「蒲郡市議会 2018-03-05 03月05日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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蒲郡市議会 2018-03-05
03月05日－04号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

平成３０年　　３月　定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月５日（月曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大場康議　　　　　　　　　　２番　　伊藤勝美　　　　　３番　　伴　捷文　　　　　　　　　　４番　　日恵野佳代　　　　　５番　　尾崎広道　　　　　　　　　　６番　　来本健作　　　　　７番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　８番　　松本昌成　　　　　９番　　広中昇平　　　　　　　　　　10番　　喚田孝博　　　　　11番　　大向正義　　　　　　　　　　12番　　鎌田篤司　　　　　13番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　14番　　稲吉郭哲　　　　　15番　　新実祥悟　　　　　　　　　　16番　　青山義明　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　柴田安彦　　　　　19番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　20番　　大竹利信欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　大原義文　　　総務部長　　　　　　壁谷勇司　　　市民福祉部長　　　　竹内仁人　　　産業環境部長　　　　吉見和也　　　建設部長　　　　　　大場昭佳　　　都市開発部長　　　　鈴木成人　　　上下水道部長　　　　神谷時康　　　ボートレース事業部長　　　　　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　　　　　　　　　　　小田由直　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　会計管理者　　　　　竹内　寛　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　教育委員会事務長　　尾崎弘章　　　行政課長　　　　　　牧原英治議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　尾崎俊文　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　議事課長補佐　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　三浦健太郎　　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大場康議議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大場康議議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、２番　伊藤勝美議員、20番　大竹利信議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○大場康議議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　議長の許可をいただきましたので、早速、一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１点目として、市長の予算大綱説明について、伺ってまいりたいと思います。　新年度の市政運営方針ともいえる市長の予算大綱であります。　まず、１点目として、公共施設マネジメント実施計画に基づく、地区個別計画について伺いたいと思います。既に、何人かの方も議論しておりますので、必要な部分だけ伺ってまいりたいと思います。まず、小さな１点目として、既に塩津地区、西浦地区のワークショップが５回にわたって実施されましたが、その結論はどういったところに落ち着いたか、まず報告をお願いします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　塩津地区及び西浦地区のワークショップにおける結論につきましては、塩津地区、西浦地区の両地区において、昨年の７月からそれぞれ５回のワークショップを開催して意見をまとめていただきました。塩津地区では、検討された再配置案７案のうち最も期待の大きかった案は、多様な方々の交流と充実した子育ての拠点をつくるプランで、塩津小学校に塩津保育園及び塩津北保育園並びに塩津公民館の機能を複合化し、児童クラブの機能を配置し、塩津中学校は現地において適正規模で更新していくというものでございます。　西浦地区では、５つの再配置案が検討され、最も期待の大きかった案は、利便性の高いエリアに機能を集めて、地域の拠点をつくるプランで、西浦小学校に西浦中学校及び西浦公民館の機能を複合化し、西浦保育園とにしうら児童館は、当面は現地に残し、適切な建てかえ時期に小学校に隣接する西浦保育園において、２つの施設を複合化するというものでございます。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それぞれのいくつかの候補の中で、期待の高い案というのが選定されてきたというように思います。　個別の問題についてここで議論するつもりはありませんので、この地区個別計画には、ワークショップでまとめられた意見をどう生かすか、この点を伺いたいと思うのです。この地区個別計画を策定するのはだれか。だれが策定するのかということを明らかにしていただいて、策定する際にこのワークショップの意見がどう生かされるのかについてお伺いしたいと思うのです。塩津でしたかね、この報告書を見ますと、アリバイづくりのワークショップにしてほしくないというような委員の意見もありまして、うまくワークショップの意見が反映されるようにしていただけたらと思うのですが、かなりここに重点を置いて決めることになるのか、これは１つの意見としての取り扱いなのか、そのあたりを少し教えてください。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　地区個別計画策定までの手順といたしましては、まず、ワークショップでまとめられました期待の大きかった再配置案は、地区の皆さんの公共施設に対する要望の多くが取り入れられているものと捉え、できるだけこれらの期待にこたえていける案を地区個別計画としてまとめてまいりたいと考えております。ワークショップで期待の大きい再配置案につきましても、複合化等の要素が含まれていますので、これらの再配置についても実現できるような具体的な案として、肉付けするとともに、教育委員会を初めとする関係部署との調整も必要になってまいります。　これらの作業のあと、住民説明会やパブリックコメントなどを経て、蒲郡市が地区個別計画としてまとめるという予定をしております。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　最終的には市がまとめるという形のようでありますが、市全体の計画の中では、施設の床面積の３割削減という１つの目標が掲げられております。ワークショップの多数意見を最終的に全市で集合させたときに、施設規模について、不整合、期待どおりに３割削減にならない可能性というのが出てくると思うのです。この不整合が起きたときには、どのように判断していこうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　公共施設マネジメント実施計画で掲げております２つの目標のうち１つが、ただいま柴田議員から御指摘のありました、建物の更新の際におおむね３割の床面積を縮減するという目標でございます。この目標は、人口が減少していく社会情勢の中、公共施設の維持更新費用で将来に大きな負担を残さないために、身の丈に合った施設保有量に適正化し、維持更新費用を維持可能な水準に引き下げるように設定したものでございます。　また、この公共施設の更新問題が全国的に大きな課題となっているという状況において、本市の１人当たりの公共施設の延べ床面積は4.53平方メートルであり、全国平均の3.74平方メートルと比較しても、２割以上多く、県内の市の中でも上位であることなどからも、公共施設の保有量が過大であることが明らかであり、一方で本市の人口は、平成72年までの50年間で約25.9％減少することが想定されていることなどを踏まえて、目標を定めたものでございます。　昨年、9月定例会における尾崎議員の一般質問の答弁でも申し上げたとおり、どの施設やどの地区についても、一律に３割の床面積を縮減するということは、なかなか困難であると思いますが、全体といたしましては、公共施設マネジメント実施計画に定めました２つの目標につきまして、達成しなければならない目標であるとの認識は変わっておりません。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　もちろん地区個別計画だけでこの３割の削減を達成するわけではありませんので、ほかの全体で使う施設もあるので、地区個別計画のほうで３割削減されないとなると、ただ今の答弁で言うように達成したいということになると、市全体の施設で削減することになるわけですね。ですから、地区個別計画にどうワークショップの意見を生かすかというのが、大変重要になってくるし、時期的にも先にワークショップをやって、そのとおりにつくってしまったけれど、あとで３割削減が非常に難しいから、そちらのほうで大きく削減するというようなことにならないように、注意を払っていただきたいと思います。この点は、意見だけ述べておきます。　次に、３割削減という目標そのものについて、改めて伺いたいと思うのです。　既に私は、この場でも議論してきたように、３割削減の根拠そのものが崩れているというように指摘してきました。それは、投資額の積算根拠ですね、簡単にいえば、６年間の普通建設事業費で投入できる予算というのを、考えて計算していたわけですが、必要費用については、全会計で計算し、原資となるほうは普通会計で計算してきたという、普通会計の普通建設事業費の数字を使っていましたよね、ここは明らかに矛盾が起きている。　それから、基金の積立は、原資としては計算しないという、ある意味都合のいい計算をしたのではないかというように私は思っているのですが、そういう点で、この３割削減という言葉がひとり歩きしてしまわないかという心配があるのですね。そういう点で、私は最新の数値、正しい数値で投入できる予算と必要な資金の計画というのを、動向を見守って、必要な反映をすべきだというように思っているのですが、この点はどうお考えでしょうか、お願いします。 ○大場康議議長　総務部長。

◎壁谷勇司総務部長　公共施設マネジメント実施計画は、昨年の３月に策定したものでございますので、これまでの公共施設に投入できる予算を見直すといった修正は行っておりません。しかしながら、計画は30年にわたる長期的なものでありますことから、今後の社会状況、経済状況、市民ニーズの変化等に対応するため、取り組み状況や効果を評価し見直しを行うこととしております。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　はい、わかりました。次の見直しでは、ぜひ正確な矛盾のない計算をしていただくようお願いしておきます。　最後に、ワークショップの進め方について伺いたいと思いますが、ワークショップに参加した委員の方から私は直接聞いたわけですが、経費の節減効果の大きな案に誘導されているのではないかという感想があったのですね。この点は、少し心配な点でありまして、あるいは評点のつけ方は、本当に合理的なのかどうか。点数制にして、一覧にしてどの案が効果が高いのかというのを数字で示しているのですね。確かに数字で示すのはわかりやすいのですが、ある意味その数値に引っ張られやすいという傾向も出るわけであります。そういう点でいうと例えば経費の節減効果を25点で評価するというようにしているのですね。ほかのものを75点で評価して、経費節減効果だけ25点満点で評価するというようにしていました。ここでも、なぜ25点で評価したのか、ここを大きくするか小さくするかによって、点数というのはぐっと変わってきますよね。こういったところを私は、住民の方々が参加するワークショップにおいて、なるべく数値などに誘導されないように、あるいは率直な意見が反映されるようにしていただきたいというように思うわけで、この点では今回の進め方についてどう評価しているか、あるいは改善すべき点があればそういう点はどうか伺いたいと思います。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　まず、ワークショップでは、公共施設マネジメント実施計画に基づいて、地区個別計画を策定するため、参加者に議論していただいております。そのため、市が置かれている現状や公共施設マネジメント実施計画における目標などは当然説明させていただいておりますが、地区の抱える課題や、その課題解決に向けた方策を議論していただいた上で、再配置プランについても検討していただいていることから、経費節減効果の大きい案に誘導しているということはございません。　実際に、塩津地区のワークショップでは、第５回目に７つの再配置案から３つの案に絞って議論をお願いしておりますが、それらの案は、必ずしも将来負担の縮減額の大きい案ではございませんでした。　次に、評点は合理的なのかという御質問ですけれども、ワークショップにおきましては、第３回で評価の視点を議論していただいており、地区の課題や公共施設に対して、大切だと考えられる視点を確認し、その視点に基づき評価項目ごとに現状との比較を、●が現状より向上、◯が現状維持もしくは一長一短がある、▲が現状より低下の３分類で行っていただき、これを表にしたのですが、●、◯、▲が並んでいるだけで、わかりづらいものになりました。このため全体を100点満点とし、各視点を点数化し、各案の点数をお示しすることにいたしました。また、●、◯、▲に分類しづらい将来負担の縮減については、別に点数化したほうがわかりやすいということで別とし、運営の改善については、直接施設の再配置には関係がないため、運営面等で配慮すべきこととして、附帯事項をつけることといたしました。　将来負担の縮減とその他の視点の点数配分については、公共施設マネジメント基本方針の５つのキーワードのうち、市内部の取り組みの実行力を除いた４つのキーワードが今回の視点に関連するということで、これをもとに配分しております。適正化は、少子高齢化に対応した施設維持費の軽減、財政的負担を想定した維持できる施設規模を目指すとしており、将来負担の縮減はこれに該当するため、残りの４つのキーワードのうちの１つの項目として、75点としたものでございます。　また、委員の皆さんがわかりやすいように、将来負担の縮減額の案分で点数をつけております。こうした手法を選択した理由につきましては、点数化することによって、どの案のどういうところがすぐれている、どのような課題を含んでいるといった点を見やすくし、複数の再配置案の議論をより実りあるものにするためですが、ワークショップとしての案をまとめる際には、評点のみで決定しているというものではございません。　最後に、改善するところはあるか、という御質問ですけど、今後のワークショップにおいて、改善する点につきましては、ワークショップの進行につきまして、グループにおける討議をまとめるファシリテーターの方々のお力もあり、順調に進めることができたと考えておりますので、基本的には今年度のやり方を踏襲してまいりたいと考えております。　改善を図りたい点といたしましては、ワークショップの日程調整について、地区における行事日程との重なりを避けることや、市内のほかの行事との調整を行うことにより、できるだけ多くの参加者にお集まりをいただき、開催してまいりたいと考えております。　また、ワークショップ参加者の募集について、将来地区の中心となって施設を利用していただく世代、具体的には若者世代にどのようにしてワークショップに参加していただくかについては、課題であると感じております。今年度のワークショップの参加者は、23歳から84歳までの幅広い年齢層の方々に参加していただきましたが、将来を担う世代の方々に多く意見をいただき、反映させることで地区のまちづくり等、公共施設の将来につなげていきたいと考えております。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。日程や行事との調整、それから若者の参加を図りたいとう方向も出ているようでありますので、今後の動向について改めてこの点は見守っていきたいと思います。　次に、２点目として市民病院の安定経営について伺いたいと思います。　まず１点目に、休床の稼働効果、休床していた60床を稼働させましたが、この効果について伺いたいと思いますが、看護師体制にどの程度の変化があるのか伺いたいと思います。先だっての答弁では、４月１日には、271名で体制はクリアできるという答弁がありましたし、休床を稼働させたことによって、外来看護師を病棟に異動するようなことは、特に考えていないというような答弁があったわけですが、この点について改めてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　病床の稼働率につきましては、382床ベースで、平成28年度は62.1％でありましたが、平成29年度は65.0％程度になると予測してございます。382床ベースの年間の平均で見れば、決して高い病床の稼働率でありませんが、これは毎年の傾向ではございます。５月、６月の病床稼働率は低いものの、12月から３月までの時期では、70％を超える月も多くなってございます。　次年度は、呼吸器内科、内分泌糖尿、泌尿器科、眼科などの医師の増員、また人間ドック受診後の精密検査等による入院患者の増加も見込んでございます。　また、それから感染症の患者の入院をスムーズに受け入れさせていただくことも含めて、全面開放の効果は十分にあると考えております。　なお、再開に伴い看護師の増員は行っておりませんので、再開前と再開後では、看護体制に変更はございません。しかし、今後、病床稼働率が安定して、70％を超えるようであれば、そのときに改めて人員や看護体制について検討してまいります。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ということは、60床を休床しているときも、それを稼働したときも、今の程度の稼働率であれば、看護師の体制に変化がないということですから、逆に今までも休床している必要はなかったということになるのかなというように思うのですが、そうすると休床をしていたのは、どういう効果があったのか、なぜ休床していたのかと。私が以前言ったように、病棟を１病棟閉鎖すれば、看護師体制１ユニット削減できますから、経費的にはかなり効果があるというように思っていました。でも、今のお話でいうと、病棟のお休みというのはないわけですから、全部休床しなくても看護師体制は一緒だというのですから、経費的な効果はないわけですよね。そうするとなぜ休床していたのかということになるのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　病棟の再開には、看護師の確保と医師の確保、この２つの視点が必要でございます。看護師につきましては、計画的に採用してまいりましたが、医師数においてはこれまでは、まだ見込みが立っていなかったため、再開できませんでした。　看護師につきましては、平成30年度、今までと同じように一般病棟、いわゆる急性期病棟では、３人体制、地域包括ケア病棟では２人体制のままとなりますが、医師だけではなく看護師につきましても、看護補助者の採用や滅菌業務などの業務を一部委託化するなどを検討することにより、負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ということは、看護師体制としては、全床稼働しても十分なだけの人員が配置されていたということになるわけですね。そのことによって、患者に対して大変手厚い看護がされていればいいわけですが、ドクターの確保ができ、看護師の問題ではなくて、夜勤体制だけで人数が決まるということであれば、休床の必要はなかったのだなというように思います。　それから、ドクターの確保ができなかったから休床しているというけれども、別にベッドをあけておくことは特に問題ではないので、なぜ休床していたのかなというのが、少し疑問に思うところであります。今回はこの程度にとどめておきます。　次に、大学病院と連携した寄附講座の新設ということが市長の予算大綱説明でありました。　寄附講座というと、よく企業との関係があったり、お金の流れがどうであるかというのがよく話題になるわけですが、今回、市が設置しようとしている寄附講座というのは、どういうものかという点で、いわゆる営利目的となるような講座になったり、企業が入り込むことによる弊害というのが心配されるわけですが、そういうことはないのかどうか伺いたいと思います。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今回の寄附講座につきましては、営利目的ではございません。あくまでも研究を目的とするものでございます。寄附講座によりまして、特定の疾患テーマにおいて、研究発表や合同セミナー等を開催し、成果を報告するというようなことも考えられますけれども、地域包括ケアシステムという大きな施策の中で、地域に根差した医療を提供する当院と、高度な先進医療を行う大学病院が日々の診療において、臨床を含めた研究活動を進めていくという大きな価値を持っているものだと思っております。　以上でございます。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今、少し答弁にあったわけですが、この研究の成果はどのように生かされるかという点ですね、今の答弁で日々の診療に効果が出るというようにおっしゃったわけですが、実際に寄附講座の中で、蒲郡市民病院と例えば大学病院との患者の行き来とかやりとりというのが実際にされるのか、いわゆるペーパーベースでの研究になるのか、現地の実態調査みたいなことをやるということは聞いておりますが、実際に患者をこの講座の中で動かすようなことまでやられるのかどうか、その点をお願いします。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今回の研究で実際に場合によっては、当院で診療を受けた方をさらに高度な医療を受けるため三次医療機関である大学病院に紹介するということも想定されます。　また、大学で手術を行い、その後当院で外来診療を受けるなど、逆のケースもあると思っております。