○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第37号議案、
東三河都市
計画蒲郡下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、第37号議案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第38号議案 蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について及び第39号議案 蒲郡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○
伴捷文議長 次に、日程第４、第38号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について及び第39号議案、蒲郡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。
文教委員長。 〔
鈴木基夫文教委員長 登壇〕
◆
鈴木基夫文教委員長 ただいま議題となりました第38号議案及び第39号議案の２件については、去る13日の本会議において
文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、20日午前10時から第２
委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。 まず、第38号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について御報告申し上げます。問 今回の改正により、
課税限度額を超える世帯数は何世帯になるのか。また、
国民健康保険会計にどのような影響が出るのか。答 244世帯から213世帯になります。また、
課税限度額の引き上げと
軽減判定基準の見直しによる影響額545万6,000円に、国・県の補助金334万4,000円を足した880万円の歳入増を見込んでいます。問 特例対象被保険者とはどのような者で、減免の申告は、何件あったのか。答 倒産や解雇など非自発的な理由により失業した者で、平成27年度に94件、28年度に81件、29年度に98件の申告がありました。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第38号議案は、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第39号議案、蒲郡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御報告申し上げます。問 どのような人が支援員になっているのか。答 保育士や幼稚園・小中学校の教諭資格を有する者のほか、高卒者で２年以上
放課後児童クラブの補助員を経験した者も支援員になっています。問 高校を卒業していない補助員はいるのか。答 本市には、いません。問
専門職大学とは、どのような大学か。答 大学制度の中に位置づけられ、
専門職業人の養成を目的とする新たな
高等教育機関です。問 愛知県が開催する
放課後児童支援員認定資格研修の修了状況は。答 支援員59人中、31人が修了済みで、平成30年度には、未受講者28人全員の受講を予定しています。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第39号議案は、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 〔
鈴木基夫文教委員長 降壇〕
○
伴捷文議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。 〔
日恵野佳代議員 登壇〕
◆
日恵野佳代議員 ただいま議題となっております、第38号議案、第39号議案について、
委員長報告に反対の立場で討論を行います。 第38号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正については、
課税限度額の医療分が一気に４万円の引き上げで、58万円となります。
後期高齢者医療の支援分19万円と介護分16万円を合計すると、93万円にもなります。 市の示したモデルケースでは、３人家族、所得900万円での保険税は91万4,400円ですが、家族がもう１人多ければ最高額の93万円になるのではという私の問いに、
保険年金課長はうなずきました。
国民健康保険税は他の
社会保険よりも所得に対する負担率が高いと、国も認めています。低所得者の方が負担が重いことを国の支援金で解消するかのように国は宣伝してきましたが、蒲郡市は支援金分の市の繰り入れを減らし、
国民健康保険の加入者の負担は軽くなっていません。 軽減の対象となる
所得基準額の引き上げがありましたが、それによって
軽減対象世帯はわずか49世帯ふえるだけです。
国民健康保険に加入している１万800世帯のうち5,388世帯、49.89％が軽減対象とは、いかに
国民健康保険全体が高いかを示しています。 市は、
課税限度額の引き上げと
軽減対象世帯の拡大による
保険基盤安定繰入金がふえることによって、一般会計からの繰り入れを減らしてしまいました。これは、平成30年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計の補正予算の反対討論でも述べさせていただきます。 また、リストラなどで仕事を失った人に、
雇用保険受給資格証でなく
マイナンバーを求めます。
マイナンバーつき個人情報が漏れたり、誤って捨てられた誤廃棄の件数は、2016年度の165件から2017年度の374件と倍増していることが、
個人情報保護のための国の監督機関、
個人情報保護委員会の年次報告で明らかになっています。倍増した主な原因は、住民税の
特別徴収額の
決定通知書に
マイナンバーを載せるようになったためです。市町村の役所から事業所に郵送した
決定通知書が、誤って別の事業所に送られる事故が多発、昨年12月に、総務省は当面
マイナンバーの記載を行わないこととする方針転換をしたばかりです。ところが、今度は、
国民健康保険の手続で
マイナンバーを使おうというのは、総務省の失敗に全く学んでいません。
国民健康保険は、国・県・市が繰り入れをふやし、払える保険税、命を守る
国民健康保険とすべきです。 次に、第39号議案、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。 この改正は、
児童クラブの支援員の資格について、基準の緩和をするものです。教員免許を更新していない人でも支援員の資格があると明確にしたのは、評価できます。しかし、５年以上
児童クラブに勤めると、市長が適当と認めれば、たとえ高校を卒業していなくても
放課後児童支援員認定資格研修の受講対象となり支援員として認めるという、これまでの支援員の基礎要件を担保していた保育士や教諭など、有資格者の項目が無意味になってしまいます。 県の研修は、たった24時間です。支援員の時給は現在1,090円、
キャリア加算として３年勤務で1,120円になるとのことですが、１年10円の賃上げでしかありません。子供の命を預かる仕事に必要な専門知識と、それにふさわしい処遇が必要です。 以上、理由を述べ、反対討論といたします。 〔
日恵野佳代議員 降壇〕
○
伴捷文議長 大向正義議員。 〔
大向正義議員 登壇〕
◆
大向正義議員 ただいま議題となっております第38号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について及び第39号議案、蒲郡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。 まず、第38号議案です。
課税限度額の改正については、
地方税法施行令の改正に伴うものです。医療費の増大が続く中、
課税限度額を上げることにより、
課税限度額を超える者の負担がふえますが、反面、
課税限度額に達しない中低所得者への負担が減ることになるため、国の改正に準じて改正を行うものです。 また、
国民健康保険税の２割・５割軽減措置及び市独自の減免については、軽減及び減免の対象世帯を拡大するというもので、低
所得者世帯への軽減を拡大するものです。 ほかにも、
マイナンバーを活用した情報連携に伴う申告手続の改正については、
国民健康保険税の減免手続の簡素化となるものです。 以上のことから、この改正につきましては妥当であると考え、本議案に賛成するものであります。 次に、第39号議案です。本議案は、
厚生労働省令の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、条例を改正するものです。改正内容は、支援員の
基礎資格を明確にすることと、その
基礎資格を拡大することです。 平成30年度には、３カ所の
児童クラブが新設され、17
児童クラブとなりました。また、
児童クラブの
利用申請者数は、年々増加しているとお聞きしています。このような状況の中、支援員、補助員の確保は重要な課題となっており、今回の改正は、支援員、補助員の確保につながるものと考えます。 また、支援員の
基礎資格が拡大することによる質の確保については、
専門職大学自体が専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開することを目的としている大学であり、大学の前期課程を修了した者が支援員になりますので、質は確保されるものと考えます。 高校を卒業していない者についても、５年の間に実践で多くのことを学び、その間に
各種研修等も受講することを考えますと、十分な経験を積んだ者であり、支援員の
基礎資格を有する資質がある者と考えます。 以上のことから、この改正につきましては妥当であると考え、本議案につきましては賛成するものであります。 以上、理由を述べ、第38号議案及び第39号議案の賛成討論とさせていただきます。 よろしく御賛同を賜りますよう、お願いいたします。 〔
大向正義議員 降壇〕
○
伴捷文議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第38号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について及び第39号議案、蒲郡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
伴捷文議長 起立多数であります。よって、第38号議案及び第39号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第41号議案 市道の
路線認定、廃止及び変更について及び第42号議案
工事請負契約の締結について（
企業用地造成工事）
○
伴捷文議長 次に、日程第５、第41号議案、市道の
路線認定、廃止及び変更について及び第42号議案、
工事請負契約の締結について（
企業用地造成工事）の２件を一括議題といたします。 以上２件は、去る13日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 それでは、通告はしてございますので、第42号議案、
工事請負契約の締結について質疑をさせていただきます。 まず１つ目、これまでに総額４億円の工事費と説明をされておりますが、工事はこれで全て計上されているのでしょうか。例えば、土工ではのり面への樹脂の吹きつけ、排水工では沈砂池の設置、舗装工では道路照明など、全て含まれているのでしょうか。それとも、後で別の工事契約が出てくるのか。この点について伺って、各一式の金額というように書いてありますので、その金額と主な工事の金額について伺います。 そして、２番目に、議案資料４－４の平面図にある区画Ａ、Ｂ、Ｃの切り方の根拠は何でしょうか。それぞれ大変大きさが違うというように、大、中、小となっておりますが、この根拠は何でしょうか。進出企業が既に決まっていてその要望に応えたのでしょうか。 そして３点目、政府は来年10月に消費税を10％に上げるとしています。2015年12月25日の全員協議会では、１割で入れて積算をつくっていると答弁をされています。工事の途中で消費税や労務単価などが上がったら支払金額はその分を上乗せする、スライド条項を設定しているのでしょうか。前払金、中間払いなど、支払いのタイミングについても伺っておきます。 まず１回目、これだけお願いします。
