持ってみよう」などの新たな学校向け授業プログラムの実施や、季節イベントの開催等に意欲的に取り組んでまいります。 次に、地域の足確保対策でございます。 形原地区の支線バス、あじさいくるりんバスにつきましては、平成27年度から３年間の試験運行を行ってまいりましたが、利用者数の実績、地域住民の満足度、地域の努力・貢献度を総合的に評価、検討した結果、新年度以降の事業継続及び本格運行が、蒲郡市地域公共交通会議で承認されました。今後も、持続性の高い公共交通体系の形成のため、さらなる利用促進を図るとともに、他の交通空白地においても支線バスの運行など、交通手段の確保を目指してまいります。 次に、名鉄西尾・蒲郡線の存続でございます。 名鉄西尾・蒲郡線は、市民まるごと赤い電車応援団を初めとする市民の皆さんの精力的な利用促進活動により、利用者は９年連続で増加しており、引き続き名鉄の鉄道運行に対して支援をしてまいります。 沿線のボートレース蒲郡では、名鉄西尾・蒲郡線を利用して来場されるファンの皆さんに対し、引き続き場内金券サービスを実施してまいります。また、名鉄が販売する電車乗り放題と宿泊をセットにしている商品に特典を付与することで、蒲郡市内の宿泊者の増加と名鉄西尾・蒲郡線の利用促進を図ってまいります。 次に、地震防災・気象災害への対策の充実でございます。 これまでに実施してきた防災・減災に関する取り組みについて、市民への浸透度や関心度を把握し、今後の地域防災力の向上に生かすことを目的に、防災意識調査を実施するとともに、いざというときの避難行動を周知する洪水土砂災害ハザードマップ等を作成し、災害に備える防災・減災体制を強化してまいります。 建築物の耐震対策につきましては、民間木造住宅の耐震診断、耐震補強助成事業、耐震シェルター設置助成事業及び耐震性のない木造住宅への除却費補助事業を引き続き実施するとともに、周知にも力を入れてまいります。 次に、安全で住みやすいまちづくりでございます。 安全で安心なまちづくりを推進し、犯罪の抑止及び地域の防犯力の向上を図るため、引き続き防犯カメラの設置に対して補助を行ってまいります。救急活動につきましては、災害や事故の多様化、大規模化、救急需要の増大、住民ニーズの変化等、消防を取り巻くさまざまな環境の変化に柔軟に対応するため、高規格救急車を更新してまいります。 消防活動につきましては、懸念される大災害に対応するため、署活動用無線機を拡充し、緊急体制の強化を図ってまいります。また、消防団活動につきましても、消防団員の増員に努めるとともに、小型動力ポンプ付積載車を更新するなど、複雑化した災害に対応できるよう、より一層の装備充実を図ってまいります。 次に、地球温暖化対策でございます。 温室効果ガス排出を抑制し、低炭素なまちづくりの推進を図るため、住宅用太陽光発電・太陽熱利用システム・住宅用リチウムイオン蓄電池の設置補助や電動アシスト自転車購入補助を継続するとともに、電気自動車と家庭をつなぐことにより、蓄電池に蓄えた電力を家庭用電力として利用できる家庭用電気自動車等充給電設備設置への補助を新たに実施いたします。 環境対策につきましては、三河湾の環境再生を進めるため、下水道基本計画区域外において、くみ取り便槽や単独処理浄化槽を使用している方に、合併処理浄化槽への転換を促すための補助制度を継続してまいります。 次に、ごみの処理及び資源化・減量化でございます。 ごみの出し方や分別基準を周知するため、ごみ分別アプリの新規導入やごみ出し便利帳の改訂を進めるとともに、排出時のスプレー缶等の穴あけを不要とするなどの見直しを図ってまいります。 こうした市政運営のために、財源確保は必須の課題でございます。 歳入の根幹をなします新年度の市税収入につきましては、今年度との比較において0.5％減となる130億6,480万円と見込んでおります。 地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、10.1％減の14億2,000万円を見込んでおります。 また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金14億円に加え、新年度におきましても、臨時財政対策債の借り入れを11億円行うこととしております。 さらに、全国の皆さんからいただきました、ふるさと蒲郡応援寄附金を財源といたしましたふるさと蒲郡応援基金からの繰入金を３億262万5,000円計上し、教育・文化を初めさまざまな事業の推進に活用することとしております。 そのほか、国・県支出金、市債などの特定財源は、対象事業を勘案して計上しております。 なお、引き続き行政改革による経費節減を行うとともに、広告収入や貸付収入、物品の売却収入及び寄附金収入などの確保に努めてまいります。
モーターボート競走事業につきましては、新年度も周辺地区住民の皆さんの深い御理解をいただきながら、蒲郡では42年ぶりの開催となるＳＧボートレースダービー競走、ＧＩ周年記念競走などの各種グレードレースを初め、年間192日のナイターレースを開催してまいります。 外向発売所（ボートウイング）につきましては、年間を通して発売するとともに、拡張工事により１日最大７場発売を実施してまいります。また、県内で３番目の場外舟券発売場となるボートレースチケットショップ高浜での発売を開始いたします。 厳しい財政状況が続いておりますが、多様化する市民ニーズに対応するため、事務の効率化や簡素化に徹するとともに、職員の資質向上を図り、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。 以上、新年度の予算の大要を述べさせていただきました。蒲郡市が直面する課題に真摯に向き合い、市民の皆さんや関係者の方々と力を合わせ、全力で市政発展のために尽くしてまいります。 議員各位並びに市民の皆さんには、一層のお力添えを心からお願い申し上げ、平成30年度予算大綱説明を終わらせていただきます。 〔稲葉正吉市長降壇〕
○大場康議議長 この際、11時ちょうどまで休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時00分 再開
○大場康議議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第14号議案 監査委員の選任についてから第17号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで
○大場康議議長 次に日程第５、第14号議案、監査委員の選任についてから第17号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの４件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。市長。
◎稲葉正吉市長 第14号議案、監査委員の選任について、第15号議案、教育委員会教育長の任命について、第16号議案、教育委員会委員の任命について及び第17号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についての４件を一括して御説明申し上げます。 初めに、第14号議案、監査委員の選任について御説明申し上げます。 本案は、委員、大岩敏郎さんの任期が平成30年５月８日に満了することに伴い、栄町にお住まいの永川貴士さんを後任の委員として選任したく、議会の同意を求めるものでございます。 永川さんは、人格、見識ともに高く、公認会計士、税理士として、財務経営に関してすぐれた知識、経験をお持ちで、監査委員として適任と確信をしております。 次に、第15号議案、教育委員会教育長の任命について御説明申し上げます。 本案は、教育委員で教育長である廣中達憲さんが平成30年３月31日に辞任されることに伴い、大塚町にお住まいで現企画部長の大原義文さんを教育委員会を代表する教育長として任命したく、議会の同意を求めるものでございます。 大原さんは、人格が高潔で、また行政の実務経験も豊富、そして教育行政に関して識見を有しており、教育委員会教育長として最適な方と確信しております。 次に、第16号議案、教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 本案は、委員篠田惠さんが平成30年３月31日に辞任されることに伴い、五井町にお住まいで元教諭の渡辺充江さんを後任の委員として任命したく、議会の同意を求めるものでございます。 渡辺さんは、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有しており、教育委員会委員として最適な方と確信しております。 次に、第17号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 本案は、委員壁谷權一朗さんの任期が平成30年４月９日に満了することに伴い、金平町にお住まいの尾崎哲可さんを後任の委員として選任したく、議会の同意を求めるものでございます。 尾崎さんは、一級建築士で、尾崎哲可建築設計室の代表として御活躍されており、
