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1. 蒲郡市議会 2018-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成３０年　　６月　定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月15日（金曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大場康議　　　　　　　　　　２番　　伊藤勝美　　　　　３番　　伴　捷文　　　　　　　　　　４番　　日恵野佳代　　　　　５番　　尾崎広道　　　　　　　　　　６番　　来本健作　　　　　７番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　８番　　松本昌成　　　　　９番　　広中昇平　　　　　　　　　　10番　　喚田孝博　　　　　11番　　大向正義　　　　　　　　　　12番　　鎌田篤司　　　　　13番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　14番　　稲吉郭哲　　　　　15番　　新実祥悟　　　　　　　　　　16番　　青山義明　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　柴田安彦　　　　　19番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　20番　　大竹利信欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　大原義文　　　企画部長　　　　　　飯島伸幸　　　総務部長　　　　　　壁谷勇司　　　市民福祉部長　　　　竹内仁人　　　産業環境部長　　　　贄　年宏　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長兼上下水道部長　　　　ボートレース事業部長　　　　　　　　　　　　　鈴木成人　　　　　　　　　　　　　小田由直　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育監　　　　　　　岡田敏宏　　　教育委員会事務長　　尾崎弘章　　　行政課長　　　　　　磯貝友宏議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　尾崎俊文　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　議事課長補佐　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○伴捷文議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○伴捷文議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番　竹内滋泰議員、14番　稲吉郭哲議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○伴捷文議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　おはようございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問を行います。　まず大きな１、市内どこでも巡回バスを。　高齢者が運転免許証を返納できない現状について伺ってまいります。　５月29日付中日新聞に高齢の運転者の問題が大きく報道されました。１面では65歳以上の高齢者が交通事故の主な原因になった比率が21.3％に達した。社会面では蒲郡市の93歳の男性が、自損事故で一緒に乗っていた妻を亡くしたこと、さらに６月７日付の夕刊トップでは、高齢ドライバーの認知機能検査で５万7,000人が認知症のおそれがあり、愛知県が最も多かったというものです。　最初に紹介した５月29日付の記事で、愛知県警の交通総務課は、公共交通機関が乏しい地域には運転免許証を返納したくてもできない高齢者もいる。自治体などが交通手段を確保する必要があると指摘しています。　中日新聞の記事と愛知県警の指摘について、まず市長の見解を伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　全国的に高齢者の方が交通事故の被害者だけでなく、加害者にもなる状況がふえております。蒲郡市においても運転免許証の自主返納数が増加しております。　蒲郡警察署における運転免許自主返納者数は、平成27年が80件、平成28年が49件、平成29年は127件でした。今後ますます高齢化が進むことが予測されており、運転免許証を自主返納される方は増加すると考えております。　内閣府では、平成30年１月に18歳以上の方を対象に「運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査」を行っております。その調査の中では、安心して運転免許証を返納できるようにするために重要なこととして、「電車やバスなどの公共交通機関の運賃割引・無償化」、「地域における電車・バス路線などの公共交通機関の整備」、「買い物宅配サービスの充実」、「医師や看護師などによる巡回サービスの充実」などが上位を占めております。　当市といたしましては、既存の公共交通の維持と新規拡充による移動環境の向上に努めてまいります。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。私は先日、交通空白地と市が認めている地域の方のお話を聞く機会がありました。家のおじいさんやおばあさんの運転が危ないなと思っても、周りに店も何もないから、車がなければどこにも行けない。なかなか「運転免許証を返しん」と言えない。病院に行くとしても、もし自分が送っていくのなら、仕事を途中で抜け出して送っていかなければならないので、それでは仕事にならない。早く巡回バスを走らせてほしいという声でした。どこに住んでいようと、免許証を返しても買い物やお医者さんに気軽に行ける蒲郡を早く実現していただきたいと願って、この質問をさせていただきます。　県や国に対し巡回バス、コミュニティバスへの支援を求める考えについて伺います。今、総務部長から内閣府の調査を紹介していただきました。こうした公共交通は、道路と同じように行政が責任をもって整備していくものです。しかし、蒲郡市でも名鉄電車、名鉄バス、巡回バスの多くは、市町村が支援することの責任を任されています。特に巡回バスについては、岐阜県は市町村に支援をしていますが、愛知県は支援がありません。国や県はリニア新幹線、空港など大きな交通に予算をつぎ込んでいますが、市民の暮らしを直接支える生活交通への財政的支援は少ないと思います。国や県に支援の充実をどう求めているのか伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　現在、形原地区の支線バスでは、国庫補助金である地域公共交通確保維持改善事業費補助金のうち地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を活用しております。今後も活用し、持続可能な公共交通機関としていきたいと考えております。　また、免許返納後の高齢者などの交通弱者に対して、市町村が独自に実施する公共交通施策に財政措置を講じるよう、全国市長会を通じて国に要望を上げております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。あじさいくるりんバスに国の補助が入っているのは、当初からそのように計画してきましたので承知しておりますし、全国市長会でも要望されていると思っています。　県のほうはどうかということも、今、あわせて伺いました。愛知県はコミュニティバス、巡回バスに対して全然支援がないのです。岐阜県などほかの県ではこうしたものに支援しているところが幾つもあって、県に対してもやはり求めていただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　県に対して要望は上げていると思うのですけれども、なかなか県のほうとしましても補助金等の話が出てきていないのが現状であります。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、県に要望を上げていると思うのですけれどもという、上げているのか、いないのか、ちょっとはっきりしませんでした。またあとで結構ですので、実際にどのように県には働きかけていて、県のお返事というのはどうなっているか。　私ども日本共産党の下奥奈歩県議会議員が繰り返しコミュニティバスへの補助を県へ求めておりますけれども、県は非常につれない態度で、それは市がやること、市町村がやることという返事をしているのです。市からもやはり強く県に対して、県民の足を守るという点で県の支援をしてほしいということをお願いしていただきたいと思います。　次に行きます。３月定例会で市は、交通空白地解消のおくれを反省、強化策を講じ、副市長がみずから指揮して進める、蒲郡市地域公共交通網形成計画において、平成32年度までに空白地をなくす約束をしていると副市長から答弁をいただきました。私は巡回バス担当の専任職員の配置や市内全体への巡回バスをこれまでも提案してまいりました。　昨日の大場議員の質問で、東部地区との検討を続けている。４月から大塚地区、塩津地区、西部北部地区の３カ所も話を始めており、話がまとまれば、４地区の来年度中の運行を目指していく。駅への運行は条件ではない。名鉄バス東部会社との結節点として乗り換えの検討はするが、地域住民のニーズを第一に考えていくと答弁されました。担当に大変頑張っていただいているということがわかります。　しかし、４カ所もの地区をまとめていくには膨大な仕事量が必要だと思います。市は人事異動の発表で、名鉄電車、名鉄バス、巡回バスなどの公共交通の体制を強化するとして１人職員をふやしていただきました。このめざましい進捗状況であれば、巡回バスだけでも１人分、あるいは２人分の仕事になっていくと見込まれます。副市長に強い決意を示していただいております。これを実現するために、年度途中でさらに職員をふやす必要が出てきたと思われますが、いかがでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。
   ◎壁谷勇司総務部長　今年度から交通防犯課では、事業推進のため正規職員１名と非常勤職員１名を増員しております。年度当初には交通安全の関係でいろいろと職員が交代で交通安全の教室に行くことがありまして、その辺のところを考えて非常勤職員１名をふやしてもらっております。まるまるコミュニティバス専用の職員というわけではないですけれども、コミュニティバスに特化して業務を行ってもらっていますので、今の体制でやっていくということで考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　人事異動の紙にはバスに特化してと書いてなかったという記憶があります。公共交通全般と書いてあったと思うのですが、正規の職員と非常勤職員と１人ふやしていただいて、年度当初は交通安全で学校に行くことが多いということであれば、今後はそれが落ち着いてきて、バスに頑張っていただけると思いますが、本当に４地区というのは、これまでのことを思うと非常に頑張っていただいているとは思いますので、年度当初でももし担当課で必要ということであれば、対応していただきたいと思います。　次に行きます。交通空白地をなくすスケジュールです。蒲郡市地域公共交通網形成計画において、鉄道駅から半径１キロメートル、バス停留所から300メートル以上の交通空白地は、西浦校区の北部、形原校区の北東部、塩津校区の北部、中部校区の北部、蒲郡校区の北東部、大塚校区の北部としています。平成32年度までに交通空白地をなくすということで、具体的なスケジュールについて伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　地域のニーズを把握するため、地区の方々と話し合いを継続し、市側からも積極的に提案を行ってまいります。まずは、現在交通空白地となっている地域を優先的に検討していきたいと考えております。　形原地区以外の他地区についても、地元と議論を行い、見込みがついた地域について、先ほど東部、大塚、塩津、西部北部というお話で昨日も答弁させてもらっておりますけれども、そちらの地区につきましては、走る見込みがついた地域につきましては、平成31年度に予算要求をしていく予定としております。ほかの地区につきましても、今後働きかけをして、説明をさせていただいて話し合いをしていきたいなと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　西浦が入っていないかなと思っているのですが、西浦についてはどうなっているのか教えてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　西浦につきましては、今のところ動きがございません。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。あじさいくるりんバスが走ったその日の第１便、前にもお話ししたことがありますが、私は１時間乗車して、乗っていらっしゃる方やバスを見に集まった方で西浦の方もいらっしゃいまして、どうしてここまで来るのに、西浦に来てくれないのかという声を複数お聞きしましたので、これについては、ぜひ引き続き地元に強力に働きかけていただきたいと思います。　買い物弱者という問題をやはり今後考えていただきたいと思うのです。先日、農林水産省が、私は農業新聞で読みましたが、買い物弱者が非常にふえている。買い物弱者というのは、食料品店から直線で500メートル以上で、車を利用できない人ということで、65歳以上の４分の１の方、75歳以上で見ると３分の１の方が買い物弱者になっているということです。蒲郡市のような比較的田舎の都市が多いとか、過疎地が多いということではなく、名古屋市などの都市圏で急増しております。蒲郡市はもちろんもともとないし、高齢化率が高いので、この買い物弱者というのはずっとあるのですが、今後、ただ公共交通がないというだけではなくて、買い物弱者という視点で考えないといけないと思っています。　バス路線があるといっても１日に数本しか走っていないというのも、皆さん、承知されていると思いますけれども、こういう観点で今後のスタッフというのを考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　今回、先ほどちょっとお話ししましたけれども、大塚地区とか西部北部地区、塩津地区にお話に行っているわけですけれども、そういう観点から御意見をいただいておりますので、買い物の場合は荷物になりますので、バスに乗るということも大変厳しいという場合も考えられます。いろいろな施策の中で考えていきたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。私も水竹でお話を聞いたときに、やはり今、近くに大きなスーパーがあるわけですが、歩いていったら牛乳とかキャベツとかを持って帰るのがすごく重いんだよと、年配の女性の皆さんが口をそろえておっしゃっていました。やはり予約制乗合いデマンド型というタクシーのように玄関の前まで来てくれて、みんなで乗り合いをしていくというのもひとつのパターンだと思いますので、ぜひここは検討をお願いして終わっておきます。ありがとうございました。　次に大きな２、多様性を尊重する蒲郡を目指して。　５月５日、６日、東京でＬＧＢＴ議員連盟が主催する研修会に参加してまいりました。そこで学んだことを蒲郡市政に生かしたいと考え、蒲郡市議会で初めてであろうＬＧＢＴの質問をいたします。　議長に許可をいただいておりますので、皆さんのお手元に男女共同参画情報紙をお配りしてあります。　これ、ぱっと開いていただきますとＬＧＢＴの特集号になっております。簡単に説明いたしますと、ＬＧＢＴのＬはレズビアン、女性を好きになる女性、Ｇは男性を好きになる男性、Ｂはバイセクシャル、女性も男性も好きになる人、Ｔはトランスジェンダー、体の性と心の性が一致しない人で性的マイノリティー、性的少数者と一般的にいわれています。　性のあり方は多様ですから、どれかというように決めつけるものではなくて、グラデーションのようにとらえるものといわれています。テレビなどでおねえタレントなどといわれて活躍されている人たちがいますが、多くの人はよくわからないままに同性愛や心と体の性が一致しない人に偏見をもち、差別する言葉、態度を行っています。自分の周りにはそういう人がいないからわからないとよく言われますけれども、大手広告代理店の調査によれば、人口の5.9％はＬＧＢＴ、性的少数者と推定されています。13人から20人の間の１人はＬＧＢＴ。よく学校のクラスなら１人か２人といわれますが、この議場でも１人か２人、割合としてはいるという推計になります。　性的少数者であるために生きづらさを感じたり、差別をされることがあってはなりません。すべての市民の人権が守られる蒲郡市であるために、ＬＧＢＴ、性的少数者の人権も守る市政の実現に向けて、まず市長のお考えを伺い、そのあとで具体的に伺ってまいります。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　今、日恵野議員から御紹介のありましたＬＢＧＴについては、非常に重要なことだと考えております。性の多様性を理解し、ＬＧＢＴについての知識を正しく学ぶことが性的志向による偏見や差別をなくすために大変重要だと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。正しい知識を学ぶことが非常に重要ということで、行政や職員などの対応や研修について伺ってまいります。　市民への人権侵害を市の職員や民生委員、主任児童委員など行政にかかわりのある人、市民に直接ふれる人が行っていないかという心配があります。正しい知識がないために差別や侮辱、人権を侵害することのないように市長や職員全員の研修が必要と考えます。　岡山市の職員研修では、岡山大学大学院の教授がまとめた「岡山市の職員が知っておきたい性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の基礎知識」という資料をつくっています。担当にはお渡ししてありますが、蒲郡市もこの男女共同参画情報紙「はばたき」、今、皆さんのお手元に配らせていただいております３月号で特集があり、蒲郡高校の教職員に向けてＬＧＢＴ講座を行ったことが紹介されていました。私は蒲郡市も頑張っていただいていると思ってこれをネットで紹介しましたら、体の性、心の性、好きになる性の３つを組み合わせると12とおりの人が存在するという部分について不快感を示すものが幾つも寄せられました。そんな単純ではない、12とおりと決めつけないでほしいというものです。この問題のデリケートさをあらわしていると思います。　しかし、市が努力をしているということについては敬意を申し上げ、ＬＧＢＴについて市の取り組みや考えを伺います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　ただいま日恵野議員から御紹介がありましたとおり、昨年度は蒲郡高校におきまして全日制、定時制の約60名の教員の方を対象に研修を実施させていただきました。　この研修では、ＬＧＢＴ当事者の方に講師をお願いして行っていただきました。その中で、自身の体験、教員に対する生徒への接し方などをお話ししていただきました。参加された教員からは活発な質疑が展開され、研修後のアンケートでは生徒たちへの接し方について理解が深まったと高い評価をいただいております。　今年度におきましては、市職員研修及び高校生向け講座を予定しております。まず、市職員研修においては、性の多様性を学ぶことにより、差別、偏見のない公平、公正な対応ができるような内容の研修を実施していきたいと考えております。また、自身の性について認識するのは中学生から高校生にかけてが最も多いといわれておりますので、高校生向けの講座におきましては、性の多様性を学び、自分に自信をもてばよいというようなことを伝える内容の講座を実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。市職員の研修を今年度行っていただくということで、非常によかったなと思っております。　高校生の研修を行ってまいりますと言っていただいたのですが、市内に高校が３つありまして、それはみんなやっていただくのか、１つずつ順番に、このあいだは蒲郡高校だったので今度は次のとか、その次にまた別の高校としていくのか、もう少し具体的にわかればお願いします ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　現在まだどこの高校というのは決まっていません。これから調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。ぜひいろいろな学校で研修をしていただきたいと思います。　次に行きます。男女共同参画プランでのＬＧＢＴ施策の位置づけについて伺います。　国が2010年に定めた第３次男女共同参画基本計画の施策の基本方向と具体的施策には、障害者、外国人、アイヌの人々、同和問題等に加え、男女を問わず性的志向を理由として困難な状況に置かれている場合などについて、可能なものについては実態の把握に努め、人権教育、啓発や人権侵害の被害者の救済を進めると述べられています。　蒲郡市の男女共同参画プランを確認しましたが、こうした内容は見当たりませんでした。蒲郡市の男女共同参画プランにもＬＧＢＴへの人権尊重について書き込むべきと思います。市のお考えを伺います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　平成28年度に愛知県が作成した「あいち男女共同参画プラン2020」では、性的少数者への理解促進は、基本的施策の「具体的な取り組みの方向の新たな項目」として盛り込まれております。　当市の男女共同参画推進プランは、平成32年度までの計画となっておりますので、改定時には性別にかかわりなく、お互いにその人権を尊重し、多様性に富んだ社会の実現を目指したプランに関する項目の追加を検討していきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。追加していただくというところで、表現をどうするか。性的少数者とかＬＧＢＴという文言をちゃんと書き込まないとわからないというところがありますので、そこはぜひお願いして、あとで豊田市の紹介をさせていただきますが、次に行きます。　同性パートナーシップ制度の創設について伺います。現在の日本で同性同士の結婚は法的には認められていません。民法の改正は国の対応となりますが、市でできることとして、同性パートナーの共同生活を結婚と同じように扱う、対応するように、パートナーシップ証明の発行や市民病院で同性カップルを家族として扱って、面会や身の回りの世話などを認める。そして、市営住宅への入居も可能にするなどは市でも十分対応できることです。　同性パートナーシップ制度は、すでに全国の自治体でも始まっています。蒲郡市での実施について伺います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　日本国内でパートナーシップ制度をもつ自治体は、本年５月末時点におきまして渋谷区、世田谷区、宝塚市、伊賀市、那覇市、札幌市、福岡市の７自治体と承知しております。　この制度は、一定の条件を満たした同性パートナーが申請すれば、自治体として同性間のパートナーシップを公証するものであります。証明書の使い道として、不動産賃貸契約、病院面会、保険受取人指定時などがあげられ、ＬＧＢＴ当事者が婚姻と同様なサービスを受けられるような取り組みがされています。　当市の取り組みとしまして、多様な性に対する理解を深めるよう、講座や研修を通して啓発に努めてまいりたいと思います。パートナーシップ制度の創設については、今後の課題であるという認識をもっております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。何分まだきょうが初めての議会での質問ですし、担当が頑張っているというのもこの二、三年のところでありますので、社会的にもなかなか認知されていないという状況ですので、そこはぜひお願いしておきたいと思います。　先ほど申し上げました豊田市議会の話ですが、新聞報道で読んだ限りですが、６月定例会でＬＧＢＴの質問があって、男女共同参画社会に向けた取り組みの指針となる第４次豊田男女共同参画プランの2019年度中の策定に向け、年内をめどに豊田市におけるＬＧＢＴの現状把握を目的に、市民や事業所対象の意識調査を行う。調査結果を踏まえ、必要に応じて同性カップルへの支援や当事者の孤立を防ぐ取り組みなどをプラン策定の中で検討すると答弁されたそうです。ぜひ参考にしていただいて、蒲郡市でもこの対応をしていただきたいと思います。　次に、教育の場での対応、研修について伺ってまいります。　ＬＧＢＴの人が自分の性に違和感を感じ始めるのは、小学校に上がるころから思春期の中学生、そして先ほど企画部長が答弁された高校生ぐらいまでが多いといわれています。この時期に学校や保護者など適切な対応ができないと、いじめや不登校、うつ、自殺に結びついてしまうおそれがあります。ＬＧＢＴ研修会で聞いた話ですが、ある学校の先生が子供たちに受けようとしてＬＧＢＴをネタに笑いをとっていた。実はその中にＬＧＢＴの子がいた。その子供は不登校になって卒業式も出られなかった。ある日、その子のお母さんと先生が街でばったり会って、お母さんは「あのときは言えなかったが、うちの子は先生の言葉で傷つき、不登校になった」と言われてしまった。先生は驚いて、「子供さんに会わせてください」と頼みましたが、お母さんは、「先生は自分が謝ったという自己満足のためにうちの子に会いたいだけでしょう」と言われて、先生はもう返す言葉がなかった。その先生から直接講師は聞かされたと言っておりました。　文部科学省は、2010年に性同一性障害の児童・生徒に対する教育相談の徹底と本人の心情に配慮した対応をと事務連絡を行っています。しかし、2011年の調査では、一般教員の半数はこの通知を知らない。通知を読んだのは２割、養護教諭においても読んだのは３割でした。先生にもまだ理解がされていない状況だと思います。　厚生労働省の研究補助金によってつくられているパンフレットを持ってまいりました。議長に許可をいただいております。少し紹介します。（現物を示す）こうした非常にイラスト中心のカラフルなパンフレットで、字も大きく、具体的に子供たちの状況がアンケートや事例として紹介され、ＬＧＢＴの理解や対応についてコンパクトにまとめてあります。これも担当にはお渡ししてあります。　保護者向けのパンフレットというものもあります。（現物を示す）これ、わが子がＬＧＢＴだった保護者の方が、子供にそれを言われてどう思ったか、あるいはその対応をどうするか、どうしたかという手記が入っています。　こうした資料を活用して教員や保護者、またスポーツ指導者など子供たちに接する機会が多い大人、こうした人への研修や啓発、そして子供たちへの相談体制の整備、図書館や学校図書館でのこうした本のブックフェア、子供たちへの啓発パンフレットやマンガの配布。