○
伴捷文議長 企業立地推進課長。
◎成瀬貴章
企業立地推進課長 議員御質問のうち、今回の工事で全てかということと、区画の分け方について、私から御説明させていただきます。 まず、企業用地の造成工事では、今回、議案に上げさせていただいた工事が全てではございません。来年度以降、水道管布設工事、植栽工事等を別途発注する予定でございます。 各一式の金額でございますが、市の積算した予定価格ベースでお伝えさせていただきます。工事概要に合わせて、あくまで概算額としてお伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 土工が１億8,400万円、排水工が１億3,500万円、擁壁工が1,000万円、舗装工が4,400万円、調整池工が2,700万円となっております。 続きまして、区画の分け方でございます。本箇所で開発を行う場合には、地区計画の策定が必要になります。この策定に当たりまして、まず、愛知県から３つ以上の区画に分けるよう指導がございました。あわせて、私どもが行っております企業訪問等を通しまして、さまざまな企業の御意見、御要望、情報等をいただいております。これらを参考にしながらこれら区画を設定させていただいた次第でございます。 最後、進出企業が決まっているかどうかということでございますが、これについては決まっているわけではございません。 以上でございます。
○
伴捷文議長 契約検査課長。
◎廣中朝洋
契約検査課長 労務単価などが上がった場合のスライド条項の設定につきましては、蒲郡市公共
工事請負契約約款第26条各項に規定しているところであり、適宜適切な対応をとってまいります。 また、消費税の引き上げに関しましては、平成31年３月31日までに締結した工事に係る請負契約に基づき、平成31年10月１日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における当該課税資産の譲渡等については、軽減税率制度の実施に伴う税率引き上げの経過措置の対象とされております。 消費税等の取り扱いにつきましては、法律に基づき適正な対応をとってまいります。 次に、前払金、中間前払金の支払いのタイミングにつきまして、前金払いの取り扱いに関しましては、蒲郡市公共工事前金払取扱要綱に基づき運用しているところでございます。 前払金、中間前払金の支払時期は、受注者からの前払金保証証書など、支払いに必要な書類をそろえた適法な請求に基づき、請求書を受理した日から14日以内に支払うことになります。 以上でございます。
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。 次に、以前、競艇場のリニューアル工事では大幅な変更、追加、仮設工事の設計おくれなど、担当課の会議録もないままに大幅に予算が追加され、議会への説明も不十分でした。 今回、市民に説明責任が果たせる会議録、情報公開に足る資料がきちんと保存されているでしょうか。そして、設計変更などがあった場合、どのようなときに説明がされるのか、議会にどのように説明をされるのか。この２点、伺っておきます。
○
伴捷文議長 企業立地推進課長。
◎成瀬貴章
企業立地推進課長 まず、最初の会議録等の保存についてでございます。現状として、正式な契約の前でございますので、そういった会議録等があるわけではございませんが、今後、打ち合せ簿、変更協議書等で記録・保存してまいります。 続いて、２つ目の、変更時の議会への説明でございますが、契約金額の変更等にかかわるものにつきましては、議会の議決が必要となります。議会への説明に関しましては、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 今、正式の契約の前に会議録はないと言われたのですけれども、意思形成過程においての保存をされていないといけないのではないかというように、今、記憶で申し上げていますので、また終わってから教えていただきたいと思いますが、次に行きます。 ６点目です。一般競争入札の公告は、予定価格税抜きで３億7,011万5,000円と記入されておりました。インターネットで確認しました。 予定価格の事前公表の適否について、国は、きちんと事前に検討してからというように、今、言っているのです。この点はどう検討されたのかということと、落札率84.8％というのは、ほかに比べると、普通は九十何パーセントというのが多かったと思っているのですが、これはどう見ているのかということをお聞きしておきたいと思います。 そして、７点目に、現場の労働者の
社会保険や週休２日など、就労環境の改善というのは担保されているでしょうか。最近は公契約ということが言われておりまして、蒲郡市はまだ公契約条例を結んでいませんが、豊橋市は結んでいますね。そこまで行っていないわけですが、こういう点で一定の対応をするというように、これはなっているのか。 そして、８点目、市は工事費の積算は県の歩掛でやると予算審査特別委員会で答弁をされました。県は、国土交通省の積算基準を参考に定めています。国土交通省の公共工事設計労務単価は、近年上昇し続けています。2012年に比べて2017年は39.3％の伸びで、この３年間だけ見ても毎年３％から４％伸びています。 市は、2015年12月25日の全員協議会で、2,000万円の黒字にできると説明されましたが、その見込みは変わらないのでしょうか。売却予定価格は平方メートル当たり４万5,000円と説明されてきましたが、これが高くなるということも予想されるのでしょうか。 以上、お願いします。
○
伴捷文議長 契約検査課長。
◎廣中朝洋
契約検査課長 建設工事における予定価格の事前公表につきましては、入札契約事務の透明性の向上や職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止等を目的に、平成15年10月15日から導入を開始しております。 事前公表の弊害として、建設業者の見積もり努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があることなどが考えられます。本市では、これまでにこのような弊害は生じていないことから、現在、事前公表としているところでございます。 次に、落札率についてであります。本件を初め、通常の建設工事の競争入札には、適正な履行の確保のため、蒲郡市契約規則に基づき、最低制限価格を設けております。本件落札金額は予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格であり、適正な価格であると考えております。落札率に関しましても、適正なものであると判断しております。 次に、就労環境の改善への取り組みにつきまして、本市におきましては入札参加資格審査申請の段階で、
社会保険の加入を申請要件としたり、設計における最新労務単価の採用などの取り組みをしているところでございます。なお、完全週休２日制工事の実施に関しましては、導入に至っておりません。
○
伴捷文議長 企業立地推進課長。
◎成瀬貴章
企業立地推進課長 日恵野議員御質問の、一番最後の事業の採算性に関する内容のことでございますが、労務単価等の上昇につきましては、今のところ想定の範囲内というように考えております。 今後も、その変動による影響に注意を払いながら、採算性が確保できるように努めてまいりたいと考えております。 そして、売却単価につきましては、現在まだ具体的な検討の段階にございませんので、確定していない状況でございます。 以上でございます。
○
伴捷文議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、以上２件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。 〔
日恵野佳代議員 登壇〕
◆
日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第42号議案、
工事請負契約の締結について、反対の立場で討論を行います。 柏原の
企業用地造成工事の請負契約ですが、もともと、この企業用地の開発は、県企業庁が採算性が低いと断ったものです。造成に費用がかかり、周辺の企業用地に比べ高くなると指摘してきました。 雇用の場の確保と市長は強調しますが、非正規雇用が中心であればその効果は低く、また、進出企業が市内企業との取引もなければ、市内経済へのインパクトはありません。よその自治体でも、同じような企業誘致をしたものの、市内企業との取引が全くなかったと悔やんでいると聞いたことがあります。 市民の税金である補助金や交付金が市外に流出して地域への投資効果が低くなっていないかと論ずる、枝廣淳子氏の著書、岩波新書の「地元経済を創りなおす」の漏れバケツ理論に類するものであり、賛成できません。 以上、理由を述べ、反対討論といたします。 〔
日恵野佳代議員 降壇〕
○
伴捷文議長 牧野泰広議員。 〔牧野泰広議員 登壇〕
◆牧野泰広議員 ただいま議題となっております議案のうち、第42号議案、
工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論を行います。 本案は、
企業用地造成工事についての
工事請負契約を締結するものであります。 企業用地の造成は、働く場の確保、市内企業の流出防止、市外企業の誘致、人口減少の抑制に寄与するものであります。これらの問題への対応は急務であり、１日でも早く企業用地を完成させることが必要であります。 また、入札事務については、蒲郡市契約規則を初めとする本市規定に従い、制限つき一般競争入札にて適切に執行されたものであり、
工事請負契約を締結することに問題はないと考えます。 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。 よろしく御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 〔牧野泰広議員 降壇〕
○
伴捷文議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第41号議案及び第42号議案の２件を採決いたします。 議題のうち、まず第42号議案、
工事請負契約の締結について（
企業用地造成工事）を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
伴捷文議長 起立多数であります。よって、第42号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第41号議案、市道の
路線認定、廃止及び変更についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、第41号議案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第43号議案 平成30年度蒲郡市
一般会計補正予算（第１号）から第46号議案 平成30年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号）まで
○
伴捷文議長 次に、日程第６、第43号議案、平成30年度蒲郡市
一般会計補正予算（第１号）から第46号議案、平成30年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。 以上４件は、去る13日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ただいま議題となっております議案のうち、第43号議案、平成30年度蒲郡市