今回は、あくまでも研究が中心でありますが、こうした大学との連携が深まり、市民の皆さんに最善の医療が提供できるとすれば、極めて大きな意味ある研究だというように思っております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　予算書等を見ると、債務負担行為をして、３年間で9,000万円の予算がここにつけられております。この9,000万円というのは、この事業における全額ということなのか、大学も一定の研究費を負担して、負担割合があって構成されているのか、そもそもなぜ9,000万円なのかというのがよくわからないのですが、これは予算審査特別委員会で聞いてもいいのですけど、大学も今は大変研究費が潤沢になくて、苦労しているという話はよく聞きます。この金額がなぜ9,000万円なのかというのは、どのように計算されたのか教えていただけますか。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　9,000万円の根拠でございますが、具体的な積算の積み上げではありません。負担割合も設けているというものではございません。他市の事例等も参考にしながら、教育活動、臨床研究に幅広く活用していくというものでございます。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。あまり積算根拠がはっきりしないものですから、今度は逆に使われたあとの何に使われたか、あるいは効果がどうであったかという検証を十分にしていきたいというように思います。　次に、再生医療の取り組みのところで、病院のブランド力を向上させるのだという予算大綱説明がありました。ここで言うブランド力というのは、どういう意味なのか説明をお願いします。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　再生医療によるブランド力、これは病院の特色と言いかえることができるものだと考えております。当院では、特定認定再生医療等委員会を設置してございますが、自治体病院では、ほかに例はなく、また、審査の質も高いと評価をいただいております。　さらに今後、再生医療の提供が実現すれば、新しい治療を受けた患者がふえていくものと期待しております。こうした病院の特色は、当院を選択する判断基準となり、医師や研修医の確保にもつながるものだと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　次に、医師の労働時間について、伺いたいと思います。　ドクターに魅力を持ってもらうという点では、ドクターの勤務環境というのは、非常に重要だというように思うわけです。近年、労働者の労働環境というのがよく話題になるわけですが、特にこの勤務医の実態というのが、話題になることもあります。　一般的には、医師の劣悪な勤務環境というのが問題になっているわけでありまして、蒲郡市民病院の実態をまず、教えていただきたいと思います。それから、36協定の中身、それからドクターの労働時間の把握というのが、どのようになっているのか伺いたいと思います。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　まず初めに、実際のドクターの労働時間についての御説明でございます。平成29年４月から12月までの医師の時間外勤務につきましては、当直勤務を含めまして、月平均で約40時間となってございます。これにつきましては、診療科によって多少は偏りがありますが、一部のドクターに集中している、若手に集中しているというものではございません。　続きまして、36協定のことでございますが、当院が締結しております36協定ですが、所定労働時間１日７時間45分に対し、延長できる時間は１日４時間、１日を超える一定の時間では、３カ月で120時間、１年で360時間となってございます。　最後に、医師の労働時間の把握の仕方でございます。原則、各部長医師が労働時間の管理を行っておりますが、時間外勤務につきましては、そのつどの報告に加え、緊急呼び出し対応も含め、時間外勤務命令表に勤務時間を記入し、毎月管理課に提出することにより把握してございます。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　36協定は、３カ月で120時間ということでありました。　ただ、通常の36協定は、月で結ぶことが多いと思いますが、３カ月で120時間というのは、１月40時間とはいえないですよね。１月に120時間やって、ほかの月になしということだってあり得る。そもそも本当に、今時間外勤務が月に40時間と言っていましたが、36協定の目いっぱいの数字ですよね。ですから、これが平均だとすれば、オーバーしている場合があるのではないかというように心配なのですね。オーバーしていても、その３カ月の間で調整しているからいいのだということになると、いわゆる過労死の基準だとか、そういうところとも関連して、少し心配なところがある、というのが私の今の感想です。　実際に、例えば厚生労働省が実施した実態調査の結果ですと、20から30代男性の勤務医の平均労働時間は、週75時間、20代の女性勤務医で66時間というような報告があります。ここをきちんと把握して、特に若手の医師の勤務状況を安定させるということが、結果的に医師確保のプラスになってくるのではないかというように思います。詳しい数字をここで議論するわけにいきませんので、時間外勤務の実態というのは、正確に把握されているのかどうか、特に計器を使ってタイムカード等では、把握していないということで、部長医師がそのつど把握するということになっているようなので、そこに問題が起きていないかどうか、その点はどうでしょうか。あるいは、その改善策について考えていることがあれば、教えてください。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　医師の労働時間につきましては、適切に部長で管理しているというように考えております。特に負担の大きい当直勤務でございますが、当直勤務をした後には２週間以内に休みを取れるような配慮もさせていただいているところでございます。　また、医師の時間外労働の改善の余地ということでございますが、現在厚生労働省で医師の働き方に関する検討会が設置され、医師に対する時間外労働規制の具体的なあり方や、労働時間短縮策について、議論されているものでございます。こうした中、医師の労働時間、長時間労働の実態を踏まえ、その改善のために直ちに取り組む事項を進めていく必要があるとされ、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み、骨子案でございますが示されているものでございます。　そこで示された取り組みの１つが、業務の移管の推進です。現在、医師が行っている業務を医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種により分担して実施していくことで、医師の負担の軽減を進めていくというものでございます。　当院では、現在、臨時職員を含めて７名の医師事務作業補助者を任用し、主に外来診療において、電子カルテの入力や文書作成などの事務処理作業を補助代行しているところでございます。また、民間の医師派遣業者を通じ、月１回から２回、土曜日の救急医療に従事していただける、非常勤医師を現在３名確保しており、常勤医師の長時間労働の削減に努めております。柴田議員の言われるとおり、今後も国の動向を注視し、また他院の状況を踏まえながら、医師の長時間労働の改善策について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　この点については、期待しておきたいと思います。　次に、診療報酬改定による各病棟への影響と対策と対処について伺いたいと思います。　この点も既に議論がありまして、今すぐには見直さないが、柔軟な対応をしたいという答弁がありました。これは、具体的にどういうことを言っているのか説明をお願いします。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　平成30年度の診療報酬改定の具体的な内容でございますが、今回の改定では、これまでの流れ同様、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携を推進しながら、入退院支援やかかりつけ機能の評価、がんや認知症など重点的な対応が求められる医療分野の充実、医療従事者への負担軽減、そして今、御質問いただきました働き方改革の推進などの項目が挙げられるものでございます。病院の収益面で大きな影響を与えます入院料につきましても、７対１から療養までの入院料が再編・統合され、また、重症度、医療・看護必要度の判定基準の見直しも行われるなど、大きな改定でございます。ただ、今回の改定は、次回改定に向けたものであり、当院にとってプラスになる項目もございます。　診療報酬改定の影響につきましては、既に院内で情報収集や改定における収益シミュレーションなどを始めているところでございます。入院料につきましては、９月末までの経過措置もございます。当面は、現状の７対１に当たる看護配置を継続していきながら、今後に向けてどういう方向がよいのか、検討を続けてまいりたいと思います。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。今すぐ見直さないがというのは、当面９月までの間ということのようであります。13対１のほうの病棟ですが、こちらへの影響については、どのようにお考えでしょうか。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　13対１、いわゆる地域包括ケア病棟につきましても、４分割に区分されるものでございます。現状と同じ体制で変更はございません。　以上でございます。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。では、これも状況を見守っていきたいと思います。　最後に、病床の稼働率について、伺いたいと思います。既に2017年度が65％ぐらいになりそうだ、2018年度は70％を目標にしているというお答えもありましたが、７対１と13対１に分けて稼働率がわかれば少し教えてください。お願いします。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　まずは、平成29年度末の見込みで382床ベースでございますが、その見込みで一般病棟では約67％、地域包括ケア病棟では約60％、両病棟合わせて65％という試算でございます。平成30年度につきましては、医師の増員に伴います入院患者数の増加が期待されますので、一般病棟、地域包括ケア病棟ともに70％の病床稼働率を目標としているところでございます。　以上でございます。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。いずれにしても、病院を取り巻く環境というのは、厳しいものですから、努力に期待し、この質問は終わっておきたいと思います。　次に、３点目として、地域包括ケアシステムと在宅医療・介護連携サポートセンターについて伺いたいと思います。　これも既に議論がありましたので、介護保険メニューの１つとして実施していくということですが、その運営の中身について少し伺いたいと思います。聞くところによると、医師会と契約をして運営していくのだということでありますが、具体的にはどういう形になるのか、まず説明をお願いします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　この在宅医療・介護連携サポートセンターにつきましては、平成27年度から愛知県医師会の補助により、県内の郡市区医師会に在宅医療サポートセンターが設置されております。蒲郡市医師会においても、平成27年度からこのセンターが設置され、活動していただいています。本市も蒲郡市医師会の当センターへの支援のもと事業を推進してまいりました。それが、平成30年度から市町村が主体になって実施しなければならないという方針が、厚生労働省から示されましたので、平成30年度からは、市役所長寿課内に在宅医療・介護連携サポートセンターを設置し、本市が実施主体となり、蒲郡市医師会と連携・協力して、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでまいります。体制といたしましては、蒲郡市医師会の在宅医療サポートセンターの知識と経験を継承するため、現在業務に従事している医師会職員に長寿課内の在宅医療・介護連携サポートセンター内で、在宅医療を推進するための業務や在宅医療に関する専門的な相談に応じる等の業務に取り組んでいただきます。業務に従事する医師会職員には、市と医師会の連携における中心的な役割を担っていただくとともに、今後加速する超高齢化社会において、避けては通れない在宅医療の推進という課題解決に向けて、本市と協働で関係機関の連絡調整に取り組む重要な役割を担っていただくものです。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　蒲郡市医師会と連携してセンターを運営するということなのですが、契約としてはどういう形になるのか伺いたいと思うのですね。それで、設置するのは蒲郡市だということがわかりました。医師会と契約して運営ということなのですが、そこで中心になって働いていただく職員は、今医師会で働いている職員、コンダクターだというように聞きました。そうすると、業務を契約する点でいうと、いわゆるこれが請負契約になるのか、派遣労働の契約になるのか、この点についてはどのようになるのでしょうか。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　民法上の契約につきましては、無名契約、要するに典型契約とは違う、それ以外の契約というような形になります。それで、基本的には派遣ではなくて、請負系の契約になるということで、その辺のところで派遣の法に抵触しないような形で注意して運営してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　蒲郡市の設置したセンターで、請負契約でやってもらうということになるというのですね。そうすると、蒲郡市が直接その職員に指揮命令をとるということができなくなります。これでは、運営が実際には困ってしまうのではないかなというように思うのですね。かといって、蒲郡市医師会からその職員を派遣してもらうとなると、蒲郡市医師会が派遣する法人としての登録をしなければいけないのですが、私も厚生労働省のサイトで検索してみましたが、今のところ蒲郡市医師会は、労働者派遣事業、あるいは特定の労働者派遣事業の業者にはなっていないですね。これは、登録しないとできないというものなのですが、市から直接命令ができない、請負契約に基づいてまるごとその職員が仕事するということになると、非常に機能としてまずいのではないかというように思いますが、これはクリアできるのでしょうか。伺いたいと思います。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　先ほども御説明させていただきましたけれども、蒲郡市医師会と連携・協力して、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでまいりたいということで、特にドクターですね、医師の協力がないと、このサポートセンターは成り立っていかないということでございまして、基本的には、随時発生する業務上必要な相談、確認事項等については、そのつど協議の上調整ができるようにして、仕事を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　協議調整するのは、この職員と協議調整するのではなくて、請負をした医師会と協議調整するしかないのですよね。ですから、本当に小回りの効かない形になるし、責任が直接取れなくなってしまう場面が出るのではないかというように心配です。本当は、市が直接そこで働く職員を雇うという形がベストだと思いますので、当面はこういう形で進むかもしれませんが、いわゆる適正な事務を行っていただくようにお願いしておきたいと思います。少し問題点を指摘しておきたいと思います。　それから、サポートセンターについては、一般会計で890万円という予算が計上されていますが、この予算規模とセンターの効果、あるいは目標をどういうところに置くのかというのは、何か決まっていれば教えてください。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　予算につきましては、先ほど説明した医師会の職員、コーディネーターですけれども、その１人とあと看護師１人の２名の人件費ということでございます。　それと、目標でございますけれども、介護連携サポートセンターにつきましては、現在市民病院から退院する場合等につきましては、市民病院内の地域医療連携室が退院調整を行って在宅医療・介護に関する相談に応じていただいておりますけれども、それ以外の方で自宅で在宅医療を受けたいと思っている方ですとか、市外の病院から退院し在宅医療を希望されている方々に対して、相談窓口として市民に広く周知し、相談業務に取り組んでいくということで、これにより在宅医療サービスについて、サポートセンターに来ていただければ、全てがわかるようなことになるかと思います。　また、医療機関や介護関係機関からの相談にも応じますので、在宅医療の導入や介護との連携を支援しまして、これにより医療機関と介護関係機関の協力がスムーズになると、そういう効果があるのではないかと思っております。　また、高齢者の総合窓口である市内４つの地域包括支援センターや、介護保険サービスの利用を支援する居宅介護支援事務所等においても、しっかりと連携し、これらに相談いただいても同様な対応ができるように調整してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございました。　次に進みます。４点目に水道の耐震化対策と配水池の基本設計について伺いたいと思います。予算大綱説明の中では、第１南山配水池の耐震化を図るため更新の基本設計を実施というようにあります。私は、これまでにも、配水池の運転について、直列化してピークカットの容量を確保すべきだという議論をしてまいりました。新しく配水池の耐震化を図って更新するというチャンスにこういったことができればと思いますが、この点についてどうお考えか伺いたいと思います。 ○大場康議議長　上下水道部長。 ◎神谷時康上下水道部長　第１南山配水池は、昭和32年に設置されました。半地下式のＲＣづくりで、内寸が11．8メートル掛ける6.1メートル、有効水深が2.9メートル、公称容量が200立方メートルの配水池でございます。この配水池は、愛知県企業庁の豊川浄水場から第２南山配水池に受水した水を送水ポンプにより揚水して貯留しているものでございます。配給先としましては、三谷町南山地内の三河高野山金剛寺の南側に位置しておりまして、配水区域としましては、国道23号より北側、配水池より南側で、三谷温泉地域の一部と大塚町の蒲郡東部病院付近となります。このことから県との受水点にはなっておりませんので、ピークカットですとか運転管理について、受水力が変わるということはございませんので、考えておりません。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。規模としても200トンのタンクでありますので、ピークカットとしての効果が期待できないというように思いますので、その点は了解いたします。この点はこれで終わっておきます。　次に５点目として、ヒトパピローマウイルス検査について伺いたいと思います。　ワクチン接種のほうは、定期接種となったあと、接種の推奨の差し控えがずっと続いておりまして、今も続いています。こうした中で、効果的な対策だというように私は評価をしておりますが、まず１点目に岡崎市などが行った事前の国の補助による事業がありました。それらの先進事例の結果がどうであったのか、要するに効果が検証できたのかどうか、この点を伺いたいと思います。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　平成25年度から平成27年度の３年間で、登録した自治体は23都道府県39市町村で、愛知県では、岡崎市が登録しておりまして、研究対象となる登録者数は２万5,081件となり、その登録者についての効果検証を実施中ということで、それにつきましては、子宮がん検診における細胞診とＨＰＶ検査併用の有用性に関する研究ということでございますけれども、まだ厚生労働科学研究として、研究班が現在運用と評価を実施中でございまして、その最終結果につきましては、まだ発表はされておりません。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それで、今回提案のあった具体的な検診の概要ですが、子宮頸がんの細胞診と併用して行って、500円でできるようにするということでありました。私が少し期待していたのは、この細胞診とＨＰＶ検査をやって両方陰性だった場合に、しばらく検診は必要ないということを言っておられる研究者もあって、実際そういう運用をしている自治体もあるように聞きました。この細胞診、ＨＰＶ検査も陰性だった場合に、検診間隔の延長ができるのかどうか、あるいは市としては、実際にそこら辺の運用をどう考えていくのか伺いたいと思います。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　厚生労働省や日本産婦人科医会等の見解案として、細胞診もＨＰＶ検査もマイナスであった場合、子宮頸がん検診の間隔を２年から延長することが検討されております。先ほども申し上げたとおり、厚生労働科学研究班による実証検証の結果がまだ出ておりませんので、当面の間は、検診の間隔は変更せず、２年に１回と考えております。費用対効果や検診受診者の負担軽減を考え、研究班の結果が出ましたら、期間の延長について研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございます。研究の結果によりけりということでありますので、ここは期待しておきたいと思います。　具体的に蒲郡市が運用を始めたときに、組織のＤＮＡ検査というのは、どこにお願いすることになるのか、わかれば教えてください。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　このＨＰＶ検査は、蒲郡市医師会に委託し、市内の受託医療機関と蒲郡市医師会健診センターで検体を採取したあと、外部の検査業者に検査を依頼いたします。検査の業者選定につきましては、医師会や医療機関と協議して決めております。市の子宮がん検診で要精密検査となった方には、通常医療機関で精密検査として、ＤＮＡ検査を実施しているわけなのですけれども、その日ごろの診療の中でもＤＮＡ検査を実施しております業者ということでありますので、医療機関の先生方、診療所で患者に検査していただいている業者ということでありますので、信頼性はあると考えております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございました。　