マンガというのはこれ、岡山県がつくったパンフレットです。（現物を示す）マンガになっています。そして、こちらは大分県がつくったパンフレット、（現物を示す）こちらもマンガで、子供たちがわかりやすく読めるようになっています。こうしたものの配布や実際に蒲郡でもし、主にトランスジェンダーの子供、自分の体の性と心の性が一致していない子が、トイレや着替えや水着というものに違和感を感じ、それがいやだとなることが多いと思うのですが、こうした配慮についてどうするのかというのをまとめて伺います。 ○伴捷文議長　教育監。 ◎岡田敏宏教育監　蒲郡市の小中学校においては、多様な背景をもつ児童生徒が存在します。市教育委員会としても学校に対して、多様性を大事にする教育の重要性を様々な手段で学校に伝えてきました。　先ほどの話にあったように文部科学省では平成27年４月に「性同一性障害にかかる児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」の通知を発出し、支援等具体的事項を初めてまとめました。さらに学校の教職員向けに「性同一性障害や性的志向・性自認にかかる児童生徒に対するきめ細やかな対応などの実施について」の冊子を作成し、教職員に対する理解促進を始めたところでございます。　ＬＧＢＴの児童生徒については、自分を否定的にとらえたり、集団から孤立しがちであったりすることから、児童生徒一人一人の心情や保護者の意向に配慮した支援が必要であると考えております。　そのためには、教職員がこうしたＬＧＢＴに対する正しい認識をもち、理解を深めることが重要だと考えています。教職員の理解不足からくる不用意な言動やかかわりが、子供の心に大きな傷を残すことを避けなければなりません。初任者研修を初め、管理職や養護教諭等を対象とした研修の中でＬＧＢＴを人権教育における課題の１つに位置づけて、まずは教職員が知ることから始め、理解を深めるようにしていきたいと考えております。　ＬＧＢＴにかかわる相談への対応の報告は、学校からは今、上がっておりません。まだまだ教職員が気づいていない状況だとか、子供自身も自覚できていない状況もあるかと思います。繰り返しになりますが、まずは教職員が知ることからスタートだと感じています。その中でＬＧＢＴ等の相談や悩みを拾い上げる教育相談体制の強化がなされると考えております。　理解や啓発において、図や表、レイアウトなどで簡単にまとめられた啓発パンフレットやマンガは、ＬＧＢＴに限らず理解を助ける手段としては有効です。教職員や保護者、大人がこういった手段を通じて知ることをまず第一にやっていきたいと思います。　市立図書館では、ＬＧＢＴ等に関連した図書を67冊所蔵しています。内訳は一般図書コーナーに46冊、児童室の社会学コーナーに８冊、ヤングアダルトコーナーに13冊だそうです。　また、学校図書館には、ブックパートナーに学校図書館運営支援員として入っていただいております。タイムリーな図書やテーマ性をもった紹介、事業と連動した図書の紹介など、工夫を凝らした図書館づくりを支援していただいています。　「人権にかかわる授業」や「12月の人権週間」を機会にして、ＬＧＢＴ等の理解や啓発が進むような取り組みについても学校やブックパートナーの支援員と検討してまいりたいと考えております。　教職員への啓発については、人権教育研修の中でどう具体化できるか研究してまいりたいと思います。　最後にトイレ、更衣室、制服などへの配慮についてでございます。文部科学省が作成した、先ほど紹介した教職員向けのパンフレットには、当該児童生徒への支援事例として、「職員トイレや多目的トイレの利用を認める」、「更衣室として保健室・多目的トイレ等の利用を認める」、「自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認める」などが例示されています。本市においては、多目的トイレについて全小中学校に１つ以上は整備されていますので、そうした支援の事例を参考にしてＬＧＢＴの児童生徒も利用しやすい環境づくりについても問題意識をもってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。ともかくまず知ることからと。本当にそうだと思います。　今、答弁でも言われましたけれども、ＬＧＢＴの子供は差別やいじめ被害の経験割合が高いことが、調査で明らかになっています。先ほど紹介した蒲郡市の情報紙にもありますし、１万5,000人の国内最大級の調査をこのパンフレットをまとめた先生がされているのですが、いじめの経験が50％から60％、そして自殺未遂のリスクも高くというのは、自殺してしまった方は、もう気持ちを知りようがないのでカウントできませんと言われましたが、しかも友達にカミングアウト、公表している人ほど自殺未遂になるわけですが、わかるのは、危険が高いということで、学校でいろいろ対応していただくことが、まず先生が知ることが必要だと思っていますが、もし生徒から相談があったとしても安易に公表を勧めたりとか、勝手に公表する、アウティングというのですけれども、こういうことをしないように細心の注意を払っていただくようにお願いしておきます。　私ども日本共産党の新聞、赤旗日曜版ではＬＧＢＴをテーマにしたマンガを今、連載しております。読者から本人のつらい気持ちを初めて知ったという反響がたくさんあります。ＬＧＢＴについてわからないという人が多いのが現実です。私もわかっていません。多くの人に理解を進めていく一歩として、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　次に、野生の鳥への対応について伺います。　ハトの被害と現状、対策。市民の方から近所の人がハトにえさをやるために自分の家の車などにふんが多くて困っているというお話をいただきました。　ハトについては全国で問題になっています。平和公園のある広島市では、ハト対策５カ年計画を策定して、売店でのえさの販売の廃止、えさやり自粛の啓発活動などを行って、市民全体にえさやり自粛の意識が高まり、大量にえさをまいていた人が一定数いたそうですが、こういう方たちに市の職員が説得して、えさをやる人が減りました。それによって1992年に平和公園に2,000羽以上いたハトが、2010年に254羽にまで減ったそうです。広島市の取り組みを参考にできないかと考えて、まず市について３点伺います。　被害状況と市の対応はどうなっているのか。ハトなど野生の鳥がもたらす健康被害についてどう認識しているのか。そして、えさやりの禁止やポスター、広報での周知について伺います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ハトのえさやりにつきましては、年間を通して市に苦情が数件寄せられておりますが、具体的に被害を受けたとする訴えや被害の報告は、現在のところ受けてはおりません。　したがいまして、現在のところ、市の対策といたしましては、ハト自体を駆除するといった対策ではなく、ハトのえさやりにより「ハトが集まって困る」、「ふんで汚れてしまう」といった付近住民の声を受け、ハトのえさやりが収まるような方向で対応をしております。　また、健康被害につきましては、ハトからの感染症といたしまして鳥インフルエンザを初め、クリプトコッカス症、オウム病などがあげられるほか、ハトの羽毛に接触することでアレルギー症状を引き起こすことも心配されます。これらの感染につきましては、えさやりによる野鳥との接触や乾燥したふんが飛散し、人が吸い込むことによって起きると聞いておりますので、野鳥との距離を適切にとることや衛生状態を良好に保つことで健康被害を防ぐことができるものと考えております。　次に、えさやりの禁止につきましては、東京都荒川区を初め、条例で不適切なえさやりをしないよう定めている自治体もあると聞いております。これらはえさやりを一律に禁止するものでなく、えさやりにより周辺住民の生活環境に被害を生じさせてはならないことを定めているものでございます。　本市におきましては、公共施設等で管理上の観点から、必要に応じ、えさやり禁止の啓発看板を設置していますほか、住宅地等でえさやりに伴う苦情が発生した際には、職員により啓発チラシのポスティングを行って対応しております。　現在まで野鳥によるふん害等が大きな問題とはなっていないことから、市としましては条例によりえさやりを禁止するということではなく、野鳥を愛護しつつ衛生的な環境が損なわれないよう、地域の皆さんに「ハトやふんにより病気のおそれがあること」、「近隣の方々に迷惑をかけること」、そうしたえさやりは「野鳥本来の姿ではないということ」等を周知してまいりたいと考えております。　引き続き広報がまごおりやポスター等、効果的な周知方法を研究し、野鳥にえさを与えず、静かに見守ることの大切さが理解されるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。えさやりで苦情が年に数件あるけれども、具体的な被害を受けたとの声はないというのがちょっとよくわからないのですが、ハトが襲ってくるわけではないので、やはり近所の人がえさを大量に、頻繁にやることによって、周りの駐車場とか車の屋根に頻繁にハトのふんが落とされるというのは具体的な被害だと思うのです。　職員が啓発チラシをその周辺にまくという対応をしてくださっていると今、言われましたけれども、実際にそれでえさをやっていた人がやめたというところまで確認されているのでしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　具体的にある程度どのような場所でということを確認して、その周辺の方にチラシを配布しておりますので、ある程度えさやりをしている方というのは大体想像はできておりますので、その部分についてはおさまったということも、これは一時的なものかもしれませんが、伺っております。　先ほど日恵野議員から御紹介がありました広島市の事例でございますが、私どもは環境省のチラシを配布しておりまして、そのチラシの中には広島市の事例も載っておりまして、えさの量が減るとハトはふえないということなどが記載されております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　えさがなければハトはふえないと、それが載っているのはいいのですけれども、やはり市の職員がもう少し市民の声というものを切実に受けとめる必要があるなと思います。改善されていないので私のところに話が来ているのです。　この問題について私も県などにも問い合わせをして、県の担当者からは、市の職員と一緒にえさをやっている人のところへ訪問して、えさやりは控えてくださいというようにお話をすることはいいですよと、そこまで言われておりますので、こうしたことについて、市が行くだけではなくて、おさまっていないという声が実際にあるわけですから、県がそのように言ってくださっているので、県と連携をとって、市だけでなく県まで来たというように、えさをやっている人に感じてもらうというのも一つかなと思いますので、この連携についてはいかがでしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　県の担当職員とは、えさやりだけでなく、本市の環境保全の啓発及び対策に関しまして連携した対応を行っております。ハトのえさやりの問題につきましても、しっかりと連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。これはなかなか難しいというのは、全国で苦労しているのでわかるわけで、またこういう声があれば、そういう対応をお願いしておきたいと思います。　次に、トビの被害状況と市の対策について伺います。　竹島や西浦園地で手に持っていた食べ物を取られ、けがをした、ベンチに置いた弁当をレジ袋ごと持っていかれたなどの被害を直接聞いております。テレビでもそのことが報道されたとネットで読みました。　市は注意のポスターを、トビに注意というポスターを張っていると私は聞いて、竹島で５３０運動のときに探しましたが、一番被害が起きそうな橋のたもとというか、売店、屋台の前というのかな、その辺には全然なくて、展望台のところとか、トイレのところに張ってありました。あまり目立ちません。屋台にも、食べ物を売っているところですから、協力をお願いするなどして、市民や観光客への注意の呼びかけというのをもっと強化してほしい、強化するべきと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　トビは視力が非常に優れているといわれ、上空を飛びながらえさを探し、えさを見つけると急降下してとらえるという習性がございます。ただ今、日恵野議員から紹介がございましたトビの被害につきましては、竹島園地及び西浦園地の管理を委託している地区の観光協会から報告を受けたり、被害を受けられた方が市へ連絡するケースがございますので、被害に遭われた方がいらっしゃるということについては承知しております。　現在の対策といたしまして、竹島周辺におきましては、御紹介のありました竹島園地駐車場トイレ、俊成苑内の竹島クラフトセンター、展望台の休憩所の３カ所に、西浦園地におきましては、西浦観光協会により西浦園地入り口とやや奥の海が眺められる場所に近い真実の鐘のところ、２カ所に注意喚起の張り紙を掲示しております。　また、園地管理の委託事業者である地区観光協会が園地を巡回いたしました際に、口頭で注意喚起の啓発を行ったり、えさやりなどをしている方を発見した場合には、随時注意しているところでございます。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　このトビの問題は、昨年12月定例会でも尾崎広道議員が取り上げていらっしゃって、そのときに産業環境部長が、このトビの問題について対応をもっとしっかりやっていくとかなり言われているのですが、あまり変わっていないというか、むしろ竹島でいうとポスターも非常に目立たないところに張ってあって、一番危ないところにそのポスターが全然ない。　先ほども申し上げましたが、一番被害の起きそうなところは上空に何もなくて、しかも目の前で食べ物を売っていて、買ってくるというところですので、あそこに屋台を出されているところにも協力をお願いするとか、橋のたもとにそういう看板をふやすとか、それはしていただきたいと思うのです。ここ、いかがでしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　今後の対応につきましては、より一層多くの方々へ注意喚起を図るということは必要であると考えますので、御指摘いただきました張り紙の設置場所について見直すとともに、その内容につきましてもよりわかりやすいものにするよう見直しを図ってまいります。　また、竹島周辺で竹島橋付近は被害の可能性が高いということが考えられることから、あの周辺の管理者である愛知県にも御協力をいただき、啓発の方法を研究してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　堤防の向こうなので県の管理ということかなと思います。　何遍も言っていますが、やはり屋台の方にも協力をお願いしていただきたいと思います。この質問はこれで終わっておきます。ありがとうございました。　次に、公共施設マネジメントについて伺ってまいります。　昨日の質問で、公共施設マネジメント実施計画で述べている50年間で必要となる費用総額が80年の長寿命化シナリオで1,323億円というのは、建設単価をすべて一律１平米あたり30万円としたり、市民病院の改修や建てかえ費用は、今後見直す際には除いて計算し直す。実施計画をつくるときに精度の高いものにすると答弁されていました。とてもざっくりとした試算であって、この数字にとらわれて公共施設の全体計画を考えるべきではないと改めてわかりました。その上に立って質問させていただきます。　地区個別計画で、今年度、蒲郡中学校区と三谷中学校区ワークショップ参加者募集の説明会で出された声とその対応について伺います。３カ所で説明会を開き、私も蒲郡中学校区の説明会に参加しましたが、人が少なく、総代などの地区の役員イコール年配の方が中心でした。参加者をどう呼びかけたのか。30年先のまちを考えると言っているのに、若者がいない。小学校や中学校などの現場の様子を見に行くべきだと声が出されたと聞いています。３カ所の説明会で何人の参加で、どのような声が出され、市はどう答えているのかということについて伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡中学校区、三谷中学校区のワークショップ参加者募集説明会につきましては、三谷公民館、蒲郡公民館、東部公民館において開催させていただきました。　各説明会の参加人数については、三谷公民館が13人、蒲郡公民館が14人、東部公民館が19人でございました。　その中で出された意見の多くは、参加者をどう集めていくのか、若い世代が参加しないと意味がないなど、ワークショップの参加者に関するものでした。そのほかにも「学校や公共施設の現在の様子を見学できるような機会があるとよい」、「将来の人口分布がわかるものを」、「各施設の整備順がわかるものを」など、ワークショップを行う際の検討資料に関する意見がございました。これらの意見についてはできるだけこたえていきたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　地元の方たちの声というのは、これをやることによって地域のつながりが壊れていってしまうのではないのか。自分たちのところにある公共施設が何か減らされていってしまうのではないかという心配をされていて、そういう資料がいろいろどうなのか、若い世代が今後も住み続けたいというまちにするためにそういう人たちを集めないとという心配の声だと思うのです。　総務部長はきのうの答弁で、学校は地域の核になる、核を外すことはできないと答弁されました。公共施設マネジメントは、この地域のコミュニティを壊さない、核をなくさないという認識は一致できるのか、まず伺っておきます。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　ワークショップは対象地区の特性や特徴を踏まえ、住民のニーズや地区の将来像にあったものに地区利用型施設を整備していく必要があることから、住民の皆様の御意見をいただく場として開催するものです。　また、ワークショップでは、年齢や性別などにかかわらず、平等、対等な立場で参加者間の意見交換を行うことで、対象地区の将来を踏まえたまちづくりや公共施設の配置や使い方についての御意見をいただき、利用しやすい施設配置を考えてまいります。　そうしたことから地域のコミュニティは保たれていくものと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、地域のコミュニティは保たれていくとおっしゃっていただきました。コミュニティというのは、子供もお年寄りも歩いていける範囲がコミュニティの基礎単位。小学校の単位がこの基礎単位の大きさであるかと私は考えるわけですが、その点については、市はどのように考えていらっしゃるのでしょう。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　今現在の施設の配置を考えましても、中学校区が適切だと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ここが市とは一致をしないところでして、中学校区というのは非常に広いところで、その全体の中でいろいろな施設を考えたりするというのは、生活感でいうとそぐわないと思っています。小学校区の単位が、子供が歩いていける、お年寄りが歩いていけるというのがコミュニティの単位で、私たちがいろいろなものを地域で考えるときに中学校区単位でいろいろな行事を考えたりということはまずありません。その点では、市が中学校区単位で地区個別計画のワークショップをやっているということについては、私は非常に批判的です。　このワークショップの参加者をどう集めるのかというお話を聞いてまいりたいと思いますが、蒲郡中学校区と三谷中学校区のワークショップの定員は40人で募集されたと思います。申込みの締め切りは、この間、６月11日でしたので、現在それぞれ何人集まっていて、年代別には、あるいは小学校区別にはどういう状況にバランスがなっているのか伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　ワークショップの参加者につきましては、６月11日が締め切りで、各地区募集人員40人に対し、蒲郡地区では男性36人、女性８人、合計44人、三谷地区では男性28人、女性14人、合計42人の申し込みがありました。　申し込みをいただいた方の年齢層につきましては、蒲郡中学校区が10代が１人、20代が３人、30代が７人、40代が８人、50代が３人、60代が13人、それ以上が９人でありました。三谷中学校区につきましては、20代が５人、30代が６人、40代が10人、50代が５人、60代が10人、それ以上が６人でございました。　小学校区単位について分類をしておりませんので、資料をもちあわせておりません。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。非常に市の担当が頑張って参加者を集めていただいたのだろうなと感じます。いろいろ訪問もされて、個人的なつても頼って、委員になってほしい、ワークショップに入ってほしいと言われていると聞いています。　この、年代的にはかなりバランスがとれていると思うわけですが、実際にワークショップをやっていくときに、きのうの話、要するに公共施設マネジメントの実施計画の話を、説明を最初にしますよね。非常にこの試算はざっくりしていますよとか、市民病院の維持更新費用というのは、あとで計算から実は除きますねというような話をワークショップの参加者に最初にきちんと説明をしておくべきだと思うのです。財源についても、まるで何もなくて全部市の負担のように計画を見ると思わされますが、私も前に議場で指摘をしたと思いますが、国庫補助とかそういうものもありますし、きのうも指摘がありましたけれども、市債も起こせるし、教育施設整備基金もあるしというのが全然説明がなくて、こんなにたくさん市が毎年、毎年負担はできないなと市民の方がびっくりされて、それで、ああもう公共施設は一緒にしていかなくてはならないと思うというように働いているのです、あの資料は。そういう点では、参加者の方が非常に公正な判断ができないという状態に今、なっていると思います。少なくともワークショップ参加者には、今の時点でそこまでお話は来ていると。きのう、総務部長が次の見直しのときには、市民病院は除外しますとか、もうちょっと計算をし直しますと言われているわけですから、この点については補足して説明すべきと思うのですが、いかがですか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　きのう御指摘いただいた市民病院の話につきましては、今すぐ外すということで御回答したつもりはありません。５年後の見直しのときに精度を高めてやらせていただきたいというように御回答させていただきました。　市民病院の件につきましては、今後の各地区につきましては事情を説明して、積算に入っていますよという説明させていただきたいと思っております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今すぐ外すと私も言っていません。総務部長は、今後の見直しのときには外すというように言われていて、要するにそれはまずいよということですし、平米あたりの単価も非常にざっくりしていて、これが本当に絶対に必要な金額かというとそうではないというところはわかったわけですから、それはきちんと説明をしていただきたいと思います。　次に、中学校区のワークショップの案が一応地元で出されている西浦中学校区、塩津中学校区のお話を聞いてまいりたいと思います。　西浦中学校区のワークショップで一応まとまった案は、小学校に中学校と公民館を一緒にする。塩津中学校のワークショップでの案は、小学校に２つの保育園と公民館を入れるというものでした。しかし、地元のワークショップの皆さんが一致してこの案でＯＫだ、何の問題もないと言われたわけではないということは、今、市がパブリックコメントをこの西浦中学校区と塩津中学校区のワークショップの案について行っています。そこに出されている意見というのは、私も市からいただきましたが、非常にいろいろな意見があって、決してまとまってはいない。幾つか案の組み合わせを考えた中で、まあこれが一番ましだろうというふうに決めただけであって、その中には全く反対に、これはまずいという意見が幾つもあるし、すごく矛盾する意見も出されているのです。　一方で、駐車場がないから困っている。西浦も塩津もいろいろな公共施設が小学校のところに隣り合わせであるものですから、どこかで行事をやったときに、そこの行事に来た車がもう一方の公共施設のほうまで駐車場がなくてあふれてきて、迷惑で困っているとか、路上駐車があるとか、そういう話があるのに、もう一方で、もちろん別の方ということになるのですが、一緒にすれば駐車場が一緒になって便利だと。一緒にしたらもっと駐車場がなくなると思うのですが、こういう声があったり、保育園、小学校、中学校は、子供だからみんな一緒にすれば活気が出ていいだろうという意見が一方ではありますが、もう一方では、そんな小さい子と大きい子を一緒にしたら、保育園の子が危ないじゃないか。あるいは、中学生は勉強に集中しなければいけないのに、子供の声が聞こえてきたら気が散って勉強に集中できないじゃないかという、全く矛盾しているというか、相反する意見が、幅広い市民の方なのでそれぞれのお立場で声がたくさん出されている。　私はこれまでにも小学校と中学校を一緒にした学校を、文教委員会で視察したときのことを申し上げてきました。小学校の中にそばにある中学校を入れたということによって、教室の形を変型にして、通常の教室というのは正方形とちょっと違いますが、その学校では、中学生の教室の幅をとるために横長にして、非常に先生が子供を見づらいというような状況をつくらなければならなかったとか、小学校と中学校の先生を同じ職員室に入れるために校長室を大幅に削って、校長先生は「ここが校長室ですか」というような物すごい狭い小部屋にいらっしゃった。チャイムが、小学校と中学校は授業時間が違いますのでどうするかとか、給食の時間をどうするかというので、非常に困っている。そこを何とか必死で工夫して乗り越えてやっているということです。成功事例として全国にも名高いので、私たち文教委員会も見に行かせていただいたわけですが、説明をしてくださる校長先生や副校長先生の言葉の端々に、小学校と中学校が一緒になった苦労があふれているのです。部活の時間になると、結局小学生と中学生は体格も違うので一緒にできない。結局そばにある中学校は校舎もグラウンドも丸ごと残っていて、中学生は放課後になると先生も一緒に元の中学校のところまで歩いていって、部活動をして、また戻ってくる。何のために一緒にしたのというような、非常に負担が現場でかかっているのです。　こうした話は地域の方たちはなかなか気づけません。子供だから一緒にしたらいいでしょ、昔一緒だったじゃないですかという話が多くを占めて、案では小学校と中学校を一緒にするとか、小学校に保育園を２つとも入れるとなっているのですが、子供の発達段階で何が必要か、あるいは公民館でいえば、生涯学習で地域の力をつくっていくのに何が必要か。