固定資産評価審査委員会委員として最適な方と確信しております。 以上、４件の人事案件について、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので発言を許します。竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ただいま議題となっております議案のうち、第15号議案、教育委員会教育長の任命について質疑を行います。 教育長であります廣中達憲氏が平成30年３月31日に辞任し、後任に現企画部長の大原さんを次の教育長に任命とのことですが、廣中教育長の任期満了前の、突然で、ただただ驚いております。 このようなケースが、今から３年前、平成27年３月定例会にもございました。当時の副市長であります鈴木良一氏が、任期満了を前にして突然の辞任という出来事がございました。副市長、そして今回は教育長の任期満了を待たずしての突然の辞任。一体、何があったのだろう。素朴な疑問が私の胸を押し上げます。
公共施設マネジメントもスタートしており、学校関係者との調整をしていかなければならないこの大事なときではないかと、私は思います。 そこで、廣中教育長にお尋ねしたいと思います。なぜ任期途中で辞任されたのか。あわせて、
公共施設マネジメントについてはどのように考えていらしたのか、お尋ねいたします。
○大場康議議長 廣中達憲教育長。
◎廣中達憲教育長 私の任期途中の辞任ということでありますけれども、竹内議員も御存じのように、教育委員会制度が、平成27年４月１日より、教育の政治的中立性、継続性、安定性、公平性や教育委員会の執行権限等を担保しつつ新しい教育委員会制度に移行していったわけでありますが、経過措置により、私の教育長としての２期目は旧制度のまま就任してきました。現在、私の任期は、今竹内議員がおっしゃられましたように平成30年９月30日で、満了までにまだ半年ほどあります。 しかし、年度途中の任期満了による辞任は多方面に御迷惑をかけることが大変多くありますので、年度がわりの本年度末をもって辞職をするということにいたしました。 次に、
公共施設マネジメントの私の個人的な考えということでありますけれども、私は、基本的にはこの
公共施設マネジメントの考え方、方向性、その進め方というものにつきましては、異議を唱えるものではありません。賛成しております。 現在、地区個別計画が進んでいる塩津地区や西浦地区は、今後、ワークショップで出された案がまとめられ、それぞれコミュニティのデザインができ上がっていくわけですが、実際に計画が進められていく場合、学校が大きくかかわることは明らかだと思います。こうしたとき、平常どおりの学校教育活動と同時進行で改変などが進むことなどを勘案すると、学校現場の現状を知っていて校長のリーダーシップを支援・指導できる教育委員会であるということは、とても大切である、そのように強く感じております。 また、これから新たに進められていく地区個別計画ワークショップにおいても、学校としての考えを求められる場合が十分予想をされます。次世代の新しい学校づくりに関係して、教育委員会は、校長会を初めとしたあらゆる機会を捉えて学校職員全員の
公共施設マネジメントに対する前向きな意識高揚のための手立てを考える必要があります。 蒲郡市にも学校にも、今、
公共施設マネジメントの目指す方向に向かって、蒲郡市と学校職員が心を一つに同じベクトルを持つ本気度が求められているのではないかというように思います。この
公共施設マネジメントの成功を考えると、やはり蒲郡市と教育委員会は一つになってその方向性に向かっていくということが非常に大切だというように考えております。 以上です。
○大場康議議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。まさしく、蒲郡市と学校職員が心を一つにし、同じベクトルをもって、本気度をもって。私もそう思います。 文部科学省が新教育委員会制度への移行に関する調査を、毎年行っております。平成29年９月１日現在公表されている、全国1,714自治体ある中で既に新教育委員会制度に移行したところは1,374自治体、割合として80％です。そのうち、旧教育長の任期満了を受け新たに任命した自治体は767自治体、約55.8％です。旧教育長の辞職を受け新たに任命した自治体は607自治体で44.2％という調査結果が出ております。そして、旧教育長であったものを改めて任命した自治体は709自治体、51.6％、新任した自治体は665自治体で、48.4％。 それぞれ各自治体の事情があって、いろいろなケースがこの調査結果で出ているわけですが、議会における教育長候補者による所信表明、質疑を行った自治体が、1,374自治体の中に79自治体という結果が出ております。そして、議会における教育長候補者による所信表明を行った自治体が252自治体、議会において首長に対する質疑を行ったところは382自治体。このように、新しくなられる教育長の所信表明を聞いてみたいという議会側の思いがあるのではないかなと。 そこで、本来なら教育長候補者である大原さんにお聞きしたいのですが、もう退席されておりますので、任命権者である市長にお聞きしたいと思います。 まず、新しい教育長という職務をどのように考えていらっしゃるのか。あわせて、現在進んでいる
公共施設マネジメントを新しい教育長にどのように進めてもらおうとお考えになっているのか、お尋ねします。
○大場康議議長 稲葉正吉市長。
◎稲葉正吉市長 今回の教育委員会に係る法律改正の背景から、少しお話をさせていただきたいと思います。 今回の法律改正は、平成26年６月20日に公布され、また、平成27年４月１日から施行となっております、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によるものであります。 そして、この法律の一部改正に至った文部科学省の見解としては、これまでの教育委員会の課題としている事項が５つ示されております。その１つが、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。２つ目として、教育委員会の審議が形骸化している。３つ目として、いじめ問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。４つ目として、地域住民の民意が十分反映されていない。５つ目として、地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要がある、そういった認識のもとに、文部科学省で今回この法律の改正が行われました。 そして、その法律改正によって、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意に代表される首長との連携の強化、いじめによる自殺等が起きた後において、再発防止のために国が教育委員会に指示できることを明確化したと、こういった５つの効果を期待するために、今回この法律改正が行われたと示されております。 今回の改正によりまして、新教育長に期待することは、教育委員長と教育長を一本化した新しい教育長を私が直接任命することによって、任命責任が明確となることであります。また、新教育長は教育委員会の会務を総理するとともに、教育委員会を代表することとなります。このことによって、第一義的な責任者が教育長であることが明確となり、緊急時においても常勤の教育長が教育委員会の会議招集のタイミングを判断できることとなります。 そうしたこととあわせて、実務面におきましては、教育委員会の事務は学校教育の教職員に関する事務を初めとして、公民館、市民会館、生命の海科学館といった教育施設の管理、また、市民文化に関する事務をつかさどっております生涯学習課に所管する事務、市民の社会体育に関する事務、図書館、博物館や学校給食に係る事務というように、広範囲な教育行政の事務をつかさどっております。 加えて、現在事務を進めております
公共施設マネジメント実施計画に基づいた教育施設の将来の意見集約も、新たな事務として加わってまいりました。新教育長につきましては、これまでの事務に加えて、
公共施設マネジメントについても積極的にかかわってもらい、教育行政の事務全般の指揮監督を担っていただきたいと考えているところでございます。 このような背景から、今回の新教育長の任命は、行政知識と経験のある職員に、今後の教育委員会の責任者として、そして教育委員会の事務の指揮監督をお願いしたいために大原氏を任命したいと考えているものでございます。 なお、学校教育につきましては、蒲郡市の将来を担う子供たちの教育が重要な事務であると認識しております。現職の教員の方に、部長級ではありますが、教育監として配置し、学校教育には万全を期していきたいと考えているところでございます。
○大場康議議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 とにかく、この