次に移ります。大きな２点目として、区画整理事業について伺いたいと思います。　蒲南土地区画整理事業において、清算金案が示されました。多くの地権者からは、納得できないという声が私のところにも寄せられました。今定例会にも請願が提出されておりますが、地権者らの気持ちがそういった動きになったのだというように私は理解しております。　それで、１点目に仮換地指定において、過渡し・不足渡しの通知がどのようにされてきたのか、施行中の３つの事業についてお伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　施行中の３地区の仮換地指定の状況でございますが、仮換地指定通知において、蒲南地区では、過不足面積の記載はされておりません。中部、駅南地区では、過不足面積を記載して通知しております。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　なぜそのような差が起きているのか、説明をいただけますか。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　まず、一番初めに蒲南地区が事業に取りかかったわけでございますが、その段階で土地区画整理法第98条第５項で仮換地の指定は、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生日を通知してするものと定められています。仮換地の指定の通知に際し、過不足の明記はうたわれていないことから、記載しなかったと思われます。　そのあと、中部と駅南の仮換地の指定を行ったわけでございますが、中部が平成２年、駅南が平成４年に仮換地指定を行っております。この段階で、蒲南の仮換地は、ほぼ終わった状況でございましたが、その蒲南の仮換地指定のそういったところでの状況を受けて、中部、駅南では、施行者の判断で過不足の面積を通知しているというように、蒲南と変わっている点がそういったことではないかと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　仮換地指定、蒲南でいうともう40年も前だと思いますが、そのときにあなたの新しい土地はこの場所にこれだけの面積ですよというように伝えただけなのですね。与えられたその土地が、本来もらえる土地よりもどれだけ多いのか少ないのかというのは、何も伝えなかった。この状態で地権者は、その仮換地でいいのか悪いのか、判断がつかないではないですか。そのことが、私は不服審査の請求もあまりなかったということになると思うのですが、逆に言うとそれだけ伝えられても実際の自分の換地というものがどういうものなのかということが判断がつかなくて、いいとも悪いとも言えない状態だったのではないかというように思うのですね。この点について、市はどのようにお考えでしょうか。地権者にとって、その仮換地が承服できるのかどうかという判断ができないというようには、考えませんか。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　仮換地指定のその前の段階で、仮換地指定案を供覧し、地権者には説明しております。その時点で不服があれば意見書を提出していただく、そういったところで対応を進めております。　以上です。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　仮換地指定案を示しているからいいのだという、今お答えでしたが、この仮換地指定案というのは、個々に１人ずつ、あなたの過不足はこれだけですよという説明したのですか。これ、全ての地権者がこの指定案を承知しているのですか、過不足について。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　仮換地の指定の供覧については、権利者の方に全て通知して、供覧していただくようにお願いしております。その中で、繰り返しになりますけれども、その説明の段階で不服があればそういった意見書を出していただく、そういうものを経て仮換地指定が出されている、そのように手順を踏んでいるというところでございます。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　供覧というのは、市役所に図書を設置しておいて、見に行く、必要な方は見に来てくださいというそういうやり方ですよね。しかも、その中に今私が申し上げた、過渡し・不足渡しというのが書いてあるのですか、具体的に。それぞれの土地について、何平方メートルが過渡しですよという。 ○大場康議議長　都市開発部長。

◎鈴木成人都市開発部長　供覧に来ていただいた方に説明する際に使用する資料には、権利の地積についての表記があります。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　書いてないのですよ、供覧する図書には。説明を求めると、説明しますよというだけですよね。では、供覧に訪れた方は、何割の方が供覧に訪れましたか。わかりますか。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　蒲南地区の当初の指定でございますが、第一工区で２回、第二工区で１回の合計で３回の供覧を行っておりまして、権利者921名ございますが、そのうちの589名、率で申しますと、64％の方が供覧に来られました。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　だから半分近くは来てないし、では実際に過渡し・不足渡しを数字で聞いていった人がどれだけいるかですよ。私は相当少ないと思いますね。だから今回の初めて清算金がこんなに出るということを聞きましたという地権者がいっぱいいるのだと思います。　ちょっと話は変わりますが、地権者への通知という点で、中部の土地区画整理でセットバックが必要な換地があることが明らかになりましたね。当然このセットバックが必要な換地ですから、先ほど答弁で中部は既に仮換地指定で過不足渡しの面積が通知されているというようになっています。でもこのセットバックが必要な換地というのは、それ以後に発見されていますので、当然過不足が変わってきます。あるいは、指定されるべき面積が変わってくると思うのですね。この部分は、当然従来の仮換地の取り消しをして、新たに仮換地指定をしなければいけないと思うのですが、この作業をしていますか。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　今、伺われた作業についてですけれども、セットバックに係る仮換地につきましては、これは過去の答弁でも答えております。これは、私の認識でございますけれども、減額評価をすることの必要性について認識しております。今後、具体案について検討する必要がございますが、まだ決定までの手続を経ていませんので、変更の通知は送付できておりません。セットバックが生じる地権者に対しましては、ことの事実については、補償交渉もしくは、仮換地の宅盤整備のときにお知らせをしております。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　だから、ここの地権者らは、どれだけの過渡し・不足渡しがあるか正確なところを承知してない状態なのですね。そのまま放置されているのです。これも問題ですよね。これは、少なくとも清算金に係る問題でもありますから、早急に対応を決めてやるべきだというように指摘しておきたいと思います。　次に、今回の蒲南の土地区画整理の中で、清算金案を示した個別通知書に誤りが見つかりました。私は、ある地権者から相談を受けて、換地計算の詳細を明らかにするように市に求めて、相談日を予約しました。そうしたら、相談日の直前に職員が地権者のもとを訪れて、誤りのあったことを知らせてきましたと言ったのですね。　まず１点目に、誤りの原因は何であったのか伺いたいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　個別通知書作成作業におきまして、市と受託業者が反映データのやりとりをしていく過程で、市が誤って修正前のデータを送付してしまったことにあります。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　地権者からの問い合わせがなかった場合に、結果的に過大な清算金を徴収する可能性があったのではないかというように思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　おっしゃるとおりでありまして、所管部長としまして、関係しました地権者の皆様には、深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。個別通知書作成以前より、確認作業を進めておりましたが、徹底していなかったという人為的なミスがございます。二度とこのようなミスを起こさないよう、職場環境を整えます。改めて確認しております。その他のところでも確認しております。このほかにはないと考えております。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　このデータのやりとりのミスというように修正前のデータを送ってしまったという話ですが、多分この方１人ではないのですね。今回、発見されたこの清算金案の誤りは、何件あって、いくらぐらいの修正がされたのか、総額はどの程度か教えてください。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　件数は６件でございまして、金額は148万5,504円になります。このうち最大の金額は、36万2,784円になります。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　これが発覚した時点でどういう対応をしたのかお伺いします。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　謝罪に伺い、経緯の説明をして、訂正後の金額を記載した書類を渡してまいりました。全員の方にお会いすることができております。 ○大場康議議長　柴田議員。 ◆柴田安彦議員　そのときの文書を私はお借りしましたので、パネルにしました。ごらんください。（パネルを示す）少し字が小さいので、修正した部分だけ拡大してパネルに示しました。お名前と住所は、削除して掲載しておきましたが、一応御本人の了解をいただいております。　要するに権利価格が違っていたということで、赤ペンで修正がしてあります。最終的に清算金額が変更になりますので、その部分が赤ペンで修正されています。そもそもこの各筆各権利別清算金明細書案は、親展扱いで、個別通知書在中として簡易書留で発送されています。これが2017年７月28日です。公印は省略されていますが、施行者代表である市長名で送られています。各権利者に間違っていた権利者に、お渡ししたこの赤ペンの文書は、公文書なのでしょうか。書留で送った文書を取り消して再度通知しないと、問題が残るのではないかと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　今、パネルで示されております上のところに各筆各権利別清算金明細書（案）というところで、案の字がついておりますけれども、この数値はこのまま変更がなければ、このあとの作業で換地処分のというところを経たあと、清算金につながるというところでございますので、この時点で地権者の方に、今どれだけのものがあるかということをお示しする、そういったところで市から発行した文書でございます。案とはしてありますけれども、今後この数字が生きているというところでは、市として公文書の扱いでとらえておりますが、関係する方には早急な返事が必要であろうというところで、すぐに謝罪、それから、変わることについての通知に向かうように指示いたしましたので、先ほど述べたような対応をさせていただいております。今後必要な文書等につきましては、また対応について、考えていきたいと思っております。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　次に移ります。３点目に換地計算方法と清算方式について伺いたいと思います。これは既に伺ってきた問題でありますが、まず１点目に共通減歩係数と費用減歩係数はどのように定めているのかお伺いしたいと思います。ちょっとこれもパネルを示したいと思います。（パネルを示す）　これは、折衷式の換地設計法と比例評価式の換地設計法のイメージ図です。勝手に私がつくったものですから、多少の異論はあるかもしれませんが、この中に縄伸び分の計算は含めておりませんので、了解ください。いわゆる蒲南で使っているのがこの折衷式の換地設計法、中部土地区画整理も同様です。もともとあった従前地の土地に道路加算を一旦足し算をします。そこから共通減歩、一番下のオレンジ色のところですね。それから正面減歩ピンクの部分、それから費用減歩、青い部分を引いて、残りが換地として与えられるという計算をとるわけですね。あくまでイメージ図です。共通減歩をするときに使うのが、共通減歩係数、費用減歩を計算するのに使うのが費用減歩係数ですが、地権者にとっては、この係数が全くブラックボックスなのですね。そのかわり、減歩率には大きくかかわりが生じます。そこで、もう１つ右に示しているのが比例評価式の換地設計法です。これは駅南土地区画整理が採用している方法です。従前地がもともとありまして、そこから路線価による減歩をいたします。いわゆる路線価が例えば３割上がったなら３割換地を減らしてもいいよねという、そういう考え方ですね、その減歩をする。それから、修正項目による減歩と書きましたが、いわゆる与えられた換地が奥行きが少し狭いとか広いとか、そういう部分、あるいは間口が狭いとか、広いとか、あるいは形が真四角でなくて、変形しているとかそういう形で修正するわけですが、こういう計算方法をするのですね。共通減歩係数、費用減歩係数というのは、ブラックボックスだと先ほど言いましたが、どのように決められているのか説明をお願いします。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　柴田議員の御質問の中にも説明がございましたけれども、共通減歩係数とは、新たに整備する公共施設、これは新しく区画整理ができあがった後で、広い道路になるとか、水路、排水路になるとか、公園になるとか、そういった用地のことを公共施設と呼んでいますが、そのような公共施設の用地のうち、地先道路負担減歩で確保する地積を除いた公共用地を確保するための減歩地積を算出する係数で、整理前の宅地に測量増、加算地積を加味した換地基準地積と共通減歩として対象となる公共用地の増加地積、接する道路の幅員、地区内平均の増進率、こういったものを用いて算出します。また、費用減歩係数、これは区画整理事業を行う上で事業費に充てられるお金を生み出すために保留地というものをつくり出すわけですが、その保留地の用地を生み出すために減歩する、そういったものがこの費用減歩になるわけですけれども、その係数でこちらのほうは整理前の宅地に測量増、加算地積を加味した換地基準地積と換地基準地積から共通地先道路減歩対象地積を差し引いた費用減歩基準地積、接する道路の幅員、地区内の平均の増進率を用いて算出して出すと、そういった違いがございます。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　済みません。係数をどうやって生み出したのかというお答えを聞きたかったのですが、ちょっと時間がないので、次へ進みます。　ここで折衷式は、道路加算して、後で正面減歩という、どの程度の道路に面しているかということで評価して足し算と引き算をするのですね。ところが、足し算をする道路加算のときには、間口に係数をかけるのですね。ところが正面減歩をやるときにはどうするかというと、奥行きに減歩幅員を足したもので減歩幅員を割った数字を使う。要するに足し算するときは間口を使って、引き算をするときには、奥行きから計算していくのですね。同じように計算しないと面している道路の価値といいますか、道路に対する価値にならないのではないかと私は思うのですね。足し算するときと引き算するときで別の計算方法をしているから、例えば12月定例会で取り上げたＡさんの事例でいうと、全く同じ道路に面していて、全く換地も従前地と同じ大きさで換地を受けているのに、ほとんど同じ大きさで受けているのに、正面道路と13平方メートルでしたかね、ごめんなさい、道路加算が34.21平方メートル、正面減歩が43.53平方メートル、正面減歩がどんと大きくなっているのですね。道路は変わってないですよ。持っている土地も変わってないのですよ。なのに、正面減歩は大幅に増加している。これは、矛盾しているのではないかと思うのですね。なぜこのような計算方法をするのか、教えてください。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　換地の計算の中で、初めに間口を、あと引き算するときに、奥行きをというところでございます。わかりやすくするために、柴田議員が御呈示されたパネルで今、上に正面道路、下のほうに画地の共通減歩、正面減歩、費用減歩というように示されておりますけれども、もう少し変えまして、共通減歩を実は、道路から奥行き方向に向かって縦のラインを引いていただきたいですね。まず、公共地積を引く場合に、従前の土地については、前面の道路もわかっていますし、その方の従前の宅地の間口というのは決まっております。ですから間口を使ってプラス加算されるべき地先道路の加算地積というのは計算できます。今度換地になりますと、まだそれぞれの宅地の間口は決まった状態ではございません。ただ、街区は決まっていますので、背割線からの奥行きというのは、おのずと定まってまいります。そういった中で、費用減歩と共通減歩ですね。先に共通減歩ですけど、その共通減歩を示された絵でいうと、縦ラインを引いていただいて、道路から一番奥まで、それでまず共通減歩を引いていただく。その次に地先道路負担というところで、ここでは正面減歩と書かれていますけど、その分を引くのですけれど、その際に間口はこれから換地計画で設計して間口を決めていくというところで間口は定まっておりません。ただ、奥行きについては、決まっておりますので、奥行きのほうから割り戻しをして、間口をまず概算で出します。その概算で出した中から今度また、さらに奥行き、縦方向に費用負担の費用減歩を引き取りますので、最終的にはもう少し短い、狭い間口というように減っていく形になりますけれども、そういった計算、算出の方法になりますので、初めは間口、幅員で、次のところは、計算する過程でどうしても奥行きのほうからの計算をとるという、そういう仕組みになっておりますので、初めと加えるほうと、引くほうで違うというそういう形になります。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　その結論として、先ほど申し上げたように、Ａさんの事例では、換地の前と後で、ほとんど形も大きさも、正面の道路の幅員も変わっていないにもかかわらず、正面減歩は43.53平方メートル、加算のほうは34.21平方メートル、全然違う数字になってしまっているということですよ。　駅南のような比例評価方式の換地設計法をとれば、こういう折衷式というのは、換地から引くものだけ先に全部取っていってしまうのですね、費用減歩、共通減歩、正面減歩。比例評価式は実際の正面道路の点数に応じてきちんと換地の面積を決めていく。形が正方形でなければ、本来的な形でなければ、その分評価を下げて計算する。非常にわかりやすいし、換地の価値に着目して設計しているのですね。折衷式というのは、どれだけ事業が土地をあるいは費用をとるかということが先に行われるのですね。結果的に換地というのは、増進率が反映しない換地になっているということは、前回申し上げたとおりです。ですから、私はやはり折衷式の換地設計法は、蒲南には合わないというように思っています。　３分しかありませんので、大事なところだけ聞いておきたいと思います。この議論は後でまた、予算審査特別委員会等でやりたいと思います。　清算金の徴収、交付について伺っておきたいと思います。換地指定はいつになるのか。換地指定後のどういうタイミングで徴収、交付がされるのか、この点についてお願いします。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　換地指定といいますが、換地処分でよろしいですね。　換地処分は、平成30年度末の換地処分を予定しております。この換地処分後に清算金の額を記載した清算金通知書を送付します。通知後、清算金の徴収につきましては、分納の申請を受け付けます。清算金の交付につきましては、まず供託不要の申し出を受け付けます。これらの申請、申し出の処理には、３カ月前後かかるのではないかと見込んでおり、その後、清算金の納付、交付通知書を送付して、徴収交付を開始する、といった順になってございます。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　あと２分ですのでお願いします。　年金暮らしの方に500万円、1,000万円の清算金というのは、なかなか分割でも容易には払えません。どう対処するのか伺いたいと思いますし、現金以外の納付方法があるのか伺いたいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　清算金の徴収、交付、ここの事務につきましては、土地区画整理法施行令第61条に基づき、定めてまいります。この答えにつきましては、近隣の市町村で最近換地処分を行った地区を調査し、これらを参考に清算金の取り扱いについて、事務を今後定めていきます。物納に関する規定はございませんので、そちらについてはできないと思っております。 ○大場康議議長　この際、11時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○大場康議議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。大向正義議員。 ◆大向正義議員　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をします。　１番、高齢者施策と居場所等についてお伺いします。　平成30年度の主な高齢者施策についてお聞きします。その中で、東三河広域連合における介護保険事業について、ということで平成30年４月から東三河広域連合による介護保険事業が開始されますが、主な効果と第７期の介護保険料について答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　まず、東三河広域連合による介護保険事業の主な効果について、御説明申し上げます。東三河広域連合への介護保険の保険者を統合することにより、安定的な財政基盤の構築、共同処理による介護保険事務の効率化、広域的な課題へ対応することが可能となるということでございます。　