そういう教育や保育、福祉の観点が基本的にはないと私も傍聴していて感じましたし、ワーキングのまとめの資料を見させていただいて感じました。　以前から申し上げていますが、現場の教員、保育士、あるいは公民館の館長や主事、こうした方たちの意見というのは、いつ、どのように聞かれるのでしょうか。　庁内での検討の具体的なスケジュールというのは、同時のもの、一体のものだといわれていますから一緒にお聞きしておきたいと思いますが、現場の声、専門的な観点をどう地元の案にすり合わせていくのか。以前、９月定例会でしたか、質問したときに、教育長は私がちゃんと校長に説明しているから大丈夫ですと言われましたが、私は実際に一般教員といわれる方に話を聞いたら、そんなの全く聞いていない。校長会ではお話をされているかもしれませんが、現場の先生には、そういう話は職員会議とかで報告されていないのかなと思いました。　こうした十分な意見を聞く場というのは、いつ、どのように設けられるのか。アリバイ的にちゃんと町内にも聞きました、現場の声も聞きましたというだけでは、将来、子供たちにとっても禍根を残すものになりますので、計画を決定する前に市民や議会にもその声を明らかにして、判断できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　市役所内部での検討スケジュールとともにこの決定をする前にどういう声が現場で、専門的な見地として出ているかということも報告をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　いろいろなお話があったのでメモをし切れなかったわけですけれども、答弁が抜けていたらまた御指摘していただきたいと思います。　まず最初に、積算がざっくりしたものだというようなお話がありましたけれども、白書をつくる上で一定の条件をつけまして、その中でつくったものであります。あくまで概算ということですので、現段階ではお許しいただきたいなと考えております。　いろいろな意見の方がおみえになるというお話がありました。大体今、日恵野議員が言われたようなことは、実際にワークショップでも出ていたのかなと思っております。ただ、その中で、ワークショップの参加者の方の合意の中でまとまった案が今回の案ということですので、いろいろな案はあって当然だと思いますけれども、まとまったものが今回の案ではないかと考えております。　それから、教員とかいろいろな方の御意見を聞くことにつきましては、西浦地区、塩津地区においては、１つの敷地に集合させる施設については、平成31年度までの間に事業実施に向けた基本計画づくりを行います。この基本計画づくりにおいては、敷地内の機能配置の検討、管理運営方法の検討などを行ってまいります。その際には、教育委員会や保育園など子育ての部署、各施設の所管部署、運営実務者との協議調整を行ってまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ということは、地元の案をありきで、それをやるのにどうするかということで現場の声を聞くということに聞こえますよね。それはちょっと話が今までと違うのではないかと思うのです。現場、専門的な立場の方たちの声は、全く入っていないというのは、今までの議会でもほかの議員さんからもいろいろ指摘がありました。それは、ワークショップの案はワークショップの案としてつくるけれども、それはちゃんと庁内、教育や保育のところに聞いて、現場の案どおりにするわけではありませんから大丈夫ですというような答弁が時々になされてきたと私は思っていました。　それだと、このワークショップの案でいかに問題点を何とかするかという程度にしか検討されないというように聞こえるのです。教員や保育士が、子供のためにそれは一緒にはできませんと。小学校の中に保育園が入ったり、中学校が入ったりというのは無理ですと。そういう話が出たらその声を尊重して、複合化というのは中止もあり得るというようにするべきだと私は思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　今回、地元から出た案を市でその案がいいということで、西浦地区と塩津地区の地区個別計画を決定させてもらっております。　ただ、やはり御指摘があったように実際に運営管理される方、教員の方とか保育士の方の御意見を聞く機会が必要になりますので、それにつきましては平成31年度までの間に御意見を聞いて、対応を決めさせていただきたいなと思っております。 ○伴捷文議長　日恵野議員。 ◆日恵野佳代議員　要するに、声を聞いてもこれを中止するという考えはないということですよね。私は傍聴に行ったときに、いろいろな担当の職員が来ていますので、一緒の場所に座って聞いていて、傍聴の私は動いてはいけませんが、職員はいろいろグループの中を動いて、質問があったときには答えたりしているのですが、私が非常に印象深く思ったのは、来ていた職員が本当に小声で、本人さんたちはよかれと思って決めているけれども、これはというように言われて、それはどのことを指すのかというのは、それはわかりませんが、非常に現場としては一緒にする案というのはなあと心配されていた。そういう声が全然この案の中に、当然ですが反映されていなくて、現場の声はあとで聞くからいいとずっと言ってきたけれども、結局現場が、いや、それは子供の教育や保育に支障が出るからと言っても、やっていくという、複合化を進めていくという、そういうことですね。確認させてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　現場の声を聞いた上で決定していきたいと考えております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　現場の声を聞いても複合化の中止はあり得ないということですね。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　同じ答弁になりますけれども、現場の意見をお聞きしまして決定のほうをしていきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　私の聞いたことに明確には言っていただけないわけです。　複合化をするなら建物は完全に建てかえであると、市はワークショップの中でどなたかの質問があって答えていますね。今の学校の教室を再利用するとかそういうわけではなくて、やはりそれは無理がある。どっちも、小学校に中学校と公民館を入れるのも、小学校に保育園２つと公民館を入れるのも、今のままでは無理がある。だから、例えば体育館と校舎を重ねてしまうとか、今２階建てがあるので、２階建てなんて地面がもったいない、３階建てにするとか。地元から出されていた意見は、駐車場が不足するから、立体駐車場をつくったらどうか、こんな意見も出されている。それが本当にまちづくりとして、そこが発展していくまちづくりになるのか。今、ぱらぱらと配置されていて、全体としてゆとりのある対応がまちの中でできているのを、何でそんな計算もざっくりしていて、市民病院という巨額の部分も実は金額から除くと、５年後には除くつもりともうなっているのに、そこまで決めつけて進めなければいけないのでしょうか。この公共施設を統廃合、複合化していって、その地域がそれによって活性化していくのかということには、全然解決にはなっていきませんよね。公共施設だけ複合化して、立派に建て直しても、その周りの地域でどんどん空き家がふえて、すかすかのスポンジのような状態になっていく。そうではなくて、この公共施設のことを考えるときにまちづくりも一体として考えて、空き家、空き地を市なり公共的なところが取得して、そこを将来、道を広げ、車も入れるようにするとか、緑地をつくっていくとか、そういうまちなみをつくっていくということも、この地区個別計画で一緒に考えていくべきではないですか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　今、中心市街地活性化計画もつくっております。この地区個別計画もつくっておりますけれども、今の御意見だとそれを全部ごっちゃにして一緒にやれというような御意見かなと思われてしまうのですけれども、私どもとしましては、あくまでも地区個別計画につきましては建物、施設のことについて整理を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　中心市街地活性化計画の話ではないのです。立地適正化計画のことを言ってらっしゃる、もしかして。そうですね。　立地適正化計画では、まちがすかすかになっていくのに、行政として有効な手が打てないエリアを指定して、そこに誘導策をつくっていくということはあり得ますが、今のように車も入らない、自転車でもすれ違うのがちょっとつらいような道の地域もあります。そういうところを徐々に公的なところが取得をして、まちなみを、それこそこの公共施設の計画だって50年と言っているわけですから、50年の間に少しずつ取得して、道を広げる用地にしたり、災害時にも利用できる小さな緑地にしたりということをやりながら、まちを縮小もするけれども住みやすいまちにしていくという総合的な対応なのです。　これは実際にアメリカでもやられている施策ですので、決して空想的に言っているわけではありません。そういうことも考えないと、立地適正化計画は、全くそういうものに有効な手立てではないということは申し上げておきます。　あと市内全体の大型公共施設の問題がありますので、進みます。　図書館や市民会館、勤労福祉会館、生きがいセンターなど全市利用型施設は、複合化や集約化というように公共施設マネジメント実施計画にはあります。全市利用型施設といっても非常に幅広くあって、この本庁舎もそうですし、博物館とかスポーツ施設、公園、福祉センター、給食センター、市営住宅、観光施設、消防関係、自転車の駐車場、県営ヨットハーバーのところに建設した共同艇庫まで非常に幅広く市内全体の利用施設というように計画には書いてあるのです。　でも、この共同艇庫はそんな対象には全くもともとならないと言っていますので、どういうところが複合化や集約化の対象になるのか。どこがこの全市内利用型施設の方向をどのように検討していくのか。いろいろな施設があるので、財務課がそれをみんな見て、やっていくということはできないだろうなと私も思います。　この点についてはどこを検討していくのか教えてください。 ○伴捷文議長　総務部長。
   ◎壁谷勇司総務部長　市内全域の住民や市外からの来訪者が主な利用者になる全市利用型になる全市利用型施設につきましては、公共施設マネジメント実施計画において平成38年度までの取り組みの方向性について施設用途別に示しました。　この大枠に基づいて、今後それぞれの施設所管部署において個別計画を策定し、施設の整備を実施していくことになります。公共施設マネジメント実施計画におきましては、複合化や集約化により所管部署が複数になる場合の進め方につきまして、「関連部署が連携して個別計画の策定等に取り組む」こととしており、中心となる施設の所管部署が統括することとなっております。　また、公共施設担当部署である財務課におきましては、これらの施設所管部署との調整、連携、情報交換を行い、実施計画との整合性を確認するとともに、蒲郡市公共施設見直し検討委員会を中心とした全庁横断的な実行体制で、総合的かつ計画的に公共施設マネジメントを推進してまいります。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。複合化とか集約化といっても、例えば消防とか、そういうのは全然対象になるわけもない。消防でも大きく建てかえて、地区の会議をするような施設を豊橋市の消防はつくっていますね。そういうのはありますが、一般的にはやはりそういうことは考えられないので、やはり市民から見ると図書館や市民会館、勤労福祉会館、生きがいセンターなどがぱっと思いつくわけです。　こういうところを、たとえば図書館でいうと機能移転という言葉が書いてありました。今の図書館は、古いですけれども、あの場所で非常に市民になじまれて、もう50年ぐらいたちますが、私が危惧しているのは、こうした地区個別計画もそうですが、市内の大型公共施設で複合化とか集約化ということによって、新たな大型公共事業をしていく口実になっていないのかということなのです。複合化するなら建てかえだというのが地区個別計画では明言されています。市内の大型公共施設についてはそういうものではなくて長寿命化しながらそれを使っていくという考えなのか、それなら建てかえる、複合化なら建てかえるというお考えなのか、ここだけ確認させてください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　地区個別計画におきましても、全ての施設を更新するわけではなく、ただ現状としまして、小中学校の校舎というのは説明しているように経過年数がだいぶたっております。どうしても早めに壊すということが必要になってくる校舎もございますので、その辺、校舎と絡めて建てかえができないかなと考えているのが現状でございます。　それから、全市型施設の図書館だとか市民会館の複合化、集約化ということですけれども、一応どこにどういう格好で配置されるかにつきましては不明な面があります。ただ、市民会館につきましては、今あるホールを残してというお話もありますので、全てのものが新たに建てかえにはならないかと思っております。 ○伴捷文議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　全てのものが建てかえにはならないと思っている。一定のものはそういう複合化によって大きくつくっていくという心配があると思います。　私自身は、この公共施設マネジメントというのが、やはり国のリードによって全国一斉に進められている。市民の暮らしにお金を使うのではないという方向にいっているということを非常に危惧しております。こういうことよりも巡回バスに早くお金を使っていただいて、住み続けられる地域をつくっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○伴捷文議長　この際、12時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後0時50分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、順次一般質問をさせていただきたいと思います。　３日目になりますと、本当にいろいろな議論があるなと一般質問を拝聴させていただいておりました。本当にいろいろな意見をまとめていくというのは、大変なんだろうなと思いながら、私も意見を言わせていただきながら、質問させていただきたいなと思いますが。　議論をさせていただいている中で、冒頭に関連するところではあるのですけれども、市民病院の議論は多々あったと思います。私は個人的な思いで、あくまでも前置きをさせていただきますが、アネックスはちょっとリスクをはらんでいるのではないかなというのが、個人的な思いです。　寄附講座をやることによって、十分な医師を確保された。これはまさに、院長を初め、多くの皆様の御英断の結果だと思っておりますが、そのことと、市民病院が市民のために在り続けることとは、何か違うような議論になっていないかなというように思っております。　また、そういうせっかく多くの医師、あるいは、総合病院としての機能を補完し得るだけの御努力をいただいたかということであれば、一昨日、病院長から答弁があったように、総合診療等を含めたプライマリーヘルスケアをこの際思い切ってかじを切っていく、これも私が今後の病院運営の中では必要ではないかなと思っております。　そういった個人的な考えを持っておりますが、こういった考えに至る経緯というのは、私の放浪記になると時間が何分あっても足りませんのでいけませんが、実は昨年、ドバイ、ＵＡＥに１年のうちに３回行く機会をいただきまして、ＵＡＥは、御案内の方いらっしゃると思いますけれども、特定認定再生医療委員会を、本当にそういったものがあるのだということを勉強させていただいたきっかけになったまちでございます。昨年、一番近々に行ったのは４月の末ですが、そこでまた、ドバイのヘルスケアシティセンターにお伺いさせていただいて、いろいろな勉強をさせていただいた。いいきっかけになったなと思っております。　そういったことも、議員活動の中に生かしていけたらなと思っておりますが、今回、最終的な３番の質問になってくるわけですけれども、ヘルスケア計画について、改めて当局の皆さんの意見を聞かせていただきたいと思っております。　ヘルスケア計画という形にはなるのですが、もっと言いかえてしまえば、蒲郡市の成長エンジン、鍵になる成長エンジンをどこにつくっていくのか、何だと思っているのか、何がふさわしいと思っているのか、そのことを最後御答弁をいただく企画部長にぜひ最後つけ加えて質問させていただきたいと思いますので、答弁、質疑のやりとりを聞きながら考えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、一般質問に入らせていただきます。本市の現状です。（１）年齢区分別人口について教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　平成30年４月１日現在で、蒲郡市の人口は８万379人であります。年齢３区分別人口を見ると、14歳までの年少人口は12％に当たる9,828人であり、15歳から64歳までの生産年齢人口は全体の59％の４万7,283人。65歳以上の老年人口は、29％の２万3,268人であります。　総人口は、この５年間で減少し、平成25年より1,809人減少しております。生産年齢人口は５年間で2,921人減少しているのに比べ、老年人口は1,902人増加し、高齢化が進展しております。　５歳別の年齢階級で見ますと、44歳以下の階級が全て減少しており、45歳以上の階級はおおむね増加傾向にありますので、今後も高齢化率は増加していく見込みであります。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　これは、誰もが知っていること、懸念していることだと思っておりますが、高齢化が進んでいて、そして、労働生産人口が少ないという現状の中に、蒲郡市があるということだと思います。　データをそういう形で改めて見ると、なかなか厳しいものがあるなと思っておりますが、次に（２）として、昼夜間人口比率、それから、産業別の就労者の割合について、教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　昼夜間の人口比率につきましては、夜間人口から昼間の流出人口及び流入人口を差し引きした数字と、夜間人口を比較した国勢調査による昼間指数によると、直近に実施された国勢調査、平成27年ですが、では、15歳以上の昼間人口指数は93.4と、昼間の人口が流出傾向にあります。また、男性は89.3、女性は97.5であり、男性の流出人口が多く見られます。平成の22年の調査でも、指数が94.5と100を割っており、流出超過の傾向が続いている状態でございます。　また、産業別就業者割合については、平成27年の国勢調査によりますと、15歳以上の就業者数では、第一次産業への従事者が4.3％、第二次産業では38.7％、第三次産業では54.2％であります。平成22年でが、第一次産業が4.7％、第二次産業が38.6％、第三次産業が54.1％であり、５年間で大きな変動はありません。　主な増減では、第一次産業では農業従事者、第二次産業では建設業が減少しております。第三次産業では、医療・福祉分野の従事者が増加しております。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　産業の構造分布は大きな変化はない、という御答弁でございました。しかし、その実、昼間人口は減っていると。データから見ても、蒲郡に働くべき場所がないということになるのか、どういう分析をされているのかはわかりませんが、これもデータとして、産業構造はこの５年間変わらない中にあって、働く人だけが外に行く。先の質問で、生産労働人口が減っている。まさにそのことにも直結するデータが示していると思っております。　次の質問に移りたいと思います。そのような中で、（３）土地利用の割合と、空き家率について教えていただければ思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　土地利用につきましては、愛知県土地統計によると、平成28年で5,692ヘクタールの行政面積のうち、森林面積が30.3％、農地面積が15.3％、工業用地が2.2％、住宅地が12.3％となっております。５年前の平成23年時点と比較しますと、農地が約1％減のほか、大きな変動はありません。　また、空き家率については、総務省の実施した住宅・土地統計調査によると、直近に実施された平成25年時点で、14.97％と推計されております。全国平均の13.52％を上回っており、５年前の平成20年では、13.11％と推計されており、増加傾向にあることが見てわかります。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。データを教えていただきました。問題は、このデータを当局の皆さんがどのような認識で受けとめていらっしゃるのかということにつながってくると思います。あくまでも数字ですから、これは幸福度を調べたわけでもありませんし、これが一概に市民が不幸になっているとは、私は決して思いませんけれども、顕著に示されている部分に対しては、どういう対策を打っていくのか。あるいは、どういう方向性を示していくのかということが非常に大事になってくるのではないかなと思います。　昨日の一般質問の中で、総務部長の答弁に、市が先に方向性を示すと、それは市民への押し付けになるのではないか、というような御答弁があったかと思いますが、私もその点に関しては、果たして本当にそうなんだろうかという思いを持っております。　こういったデータが顕著に示していることを、真摯に謙虚に受けとめて、対策を個別に打っていく、このことがまさに今必要なことなのではないのかなと思いますので、その点をぜひ御理解いただきたいなと思います。　続いて、２番目の質問に移らせていただきます。　次世代産業の育成と強化についてです。愛知県は、本当にものづくりの地域ということで、全国にその名だたるものを誇っております。その中で、主要な産業について、県はある程度、方向性を示していると私は思っております。そういった係わりについて、本市がどのような取り組みをしているのかぜひ教えていただきたいと思います。　まず初めに、地域の中核産業の係わりについて、自動車産業について、どのような係わりがあるのか教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　自動車産業の更なる発展を目指し、愛知県では国家戦略特区の地域指定を受けて、「自動走行実証プロジェクト」が推進されております。　蒲郡市におきましては、愛知県が実施する「あいち自動運転推進コンソーシアム」に参画しており、自動運転技術に係る国、企業の最新の動向や、実証実験に関する情報収集を行っております。　また、愛知県が実施する自動運転実証推進事業との連携を目指し、自動運転の実証地区としてラグーナ蒲郡地区を提案しているところであります。これまで、山間地や離島など、道路周辺環境が異なるさまざまな県内の実証エリアで、自動走行の実証が行われてきておりますが、県内随一の観光地という蒲郡の特性を生かして、新たなサービスの創出を目指してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　国、県の最新の動向をしっかり見ていただく。あくまでも、産業そのものの根幹をなすのは多くの企業かもしれませんが、その企業が今何を求めているのか、それに対して行政としてどういった係わりを持てるのか、そのことを県も推奨しているわけですし、コンソーシアムの中に蒲郡市そのものが参画して携わっていくということですので、そのあたりにもしっかりと期待してまいりたいと思います。　続いて、同じく地域の中核産業との係わりで、イ、航空宇宙産業あるいはロボット産業について、本市がどのような係わりをもっているのか教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市の航空・宇宙分野においては、国家戦略総合特区の「アジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形成特区」に、平成28年に航空宇宙産業に携わる市内の企業が指定され、蒲郡市もこの特区に参画することになりました。また、がまごおり産学官ネットワーク会議において、「超小型衛星部会」を立ち上げ、愛知工科大学と市内の金属加工を得意とする７企業が集まり、産学官連携で超小型衛星「がまキューブ」の制作に取り組んでおります。　一方、ロボット分野においては、ロボット産業に携わる市内の企業が、知の拠点あいちで行われている重点研究プロジェクトに参画し、ロボットの産業が市場創出する要素技術の開発をしております。　市は、愛知県が実施する「あいちロボット産業クラスター推進協議会」へ参画しており、最新の動向について情報を収集するとともに、市内企業とのマッチングの可能性も模索しております。　市としましては、がまごおり産学官ネットワーク会議において、地域の産業を活性化させることを目指し、産学官連携による研究会の活動、共同研究開発及び事業化に向けた各種活動が活発に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　この分野においては、産学官の取り組みを進めていくということになってきております。さきの自動車産業においては、企業の動向を見ながら、そして、こういった県が推奨する分野においては、産学官の枠組みをしっかりとつくりながらやってきたのであるならば、さきに質問をした昼間人口が減っている、労働生産人口も減っている、空き家率は高くなっている、そして高齢化率が上がっている、でも、産業そのものの構造は変わってないです。５年間何も変わっていません。その、今企画部長が御答弁いただいた内容と、それからデータが示していることが、本当に整合しているのかどうか、そういったことをしっかり検証をして、蒲郡市が何をしなければならないのかということを考えていくのが、私は企画部だと思っていますので、その点をしっかりとやっていただきたいなと思っております。　次の質問に移ります。もう一つ、地域の中核産業との係わりについて。健康長寿産業、環境・エネルギー産業について蒲郡市がどのような係わりがあるのか、教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市の健康長寿分野におきましては、愛知県が運営する「あいち健康長寿産業クラスター推進協議会」に参画し、健康長寿分野に係る国・県などの最新の動向や支援施策に関する情報収集を行っております。　また、市内温泉旅館においては、これまでのスマート・ライフ・ステイの実績を生かし、中部経済産業局とも連携して、新たなヘルスケアサービスの創出に取り組んでおります。これは、平成29年度に、愛知県が実施した、「ヘルスケアサービスビジネスモデル構築支援事業」を活用したもので、今後は、地域の活性化の目玉となるよう取り組んでいきたいと聞いておりますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。　