公共施設マネジメントがスタートしたわけです。やはり、学校現場の現状を知っていて、校長のリーダーシップを支援、指導できる教育委員会であることが私も大切であると思います。そして、何よりも、蒲郡市と学校職員が心を一つにして、この大きな事業を成し遂げなくてはいけない。蒲郡市民のために、心を一つにしてやり遂げなければならないと私は思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大場康議議長 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上４件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 御異議なしと認めます。よって以上４件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 ないようですのでこれをもって討論を終結いたします。 これより、第14号議案、監査委員の選任についてから、第17号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの４件を一括採決いたします。 以上４件は、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 御異議なしと認めます。よって、第14号議案から第17号議案までの４件は、いずれも原案のとおり同意されました。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時21分 休憩 午前11時22分 再開
○大場康議議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第１号議案 蒲郡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてから第13号議案 蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正についてまで
○大場康議議長 次に、日程第６、第１号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてから第13号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正についてまでの13件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第１号議案、人事課長。
◎平野敦義人事課長 第１号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。 本案は、国家公務員の退職手当制度の改正に伴い、職員の退職手当の改定等を行うため提案するものであります。 改正の内容を申し上げますので、条例案をごらんください。 改正条例案第１条は、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正するものであります。地方独立行政法人法の改正に伴い、第７条第５項第２号中「第８条第３項」を、「第８条第１項第５号」に改め、また、国家公務員の退職手当制度の改正に伴い、附則第８項で規定している調整率を、現行の100分の87から100分の83.7に引き下げるものであります。 改正条例案第２条及び第３条の改正は、昭和48年の一部改正条例及び平成18年の一部改正条例の附則において規定している調整率も同様に引き下げるものであります。 附則といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行するものであります。 以上で、第１号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第２号議案、行政課長。
◎牧原英治行政課長 第２号議案、蒲郡市個人番号の利用に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律第９条第２項の規定に基づき、条例で定める個人番号を利用することができる事務、いわゆる独自利用事務を追加するため御提案申し上げるものでございます。 改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。 条例第３条第１項の規定に基づき、法第９条第２項の条例で定める事務を規定している別表第１については、改正前には市長が行う８つの事務を規定していますが、この表に２の項として、市長が行う「蒲郡市遺児手当支給条例による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの」、３の項として、市長が行う「愛知県事務処理特例条例の規定により市が処理することとされた遺児手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの」の２つの事務の規定を追加いたします。 また、条例第３条第２項の規定に基づき、市の機関において事務の区分において内部利用することができる特定個人情報の範囲を規定している別表第２について、条例で定める個人番号を利用することができる事務として追加した、市長が行う「蒲郡市遺児手当支給条例による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの」と、市長が行う「愛知県事務処理特例条例の規定により市が処理することとされた遺児手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの」の２つの事務について、当該事務を処理するために必要な限度で市が保有するものを利用することができる特定個人情報として、いずれの事務も「地方税関係情報又は障害者関係情報であって規則で定めるもの」の規定を、２の項及び３の項として追加いたします。 なお、この条例は公布の日から施行するものとします。 以上で、第２号議案、蒲郡市個人番号の利用に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第３号議案、交通防犯課長。
◎竹内正樹交通防犯課長 第３号議案、蒲郡市
空き家等適正管理条例の一部改正について御説明申し上げます。 まず、本条例の一部改正の提案理由でございます。 空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という）の施行及び市内における空き家等の現状分析等の結果を踏まえ、空家等対策計画の策定及び蒲郡市空家等対策協議会の設置について定める等により、市の空家等に関する対策を推進するため提案するものでございます。 それでは、蒲郡市
空き家等適正管理条例の一部を改正する条例をごらんください。 題名を次のとおり改める。蒲郡市空家等適正管理条例。「き」のない「空家」でございます。 第１条から第６条まで、並びに改正後の第９条、第10条第１項及び第11条から第14条までについては、法の規定との整合性を図るため、規定の整備をするものでございます。 第７条及び第８条を次のように改める。 第７条第１項、市において、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、法第６条第１項に規定する空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」）を定めるものとする。第２項、空家等対策計画には、同項各号に掲げる事項について定めるものとする。第３項、市は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第８条第１項、市に法第７条第１項の規定に基づく協議会として、蒲郡市空家等対策協議会（以下「協議会」）を置く。第２項、協議会は、同項各号に掲げる事項について協議するものとする。第３項、協議会は、市長及び委員10人以内で組織する。第４項、委員は、地域住民、学識経験者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。第５項、委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。第６項、委員は、再任されることができる。第７項、協議会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。第８項、協議会の組織に関し必要な事項は、規則で定める。 第15条を第16条とし、第14条を第15条とする。 第13条を第14条、第12条を第13条、第11条を第12条、第10条を第11条とする。 第９条を第10条とし、同条に次の２項を加える。 第３項、市長は、緊急安全措置を実施する場合において、当該空家等の所有者等を確知できないとき、所有者等の同意を得るいとまがないとき、その他やむを得ない事由により当該空家等の所有者等の同意を得られないときは、第１項の規定にかかわらず、所有者等の同意を得ないで、緊急安全措置を実施することができる。第４項、前項の場合において、市長は、あらかじめ、協議会において協議するものとし、第２項の規定による通知は、同項各号に掲げる事項を告示することをもってこれに代えるものとする。 第８条の次に第９条を加える。 附則。この条例は、平成30年４月１日から施行する。 以上で、第３号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第４号議案、総務課長。
◎西浦実都伸総務課長 第４号議案、蒲郡市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、蒲郡市
消防団員等公務災害補償条例における所要の改正を行うものでございます。 改正条例案をごらんください。 改正の内容でございますが、蒲郡市