要介護認定の申請や保険証の再発行、介護についての御相談などは、今までどおり蒲郡市役所長寿課で東三河広域連合の窓口として、受付をします。それに加えて、東三河８市町村内の窓口であれば、どこでも手続が可能になります。また、東三河広域連合全体で、認定審査を実施することにより、効率的な認定審査を行うことが可能になるため、申請から認定結果が出るまでの期間を今よりも短縮することができるということになります。また、サービスにつきましては、小規模特別養護老人ホームやグループホーム、認知症対応型デイサービスなどの地域密着型のサービスが東三河地域内であれば、どこの市町村でも利用することが可能になります。また、広域的な課題である介護人材の確保と定着、育成に重点を置いた独自事業を新たに展開します。ということが以上の効果ということで期待されます。　続きまして、第７期の介護保険料について、御説明申し上げます。　平成30年度から平成32年度にかけての第７期介護保険事業計画は、東三河広域連合で策定されておりますが、第７期の介護サービス見込量の総額をもとに、算定される介護保険料の基準月額は、5,550円です。第６期末までに積み立てられた介護保険給付費等準備基金については、各市町村の第１号被保険者が負担してきた保険料であることから、各市町村の基金残高に応じて第７期の保険料が軽減され、各市町村の保険料は不均一になります。これによると蒲郡市の保険料軽減額は、1,047円ということで、東三河広域連合８市町村中では最も大きく、保険料基準月額は、結果的に4,503円となります。東三河広域連合８市町村の中では、当然のことながら最も低い保険料となります。　しかしながら、第８期でございますが、平成33年度から35年度までの保険料につきましては、準備基金を東三河広域連合が設置していくことから、一律の軽減額となり、統一した保険料額となるため、第７期から第８期への保険料の上げ幅は、蒲郡市が最も大きくなるということになるかと思います。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お聞きしました申請やサービスは、東三河の地域内であればどの市町村でも利用可能ということで、保険料の話になりますと蒲郡市の保険料金額は、4,503円ということであって、東三河広域連合８市町村の中では最も低い保険料になるということだけれども、統一した保険料額となる第８期では、保険料の値上げ幅が最も大きくなるということでございますね。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてお聞きします。蒲郡市における地域包括ケアシステムは、どのように構築していくのか答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制とされております。　今年度作成しております、第８期高齢者福祉計画において、在宅医療介護連携の推進、介護予防の推進、生活支援体制整備の推進、認知症地域支援施策の推進の４つの柱を立て、推進目標や個別事業などを作成いたしました。この計画を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築を目指し設置しております。地域包括推進協議会において、御意見を伺いながら、事業を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　地域包括ケア推進協議会というのも大事だという今のお話でございますけれども、それでは、在宅医療介護連携体制についてお聞きします。特に４本柱の１つである、在宅医療・介護連携の推進について、蒲郡市の現状と今後の取り組みについて答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　先の４つの柱のうち、在宅医療・介護連携の推進として、医療と介護の両方を必要とする状態の方で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療機関と介護事業者等の関係者の連携推進を図ってまいります。在宅医療・介護連携サポートセンターを長寿課内に設置し、市民や医療、介護の関係機関への相談体制を整えてまいります。　また、ＩＣＴを活用し、在宅患者支援や医療、介護の関係機関のネットワーク構築を推進し、安心して在宅医療を選択できる体制づくり、切れ目のない在宅医療、介護の一体的な提供体制の構築などに取り組んでまいります。これらの取り組みに関しては、地域包括ケア推進協議会の専門部会である在宅医療・介護連携部会で御意見をいただきながら、効果的な事業推進に取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　次に、第２層における生活支援コーディネーターの配置ということで、４本柱の生活支援体制整備の推進で、第２層の生活支援コーディネーターの配置とその役割や、活動地域について答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　まず、第２層の生活支援コーディネーターの前に、平成29年度に生活支援体制整備の推進の第１弾としまして、市内全域を所管する、第１層の生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託し、１名を配置しました。また、地域包括ケア推進協議会の専門部会として、居場所・生活支援体制整備部会を第１層の協議体として、第２層の体制について、協議を行いました。そして、平成30年度には、第２層の協議体の設置に向け、第２層の生活支援コーディネーターとして、２名を配置いたします。　地域につきましては、市内11公民館エリアを基本として設置を目指しまして、第１層、第２層の生活支援コーディネーターが協力しながら、担当地域を複数担当し、その支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　地域については、公民館エリアを基本として設置するということでありますので、それはいいではないかなというように思います。　次に、老人クラブの活性化と居場所についてお聞きします。　まず、老人クラブの活性化ということで、地域で介護予防につながる憩いの場や居場所などを運営する、地区の老人クラブを支援する制度を設けてはどうかと思うわけでありますが、答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織で、会員の皆さんは教室や、講座、ボランティアなどのクラブ活動を通じて、日々生きがいと健康づくりに努めてみえます。大向議員御提案のとおり、本市としましても老人クラブの力をお借りしながら、地域の介護予防教室や居場所づくりを推進していきたいと考えております。来年度、各地区の老人クラブを対象に高齢者の通いの場や介護予防のための運動教室や栄養改善教室などを実施する地区の老人クラブを支援する制度を設けます。この活動支援が老人クラブの会員の皆さんの外出機会をふやし、介護予防のきっかけとなり、今後老人クラブの活動が活性していくことを期待しております。　以上です。 ○大場康議議長　大向議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　それで、介護予防教室やサロンと居場所づくりの推進ということで、最初に、介護予防教室やサロンと居場所づくりの現状について、答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　平成28年度地域包括支援センターの協力により作成しました憩いの場マップでは、運動グループ77カ所、高齢者サロン29カ所を掲載しております。最新の運動グループ数やサロン活動数は、現在調査中で出ておりませんけれども、昨年10月までにサロン活動団体は、４団体増加しているということが確認できております。今後もこういった活動が増加していくように、推進したいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、その介護予防教室やサロンあるいは居場所づくりの支援対策についてお願いいたします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　今年度は、介護予防サポーターなどのボランティアの方々に御協力をいただき、憩いの場を新規に立ち上げる方法や運営方法をまとめたサロン設立運営マニュアルを作成いたしました。今年度多くの活動が始まっておりますので、毎年憩いの場マップを更新し、多くの方々にその活動を紹介し、参加していただけるよう取り組んでまいります。　このほか社会福祉協議会のいきいきサロン活動助成や公民館や地区集会所以外で実施される活動の賃借料等を支援する地域交流活動助成、ボランティア養成講座の実施、サロン活動交流会の開催などについて、取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　いろいろ支援していくということも大事だと思うのですが、やはりいつまででも支援というだけではなくて、やはり介護予防教室とかサロンや居場所づくりは自立化していくことが必要ではないかなと思うのですけれども、その辺のところをお願いいたします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　私どもも、大向議員がおっしゃられるとおり、自立の自主活動が行えるようにするのが一番理想的だというように考えておりますので、介護予防教室等の実施後に継続する自主活動が行えるように市が支援し、住民自身が主役の活動の推進に取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　はい、ありがとうございます。　それでは、次に行きます。ベイパークにおけるグラウンド・ゴルフの利用についてお聞きします。最近の利用状況について、答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　竹島ベイパークにおけるグラウンド・ゴルフの利用状況につきましては、延べ利用人数で、平成26年２万1,215人、平成27年２万1,975人、平成28年２万2,021人、平成29年２万245人と平成26年度以降は、常に２万人以上の利用があります。なお、平成29年は参加者300人以上の大会が７大会実施されました。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　大体毎年２万人ぐらいということでございますね。それでは、ゴールデンウィーク中は、竹島地域は潮干狩りとかあるいは、水族館等で交通渋滞が大変だと思いますが、どのような利用予定を考えているのか、答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　竹島ベイパークの周辺には、水族館などの観光施設があり、毎年多くの観光客が訪れる蒲郡市の重要な観光スポットであります。特に、ゴールデンウィーク期間中は、竹島海岸で潮干狩りが実施され、水族館についても昨年のリニューアル以降、ますます集客が増しているため、大変なにぎわいが予想されます。このため観光振興及び駐車場利用者の安全確保などを考慮し、潮干狩りが実施される４月28日の土曜日から５月５日の土曜日までのゴールデンウィーク期間中は、グラウンド・ゴルフの利用者の受付を中止して調整しております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　混乱防止のためにそういうことも仕方がないのではないかというように思いますが、竹島ベイパークの利用者の方に周知をしっかりお願いしたいというように思います。　それでは、東港における駐車場の位置づけについて、竹島ベイパーク利用者以外の者も利用できる運用となっているが、どのように位置づけられているのか答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　東港における駐車場は、東港埋立地暫定利用に関する要綱に基づき、その名称を竹島ベイパークとし、竹島ベイパーク利用者以外の利用を制限できる項目を設けております。同時に、東港埋立地は、その用途が港湾関連用地として位置づけられる行政財産であるため、蒲郡市公有財産管理規則に基づき、行政財産目的外使用許可申請により、利用を可能としているものでございます。現在は、蒲郡市の観光振興を目的として、観光商工課からの申請により、竹島ベイパークの利用者と水族館等に訪れる観光客が、ともに利用していただくことのできる駐車場として、運用しているところでございます。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　はい、わかりました。　次に、東港の駐車場の出入り口についてでございますけれども、現在、東側に進入路がありますよね。西側にも実は進入路があるわけでありますが、車止めにより封鎖されています。そのような渋滞等のときに、グラウンド・ゴルフ用の利用者には、西側の入り口を解放して利用してはどうかというように思うわけでありますけれども、答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　竹島ベイパークの駐車場は、通常東側の入り口から進入して利用していただいており、西側の入り口は車止めにて封鎖しております。駐車場利用につきましては、まずは利用者の安全を確保することを重点に考え、潮干狩り等のシーズンにはグラウンド・ゴルフの利用調整を行うなどの対応を行っております。今後、現状での運用トラブルがないか、安全面での問題はないかなどの検討を踏まえて、西側からの進入につきましては、慎重に対応したいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　東港活用検討委員会の設置についてお聞きしたいのですけれども、東港の暫定使用というのは、長期にわたっております。水族館も大人気であり、クルーズ船も入港してきているというような、現在の状況でありますが、10年、20年先の蒲郡市の観光施策やまちづくり等を考えて、東港活用検討委員会を再度設置したらどうかと思いますがどうでしょうか。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　東港の活用計画は、ポートルネッサンス21計画や蒲郡インナーハーバー計画があり、防潮堤の前出し問題も見通しが立っていない状況であります。また、蒲郡埠頭11号岸壁を100メートル延伸する工事、背後地の４ヘクタールの埋め立てもまだ工事中であり、市の財政状況も厳しく、民間の投資が見込まれない中、さらに他の大型事業を行っている状況において、新たな計画を検討することは、大変難しい状況だと考えております。　現在の利用形態は、当時の東港活用検討委員会の中で決定された暫定利用という形を取っておりますが、昨年は駐車場の舗装整備工事を実施し、以前から課題であった砂ぼこりや水たまりなどの問題も解消されるなど、グラウンド・ゴルフの利用者や観光客にとって、快適に利用していただいている状況だと考えております。　このような状況下にありますので、東港活用検討委員会を設置するかどうかにつきましては、状況を見据えた上で今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　はい、わかりました。それでは、なるべく早い時期に、東港活用検討委員会の設置をよろしくお願いいたします。

○大場康議議長　質問の途中ですが、ここで13時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○大場康議議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、２、新体育館建設についてお伺いいたします。　最初に、蒲郡市新体育館検討会議についてお聞きします。第５回蒲郡市新体育館検討会議においては、結論としてボートレース蒲郡南東駐車場と現体育センター敷地内の２カ所について、意見を整理、最終的な本会のまとめとして、この２案を提案するということで満場一致ということになっておりますが、市は検討委員会の11人中７人がボートレース蒲郡南東駐車場を適地としていると報告しているが、このことは、その中に記載されておりません。議決されているのか、答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　蒲郡市新体育館検討会議におきましては、報告書を作成しております。その検討会議の報告書の中からは、候補地を１カ所に決めずに、２カ所について両論併記することとなりました。そして、検討会議の最終日にこの２カ所についての評価に関する発言が、各委員からありましたので、両候補地ごとに評価する人数を報告書に載せております。なお、会議の最終日に欠席された委員もおられましたので、後日欠席された委員からも御意見をお聞きし、その結果として最終的に７人対４人という形で、報告書にまとめられたものであります。　なお、この報告書の内容につきましては、会議録も含め、委員の皆さんに確認していただいております。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、聞き取りだけで、議決はされていないということですね。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　議決ではなく、各委員の評価された御意見を取りまとめた、その集約した結果であります。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　はい、わかりました。　それでは、(２)の新体育館建設場所検討調査の結果についてお聞きいたします。12月の文教委員会で報告された新体育館建設場所検討調査の結果の現体育センター敷地Ｅ案とボートレース蒲郡南東駐車場敷地１案を主に比較しながら、質問したいというように思っております。先日の伴議員と松本議員の一般質問の中で、市の言い分を理解できたところは割愛いたしますので、１つは利用のしやすさについてということと、周辺環境について、工程と建設期間中の体育館利用者や周辺利用者への影響について等の質問は、カットさせていただきます。　ただ、その中で次のことだけ申し添えておきます。現体育センター敷地Ｅ案のサブアリーナを立体的に、１階はサブアリーナとして、３階はアリーナというように建設すれば、現在使われている体育館と同じような広い入退場口が確保できるということであります。駐車場も恐らく30台ぐらいはふえるのではないかなと思っております。　このごろ体育館では、西尾市中央体育館、犬山市体育館、東京都北区赤羽体育館等のように一体的でコンパクトな体育館が多く建設されております。　それでは、駐車場について答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　駐車場の必要台数といたしましては、現体育センター敷地としては、体育館と武道館での大会が重複することを考えると、約300台必要となるのに対して、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地では、体育館単独となるため約250台を必要台数と考えております。調査結果によりますと、現体育センター敷地につきましては、レイアウトによっては、立体駐車場の建設が必要となる場合もありますが、調査結果で示されたレイアウト案のいずれでも、必要台数は確保できております。また、レイアウトによっては、車の出入り口が警察署側からと中央小学校横の２カ所となり、中央小学校のところは、出入り口の道幅が狭いこと、警察署側からの出入り口は、信号が近く出入りに不便であると業者は評価しているところでございます。　しかし、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地であれば、周囲のボートレース駐車場と共有できるため、必要駐車台数の確保はできます。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　そうすると、今お話があったわけでありますけれども、現体育センター敷地Ｅ案では、約307台、バス８台置けるということでありますが、そのように先ほどいいました300台は、確保できていると。また、ボートレース蒲郡南東駐車場１案としては、敷地内では159台、敷地外が113台、その中にバス６台を含むということでありますが、敷地内であれば、現体育センター敷地のほうがボートレース蒲郡南東駐車場より多く駐車できるというようになっております。　また、ボートレース蒲郡南東駐車場では、満車になればボートレース場の駐車場が利用できるということでありますが、私はやはりそこが一番問題であって、ボートレース場の外向発売所に来られる方と一緒になるということでトラブルがあったり、あるいは未成年者がそこに入場したりということが起こるかもわからないので、その辺のところが具合が悪いのではないかというように思います。　それで、そのあと概算建設費について答弁をお願いいたします。　最初に、概算建設費の算出はどのようにしたのかということで、一般財団法人建設物価調査会発行のジャパン・ビルディング・コスト・インフォメーションというので、工事単価を算出したと、それによると述べ床面積7,000平方メートルに対しての総工事単価が、１平方メートル当たり40万円というのと、18万円というのと２つにわかれているということでありますけれども、今回、40万円のものを採用している、なおかつ東京オリンピック・パラリンピックによる建築資材の価格上昇とか建設労働者の不足等によって、平方メートル50万円というようにしているがその理由と、なぜ18万円の安いほうを採用しなかったのかということと、それと、またＥ案のほうで、41億4,790万円という話になっておりまして、そこは立体駐車場はいらないということでございます。それで、ボートレース蒲郡南東駐車場１案では、38億8,200万円ということで、Ｅ案より２億6,590万円安いとなっているわけでありますが、そこには塩害とか液状化対策等の追加工事の可能性というのが入ってないと思うのですけれども、そのコストについてどのように考えているのかお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　この調査を行った委託業者によりますと、体育館の種別によって単価が異なってくるということです。総合体育館は、１平方メートルあたり40万円を採用し、学校の体育館等は、１平方メートルあたり18万円を採用することが適当であるというように聞いております。　また、業者が委託を受け、概算費用を算出するためには、施工時期を考慮する必要があり、東京オリンピック・パラリンピック開催時期による物価上昇を見込んで工事単価を想定したというように聞いております。あくまで将来の上昇を考慮して50万円というように業者が概算したということです。これはあくまで、概算の建設費を算出するための数値として、比較する数値として用いたものでありまして、現時点におきまして、オリンピック・パラリンピック後にどのように実際に推移するのかというのはわかりません。　