また、環境・エネルギー分野においては、愛知県が運営する「あいちＦＣＶ普及促進協議会」へ参画しており、水素ステーションの整備可能な候補地の情報提供などを行っております。今後は、引き続き、地球温暖化対策に取り組んでいくために、県内の燃料電池自動車の普及促進や、水素ステーションの整備促進に向けた取り組みなどの情報収集をしてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　愛知県が、あるいは国が提唱している産業に蒲郡市は係わりをもってきているということだと思いますので、そういった部分をしっかりと進めながら、やっていただきたいなと思います。　そういった中で、知的財産というものをどのように扱っていくのかというのは、企業にとっても大きな関心事、そしてまた企業にとってもこの分野というのは非常に負担が大きな部分だと思います。行政として、こういったところを助けていくべきではないかなと、私は思っておりますが、知的財産戦略の推進ついて、本市がどのように考えているのか、教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　近年の知的財産分野における社会環境の変化については、市としても認識しているところではありますが、今のところ、知的財産戦略について取り組んではおりません。今後におきましては、愛知県を初めとする他の自治体の事例を参考にしつつ、基本的には企業において取り組んでいただくものであるという気持ちを持っておりますので、知的財産の必要性について、市内企業からの声が高まった段階で、市としてできる限りの支援はしてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　この分野というのは、確かに申請に対しては費用がかかったりすることもあると思います。ですから、その部分を市が負担するというのは、なかなか難しいかもしれませんが、前に御紹介させていただいたことがあると思いますが、カナダでオート21、こういったコンソーシアムを立ち上げて、政府が国ぐるみで取り組んでいる。まさにカナダの国家と蒲郡市を、同じテーブルの上で比較対象するというのはおかしい話かもしれませんが、枠組み、スキームとしては、私は同じものをつくり上げていったとしても、これは遜色ないと思っております。先ほど来、部長が御答弁いただいたものというのは、全て係わりを持ってきているわけですね。こういった企業同士をつなげていくというのは、これは行政だからできることではないかなと思っております。それは、先ほど御答弁いただいたように、いやそれは企業がやっていただくことが主体ですよ、それはわかります。ただ、いろいろな産業と産業をマッチングしながら、新しいものをつくり出していく、そういった方向性を示すことは、私はこれは行政がやるべき大きな責務だと思っておりますので、ファンデーションを立ち上げるとか、そういったことも考えながら、市として真剣に取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　そういった中で、蒲郡市が何ができるのか。市として、どのような産業がこれから可能性があるのか。地域の魅力を発信、あるいは創造していく、そのことについてどのようにお考えなのか、教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市においては、高い技術力を有する光学関連企業や、国際的な眼科医療機器メーカーが存在し、最先端の診断や機器開発に取り組んでおります。また、国内初の再生医療等製品の製造承認を受け、事業化しているバイオベンチャー企業が存在し、大学、研究機関、医療機関との医工連携を積極的に図っております。　このように、蒲郡市としましては、再生医療等のヘルスケア産業が成長していくポテンシャルを有していると考えており、将来の主軸の産業となっていくことを期待しているものであります。特に、再生医療等の分野においては、再生医療のまちづくりを推進するため、蒲郡再生医療産業化推進委員会を立ち上げ、これまで、蒲郡再生医療産業化サミット、日本再生医療学会総会への生徒派遣、市民講座など実施してまいりました。また、自治体病院初となる特定認定再生医療等委員会を設置し、再生医療に関する知識を蓄積してまいりました。こうした取り組みにより、再生医療分野においては、多くの著名な先生方などとのつながりも構築でき、「再生医療のまちがまごおり」という、蒲郡の魅力を発信できているのではないか感じているところでございます。　今後につきましては、蒲郡市民病院での再生医療の治療をはじめ、市民病院の臨床機能を活用した産学官連携や、人材育成などの可能性も模索しつつ、ヘルスケア関連企業の誘致など、市の主軸となる得る産業の１つとして取り組んでまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。今の企画部長の答弁を聞かせていただくと、まだまだこの蒲郡には可能性があるのかなという気がいたします。ぜひ、取り組んでいただくことを議員の立場としてもお願いしたいなと思います。　そういった中で、まさにヘルスケア産業が１つの主軸になる可能性があるというお話がありました。私は、やはり蒲郡ですよといえば、こういった産業です、すぐに即答できるような産業を理想としてはつくり上げていきたいなという思いがあります。そのような中で、ゲートウェイになるような、そんな蒲郡を背負って立つような、あるいは、蒲郡の代名詞となるような産業にしていく可能性について、どのように取り組んでいくのか、市のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市では、ヘルスケア分野に関する多様な資源や、これまでの取り組みを生かし、新たなヘルスケア産業を創出するために、再生医療等の先端的な医療や独自性および付加価値の高い製品、サービスの提供による地域ブランド化を進め、交流人口の拡大や、ヘルスケア分野に取り組む企業の誘致および地元企業や医療機関、研究機関等の連携を図り、地域経済の活性化やヘルスケア分野の技術革新、新たな雇用の創出等を目指しております。今後も引き続き、ヘルスケア産業がゲートウェイの１つとなることを期待し、蒲郡市ヘルスケア計画に基づき、ヘルスケア産業の集積、育成に向け、市としてできる限りの取り組みを模索するとともに、国や県の取り組みに注視し、蒲郡市にとって魅力ある産業の模索をしてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひ、お願いしたいと思います。そういった中で、先ほどお話をいただきましたヘルスケア計画について、お伺いさせていただきたいと思います。　現状、ヘルスケア計画は、市として進めていただいていると思いますが、現状がどのような状態であるのか教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　蒲郡市ヘルスケア計画では、「市民の健康・予防と早期発見・回復」と、「再生医療等のヘルスケア産業の育成・集積」の２つを基本方針として掲げております。「市民の健康・予防と早期発見・回復」につきましては、「健康がまごおり21第２次計画」に基づき、健康づくり事業を実施しております。「再生医療等のヘルスケア産業の育成・集積」につきましては、ラグーナ蒲郡地区を産業が集積され、雇用を生み出す新たな成長拠点として捉え、「ラグーナ蒲郡地区ヘルスケア基本計画」に基づき、ヘルスケア産業の育成・集積を目指しております。　これまで、ラグーナ蒲郡地区への企業誘致を目指し、地権者とは事業者の選定・検討を行ってきており、進出の可能性を模索するために、事業者との意見交換や、優遇施策の検討など、地権者と協力して行ってきておりますが、まだ、事業者誘致には至っていない状況でございます。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　事業者誘致には至ってないということでございますので、そういった中において、何が課題となっているのか。どういったところに障壁、バリアがあるのか、教えていただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　これまで、ラグーナ蒲郡地区ヘルスケア基本計画の核となる施設の誘致を目指し、事業者との意見交換や優遇施策の検討など、地権者と協力して行ってまいりました。しかしながら、愛知県地域医療構想において、昨年７月に病床整備計画の取り扱いについて通知がなされており、東三河南部医療圏の中で、新たに病床を増やすことは非常に難しい状況となっております。また、東三河南部医療圏の中での病床の転換についても、事業者との意見交換を実施してきましたが、現時点では事業者誘致には至っていない状況でございます。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　確かに多くの課題がある、とりわけヘルスケアというのは、医療産業の一旦を担う分野になるわけですので、そういった課題はあるかと思いますけれども、あくまでも県が主体になる、あるいは事業者であるところの会社が主体になるということだけではなくて、市が何をしていきたいのか、市がどういう方向性を示していくのか、それは押しつけではなくて、方向性を示すことによってもたらされる求心力に、多くの企業が集まってきて、協力してウインウインの関係を築いていくということが、まさにこの計画の基本だと思いますので、そのあたりをしっかりと認識していただいて、取り組んでいく。その前提条件に、まず市が何をしたいのか。どういう将来構想、将来ビジョンを持っているのか、そこを示していただきたい、そのように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　そのような中で、今後のヘルスケア計画についてお示しいただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　今後につきましては、ラグーナ蒲郡地区ヘルスケア基本計画の誘致は、現時点では非常に難しい状況ではありますが、引き続き、ラグーナ蒲郡地区への企業誘致を目指し、地権者とは事業者の選定・検討を行い、進出の可能性を模索するために意見交換や優遇施策の検討など、地権者と協力して引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひお願いしたいと思います。私は、冒頭にＵＡＥのドバイの話をさせていただきました。個人的には非常に好きな国でありまして、またぜひ行く機会を持ちたいと思うのですけれども、この間も、向こうの駐在員の方々、あるいは友人がいるのですけれども、世界の今４分の１のクレーンがドバイの小さなエリアの中に集まっているのだとおっしゃっていました。蒲郡がそんな近代的なそんな町になることを私は望んでおりませんが、でも、心から蒲郡に住んでよかったと思えるような町にしていくには、本当に何かきっかけが必要なのではないかと思います。　よく世界中の引き合いに出されますけれども、50年前というのはドバイという国は、本当に漁村でしかなかったんですね。オールドドバイという地域は、本当に漁村でしかなかった。でも、当時の首長が、このままでは石油が枯渇してしまう。石油が枯渇したときに、今のままでは国民を守ることもできないし、ＵＡＥの中で、ほかの国に頼っているだけではなくて、まさに自立して何か産業を興していかなければならないということで、石油に頼らない政策を始めて、50年であれだけのものをつくりあげたというわけですね。　あの国に行くと、公共施設の壁には、アワービジョンというのが貼ってあります。ディベロッピングア ハッピー アンド サスティナブル シティ。訳せば、幸せでいつまでも続くそんな町をつくりますというのが、首長のメッセージとして出されているのが、ああいった国です。　人工島で、皆さんも知っておられると思いますけれども、パーム・ジュメイラという町があります。そこの中に建っているホテルの名前は、これは必然的か偶然的かわかりませんけど、アトランティスです。今のままでいてはなくなってしまいますよというメッセージだと私は思っています。偶然なのか必然なのかわかりませんけれども。それぐらい強いメッセージ性のあるまちづくりをしていかなければ、おそらくいつか無くなってしまうのではないかなと、そういった危機感を、国民にもあるいは市民にも、首長がリーダーシップとして出したからこそ、今の世界的な経済発展を成し遂げたのではないかなと、私は思っております。　蒲郡市は残念ながら、施策条例も政策条例も目的税も今まで課されていません。でも、大きなことをやる、あるいはこういった将来ビジョンを示すということであるならば、私はそういったことも１つの方向性としてそろそろ検討しないといけないのかなと思っております。　最後に答弁していただいた企画部長にお尋ねしたいと思います。蒲郡市の成長エンジンは何だと思いますか。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　先ほどもお答えしましたように、蒲郡市内にはさまざまな再生医療等関係の企業がございます。その中にあって、蒲郡市としましては、再生医療等のヘルスケア産業が、成長していくポテンシャルを有していると考えており、将来の主要な産業となっていくことを期待しているものであります。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。そう思っていただけたのなら、私は質問させていただいて良かったなと思いますが、あくまでもこれは私の意見ですが、私は、成長していくエンジンは、１つの産業ではなくて、理事者の皆さんが、あるいは議員が持つ危機感だと思います。今のままでは、このまちはなくなってしまうと思う危機感、これがまさにいろいろな産業を生み出す。そしてトップがしっかりとリーダーシップを発揮して、ビジョンを示していく、そしてのそのビジョンに求心力が集まってくる。それは、企業であろうか、何であろうが、人であろうが、まさにそういったことだと思っておりますので、ぜひそういった形の中でこれからも世界に誇れるような、そんな蒲郡をつくっていきたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○伴捷文議長　次に進行いたします。松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　議長にお許しをいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、大きい１でありますけれども、地方公会計の活用に向けてであります。総務省では、地方公会計の活用が図られるよう、財務書類等の見方及び分析方法等を検討するため、昨年10月から地方公会計の活用の在り方に関する研究会を開催し、３月に報告書が取りまとめられ、公表されております。　報告書の中で、地方公会計の活用とは、財政面に係るさまざまな場面で地方公会計の財務書類や固定資産台帳等の情報を検討材料の１つとすることであると。つまり、地方公会計の活用については、財務書類等をどのように活用するかという視点で考えるのではなく、地方公共団体が抱えるさまざまな課題を解決するに当たって、参考となる客観的な根拠の１つとして地方公会計により得られる情報を利用するという視点で考えることが重要であるとされております。　そこで、地方公会計の活用に向けて、順次伺ってまいります。（１）財務書類等の適切な作成についてのうちのアであります。今後、固定資産台帳の更新、これはどのように留意して更新していくのか。まず伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成28年度中の固定資産台帳の更新については、各課において保有している固定資産の更新及び新たに取得した固定資産の登録を行いました。　既有資産の更新、新規固定資産の登録を行う際、基本的には財務会計システムの歳入・歳出データを活用しておりますが、各課においての更新・登録作業も必要になってまいります。最終的には、固定資産台帳の更新につきまして、固定資産を保有する各課が行うこととなりますので、各課の職員に固定資産台帳の重要性を理解してもらうことが、大切だと考えております。　現在、市の職員は大きく若返っており、財政・会計制度の基礎知識に加え、公会計への理解も深めてもらわなければなりません。現在まで、職員向けに財政制度の理解を深めてもらうため、研修を行っておりますが、今後も公会計を含め、引き続き研修を行ってまいりたいと考えております。　加えて、財務会計システムの歳入・歳出データに、関連しない寄附、除却等の処理や更新にかかる１年間の作業スケジュールを作成し、計画的に進めていくことも重要だと考えております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　特に、歳入・歳出データに関連しない、寄附とか除却等の処理または更新、こういうこともありますので、１年間の作業スケジュールを作成して、計画的に進めていくということであるかと思います。　では、今回、平成28年度の財務書類が公表されているわけですけれども、次に向かって、平成29年度財務書類はいつごろまでに作成する予定なのか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　固定資産台帳の更新について、昨年同様に、期末一括仕訳で行っていきたいと考えております。また、財務書類の更新、作成については、固定資産台帳の更新が必要不可欠であり、５月末の出納閉鎖後は財務会計システムのデータに関連するものは、固定資産台帳の更新は可能ですが、さきにも答弁いたしました財務会計システムに関連しないものは、各課において固定資産台帳の更新・登録が必要になり、その後データの整理、取りまとめ等を財務課が行うことになります。　統一的な基準による財務書類を作成するのが初めてであった昨年は、固定資産台帳の更新・登録・データ整理、取りまとめ等が、予算編成の時期と重なりスケジュール的に厳しい中、国からの要請のあった年度末までに間に合うよう財務書類を作成いたしました。　平成29年度の財務書類については、固定資産台帳の更新・登録を昨年より早めに行い、できるだけ早く作成できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　平成28年度のものについては、委託業者等からも３月には上がっていて、ただ中身の確認等あったのでということで、５月29日に公表されたということだと理解しております。　先ほどの答弁でもあったように、やはりスケジュールをきちんと決めていただくということが大事であるかと思います。特に、除却等のことについても、もう既に確定しているという、平成29年度については確定しているので、そこをどういう作業ベースでやっていくかということを、きちんと決めていただいて、取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次にイでありますけれども、今後、固定資産台帳の公表について、どのように考えておみえになるのか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　固定資産台帳の公表については、総務省が取りまとめた「統一的な基準による地方公会計マニュアル」において、公表を前提とすると記されております。これは、財務書類と合わせて公表することにより、行政評価、予算編成、公共施設マネジメントの一貫としての未利用地の有効活用等のつながると記されております。　また、総務省は、固定資産台帳における公表項目も示しており、市としましても、今後固定資産台帳を公表する方向で検討を進めていますが、固定資産台帳の中には、一部非公表が望ましい固定資産もあり、今後担当部署と協議していきたいと考えております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　これまでも、私も何回かこのことについて質問してきました。今までも、総務省が言っているということであって、蒲郡市としては公表をしていくという方向で聞いております。　愛知県のホームページを見ますと、その中に新地方公会計制度に基づく財務書類の作成状況についてということで、各市町村のホームページとリンクされているページがあります。そこを見てみますと、実は、６月14日に更新されております。その前の段階では、本当に数カ所の市町の公表のみにとどまっておりましたけれども、今見ると、53市町村がある中で、９市町村がまだリンクが張られていない状態で、その他については、リンクが張られて中身を見られるような状況になっております。　この中で、見ていくと、固定資産台帳を公表しているというところ。最初に早めに公表したところの中でもありましたけれども、今回も見てみるとありました。お隣の幸田町、ここは委託会社も一緒のところでありますけれども、幸田町、実は固定資産台帳がもう既に公表されております。　私が先ほど見たところによりますと、8,000以上の項目の資産があるということで、もう公表されているということでありますので、この辺、一度中身を整理していただくということでありますので、早急に整理していただいて、公表していただければと思います。　それでは、次にウでありますけれども、財務書類の適切な作成に資するチェックについてであります。この作成した財務書類についてチェック等はどのように行っているのか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　市は財務書類を作成するに当たり、公会計制度、固定資産台帳の更新について、専門知識を持つコンサルティング会社に支援業務を行っていただいております。支援業務の内容としては、執行データの検証及び仕訳設計、固定資産台帳の更新、決算整理仕訳の作成、連結対象団体決算書の組み換え、財務書類の作成等があり、統一的な基準に従って歳入・歳出データが適切な勘定科目に計上されていることや、固定資産台帳更新データのチェック等、統一的な基準により整理されているか確認作業等をお願いしております。　特に今回の、平成28年度財務書類の作成では、統一的な基準による財務書類を作成することが初めてであったため、財務書類を作成する上で、各課の更新・登録データの整合性を慎重にコンサルティング会社と相互に確認し、財務書類の作成を進めてきました。　一方で、総務省から今年３月に「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」から、統一的な基準による財務書類作成確認リストが示されました。今後は、この報告書の確認リストも参考にし、コンサルティング会社と連携し、チェック機能の向上を図っていきたいと考えております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　ぜひ、このチェックリスト等を活用していただいて、やっぱりコンサルティング会社がチェックできてわかっているだけではなくて、市側でもきちんとチェックをできる体制をお願いしたいと思います。　それでは、（２）にまいります。作成した財務書類における分析についてであります。まず、アとして、平成28年度の一般会計及び連結会計の財務書類、これが５月29日に示されております。決算状況はどのようか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　決算状況を示す代表的なものとしては、貸借対照表があり、平成28年度は統一的な基準による初年度のために、期首と期末の貸借対照表を比較してみますと、一般会計等の資産については、約17億円減少しており、主な要因は、建物改修、道路築造等の資産形成額を減価償却費が大きく上回っていることが要因であります。また、負債については約11億円減少しており、主な要因は地方債の償還が進んだことであります。また、純資産については、約６億円減少しております。一方、連結会計の資産については、約23億円増加しております。主な要因は、モーターボート競走事業の業績が好調であり、現金預金が約24億円の増加、モーターボート競走事業財政調査基金へ約10億円積み立てたことが要因であります。　また、負債については約11億円減少しており、主な要因は一般会計等をはじめ地方債の償還が進んだことが要因であります。また純資産は約34億円増加しております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　今、答弁いただいたように、蒲郡市の連結会計においては、モーターボート競走事業が好調であるということの中で、純資産が増加しているという状況で、財政の状況としてはよいということになっているかと思います。この部分は、一部分でありますので、またきちんとほかの部分についても、今後、公表の中で説明等をお願いしたいと思います。　次にイでありますけれども、指標による分析についてでありますけれども、財務指標による分析はどのようになっているのか伺います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　統一的な基準による公会計の整備により、従来の決算統計及び健全化判断比率等の財務指標に加え、資産形成度、世代間公平性、持続可能性、効率性、弾力性、自律性の６つの視点を主とする指標が記されております。　代表的なものとして、資産形成度は、将来世代に残る資産についての指標であります。これは、有形固定資産のうち、償却資産について耐用年数に比べてどの程度年数が経過しているかを全体として把握でき、有形固定資産減価償却率として指標を求めます。一般会計等連結会計の分析においては、有形固定資産減価償却率が50％を超えており、資産全体の半分以上について、老朽化が進んでいることになります。この分析から、今後の施設等の更新、長寿命化対策等に留意する必要があると考えております。　また、世代間公平性については、将来世代と現世代との負担について把握でき、純資産比率として指標を求めます。これは、純資産のうち、返済義務のない純資産がどれぐらいの割合あるか表し、この比率が高いほど、将来世代の負担軽減が図られています。一般会計等連結会計の分析においては、純資産比率は高く、将来世代への負担軽減が図られていると考えられます。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　分析についても、一部御紹介いただきましたけれども、いろいろな分析があります。このことについても、今後、また公表の中できちんと説明していただければと思います。　次にウでありますけれども、他市町との比較についてであります。このことについて、どのようか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　現在は、他市町村の財務書類の公表がホームページ上で少ないことから、類似団体との比較が進んでいないのが現状であります。先ほど、松本議員からも、県のホームページのお話がありましたもので、また確認させていただきたいと思います。　一方では、市にはモーターボート競走事業があり、その売り上げが大きく財政を支えていると考えております。また、市が公会計制度の支援業務を行っていただいているコンサルティング会社は、財務書類の作成と合わせ、財務書類分析報告書も作成しております。その中においては、コンサルティング会社が独自に調査した自治体間の比較もあり、他市と比較すると本市は、モーターボート競走事業会計を有しており、その流動資産額が大きいことが特徴となっております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　他市町との比較ということも、特に分析をするという中で、非常に参考になることだと思います。やはり、先ほど業績にもあったように、１つの特徴としてはモーターボート競走事業会計があるということから、資産が大きくなっているということが特徴であるということであります。　特に、コンサルティング会社の作成した財務書類分析報告書というのがあって、これは今のところ、市としては公表対象にしておりませんけれども、私も少し見させていただきました。ただ、特に、他市町との比較が、Ａ・Ｂ・Ｃという形で特定していないということでありましたので、これもやはり、１つの成果として公表していただいていいのではないかなと思います。　ぜひ、その辺も検討していただければいいのかなと思います。　やはり、せっかくつくった財務書類でありますので、市民にもわかりやすい形で公表するということが必要だと思いますけれども、考えはどうか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　財務書類の公表については、現在、市ホームページで公表しております。また、他市においては、財務書類に工夫を凝らし、わかりやすい形で公表しているところもございます。財務書類については、普段、市民の方々も目にする機会は少なく、公表したことによりすぐに理解していただけることは難しいと考えております。つきましては、少しでも市民の方々に財務書類の役割や必要性について、わかりやすい形で理解していただけるよう、他市の公表事例を参考に研究していきたいと考えております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　これまでも、このことについても何回か質問をしてまいりました。過去に、習志野市の取り組み、その辺も披露させていただいたところですけれども、いろいろ研究していただいて、どうやって市民の方にも市の財政状況等、わかっていただけるかということで、工夫していただければと思います。　それでは次に、エでありますけれども、作成した財務書類から、事業別または施設別のセグメント分析を行いながら予算編成等に活用することについて、どのように考えているのか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　財政書類の作成により、事業間でのコストの比較を行い、事業の見直し等に活用する、あるいは施設毎に現状分析を行い、適正な資産管理に活用することなどが事業別・施設別のセグメント分析だと認識しております。加えて、これまで見えにくかった減価償却費等の現金支出を伴わないコストの認識、資産、負債等のストック情報等を把握できることが、財務書類の特性だと考えており、この特性を生かし、事業別・施設別のセグメント分析を踏まえ、今後、予算編成への活用を検討していきたいと考えております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　この点についても、しっかり研究をしていただきたいと思います。　最後に、オでありますけれども、活用に向けた庁内での連携についてであります。この財務書類を、庁内の関係部署で活用することについてどのように考えてみえるのか、伺います。