消防団員等公務災害補償条例第５条第３項における補償基礎額の算定に際し、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合の加算額及び加算の対象について、法令に準じ改正を行うものでございます。 なお、この条例は平成30年４月１日から施行し、経過措置としまして、改正後の条例の規定は、平成30年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償、並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金等について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については従前の例によるとするものでございます。 以上で、第４号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第５号議案、予防課長。
◎小田竹利予防課長 第５号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、地方公共団体の手数料の基準に関する政令の改正に伴い、別表消防法関係の一部手数料を次のように改正するものでございます。 同表３の項、貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査のうち、「53万円」を「57万円」に、「83万円」を「88万円」に、「101万円」を「107万円」に、「112万円」を「120万円」に、「142万円」を「152万円」に、「166万円」を「178万円」に、「388万円」を「407万円」に、「510万円」を「534万円」に、「629万円」を「649万円」に、「113万円」を「118万円」に、「134万円」を「141万円」に、「150万円」を「158万円」に、「183万円」を「194万円」に、「214万円」を「226万円」に、「435万円」を「455万円」に、「557万円」を「582万円」に、「677万円」を「707万円」に、「575万円」を「593万円」に、「725万円」を「747万円」に、「1,070万円」を「1,090万円」に改め、同表15の項、製造所、貯蔵所または取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査のうち「41万円」を「42万円」に、「54万円」を「56万円」に、「70万円」を「73万円」に、「92万円」を「96万円」に、「104万円」を「109万円」に、「160万円」を「166万円」に、「182万円」を「190万円」に、「203万円」を「212万円」に、「49万円」を「53万円」に、「63万円」を「68万円」に、「99万円」を「103万円」に、「131万円」を「141万円」に、「172万円」を「178万円」に、「332万円」を「343万円」に、「406万円」を「419万円」に、「465万円」を「480万円」に、「910万円」を「932万円」に、「1,240万円」を「1,260万円」に、「1,700万円」を「1,730万円」に改め、同表17の項、特定屋外タンク貯蔵所または移送取扱所の保安に関する検査のうち、「31万円」を「32万円」に、「43万円」を「46万円」に、「72万円」を「75万円」に、「96万円」を「102万円」に、「121万円」を「130万円」に、「295万円」を「315万円」に、「362万円」を「387万円」に、「417万円」を「446万円」に、「266万円」を「269万円」に、「319万円」を「323万円」に、「479万円」を「483万円」に、それぞれ改めるものでございます。 附則としまして、この条例は、平成30年４月１日から施行するものであります。 以上で、第５号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第６号議案、環境清掃課長。
◎大森康弘環境清掃課長 第６号議案、蒲郡市住居等の不良な生活環境を解消するための条例の制定について、御説明申し上げます。 本案は、住居等における物の堆積等により発生する不良な生活環境を解消するため、必要な事項を定め、その状態を解消し、もって市民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保に寄与することを目的に提案するものです。 制定の概要を申し上げますので、条例案をごらんください。 第１条は、ただいま御説明しました、この条例の目的を明記したものです。 第２条は、この条例における用語の定義です。第１号として、住居等は、現に居住の用に供される建築物及びその敷地等としています。第２号では、居住者等を住居等の居住者、所有者又は管理者と定義しています。第３号では、不良な生活環境として、物の堆積や放置、樹木や雑草の繁茂等により、当該住居等を含めその周辺の生活環境が衛生上、防災上または防犯上支障が生じる程度に不良な状態を、アからウとして定義しています。 第３条では、市の責務として、地域住民や関係機関と協力して、住居等の不良な生活環境の解消及び発生の防止に努め、必要な対策を総合的に推進することとしています。 第４条では、市民及び居住者等の責務として、住居等が不良な生活環境とならないようにし、不良な生活環境を生じさせたときはその解消に努め、市の取り組みに協力するものとしています。 第５条では、調査、報告の徴収等として、不良な生活環境にある住居等について、必要な調査をし、関係機関に対しても、照会、協力を求めることができるとしています。 第６条で、不良な生活環境にある住居等について、必要な立ち入り調査等ができるものとし、立ち入り調査を拒否等したときは氏名等を公表できるとしています。 第７条では、支援として、住居等の不良な生活環境を解消、または発生の防止に資する情報の提供、助言等の支援を行うことができるとし、居住者等が疾病や障害等の理由により不良な生活環境の解消をみずから行うことができないと認めるときは、堆積された物品等の排出など必要な支援を行うことができるとしています。 第８条では、住居等の不良な生活環境を生じさせた居住者等に対し、必要な措置をとるよう指導を行うことができるとし、指導を行ったにもかかわらず、なお解消しないときは勧告することができるとしています。 第９条では、第８条第２項に規定する勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、命令や氏名等の公表ができるものとしています。なお、命令するときは、第12条に規定する審議会の意見を聞くものとします。 第10条では、第９条第１項に規定する命令を受けた者がその措置を履行しないときは、第12条に規定する審議会の意見を聞いた上で代執行を行い、その費用を徴収することができるとしています。 第11条では、緊急安全措置として、住居等の不良な生活環境に起因して、人の生命、身体、または財産に危険な状態が切迫していると認められるときは、居住者等の同意を得て必要最小限の措置を行い、その費用を請求できるとしています。 第12条では、住居等の不良な生活環境を解消するための支援及び措置の内容を審議させるため、附属機関として審議会を置くものとし、その審議会は委員５人以内で組織し、任期は２年とします。また、必要に応じて臨時委員を置くことができるものとします。 第13条では、過料として、正当な理由がなく第６条第１項に規定する立入調査を拒否等した者は３万円以下の過料に、正当な理由がなく第９条第１項に規定する命令に違反した者は５万円以下の過料に処するとしています。 第14条は、規則委任の規定です。 附則として、この条例の施行日は、周知期間を踏まえ、平成30年７月１日とします。 以上で、第６号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第７号議案及び第８号議案、都市計画課長。
◎宮瀬光博都市計画課長 第７号議案及び第８号議案を一括して御説明申し上げます。 初めに、第７号議案、東三河都市
計画春日浦地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、建築基準法及び建築基準法施行令の改正に伴い、引用条項に齟齬が生じるため、所要の改正を行うことを御提案するものであります。 改正条例案をごらんください。 第１条では、東三河都市