続きまして、塩害対策につきましては、建物の仕様が決まっていない現段階におきまして、つまり塩害に影響する構造物が実際あるかどうか、また、あった場合でもどの程度そういったものが使用されるのか、仕様が決まっていない現段階での試算はできないというように業者から報告を受けているため、概算費用には含まれておりません。　また、両敷地の建物周辺の液状化対策についても、概算費用には含まれておりません。　以上です。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、交通アクセスについて答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　交通アクセスにつきましては、現体育センター敷地は、蒲郡駅から徒歩約15分、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地は、三河塩津駅から徒歩約11分であり、両敷地とも最寄駅からアクセスはよいというように報告されています。市といたしましても、両敷地とも最寄駅からのアクセスもよく、また車でのアクセスも良好な場所というように考えております。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでも、ＪＲの蒲郡駅では、快速を含んで１時間に６本から７本が停車すると。三河塩津駅では、普通電車が１時間に２本ということで、そうしたところを見ると、やはり現体育センター敷地のほうが優位性は少し高いのではないかなというように思います。　それでは、防災について答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　業者による調査結果では、両敷地とも津波浸水想定において、津波による浸水はないと予想されますが、高潮浸水想定では、両敷地とも浸水が予想される区域であるため、いずれの敷地におきましても、建物を高潮に配慮した設計にすることが必要となります。　また、液状化につきましては地質調査の結果、両敷地とも液状化する可能性がありますが、液状化の可能性が高い地層の厚みが、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地のほうがより厚く分布しています。　また、災害時の緊急輸送道路といたしましては、現体育センターの南側には、第３次緊急輸送道路の県道383号線が通っており、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地には、第１次緊急輸送道路の県道396号が隣接していることも考慮すべきと報告されております。　市といたしましては、災害時には新体育館は緊急輸送基地としての利用を考えており、第１次緊急輸送道路に隣接しているボートレース蒲郡南東駐車場敷地のほうが、液状化等の被害があった場合でも道路の応急復旧が早期に期待できるというように考えております。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ボートレース蒲郡南東駐車場は、建った場合として、当然海に向かって避難する人はいないので、避難所にはなり得ない。液状化については、建物は杭基礎をするので問題はないと思いますけれども、両地域とも液状化はするけれども、過去地震の最大の南海トラフ地震が来た場合は、やはりその辺のところは大きな差があるのではないかなと、ボートレース蒲郡南東駐車場のほうは、昔は海であり、今は海と違うので道路を含めてその付近一帯は、甚大な液状化が想定されるというように思われる。私は、災害時については、緊急輸送基地にするという考えがありますけれども、恐らくその使命が果たされないのではないかなというように思います。　また、現在ボートレース場に緊急輸送基地がなっておりますので、その近くに同じ基地、それよりもまだ海側につくるというのは、少しおかしいのではないかなと、その近くに同じ基地は必要ないと私は思います。それで、現体育センター敷地のほうは液状化するが、やはりボートレース蒲郡南東駐車場ほどではないというように考えられます。そうすると避難所、現在は１万4,000人という話でございますけれども、武道館は過去地震最大モデルの地震では、恐らく使用できないようになると思いますので、現体育センター敷地に新体育館を建設すれば恐らく1,200人ぐらいは入れるようになるというので、その対応には十分であるというように思います。　それでは、治安について答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　委託業者の調査によりますと、犯罪発生状況から駅を有する、駅周辺地域で自転車盗などの軽犯罪が発生している傾向が見受けられますが、現体育センター敷地やボートレース蒲郡周辺などの限られたエリアにおいて、特に犯罪発生被害が多く治安面で問題があるということはなく、両敷地とも良好な地域と判断できると考えております。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　私はやはり現体育センターは、近くに蒲郡警察署もあり、安心できるというところでございます。また、先ほど申しましたように、ボートレース蒲郡南東駐車場のほうでは、外向発売所、ボートウィング、南ウィングありまして、そこの利用者とのトラブルとか、またそこに未成年の方が、興味を持って行かれる場合もあり得るのではないかなということもありますので、問題があるのではないかなというように思います。　それでは、次は管理方法と延べ床面積、総コストについてお聞きしたいと思います。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず、管理方法では、現体育センター敷地に建設された場合は、これまで同様、武道館と一体管理ができます。一方で、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地に体育館を建設した場合は、武道館と２カ所に分散するため、人件費と維持管理費用の増加が見込まれます。試算では年間約400万円程度の増加を見込んでおります。　続きまして、延べ床面積についてですが、この比較検討調査では、現体育センター敷地とボートレース蒲郡南東駐車場敷地のそれぞれに建設した場合のレイアウト案を５案ずつ提案していただきました。事前に比較のためのアリーナや諸室の規模の条件を示しており、提案のあったどのレイアウト案も提示した条件を満す配置は可能となっております。　続きまして、総コストについてですが、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地に建てた場合は、管理コストに関しての試算で、先ほども申し上げましたように年間400万円の増加になることが報告されております。なお、その管理運営経費などを含めた総コストについての比較はしておりません。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　管理方法のところで、今、市が申しましたように、管理維持費が３億2,000万円発生するということでございます。また、最初のころは現体育センター敷地のほうは、非常に狭くていろいろなことができないようなことは言われておりましたけれども、いわゆる設計図等が提出されたところを見ますと、まったくボートレース蒲郡南東駐車敷地場のほうとほとんど遜色ない形で、できているのではないかなと、延べ床面積についても、Ｅ案では7,792平方メートルということで、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地１案は7,385平方メートルということで、逆に407平方メートル現体育センター敷地のほうでつくるＥ案のほうが広くなっています。そういう意味で、十分なレイアウトが取れないというようなことがなくて、しかるべきものがちゃんとできているというように思うわけであります。　そしてまた、総コストということで見ますと、現体育センターの敷地につくるＥ案では、建設費だけの41億4,790万円ということであります。しかし、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地も例えば１案を参考にいたしますと、いわゆる建設費というのが38億8,200万円、そして先ほど申しましたように管理方法が武道館と体育館が別になりますので、３億2,000万円余分にかかると。なおかつボートレース場の南側につくりますので、恐らく警備費が相当かかると、特にボートウィングのほうは、あれはほとんど毎日、朝の９時から夜の９時まで大体やっているということでございますので、その警備をしっかりやらなければならないということがありまして、それを考えると警備費が４億8,000万円もかかって、その差は５億3,410万円ほどコスト高になるのではないかというように思います。ということから見れば、そういうコストのところから見ても、新体育館建設場所は、今現在の体育センター敷地のほうが有利ではないのかなというように考えているわけであります。　それでは、総合評価ということについて、答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　報告書の調査結果といたしましては、最終的にボートレース蒲郡南東駐車場敷地が適しているというように報告はされております。報告書の総括におきましては、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地につきまして、工程がシンプルで建設期間中の利用者への影響がないこと、周辺環境への影響が少ないこと、また利用のしやすさという面でも、建物配置や駐車場を含むレイアウトの自由度があり、車両の進入口等の周辺道路への接続のよさも高評価されるとされております。　また、防災面では液状化について、両敷地とも液状化が発生する可能性があり、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地のほうが可能性が高いが、この液状化対策は発災後の早期復旧に備えたほうが合理的であるとし、さらにボートレース蒲郡南東駐車場敷地の近隣におきましては、第１次緊急輸送道路が隣接していることを考慮に入れると、各検討項目を総合的に判断いたしまして、ボートレース蒲郡南東駐車場が新しい体育館の建設場所として適しているとしています。市としても同様に考えるものであります。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　市は、そのように申しましたけれども、私は、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地よりは、現在建っている体育センターの敷地のほうが、新体育館の建設場所には適しているのではないかなというように思います。最も大事なことは、南海トラフ地震がいつ起こるかわからないような状況の中で、そこに巨大な液状化が発生するという恐れがあるところに、市民を守る、市民の命を守るような避難所にもなり得ないような公共施設をそこに建設するということは、あり得ないのではないかなと。そしてまた、先ほどから第１次緊急輸送道路ということを言っておられますけれども、これは過分に評価しすぎで、この道路は橋が落ちないように設計されている、そういう道路でございまして、液状化対策は全くされてないということでございます。　また、未成年の健全育成等の見地からも、あるいはまた先ほど申しましたように、総コストからみても、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地よりは、現体育センター敷地のほうが私は適しているのではないかなというように思います。　ということで、次は(３)の利用団体からの要望書についてお聞きしたいと思いますが、平成30年１月24日に提出された利用者８団体からの新体育館建設に係る要望書は、市が文教委員会に提出した新体育館建設場所検討調査の結果についてとほとんど同じ内容でございますけれども、市が利用者８団体に依頼したのかどうかお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　体育館を利用される競技団体へは、文教委員会で報告させていただきました内容と同じ説明をさせていただいておりますが、要望書の作成提出の働きかけはしておりません。それぞれの御判断で提出されたものというように考えております。 ○大場康議議長　大向議員。 ◆大向正義議員　市長から依頼があって、会ってくれという話があったので、そうなのかなというように勝手に思いました。　平成30年２月11日午後１時30分より庁議室で、競技団体の方々とお会いしました。代表者の方々、今の体育館は老朽化して非常に使いづらいと、早急に新体育館を建設してほしいと、熱いお願いをお聞きしました。要望書にあるように、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地という意見もたくさんありました。それでも現体育センター敷地では絶対だめだというのは、その中で私は、受け取れませんでした。むしろ今の体育館の運営方法の不備等の話がたくさん出ておりました。改善点の要望がたくさんありました。　また、その話の中で、私が12月定例会からは市長との話は一度もなく、この後の２月14日に初めて話し合うのだということを言うと、びっくりしておられました。そこに検討委員会の会長がおられましたので、第５回蒲郡市新体育館検討会議において、11人中７人がボートレース蒲郡南東駐車場を適地としているというようになっているが、その辺のところはどうなのかとお聞きしたら、そこでは議決を取れるような状況ではなかったので、議決は取らなかったというようなことでございますので、やはりその辺のことを何かいつも７対４でというような話を言っておられるけれども、そこではそのような話ではなかったということでありますので、そういうことも言っていたことは、取り消してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　先ほど教育委員会事務長から答弁させていただきましたが、検討会議の中では、委員の皆さんの意見を尊重し、建設候補地を１カ所に決めるのではなく、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地と現体育センター敷地の２カ所の意見を併記することとなったわけであります。この２カ所に関しまして、第５回の検討委員会において、どのような評価、意見があるかを一人一人から発言がありましたので、各候補地について評価する人数を報告書に載せさせていただいて、そして欠席された委員からも意見をお聞きし、その結果として最終的に７人対４人という形で報告書にまとめられたものでございます。なお、この報告書の内容につきましては、会議録も含めまして、全委員の皆さんに確認していただいているものでございます。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　確認しているのではなくて、ただ見ただけの話で、その中でいろいろな話が出ているわけですよ。認めたわけではないですよ。そのことだけを訴えておきます。　それでそのとき、私どもは体育館はもちろん、競技団体を優先するということもありますけれども、やはり市民８万人のものでありますので、要望書を重く受けとめて、精査して抜かりなく、しっかり決めさせてもらいますというようなお話をいたしました。　それでは、(４)の新体育館建設に関する市長の見解についてお聞します。　これまでの経過についてとありますが、また同じ繰り返しになりますが、この検討会議の中で７対４で決まったというような話を、いろいろなところから聞いておりますから、決まったのではなくて、お聞きしたらそういう話であったという話であるので、これは。それで、また、もう１つは、これは７人の方の意見であって、これを根拠にして、市民の方が全部そこがいいと言っているようなこととは全く違うと思いますので、それについてどのように考えていますでしょうか。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　今のお話の中で、意見の集約として７人対４人でそちらの意見が多かったということを私は申し上げさせていただいているところでございます。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、新体育館建設地についてお聞きします。今まで質問したように、市民会議の結果とか、あるいは業者の評価結果、競技団体からの要望書等を１つずつ議論してきたと思いますけれども、なぜ新体育館にボートレース南東駐車場が適地と思いますか、どうか答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　これまでも、私が御質問いただいた議員にお答えしておりますが、新体育館の建設場所につきましては、これまでの市民参加の新体育館検討会議において絞られた２つの候補地についての委員の意見の集約、また絞られた２つの候補地についての比較検討を行った委託業者からの評価、並びに現体育センター競技場を利用してみえる競技団体代表者からの要望書等を総合的に検討した結果、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地に建設することと判断させていただきました。　また、新体育館の建設に合わせて、建設地である塩津地区以西の形原、西浦地区の市民にとって、新体育館の建設がこれまで主要な公共施設の少なかった蒲郡西地区の地域の新たなまちづくりの拠点、新たなにぎわいづくりの施設になるという点からも、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地が最適地であると考えております。　ボートレース蒲郡南東駐車場敷地であれば、施設のレイアウトの自由度が高く、将来使っていただく利用者の皆さんに使い勝手のいいレイアウトが考えられ、また敷地の広さにもゆとりが見込めるために、どちらかという比較をしたときには、現体育センターの敷地への建設よりも、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地での建設であれば、これから何十年と利用する施設として、市民の皆さんに喜んでもらえる施設ができると考えております。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　先ほど申しましたように、検討会議の結果は、全市民の総意ではないというように思います。業者の評価結果というのは、それはコンサルタントとしての、あるいは建設業者としての１つの意見だというように思います。利用者競技団体からは、それはやはり使っている方々の要望だというように思います。だから、市民団体からも反対の要望書も出ております。だからそれをもとに全てこれでいいのだと、これでボートレース蒲郡南東駐車場敷地で建設するのが市民の考えなのだというのは、僕は、間違いではないのかなというように思います。　それでは、続いて新体育館を取りまく蒲郡の西地区の新しい町づくり、新たなにぎわいづくりについてお聞きします。　私が、市長の出した文書の中で初めてこれを聞いたわけでございますけれども、いまさら新体育館はともかく、蒲郡の西地区の新しいまちづくりとか、新たなにぎわいということを聞いてびっくりしました。そうしたら、なぜ最初にそういうことを言わなかったのですか。それを言って、ここでつくりたいのだと、今、まさに最後の段階になって、そのようなものを出してきても、私はあまり信用できないのではないかなというように思います。それについて、なぜ最初に言わなかったのか、答弁をお願いします。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　新体育館の建設場所につきましては、多くの人の意見に耳を傾け、慎重に最終決定することが最も重要であると考えております。これまで市民が参加する新体育館検討会議などの御意見をお聞きするともに、比較検討調査を行ってきたところでございます。この２年にわたる建設場所の検討経緯を総合的に判断し、今回建設場所をボートレース蒲郡南東駐車場と決めたことにより、場所が持つ新体育館の意義についても、蒲郡の西地域の新たなまちづくりと、新たなにぎわいづくりということで、あわせてお示しさせていただいたものでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　私から見ますと、塩津地区のまちよりボートレース蒲郡南東駐車場は離れておりまして、それは住所はそこにあるかもわかりませんけれども、また蒲郡の西地域の新たなまちづくりの核というようになっておりますが、見ると一番東側ではないかなと、ちょっと無理ではないかというように思います。また、今現在コンパクトシティや公共施設マネジメント、立地適正化計画というのも検討されている中で、私はあそこにつくることは、ただまちを拡大するだけの話で、今本当に市がやろうとしてところと整合性が取れているのか、取れてないのではないかなというように思っています。　もし私が、西地域のまちづくりとか、あるいは塩津地区のまちづくりというのでしたら、あるいは塩津のまちなかに体育館をつくるとか、あるいは名鉄形原駅付近につくるとか、名鉄西浦駅付近に建設する、そういうことを含めながら、公共施設マネジメントの中でまちづくりとしてやっていくというなら話は分かると思いますけれども、一番東の端につくっても西地域の核にはならないのではないかというように思います。　また、保健センターと一緒になっていろいろなことをやっていくというような話もありますけれども、保健センターこそ立地適正化計画においては、今度、新たにつくる場合は、人口密集地域に移設すべきものであるのではないかなと、今、市長が申しましたような、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地につくるというのでは、あまりそういうのではできないのではないかな。また、幸田町や西尾市幡豆地区との交流等ということも触れておられますけれども、それは別に現在の体育館のところでもそんなに場所は離れていないので、できると、何かへ理屈ではないかなというように思います。それについて、答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　新体育館は、全市民、そして市内外の方々にとって、利用のしやすい施設であることが基本でございます。蒲郡の西地域の方々を主たる利用者と考えたものではありません。私の見解は、蒲郡の中心地より西側に大型公共施設を建設することの意義を述べさせていただいておりまして、他の市町との交流、連携の可能性のある地域であることを示させていただいたものであります。　また、今大向議員御指摘の立地適正化計画との関連ではございますが、大型公共施設である体育館は、市民のほかに、大会などで市外からも多くの方々が利用される施設でありますので、日常生活の環境を確保していく区域の中に建設するということは、適切ではないのではないかと考えております。そういった意味でも、周辺環境に影響のないボートレース蒲郡南東駐車場は、私は適地であると考えております。