一般会計補正予算のうち、９款教育費、５項保健体育費、２目体育施設費の市民体育館耐震・長寿命化等調査事業費1,468万7,000円について質疑を行いたいと思います。 今回、私の一般質問にて、新市民体育館建設候補地選定の総括をさせていただきました。その中で、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地で新しく建てかえる方針から、耐震補強改修工事へと大きくかじを切ったわけです。それが今回の補正予算で市民体育館耐震・長寿命化等調査事業費1,468万円ということになるわけですが、もう既に、平成26年度に407万1,600円かけて耐震診断業務、耐震補強計画案及び耐震補強設計業務を行い、耐震診断業務は外観調査ですとかコンクリートの強度調査等、耐震補強設計業務は、耐震診断結果を踏まえて耐震補強方法ですとか工事費、概略工期の検討等、かなり精度の高い調査を行っているわけです。 そこで、まず最初に、この1,468万7,000円の調査事業費で何を調査するのか。そこを詳しくお聞かせいただきたいと思います。 そして、その調査結果がわかるのがいつになるのか。前回も、８月に調査結果が出て12月の
文教委員会でと、かなりその間の間があったという、そういうことのないようにしていただきたい。そして、その平成26年10月に耐震診断をして、工法検討一覧表には補強案１から３という形で、３種目の工法が記載されていたわけですが、補強案の２と３はいずれも競技場の用途は失われるとあり、この補強案２、補強案３は適当ではないと。そうなると、最後に残された補強案１、これが外部バットレス工法ということですが、これについては概算見積もりも出ていますし、かかる工期も出ていますし、ＩＳ値0.75を確保できるという調査結果も出ているわけですが、今度の調査でこの耐震補強、これは外部バットレス工法で行うのかどうか。まずその３点をお伺いします。
○
伴捷文議長 体育課長。
◎高橋晃体育課長 まず事業内容でございますが、施設の老朽化度調査といたしまして、机上調査、現地における目視調査、材料試験等により建物、設備等の劣化状況等を把握いたします。 次に、長寿命化の費用試算といたしまして、耐震化とあわせて実施すべき大規模改修について、改修計画の立案及び概算費用、工期を比較検討いたします。 次に、耐震補強計画立案及び耐震補強設計業務といたしまして、耐震指標であるＩＳ値を0.6とした場合の補強計画立案及びＩＳ値0.6とＩＳ値0.75それぞれの概算費用等を比較検討いたします。 さらに、非構造部材及び建築設備も同様に、耐震化とあわせて実施すべき改修について改修箇所を整理し、概算費用、工期を検討いたします。 次に、周辺施設整備の試算といたしまして、体育館に隣接するテニスコート及び第２弓道場の撤去、並びに施設内駐車場の改修計画を立案し、概算費用、工期等を検討いたします。 また、この補正予算が可決されましたら本事業に速やかに着手する考えでして、委託期間は平成31年１月末までを想定しております。そのため、最終の調査結果は１月末に納品される予定です。１月末の納品ですと、調査結果を検討し、平成31年度当初予算に実施設計にかかる費用を計上する時間的余裕がないため、耐震・長寿命化工事の方針を固めるために必要な内容については、それよりも早く納品をしていただくことを考えております。 また、工法につきましては、平成26年度の耐震診断業務委託において、耐震補強計画の方法としまして建物外部からバットレスにより補強する方法、競技場内部に鉄筋コンクリート壁を設置し補強する方法、競技場内部に鉄骨を斜めに配置することで補強する方法の３工法を検討いたしましたが、外部バットレス以外の工法では競技場としての用途が失われるため、外部バットレス補強案が採用されました。 今回の業務委託においても、外部バットレスを採用し、ＩＳ値0.75に対し、ＩＳ値0.6で試算した場合に必要な補強箇所を減らせるかどうか等を検討することになります。 以上です。
○
伴捷文議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 ＩＳ値0.6ということになりますと、ＩＳ値0.75だと控え壁、バットレスですね、それが14カ所必要だという前回の調査、それを0.6に下げるということだと、例えばそれが、14カ所が12カ所で済むとか、そういった調査をされるのかという、0.6にした場合、0.75にした場合の比較検討ということだと思うのですが、それとあと、非構造部材というと、中のいろいろな、電気設備ですとか水回りとか、それぞれの部屋の老朽度を調査して、全面改修に向けた調査費用ということになってこようかと思うのですが、これは仮定のお話かと思うので非常に答えにくいかと思うのですが、現在、市としては、まず今ある体育館を耐震改修して少しでも長寿命化しようという、原点に戻った考え方というのは非常に私も理解できます。ただし、費用対効果を考えると、本当にそれでいいのかということもやはり頭の隅に残るわけです。 そこで、とにかくこの調査をして、幾らかかるのかというのがわからない限り次の議論に進めないとは思うのですが、もし、もう仮定の話で申しわけないのですけれども、そういった耐震改修費用が高額になった場合、このぐらいだったら耐震のほうが費用対効果から考えるといいのだという、そういう判断があれば教えていただきたいですし、もし高額になった場合は、やはりそこで耐震にするのか建てかえにするのかということをまた考えられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○
伴捷文議長 体育課長。
◎高橋晃体育課長 市としましては、市民の安全を考え、体育館の耐震・長寿命化をしていくことが第一だと考えております。 今回の調査によってどの程度の耐震・長寿命化の工事内容とするかを検討するもので、調査結果から最適な工事内容を検討していきたいと思っております。 以上です。
○
伴捷文議長 竹内滋泰議員。
◆竹内滋泰議員 調査結果が出たら、ぜひ、いち早く議会に説明していただきたいと、これはお願いしておきます。 最後の質問になりますが、もう既に新聞報道されていますが、今後のスケジュールの中で、耐震・長寿命化した場合に公共施設マネジメントに組み込んでいくこともあり得るのか。再度、今後のスケジュールをお聞かせください。
○
伴捷文議長 体育課長。
◎高橋晃体育課長 現時点では工事内容等が定まっていないため、大まかなイメージとなりますが、今年度に耐震・長寿命化の工事方針を決定し、平成31年度に実施設計、平成32年度に工事着工を想定しております。 また、公共施設マネジメントについても視野に入れ、検討していくべきだと考えております。 以上です。
○
伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 それでは、本６月定例市議会初日に説明をされました、第46号議案、平成30年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号）についての質問をさせていただきます。 初日の当局の説明では、補正の内容は業務の予定量の補正、資本的収入及び支出予定額の補正、企業債並びに重要な資産の取得の追加であると言われました。これらは、アイセンター立ち上げに向けた眼科機器の整備及び手術件数の増加に対応するため、外科や泌尿器科の手術で使用する腹腔鏡システムの追加購入をするものであるとも言われました。 それでは、質問に移ります。 補正予算における機器購入費の内訳について、今回の病院事業会計の補正予算7,300万円は、眼科や外科、泌尿器科の機器購入という説明であったが、特に眼科についてはアイセンターの立ち上げに向けて必要な機器を整備するということだが、補正予算7,300万円の内訳はどういうものになっているのか、聞かせてください。
○
伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀
市民病院事務局長 今回の補正予算は、眼科機器に関するものは４種類で約5,000万円、外科や泌尿器科の手術で使用する腹腔鏡システムに関係するものが１種類で約2,300万円という内訳でございます。 特に、眼科につきましては、平成30年４月１日付の採用により、９年ぶりに医師が１名から２名になったことに伴う診療体制の強化を図るため、幅広い目の疾患に対してより高度な医療を提供していくアイセンターの立ち上げに向け、必要な機器を購入するものでございます。 また、平成29年３月に策定しました蒲郡市民病院新改革プランの中で、手術件数の増加（年間2,000件以上）、これを目標として掲げており、この４月からの外科や泌尿器科の手術増に対応するため、腹腔鏡システムの追加購入をするものであります。 以上です。
○
伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 ただいまの答弁によりますと、眼科機器に関するものが４種類で約5,000万円、外科や泌尿器科の手術で使用する腹腔鏡システムに関係するものが１種類で約2,300万円ということでありました。平成29年３月に策定した蒲郡市民病院新改革プランの中で、目標として掲げている手術件数の増加（年間2,000件以上）の達成に向けてということであります。 では、アイセンターの概要と時期についてということで、アイセンターの立ち上げに向けた眼科機器の購入ということであるが、今後、ここでどういう診療ができるようになるのか。また、どこにいつ開設する予定なのかを聞いておきます。
○
伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀
市民病院事務局長 眼科におきましては、白内障や緑内障、加齢黄斑変性など、従来から行ってきました診療の充実に加え、今後、幅広い目の疾患に対してより高度な医療、先進的な治療を提供できるようになるものでございます。 具体的には、網膜剥離や糖尿病網膜症の治療
法となる硝子体手術を、今回の機器購入により本格的に開始いたします。硝子体とは眼球中心部のゲル状の組織でありますが、極めてデリケートな部分であり、近隣の医療機関でも、成田記念病院や豊橋市民病院など限られた医療機関でしかこの手術は実施されておりません。 次に、設置場所でございますが、現状の１階眼科外来部門をアイセンターとするものであり、建築工事や場所を移動するということは考えてございません。なお、今後、このほかに高額の機器を購入することは、今の段階では予定してございません。 最後に、開設時期でございますが、補正予算が議決いただければ、機器・業者選定後、契約、納品という段階を踏み、医師を派遣していただいている大学の医局とも調整をさせていただきながら決めていきたいと考えております。 以上です。
○
伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 具体的にはということで、網膜剥離や糖尿病網膜症の治療
法となる硝子体手術ということであります。このあたり、私たちが聞いてもどういうことかなというように思いますが、大変難しい手術ができるようになる。このあたりでは成田記念病院や豊橋市民病院でしかやっていないことが蒲郡市民病院で実現するということであり、これは市民にとってはありがたいことであるかというように申し添えさせていただきます。 設置個所ということでは、今の眼科のところをアイセンターということで、別に新しくということではないそうであります。開設時期についても、いろいろまだ機器の仕様や何かのことがあるということでありますので、年度内にはということであるというように伺いました。 それでは最後に、他院におけるアイセンターの設置状況や関係機関への手続についてということで、アイセンターを設置するに当たり診療科目を変更する必要はあるのか、設置するに当たり県などの関係機関への手続はどうなるのか。また設置している近隣の病院はあるのかを聞かせていただきます。
○
伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀
市民病院事務局長 当院では、蒲郡市病院事業の設置等に関する条例に眼科という診療科目で規定しておりますが、診療科目としては眼科のまま、通称名・名称をアイセンターとするものでございます。県などの関係機関とも調整はしてまいりますが、条例の改正を必要とするものではないと考えております。 なお、近隣の病院では、名古屋市立大学病院で平成28年４月、また、ＪＡ三重厚生連三重北医療センター、菰野厚生病院で平成29年４月にアイセンターという名称で眼科の充実を図っていると伺っております。 以上です。
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 それでは、まず、第43号議案、平成30年度蒲郡市
一般会計補正予算の質疑を行いまして、続いて第46号議案、平成30年度蒲郡市
病院事業会計補正予算について伺ってまいりたいと思います。 まず、一般会計の補正予算ですが、生活保護システム改修委託料445万5,000円について、まず伺います。 このシステム改修は、生活保護の見直しのためです。調査項目に新たな項目をつけ加えたと聞いたのですが、これはどのような内容で、その目的は何かということと、生活保護基準の見直しの具体的な内容、市内の生活保護の方への影響はどうなのか、伺います。 そして、続いて市民体育館耐震・長寿命化等調査事業費1,468万7,000円についても、まず１回目で伺っておきたいと思います。 ただいま、竹内滋泰議員が質疑をされましたので、ダブっているところもありました。私は、このスケジュールについて、新聞で、2019年度当初予算で設計委託費を計上、2020年度に工事費を計上とありましたがこのとおりですかというようにお聞きしようと思いましたが、それはそのとおりだということでわかりましたので、ここは結構です。 次に、いつまでに調査結果をまとめという点では、今、１月末というように答弁がありました。議会や市民への報告というのがいつになるのかというところは確認をしておきたいと思います。 今、答弁では、平成31年度予算に間に合わせるために必要な部分はそれよりも早く納品してもらうと言われました。その部分については、議会で、全員協議会とかそういう形で事前に説明をきちんと報告して、議会が判断をするというスケジュールがとれるのか。市民の方にも、市はこのように考えているということを、やはり聞く時間が必要だと思うのですけれども、その辺がどうかということなのです。 ３月定例会のときに、市長は、新体育館建設の予定地をボートレース蒲郡南東駐車場というように提案されて、市民や議会の多数から、体育館としてふさわしい場所ではない、十分な説明もないという声が上がって予算は修正されました。市長はこのことについて反省をされているのでしょうか。 重く受けとめるというお声はこれまでにあったと思いますが、修正までされるという事態に至っているということの反省をされているのかどうかというところはお聞きしたいと思います。 今回は、どのような耐震や長寿命化を行うのか、複数のパターンを積算するということです。どのパターンを選ぶのか、市民や議会の声をしっかり聞くというおつもりが、今回はあるのかということです。 聞くところによると、体育館を競艇場の駐車場にというお話は、私も確か２年か３年前の決算審査特別委員会で指摘して、当時、副市長がそこ以外に適地はないというように答弁をされましたが、その当時はもう既に自民党の会派にはお話をしていて、自民党の会派からはそこはまずいというようにもう言っていたというように聞いたのです。それをずっと、自民党はまずいというように言っていて、市長の与党からもまずいというように言われているものを、今回、３月定例会のときに出してきたという点があるわけですから、今回は議会や市民の声をしっかり聞くつもりがあるかどうかということは確認をしておきたいと思います。 それと、整備をしていく上での財源ですが、教育施設整備事業基金が2016年度決算時点で19億3,232万4,000円でした。毎年３億円積み増すということで、順調に来ておりますので、今年度も３億円積めたとすると、今年度末の見込みは25億円になるでしょう。この活用と市債の利用については、この体育館建設ではどう予定しているのか。まずここまで伺っておきます。
○
伴捷文議長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 初めに、生活保護システム改修委託料に係る調査項目についての御質問にお答えいたします。 今年度は、平成25年の生活保護
法の一部改正
法の附則に規定されました生活保護制度全般の見直し時期に当たり、平成30年10月から新基準による生活保護費の支給となります。その適正執行のため、現行システムを改修し、対応するものでございます。 調査項目につきましては、毎月、厚生労働省宛に報告しております被保護者調査の集計項目に、平成31年４月分から、家賃の支払方法として住宅扶助の代理納付の有無の項目が、また、保護受給者が利用する介護利用施設の分類に介護利用料金項目がそれぞれ新設されることになり、これについても対応するものでございます。 続きまして、生活保護基準の見直しの具体的な内容、蒲郡市内の生活保護の方への影響についての御質問にお答えいたします。 このたびの平成30年10月以降における生活保護基準の見直しについては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行うこと及び児童養育加算や母子加算等について、子供の健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行ったうえで支給することが主な内容となります。 もう少し具体的に説明いたしますと、初めに、生活扶助基準の見直しにつきましては、年齢、世帯人員、居住地域別に見ますと、消費実態と基準額にばらつきがあり、結果として基準額が上がる世帯と下がる世帯が生じます。減額となる世帯の影響が大きくならないように、削減幅を現行基準から５％の範囲にとどめ、見直しも３段階に分けて実施することとしています。 次に、児童養育加算につきましては、子供の健全育成にかかる費用を加算することとしています。また、支給対象をこれまでの中学生までからを高校生までに拡大しています。ただし、現行の３歳未満等、月１万5,000円の支給については見直され、段階的に月１万円となります。 そして、母子加算につきましては、ひとり親世帯が二人親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額を加算することとなり、現行の母子、子供１人の場合、平均月約２万1,000円から、見直し後は平均月約１万7,000円となります。 次に、本市の生活保護の方への影響についてですが、年齢、世帯人員の組み合わせ、いわゆる世帯の属性及び加算等の状況がさまざまであることから、本市においても結果として増額になる世帯と減額になる世帯が出てまいります。平成30年５月末現在において、本市において保護を受けている世帯は470世帯あり、そのうち最も多いのが単身の高齢、65歳以上の世帯で293世帯、保護を受けている全世帯のうち約62.3％となっています。このため、この世帯の生活扶助基準に目を向けて、国が現在示している新基準の額と現行の額で比較しますと、こちらも年齢により増額となる世帯と減額となる世帯が出てまいりますが、そのうち、現在75歳以上の単身世帯、５月末現在で153世帯、保護を受けている全世帯の約32.6％に当たりますが、その世帯に限りますと月約1.6％、月額990円の減額となります。 以上です。
○
伴捷文議長 体育課長。
◎高橋晃体育課長 市民体育館の耐震・長寿命化につきましては、調査結果については、速やかに事業に着手した場合、調査結果が終了するのが平成31年１月末と見込んでいるため、議会への報告についてはそれ以降になると考えております。 市民に対しては、調査結果を報告するという形ではなく、実施設計により休館期間等が見通せるようになった段階で広く周知をしていきたいと考えております。 また、今定例会の一般質問で大向議員、竹内議員にお答えしたとおり、当初予算案が修正可決されたことは重く受けとめております。今回、新たな方針として打ち出した体育館の耐震・長寿命化は、市民の安全を第一に、スピード感をもって取り組む必要があります。 現体育館をどのように改修していくかは、調査結果の出ていない現段階でははっきりしたことは申し上げられませんが、これまでの新体育館の検討に際し、市民の皆様から新体育館に対し求める内容について多くの意見をいただいておりますので、今回の調査結果及びこれら市民からの御意見を参考とし、耐震・長寿命化の方針を決定し、実施設計の予算案を御審議いただきたく考えております。
○
伴捷文議長 財務課長。
◎平野敦義財務課長 教育施設整備事業基金の活用と市債の利用についてでございますが、まず、教育施設整備事業基金は、教育施設の整備に充てるため、平成23年度から積み立てを行っており、平成30年３月末現在の残高は約22億3,422万円でございます。 この基金と市債を今回の市民体育館耐震・長寿命化に対し財源として活用していくかにつきましては、調査結果の出ていない現段階でははっきりしたことは申し上げられませんが、今後、予算編成をしていく際に、財政状況などを考慮しながら耐震・長寿命化の事業規模に応じて検討してまいりたいと考えております。 なお、教育施設整備事業基金につきましては、大きな事業を実施する年度にはそれにかかる費用についても大きく増加いたしますので、各年度における費用負担の平準化という面におきましては非常に有効となってきますので、適切に活用してまいりたいと考えております。 市債につきましても、返済額より多く借り入れをしないことを念頭に、市債を抑制しつつ、将来を負担する世代の方々に負担を先送りしないよう、適切な額の市債発行に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。 今、体育課長から、体育館の問題については重く受けとめていると。結局、市長からは答弁がなくて、重く受けとめているという、それは反省の弁ではないと思うのですが、次に行かせていただきます。 市民へは、休館などが明らかになってから知らせると、今、答弁がありました。これまでにも、かなり早い段階から、体育館を利用される方たちとか体育協会関係の方たちにはお話をしてきているのです。それが、今回、耐震・長寿命化というので幾つかの案を提示してもらってその中で決めていくということですので、やはり、議会にもそれを見て検討する時間が必要、議会には１月末より後という話でしたが、やはり時間がない、これまで以上に時間がないと思いますが、それとともに、やはり市民には、一定の方たちには意見をいただくという機会は設けるべきだと思いますが、これは終わっておきます。質疑なので、これ以上は結構です。 次に行きます。 竹谷運動広場のこともお聞きしておきたいと思います。竹谷運動広場撤去工事費381万円があります。地主から契約解除の申し入れがあって、フェンスなどの撤去をする費用と説明されました。 インターネットで探すと、塩津北保育園が遊びの場として利用しているということなどが出てきましたし、地元で多分利用されていたと思います。この竹谷運動広場の利用状況及び代替広場の確保、それと、この間、運動広場の廃止が続いていると思います。運動広場のそもそもの設置目的、利用状況、そして、これまでに廃止した運動広場の場所、代替の広場の確保はどうしたのか、伺います。
○
伴捷文議長 体育課長。
◎高橋晃体育課長 運動広場は、近隣の方が予約なしに自由に利用できる施設であるため、正確な利用者数、利用状況の把握はできておりませんが、竹谷運動広場は、グラウンドゴルフやドッジボール等、比較的利用頻度の高い運動広場であると認識しております。 竹谷運動広場の廃止に伴い、利用者の皆様には御不便をおかけすることになりますけれども、地域の公式事業であれば小中学校、利用者相互の調整が必要になりますが、自主的な活動については近隣の運動広場等を御利用いただければと考えております。 なお、竹谷運動広場は利用者の多い施設でありニーズは高いものと認識しております。代替施設の設置については、利用状況、土地の確保、設置費用等を総合的に勘案の上、検討していく考えでございます。 次に、運動広場の設置目的ですが、地域住民が気軽に利用でき、健康増進を図り、市民生活を豊かにすることを目的に設置しているもので、竹谷運動広場を含み市内には15の運動広場を設置しています。 多くの運動広場の