計画春日浦地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の第３条第３項第２号ア中「（ち）項第２号及び第３号」を「（り）項第２号及び第３号」に、そして、同号オ中「（り）項第３号」を「（ぬ）項第３号」に改めます。 第２条では、蒲郡市特別用途地区建築条例の別表第２中「第130条の９の４」を「第130条の９の６」に改め、そして、別表第３中「（ぬ）項第１号（２）及び（11）又は（12)」を「（る）項第１号（２）及び（11）又は（12）」に改めます。 第３条では、東三河都市計画ラグーナ蒲郡地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の別表中「第130条の９の３」を「第130条の９の５」に改め、そして、「第130条の９の５第２号ロ」を「第130条の９の７第２号ロ」に改めます。 第４条では、東三河都市計画民成工業用地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の第３条第１号中「（り）項第３号（８の３）、（13）若しくは（13の２）」を「（ぬ）項第３号（８の３）、（13）若しくは（13の２）」に、そして、「（ぬ）項第１号」を「（る）項第１号」にそれぞれ改め、同条第２号中「（ぬ）項第２号」を「（る）項第２号」に改めます。 附則としまして、この条例は、平成30年４月１日から施行するものであります。 以上で、第７号議案の説明を終わります。 続きまして、第８号議案、蒲郡市都市公園条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、都市公園法施行令の改正に伴い、蒲郡市都市公園条例において都市公園の運動施設率を規定する必要があるため、所要の改正を行うことを御提案するものでございます。 改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。 第２条の４の次に、都市公園に設ける運動施設の敷地面積に関する基準について、第２条の５として、「令第８条第１項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。」とする条項を加えるものです。 附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。 以上で、第８号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第９号議案、長寿課長。
◎小田剛宏長寿課長 第９号議案、東三河広域連合への介護保険の保険者統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、御説明申し上げます。 本案は、東三河広域連合への介護保険の保険者統合に伴い、関係条例を整備するために御提案申し上げるものです。 整備内容としましては、２つの条例の一部改正と、６つの条例の廃止を行うものであります。 具体的な整備内容を御説明いたしますので、条例案をごらんください。 第１条により、蒲郡市手数料条例の一部を改正いたします。 改正内容は、東三河広域連合が高齢者世話付住宅生活援助員派遣事務を行うこととなるため、当該事務にかかる手数料、別表その他関係の手数料の表中３の項を削るとともに、これに伴う項の繰り上げを行うものです。 第２条により、蒲郡市市税条例の一部を改正いたします。改正内容は、介護保険の保険者統合に係る語句の整理を行うものです。 第47条の２第１項第１号は、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収について、特別徴収が困難な者として、市の行う介護保険の介護保険法第135条第５項に規定する、特別徴収対象被保険者でない者が規定されていますが、東三河広域連合へ介護保険の保険者が統合されることから、市の行う介護保険を東三河広域連合の行う介護保険に改めるものです。 第３条により、第１号から第６号までに掲げる蒲郡市介護保険条例、蒲郡市介護保険事業基金条例、蒲郡市指定地域密着型サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、蒲郡市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の条件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、蒲郡市指定介護予防支援事業者の指定の条件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、蒲郡市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の６つの条例を廃止します。 附則第１項といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行するものとします。 附則第２項から第５項までにつきましては、経過措置に関する規定でございます。 この条例の施行前にした行為の罰則の適用は、従前の蒲郡市介護保険条例の規定に基づくものとします。現在の蒲郡市介護保険事業基金は、平成30年度の蒲郡市一般会計で受け入れるものとします。この条例の施行に伴い廃止となる蒲郡市介護保険事業特別会計の平成29年度決算は従前の例とし、決算上剰余が生じたときは、平成30年度の蒲郡市一般会計で受け入れるものとします。また、平成30年６月１日以後の介護保険料、公費負担精算に関する債権債務等については、全て東三河広域連合に引き継ぐものとします。 以上で、第９号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第10号議案から第12号議案まで、保険年金課長。
◎川畑明義保険年金課長 第10号議案から第12号議案まで、一括して御説明申し上げます。 初めに、第10号議案、蒲郡市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、国民健康保険法の改正により、平成30年度から県と市が国民健康保険の共同保険者となることに伴い、県と市の責務が新たに明文化されることを受けまして、市が行う国民健康保険の事務について明確となるよう、規定の整備を行うものです。 改正の内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。 目次、第１章の章名、第１条の見出し及び同条中の「国民健康保険」の次に「の事務」を加えます。 附則といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行します。 続きまして、第11号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、地方税法の改正に伴う所要の改正、並びに愛知県国民健康保険運営方針が策定されたことを踏まえた課税方式の変更及び税率改定を行うものです。 なお、税率改定につきましては、平成31年度の税率を基準として本則に定め、附則において平成30年度の税率を定めてまいります。 改正の内容について、改正条例文に基づき御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。 第２条第１項につきましては、地方税法の改正に伴い、国保税を県へ納付する納付金に要する費用に充てることとし、これまで同項に規定されていた課税額の内訳を号立てに改正いたします。 同条第２項から第４項につきましては、第１項の改正による引用規定等の整理を行い、また、資産割の廃止による字句の整理を行います。 次に、課税額に係る税率等の改正でございます。 第３条から第６条までは、基礎課税額に係る税率の規定でありますが、第３条の所得割額の税率「100分の4.85」を「100分の5.9」に改め、第４条の資産割額の規定を削除し、第５条の被保険者均等割額の税率「２万2,600円」を「２万3,000円」に改め、第６条は法律番号の整理を行います。 第７条から第９条までは、後期高齢者支援金等課税額に係る税率の規定でありますが、第７条の所得割額の税率「100分の1.85」を「100分の1.95」に改め、第８条の資産割額の規定を削除し、第９条の被保険者均等割額の税率「7,000円」を「8,000円」に改めます。 第11条から第13条までは、介護納付金課税額に係る税率の規定でありますが、第11条の所得割額の税率「100分の2.1」を「100分の2.15」に改め、第12条の資産割額の規定を削除し、第13条の被保険者均等割額の税率「9,800円」を「１万200円」に改めます。 次に、第26条は、一定の所得以下の世帯に対し税額を減額する規定でございますが、被保険者均等割額を改正することに伴い、被保険者均等割額の軽減額を改正するものです。同条第１号は７割軽減世帯に関する規定でございますが、同号アの基礎課税額分「１万5,820円」を「１万6,100円」に改め、同号ウの後期高齢者支援金等課税額分「4,900円」を「5,600円」に改め、同号オの介護納付金課税額分「6,860円」を「7,140円」に改めます。同条第２号は５割軽減世帯に関する規定でございますが、同号アの基礎課税額分「１万1,300円」を「１万1,500円」に改め、同号ウの後期高齢者支援金等課税額分「3,500円」を「4,000円」に改め、同号オの介護納付金課税額分「4,900円」を「5,100円」に改めます。同条第３号は２割軽減世帯に関する規定でございますが、同号アの基礎課税額分「4,520円」を「4,600円」に改め、同号ウの後期高齢者支援金等課税額分「1,400円」を「1,600円」に改め、同号オの介護納付金課税額分「1,960円」を「2,040円」に改めます。 第29条は、市の独自の減免に関する規定でございますが、資産割の廃止に伴い、これに係る規定である同条第１項の表第４号を削り、これに伴う規定の整理を行うものでございます。同条第２項から第５項まで、及び附則第14項についても、引用の規定の整理を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行します。 適用区分としまして、改正後の蒲郡市