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　安城市は、平成29年度ですか、まちづくりの活性化として、駅前に素晴らしい図書館をつくりました。また、東京の錦糸町の駅前にも素晴らしい体育館があります。これは、文教委員会でも見に行きました。そのようにいろいろあるわけでありまして、体育館をまちの中につくるというのではだめだというのは、違うのではないかなと私は思います。　次は、その中でいろいろありまして、塩津、形原、西浦は近くなるということでありますが、それは近くなりますよね。しかし、大塚からは逆に遠くなると、これは当たり前の話でございますけれども、またボートレース場が蒲郡の財政に寄与しているということは、これは当たり前の話で、私ども非常にこの事業は大事な事業だというように思っています。　ただ先ほど、文書の中にあるように、農林水産祭とか食育フェスタとかをやるから、どうのこうのというのではなくて、市民の方は別にボートレースをやりに来ているわけではなくて、ボートレース場の施設で農林水産祭とか、食育フェスタをやっているので、そこに来ているということだろうというように思います。やはり私は思うのですけど、公営ギャンブルというのは、公営ギャンブルの中で、ちゃんと枠組みの中で、しっかりやっていかなければならない。そういうものに対して、やはり未成年者が入るかもわからないような、そういう機会を与えてはいけないのではないかなというように思います。そういうところを含めまして、どのように未成年を守っていくのか、その辺についてお答えを願います。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　ボートレース場に関しましては、ボートレースに関する法律の中で、未成年者の購入はできないこととなっております。未成年者は、父兄同伴でないと入場させないように、入場門には警備員を配置して、未成年者だけの入場がないように監視しております。　また、ボートレース場といった施設そのものにつきましては、まちの繁華街で営業しております遊技業協同組合の皆さんがやってみえるパチンコ店であるとか、未成年の入店禁止等の店も同様に市内にございます。そこにあるから未成年者によくないのではなくて、やはり地域の大人、家族の親がそういった未成年者が入ってはいけないことを教えて、指導して注意することが必要であるというように思っておりますし、また、未成年者にも入ることは法律で禁止されているということをきちんと教えていかなくてはいけないことだというように考えております。　未成年者は好奇心が旺盛だからではなくて、それは法律で許されないこと、禁じられていることを教えていかなくてはいけないというように私は思っております。　議員の皆さん方も、未成年時代、同じように悪いこと、いいことの判断をご自分できちんとされてこられたというように思っております。今後、未成年者だけでは、ボートレース場内に立ち入らないように、警備員を配置し厳しく監視していく考えでございます。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　私も市長と同じ考えでございますよ、それは。しかし、わざわざそういうところに教育的な施設をつくる必要はないのではないかと、そのことを申しているだけでございます。だから、ボートレース蒲郡南東駐車場に新しい体育館をつくらないことが、一番の対策であるというように私は思っております。　次に、新体育館の防災上の位置づけについてお聞きします。両敷地とも高潮の浸水が予想されますが、浸水の高さは、恐らく違うと思いますね。ことに、過去最大モデルの予測では、両敷地とも津波による浸水はないということでありますけれども、液状化については、その地震の来る大きさによっては、いろいろあるかもわかりませんけれども、過去最大モデルの予測では、どうであるのかということについて答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　愛知県の高潮浸水想定によりますと、現体育センター敷地が0.3から1.0メートル、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地は、２メートルから５メートルと想定されております。また、液状化につきましては、南海トラフ地震を想定いたしました蒲郡市ハザードマップによりますと、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地は、液状化の危険度が高い、及び極めて高い区域に入っております。現体育センター敷地につきましては、液状化の危険度が高い区域及び極めて高い区域どちらにも入っておりませんでしたが、今回、地質調査をいたしまして、それをもとに大地震を想定いたしました地表面水平加速度350ガルというものに、液状化の判定をしたところ、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地では、液状化の危険性が極めて高い、現体育センター敷地におきましては、液状化の危険性が高いという結果でございました。なお、中規模地震を想定いたしました地表面水平加速度200ガルにて液状化の判定をしておりますが、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地では、液状化の危険性が低い、一方、現体育センター敷地では、液状化の危険性が高いという結果でございました。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お話があったように、最大規模のところでは、やはり差があるというところでございます。それで、先ほどから話が出ているように、第１次緊急輸送道路と記載しているようでありますけれども、液状化対策もしていないような道路であると。　しかし、今度起きる巨大な南海トラフ地震は、限定した地域の地震ではなくて、相当な広域な範囲にわたっての地震でありますので、なかなか蒲郡市にピンポイントでそこにすぐ修理とか、道路修理とかあるいは、地域のところに、復旧に入ってくるということはなかなか難しいのではないかなというように思います。　また、専門家の建設会社の方々も、その辺のことを憂慮しております。答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　平成28年３月に愛知県は、南海トラフ地震における愛知県広域受援計画を策定いたしております。本計画におきましては、広域物資輸送拠点、これは現在豊橋総合体育館になりますが、を起点とする地域内輸送拠点、現在は蒲郡市モーターボート競走場です、へのアクセスの確保目標はおおむね４日以内とされております。新体育館の防災上の位置づけといたしまして、地域内輸送拠点とすることを考えておりますので、緊急輸送活動の実施に必要な道路に対しまして、迅速かつ円滑な啓開、応急復旧、道路規制等の通行確保のための活動が最優先で実施されると考えております。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　そういうことだそうです。私は、全然、信頼、信用しておりません。　それでは、過去最大モデルの予測の震災では、武道館のように避難所に指定されていても使用できないということが出てきます。また、避難者は季節によっても変動します。熊本地震は、九州地方の４月14日でありました。東日本大震災は、東北地方の、もうすぐです、３月11日、テレビを見ておりましたところに雪がちらちら降っておりました。阪神淡路大震災は、１月17日、冬のど真ん中でした。そして先日、三陸町の町長が講演の中で、想定外はないというように言っておられました。私は、別に避難所をたくさん、どんどん、どんどんそれだけふやせばいいなんていうようには思っておりません。しかし、せっかく体育館をつくるのであれば、やはりそのときに避難所にすべきではないかなと、そういうことが必要ではないかなというように思いますけども、今現在は、市は県の数値を充足しているというので、これはいいということでございますけれども、それでよろしいのでしょうか。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　本市におきましては、平成26年５月に愛知県が発表しました、愛知県東海地震、東南海地震、南海地震等被害予測調査結果に基づいて、防災対策を今進めております。この被害予測調査結果では、過去に発生した宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５つの地震を重ね合わせた５地震参考モデルとあらゆる可能性を考慮し、1,000年に１度、あるいはそれよりももっと発生頻度が低い、最大想定モデルから構成されているとともに、これまでの地震被害予測調査を最新の知見に基づいて見直し、今後の防災、減災対策の効果的な推進に資することを目的としているものでございます。本市としましては、この調査結果を重く受けとめ、避難所を含めた防災・減災対策の基軸としております。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　わかりました。　私も、先ほど、くどいようでございますけれども、やはり少しでも避難所をふやしたほうがいいのではないかなと、それが市民の命を守る市長の定めではないかなというように思いますが、どうでしょうか。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　被害発生の際、市民の命を守るのは、市長の責任であるというように思っております。しかし、被害想定を過大に見込んで備えることよりも、限りある市の財政の中で、効率的な予算配分に配慮しながら、できる限りの備えは必要であると考えております。　まずは、市の準備する総量、責務としては、先ほど申し上げました愛知県東海地震、東南海地震、南海地震等被害予測調査結果に対応した数値により準備していくこととしております。防災における市の役割は、地域防災計画に定める内容を確実に実行することであると考えております。　また、最新の知見に基づいた防災・減災対策を国及び県の対応に沿った形で実施することが本市の取り組みとして、重要であるというように考えております。 ○大場康議議長　大向議員。 ◆大向正義議員　まさしくそのとおりでございますね。だから私は、わざわざお金を使うわけではないので、新しい体育館をつくるので、そこを避難所にするだけの話でございます。ぜひ、してほしいなというように思います。　それでは、総括についてお聞きしますけれども、私たちは、市長の新体育館建設の３条件、市の土地であること、駅から近いこと、そして駐車場が広いこと、大体300台ぐらいというようにお伺いしておりましたので、その条件の中でいろいろ検討してまいりました。ボートレース蒲郡南東駐車場敷地での新体育館建設について、市民の声を聞きますと、海の近くで避難所にならない、あるいは、教育施設をボートレース場の駐車場では、青少年健全育成に問題があると、主に大きなところはその２点でございました。このように、市民の中に大きくそういう思いがあるわけでございます。このように市民の中に異論があるような場所に私はやはりつくるべきではないと、ボートレース蒲郡南東駐車場敷地ではなく、現在の体育センター敷地内というようなことで今までやってまいりました。　しかし、少し残念だと思いますが、市長がどこかの国のようにゴールポストを動かしました。市長が新体育館を取り巻く蒲郡西地域の新しいまちづくり、新たなにぎわいづくりということを打ち出してまいりましたので、今までまちづくりで新体育館をどうのこうのということは、聞いておりませんでした。でありますので、そうであるならばやはり、今までは市長が早くつくりたいということの中で、３条件の中で、非常に無理をするような形で私どもはいろいろ検討してきたわけでございますけれども、まちづくりという話であります。そういった話になりますと、これはやはりこの蒲郡をどうしていくのか、蒲郡市のまちづくりの中に新体育館をどのように位置づけるのかというような話になると、これは少し時間がかかるのではないかなというように思います。恐らく、すぐに結論が出せるような話ではなくなるのではないかと、そうなれば、現体育館を耐震化して、時間を稼ぎながら公共施設マネジメントをしっかり検討という中で、蒲郡市のまちづくりの中に新体育館を位置づけていかなければならないのではないかなというように思いますが、どうでしょうか。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　現在の体育館は、これまでも何度となくお話してきていますが、老朽化が著しく、また、耐震性に乏しいと判定されている建物であります。早急に建てかえが必要であると判断しております。新体育館の建設を公共施設マネジメントと絡めて先に送ってはどうかという御意見でありますが、建設を遅くして、いつ来てもおかしくないと言われている南海トラフ地震によって、耐震性の乏しい体育館で、人命にかかわるような被害が発生することも十分考えられるわけでございます。1日も早く、安心して市民の皆さんがスポーツのできる施設の建設に取りかからなくてはいけないというように考えております。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　そういう話であるならば、やはり少し時間をかけてやらなければならないなというように思っております。ほかの議員がどのように思うかはわかりませんけれども。　もう１つは、これもいろいろ、ちまたでお伺いするわけでありますけれども、塩津地区の総代が、市長の指示を受けて、副市長等が動いて、塩津地区から要望書を出すようにと働きかけがあったかなかったかというような話を聞いておりますが、塩津地区の総代会がそういうことを検討したという事実はあるでしょうか。また、そのような要望書は、出てくるのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　新体育館の建設候補地に係る議論につきましては、これまで議会の中でいろいろ御議論をいただいておりました。しかしながら、一般的な市民の皆様にとりましては、新聞情報などが主なものとなっているという側面がございます。年末の文教委員会での報告に関した記事、あるいは１月21日に体育協会のうちアリーナをお使いになる８団体の方々からの要望書の提出に関する記事などでございます。こうした中、塩津地区のある方とお話をしておりました際、市の考えや議会の考えなど、新体育館建設候補地に係る情報が肝心の地元に全く伝わっていないと、いわばお叱りの言葉を頂戴いたしました。これまでに実際に体育館、アリーナをお使いになる人の代表の方々には、御説明させていただく機会を設けましたが、建設候補地の方々への説明はできずにいたところでございましたので、そういうことでしたら、いつでも、どこでも出かけて御説明させていただきますということで、２月８日の日に、塩津公民館におきまして、地元の７総代、そして常会長たちにお集まりいただきまして、12月の文教委員会と同じ資料をお配りさせていただき、同じ説明をさせていただいたところでございます。この２月８日の説明会後の地元の方々の反応は、自分たちは青少年の健全育成にふさわしくない地域に住んでいるわけではない。昔に比べてボートレース場の来場者が激減して、ファンの方たちと、小中学生とのトラブルは全く聞いていない。あるいは、塩津地区は斎場や下水処理場などを受け入れてきた。新体育館を塩津地区に建設してもらって、今まで以上にまちづくりを進めてほしい、など反対の御意見は皆無でございまして、塩津地区に新体育館を建設してほしいという意見ばかりでございました。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　本当に総代は全員で賛成というお話ですか。私は、そうではないような話も聞いておりますが、総代の考え方とひょっとしたら住民全体の考え方は、違うかもわかりませんよね。その辺もあって、やはりあまりそういう、総代を動かして何か議会を動かそうなどと考えているようでは困ります。　それで、私は思うのでございますけれども、次にもし、そのようなことが出てきたとしたら、私は市に何らかの責任を取ってほしいなと、動かしたということについて、責任を取ってほしいなと思いますが、どうでしょうか。 ○大場康議議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　仮定の御質問でございますので、お答えするものがございません。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　はいわかりました。では、また出てきたときにお聞きします。　それでは、新体育館のコンセプトについて、お聞きします。　確か、新体育館のコンセプトは、基本計画の中で市が勝手に決めるのではなくて、広く市民の声を聞いて、新体育館コンセプト検討会議等を立ち上げる中で、1年や２年、あるいは３年かけて検討していくべきだなというように思いますが、どうでしょうか。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　新体育館をどのような施設にしていくか、そして蒲郡の西地域の新しいまちづくり、新しいにぎわいづくりの構想につきましては、新体育館に係る基本設計を委託するまでの間に、具体的に基本計画の中でまとめていきたいというように考えております。今、大向議員がおっしゃられました、新体育館コンセプトを検討する会議というようなものを立ち上げる考えはございません。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　そのような考えでは、体育館はできませんね、恐らく。市民の考えを聞いて、その中でしっかりつくり上げていかなければならないと、市が決めたことを何が何でもやり抜くというだけでは、それでは市民はついてこないのではないかなというように思います。　それでは、今後についてお聞きします。　現在、私どもでは予算案等についていろいろ検討しております。もし予算案が修正された場合、市長はどのように考えますか。そのときの責任も踏まえて答弁をお願いします。 ○大場康議議長　市長。

◎稲葉正吉市長　否決された場合の仮の話には、お答えできないというようにお答えしておきます。　私の責任についてということでございますが、耐震性の低い体育館の建て替えにつきましては、平成27年度から真剣に取り組んでまいりましたが、市議会のいろいろな議員からのいろいろな御意見によって、建て替えの事務が前に進んでいないというのが現状でございます。　また、これまでの会議の経過、委託業者の判定、体育館のアリーナを一番利用している団体の要望といった、これまでの流れについては、議員の皆さんに私の見解ということで、資料を配らせていただいておりますが、耐震性に乏しい体育館を使用している市民の安全確保のために、新体育館の建設地として適当と判断した場所への建設に向けて、新年度予算でも予算化させていただいて、現在努力しておりますが、なかなか御理解がいただけないようでございます。　私は、市長としてこの施設を管理する者、責任を負う者として、耐震性に乏しい施設とわかっていながら、その対応、措置をしないという不作為の行政責任、対処しないで過ぎていることの行政の責任も大きく問われるところであるというように思っております。こうした中で、耐震性の乏しい体育館の建てかえに努力しておりますが、その事務を足止めしている方たちの責任はどうなるかと思わざるを得ません。新体育館の建設を公共施設マネジメントと絡めてという、先に送ってはどうかという意見もありますが、建設を遅くして、いつ来てもおかしくないと言われている南海トラフの地震がその間に来て、市民が被害を受けた場合の行政責任は、どうなるでしょうか。そうなったときの行政責任は、私にもありますが、新体育館の建設に足止めしている方たちにもあるのではないかというように思うところであります。　もう一つ申し上げさせていただきますと、よくまちづくりで使われる言葉に、既成概念からの脱却であるだとか、見直し、改革、変化、挑戦といった言葉がよく使われるわけでありますが、今、私が取りかかろうとしている新体育館の建設は、新しいまちづくりへのチャレンジ、挑戦であって、これまでの考え方のチェンジ、切りかえの挑戦だというように思っております。これまで、いろいろと議員の皆さんから御批判をいただきながら、これまでと同じでは、小さな変化しか期待できないのではないかと思うところでございます。新体育館の建設は、新しいまちづくりのチャレンジ、これまでの考え方のチェンジ、いいチャンスだというように思っております。　このまち、蒲郡のまちの変化を期待するのであれば、議員の皆さんにもいろいろと御意見があるのは承知しておりますが、ボートレース場南東駐車場敷地への建設に御理解いただきたいというように思っているところでございます。 ○大場康議議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　まさしく議員のほうも議会のほうもそのような責任は負うという中で話をしているわけでありまして、そのまま放っておいてという話ではなくて、耐震化してそのあともう少し時間をかけてやってはどうかという話をしているわけでありまして、そしてまた私どもが何か、反対ばかりしておくらせているというようなお話みたいに少し聞こえたようでございますけれども、それでは市長は私どもに何回、市長の考えを言ってきたのか。私が知る限りでは、２回ぐらいしかありません。それで、そういうことを言われるのは、私は少し心外でございますけれども、それでも何かもし起きた場合は、やはり議員としてしっかりとした責任を取りたいというように思っております。　以上で一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○大場康議議長　この際、14時30分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○大場康議議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行します。新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　大きい１番、まちづくりと公共施設の将来を考えるワークショップについてお尋ねいたします。　この件につきましては、もうすでに代表質問等で質問されました。私の前段というのですか、前置きのようなものは省かせていただくことにしますが、御答弁のほうは、申しわけないですが、きちんとお願いいたします。　それでは、（１）塩津地区の状況についてです。平成29年度に実施した塩津地区の公共施設の将来を考えるワークショップの実施状況についてお尋ねいたします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　塩津地区で開催したワークショップは、公募した23歳から67歳までの男性16名、女性14名、合計30名の参加者で、平成29年７月22日から平成30年２月３日までに予定していた５回のワークショップを開催いたしました。　