管理は地元総代区に委託をしており、グラウンドゴルフ、ドッジボール、ラジオ体操、キャッチボールなど、地域の方々が思い思いの利用をされております。 今回廃止予定の竹谷運動広場は、比較的利用が多い施設でありますが、利用が少ない運動広場もあり、その利用状況は地区ごとにまちまちです。 近年では、平成23年度に宮成運動広場を、平成26年度に中部運動広場を、平成29年度には形原７区運動広場を廃止しています。宮成運動広場の廃止の際には、ほかの施設の利用を御案内させていただきました。また、中部運動広場、形原７区運動広場についてはほとんど利用がないため廃止したものであり、代替施設については考慮する必要はありませんでした。 以上でございます。
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 ありがとうございます。 この竹谷運動広場、非常に利用されていると、今、３回も答弁をしていただきました。小学校は少し遠いのです。大人が車で行くなら別にどちらでもいいということになりますが、小学生ぐらいの子がちょっとそこで遊ぶのに、特にボール遊びという点では、公園はボール遊び禁止ですので、こういう場所をどんどんなくしていくことには賛成しがたいというように思っていますが、次に行かせていただきます。 第46号議案、平成30年度蒲郡市民
病院事業会計補正予算で伺ってまいりたいと思います。 こちらについては、今、鎌田議員からの質疑がありまして、これも何点かダブっています。7,300万円の内訳については、5,000万円が眼科で４種類の器具ということと、2,300万円が腹腔鏡システムということで、これはわかりましたので結構です。 アイケアセンターで何をするのか、診療科目としての眼科とは別に独自のチームを編成するのかということをお聞きしておきたいと思いました。５月10日に、市民病院最高経営責任者と議会との懇談会を設けていただいて、城先生の話には、アイセンターとかアイケアセンターというお話が出てきましたが、配布資料にはそれがなかったのです。それで別のものなのかというように思ったわけですが、今の眼科の通称を変えるということですので、これは了解をしておきます。 今後のスケジュール、全体の予算という点でも、今後高額な器械を入れる予定は今のところないということですので、器械についてはそういうことで、これも結構です。 どのような器械備品の購入が必要となるかということで、さきに４種類と言われたので、一応、４種類を、ゆっくりメモができるように言っていただけますか。金額もわかれば言っていただいてということと、このアイセンターの立ち上げで、眼科がそのまま通称が変わるだけということで、先生が１人から２人になったということなのですが、現場との意思疎通がどうなっているのかという、体制が確保できるのか。先生が２人ということは、当然看護師もそれに見合ってきっと必要ですので、その辺、大丈夫なのかということを伺っておきたいと思います。 それと、５点目に、城先生は、議員と最高経営責任者との懇談会という中で、民間企業の社員も個人情報をしっかりやって病院に入ってきてもらいたいというように発言されていて、私は少しびっくりしてしまったのです。このアイセンターにも民間の社員が派遣されるというようになるのかという。 なぜこのようなことを言うかというと、医療の現場にまで民間の企業の社員が入るということは、あってはならないはずなのです。これは、医療機器を購入する際などに、公正な競争を妨げる恐れがあって、医療機器の貸し出しについても制限があるわけです。当然、こうしたルールは前提になっていらっしゃると思いますけれども、念のためお聞きしておきます。 それと、腹腔鏡システム一式の取得が手術の増に対応するためということで、眼科などは、月５件が10件にふえたというように今まで説明を聞いたと思っていますが、ここの現状と今後の見込みについて伺っておきます。
○
伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎中神典秀
市民病院事務局長 まず初めに、アイセンターの立ち上げに向けてどのような器械備品の購入が必要になるかということで、鎌田議員のときにも御説明させていただきましたが、４種類の購入ということでございます。 １種類目としまして、白内障手術前後における、角膜、水晶体、眼内レンズの観察・解析ができる器械で、患者や医師の負担を大きく軽減できるものであります。現在、この器械はなく、医師が目視で確認をしているところでございます。 ２種類目です。ことし４月から診療報酬に新設されました、光干渉断層血管撮影の機能を有した最新機器で、毛細血管の血流の様子を見ることができるものでございます。 ３種類目が、複雑な硝子体手術において患者の負担を少なく安定した手術が可能となる器械です。 ４種類目が、硝子体手術の際に必要となる内視鏡システムということでございます。 １番から３番までが1,000万円から2,000万円以内、最後の内視鏡システムにつきましては1,000万円以下ということでございます。 続きまして、現場のスタッフの体制、それから意思疎通についての御質問でございます。 現在、眼科のスタッフは医師が２名、検査などをサポートする視能訓練士が１名、看護師が常勤１名と臨時職員３名という体制になっております。眼科の場合は、看護師以上に専門的な資格を有する視能訓練士が必要であり、視能訓練士につきましてはもう１名、４月に採用することで予定をしているところでございます。 アイセンターの立ち上げに向けては、検査機器の整備だけでなく、眼科医師との話し合いを重ねながら、現場スタッフと今後も情報共有をしていきたいと考えております。 ３点目でございますが、城先生のコメントをもとに、アイセンターへの民間企業からの職員の派遣があるかどうかについての御質問であります。 最高経営責任者の持論としましては、「医療の世界は極めて閉鎖的であり、医療の進歩、さらには患者により最善の医療を提供するためには当院でどんな治療を行っているのか、病院以外の医療関係者にも知ってもらうべきだ」というお考えをお持ちです。 蒲郡市内には、国内初の再生医療等製品の製造承認を受け、事業化しているバイオベンチャー企業や、今回、眼科に関係する高い技術力を要する光学関連企業や、国際的な眼科機器メーカーが存在するなど、その土壌は大きな可能性があると考えております。 患者により最善の医療を提供することを第一に、患者の同意や当院の倫理委員会での承認を前提としながら、職員の人的派遣ではなく、症例検討等を通して、眼科分野においても何らかの形で連携が深まればと考えております。 最後に、外科や泌尿器科の手術件数についての現状と今後の見込みでございます。 平成29年３月に策定しました蒲郡市民病院新改革プランの中では、手術件数の増加（年間2,000件以上）を目標としているところでございます。平成29年度の手術件数は、前年度に比べて328件多い1,906件となっており、外科においても前年度を29件上回る388件の手術を行っております。 体への負担が少ない腹腔鏡下での鼠径ヘルニア、それから胆石、大腸がん、胃がんなどの手術が増加しているため、このたび腹腔鏡システムを追加購入させていただくものでございます。 また、ことし４月に、７年ぶりに泌尿器科医師が赴任していただいたということで、同じく腹腔鏡下での手術をする際に、泌尿器科用ビデオスコープを追加することで、泌尿器科手術においても使用できるものでございます。そのため、今年度は、年間2,000件を超える手術件数を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○
伴捷文議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上４件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、以上４件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
日恵野佳代議員。 〔
日恵野佳代議員 登壇〕
◆
日恵野佳代議員 ただいま議題となっております議案のうち、第43号議案、平成30年度蒲郡市
一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。 まず、生活保護システム改修委託料445万5,000円です。これは、国が生活保護基準を見直し、食費や光熱費に充てる生活扶助費を最大５％削減するものと説明もありました。 子供のいる家庭への加算である児童養育加算は、支給対象を中学生から高校生までに拡大するものの、３歳未満の子供がいる家庭は１人当たり月１万5,000円だった支給額が月１万円に、5,000円も減らされます。子供の健全育成にという言葉が何度も答弁でありましたが、子供の貧困がこれほど問題になっており、特に母子家庭の貧困率が世界でも高い状態なのに、支給額を減額するというのは、国ががけから突き落とすような仕打ちです。きちんと仕事について貧困から抜け出すのに高校卒業は基本的な条件であり、高校生までの支給は当然だと思います。暮らしが大変な人たちの中で、こちらを削ってもあちらに回すから文句を言うなとでもいうような、この見直しを行うためのシステム改修には賛成できません。 竹谷運動広場の撤去工事費381万円については、かわりの広場の確保をするつもりが全くありません。ここは、地元の保育園を初め、子供たちがボール遊びなど自由に使える場所としてよく利用されていると、答弁が繰り返しありました。地主から返してほしいと要望があったので、返すのは仕方のないことですが、かわりの広場を設けるべきです。 市は、これまでにも運動広場の廃止を続けています。宮成運動広場のときにも、地元から代替の場所をつくってほしい、隣の地区と自分のところでは違うのだからそこに気軽に行けるものではないというように要望があったことを、私は記憶しています。 市は、子育て支援、地域のことは地域でやってもらいたい、健康づくりだというのに、地域の集える場所を減らす一方です。災害時の広場としても使える場所を地域の中に確保すべきと考えます。 市民体育館耐震・長寿命化等調査事業費1,468万7,000円については、反対をするものではありません。ただし、問題点は指摘しておきます。 13日の一般質問で、大向議員が、意思決定権限の一極集中について質問したことに対して、市長は答弁に立たれず、企画部長が、市としては方向が定まる前に市民に情報を流出することは大きな問題、決まった段階で公表すべきであり、決定前に情報提供をする考えはないと答弁しています。これは、情報公開条例の精神に反します。 蒲郡市情報公開条例第１条には、「この条例は、市民の知る権利を尊重するために
公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で民主的な開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。」と定めています。市民の知る権利を無視した答弁です。 大向議員が「論理が逆転している。方向性を決めるのにさまざまな皆さんと対話し、その思いを取り入れるのが重要。いろいろな情報を遮断した中で決めるというのはいろいろな方の意見が反映されない。」と批判しておりましたが、そのとおりです。調査結果を市民、議会に示し、どの案を選ぶのか、みんなの考えを聞いて決めるべきと申し上げておきます。 〔
日恵野佳代議員 降壇〕
○
伴捷文議長 牧野泰広議員。 〔牧野泰広議員 登壇〕
◆牧野泰広議員 ただいま議題となっております議案のうち、第43号議案、平成30年度蒲郡市
一般会計補正予算及び第44号議案、平成30年度
国民健康保険事業特別会計補正予算について、賛成の立場で討論を行います。 初めに、第43号議案ですが、民生費国庫負担金等については、蒲郡市
国民健康保険税条例の改正に伴い、
課税限度額の引き上げ及び軽減措置の拡大による