国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものです。 また、平成30年度における国民健康保険税の課税額の特例としまして、改正後の新条例の規定にかかわらず、平成30年度においては、下の表にあります右欄の税率及び軽減額とするものでございます。 続きまして、第12号議案、蒲郡市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高確法の改正に伴い、４つの条例について所要の改正を行うものでございます。 改正の内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。 それでは、第１条、蒲郡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 第３条は、後期高齢者医療の保険料を徴収する被保険者について定めたものでございます。改正条文の記載順と説明が前後いたしますが、同条第５号につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により国民健康保険の住所地特例の適用を受けている者が、後期高齢者医療の被保険者となった場合、国民健康保険の住所地特例の適用を引き継ぎ、市が保険料を徴収すべき被保険者として規定を追加するものでございます。同条第２号から第４号につきましては、さきに御説明申し上げました同条第５号の規定の追加に伴う規定の整理を行うものでございます。 次に、第２条、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正、第３条、蒲郡市精神障害者医療費助成条例の一部改正及び第４条、蒲郡市心身障害者医療費助成条例の一部改正について、一括して御説明申し上げます。 これらは、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、国民健康保険の住所地特例の適用を受けている65歳以上75歳未満の方が、後期高齢者医療の資格取得に当たり、従前住所地の後期高齢者医療広域連合の資格を有することが、法55条の２第１項第２号として追加されたため、各条例における医療費助成の受給資格者の規定の整理を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は、平成30年４月１日から施行するものでございます。 以上で、第10号議案から第12号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 第13号議案、学校教育課長。
◎岡田敏宏学校教育課長 第13号議案、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本案は、愛知県の職員の給与に関する条例が改正されたことに伴い、少人数学級実施のために任用している市費負担教員の給与等に関する条例について、所要の改正を行うため御提案申し上げるものです。 改正条例案第１条は、蒲郡市少人数学級編制の実施に係る市費負担教員の任用、給与等に関する条例第７条第２項中、地域手当の支給割合を「100分の10」から「100分の10.2」に改め、別表、市費負担教員給料表の改正を行うものです。 改正条例案第２条は、同じく第７条第２項中、地域手当の支給割合を「100分の10.2」から「100分の10.5」へ改めるものです。 附則として、この条例は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用します。ただし、第２条の改正は、平成30年４月１日から施行するものです。 以上で、第13号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 ないようですのでこれをもって質疑を終結いたします。 以上、13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 第18号議案 平成30年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案 平成30年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算まで
○大場康議議長 次に、日程第７、第18号議案、平成30年度蒲郡市一般会計予算から第29号議案、平成30年度蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算までの12件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。総務部長。
◎壁谷勇司総務部長 第18号議案から第29号議案までの12件について御説明申し上げます。 平成30年度当初予算は、引き続き厳しい財政状況の中、先ほど市長が予算大綱で御説明申し上げました趣旨に沿って編成いたしました。 それでは、予算議案書の順に御説明申し上げます。 まず、予算書の１ページ、第18号議案、蒲郡市一般会計予算であります。 予算額は、292億6,700万円で、前年度と比較して17億7,600万円の増加となっております。増加の主な要因としては、東三河広域連合への介護保険事業統合に伴う負担金が要因となっております。 ２ページをごらんください。 １款市税のうち、市民税につきましては、緩やかな景気の回復もあり、前年度より微増を見込んでおります。一方、固定資産税は、評価がえの影響で前年度より減額を見込んでおり、その他の税目を含め市税全体では130億6,480万円となり、前年度と比較し0.5％の減少となっております。 ２款の地方譲与税から９款の地方特例交付金までの各種交付金につきましては、平成30年度の地方財政対策、県予算及び交付実績などを参考に計上しております。 ３ページをごらんください。 10款の地方交付税につきましても、地方財政対策及び交付実績を参考とし、普通交付税は13億6,000万円、特別交付税は6,000万円をそれぞれ見込んでおります。 14款国庫支出金につきましては、小中学校のトイレ改修工事を進めるための交付金として、学校施設環境改善交付金、民間保育施設における低年齢児保育拡張のための施設整備を行うための交付金として、保育所等整備交付金などの増額を見込み、前年度と比較し14.4％の増加となっております。 15款県支出金につきましては、介護施設等整備事業費補助金及び新あいち創造産業立地補助金の皆減、産地パワーアップ事業費補助金の減額により、前年度と比較し13.9％の減少となっております。 17款寄附金につきましては、ふるさと蒲郡応援寄附金を４億円見込み、前年度よりも２億1,250万円増加しております。 ４ページをごらんください。 18款繰入金では、財源不足を補うため、財政調整基金を前年度より２億円増額の14億円、ふるさと蒲郡応援基金から３億262万5,000円、減債基金から２億7,000万円を繰り入れることとしております。 19款繰越金は、介護保険事業が東三河広域連合へ保険者統合を行うことから、８億9,169万円の介護分が増加しております。 20款諸収入は、介護保険事業における介護認定調査事務、地域支援事業が、東三河広域連合から受託事業となるため、増加しております。 21款市債につきましては、小中学校トイレ改修事業、公園整備事業、形原北児童クラブ建設事業、新府相公民館建設事業のほか、地方財政収支の不足を補うため、臨時財政対策債として11億円の借り入れを行うこととしております。歳入全体の財源構成は、市税、繰入金、諸収入などの自主財源が65％、国、県支出金、市債、地方交付税などの依存財源が35％となっております。 次に歳出であります。５ページから７ページに款項別に記載しております。主な増減について順次説明させていただきます。 ２款総務費は、ふるさと蒲郡応援寄附金事業費積立金、第２次情報システム全体最適化事業費、愛知県知事選挙及び愛知県議会議員一般選挙執行費などの増額により、12.4％の増加。 ３款民生費は、東三河広域連合事業費負担金、認定こども園整備費補助金、医療扶助費、障害福祉サービス費、形原北児童クラブ建設工事費、
児童発達支援センター整備事業費などの増額により15.5％の増加。 ４款衛生費は、旧校舎解体事業費、クリーンセンター管理運営事業費、蒲郡市幸田町衛生組合負担金、
子育て世代包括支援センター開設準備事業費などの増額により、0.9％の増加となっております。 ５款農林水産業費は、ほ場整備事業費、豊川用水二期事業負担金の増額はあるものの、産地パワーアップ事業費補助金などの減額により4.0％の減少。 ６款商工費は、
プレミアム付商品券発行事業費補助金、名鉄利用促進事業費補助金の増額はあるものの、塩柄園地公衆トイレ整備事業費、竹島水族館指定管理料の減額により5.4％の減少。 ７款土木費は、水竹公園整備工事費、三河三谷駅バリアフリー化補助金、水域占用施設撤去工事費、マリンセンターハウスデッキ改修工事費などの増額はあるものの、企業再投資促進補助金、港町東公園整備事業費の皆減、土地区画整理事業特別会計繰出金の減額により4.9％の減少。 ８款消防費は、消防通信指令事務協議会負担金、消防緊急通信指令施設賃借料などの増額はあるものの、移動系防災行政無線デジタル化事業費の皆減により16.2％の減少。 ９款教育費は、小中学校トイレ改修工事費、市民会館大・中ホールトイレ洋式化工事費多目的トイレ設置工事費、海陽多目的広場におけるベンチ型スタンド及び更衣室の設置工事費、新市民体育館建設準備事業費などの増額により、5.4％の増加となっております。 ７ページの11款公債費は、償還利子の減額により0.5％の減少であります。 以上が主な増減内容であります。 次に、第２表、債務負担行為であります。 第２次情報システム全体最適化事業は平成31年度から平成36年度において16億2,700万円、地域集会施設建設等事業費補助金は平成31年度において599万3,000円、地域振興事業費補助金は平成31年度において335万1,000円、固定資産路線価付設事業は平成31年度から平成33年度において1,238万9,000円、土地改良施設維持補修事業は平成31年度において620万円、道路補修事業は平成31年度において2,000万円、新体育館建設準備事業は平成31年度において6,700万円、学校給食調理業務等委託事業は平成31年度から平成34年度において７億811万1,000円を限度額として債務負担行為をお願いするものであります。 続いて、８ページをごらんください。 第３表、地方債であります。 適債事業として有効に活用し、事業促進を図るもので、この表に記載のとおり、老人福祉センター改修事業を初めとする16件及び特例地方債として臨時財政対策債を借り受けてまいります。 以上が一般会計であります。 次に、第19号議案、蒲郡市