   ○伴捷文議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　統一的な基準による財務書類を作成することは、予算編成の活用以外においても、行政評価、公共施設マネジメント等への活用が考えられます。財務書類は、作成を担当する課だけで検討するのではなく、庁内全体での活用が期待され、庁内における連携体制を整えていかなければなりません。つきましては、今後、活用方法の可能性等を関係課と協議し、財務書類から得られる情報を行政運営に活用できるよう検討していきたいと考えております。　また、固定資産台帳の更新を述べましたが、職員全体の地方公会計における理解度を上げていくため、繰り返しの答弁にはなりますが、職員研修にて、地方公会計の役割や必要性について、理解促進に努めてまいります。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　今後、活用方法の可能性等、関係課と協議してということでありますので、今後の検討に期待したいと思います。　今回、紹介しました総務省の報告書の中にも、活用事例ということで11団体の事例を紹介されておりますので、こちらも参考にしながら、今後の財政の課題解決ということに向けて、今後の推移を見守りたいと思います。また、これからも公会計については、順次確認しながら、推進に私も関心を持って見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に、大きい２でありますけれども、中小企業に対する支援策についてであります。　国内の企業数の99.7％を占め、全労働者の約７割が働く中小企業は、地域経済を支えている屋台骨であります。多くの中小企業は、今、経営者の高齢化と後継者不足に直面しております。中小企業庁の分析では、2025年までに中小企業、小規模事業者の６割を超える約245万社で経営者が平均引退年齢に当たる70歳を超え、その約半数の127万社で、後継者が決まっていない状況であり、事業承継の対応は待ったなしと言われております。　このほか、人手不足や資金繰り、生産性向上への設備投資、業務改善に向けた取り組みなど、さまざまな課題を抱えている経営者も少なくありません。そこで、中小企業に対する支援策について順次伺ってまいります。　まず（１）市内の中小企業の実態についてであります。まず、市内の中小企業数など、推移について伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　ただいまお尋ねのありました中小企業数につきましては、中小企業の区分が場合によりその要件が異なってまいりますので、ここでは蒲郡市内全体の企業・事業所数の実態についてお答えさせていただきます。　企業・事業所数につきましては、５年毎に実施される、国の基幹統計調査であります「経済センサス基礎調査」及び平成18年度までの「事業所・企業統計調査」の結果による10年間の推移でございますが、直近の平成26年調査では、事業所総数は3,985事業所でございました。５年前の平成21年は4,386事業所、平成16年は4,499事業所でございましたので、この10年間で事業所数は514の減少、率で申しますと11.4％の減少でございます。　こちらを業種で見てみますと、平成26年調査で全事業所に占める産業分類による構成比率が最も高い「卸売業・小売業」で25.3％でございますが、こちらはこの10年間で268事業所、21％が減少しております。次に構成比率が高い「製造業」では、19％を占めておりますが、こちらは298事業所、28.2％の減少でございます。統計調査では、本社・支店及び事業所の捉え方や、休業中の事業所の取扱いなど、一定の条件を定めて把握しておりますが、全体の傾向といたしましては、事業所数は減少の傾向が続いております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　なかなか事業所数が減少傾向ということで、これが市内の実態であるかなと思います。そういった中で、次に（２）でありますけれども、補助金等支援策の現状についてということであります。中小企業に対するいろいろな支援策がありますけれども、まずは補助金の支援の現状について伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　中小企業に対する補助金は、国の各省庁が直接実施するもの、国や県の関連機関が窓口となるもの、そして市が単独で実施するものなどがございます。　いくつかの代表的な補助金及び市内事業者の採択実績について申し上げますと、まず中小企業の設備投資を促す中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、通称「ものづくり補助金」と呼ばれる補助金制度がございます。昨年度の実績では、全国の採択率は39.6％。市内事業者は６件が採択されております。　次に、サービス産業の生産性向上を目的とした経済産業省の「ＩＴ導入補助金」は、平成28年度に創設された新しい補助金で、昨年度は市内事業者８件が採択されております。　また、小規模事業者が商工会や商工会議所と一体となって販路拡大等に取り組む日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」は、昨年度の実績で市内事業者は24件の応募があり、13件が採択されております。　最後に、蒲郡市が実施する「販路拡大事業費補助金」につきましては、平成27年度の創設以降、小規模事業者を含む広い業種の事業者から応募をいただいております。昨年度は20社の応募があり、18社を採択いたしました。今年度につきましても、現在、今月22日までの期間で募集しているところでございます。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　いろいろな補助金がある中で、市内の事業者の採択の状況というのを今披露していただきました。これが多いのか少ないのか、よくわかりませんけれども、より多くの事業所が活用していただければと思います。　次に、中小企業に対する金融面からの支援の状況について伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　融資支援制度につきまして、よく御利用いただくものといたしましては、愛知県制度融資の「小規模企業等振興資金」がございます。市では、この融資に伴う信用保証料の一部を補助することにより、事業者の負担軽減を図っております。　そのほかにも、日本政策金融公庫が行うセーフティネット貸付や信用保証協会による保証の制度、小規模事業者向けの「小規模事業者経営改善資金融資制度」、通称「マル経融資」などがあり、市では支払利子額に対して、利子補給補助金で更なる支援を行っております。　また、市においては、平成27年度から創業者支援を強化しており、創業関連融資に対する利子補給補助金、信用保証料補助金の制度を創設いたしました。また、補助率につきましても、一般の50％から75％へと優遇措置を行っております。　このように、市では、国や県などの金融政策に合わせた独自の補助制度により、市内事業者を金融面からも支援しております。なお、このほかにも中小企業の支援制度は、雇用に関する助成金や税制面からの軽減措置なども行われており、多岐にわたっております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　金融面からもいろいろと支援していただいているし、また、市独自の支援というのも行っているということであります。　特に、最初に私が言ったように、やはり中小企業は事業承継がなかなかうまくいってないというところで、そのことに対しても、今回の税制改正、平成30年の税制改正の中に、事業承継税制、これが拡充されております。今まで株に対する要件が80％であったのが100％を対象にするとか、それから、いろいろな要件として、雇用要件があったところを緩和したりとか、そういう形で税制も活用がしやすくなっておりますので、こういう面も紹介していただければいいのかなと思います。　では、次に（３）でありますけれども、支援策の周知についてです。　私たち公明党として、中小企業に対してアンケート調査を行っております。その中で、回答としてよく見かけるのが、やはり支援策を知らないという御意見。それからまた、制度を利用したことがないという意見が多くありました。制度の周知が大変に重要だと考えております。　そこで、市として、各種支援策の周知をどのように行っているのか伺います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　中小企業支援制度は多岐にわたっており、その主旨や目的から、補助・支援の内容もさまざまでございます。そのため、全ての支援策を広く周知する、理解できるようにするということは大変困難ではございますが、前向きで意欲的な事業者がチャンスを逸することのないように、各種の支援策を周知していくということは、市が行う重要な役割だと思っております。　その方法でございますが、広報がまごおり、さまざまな会報誌、チラシの配布など、紙媒体による周知に加え、市や商工会議所のホームページでは常時御案内しております。また、内容によっては、組合等の団体に対して、集中的に広報するなどの工夫も行っております。　また、市だけではなく、商工会議所や市内の金融機関も重要な情報発信源になると考えられますので、案内チラシの配布に御協力いただくなど、連携を図っております。　しかしながら、具体的な支援内容や要件、手続き等の詳細については、補助実施機関が作成する案内チラシやそのホームページを案内するにとどまりがちでございます。そのため、事業者でもアンテナを高く持っていただき、課題の認識と解決に対する意欲を促進できるように意欲を促進していくことも、支援策の周知に通ずるものと考えられます。　引き続き、中小・小規模事業者、特に個人事業者の方への広報を意識した取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　やはり、活用する事業者自身も、きちんとやはり、先ほど言っていただいたようにアンテナを高くしてということを、そういう気持ちでいろいろ探していただければということは私も思います。とは言っても、アンテナをきちんと高くした中で、きちんとヒットができるように、周知も努めていただきたいと思います。なかなかいろいろな補助金の制度があるわけですけれども、製造業の中であれば、ものづくり補助金や、そういう補助金を活用したよというところはあるわけですけれども、なかなか卸売・小売業の中では、この補助金の活用が進んでいないなと感じるところがあります。　次に（４）ですが、相談窓口についてであります。中小企業を総合的に支援する相談窓口の状況についてはどのようか伺います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎贄年宏産業環境部長　事業者が抱えるさまざま経営課題や取引上の悩みについては、代表的な機関として、中小企業支援センターである「あいち産業振興機構」が総合的な相談窓口の役割を果たしており、無料で専門家による相談を受けることができます。平成28年５月には、支援拠点として、豊橋サテライトが設立され、本市の事業者の利便性も高まっております。　高度で特殊な相談について市に問い合わせがあった場合には、こうした公的機関を紹介することになりますが、やはり市内の事業者にとって一番身近な相談窓口は、蒲郡商工会議所となります。商工会議所では、補助金申請のお手伝いや市内事業者向けの支援施策の紹介など、じっくりとお話を伺い、事業者伴走型の継続的な支援を行っており、また、補助金の申請に際して経営指導員が事業者と共に事業計画を策定するなど、さまざまな補助金の利活用に取り組みやすいような体制を整えております。　補助金を含め、こうした支援を多くの事業者の活用していただくためにも、常日ごろから支援策や相談先についての広報周知に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　これは、国というか中小企業センターということで、「あいち産業振興機構」が相談窓口として設置をされていると。その中で、私も知らなかったのですけれども、豊橋サテライトが設立をされているということでありますので、この辺もしっかりと広報等していただいて、活用を事業者の方がしていただけるようにしていただければと思います。　特に、先ほど、補助金等のメニューを紹介していただいたわけですけれども、ほとんどの補助金が事業計画をつくるということになっていて、やはりこれからどのように事業を進めていくのか、そのうえで、この補助金が活用されたときに、どういう目標でやっていくのかというような事業計画、これを必ず求められております。そういう中では、やはり答弁いただいたように、商工会議所を多くの方が利用していただければと思います。　私も、商工会議所へ行ってお話を伺ってきましたけれども、商工会議所というと、どうしても会員の方のための機関だと捉えがちでありますけれども、会員以外の方でも相談に乗っていただけるということですので、この辺も一緒に周知していただきたいと思います。　また、今定例会で市税条例の一部改正があります。ここに新たな設備投資に対する固定資産税の税率をゼロにできる制度、これが上程されておりますけれども、これが可決をされて、市が計画をつくり、企業が先端設備等導入計画を作成した場合に、この企業が市の認定を受けると、先ほど紹介したようなものづくり補助金、それから持続化補助金、ＩＴ補助金、この関係が優先的に採択されると、受けられるとなっていると情報を得ております。　今後も支援策、相談先等、広報周知に努めていただけるようにお願いして、このことは終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次に大きい３であります。　スマートフォンなどによる市民通報システムの構築についてです。道路にできた穴、破損したカーブミラー、外れそうになった側溝のふた等、そのような公共の道路にまつわるトラブルについて、気づいた市民にスマホアプリで通報してもらう仕組みを導入する自治体が増えております。　迅速な補修工事につながっていると手ごたえを感じている導入自治体では、利用者の市民からも行政に声が届く感じがすごいといった声が出ております。こうしたＩＣＴを活用した通報システムは、例えば千葉市の「ちば市民協働レポート」、相模原市の道路通報アプリ、浜松市の土木スマホ通報システム「いっちゃお！」、大津市の市民通報制度、泉佐野市のまちレポ等、多くの事例があります。　そこで、市民通報システムの構築について、順次伺ってまいります。　まず、（１）ですが、市民からの通報や対応の現状についてであります。市内において、通報の手段、または件数、対応基準はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　市民からの通報手段としましては、電話をいただくか、直接窓口にお越しいただく場合がほとんどでございます。ときには、メール、ファックス、手紙などもございます。内容の多くが、土木、環境清掃、交通に関連するものでございまして、具体的に申しますと、土木港湾課では、電話が７割、窓口３割程度の割合でございまして、道路の損傷、草刈り、民地からの支障枝の剪定などを含め、月平均30から40件程度の通報をいただいております。放置自転車につきましても、市民や警察から、月三、四台程度の連絡がございます。メールによる通報もございますが、件数としましては、年間四、五件程度でございまして、内容は苦情案件が多いという状況でございます。　環境清掃課では、電話による草刈り要望やごみ関連、騒音、振動に関する通報が、月平均15件程度寄せられております。総代が直接お越しになられて、相談する案件も月三、四件あるとのことでございます。　交通防犯課におきましては、電話で月一、二件、要望書の形も含め、月に10件程度の情報提供や要望などがございます。そのうちの半数は、地区総代や警察に連絡する内容であり、残りは道路照明やカーブミラーなどの修繕といった内容となっております。　対応の手順についてでございますが、土木港湾課の例を紹介させていただきますと、まず最初に住宅地図で位置を確認、その次に担当者が現場に出動、現場の確認と写真撮影、それから緊急性の判断、対応の手配といった手順になってございます。　以上です。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　市民の方からいろいろな手段で通報があるということであります。私たちも議員として、いろいろな現場の要望をいただいたりします。簡単な例で言いますと、先ほど土木港湾課の例で示していただきました通り、どこの箇所だということがまず最初に重要でありまして、私も、住宅地図を持って何ページを開いてくださいということで、まず場所を、何番地のこの方の家の南側の道路とか、そういう形でお伝えして、お願いする場合があります。　また、担当課のメールが、最近ホームページで公表されておりませんので、わかるところについてはメールで現場写真、また住宅地図等も一緒に撮って、電話で確認する、そのようにさせていただいております。やはり、正確な場所をお伝えする、ここが重要な要素だというように思っているところです。　そういった中で、次に（２）半田市が運用する「マイレポはんだ」についてです。この「マイレポはんだ」については、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンというところの提供のアプリ、「まちもん」というアプリですが、これは、市民と行政が協力して、道路の破損、落書き、街灯の故障や不法投棄などの地域・まちの課題をスマホを使って解決・協力をしていくというための仕組みであります。　これを導入した自治体として、半田市が運用する「マイレポはんだ」がございます。半田市のこの取り組みについて、どのように認識してみえるのか、お伺いいたします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　「マイレポはんだ」とは、スマートフォンを利用して、道路の陥没や施設の破損など、身近な問題を手軽に解決する半田市の先進的な取り組みで、スマートフォンの無料アプリを利用することで、365日いつでも市民から写真と位置情報を無料で提供していただくことのできる通報ツールとして有益な取り組みであると伺っております。　先ほど申しました土木港湾課の対応手順を例に挙げれば、住宅地図での位置確認から現場の確認、緊急性の判断について効率化が図れると思われますので、対応時間が迅速になるといったメリットを見込めるシステムであると認識しております。　しかしながら、平成26年10月より本格運用がされておりまして、開始から平成30年４月末までの約３年半の間での投稿件数が792件、１日当たりにしますと、0.61件といった状況にあると伺っており、利用者への浸透が課題であると認識しております。また、松本議員もおっしゃられました、「マイレポはんだ」では、投稿された情報をアプリ上なので公開することにより、例えば道路に草が伸びているという投稿に対しまして、それを近くの方が、スマートフォンのアプリ上で見て、自主的にその道路の草を刈るといった情報共有による行政を介さない市民参加による問題解決ということもシステム導入の狙いとして半田市では考えておられましたが、こちらの実績につきましては、約３年半で１件のみと伺っており、こうした側面での活用は、なかなか難しいのかなと感じております。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　この半田市の取り組みの中で、今、建設部長から答弁いただきましたように、市民のほうで自主的に解決をしていくというところは、なかなか私も難しいのかなと思っております。やはり、適確に市民の方がどこに言っていいかわからないということがあったときに、やはりこのスマホを利用して簡単に通報ができるというのが、メリットではないかなと、そのように捉えております。　（３）ですけれども、蒲郡市における市民通報システムの構築についてです。本市として、市民通報システムをどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　半田市にヒアリングしまして、本格運用後の状況を確認しておりますが、半田市の担当者からは、スマートフォンでなくてはこのシステムに対応できないことや、アプリのダウンロードが必要なため、投稿件数が伸びないことが悩みであると伺っております。また、このシステムは、市民の方は無料で使えるわけですが、行政側ではこの情報を利用するための使用料が必要となり、防災系のオプションを含め、半田市では年間45万円かかっているとのことでございます。　本市としましては、市民の利用の可能性、費用対効果や事務の効率化を踏まえながら、現在、防災課にて取り組んでおります災害状況報告システムの活用検討も含めまして、現場写真とその位置情報を市民からお知らせいただける独自のシステム構築について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　防災課で取り組んでいるという災害状況の報告システムですね、こちらについても、やはりいざというときに活用する、そういう状況なので、私が思うには、通常から、平時からシステムが活用されている中で、災害状況等についても活用されるという流れが必要でないかなと思います。　今、答弁いただきましたように、市独自でシステムを構築していくということで検討を進めていただけるということでありますけれども、この市独自のシステムというのを具体的に考えておられるのか伺いたいと思います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　市で考えます独自システム構築につきましては、位置情報を伴う写真の提供により、市役所に居ながらにして迅速に、問題となる位置が的確に、現場の状況が具体的に把握できるということは、それを対応するうえで大変有意義な情報であると考えております。　蒲郡市の現状としまして、常時としましては、舗装や側溝などの道路の損傷に関する通報が多くございます。まずは、道路の損傷などの日頃から件数の多い通報に関する通報システムの構築をしつつ、非常時でも使えるようなシステムを検討していきたいと考えております。　利用される市民や職員が使いやすいシステムを構築すると同時に、個人情報の保護、情報セキュリティ、費用対効果などの課題への対応も検討することが必要と考えております。　今後は最新のＩＴシステムや他市の先進事例なども調査しながら、独自システムについて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　松本昌成議員。 ◆松本昌成議員　ありがとうございました。独自システムの導入について検討していきたいということでありますので、大いに期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○伴捷文議長　この際、14時30分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。　まず、大きい１、ボートレース蒲郡についてです。　こちら、本来でしたら、この後質問される広中昇平議員の得意分野ではありますが、少しばかり私からもお伝えしたいことがありまして、今回、取り上げさせていただきました。　ボートレース蒲郡の売り上げにつきましては、日本一になったこともあるという中で、繰り出しの累積が2,000億円にも及ぶといった、そういった情報提供、御披瀝もいただいているところです。もちろん、この2,000億円を出していただいている中で、職員の皆さんには大変御苦労をおかけしているとともに、周辺の塩津と栄町の皆さんには大変な御迷惑、御苦労をかけているところだという認識でもおります。　さきの３月定例会の予算審査特別委員会の中でも明らかになりましたが、周辺対策費ということで、どのくらい出ているのかという御質問があった中で、今言う塩津、栄町地区に限って、特段大きなお金が落ちているわけではないという話でした。