ワークショップでは、１回目で進め方の確認を行い、２回目で地区の課題の抽出、３回目と４回目で施設再配置案の検討、５回目で施設再配置案の絞り込みを行いました。塩津地区のワークショップでは、子育て環境に関することと世代間や地域との交流についての関心が高く、御意見が集中した印象を持っております。　ワークショップで検討された施設の再配置案は７つで、この案の中から絞り込みが行われました。再配置案の絞り込みでは、第１回から４回までのワークショップで整理した重視する視点に沿って議論され、その中でも学校への通学距離や学習環境の確保、保育園のサービス向上、世代間の交流機会の創出などが多く意見されました。結果として、多様な方々の交流と充実した子育ての拠点をつくるプランが、最も期待されるプランになりました。このプランは、塩津小学校に塩津保育園、塩津北保育園の統合園と、塩津公民館の機能を複合化し、塩津中学校は適正規模で更新していくというものでございました。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　では、（２）西浦地区の状況についてです。同じく昨年度西浦地区の公共施設の将来を考えるワークショップが開催されておりますが、この実施状況についてお願いいたします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　西浦地区で開催したワークショップは、公募した23歳から84歳までの男性15名、女性15名、合計30名の参加者で、平成29年９月９日から平成30年２月25日までに予定していた５回のワークショップを開催いたしました。　ワークショップの進め方については塩津地区と同様で、５回のワークショップを開催いたしました。　西浦地区では、児童生徒数の減少を懸念することから、教育環境の適正化が大きなテーマとなりました。また、地区内の高齢化の進行や人口減少が進んでいることについても、懸念されている参加者が多く、地区の活性化や人口減少、少子高齢化社会への対応なども関心の高い視点になっております。　ワークショップでは、５つの再配置案が検討され、第５回目に実施した再配置案の絞り込みでは、小中学校の児童生徒の人数が減少していることを原因として、学校の配置が大きな要素となりました。少人数で運営される小学校、中学校では、児童生徒が切磋琢磨したり、互いに見習う環境として不安を感じる方や、満足な部活動選択ができないことに疑問を感じる方など、活発な議論がなされたと認識しております。　これらの議論を経て、ワークショップの結果として最も参加者の期待が大きい再配置案は、利便性の高いエリアに機能を集めて、地域の拠点をつくるプランとなりました。このプランは西浦小学校の敷地で、西浦中学校と公民館を複合施設化し、比較的新しい建物である西浦保育園とにしうら児童館は、現状で使い続けて適切な建て替え時期に西浦保育園の位置で児童館を複合するというものでございます。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　すみません。先ほど西浦地区の件を伺う前に、昨年度と申し上げました。昨年とことしにかけてということで訂正させていただきます。　では、（３）市の考え方についてお尋ねいたします。塩津地区も西浦地区も、住民の方が参加されて、適正な判断がされたというように、御意見が出てきたというように思っているわけなのですが、そういった中で、再配置案が絞り込まれたと。この結果を市はどのように捉えて、地区個別計画を策定していくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　ワークショップでは、参加者の皆様に地区の課題を検討していただき、その解決策として施設の再配置を検討していただいております。このような観点からしても、期待の大きな再配置案は、地区の特性を捉えたもので、住民の皆様の公共施設に対する御要望の多くは盛り込まれたものだと考えております。　これから市が策定する地区個別計画では、なるべくこの期待に応えていけるように作業を進めていきたいと考えております。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それでは、この地区個別計画ですが、策定作業に取り掛かるというお話なのですが、いつ頃取り掛かっていくのか、お願いいたします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　地区個別計画の策定に当たっては、ワークショップで示された案についても、施設の複合化等が含まれており、調整作業が必要でございます。　地区個別計画の策定時期については、決めた期日はございませんが、早急にそれらの調整作業に取り掛かり、ワークショップで議論していただいた参加者の皆様の熱が冷めない、なるべく早い時期に計画をまとめていきたいと考えております。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それでは、次の質問に移ります。　（４）事業実施時期についてでございます。市内７地区でワークショップを開催し、地区個別計画を策定していくとのことですが、地区個別計画でまとめられた計画の実施時期についてお尋ねいたします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　地区個別計画を策定した後の事業実施については、なるべく早く着手し、地区の皆様の意見を見える形にしたいと考えております。　しかしながら、公共施設マネジメントでは、財政的負担の平準化も大きな課題であり、この点も考慮して実施しなければなりません。策定された地区における地区個別計画に含まれる全ての施設の再配置を一度に実施することは財政的負担の観点からも難しく、学校や保育園などの施設においては、運営上でも大きな問題が発生します。　これらの要素を考慮し、課題が解決されたものから、なるべく早い時期に実現していきたいと考えております。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　今回、特にこのことについて強くお尋ねしたわけなのですが、実はワークショップに出られている委員の皆さんの中からも、自分たちがここまでしっかりしたものをつくっているのだと、だから早く目に見える形で実現してほしい、いろいろな不具合があるということを承知している中で、我慢してきているのだよ、というようなお話をいただいているわけです。その話を伺うと、やはり市のほうで、早急に取り組んでいただきたいな、実施していただきたいなというように思っているわけなのです。　先ほどの総務部長の御答弁をいただくと、いろいろな問題点があるのですよということなのですね。　教育委員会との調整ですとか、そういったことも、柴田議員の質問の中でも御答弁されていたわけなのですが、私は、そういう御答弁ができるということは、問題点については、もうすでにほぼ拾い出しが終わっているのではないかなというように感じているわけなのです。そうであるなら、これは問題点がわかっているということにおいては、実施時期というのは極力早くできるのではないかなというように思っておりますので、御答弁をいただくということではないのですけれども、１つの意見として、極力早く実施していただけたらありがたいなというように思っております。お願いいたします。　では、（５）の新年度のワークショップ実施地区についてお尋ねいたします。　既に御答弁もあったわけなのですが、平成29年度は塩津地区と西浦地区でワークショップを開催いたしましたが、平成30年度はどの地区で開催する予定なのか、これをお尋ねいたします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成29年度に実施した２地区は、建物の老朽化が市内で一番進んでいる塩津地区と、建物の築年数が最も大きい西浦地区で開催いたしました。これらの観点を含めて、来年度開催する地区については、３月末をめどに決めていきたいと考えております。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　市内全体で、これからやっていくということですので、どういう決め方をされるのかちょっとわかりませんけれども、なかなか難しいところから始めていくというやり方もあると思いますし、簡単なところからいくという部分もあるかもしれませんが、うまく１年間でまとまっていけるように促していただければと思います。ありがとうございました。　では、大きい２番、市の公式ＳＮＳについてお尋ねいたします。　（１）として市のＳＮＳ利用についてです。まず、これまでの市のＳＮＳへの取り組み状況をお尋ねいたします。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　蒲郡市としましては、これまでホームページ、メール配信サービス「安心ひろめーる」、がまごおりインターネットＴＶ、YouTubeによる動画配信を行っておりましたが、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の導入につきましては、今年度から始めました公式インスタグラム「いいじゃんがまごおり」が初めての取り組みでございます。　以上です。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　今回、この質問を取り上げさせていただいた理由というのですが、昨年このインスタグラムを市がやるようになったと。私自身もインスタグラムというのは、どんなものか全然わからなかった中で、よこしまな気持ちが起こったというのですかね。市でこれをやるに当たって、「いいじゃんがまごおり」で採用される、あるいは、「いいじゃん赤い電車」で採用されると何かくれるという話があったものですから、ついやってしまったと。全然わからない中でやってしまったわけなのですが、ただ、やった中で、自分が関わった中で、これはすごい可能性を秘めているのだなというように思ったわけなのです。　これまで、仮想空間の中での話というのは、実社会とはまったくかけ離れた、そういったものなのかなというように、そんな目で見ていたのですが、実際には仮想空間自体がもう実社会の中に入ってきている、実社会が仮想空間ではないのかなと逆に思えてしまうような状況にあるのかなと思って、取り上げさせていただきました。　実際には、私が取り上げるよりも、後ろにいる鈴木貴晶議員が取り上げたほうがいいのかなと思っているぐらいなのですが、それでもちょっとだけ関わったもので、お尋ねさせていただくわけなのです。　それで、（２）として、インスタグラム「いいじゃんがまごおり」の状況についてですが、これまでの「いいじゃんがまごおり」の状況と手ごたえについてお尋ねいたします。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　蒲郡市では、平成29年５月11日に、市の公式インスタグラム「いいじゃんがまごおり」を開設いたしました。愛知県内では現在、本市と豊田市、豊橋市、豊川市、田原市、あま市の６市が公式インスタグラムを導入しております。　このインスタグラムは、シティプロモーションの一環として開設しまして、蒲郡の豊かな自然、日常の風景、イベント、蒲郡と縁があり頑張っている人などを、見ているだけで「いいじゃん」と言えるような物、人、事にスポットをあてた写真を日々掲載しております。　平成30年２月22日現在で、投稿数が289件、フォロアー数が1,746人、「いいじゃんがまごおり」のタグの付いている投稿写真が、2,674件、総「いいね」数が５万5,400回以上となっております。　インスタグラムを開設する際に、今年度の目標フォロアー数を500人としておりましたが、現在はその数値を大幅に超えておりまして、インスタグラムを導入している他市と比較しても、人口規模から見て多いフォロアー数となっており、インスタグラムの利用者の方に「いいじゃんがまごおり」を支持していただいているという認識をしているところでございます。　以上です。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　今、実績というのを御披瀝していただきました。この数字、私はすごいというように思っています。新聞ですとかテレビで、いろいろなTwitterですとか、そういったもののフォロアー数の話が選挙のたびに出てきたりするわけなのですが、そこで10万、20万というお話もありますが、そうではなくて、公共団体がやるインスタグラムというＳＮＳのフォロアー数が、1,746もあるということに驚きを覚えているわけなのです。　私自身、インスタグラムを始めて、実はフォロアー数３なのです。妻と、娘と、あと１人は知らない人。実際には自分の実名を挙げているわけではなくて、匿名でやっていますので、全然関心を持ってもらえないという部分もあるかもしれませんが、そういうことにしておきます。　フォロアー数は３ですが、「いいね」というのを押してくれる人は、やはりもう少し多くて十数名いるのですけれどね。そういう中で、「いいね」が５万5,400回。これもすごいなと思っているわけなのですね。このような中で、本当にこれを使うことによって、今まで市の施策を周知させるというのは非常に難しかった中で、なにかうまく利用できるのではないのかなというようにも思っているわけなのですね。　そこで、次の（３）の今後の展開についてお尋ねするわけなのですが、インスタグラムなど、ＳＮＳをどう展開していく所存があるのかというところをお尋ねいたします。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　昨年11月に名鉄西尾・蒲郡線の赤い電車応援企画とコラボして、「いいじゃんがまごおり」のフォロアーを対象とした、赤い電車の魅力を写真で伝えていただく、乗って残そう赤い電車インスタグラムフォトコンテストを実施いたしました。　また、ことし１月と２月には、企画政策課の定住促進企画の蒲郡モニターツアーとコラボをしております。このツアーは、蒲郡市への移住を検討している方を対象としました１泊蒲郡生活体験ツアーでございまして、「いいじゃんがまごおり」でモニター参加者の募集告知を掲載し、またツアー利用者が自身のＳＮＳで発信する写真に「いいじゃんがまごおり」のタグを付けていただくなど、相互で協力する内容でありました。　また、春日浦住宅公式サイトとインスタグラム「いいじゃんがまごおり」をリンクさせまして、春日浦の土地の購入を検討している方に、蒲郡のまちの魅力を写真で見て知っていただけるようにしております。　このように徐々にではありますが、蒲郡市の広報基盤として利用されているところでございます。今後につきましては、引き続き様々な形で他のイベント、事業とインスタグラム「いいじゃんがまごおり」との連携を図りまして、蒲郡市への観光客や定住者の増加へのきっかけとなるべく、新たな蒲郡の魅力発信を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　こういったことも、どんどん新しい施策として展開していけるということが、本当によくわかります。　また私事なのですけれども、これはＳＮＳといっても、また別のものなのですけれども、あるお店の評価について、ちょっと素晴らしいねというようなことを投稿させていただいたのですね。そうしたら、それを見てくれた人が、そのお店に行ったよ、来てくれたよという話が実際にあったのですね。驚いたのです。そんな反応があるのかなと。自分では投稿したけれども、そんな反応というのはどこかよその国の話なのかなと思っていたのです。でも、自分の目の前で、たったの１件のことなのですが、現実にそういうことが起こると、やはりこれは実社会の中で本当に動いているのだというような、そういう実感を持ったわけなのです。　もう１点面白いのは、やはり同じように投稿させてもらったのです。ずばり言いますけれども、鹿島児童遊園地、これを投稿したのです。私としては小さな児童公園で、評価としては、建設部長、申しわけない。都市開発部長、どちらになるのですか知りません。教育委員会になるのか知りませんけれども、評価としては、私は１なのです。ですから星１個しか出さなかった。だけど、この公園というのは、駐車場もあってトイレもありますよというのを付けたのです。なおかつ、独り占めのできる公園ですよというような評価を出させていただきました。そしたら、やはりそれを見てくれた人がいるのですね。反応があった。見てくれた人、新記録なのですよ。何人か。２人。　２人しかいないのだけれども、だけど、あんな小さな公園のことでも見てくれる人がいるということで、それ自体驚いたのですね。ということで、こういったＳＮＳの効果というのは、本当に自分たちが思っている以上に、実社会の中で皆さん利用しているのかなというのが実感なのです。　そこで次の質問なのですが、こういったＳＮＳから得られたデータを利用して、政策にこれからつなげていくのではないかなというように思うのですが、その辺どのようにお考えになっているのか、お答えをお願いします。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　インスタグラム単体の機能としては、細かなデータを取ることはできません。ただ、今新実議員おっしゃったとおり、いろいろな御意見をお聞きするとか、そういうことは実際として入ってまいります。　ＳＮＳとは異なりますが、データの利用としましては、経済産業省と内閣官房が提供しております地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳというものを活用しております。ＲＥＳＡＳでは、人口推移だとか、産業、観光、企業情報など、市町村別のデータをインターネット上で閲覧することができまして、効果的な施策の立案、検証で幅広く利用しているところでございます。　今後もＲＥＳＡＳのデータや、担当課がアンケートの実施などで蓄積した情報を活用しまして、政策につなげてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○大場康議議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。総務省ですとか、そういったところからも出されているというようなことなのですけれども、それだけではなくて民間企業が、例えばマスコミがこういったビッグデータを利用して、皆さんに発信しているデータを利用してくださいということもやっているという、そういったこともあるようです。どうぞこれからも、こういったＳＮＳというのを本当にしっかりと受け止めていただいて、政策に役立てていただければありがたいなというように思います。そんなことを考えている議員が、鈴木貴晶議員だけではなくて、もう１人、歳はいっているけれども、いますよということをお知らせさせていただいて、私の一般質問とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○大場康議議長　次に進行いたします。青山義明議員。 ◆青山義明議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　１番、河川堤防の老朽化対策についてということですけれども、昨年の３月定例会でも、関連した質問をさせていただきました。ちょうど丸１年になるのですけれども、議長に許可をいただきましたので、写真の拡大したものをお見せいたします。（写真を示す）　この写真は、昨年の３月もお見せしたのですけれども、落合川の堤防です。場所は冷越橋の少し上なのですけれども、旧消防署の国道247号中央バイパスの冷越の交差点、大きな横断歩道があるのですけれども、歩道橋ですね。巨大な歩道橋の東側ですけれども、そこの落合川の堤防が、このように大きな隙間が空いて、ちょっと湾曲して、危険な状態であるということをお知らせしました。　それで現在が、このように実は崩壊してしまいました。（写真を示す）　これ昨年の12月25日ぐらいだと思うのですけれども、市民の方から通報があって、このように大きく崩れてしまって、当然この上には管理道路が走っているのですけれども、当然ながら通行止め、そして家も３軒ぐらいあるのですけれども、当然その道を通れないものですから、迂回して通るような形でございます。このような状況になってしまいました。　それで、ゲリラ豪雨も異常気象で多いものですから大変心配なのですけれども、こういった河川の堤防の老朽化ですが、落合川に限らず他の河川でもあると思うのですけれども、落合川や西田川は大きな川ですね。その堤防はいつ頃築造されたのか、また、この護岸が崩れた原因として、もう一度見せますけれども（写真を示す）、川の堆積物が非常に多く積もっています。これも１年前にお話しましたけれども、これも去年お見せした、これは水竹町の豊川用水蒲郡揚水機場の横ですけれども、本当に堆積物が溜まって、草も生えて、川か何なのかわからないくらいすごく積もっています。それで積もると、要するに水の流れが遮られて、逃げ場を失って堆積物の横に溝ができて、堤防に直角に水が当たってしまうのですね。先ほどのところは、ちょうど落合川と名取川が合流したところで、落合川のほうが完全に堆積物で埋まって、逃げ場を失って真横に水が流れて、堤防に直角に当たってしまう。多分それでこのように崩壊してしまったのではないかというように思われます。　ということで、堤防がいつ築造されたかということと、蒲郡市内の河川の堆積土砂についてどの程度把握しているのか、また、平成29年度においては、浚渫工事をどの程度実施されたかについてお伺いいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　愛知県管理の落合川の護岸整備につきましては、昭和38年から昭和45年にかけて、国道23号から市役所通り付近まで河川改修が実施されました。その後、昭和47年から昭和61年にかけては、市役所通りから大宮橋付近まで河川改修が実施されました。落合川全体としましては、築造後約31年から55年が経過しており、冷越橋周辺の河川堤防につきましては、正確な時期はわかりませんが、築造後約40年経過していると思われます。　同じく愛知県管理の西田川につきましては、昭和34年から昭和36年には、高潮対策として、河口からＪＲ東海道本線付近まで高潮堤防が整備されました。昭和38年から平成５年にかけては、ＪＲ東海道本線から新幹線付近まで河川改修が実施されました。西田川全体としましては、築造後約25年から59年が経過しております。　その次に、堆積土砂の把握につきましては、愛知県が管理する河川では、年１回堤防点検を実施しており、堆積土砂の区間延長と深さを記録していると伺っております。　平成29年度の浚渫工事につきましては、愛知県管理の西田川では、竹島小学校東側の西田川橋と小崎橋の間で、延長約150メートルの区間を予定しており、落合川につきましては、市役所通りの大坪橋の上下流区間、延長約100メートルを浚渫すると伺っております。　蒲郡市の河川につきましては、尺地川の塩津北保育園北側から道泉橋まで延長約70メートル、兼京川では神ノ郷町の国京橋から宮前橋まで延長約190メートルの浚渫を行っております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　落合川は古い護岸で、古いのが築55年、それから西田川については、一番古いのが59年ということで心配です。