国民健康保険事業特別会計予算であります。 ９ページから11ページをごらんください。 予算額は75億6,580万円で、前年度比20.3％の減少であります。国民健康保険事業は、平成30年度から制度の安定化を図るため県が共同保険者として事業の財政運営の中心的な役割を担うことになることから、減額となっております。 次に、第20号議案、蒲郡市
後期高齢者医療事業特別会計予算であります。 13ページから15ページをごらんください。 予算額は20億5,060万円で、前年度比3.7％の増加であります。主な歳入は、保険料、一般会計からの繰入金であり、一般会計からの繰入金は、11億7,020万円を予定しております。歳出の主なものは、愛知県後期高齢者医療広域連合への納付金と保健事業費です。 次に第21号議案、蒲郡市
土地区画整理事業特別会計予算であります。 17ページから19ページをごらんください。 予算額は14億6,740万円で、前年度比9.1％の減少であります。主な歳入は、繰入金、市債及び国庫支出金です。歳出につきましては、蒲南地区は引き続き事業完了に必要な換地処分業務を、中部地区及び駅南地区はより一層の事業の進捗を図ってまいります。 20ページ、第２表の地方債は、中部地区及び駅南地区の事業費に対する借り入れで、限度額を２億680万円とするものであります。 次に第22号議案、蒲郡市
企業用地造成事業特別会計予算であります。 21ページから22ページをごらんください。 予算額は１億9,790万円で、前年度比837.9％の増加であります。主な歳入は、市債及び繰入金です。歳出につきましては、平成30年度から企業用地の造成工事を開始する予定であります。 23ページ第２表の継続費は、企業用地造成における造成工事の継続費で、総額４億4,310万円とするものです。 第３表の地方債は、企業用地造成事業に対する借り入れで、限度額を１億8,840万円とするものです。 次に、第23号議案、蒲郡市
公共用地対策事業特別会計予算であります。 25ページから26ページをごらんください。 予算額は１億3,740万円で、前年度比19.5％の減少であります。財産売払収入を主な財源に、公共用地及び公共事業代替地を緊急性、必要性をより吟味して購入するとともに、春日浦分譲地の販売促進及び定期借地権設定による活用を図ってまいります。 次に、第24号議案、蒲郡市
下水道事業特別会計予算であります。 27ページから29ページをごらんください。 予算額は25億4,690万円で、前年度比6.0％の減少であります。平成30年度は、西浦地区における現整備計画区域の完了を目指すとともに、処理場及びポンプ場の機械設備の改修などを進めてまいります。 次に、30ページ、第２表の債務負担行為であります。 下水道施設維持管理事業は、平成31年度において1,828万円を限度額として債務負担行為をお願いするものであります。 第３表の地方債は、限度額を５億8,630万円とし、汚水管等築造事業費及び浄化センター整備事業費等に充当するものであります。 次に、第25号議案、蒲郡市三谷町財産区特別会計予算であります。 31ページから32ページをごらんください。 予算額は3,190万円で、前年度比11.9％の増加であります。土地の貸付収入を主な財源として、財産管理及び地域振興事業を進めてまいります。 次に、第26号議案、蒲郡市西浦町財産区特別会計予算であります。 33ページから34ページをごらんください。 予算額は1,310万円で、前年度と同額であります。三谷町財産区と同様、財産管理及び地域振興事業を進めてまいります。 次に、第27号議案、蒲郡市水道事業会計予算であります。 35ページから36ページをごらんください。 平成30年度の業務予定量は、年度末給水栓数、３万3,415栓。１日平均給水量、２万6,329立方メートルを予定しております。収益的収支につきましては、収入支出差し引き7,200万円の黒字予算となっております。支出の主なものは、受水費、修繕費、人件費、減価償却費などです。 次に、資本的収支であります。負担金、分担金、県補助金などを財源として配水管の布設替工事等を進め、安定給水に努めてまいります。収入の不足する額、７億5,280万円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為であります。水道施設修繕事業は平成31年度において650万円、配水場等設備保守点検事業は平成31年度において265万円、電気設備保守点検事業は平成31年度において1,000万円、配水場場内整備事業は平成31年度において1,200万円を限度額として債務負担行為をお願いするものであります。 次に、第28号議案、蒲郡市病院事業会計予算であります。 37ページから39ページをごらんください。 平成30年度の業務予定量は、１日平均入院患者数を268人、外来は、750人と見込んでおります。収益的収支につきましては、収入支出差し引き２億2,750万円の赤字予算であります。支出の主なものは、職員給与費、薬品費、診療材料費などであります。 資本的収支につきましては、器械備品購入費及び病院建設に伴う企業債償還金が主なもので、この財源として他会計出資金などを予定していますが、収入の不足する額４億3,100万円は過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為であります。蒲郡市看護師等修学資金は、蒲郡市看護師等修学資金貸与条例に基づき、期間及び限度額について定めるものであります また、名古屋市立大学寄附講座事業は、平成31年度から平成32年度において6,000万円を限度額として債務負担行為をお願いするものであります。 第６条の企業債は、限度額を２億3,500万円とし、医療機器等整備事業費に充当するものであります。 次に、第29号議案、蒲郡市
モーターボート競走事業会計予算であります。 41ページから42ページをごらんください。 平成30年度の業務予定量は、年間開催日数192日、一日平均勝舟投票券発売金を４億7,208万3,000円と見込んでおります。収益的収支につきましては、収入支出差し引き20億3,200万円の黒字予算であります。支出の主なものは、選手賞金、法定交納付金、払戻金及び返還金、他会計繰出金などであります。他会計への繰出金は、資本的支出の他会計出資金と合わせ、病院事業会計への15億円を初め、総額で前年度より２億円増加の24億円の繰り出しを予定しております。 資本的収支につきましては、他会計貸付金、他会計出資金、施設改良事業、企業債償還金などが主なもので、収入の不足する額、10億9,050万円は、建設改良及び減債積立金、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、第５条の債務負担行為であります。広告宣伝事業は平成31年度において250万円、出走表発行事業は平成31年度において１億2,000万円、ファンサービス事業は平成31年度において2,500万円を限度額として債務負担行為をお願いするものであります。 以上で、12件の平成30年度当初予算の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。第18号議案から第29号議案までの12件については、18名の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 御異議なしと認めます。よって、以上12件については、18名の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 お諮りいたします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正副議長を除く18名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 御異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり、18名を選任することに決しました。 なお、
予算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 第30号議案 平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）から第32号議案 平成29年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）まで