そういう御答弁があったという記憶でいるわけなのですが、少々不公平ではないかなという印象を持って聞いていたわけなのです。これからそういったところも公平に考えていただける機会があるのかなということを少しつけ加えてさせていただこうと思っております。　2,000億円という累積の繰り出しをしていただいている中で、やはり大きいのはＳＧレースをいただけるかどうかだと思っております。行って来いでお話しさせていただくと、概算ですが、ＳＧレースがあるかないかで100億円の売り上げというのは増減、変わってくるというように思っていますが、そのＳＧレースをいただくに当たって、どのようにしていったらいいのかということで、今回、質問させていただきます。　もう一点つけ加えさせていただきますが、先ほど松本議員の質問の中で総務部長が答えられておられましたとおり、ボートレースの売上は市の財政に大きく貢献されているというお話でした。これも事実としてしっかりと受けとめていかなければならないというように思っております。　質問に移らせていただきます。　（１）として、まず、昨年度の売上概要についてお願いいたします。 ○伴捷文議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　最初に、平成29年度の全国のボートレースの売上状況を報告させていただきます。　こちらのほうが、総売上１兆2,378億円でございまして、前年度比111.4％と増加いたしまして、3年連続で１兆円を超えてまいりました。　続きまして、ボートレース蒲郡、こちらの売上状況といたしましては、192日開催いたしまして833億円を売り上げ、１日平均売上としましては４億3,300万円。対前年度比で見ますと94.9％でありました。この内訳といたしましては、本場売上が73億1,900万円、場外委託売上、こちらが301億5,700万円、そして専用場外売上、こちら20億2,900万円、最後に電話投票売上が437億9,600万円でございました。　こういった若干落ちているという要因といたしましては、先ほど新実議員がおっしゃられたＳＧ競走が大きく要因するという中で、ＳＧ競走が開催されなかったこと及び下関競走場ですね、こちらのナイターレース参入によるものでございます。　最後に、ボートレース蒲郡の専用場外発売場の売上状況といたしましては、ボートピア川崎、こちらが１日平均の売り上げで693万円、こちら前年度比86.9％、ボートピア名古屋が１日平均売上3,003万円で前年度比が96.9％、そして、最後、ミニボートピア栄、１日平均の売り上げが1,789万円、前年度比が115.2％でございました。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ここ数年間、全国で１兆円を超える売り上げがあるという中で、蒲郡は若干売り上げが落ちてしまったというような状況だというように、そういう認識でおります。やはりＳＧレースがあるかないかが大きな要因だというように改めて認識するわけなのですが、それでは、（２）として、本年度の現在までの状況についてお尋ねいたします。 ○伴捷文議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　平成30年の５月末までの状況でございますが、37日開催いたしまして144億2,700万円の売り上げでございます。開催日数で見ますと、この２カ月間で前年度よりも８日間多い条件ではございますが、40億円の増加が見てとれます。１日平均売上で比較いたしますと3,400万円増加しておりまして、今のところ順調に推移しているものと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　現在までの状況については、そこそこいっているという御答弁でした。ああ、よかったなというのが単純な印象なのですが、では、年間通してではどうなのかというところなのです。本年度の見通しについてお願いいたします。 ○伴捷文議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　今年度、平成30年度の見通しといたしましては、先ほどの答弁の内容と重複いたしますが、１日平均売上が順調でございまして、県内では、こちら３番目となります専用場外発売所のボートレースチケットショップ高浜、こちらのオープンを予定しております。こちら、進捗状況につきましては、警察協議を終え、秋ごろのオープンに向けまして、現在、発売所を建設しているところでございます。発売場数は８場を予定しております。売上につきましては、１日平均売上600万円を見込んでおります。さらに、ことしにつきましては10月にはＳＧ、ボートレースダービー、昔で言います全日本選手権、こちらをしっかりとりまして、今年度はまだ始まったばかりではございますが、年間計画で掲げております880億円の売上目標を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ＳＧレースがあっても880億円、これは少しばかり残念かなという印象が実はあるのです。というのは、やはり日本一のときには1,000億円という売り上げがあったわけで、ボートレース事業部長、少し渋い顔をしておりますが、でも、そうは言っても理由があって、やはりナイター場が多くなったということで、その理由でこういうことであるという御答弁なのでしょう。でも、もう少し頑張れる部分もあるかなというようには思っておりますので、そのことは少しお話だけはさせていただきます。　そういう状況の中で、やはり来年度に向けて、同じようにＳＧレースをいただけるのかどうなのか、あるいはＳＧにかわる別のレースがまたいただけるのか、そういうような状況というのはどういうようにつかまえていらっしゃるか、お尋ねいたします。来年度の開催レースの概要について、わかればお願いします。 ○伴捷文議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　新実議員からは1,000億円というお話がございました。ことしの９月から、ボートレース大村がまたナイターレースに参入してまいります。そうしたことで、今現在、ナイターレース６場のところが７場となってまいりますので、非常に厳しい状況が見込まれるという中で880億円という目標、これも大きな目標ということで掲げさせていただいていることで、御理解いただきたいと思います。　続きまして、来年度の開催の概要ということでございますけれども、平成31年度の開催レースにつきまして、現在、ＳＧ競走、こちらの申請をしている最中でございまして、例年ですと、こちらのＳＧ競走の開催場につきましては７月上旬に決定してまいります。その後にほかのＧⅠ競走などのグレードレースが決まってまいります。そういったことで、現時点での予定といたしましては、開設64周年記念競走と東海地区選手権競走の２つのＧⅠ競走、こちらの開催が予定されているということだけ御報告させていただきたいと思います。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　７月上旬ということで、まだ３週間くらいあるのですかね。この間にできることがあるのかもしれませんが、働きかけですとか、いろいろやっていただくこともあるのかなというように思います。大変御苦労をおかけしますが、やはり先ほども総務部長が言ったとおりです。市の財政に寄与している、非常に大きく寄与しているということですので、申しわけないですが、頑張っていただきたいと。もちろん、ボートレース蒲郡が頑張るのに際して、地元の人たちもしっかりと支えてくれるというように思いますので、両者でコラボしてやっていけたらいいというように思います。　そこで、ＳＧレースをいただくに当たって、日本財団の関係というのをしっかりと強化していく必要もあるのかなというように思っているのです。　（５）として、日本財団の事業に対する協力についてお尋ねしていくわけなのですが、まず、どういう協力かというよりも先に、日本財団の事業概要についてお尋ねいたします。 ○伴捷文議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　公益財団法人日本財団、こちらは、昭和37年に財団法人日本船舶振興会として設立されまして、平成23年度から現在の公益財団法人日本財団に名称を改めております。　主な事業内容といたしまして、大きく８つございまして、１つ目といたしましては、海や船にかかわる活動への支援、２つ目として、社会福祉、教育、文化等の支援、３つ目といたしまして、海外における人道活動や人材育成への支援、４つ目といたしまして情報公開事業、５つ目としまして調査研究事業、６つ目としまして社会変革推進事業、７つ目といたしまして、寄付文化醸成事業、８つ目といたしまして、施設貸与事業がございます。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それでは、今、事業概要について伺ったわけなのですが、これまでボートレース蒲郡として、日本財団との関連事業について、どういったことをされてきたか、お尋ねいたします。 ○伴捷文議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　ボートレース蒲郡では、レースを行っていない日、非開催日になりますが、蒲郡まつりと同じ日程で平成28年度から実施しております「海と日本プロジェクト、海・みなと・蒲郡」がございます。この事業は、日本財団の事業内容にございます「海や船にかかわる活動への支援」、具体的に申しますと、日本が海洋国家であることを踏まえまして、船舶及び海洋に関する研究開発、航行安全、海洋環境保全等にかかわる諸問題に取り組む活動や青少年への海事知識の普及及び海にかかわる人材育成などの支援に結びついている事業でございます。そして、「海と日本プロジェクト、海・みなと・蒲郡」は、海との多様なつながりを生かしながら、独自性のある取り組みを実施することで次世代を担う子供や若者を中心として、多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起すムーブメントをつくることを目指しております。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それで、今少し出ました「海と日本プロジェクト、海・みなと・蒲郡」という事業ですが、これの催事内容についてお願いいたします。 ○伴捷文議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　こちら、平成30年度の催事内容といたしましては、７月16日の祝日でございます海の日に竹島海岸の清掃活動を行い、その後、７月28日、29日の蒲郡まつり及び蒲郡まつり納涼花火大会と併催いたしまして、ボートレース蒲郡本場において、子供たちに、食べる・さわる・体験するプログラムを通じ、子供たちが海への関心及び認識を深め、主体的な参加への意識向上を図るため、防災プログラムとカヌー体験、また、生き物に触れようですとか海の生き物教室、水と戯れようなど、プログラムを実施予定でございます。また、日本財団の事業内容の１つであります社会福祉、教育、文化等などの支援にもございます福祉団体の出店も予定しております。そして、９月に入りまして、海の生き物教室といたしまして、西浦海岸で子供たちに実際の海に触れていただく体験教室も考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　こういった御答弁いただくと、決して日本財団というのは、ボートレースのファンをふやして、舟券を買わせるために子供たちを呼んでいるのではないということが言えるのかなというように思いますし、私はそのように受けとめました。　次にお尋ねしますが、そういった中で、今後の日本財団とのかかわりはどのようになっていくのか、お尋ねいたします。 ○伴捷文議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　日本財団との関連事業といたしまして、海に面している蒲郡市は、日本財団の推進事業の１つであります「海や船にかかわる活動への支援」を受けながら、ボートレースのイメージアップを図っているところでございます。また、日本財団の事業につきましては多岐にわたっておりまして、市内の福祉施設を初め、多くの恩恵を受けている事業所及び団体等がございます。特に、日本財団の福祉車両、こちらにつきましては皆さんもよく御存じかと思われますが、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両として活躍しているところでございます。ほかにも熊本県を震源とする一連の大震災におきましては、熊本市内を中心に九州全体に大きな被害をもたらしましたが、日本財団におかれましては、いち早く復旧資金を熊本城の復旧のために援助することを発表いたしました。これらの迅速な対応、細やかな支援につきましては、極めて社会貢献度が高いものであると認識しております。今後もボートレース蒲郡といたしましては、ボートレースの収益事業を拡大するとともに、日本財団を初めとする中央団体と協調し、社会貢献活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。　ボートレース蒲郡、ボートレース事業部長から、今後もしっかりと日本財団との関連も保っていく、そういう中で、事業についての協力もしていただけるというような御答弁でした。こういったことを繰り返していただいて、誤解をやはりしっかりと解いていっていただけるようになったらいいなというように思っております。　私から少し御案内させていただきますが、日本財団のホームページを見ればすぐにわかる話なのですが、障害者雇用に対する施策というのもしっかりやっていただいているようです。これは、モーターボート大村ですね。それから、障害者のスポーツ振興に対しても、2020年、オリンピック・パラリンピックが東京であるわけなのですが、このパラリンピックの事務局を日本財団が全て引き受けているという実態があるということなのです。それと子供の貧困対策、こちらも国が事業概要をつくって、それに対して一番初めに手を挙げて日本財団が動き出した。その情報を愛知県が受けて、愛知県としても２年前でしたか、調査を始めて、今、蒲郡市としても、少しずつですがこの対策に入っているという、そういう私は認識でいるわけなのです。　このようにして日本財団が頑張ってくれている。そこに、市として全て受けてやっていくとか、同じ事業をするとかではなくて、周辺から力を貸していただくような形で協力していっていただくという手法もあるのかなというように思っておりますので、これからも、これまで以上に協力関係をつくっていっていただければありがたいなというように思います。　ありがとうございました。　では、次に大きい２番、蒲郡市の総合計画についてお尋ねいたします。　こちらは、きのう、尾崎議員が、第四次蒲郡市総合計画について、何かおもしろい話が聞けるかもしれないというようなお話をいただいたのですが、打ち合わせしていませんので、そういう質問ができるのか、また、御答弁いけるのかもわかりませんが、そこはそれとして、私の考えに基づいて質問させていただこうというように思います。　（１）第四次蒲郡市総合計画の遂行状況についてお尋ねするわけですが、アとして、計画期間内の達成率について、まずお願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　第四次蒲郡市総合計画は、平成23年度から平成32年度までの10年間を期間とした蒲郡市の将来展望や市政運営を明らかにするとともに、各分野におけるまちづくりを計画的かつ効率的に実行していくための市の最上位計画として策定いたしました。本年度は策定から８年目となり、計画期間の終盤となってきております。　第四次蒲郡市総合計画の策定にあわせ、平成24年度から第四次蒲郡市総合計画の進捗状況について評価を行う施策評価を行っております。評価を通じ、目指す将来像の実現に向けた取り組み内容及び達成状況などの検証を行い、効率的な行政運営ができるよう努めているところでございます。　また、施策評価は施策を行った職員等による内部評価であるため、第三者による評価が必要であるという認識から、蒲郡市行政改革委員会による外部評価を実施しており、委員からの意見や提言を参考に業務改善に役立てております。　第四次蒲郡市総合計画は従来型の総花的な総合計画であり、数値目標等を設定していないため、総合計画における目標の達成率を数値で示すことは困難であり、目指す将来像について表現が抽象的になりがちですが、それぞれの重点施策の中で時代に応じた適切な目標を実施計画の中などで設定することで事業成果の進捗を把握でき、あわせて市の状況の推移についても把握することができております。　なお、第五次蒲郡市総合計画を策定する際には、第四次蒲郡市総合計画全体の評価を行い、各事業の課題の洗い出しや周囲を取り巻く外部環境などの分析を行い、蒲郡市の各分野におけるまちづくりの指針となる計画となるよう策定してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　あと３年残した中で、どの程度達成しているかということで、評価として、私たちが見やすいなというのは、やはり達成率がどのくらいだと言っていただけるのが一番わかりやすかったのですが、そういう評価の仕方はしていないということで、これはしようがない、残念ですが、これを受け入れます。　それと、御答弁の中で、ああ、よかったなというのは、やはりしっかりとこの第四次蒲郡市総合計画を評価し直して第五次蒲郡市総合計画に結びつけていただけるという、そういったものがありました。ここがやはり一番大事なところですので、ぜひともこれはやっていただきたいというように思います。ただ３年間の中で、まだ途中経過ですので、どういう評価の仕方があるかわかりませんけれども、うまく調整してやっていただきたいというように思います。　では、イとして、この総合計画と社会変動とのそごについてお尋ねするわけなのですが、まず最初に、人口目標というのを、これは立てていたはずなのです。まず、人口目標がどう達成されたのか。ここに書かれている人口が、もちろん外国人が入っているのかというところも少し不確かなところもあるのですが、どのように思われているか、お尋ねします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　第四次蒲郡市総合計画の目標年次である平成32年度における推計人口は７万8,600人と予測されていましたが、子育て支援の充実、良好な住環境の整備、産業の振興などに取り組むことにより、政策的な人口増加分を加えて、平成32年度の目標人口を８万人と設定いたしました。平成30年６月１日現在の住民基本台帳による人口は８万361人であり、おおむね達成に向けて推移しているものと考えております。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　住民基本台帳ということですので、外国人も入ってということで理解させていただきます。　それでは、次に、土地利用構想というのが第四次蒲郡市総合計画の中に入っているわけなのですが、これの臨海系、要するに海の近くということで、区域のその活用方法の検討状況というのはどのようになっているか、お願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　臨海部の主要区域であるラグーナ蒲郡地区においては、第四次蒲郡市総合計画策定時と比較し、海陽多目的広場、企業研修施設、宿泊型住宅展示場の設置、愛知県海陽ヨットハーバーの整備が行われ、現在、会員制リゾートホテルの整備が進むなど、目まぐるしい発展を遂げております。　一方、東港については、グラウンド・ゴルフ場としての暫定利用を継続しています。今後の活用方法につきましては、民間活力を利用するなど、財源や手法等について検討してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　まずラグーナ蒲郡地区ですが、こちらは本当に市長初め当局の皆さん、大変御苦労されたところですが、何とか一定の形づくりをしていただいた。また、将来に向けての発展も本当に見えているということで、ありがたいなというように思っておりますが、そのラグーナ蒲郡地区の次だということであるのではないかと思うのですが、この東港ですね。この東港をどうしていくかというところが本当に大きな問題になるのかなというように思っているのですが、ここをもうひとつ突っ込んでかかっていただきたいなということなのです。これは、きのうでしたか、たしか喚田議員かと思いますが、このようなお話もあったかなというように記憶しているのですが、あと３年ありますので、この３年の中で何か見えてくるものがあるといいなというように思いますので、これは記憶にとどめておいていただければというように思います。　次にお尋ねいたします。　重点施策プログラムというのがやはり第四次蒲郡市総合計画の中に入っておりました。この進捗状況について、どう御認識していらっしゃるか、お願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　基本計画における重点施策プログラムとは、基本計画の部門別計画に示している施策・事業を個々に進めるだけではなく、共通のテーマにより横断的に結びつけて実施していくことを目的とし設定したものであります。「持続可能な生活環境づくり」、「快適な交流基盤の充実」、「幸せ健康長寿の地域社会づくり」、「地域経済を築く新産業の育成」、「広域協調」の推進の５つをこの中で挙げております。　これらのうち「幸せ健康長寿の地域社会づくり」については、多くの関係者が協力し、高齢者が地域で安心して生活できる環境づくりを目指す地域包括ケアの取り組みとして市内に広がっているところであり、また、「広域協調の推進」についても、東三河広域連合が発足し、各種施策を協力して実施しているところであります。ほかの施策についても横断的かつ総合的に連携することで効果を上げている取り組みが進んでおり、目標の達成に向けて事業を実施できていると考えております。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　先ほど企画部長から御答弁いただきました、総合計画というのは10年という長期にわたるものであって、総花的なものだということでした。確かにそのとおりだとは思いますが、市の最上位計画でありますので、総花的とは言いながら、ここを無視して通っていくわけにはいかないと思っております。　この10年間にいろいろ社会状況というのは変化してきたし、国から、また少し違った計画、方針等もおりてきているという、そういう認識もあります。そういう中で、きのうもけさも質問がありました蒲郡市公共施設マネジメント基本方針、蒲郡市公共施設マネジメント実施計画等があるわけなのですが、これとの関係というのはどのようにお考えになっているか、お願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　公共施設マネジメントに係る各種計画は、人口減少・少子高齢化の進展による将来の公共施設の需給バランスや市民ニーズの変化などに対応していくため、市が保有する公共施設の運営、維持管理、更新等について、総合的かつ経営的視点を持ち、公共施設の質的・量的な適正化、利用者の安全・安心の確保などを図るために策定したものであります。　第四次蒲郡市総合計画においては、「耐用年数を経過する公共施設が多くなり、運営管理、修繕費の費用が増大しているため、規模を見直すとともに統廃合も検討する」と掲げられており、また、各個別の施設においても、例えば、市民会館については「改修や建てかえを検討する委員会を立ち上げ、検討を進める」とし、スポーツ施設においても「計画的な改修に努める」と記載しております。　これらの公共施設を総合的に見直しを図っていくために公共施設マネジメントの各種計画が策定されておりますので、当然、総合計画に記載のある内容を着実に進めていくための内容となっております。　以上です。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　第四次蒲郡市総合計画と現状とは大きくずれてない、そごはないのだ、そういう御答弁だということで認識させていただきます。　もう一点、とは言ってもというところで伺うわけなのですが、ウとして、計画期間中に出された重要計画との整合性についてです。　というのは、国から出されていますまち・ひと・しごと創生総合戦略というのがあるわけです。これとはうまく連携できているのか、ここをお尋ねいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　先ほども御説明させていただきましたが、第四次蒲郡市総合計画は市の最上位計画であり、市政全般に係る施策を定めたものでございます。一方、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とし、総合計画に記載してある取り組みの中から重点的に進めていくべき施策を取り上げ、人口減少社会に対する地方創生に向けた施策を中心に定めたものであり、第四次蒲郡市総合計画との整合性を図り策定しております。　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、時代の変化に柔軟に対応するため、毎年、事業や数値目標の評価を行い、目標数値の上方修正や重点施策を盛り込むなど、必要に応じて改訂を行い、総合計画を推進していく計画となっております。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　初めに第四次蒲郡市総合計画について伺ったのは、これから第五次蒲郡市総合計画をつくっていかなければならない中で、そうした社会変動に対応ができるかどうかですとか、あるいはもう一点は、第四次蒲郡市総合計画のしっかりとした評価をしてもらえるのかどうかということを少し投げかけたかったものですから、最初に質問させていただきました。御答弁の中で、当然それは考えていると、しっかり見ていくという御答弁だというように理解いたしますので、安心したわけなのです。　それで、次の質問に移りますが、（２）として、第五次蒲郡市総合計画の策定手順についてです。　ここにどのような政策をのせるかとか、計画をのせるかというのは、改めてまたどこかの席でやらせていただくこともあるかとは思いますが、きょうはそういうつもりではありません。ただ、１点、先ほど鈴木基夫議員が大変いい質問をされました。あれは国の政策を市にどう落とし込むかというお話をされたわけなのですが、それも第五次蒲郡市総合計画にのせられるようなしっかりとしたお話だというように私は高く評価しているところですので、それだけは応援させていただくということでお伝えだけはさせていただきます。　アとしてお尋ねします。この第五次蒲郡市総合計画の策定に必要な期間についてお願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。