国民健康保険事業特別会計の財源補正に対応するものであり、法令改正への対応、市民生活への影響を勘案いたしますと、必要であると考えます。 生活保護総務費、一般
管理費追加の生活保護システム改修委託料については、平成30年10月からの生活保護基準見直しに対応するシステム改修として必要な補正であります。 内容は、生活扶助基準額の年齢区分や各階層の基準額の変更、児童養育加算及び母子加算等の見直しに対応するものであり、平成30年10月から３回に分けて段階的に施行する措置の対応も含んだ改修となっております。生活保護は、資産、能力等、全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じた保護を実施するものであり、生活保護行政を適正に執行するためには必要なものであると判断いたします。 体育施設費、施設整備事業費追加の竹谷運動広場撤去工事費については、土地所有者から土地賃貸借契約解除の申し入れがあり、その土地を所有者に返還するため、必要な工事を行う予算であり、妥当だと考えます。 市民体育館耐震・長寿命化等調査事業費については、市民体育館の耐震化・長寿命化を進めるため、施設の老朽化度の調査、改修費用の試算などを実施するものであります。現体育館は、耐震性に劣り、老朽化も進んでいることから、新しい体育館が建設されるまでの間、市民の安全を確保し、使用を継続するために必要なものであると考えます。 次に、第44号議案ですが、本案は、
地方税法施行令の改正に係る蒲郡市
国民健康保険税条例の改正に伴う補正予算です。主な内容は、
課税限度額の引き上げ及び軽減措置の拡大による財源の補正であり、法令改正への対応、市民生活への影響を勘案いたしますと、必要な補正予算であると考えます。 以上、賛成の理由を述べ、討論といたします。 よろしく御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 〔牧野泰広議員 降壇〕
○
伴捷文議長 大向正義議員。 〔
大向正義議員 登壇〕
◆
大向正義議員 ただいま議題となっています、第43号議案、平成30年度蒲郡市
一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論を行います。 基本的に全てに賛成でありますが、ただ、９款教育費、５項保健体育費、２目体育施設費、13節委託料の中の市民体育館耐震・長寿命化等調査事業費1,468万7,000円についてだけに言及をいたします。 私は、現体育館を耐震・長寿命化と空調を含め全面的にリニューアルして、長期間使用して、公共施設マネジメントの中で新体育館建設場所を決定するということに対しては、基本的に理解するものであります。 しかし、第５回蒲郡市新体育館検討会議においては、結論として、ボートレース蒲郡南東駐車場と現体育センター敷地内の２カ所について意見を整理し、最終的な今回のまとめとして２案を提案することで満場一致ということになっております。 また、平成29年12月13日の
文教委員会において、現体育センターとボートレース蒲郡南東駐車場敷地内の各案の新体育館建設がそこで報告されています。そして、平成30年度蒲郡市一般会計予算の審議の中で、新市民体育館建設準備事業費2,511万9,000円と、債務負担行為、「新体育館建設準備事業、平成31年度、6,700万円」が減額修正されました。 ですから、私は、ボートレース蒲郡南東駐車場はその中で否定されましたが、現体育センター敷地内は、建設予定地としてまだ残っているというように考えております。ゆえに、市民体育館耐震・長寿命化等の概要、工事費、工期、閉館期間等が判明した時点で、現体育センター敷地内と比較検討すべきものと考えます。その際は、議会との対話や体育館利用者、特に市民の声をしっかり聞き取る中で、市は総合的に考え、意思決定をして議会に提案すべきものと考えます。 民、信無くば立たず。以上のことから、本議案に言及して賛成するものであります。 以上、理由を述べ、第43号議案の賛成討論とさせていただきます。 よろしく御賛同賜りますよう、お願いいたします。 〔
大向正義議員 降壇〕
○
伴捷文議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第43号議案から第46号議案までの４件を採決いたします。 議題のうち、まず第43号議案、平成30年度蒲郡市
一般会計補正予算（第１号）及び第44号議案、平成30年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
伴捷文議長 起立多数であります。よって、第43号議案及び第44号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩をいたします。 午前11時53分 休憩 午前11時55分 再開
○
伴捷文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、第45号議案、平成30年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）及び第46号議案、平成30年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第１号）の２件を一括採決いたします。 以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、第45号議案及び第46号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議員提出第１号議案
蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正について
○
伴捷文議長 次に、日程第７、議員提出第１号議案、
蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
新実祥悟議員。 〔
新実祥悟議員 登壇〕
◆
新実祥悟議員 それでは、議員提出第１号議案、
蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、御説明申し上げます。 本議案は、国立社会保障・人口問題研究所の人口減少予測とそれに伴う税収不足予想及び近隣市の議員定数を勘案し、合理的な議員定数を定めるため提案するもので、
蒲郡市議会議員の定数を定める条例（平成14年蒲郡市条例第30号）の本則中「20人」を「18人」に改めるものです。 附則として、この条例は次の一般選挙から施行するものです。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔
新実祥悟議員 降壇〕
○
伴捷文議長 以上で説明は終わりました。 質疑の通告がありますので、提出者の方は説明員の場所へ移動してください。 この際、暫時休憩をいたします。 午前11時58分 休憩 午前11時59分 再開
○
伴捷文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。発言を許します。 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 それでは、ただいま議題となっております議員提出第１号議案、
蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、本条例の提案理由として、ただいま、国立社会保障・人口問題研究所、また諸般の情勢を勘案し、合理的な議員定数を定めるためということで御説明がございました。 ここで、諸般の情勢といったものがどのようなものを意味するのか、お伺いしたいと思います。 次に、合理的な議員定数を定めるということでございます。現在の定数20名を２名削減し18名とするとされておられます。では、現在の定数20名が合理的ではないと判断されているのはどういったことなのか。また、２名を削減して18名の定数とすることにどのような合理的な根拠があるのか。 まずこの３点をお伺いしたいと思います。
○
伴捷文議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 それでは、お答えさせていただきます。 蒲郡市の人口は、残念ながら減少し続け、日本人だけで言えば、６月時点では７万7,500人余となっております。隣の西尾市や豊川市との１票の格差は広がるばかりであります。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成52年には６万6,000人台まで減少するとされています。 この状況の中、蒲郡市公共施設マネジメント実施計画が、平成29年３月に取りまとめられていました。蒲郡市公共施設マネジメント実施計画の内容に踏み込むことはいたしませんが、議員定数についても削減せざるを得ない状況であります。これが諸般の情勢を指し、提案理由でもあります。 続きまして、20名がなぜ合理性に欠けるか、そして18名とした理由ということでございますが、これは、18名とした理由が20名ではないということでございますので、一括して答えさせていただきます。 隣の西尾市議会、豊川市議会の定数を参考にいたしました。極力、１票の格差を減らすようにいたしました。この人口割で案分をしたものでございます。また、新城市議会、田原市議会においても、定数18を参考にいたしました。 なお、人口だけではなく、各市の一般会計や行政面積を参考にいたしましたが、定数の指標といたしましては、人口が全てを包含していると考えます。 また、県内においても、当蒲郡市よりも人口が多くて20名以下でやっている議会もございます。こちらも参考にさせていただきました。 以上でございます。
○
伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 それでは、昨年10月31日付で、市議会議長宛に、本条例案の提出者お二方から議員定数削減の申し入れがされておられます。その後、議会運営委員会理事会で、このことについて協議・検討がなされてまいりました。 ことし３月22日に、当時の大場議長からお二方に対し、議会運営委員会理事会での検討結果が報告されているものと思います。議会運営委員会理事会では、考えなくてはいけない問題ではあるが、任期の当初から４年間考えるべき問題であり、また、今の段階では近隣及び同規模の市と比較しても定数削減をする状況ではないが、今後問題があれば十分検討していく。また、今後の人口減少状況を見ながら検討していくといったことで、議員定数のあり方については議会運営上重要な事案だとの認識はしておりますが、現在の状況下では定数を削減する状況ではないという結果としております。この議会運営委員会理事会の判断についてどのように受けとめられるのか、お伺いしたいと思います。 ただいま、来本議員から近隣市町の状況を踏まえてといった説明もございました。大変合理的な根拠の１つとして、市の人口というのは勘案すべきものであろうと思っております。また、さきの議会運営委員会理事会の中でも、このことについて検討されているわけでございます。議員１人当たりの人口数というものが客観的かつ合理的な根拠の１つと考えるわけでございますが、これも提案者お二方とも御案内のとおりだとは思いますが、平成30年１月１日現在の愛知県下の政令市、中核市を除く一般市の議員１人当たりの人口数でありますが、一般市32市の平均は4,171人となっております。蒲郡市議会の場合は、議員１人当たりの人口数は4,024人でありまして、平均より若干下回るものの、ほぼ平均内ということであろうと思います。現在の定数20名が必ずしも多いとは言えないという状況であると思います。この点についてはどのように御認識なさっているのか、お伺いしたいと思います。 あわせて、定数削減ということにおきましては、市民の声も少なからずお二方もお聞きになっていらっしゃると思います。どのような声を聞いていらっしゃるのか、また、議会事務局、議会等にもこうした市民の声として請願、陳情、要望といったものがあるものなのか。また、市民の声として市長への手紙といった手段もございます。市長への手紙について、こうした声がどのように届けられているのか、把握しているようであればお伺いしたいと思います。お願いします。