○大場康議議長 次に日程第８、第30号議案、平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）から第32号議案、平成29年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）までの３件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。財務課長。
◎贄年宏財務課長 それでは、第30号議案、平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）から第32号議案、平成29年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）までの３件につきまして、御説明申し上げます。 初めに、第30号議案、平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。 予算議案書の１ページをごらんください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費の補正でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,860万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億6,126万円とするものでございます。 歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の６ページ、７ページをごらんください。 ２款総務費、１項８目安全対策費、一般管理費追加、交通安全機材購入費200万円は、蒲郡交通安全事業会から200万円の寄附がございましたので、これを活用し、交通安全教室等で使用する信号機、踏切警報器、横断マット、プロジェクター等を購入するものでございます。 次に、３款民生費、１項２目障害者福祉費、障害者自立支援事業費追加1,755万7,000円は、平成28年度の障害者自立支援給付費等の国庫負担金及び県負担金の精算の結果、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。同７目臨時福祉給付金給付事業費追加2,167万6,000円は、平成28年度の臨時福祉給付金給付事業費等国庫補助金の確定に伴い、返還金が生じたため、これを返還するものでございます。同３項１目生活保護総務費、一般管理費追加3,514万円は、平成28年度の生活保護費の国庫負担金及び県負担金の精算の結果返還金が生じたため、これを返還するものでございます。同２目扶助費追加、医療扶助費9,222万7,000円は、今年度の生活保護扶助費のうち医療扶助費について、当初の見込みを大きく上回っていることから、これを補正するものでございます。 以上が歳出の内容でございます。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページをごらんください。 17款寄附金、１項１目総務費寄附金、蒲郡交通安全事業会寄附金200万円は、蒲郡交通安全事業会から１月に寄附をいただいたものでございます。 次に、18款繰入金、１項２目減債基金繰入金の減額２億7,000万円は、今年度の財源見込みから繰り入れを取りやめるものでございます。 次に、19款繰越金４億3,660万円は、財源の不足額を補うものでございます。 以上が歳入の内容でございます。 次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の３ページ、第２表、繰越明許費補正をごらんください。 ２款総務費、１項総務管理費、交通安全機材購入事業200万円は、今回の補正予算に計上いたしました事業で、入札等の手続に時間がかかりますことから、繰り越しを行うものでございます。 次に、７款土木費、２項道路橋りょう費、道路新設改良事業6,368万8,000円は、市道国京宮間２号線を初め５路線について、補償物件の積算及び撤去並びに公安協議等に時間を要し、年度内での完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 同じく、橋りょう新設改修事業1,150万円は、冷越橋及び野田橋の橋りょう改修工事において、県が行う河川改修工事との関連で、県の施工方法及び設計内容の確認に時間を要し、年度内での完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。同３項河川費、排水路整備事業111万9,000円は、五井山田地区の排水路整備において地権者との交渉に時間を要し、登記手続が年度内に完了しないことから繰り越しを行うものでございます。 次に、９款教育費、４項社会教育費、インカクジラ化石レプリカ作成事業168万7,000円は、国立科学博物館に化石を輸送するための梱包・輸送の手法の検討に時間を要し、レプリカ作成が年度内に完了しないことから繰り越しを行うものでございます。 以上が、第30号議案の内容でございます。 続きまして、予算書の５ページをごらんください。 第31号議案、平成29年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。補正の内容は、繰越明許費でございます。第１表、繰越明許費をごらんください。 １款土地区画整理事業費、２項事業費、
蒲南土地区画整理事業1,693万5,000円は、最終変更事業計画の内容の精査及び添付図書の作成に時間を要し、同計画の作成及び換地計画の縦覧について年度内の完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 同じく
中部土地区画整理事業5,080万円は、物件移転補償費について、建物の完成及び対象物件の取り壊しがおくれ、年度内での完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 以上が、第31号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書の７ページをごらんください。 第32号議案、平成29年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。補正の内容は、繰越明許費の補正でございます。第１表、繰越明許費補正をごらんください。 まず、繰越明許費の追加でございます。１款下水道事業費、１項総務管理費、浄化センター整備事業5,015万3,000円は、最初沈殿池耐震補強工事及び水処理機械更新工事において予定外の部品の交換及び機器の設置が必要になり、動作確認及び機器の製作に時間を要し、年度内の完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。同２項下水道建設費、下水道施設維持管理事業1,250万円は、天神川の雨水管渠清掃工事において、安全確保のため干潮時にしか作業ができず、年度内での完了が見込めないことから繰り越しを行うものでございます。 次に、繰越明許費の変更でございます。 １款下水道事業費、２項下水道建設費、公共下水道整備事業は、西浦町の汚水支線築造工事並びに硯川の雨水幹線及び汚水支線築造工事等において、水道工事及び地元との調整に時間を要し、年度内での完了が見込めないことから繰越額を１億2,876万2,000円追加し、２億2,076万2,000円とするものでございます。 以上で、第30号議案から第32号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場康議議長 以上３件については、本日は説明のみにとどめます。なお、以上３件に対する質疑の通告は、３月15日午後３時までにお願いいたします。ただし、
予算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の
予算審査特別委員会終了後、１時間以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 請願第２号
蒲南土地区画整理事業に関する請願書
○大場康議議長 次に、日程第９、請願第２号、
蒲南土地区画整理事業に関する請願書を議題といたします。 本件については、会議規則第141条第１項の規定により、お手元に配布してあります請願文書表のとおり、所管の経済委員会に付託をいたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議案精読のため、明日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場康議議長 御異議なしと認めます。よって明日は休会することに決しました。なお、本会議は、28日午前10時から開き、一般質問を行います。 それでは、このあと議場において
予算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。 午後０時36分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 大場康議 蒲郡市議会議員 稲吉郭哲 蒲郡市議会議員 新実祥悟...