   ◎飯島伸幸企画部長　市政全般にかかる総合計画を策定するためには、十分な期間が必要であると考えておりますので、今年度の下半期から策定体制の立ち上げや計画の評価を行う準備に取りかかってまいりたいと考えおります。来年度からは本格的にワーキングや審議会等の議論を重ね、基本構想、基本計画を定め、平成32年度末に策定というスケジュールで進めていきたいと考えております。今後、予算を伴う事業については、必要に応じて予算要求してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ここです。一番伺いたかったのは、しっかりと予算要求していただけるかどうかということでした。前回の策定にも、実際には３年前からかかられて、それで予算要求して、１年半かけて総合計画を立てられたという、そういう記憶があったものですから、あえてこの６月定例会でこの案件を取り上げさせていただいたというわけです。予算要求していただけるということでした。　それでは、その上でですが、イとして、組織や人員の配置についてはどのようにお考えになっているか。前回、ワーキンググループですとかいろいろなものをつくっていったという記憶があるわけなのですが、同じようなやり方なのか、あるいはまた違った形なのか、少しその辺がわかればお願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　第四次蒲郡市総合計画策定時における庁内組織体制としては、全体計画を大きく４つの分野に分け、それぞれに専門部会を設けました。専門部会は、次長級、課長級の職員で構成し、その下部組織として20代から40代の職員で組織したワーキングチームを設置し、関係する資料の収集や素案の作成を行いました。専門部会において取りまとめた案については企画部長をトップとする幹事会へ報告・審議され、幹事会から庁内の最上位組織である副市長をトップとした策定専門委員会へ報告・審議する体制を整えておりました。　一方、市議会議員や農業委員会、商工会議所など、各種団体の代表の方に御審議いただく総合計画審議会を設置し、それぞれの団体の視点からさまざまな御意見をいただきました。皆さんの御意見を反映した最終案について市長に諮問し、答申いただき、第四次蒲郡市総合計画の策定に至りました。　第五次蒲郡市総合計画に向けた体制については、これから最終的に決めてまいりますが、第四次蒲郡市総合計画策定時の反省や他自治体の体制などを参考とし、一部の職員だけではなく、全庁的に取り組める体制や方策を検討し、市民も一体となった計画をつくり上げるための組織づくりを整えてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　今、市民も一体になったというお話がございました。ウとして、市民参加についてですが、具体的なお考えというのは何かあるのか、お願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎飯島伸幸企画部長　総合計画策定の際の市民参加についてでございますが、第四次蒲郡市総合計画の策定の際には、まず、市民意識調査を行い、既存の市政の重要度や満足度を確認し、具体的な政策の方向性、施策の検討につなげてまいりました。また、さまざまな分野で市民主体のまちづくり活動に取り組んでいる市民の方から、今後のまちづくりに向けた行政との協働による施策・事業のアイデアなどについて意見交換を行う市民ワークショップを開催し、多くの御意見をいただき策定いたしました。第五次蒲郡市総合計画策定の際には、市民意識調査などの間接的な参加手法だけでなく、市民のニーズや意見を的確に反映するとともに、みずから暮らす地域に関心を持っていただき、まちづくりに主体的に取り組む意識を醸成していくために、市民が直接意見を言える機会をできる限り設け、今後10年間の蒲郡市の方向性を市民と一体となってつくってまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。　今、企画部長から明確に力強い御答弁をいただきました。私たち議会も議員としてどう活動していくかとか、そういったレベルではなくて、総花とは言いましたけれども、こういった10年にわたる長期の計画を誰が執行していくか、誰が背負っていくかといったら、当然これは市当局の皆さん、それも特に、これから背負っていこうという若い方にお任せしていくことになる、そういった計画なのです。私たちが今、自分の考えで、これをこうしたらああしたらと、そういうこともあるかもしれませんが、若い人たちの考えをいかに取り入れるか。もちろん市民の考えも取り入れるというのは大事ですけれども。そうした中で、その人たちが責任を持って、この10年後に向けて市政運営していただける、その思いをのせていただくのが総合計画であり、また、その後の蒲郡市の発展だというように思っておりますので、しっかりとこれには取り組んでいただきたい、時間もかけていただきたいなというように思います。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○伴捷文議長　この際、15時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問させていただきます。不得意分野と思われると困りますので、一生懸命させていただきます。　まず、大きな１番の下水道整備計画について伺います。　蒲郡市の下水道整備計画もいよいよ終盤に差しかかってまいりました。国からの補助金も利用いたしまして、市街化区域には平成37年度までに、ほぼ下水道は整備されると伺っています。しかし、心配な点もございます。昨年度、松原町地内におきまして下水管の老朽化が原因と見られる道路の陥没事故がございました。新規の整備を進めていただくのはありがたいことなのですが、現在埋設してある下水管の状態はどうなのかも非常に心配です。　そこで、まず（１）の今年度の計画についてお聞きいたします。あわせて、下水管の老朽化対策はどうなっているかもお聞きいたします。 ○伴捷文議長　上下水道部長。 ◎鈴木成人上下水道部長　下水道の整備計画であります。　平成29年度に下水道事業計画の変更を行いまして、市街化区域内に拡張区域を設定し、順次下水道整備事業を進めております。今年度の主な事業は、西浦町地内の汚水支線築造工事と硯川雨水幹線築造工事がございます。　老朽化対策の前に、松原町のお話が出ましたので、こちらの御報告をさせていただきます。　昨年度中に管の更生工事を実施し、復旧は完了しております。陥没箇所の前後につきましては、今年度調査を実施したところ、緊急度がⅡ及びⅢの結果となっており、改築の基準となります緊急度Ⅰの箇所はございませんでした。今年度の老朽化対策でございますが、マンホールの巡視点検を年間で600カ所程度を予定しております。また、管渠等につきましては、腐食のおそれが大きい箇所を５年に一度、敷設後20年の施設を10年に一度、それ以外の施設を20年に一度点検するように設定しております。また、腐食のおそれが大きい場所は優先的に管内カメラなど使用した点検調査を実施する予定でおります。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。平成29年度、昨年度ですね、計画を変更されたということで、順次整備が進められていくということでございます。特に西浦地区は私が議員になってからも伴議長が強く要望されていた地域でございまして、要望というよりも熱望ですね、長かったですね、よかったと思います。ようやく市街化区域の整備の完了が見えてまいりました。松原町の陥没事故の報告を受けたときは非常に心配いたしましたが、調査結果を伺いますと、現在、緊急な対策が必要な箇所はないということで、安心いたしました。新規の事業も大切ですが、あわせて、現在埋設してある下水管の老朽化の調査の実施もよろしくお願いいたします。　続きまして、重点アクションプランについてお伺いいたします。　どのような計画なのでしょうか。その内容をお聞きいたします。 ○伴捷文議長　上下水道部長。 ◎鈴木成人上下水道部長　下水道整備計画の中の１つの名称でございまして、愛知県が策定しました全県域汚水適正処理構想に基づきまして、目標年次を平成37年度に設定し、それに向けて事業進捗を図るものでございます。　昨年度、整備区域拡張の計画変更を行い、今年度から実施設計業務を委託し、来年度以降、順次整備工事を実施していく予定でございます。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。私の伺ったところによりますと、国からの補助金は平成37年度までと聞いております。万が一、工事が予定どおり進まず、おくれが出た場合は大丈夫でしょうか。この点についての想定はなされているのか、お伺いいたします。 ○伴捷文議長　上下水道部長。 ◎鈴木成人上下水道部長　平成37年度までに完了しなければ補助金がなくなるというようなお話ということでございますが、そのようなお話はまだ確定したものではないと捉えております。仮にそのような状況になった場合、限りある予算の中で事業を進めていくことになると考えております。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。長期間にわたる工事でございます。順調に進んでいかないことも十分あり得ることです。その場になって慌てているようでは困ります。しっかりと準備していただけますよう、よろしくお願いいたします。　では、（３）の安全・安心基盤整備計画についてですが、これは、社会資本整備計画に列挙された計画であります。この安全・安心基盤整備計画と防災・安全基盤整備計画の内容について伺います。 ○伴捷文議長　上下水道部長。 ◎鈴木成人上下水道部長　まず、安全・安心基盤整備計画ですが、この計画は、先ほどお尋ねがありました重点アクションプランを策定したことに伴い、主に下水道の未普及解消を目的とした計画に変更となっておりまして、平成33年度までの計画でございます。　次に、防災・安全基盤整備計画ですが、こちらは主に下水道浄化センター及びポンプ場の長寿命化と耐震化、浸水対策等を目的とした平成31年度までの計画になります。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。重点アクションプランに基づいた計画ということで理解いたしました。　下水道事業というものは、大きな予算を必要とする事業でございます。細かな計画に基づいて順次整備を進めていかなければならないのは十分理解しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、（４）の第１次緊急物資輸送道路の下水管復旧計画についてですが、今回、第１次緊急物資輸送道路のうちお聞きしたいのは、緊急物資集積地となるボートレース蒲郡南側の県道蒲郡港拾石線についてでございます。　新体育館の建設候補地としてボートレース蒲郡南東駐車場が示されたとき、大規模地震が発生した場合、この路線は県道であるから愛知県が早急に復旧してくれるのだとの説明がございました。この路線には下水道浄化センターに向かう重要な下水幹線が埋設されております。液状化した場合、マンホールが飛び出して緊急車両の通行を妨げたり下水管が破損するといったことも考えられます。　昨年、千葉県浦安市に視察に伺ったときにお聞きしたことですが、いまだに下水管は全面復旧していないそうです。それほどデリケートな建築物のようでございます。　その下水道幹線が埋設してある道路の復旧計画は愛知県が最優先でやってくれるはず、これでは答えになっていませんよね。きのうの尾崎議員の質問の御答弁でも、総務部長が、県のやることだから承知していないと言われました。これは、おかしいですよ。それならば、県の方針を答えるべきでございます。蒲郡市のことなのですよね。市として全く把握していないのですか。少なくとも下水管は蒲郡市の所有物です。災害発生時、道路の復旧を第一に考えて下水管の復旧を後回しにするとか、また、迂回路を設定するとか、時間がかかっても下水管も同時に復旧させるとか、具体的な計画は一切示されておりません。愛知県との協議も含め、蒲郡市として、また、下水道課として復旧計画をどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。 ○伴捷文議長　上下水道部長。 ◎鈴木成人上下水道部長　まず、県道蒲郡港拾石線、こちらの復旧についてですが、中部地方幹線道路協議会というものがございまして、こちらで災害時における緊急物資輸送ルートの確保のための「道路啓開オペレーション計画」、通称「中部版くしの歯作戦」が作成されております。発災から３日以内を目標に輸送ルートを確保する計画になっております。県道蒲郡港拾石線には、広中議員おっしゃるように、動脈となります東部第１汚水幹線と西部第１汚水幹線が埋設されております。仮に液状化してマンホールが飛び出したような状態になった場合、この県道は４車線ございますので、道路啓開につきましては、協議の上、下水管のない車線を優先に作業を進めていただくことになろうかと思います。それでもマンホール等が支障を来すようであれば、緊急輸送道路を通行可能にすることが最優先されますので、下水道施設の一部撤去といったこともあろうかと思います。また、撤去後、復旧までに時間を要するようであれば、下水管を迂回させて機能回復を図ることもあり得ると考えます。　下水道課の復旧計画についてですが、蒲郡市役所災害対策業務継続計画、いわゆるＢＣＰに基づき活動することになります。災害規模にもよりますが、この路線のような幹線、それから支線、最後に末端、このような順で管路の被害状況を確認し、優先順位を決定の上、点検調査を行います。ここまで２日から３日程度。次に、復旧見込みの確認、支援要請、汚水溢水の確認・解消などを２日から５日想定しております。下水道管の復旧は以降の予定となります。復旧方法につきましては、市災害対策本部、愛知県及び下水道協会など、関係機関と調整しながら進めていきたいと考えております。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。「道路啓開オペレーション計画」、いわゆる「中部版くしの歯作戦」ですね。私も拝見いたしました。これによりますと、ボートレース蒲郡には国道23号から国道247号を通って緊急物資が輸送されてまいります。また、蒲郡埠頭９号岸壁、耐震岸壁ですね、ここに船で運ばれ、この第１次緊急物資輸送道路を通ってボートレース蒲郡に運ばれてくるという計画でございます。港に物資が陸揚げされても、運搬できないようでは困ります。　きのう、尾崎議員がこの県道蒲郡港拾石線について質問いたしました。道路を復旧して車両が走れるようにするのは愛知県の役割となっております。しかし、ライフラインを復旧するのは蒲郡市の役割ですよね。尾崎議員が碧南市のお話をいたしました。碧南市の地震対策減災計画には、地震等の災害時における緊急復旧工事を円滑に実施するため資機材を整備すること、また、地震被害想定調査、防災訓練の結果等を踏まえ、下水道施設被災時復旧マニュアルを整備すると記載されております。これは、平成20年３月にできた計画です。これには、ライフライン関係機関との連携として、「被災地の早期復興を実現するため、ライフライン関係機関の防災対策について相互に意見交換及び調整を行い、ライフライン対策を総合的に進めるため、碧南市防災対策に係るライフライン関係機関連絡会議を開催する」とも示されております。現時点では、もう改訂版が出されているとは思います。ただいまの上下水道部長の御答弁をお聞きしておりますと、蒲郡市に具体的なライフライン復旧計画があるとはとても思えません。そのことを心配して尾崎議員が嫌みを言われたと思いますが、私にはその嫌みの意味が全然わかりませんでした。きょう詳しい内容を伺って、ようやく意味がわかりました。また、専門家の意見として、ボートレース蒲郡南側道路の下水管は防潮堤を貫いているため、液状化で防潮堤が浮き上がり下水管が折れてしまうおそれが強いとのことです。　このような復旧計画は、１つの課だけで進められるものではありません。各課、横の連携が大事になってまいります。県道だから愛知県に任せておけばいいという考えは非常に危険だと思います。今後、市として具体的な復旧計画を示していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　大きな２番、予防接種について伺います。　まず、（１）番の質問ですが、予防接種の種類を教えてください。これは、法律で定められている定期予防接種と任意のものを含んでです。また、一般的な接種する時期、そして、最終的には何歳まで受けられるのかも教えてください。　それから、田原市では受けられる予防接種が一覧となったスケジュール表を配布しているとお聞きしましたが、蒲郡市ではどうなのかもお聞きいたします。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　御質問のありました予防接種の種類と一般的な接種時期ですが、20歳までに受ける予防接種は法律で定められている定期予防接種が10種類、それ以外の任意予防接種のうち、市が助成を行っているものが２種類の計12種類ございます。これら予防接種の一般的な接種時期につきましては、生後２カ月からＢ型肝炎、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ロタウイルスワクチンの４種類が始まり、その後、生後３カ月から四種混合ワクチン、生後５カ月からＢＣＧ、１歳から風しん・麻しん混合ワクチン、水ぼうそう、おたふくかぜ、３歳から日本脳炎、11歳から二種混合ワクチン、そして、現在は積極的な勧奨を差し控えになっておりますヒトパピローマウイルスへと続きます。予防接種の接種期間は20歳までとしており、20歳を超えてしまうと、これ以降の接種につきましてはできません。　また、田原市が作成しております予防接種スケジュール表につきましては、蒲郡市においても平成24年度に作成いたしましたが、現在は使っておりません。どうしてかといいますと、蒲郡市の場合、予防接種は全て医療機関で個別接種していただいているため、接種のスケジュール管理は各医療機関と接種対象者の間で行われていると。蒲郡市で作成したスケジュールではなく、製薬会社などが提供するスケジュール表を使用しているというのが現在の状況でございます。　近年では、定期予防接種の種類が年々増加しており、かつ予防接種の種類ごと接種回数や間隔が異なるため、スケジュール管理が難しくなってきております。誤って接種したり接種を忘れないよう保護者の方が母子手帳などを確認し、しっかりと接種歴を管理することが大切になってきております。　健康推進課では、適正に接種していただくために、生後１カ月前後から保健師が行う赤ちゃん訪問でこれらの予防接種のスケジュールについて説明し、その後、４カ月、１歳８カ月、３歳の健診の際に一人一人母子手帳を確認し、接種が適正に行われているかを確認し、接種について説明するとともに、７月、12月、２月に接種履歴状況を確認し、未接種者への個別の受診勧奨通知を郵送しております。　以上です。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。最終的には20歳までに終了するということでございますね。　私も、この予防接種の種類、接種時期の資料を拝見いたしましたが、接種回数が１回のもあれば３から４回のものもありまして、これを管理するのは本当に大変だと思います。以前、小さなお子さんをお持ちのお母さんから、子供が熱を出して予防接種を受けられなかったために、その後のスケジュールが狂ってしまい苦労した、何とかスケジュールを管理するよい方法はないものかという相談を受けたことがございます。今では個別接種に移行されているので、以前よりはスケジュール管理も便利になったかと思いますが、お話を伺っておりますと、まだまだ大変なようでございます。行政の手助けも必要だと言わざるを得ないですね。特に幼児期に集中しているため、さまざまな理由で未接種が起きてもいたし方ないのかもしれません。未接種者へ個別の受診勧奨通知を郵送されていると御答弁にございましたが、大変ありがたいサービスだと思います。　それでは、次に、（２）の接種履歴の確認方法についてですが、先ほどの御答弁をお聞きいたしますと、予防接種の履歴を確認するのは母子手帳になろうかと思います。当然のことながら、接種した本人は幼児期でしょうから記憶にも残っていないと思います。そういたしますと、いろいろな理由で母子手帳を紛失してしまった場合や、蒲郡市に転入してきたなどの理由で手元に母子手帳がない場合は、どのように接種の履歴を確認すればよいのか。また、インターネットの相談などでよくあるのですが、急に海外へ出かけなければならなくなった場合などに予防接種の履歴を早急に確認する必要が出てきた、そうした場合は、市へ問い合わせれば確認することができるものなのか、あわせてお聞きいたします。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　予防接種の履歴の管理や確認につきましては、広中議員おっしゃられたとおり、母子手帳が基本となりますが、蒲郡市に住所のあるお子さんの予防接種につきましては、医療機関から送付される予防接種予診票により接種履歴を市のシステムに入力して管理しておりますので、母子手帳をなくしてしまったり、履歴を確認したい際には健康推進課にお問い合わせいただければお伝えしております。　ただし、これが市民の方全てを把握しているわけではございませんで、システム上で履歴の入力があるのは22歳以下の方であり、それ以上の年齢の方につきましては、システム内にデータがないため、正確な接種履歴の御案内はできないのが現状になっております。システム管理となる以前は紙の予診票で管理しておりましたが、予診票などの記録文書の保存期間は予防接種法施行令で５年と定められており、当時の書類については全て破棄されております。　また、平成17年度以前は、予防接種の一部が学校や保育園で実施されており、接種歴も各施設において管理されていたため、健康推進課で管理しているシステムには反映されてないものもございます。このようなことから、海外へ渡航される方などから、接種歴の問い合わせが実際にあった場合、年齢によっては市で把握している範囲内での回答となってしまうのが現状でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。そういたしますと、22歳以上の方は、母子手帳がなければ予防接種の確認や管理ができないということになろうかと思います。それでは困りますよね。市として、そういった方が管理できるよう方策は考えていないのかお聞きいたします。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　22歳以上の方のデータ、それについてはないものですからなかなか難しいというところはございますが、母子手帳にかわるものとして、大人になっても接種歴を管理できる「おとなのワクチンシート」というものがございます。これは、ことしの４月から医師会が主体となって始めた事業でございますが、子供のころに接種した一部の予防接種の履歴や大人になってから行った予防接種の履歴が記録できるような手帳となっております。この手帳は薬剤師会の協力も得てお薬手帳とも一体となっており、現在は、こんにちは赤ちゃん訪問の際にお母さんに対象として配布したり、医療機関からも高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種をした高齢者の方にも配布しております。このワクチンシートを有効活用していただけるといいのかなというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。いいと思われる施策は積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そこで、次の質問ですが、多くの方は、成人すれば母子手帳が手元にございません。また、先ほど申し上げたように、接種時期が幼児期の場合が多く、接種の履歴やどの病気にかかったかも覚えていないのが普通だと思います。　そこでですが、全ての予防接種が終了した後、市民サービスの一環として接種の履歴を通知する事業を始めてはどうかと考えるわけでございます。通知のはがきなど１枚あれば確認が容易です。予防接種施行令には接種記録を５年間保存しなければならないとあります。法律に定められていないために、こうしたサービスを行っている自治体がないのではないかと思います。インターネットで検索しても、こうした事業を行っている自治体はヒットしませんでした。　そこで、蒲郡市の新規市民サービスの一環として接種の履歴を通知する事業を始めたらと私は考えますが、当局としてどのように思われるのか、お聞きいたします。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　先ほど御答弁させていただいたとおり、現在、22歳になるまでの方の接種歴は市で把握しておりますので、こうした方々へ通知するということになりますと準備は可能かと思います。しかし、通知するに当たり、幾つかの課題がございます。まず、１つは、広中議員御指摘のとおり、蒲郡市へ転入してきた方の接種歴です。転入前の自治体で行った予防接種の履歴は転入時に可能な限り母子手帳等で確認し取り込んでいますが、全てを完全に把握しているわけではございません。そのため、そうした方々へは誤った接種歴を通知することになってしまう場合が想定されます。また、接種履歴の通知を行っても、将来にわたって保管してもらえないことも考えられますので、できるだけそれを保管してもらえる、活用してもらえるような仕組みづくりも必要になってくるのではないかと思われます。　広中議員により御提案のありました御自身の接種歴を把握するということで、市民の健康管理及び健康意識の向上にもつながるものであると思いますので、例えば、接種履歴の通知とあわせて健診の受診勧奨や健康づくりの啓発など、将来の健康づくりの一環として進めるなど、現状考えられる課題、問題点を洗い出し、効果的な方法を調査研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。　確かに、市民福祉部長の御答弁のように、通知としてだけよりも、健康づくりの啓発なども含めた内容のほうがより効果的だと思います。法律で義務がないからかもしれませんが、もしこうしたサービスを始めれば日本初かもしれません。対象者全員にするのか希望者だけでいいのか、また、予算の問題など、簡単に進められるとは私も思いませんが、研究する価値は大いにあると思います。どうか前向きな検討をお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　大きい３番の新教育長の教育への取り組み指針についてですが、（１）から（３）までは大向議員にしっかり聞いていただきましたので、割愛させていただきます。　では、（４）指導助手の増員について伺います。　学校訪問などで現場の声を実際に伺ってみますと、やはり教職員のみではとても手が足りていない。指導助手を加えても、とても充足されているとは言えない状況にあります。では、蒲郡市における指導助手の現状についてお聞きいたします。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎大原義文教育長　現在、県費で措置されている教職員以外で蒲郡市独自に学校支援として配置している人的支援の現状を申し上げます。　35人以下学級実現のための少人数学級対応教員で７名、学校図書館の運営支援のための学校図書館運営支援員10名、各学校に週２回措置しております。特別な支援を必要といたします児童生徒に対する教員を支援するための特別支援教員補助員24名、全校の配置でございます。