○
伴捷文議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 平成29年10月31日付で、議長に対しまして、議員定数削減についての申し入れをいたしました。これは、蒲郡市議会の議員定数削減に向けた議論を議会運営委員会理事会において早急に進めることを求めますというものでございました。これに対する回答が平成30年３月22日付でありました。結論といたしましては、十分考えなくてはいけない問題だが、現状はこのままでよいというものでありました。 このように手順を踏んだのは、議会運営委員会理事会の提案で本会議に上程されることを望んだわけでございますが、それがかなわず、今回、２名での提出となりました。したがいまして、私たちは先ほど答弁させていただいた諸般の情勢に鑑み、議員定数は削減すべきものとし、本６月定例会に提案したものでございます。 また、先ほど議員定数についての問い合わせがございましたが、私は、これより以前にも議長宛、議会運営委員長宛に、議会改革の申入書ということで、その中で議員定数の削減の議論の申し込みをしておりました。こちらに関しては、まだ回答をいただいておりません。 また、合理的な提案というか、市民からの問い合わせがあったかということでございますが、私の周り、もちろん、今回の件につきまして、一般市民の方々、支援者の方々に問い合わせをしました。ほぼ100％、議員定数は削減すべきであるという回答でございました。よろしければ、喚田議員も御自分の支援者の方、市民の方に聞いていただければ、市民の反応がどういったものであるかということを、私は考えております。答弁漏れがございましたら、再度御質問ください。
○
伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 先ほども申し上げましたけれどもに、愛知県下の一般市32市における平均が、議員１人当たりの人口数として4,171人ということ、そして蒲郡市議会の場合は4,024人ということで、ほぼ平均ということであります。このことを踏まえて、どのようにお考えになるのか、お伺いしたいということでございます。 それと、３問目になりますので、ここで終わるわけですけれども、私も自分の支援者初め周りの方々にお伺いしたときにも、そうした声は一切聞いておりません。少し、その辺の捉え方は違うかもしれません。 ちなみに、市長への手紙、この３年間、どれぐらいあるのかとお伺いをさせていただきました。445通、791件ありました。そのうち議会に関するものが14件、議員定数に関するものはゼロ件ということでございました。また、議会事務局にもこうした市民の方の声が届いているのかどうかお聞きしましたが、そうした声は届いていないということでございましたので、その辺も加味していく必要があるのではないかというように思っております。 以上で終わらせていただきます。
○
伴捷文議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 済みません、答弁漏れが多々あったようで、申しわけございません。 先ほど、蒲郡市も平均値に近い数で四千数名に１名ということでございましたが、先ほども述べました、よく当局が使われます近隣市町、豊川市、西尾市などは6,000人に１名でございます。豊川市、西尾市ともに6,000人に１人ということで、蒲郡市ができないわけがないと思っております。 また、この提案は、先ほど４年間かけてやるべきだという発言がありましたが、この提案は議員提案でございますので、すぐにでもできる提案でございます。きょう、あすというわけにはいきませんが、半年、３カ月も議員間で議論すれば、提案すればできる、可能である提案であるということを申し述べさせていただきます。 そしてもう１点、喚田議員の耳には議員定数を削減せよとのお声は一切ないということを強調されていましたが、それは若干喚田議員のリサーチ不足であるなと、私は強く言いたいと思っております。ぜひ、今回、反対されるようでありましたら、削減に反対したよということをしっかり市民に胸を張ってＰＲしていっていただきたいと思います。 以上でございます。
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 それでは、私も質疑をさせていただきますが、今の喚田議員の質疑と重なっている部分が幾つかありますので、そこは除きながら伺っていきたいと思います。 まず、一番初めに、この提案理由の「諸般の情勢を勘案し、合理的な議員定数を定める」という問題について、諸般の情勢については、今、喚田議員が全く同じ質問をされましたので、これは結構です。 私自身は、議会というのは、蒲郡市議会に限らず、地方分権の推進が国全体で進められておりますし、議会のチェック機能の強化がますます求められているのではないかと思っているのです。この点、提案者の方はどう思われているのか。人数が減れば、このチェック機能、行政の監視機能が弱まるというようにお考えではないかどうか。私は弱まるというように思うわけですが、その点はどう考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ３番目の、合理的な議員定数が18人というのは、提案者が考えられる根拠については、先ほど喚田議員に対しても答弁されましたので、これはダブりますから結構です。 先ほどのチェック機能の問題と関連するわけですが、議員が減れば多様な民意の反映が弱まって、常任委員会での議論というのも十分できなくなるのではないか。かつては、常任委員会は４つあったわけですが、今は３つしかありませんし、委員会の人数も少ないのです。 これまで、蒲郡市議会が定数を減らしていくときによく提案者の方から口に出されたのは、少数精鋭であるということを言われたのです。私が議員になる前、36人という期間が20年ぐらいあったかと思いますけれども、それが今は20人ということで、では、これが今、少数精鋭なのかと、それほどのことはない、皆さん、どの時代の議員もいつも頑張っていると私は思っているわけですが、そういうことについてはどう思っていらっしゃるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○
伴捷文議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 それでは、お答えさせていただきます。 まず、チェック機能が低下するのではないかという質問でございます。現在、近隣の新城市議会、田原市議会においては、18名で議会の活動ができていると考えております。蒲郡市議会でも十分できると考えておりますし、議員一人一人の資質を向上していきながら、議員活動を行っていけたらと思っております。 続きまして、常任委員会の議論が十分できなくなるのではないかという質問でございますが、議員18人で３常任委員会は、各６名ずつでやれば機能をすると考えております。実際、現在でも、
経済委員会は６人の委員で構成され、運営されております。また、これが不満足であるという議会の判断があるのであれば、議員定数削減後の検討課題であるとは考えますが、常任委員会をさらに減らすことや、議員が幾つもの常任委員会をかけ持ちするということなど、十分対応策は考えられると思います。 続きまして、少数精鋭の効果を具体的にということでございます。一例だけ挙げさせていただきますが、議員数が減り、望むのであれば、議会内での役職経験の可能性は増すものであります。多くの議員がさまざまな役職をすることによって、見えなかったものが見えるようになり、経験も豊富になり、もって、役職が人を育てると考えます。結果として、少数精鋭の議会になると考えております。 以上です。
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 よその議会のことを余り申し上げたくはありませんが、新城市議会で、これは人数の問題ではないかもしれませんけれども、いろいろ問題が起きています。これは、人数とチェック機能の低下そのものを直接言うものではないかもしれませんし、あそこは合併をしているので蒲郡市と同等に議論はできないのですが、こうした問題が起きている。18人だから十分やっているという論証にはならないと思うのですが、こういう点についてはどう考えていらっしゃるのかということと、少し、私の言っていることと提案者の答弁と全然観点がずれていて、どうお話をしたらいいのかと思ってしまうわけですが、定数を削減した後に常任委員会の数をさらに減らすという話でした。そうすると、かつては４常任委員会あったものを、２常任委員会で、今の各常任委員会での所管事項として受け持っているものがさらにふえていく。あるいはかけ持ちもあるというように、今、答弁をされました。それで本当に十分に議論ができると考えていらっしゃるのでしょうか。 私自身は、以前の４常任委員会あった時代、あるいは定数がもっと多かった時代と思うと、いろいろな負担がすごくふえてきていると思います。役職を経験することによって議員の資質も向上していくという話ですが、そういうことを言っているのではないのです。多様な民意の反映というのは、一定の人数の議員がいて、市民の意見を聞くパイプがたくさんあるということが大事ではないのかということを伺っているのです。 先ほど、来本議員は、喚田議員に対して、僕の周りでは100％定数を減らすべしという意見だったと言って、喚田議員は、僕の周りにはそういう声はありませんでしたと、市長の手紙にもありませんでしたということを言われていました。そうやって、意見の違う、あるいは違う市民の声を聞くためには、来本議員も喚田議員も要るという、そういう状態が必要なのです。それが、単純に、少なくてもやっていけるという話にしていけば、そうした市民の声を、拾うパイプが少なくなってしまうということについてはどう考えていらっしゃるのですか。
○
伴捷文議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 先ほど、常任委員会の議論が十分できなくなるということでございましたが、それは、常任委員会の数を減らすとかかけ持ちをするというのは、議会のやり方の問題でありまして、私は減らしても十分できると考えております。 続きまして、少数精鋭ということでございましたが、これが、数名、例えば私と喚田議員と日恵野議員、３人だけの議会であったらそれは無理かと思いますが、18通り、18人の議員がそれぞれの支援者の方々をくまなく回り、声を吸い上げれば、足りると考えております。では倍の36人なら足りるのか、また半分の10人なら足りないのかという問題ではなくて、私どもは、議員を減らすことに意義があると考えております。 以上でございます。
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。
◆
日恵野佳代議員 18人いれば18通り、それぞれの支援者の話を聞けばよいと言われましたが、私は、支援者の話だけを聞いているわけではありません。絶対に私に投票していないと御自身が言われる方の声も聞きますし、相談も受けますし、議会でのお話、各担当課へのお話をつなげることもしております。支援者の声を聞けば足りるというところでは、全く一致できません。 減らすことに意義があると、今、最後におっしゃいましたが、減らすことにどういう意義があるのですか。これまで、諸般の情勢を勘案してとか、近隣市町の議会を見てというお話でした。減らすことの意義とは、何なのですか。
○
伴捷文議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 申しわけございません。先ほど、支援者のみの意見を聞けばいいということでございましたが、私もそうではございません。もちろん、支援者以外の市民の方々の声を吸い上げることもしております。これを、18人の議員全員が支援者以外の方にも聞けば、もっと活発な議会、そして議論ができると考えています。 最後に、減らすことに意義があるという発言を、討論の場で発言する予定でございますが、減らすことに意義があるといいますのは、今回、先ほど述べましたとおり、諸般の情勢を鑑みまして、減らしていくことがさらなる議会の活性化、そして、今後市民の皆様に大きな負担や我慢を強いるわけでございますが、議員みずからが率先して行動していく、改革していくことが必要であると考えましたので、削減することに意義があるという言葉を使わせていただきました。 以上でございます。
○
伴捷文議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 提出者の方は、自席へお戻りください。 この際、暫時休憩をいたします。 午後０時22分 休憩 午後０時37分 再開
○
伴捷文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 喚田孝博議員。 〔喚田孝博議員 登壇〕
◆喚田孝博議員 ただいま議題となっております、議員提出第１号議案、
蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 議員定数のあり方につきましては、議会として、市民の皆様の負託に応える議決機関としての役割を果たしていくために、定数がどのようにあるべきかの検討は大変重要なことだと理解をいたしております。 しかしながら、先ほどの質疑の中でも明らかにされたように、現在の
蒲郡市議会議員の定数は、県下の一般市と比較してみた場合に必ずしも多い状況であるとは言えず、また、市民の皆様から議員定数削減の要望等が出されているような状況ではない現在にあって、必ずしも議員定数削減が必要との理解には至りません。 提案者が懸念される、今後のまちの趨勢、課題認識におきましても、議員定数を削減することで問題解決が図られるのではなく、市議会としての役割、機能を存分に発揮して、執行機関としっかり議論をし、諸般における課題解決に取り組むとともに、市民福祉の向上、市政推進をしていくことが何より大切なことと考えるものであります。 以上の理由を持ちまして、本条例案には反対とするものであります。 よろしく御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 〔喚田孝博議員 降壇〕
○
伴捷文議長 来本健作議員。 〔来本健作議員 登壇〕
◆来本健作議員 ただいま議題となっております、議員提出第１号議案、
蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。 蒲郡市議会は、平成19年一般選挙においては22名、平成23年一般選挙においては20名という定数で行われました。そして、平成27年の一般選挙では定数削減は行っておりません。 しかしながら、蒲郡市の人口は減少の一途をたどり、今年６月現在では、外国人も含めて８万300人余、日本人だけですと７万7,500人余となっております。また、平成28年３月に取りまとめられました蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中で明らかになりましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成52年には６万6,000人台までに減少するとされています。 当然、人口減少に伴い税収低下も見込まれ、蒲郡市公共施設マネジメント実施計画が平成29年３月に取りまとめられたところであります。この公共施設マネジメントは、将来に負担を残さないということを理由に、公共施設の30％削減を目指していると理解していますが、こればかりでなく、税収不足の中、近い将来、蒲郡市の施策として蒲郡市職員定数の大幅削減もせざるを得ません。このような状況下、市民の皆様に一定の痛みや負担をお願いすることにつながってまいります。 本議案に反対をされる予定の議員におかれましては、議員定数削減に反対したと、市民や支援者の方々に胸を張って言えるでしょうか。蒲郡市議会及び我々議員は、市民をリードする立場にあります。選挙時だけに美辞麗句を並べ、改革を訴えるのではなく、率先して範を示していく必要があると考え、議員定数を、現在の20人から18人に削減する本議案に賛成するものであります。 よろしく御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 〔来本健作議員 降壇〕
○
伴捷文議長 日恵野佳代議員。 〔
日恵野佳代議員 登壇〕
◆
日恵野佳代議員 ただいま議題となっております、議員提出第１号議案、
蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 議員は、市民の声を議会に届け、市長を監視、チェックする役割があります。議員の数が少なくなれば、それだけ市民の声を議会に届けるパイプが少なくなるということです。行政を監視、チェックするという重要な役割では、３月定例会における体育館建設の予算で、各議員がそれぞれの立場、観点から問題点を指摘し、修正案が可決されたことは、蒲郡市議会がその機能を発揮した証です。 人数が少なければ、多様な意見も出ません。行政機関をきちんと監視、チェックする議会の機能が担保されなければ、こうした予算など行政の問題点を明らかにし、市民にとって適正な行政を確保するという本質的な面で、逆に主権者である市民自身がマイナスの影響を受けることになります。 蒲郡市議会の法定数が36人で、36人の期間が20年ありました。常任委員会も４つありました。今は20人で３つの常任委員会に、議員が６人か７人です。議員をさらに減らせば、十分な議論ができなくなると考えます。 人口の減少がそれほど大きなものというように、蒲郡市で今の時点で判断はできないと私は考えます。提案者は、市民に大きな負担を強いるのだから議会みずから削減していくと言われましたが、議会費は一般会計予算の0.9％です。議員を減らして得られる節約額と、議会制民主主義を担保する経費と、どちらが本来的でしょうか。支出を削減するなら、ほぼ同額のラグーナ蒲郡運営事業支援交付金だと私は考えます。 提出者が主張する合理的な議員定数が18人との根拠は、木を見て森を見ずで、賛同できません。より多様性が求められ、行政の監視、チェック機能の強化が求められる今後において、議員定数削減は、民主主義の実現と逆行するものです。 以上、理由を述べ、反対討論といたします。 〔
日恵野佳代議員 降壇〕
○
伴捷文議長 柴田安彦議員。 〔柴田安彦議員 登壇〕
◆柴田安彦議員 ただいま議題となっております、議員提出第１号議案について、反対の立場で討論いたします。 本議案は、市議会の定数を18名に削減し、次の一般選挙から適用するというものです。提案者の示した理由は諸般の情勢を勘案し、合理的な議員定数にするとしています。８年前にも同じ理由が使われましたが、その必要性を感じさせる変化は感じられません。 諸般の情勢の中で、税収減少がその理由の１つというように討論がありました。議員の定数削減が経費節減にあるとすれば、私は同意できません。議会制度は地方自治制度の基本であり、民主主義の根幹であります。民主制度の維持に一定のコストが必要なのは当然であります。百歩譲って、コスト削減が必要だとしても、議員報酬の見直しなど、定数削減よりも先に行うべき方策があります。 近年の蒲郡市議会は、一般質問者の数も多く、議会における議論の必要性を物語っています。蒲郡市議会には、女性議員が１人しかおらず、男女比のいびつさには特筆すべきものがあります。 私は、常々、もっと女性議員をふやし、活発な議論のされる議会にしたいと考えています。こうした点においても定数削減は逆効果であり、今、行うべき対策ではないと考えます。 二元代表制をとる地方議会において、執行機関を監視する議会に多様な階層から意見を集めることは、重要なことです。同時に、昨今の議会には政策形成機能としての機能が求められています。こうした点を踏まえ、議会が本来の機能を発揮しようとすれば、少なくとも、今、定数削減を行うべきではありません。 以上、理由を述べ、反対の討論といたします。 〔柴田安彦議員 降壇〕
○
伴捷文議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伴捷文議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより議員提出第１号議案、
蒲郡市議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
伴捷文議長 起立少数であります。よって、議員提出第１号議案は、否決されました。 以上で本定例会の予定全てを議了いたしました。 閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。 〔稲葉正吉市長 登壇〕
◎稲葉正吉市長 ６月定例会の閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本日までの13日間、連日にわたり、熱心にかつ慎重に御審議をいただき、御提案させていただきました全ての議案を円滑に御決定いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。 さて、６月６日に東海地方の梅雨入りの発表があり、じめじめとして蒸し暑い天候が続いておりました。議員の皆様方におかれましては、体調
管理には十分気をつけていただき、健やかな夏をお過ごしいただきたいと思っております。 この梅雨が明けますと、いよいよ夏本番でございます。ことしも恒例の海開き、蒲郡まつり、納涼花火大会など、蒲郡の夏を彩る多くのイベントが繰り広げられます。多くの市民の皆さん、並びに多くの方に蒲郡へお越しいただき、蒲郡の夏を楽しんでいただくことを期待しているところでございます。 現在、サッカーのワールドカップロシア大会が開催されており、日本代表の試合がある日などは大変盛り上がっております。今朝も、アフリカのセネガルとは２対２の引き分けでありました。そして、６月28日には日本対ポーランド戦が行われます。ポーランドとは2005年に開催されました愛知万博「愛・地球博」以降、フレンドシップ事業を継続しておりまして、ことしで14年目になりました。最近では、ポーランドのピアノ演奏家や少年少女合唱団をお招きするなど、音楽を通しての交流事業を行っております。日本とポーランド両国の熱戦を期待するところでございますが、日本が引き分け以上の成績を収めると決勝トーナメントに進められるようであります。日本チームを応援していきたいと思っております。 また、先週月曜日、６月18日、午前７時58分ごろには、大阪府北部で最大震度６弱の地震が発生しました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の１日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 いつ発生してもおかしくないと言われている南海トラフ地震に対する備えとして、我々行政も公共施設の耐震工事や備蓄品の確保等を順次進めるなど、防災力の向上に努めておりますが、市民の皆様におかれましても、住宅の耐震改修や家具・電化製品等の転倒防止、食料や水などの災害備蓄品の準備、御家族同士の安否確認方法、避難場所や避難経路の確認など、できるところから対策を実施し、自助の力の強化に努めていただきたいと思います。 終わりに、議員の皆様方のますますの御健勝と御多幸、そして、御活躍を心から御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 〔稲葉正吉市長 降壇〕
○
伴捷文議長 これにて平成30年６月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後０時54分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治
法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 伴 捷文
蒲郡市議会議員 新実祥悟
蒲郡市議会議員 青山義明...