日本語教育が必要な児童生徒に対応する教員を支援するための語学相談員８名、小学校の教育相談体制の強化のための心の教室相談員が８名、英語教育充実のための英語教育指導助手（ＡＬＴ）４名でございます。　以上でございます。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　人的支援の充実を図るということは、次の（５）の過重労働対策においても解決策の１つとして大いに期待されるものであります。　私が今まで見聞きしてきた限りでは、校務主任が担任を兼務していたり、教頭先生や校務・教務主任の先生が校庭や学校内の雑草の処理など、多くの雑務をこなしているのが現状なのですね。また、以前の一般質問でもお話ししたことですが、こうした長時間労働の背景には、特別な支援が求められる生徒や外国人生徒の増加、また、いじめや不登校などの問題で担任の先生に多くの負担がかかったり、最近ではネットやＳＮＳを生徒たちが頻繁に利用する中、被害に巻き込まれないように目配りしたりトラブルに対処したりする仕事がふえているとも聞いております。　また、教員の長時間労働の解消に向けて、ずっと言われてきたことですが、部活動の指導をどうするかという問題もございます。実際に担任をお持ちの先生方は、部活動の指導を終えて、それから次回の授業の準備などをしなければならない。自分の事務仕事にかかれるのはこれらが終わってからでございます。まして土日など、部活の指導があれば先生方のプライベートの時間はないに等しくなります。新教育長が誕生したわけですから、この機会に何か解決策を考えて、早急に対策を進めていただきたいと思います。　例えば、簡単な修理や草むしりなどの雑用は教職員でなくてもやれる仕事です。用務員のような方を週一、二回、学校に派遣することはできないでしょうか。シルバーの人材を活用すればいいわけです。そうした雑用から開放できれば、その時間を担任の先生へのサポートに回すことができます。そうすれば、たとえほんのわずかの時間でも担任の先生は自分の仕事をすることができます。帰宅時間も早くなるかもしれません。こうして少しでもゆとりが生まれれば、心に余裕を持って生徒の指導にも当たれるのではないでしょうか。もう先延ばししている余裕はないと思います。早急に対策を立てるべきだと考えますが、教育長としてのお考えをお聞きいたします。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎大原義文教育長　学校が対応すべき課題が多い上に、児童生徒の抱える背景も多様でございまして、個別のニーズに対応していくことが学校に要求されてきております。教育委員会が昨年度末に策定しました「学校業務見直し推進プラン」の柱の１つに、学校への人的支援を挙げております。学校段階での業務見直し、教職員の働き方への意識改革を進める一方で、小学校入門期の生活及び学習を充実するための支援員等、学校が抱える課題に対する人的支援の充実を蒲郡市としてどう図るかということも具体的に考えてまいりたいと思います。　それから、今、広中議員がおっしゃられた教員の多忙化に向けての本市の取り組みも御説明させていただきます。　昨年度、愛知県教育委員会がまとめました「教員の多忙化解消プラン」を受けまして、本市においても小中学校長会、教育課程検討委員会などにおきまして、この問題を考えてまいりました。この３月には、「学校業務見直し推進プラン」をまとめまして、この内容は４つの柱からなっております。　１つ目が、長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化。具体的には、教職員の勤務時間外在校時間削減目標を掲げております。　２つ目が、業務改善に向けた学校マネジメントの推進。具体的には、学校長に「業務改善学校マネジメント」の立案を指示しております。　３つ目が、部活動指導にかかわる負担の軽減。具体的には、「部活動指導の指針」の作成を行ってまいります。　４つ目、業務改善と環境整備に向けた取り組み。具体的には、校務支援サポートの効果的な活用と学校への人的支援を考えてまいります。　今、部活動についての御意見がございました。部活動につきましては、昨年度末に策定いたしました「蒲郡市の部活動指導に関する提言」を受けまして、本年度はプロジェクトチームをつくり、年度末までに「蒲郡市の部活動指導の指針」を作成してまいります。指針の中身には、部活動時間、休養日、大会参加のあり方、部活動の加入方法、社会体育との連携、指導体制のあり方などの方針を盛り込む予定でございます。　２点目に、シルバー人材の活用など人的支援はどうかという御意見をいただきました。　県の教職員定数では、小規模校におきましては、学校の役職者が担任も兼ねなければならないケースが生まれております。本市におきましても、学校の環境整備や児童生徒指導を担当する校務主任が担任を兼ねている学校が数校ございます。本年度は加配定数などを活用して解消しております。　こうした中で、学校の緑化や環境整備、簡単な修理や壁等の塗装作業を学校の役職者が担っている現状がございます。こうした業務は教職員でなければできない業務ではございません。こうした作業に割く時間を、目の前の子供たちとかかわる時間や学級担任のサポート及び指導時間の充実に回すことができるような人的支援はできないかという問題意識を持っております。他市の状況も参考にしながら、具体的にどう支援できるか考えてまいりたいというように思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。私ども蒲郡自由クラブでは、以前から蒲郡版チーム・ティーチングというものを提案してまいりました。文部科学省が定めるチーム・ティーチングは教員免許を有する者が前提で、複数の教員が役割分担をして専門性や特性を活かした授業づくりで大きな教育効果を期待するものですが、蒲郡版チーム・ティーチングでは、本市独自で、教員免許を持っていなくても、子育てから手が離れ、学校運営に一定の理解を示していただける方で非常勤の学習支援補助員を導入してはどうかというものでございます。時間は朝から給食が終わるくらいまでで、時給は、申しわけないですが、最低賃金でお願いするといたしまして、１人の雇用に年間100万円、市内の小・中学校20校で20人採用しても2,000万円ほどの費用と試算いたしました。これは、以前、うちの会派の代表の牧野泰広議員が一般質問いたしましたし、蒲郡自由クラブの会報紙にも書かせていただきました。こうした学習補助員や指導助手の増員が難しいのであれば、せめてシルバーの人材を活用しての人的支援は必要であると声を大にして言いたいと思います。新教育長の方針として、ぜひ進めていただくようお願いいたします。　では、（６）のいじめ、不登校など、学校教育の諸問題の対応について伺います。　以前にもこの問題は一般質問で取り上げてまいりました。新教育長として、いじめ、不登校など、さまざまな問題について、どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞きいたします。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎大原義文教育長　蒲郡市におけるいじめ認知件数は、平成29年度、小学校では96件、前年度比５件増加でございます。中学校で54件、前年度比８件の減少となっております。また、暴力行為につきましては、小学校が９件、前年度比10件減少、中学校が15件、前年度比を11件増加となっております。　また、いじめの解消率は、小学校で77％、継続支援中が22件ございます。中学校で91％、継続支援中が５件と報告が上がってきております。　認知件数の増加は、すぐには表面化せず、気づきがおくれると深刻化するおそれがあるいじめや暴力行為に対しまして早期に認知できていることと、１人で抱え込むことなく、チームで認識して粘り強く対応できていることのあらわれだというように考えております。　また、昨今の傾向としまして、いじめ、暴力行為には、子供たちの人間関係づくりの未熟さや子供たち同士の相互理解の薄さが見られると考えられます。早期発見、早期解決に努めるとともに、未然防止に向けた子供たち同士の関係づくりやコミュニケーション力の育成、家庭との連携に力を入れていく必要があります。一昨年、「蒲郡市いじめ防止基本方針」を策定いたしまして、市、学校、家庭、地域、その他の機関が一体となって子供を守り育てる体制づくりに着手をいたしました。　また、不登校児童・生徒の存在も大きな課題でございます。教職員研修、教育相談体制の整備、あすなろ教室やきぼう等の学校へつなぐための適応指導教室の設置、健全育成協議会との連携、いじめ・不登校対策会議での情報共有と方針の策定など、現在機能している施策を充実してまいります。児童生徒が「安全で安心して学び、生活できる学校づくり」、「学校を子どもたちが通いたくなる魅力のある場に高めていく」ために、学校と教育委員会と一体となりまして、この問題に向き合ってまいります。　以上です。 ○伴捷文議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。しっかりと向き合っていただきたいと思います。　今回の６月定例会で残念であったのは、教育委員会としての新規の予算がございませんでした。せっかく教育長がかわられても、こうしたいとか、こうするのだという色が見えてこないわけなのですよね。きっと大原教育長としての色が見えてくるのはこれからだと思いますが、教育への投資は未来からの還元でございます。子供は国の宝とも言います。私どもの要望としては、学習支援員や指導助手を少しでもふやしていただきたい。雑務を少し手助けしたり、部活動の指導を少しかわってあげたりするだけで先生方に少しでも余裕が生まれます。その余裕があれば授業の準備をしっかりして、楽しくわかりやすい授業ができるはずでございます。これは子供たちのためでもあるわけです。支援員の増員がすぐに無理であるならば、シルバーの人材を利用して雑務をお手伝いしていただく、もう待ったなしの事業だと思います。　教育長には、まだ現場の悲鳴が聞こえていませんかね。教育監にはしっかり聞こえていますよね。　最後に、教育費の割合を少しでもふやしていただく、教育現場の人的支援の充実に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○伴捷文議長　次に進行いたします。牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。　児童発達支援センターについて、何点かお聞かせいただこうと思ったのですが、昨日、一昨日と喚田議員、そしてまた大向議員からさまざまな質問がなされましたので、それに対する御答弁で十分理解させていただきました。同じ質問をするのも何ですので、（１）から（４）まで割愛させていただきます。よろしくお願いします。　それでは（５）。いきなり（５）というのもどうかと思いますけれども、（５）教育の観点から見た発達支援の考え方についてお聞かせいただければと思います。　愛知県は、2014年３月に策定した「愛知県特別支援教育推進計画」、いわゆる「愛知・つながりプラン」に基づいて特別支援教育の充実を図っております。2016年には、そのあり方などまとめたあいちビジョン2020を作成し、そこには、「障害のある幼児児童生徒に応じたきめ細やかな支援を行うため、個別の教育支援計画の作成を推進するとともに、特別支援教育コーディネーターを中心とする校内委員会の充実など、校内支援体制の整備を進める」といったことが書かれております。また、その個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成率は、2018年度、すなわち本年度までに100％と記されております。　そこで、お尋ねします。市内の小・中学校における特別支援の現状をお聞かせいただければと思います。 ○伴捷文議長　教育監。 ◎岡田敏宏教育監　本年度、小中学校の特別支援学級数は57学級あります。245名の児童生徒が在籍しております。ここ何年間か右肩上がりでふえている状況でございます。特別な支援が必要な児童生徒は年々増加しております。学校が対応すべき個別支援の量や範囲は広がっている状況でございます。　このような状況の中、障害のある児童生徒一人一人に対応し適切な指導や必要な支援を行うために、市内全小中学校に特別支援教育コーディネーターを指名しております。特別支援教育コーディネーターは、校内就学支援委員会の企画・運営や校内の特別支援教育計画づくりなど推進したり、関係機関との連絡・調整や保護者の相談窓口になったりしております。　また、各学校では、特別支援学級に在籍する全ての児童生徒一人一人について、医学的な立場、教育的な立場、家庭などから必要な情報を収集し、その子の「個別の教育支援計画」を一人ずつ作成しております。そして、その中で明らかになった教育的ニーズに対して、きめ細やかな対応ができるよう「個別の指導計画」を作成し、日々の教育活動に当たっております。また、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」は、特別支援学級に限らず、通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒に対しても作成されております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。つまりは、100％できているといったことで理解いたしました。　調べたところによりますと、まだまだ100％に届かない小中学校というのが数多くあるようでございまして、本市の小中学校においては、既にきめ細やかに対応ができているということで安心するとともに、感謝申し上げます。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　あわせて校内の環境整備にも目を向けていただけると幸いでございます。先ほどの広中議員の質問にもありましたように、蒲郡版のチーム・ティーチング、学習支援員、そういったことの充実を図っていただきたいことと、特別支援学級のあり方、人数がふえてきたということによって、１つの教室をカーテンで仕切って個別の指導をしているといった特別支援学級も、以前学校訪問の際に見かけたことがあります。そういったところにもしっかりと目を配っていただきながら、よりよい環境整備に努めていただけるようにお願いをいたします。　大原教育長にかわりましたので、学校教育が今まで以上にすごくよくなったと目を見張るような、みんなが喜ぶような、そのような大きな改革を期待しております。よろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　（６）医療の視点から見た発達支援の考え方について。　今回開設される児童発達支援センターは、福祉型というように伺っております。したがって、現状、市民病院で行われているような診療とは異なったものではありますが、今回の開設に伴い、医療分野としてどのようにかかわりを持つことができるのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　市民病院長。 ◎河邊義和市民病院長　大向議員の御質問でも御答弁させていただきましたけれども、児童発達支援には、まずは福祉と教育が中心であり、医療は側面からのサポートと考えております。なかなかわかりにくいのですが、一般に医療型の発達支援センターの場合、上肢・下肢または体幹機能に障害をお持ちの子供への治療を対象としており、理学療法士や作業療法士などスタッフの充実が福祉型以上に必要不可欠であります。　今現在、県内に設置しております児童発達支援センターにおきましても福祉型が中心であり、東三河地域におきましても、医療型はまだ整備されていない状況だと伺っておりますとおととい答弁させていただきましたが、昨日病院で、１年前にできた小坂井町の病院はどうだと言われましたけれども、多分それが医療型だと思います。申しわけございませんでした。　今回、福祉型として開設されます児童発達支援センターに対し、当院がどのような支援ができるかを今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。側面からのサポートということで理解いたしました。　一昨日、大向議員への御答弁でも、現在、市民病院の小児心理発達外来は、近年増加傾向でありまして、市民病院だけでは十分に対応ができなくなりつつあるというのが現状だということで御答弁なさっていました。　その上でさらにというのはやはり無理もあろうかと思います。だからこそ、この児童発達支援センターの開設というのは非常に意味を持つものと考えております。しかし、そのセンターに十分な専門家、スタッフがそろっていなければ開設する意味もないのではないかと思います。ある方は、「その中途半端なものをつくったところで、利用者はすぐにほかへ移ってしまいますよ」と言われました。とにかく専門家を初めとするスタッフの充実が重要だとおっしゃいました。一方で、現在の市民病院小児心理発達外来、なぜそのように患者はふえているのか、訪れるのか。　ただいまの市民病院長の御答弁にもありました。そしてまた、一昨日の大向正義議員への御答弁でもあったのですが、障害という言葉を使わずに、市民病院長自身は、コミュニケーションの苦手な子とかこだわりの強い子、集中に欠ける子と、そういった表現をなさるのですね。これが全て、これが答えなのではないかと私は思っています。我々健常者は決して悪気があるわけではないのですが、この障害者、あるいは障害という言葉を口にしてしまうケースが多々あります。今回の一般質問でも、この言葉が何度となく飛び交っていたわけですが、市民病院長がどういった気持ちでお聞きになられたかはわかりません。少なくとも市民病院長はこの言葉を使わないわけですね。実際に診療している患者さん、その親御さんのことを思えばこその対応であろうかと思います。そこに行けばいろいろな相談に乗ってくれるし、親身になって対応してくださるし、そしてまた適切なアドバイスをいただけるといったところで、市民病院を訪問される方が後を絶たないのではないかというように感じております。そのような市民病院長だからこそ多くの方から慕われるのだというように私自身は勝手に解釈しております。　今回の質問をさせていただくに当たり、何人かの方に直接お話を伺いました。皆さん口をそろえたように、河邊市民病院長にやめられては困るのだということをおっしゃいます。定年だということも御存じのようでして、何とか残っていただけないものだろうかといったこともお願いをされました。中には「蒲郡市児童発達支援センターのセンター長は河邊さんではないのか」と言われた方も少なからずいらっしゃいます。私もそれに関しては同感です。これは決して市民病院長に対するごますりでもなくて、私、別に市民病院長から何かをもらっているわけでもないですし、家族が市民病院に入院しているとか、そのようなことは一切ないのですが、とにかくこれが事実の声としていろいろな方から挙がっている生の声なのですね。　そこで、せっかくですので、最後に聞かせていただきたいのですが、今回質問させていただくのは、私の質問というのではなくて、多くの市民からの質問と受けとめていただいて結構なのですが、この児童発達支援センターをより実りのあるものにするためにも、医療型として整備をして、市民病院長に児童発達支援センター長になっていただきたい。現在の仕事との両立も当然大変だと思いますが、市民病院長の率直な気持ち、お聞かせいただければと思います。 ○伴捷文議長　市民病院長。 ◎河邊義和市民病院長　ふえ続けている発達にでこぼこのある子たちへの対応は、今現在、ほぼ私一人が診療は行っており、これ以上ふやすことは物理的に難しいのが現状であります。　このような状況ですので、児童発達支援センター長をお受けすることについては、お気持ちはありがたいですが、側面からサポートという形で協力させていただきたいと今は考えております。今後、後進を育てることも考えながら、当面は現在の小児心理発達外来を続けていきたいとは思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。今も御答弁にありました発達にでこぼこのある子という表現ですね。これがやはり間近になってというか、親身になって対応をされている方がおっしゃる言葉なのか、医療に携わる方が使われる言葉なのかなということを改めて感じております。これだからこそ多くの方が慕って、市民病院長のところに診察を受けに行く。蒲郡市内の方だけではなくて、本当に多くの地域から蒲郡市民病院を尋ねて来るというようにも伺っております。だからこそ、先ほどの話、いま一度考えを持っていただきたいわけですけれども、市民病院長として、今後、この蒲郡市に何らかの形で携わっていただきたいと私はずっと思っているわけですけれども、何かそういったお気持ち、考えがあればお聞かせをいただければと思います。 ○伴捷文議長　市民病院長。 ◎河邊義和市民病院長　先ほど述べさせていただきましたように、ふえ続けている発達にでこぼこのある子たちへの対応は、当院小児心理発達外来でも既に飽和状態になりつつあります。お隣の豊橋こども発達センター、これは開所から10年以上経過しましたが、受診者が激増し、この７月１日からは医療部門ですが、初診患者を小学生以下に限定すると聞いております。豊橋市以外からの患者もふえるということが著明ということですが、ここ５年間、蒲郡市からの患者はほとんどふえることがなくということを聞いております。　現状、当院の小児心理発達外来は、隔週で半日のみ非常勤のドクターに来ていただいていますが、その他の患者は全て私が診療している状況です。その数は月に200名近くなることもあり、言語訓練などに通っている子供を加えますと、月に350を超え、初診患者は現状では２カ月待ちくらいになっていると思います。　しかし、確かに診察時間的には厳しいものがありますが、当院の小児心理発達外来は多くの職種による協力がなされ、非常にうまくいっていると、比較的円滑に運営されていると自負しております。　私のふだんの外来には必ず看護師がついてくれています。そして、私の言葉の足りない部分をカバーしてくれていますし、また、悩める親御さんへのフォローもその時点でしっかりしてくれております。この看護師３名には非常に感謝しておりますし、その勤務に配慮してくれる看護局にも非常に感謝しております。１名の看護師は、もう10年以上、この小児心理発達外来に勤務しておりますし、他の２名も５年以上、小児心理発達外来に勤務してくれています。３人とも、今も非常に意欲的に勉強しておりまして、発達のそのでこぼこ、アンバランスの知識、そして、患者への対応とも非常にすぐれていると思います。このあさっての名古屋市の勉強会も４人で行きます。　ほかには３名の常勤の言語聴覚士、１名の作業療法士。そして、２名の非常勤ですが臨床心理士。そのチームを組んで患者一人一人について領域に関して緊密な連携をとっております。別に院内で月１回のミーティングをして、一人一人の患者に対しての治療方針というか、療育方針を決めております。このチームのおかげで、私は外来のほとんどは母親へのサポート、その時間に費やすことができることになっております。　加えて、私にとって非常にありがたい今の状況は、このすばらしいチームと一緒に仕事ができることとともに、保健センター、がまごおり・ふれあいの場、そして、こどもデイサービス、さらには、患者の個人情報に配慮しつつも、学校教育課、非常に連携がうまくなされていると思います。　少し長くなりますが、発達障害、あえて今度は障害と言わせてもらいます。これは生まれ持った脳の機能の発達のアンバランスと市民福祉部長からもお話をしていただきました。そのように定義されております。しかし、発達アンバランスイコールが発達障害ではありません。ここを強調したいと思います。アンバランスを持った子が社会で困らないようにしてあげること、言いかえれば、個別性を認めてあげること、ないし、皆と違っていてもいいのだと、そういうことを認めてあげること、保証してあげることが大事と思います。そして、自尊心を失わず社会に出ていく、これが目標になると思います。　つまり、育ちの中でいろいろな後天的な要因が多々あるのではないか。その子供の特性に早目に気づいて、早目に対応してあげることが最も大事である。それがうまくいかなかった場合、例えば、家庭、保育園、学校などで周囲の理解不足により繰り返される失敗経験、たび重なる叱責などの体験が、無気力、自尊心低下、そして、切れやすいなどの二次的な障害を起こしてくると思います。変わるべきでは子供たちではなく、周囲の人だと思います。そこが、いわゆる発達障害と言われる子供が増加している部分の大きな要因だと私は思っております。その観点からも、現在、飽和状態になっている療育の場が、このたびの蒲郡市児童発達支援センターができることにより療育の裾野が広がることになることになるのは、早期発見、早期療育、そして、二次障害予防の観点から見ると非常に喜ばしいことだと思っております。　繰り返しになりますが、児童発達支援には、まず、福祉と教育が中心になり、医療は側面支援だと思います。新しい蒲郡市児童発達支援センターが知識と意欲を持った多職種の連携体制を早期につくり上げていただき、我々の小児心理発達外来とも緊密な連携を図っていただきたいと切に願っております。　牧野議員には私への過分な評価をいただきまして、本当に恐縮しております。今後、私は児童発達支援センターを支援する立場で蒲郡市民病院小児心理発達外来スタッフとともに、医療の面から未来ある子供たちのために微力を尽くしていたきいと思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。　少々答えに困るような、そういった質問をしてしまったことを申しわけなく思っているわけですが、私たち議員には当然人事権も任命権も与えられておりません。ここでお聞きすべきことではなかったのかもしれませんが、しかし、この場において、この場だからこそ、多くの市民の声を代弁させていただきたく、思い切って聞かせていただいたわけであります。なかなか難しいといったお答えではございましたが、残念でありますが、であるならば、命と体力が続く限り、蒲郡市で頑張っていただきたいという勝手なひとり言を申し上げておきます。　ともあれ、児童発達支援センターが来年開設されます。あと１年もないわけであります。関係者の方いわく、とにかく手厚い支援をしていくためには、福祉の分野、また教育の分野、そして、医療の分野が密に連携していかないと、その子に合った個別の対応はできないということでございました。利用者に満足していただくセンターにするためにも、各分野の連携を、専門家、スタッフの充実、しっかりとしていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伴捷文議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から24日までの９日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長　御異議なしと認めます。よって、明日から24日までの９日間、休会することに決しました。　なお、本会議は25日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　伴　捷文　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　竹内滋泰　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　稲吉敦哲...