堆積物が先ほど言ったように溜まって護岸が崩壊したということもあるのですけれど、やはり耐震も非常に心配だなと思っております。　しかしながら、浚渫工事については、やっていただけるということで、やったところもあるし、県の予算もついているということで、年度内になんとかやっていただきたいと思っております。　次に、（２）の河川の点検についてですけれども、先ほど写真でお見せした、昨年の３月定例会でお見せした写真についても、そして先ほど大きく崩れた写真がありましたよね。あの写真についても、やはり地元の方からの通報でわかったのですよね。実際しっかり点検しているのかなというのが非常に心配です。蒲郡市における河川の点検は、どの程度行っているのかをお伺いいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　河川の点検につきましては、愛知県の管理河川であります２級河川の西田川、落合川、拾石川、力川及び紫川につきましては、河川専門の巡視員により、月２回程度行っており、護岸や堤防の変状を目視により確認しております。　また、西田川につきましては、河川等情報モニターとして委託された方から、河川管理施設の損傷個所、不法投棄物、不法工作物、不法行為、土砂堆積物の状況について、月１回の報告を受けていると伺っております。　蒲郡市の管理河川につきましては、不定期ではありますが、職員により河川堤防の点検を行い、異常個所がないか確認しております。今年度につきましては、11月に、これは市民からの通報ですが、尺地川の護岸が崩れているという連絡がありましたので、速やかに護岸復旧工事を行っております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　尺地川のほうも、市民からの通報だということで、それから河川専門の巡視員により、月２回程度点検を行っているということなのですけれども、どうも見た感じ、しっかり見ればすぐわかるようなこういった崩れというのか、実際本当にしっかり巡視員の方が見ているのかなというのが、本当に私、疑問に思います。　落合川については県の管理、環状線から上は市の管理だと思うのですけれども、蒲郡市を走っている川ですので、県の管理だといっても、それでしっかり点検を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは（３）の河川の拡幅・改修状況についてお伺いいたします。西田川と落合川の事業の進捗状況ですね。それから、落合川の先ほどの冷越橋上流の護岸の部分の崩壊箇所について、愛知県の補正予算が付いたということで、私もずっと心配していて、なかなか改修がされないものですから、愛知県の管轄ということで飛田県議にもお願いして、９月定例会で補正予算が2,000万円ぐらい付いたというお話を聞いてもなかなか工事ができなかったのですけれども、それで皮肉にも護岸が大きく暮れに崩壊して、この３月定例会で私が一般質問の通告を行った次の週に工事がようやく始まって、土のうがどんと積んでありますけれども、河川の拡幅・改修の状況についてお伺いいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　西田川と落合川の事業進捗状況につきましては、平成21年１月に愛知県が作成した河川整備計画に基づき改修計画を行っております。　河川管理者の愛知県に伺ったところ、西田川につきましては、平成21年から平成23年までの３年間で、凱旋橋の架けかえ工事を施工し、平成24年度からは凱旋橋から力川との分岐点まで約400メートル区間につきましては、河道拡幅、護岸整備及び河床掘削工事などを実施しております。しかし、ＪＲ東海道線付近の護岸工約78メートルと護床工が未施工となっております。　落合川につきましては、平成23年度に河口部にある落合川樋門から、落合橋までの約50メートル区間の護岸かさ上げ工事を施工しました。冷越橋から大宮橋までの約400メートル区間につきましては、河道拡幅の整備を実施するために、平成27年度から用地買収、物件補償を行っており、残りわずかと伺っております。このことにつきましては、青山市議には大変お世話になっております。　工事につきましては、昨年の10月に愛知県議会において補正予算が議決されたため、河川局部改修工事の入札を行い、平成30年１月17日に契約しました。現在は準備工の段階で、３月上旬に工事着手すると伺っておりますので、そろそろ始めるところだと思います。工事内容は、冷越橋の上流側の左岸護岸ブロック工を約34メートル施工する予定でございます。先ほどの写真のところですが、右岸側の部分崩壊箇所は、延長約15メートル程度、崩落奥行き約１メートルという状況で、先週応急措置として、大型土のうを護岸の前面に設置して、これ以上護岸が崩壊しないように防護しました。　落合川沿いの道路につきましては、市の管理であり道路が陥没する恐れがあるため、通行止めの規制を行っておりましたが、愛知県による右岸の応急措置が施工されたのち現地調査を行い、安全を確認しましたので、先週末に直ちに通行止めを解除いたしました。　以上でございます。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　神ノ郷町の落合川の冷越橋から大宮橋までの400メートル区間については、残りわずかというように用地買収については伺っているということですけれども、納税猶予ということで同意はいただいておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、今後の対策についてということで、（４）河川管理施設の老朽化が進行するなかで、市の今後の対策についてお伺いいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　河川管理施設の老朽化対策につきましては、日常点検の頻度をふやしていきたいと考えております。今年度、蒲郡市全体の河川網図と天神川水系の河川台帳の更新を行いました。河川台帳更新のための現地調査の際にも、異常個所がないか注意して調査を行いたいと考えております。　また、堆積土砂の有無につきましても調査を行い、堆積土砂の状況や環境に与える影響などを考慮して、限られた予算の中で優先順位をつけて浚渫工事を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　とにかく点検。市民による通報でわかるのではなくて、やはり、しっかりした点検で確認して、改修を行っていただきたいと思います。　また、県の管轄の河川もあるのですけれども、やはり蒲郡市内を通っていますので、県の河川だからというのではなくて、しっかり県と太いパイプを持って、しっかり県に伝えて、早急に対策ができるように土木港湾課の皆さん頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、大きな２番の車からのごみのポイ捨てについてでございます。　ほかの議員の皆さんにも、市民からお話があった方もお見えになるかもしれませんけれども、私のところにも３回違う場所でお話がありました。１つは国道247号中央バイパスの特に消防署と、市民病院の前の中央分離帯です。今、国道23号バイパスがまだ全線開通していないものですから、大型のトラック等が国道247号バイパスに、大変たくさん渋滞で滞留して、多分そこからごみのポイ捨てがあるかもしれませんけれども、非常に多くのごみが中央分離帯に散乱しております。中には市の黄色い可燃ごみの大きな袋にごみが詰まって、それも捨ててあるということでございます。　たまにボランティアの方ですかね。鈴木貴晶議員からも聞いたのですけれども、１人、２人、火ばさみを持ってごみを拾っている人がいるという話で、非常に危険な場所ですので、どういう方がやっているのかなと、見かねて多分やられているのではないかというように思います。また、私もごみの状況を写真に撮って引き伸ばそうとしたのですけれども、やはりあそこは車の交通量が多くて、非常に危険な場所ですので、写真は撮ってこなかったのですけれども、そういう状況です。　あと、坂本線、これも国道247号中央バイパスの荒子トンネルの西から坂本に向かう坂本線ですが、その中間に兼京川という川があるのですけれども、その川にもレジ袋に入ったごみが非常にたくさん散乱して、これも車からのごみのぽい捨てではないかなということで、これもなんとかしてほしいというお話がきております。　また、もう１つは、国道23号蒲郡バイパス、これは蒲郡バイパスが渋滞して、高架の上、トラックが渋滞して多分そこからごみを捨てると思いますけれども、下の２軒の農家の方から、とにかく国道23号蒲郡バイパスの高架の上からごみが落ちてくると、本当に危険で、環境的にもよくないし困るということでお話をいただきました。　ということで、その状況についてどのように市は把握しているかお伺いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　青山議員言われました国道247号中央バイパス初め幹線道路の沿線におきましては、通行車両の増加に伴い、道路上や中央分離帯へのごみの散乱等が目立ってきております。そういった苦情も環境清掃課にも、だんだんふえてきているということで、道路環境が悪化している状況が見受けられると考えております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　やはり環境が悪化しているというように市も把握しておられるということです。　（２）のボランティアについてですけれども、先ほどお話したように、たまに国道247号中央バイパスの中央分離帯のところに、ボランティアと言っていいか、個人的にやっているのかわかりませんけれども、そうやってごみを拾っている方がみえますし、また、昨年会派で市政報告をやったときに、ある総代が、その方も地元でごみ拾いのボランティアをやられているそうですけれども、総代から豊橋は非常にきれいなのだけれども、蒲郡は非常に汚いという話をですね、豊橋は530運動の発祥の地ですから、徹底されているのかわかりませんけれども、そんな話をいただいて、割とボランティアをやっている方がたくさんお見えになると思います。　アダプトプログラムというのですかね。地域住民による清掃活動等、市の職員の方も皆さんでやっておられるのを見たことがありますけれども、その取り組みの状況についてお伺いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　公共施設里親制度でありますアダプトプログラムは、合意文書を取り交わすことにより、道路や公園等の公共の場所に関しまして、地域住民や企業が愛情と責任を持って樹木への水やりや清掃などの美化活動を実施していただく制度でございます。　道路に関するアダプトプログラムの活動状況としましては、現在６団体52名の登録があり、市内の道路の清掃、美化活動に取り組んでいただいております。　愛知県でも、愛・道路パートナーシップ事業を実施しており、愛知県が管理する国、県道について、同じく清掃美化活動を中心としたボランティア団体の登録を行っております。蒲郡市内では、現在２団体72名の登録がございます。　また、このほかボランティアによる清掃活動としまして、市民代表や関係団体等で構成する蒲郡530運動推進協議会を設置しており、各自治会や事業所、学校、子ども会などの各種団体において年間を通して地域清掃活動を実施していただいております。　なお、活動場所につきましては、道路や公園など様々でございますが、春、秋の統一実践活動であるクリーンキャンペーンを含めますと、平成28年度には、延べ307団体、１万8,354人の参加をいただいております。　また、このほかにも、市内の幹線道路に関しましては、市職員によるボランティア清掃活動としまして、各部署で地区割をしまして、ごみ拾い等の清掃活動を毎年７月に行っております。　以上でございます。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　多くの団体の方々が、530運動に参加しているというのがわかりました。　また、市の職員の皆さんも清掃活動を行っているということで、本当にありがたいと思っております。　それでは、（３）の近隣自治体の状況についてということですけれども、先ほど豊橋市の話を出したのですけれども、そういった近隣の自治体も同じように、そういったごみの問題があるのではないかと思うのですが、取り組み状況をお伺いをいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　近隣の多くの自治体におきましても、本市と同様にアダプトプログラム制度などにより、町の美化活動に取り組むとともに、530運動として本市のクリーンキャンペーンのような清掃活動を実施されています。　先ほど青山議員も言われましたように、豊橋市においては、530運動発祥の地ということもあり、とりわけ活動が盛んであるのではないかと考えております。ただし、こうしたボランティアによります清掃活動を実施するに際しまして、幹線道路等の中央分離帯などは事故等の危険性も高いため、やはり道路管理者等による適正な維持管理が必要であると考えております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　わかりました。　（４）の今後の対策についてでございますけれども、調べましたら本市においても蒲郡市空き缶等ごみ散乱防止条例を制定しているということで、ごみのポイ捨ての防止を図っておりますけれども、道路の管理方法を含め、今後の対策をお伺いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　今、青山議員から御紹介のありますように、本市ではごみの散乱防止に努め、観光都市にふさわしい環境を創出し、市民の快適な生活環境を確保することを目的に、平成８年４月より蒲郡市空き缶等ごみ散乱防止条例を施行しております。この条例におきましては、ごみ散乱防止重点地域を定めるとともに、市及び市民、事業者等が協働して環境美化に取り組むこととしております。　しかし、道路等における車等からのごみのポイ捨て防止に関しましては、実質的に取り締まり等を行うことは大変難しく、ドライバーの皆様一人一人のモラルに頼らざるを得ない状況にございます。　今後につきましては、道路管理者による定期的な道路清掃の実施に加え、ポイ捨て防止の啓発看板の設置や、中央分離帯をコンクリート舗装に見直すなど、市や道路管理者、警察等の関係機関とも連携しながら、対策を検討してまいりたいと考えております。　なお、現在国道247号中央バイパスの状況につきましては、愛知県から今年度中に消防署から三谷町地内の新幹線ガード下までの区間において、中央分離帯と歩道のごみ拾いを行う予定と伺っております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　中央分離帯をコンクリート舗装に見直すということでございました。　いっそのこと、コンクリートにするなら４車線化したほうがよいのではないかと思いますけれども、中央分離帯と歩道のごみ拾いを行う予定があるということで、ありがたいと思います。それを一過性のものではなくて、やはり定期的に行っていただきたいというように思います。　それでは、大きな３番、圃場整備についてでございます。　圃場整備については、非常に私は重要な事業だと思っております。農業従事者の高齢化が進んで、また、後を継いでやる気のある若い人でも、なかなか基盤整備が進んでいない農地が多いために、農業を断念する人が多くいるのではないかと思います。　そこで、市内の耕作放棄地が、現在どの程度あって、過去はどうだったのか。また、将来的にはどのようになると考えているのかをお伺いします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　市内の耕作放棄地、遊休農地でございますが、そちらの現状につきましては、過去としまして、調査を始めました平成11年度末時点での市内の状況を、まず最初に述べさせていただきます。農地面積933ヘクタールに対しまして27.25ヘクタール、率にして約2.9％でございました。平成23年度には、市内農地面積923ヘクタールに対して32.3ヘクタール、率にして3.5％増加しております。平成28年度におきましては、市内農地面積880ヘクタールと、耕作面積は大きく減少しておりますが、遊休農地は31.8ヘクタールで、3.6％の率となっております。率にしては大きく動いてはおりません。　今後の見込みといたしましては、耕作者の高齢化率が年々高くなっており、将来的にも遊休農地の増加が懸念されますが、平成29年12月に農業委員会におきまして、農地等の利用の最適化の推進に関する指針というのを定めております。その中で、平成31年12月末の遊休農地化率の目標値を3.5％としており、遊休農地の発生に歯止めをかけていくことを考えております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　将来的にも、遊休農地の増加が懸念されるということで、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めているということですけれども、その指針とはどのようなものなのでしょうか。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　農業委員会等に関する法律の改正が、平成28年４月１日に施行され、農業委員会において農地等の利用の最適化の推進が最も重要な必須事務となっております。　蒲郡市においては、果樹を中心とした地域が多く、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止、解消に努めていくため、農地利用の集約化において農地中間管理事業を活用しながら取り組んでいく必要があるという観点から、地域の強みを生かしながら、活力のある農業、農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携しまして、農地等の利用の最適化が一体的に進んでいくよう蒲郡市農業委員会の指針として具体的な目標と推進方法を定めたものでございます。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　わかりました、ありがとうございます。　現状、農家の方が農業用の水路がない、それから進入路が狭い、また、農地が不整形であるとか、そういった問題で農業がしにくいと、そういった相談があるかどうか、お伺いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　今、青山議員が言われましたように、進入路が狭いとか、そういった御相談を市が直接受けているようなことはございません。　また、ＪＡ蒲郡市に設置されている農地センターにおいても、御質問のような相談や問い合わせはないとお聞きしております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　そういった相談はないということなのですけれども、やはり圃場整備とか、そういった基盤整備で整えてやっていかなければならないということであると思います。　それでは、（２）の耕作放棄地の対策について、市の取り組みについてお伺いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　市としての遊休農地解消の取り組みとしまして、農業を継続できなくなった方や、耕作面積を減らしたいという方から、耕作面積を広げたいと考えている方へ農地を貸し付けできるように、もぐらの窓口というのを開設しております。　また、もぐらの窓口以外にも、ＪＡ蒲郡市による農地利用集積円滑化事業のほかに、愛知県農地中間管理機構による貸借があり、本市における昨年度の利用権設定状況は、遊休農地も含めまして、新規54件、４万2,689平方メートル、再設定73件、10万3,207平方メートル、合わせて15万1,234平方メートルの貸し借りが行われている状況でございます。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　貸し借りが新規で大体４ヘクタールですね。再設定合わせて15ヘクタールぐらい貸し借りが行われているということですけれども、しかしながら、実際農地の基盤整備が行われていない土地については、非常に農業はしづらくて魅力がないのではないかと思います。　（３）西迫西地区の進捗状況についてということで、やはり一番いいのが農地の基盤整備だと思いますが、最近西迫西地区の圃場整備の事業許可が下りたと聞いていますので、進捗状況についてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　西迫西地区土地改良事業につきましては、昨年平成29年７月に事業認可が下り、８月13日に西迫西地区施工区設立総会が開催され、現在は換地原案作成や工事の実施設計を行っております。　今後の予定といたしまして、平成30年度から32年度までの期間で、圃場整備内の整地工事や道路工事などを予定しており、平成33年度に確定測量、換地処分を行い、事業完了を予定しているところでございます。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　地元全員の同意がとれて、事業許可が取れたということは本当に素晴らしいことだと思います。　そこで、地元の施工費、地元の負担ですね。造成費の負担が12.5％あるというようにお聞きをしているのですけれども、団体営とか、県営とか、多少違ってくると思いますけれども、地元の負担があって、地元の同意に至るまでの苦労した点、そういった地元の造成費等を工面しなければいけませんので、そういった苦労した点についてお伺いをいたします。

○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　圃場整備計画区域内に、いくつかの筆のある方は事業を行うことにより道路や配水路が整備され、土地の集団化が図られるためメリットがございます。　しかし、お持ちの土地が地区界沿いのみの方については、もともと道路付きで、圃場整備の仲間に入るメリットが薄いため、同意が得られ難いことがございます。　その場合は外れていただくという方法もございますが、外れていただきますと区画割が不整形となってしまう場合がございますので、メリットの薄い方にも区域内に入っていただくように説明を重ね、同意をいただくことが苦労といいますか、時間を要するところでございます。　要はメリットの大小がございますので、皆さんの同意を得るというのが一番の苦労する点でございます。　以上でございます。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　よくわかります。圃場整備をやろうと思っても、支障のない人、もともと形もよくて道路付きの方は、圃場整備の必要がないわけですから、同意していただくというのは、非常に難しいことかなというのがわかります。そういった人たちを入れるというのが大変だということ、わかります。　（４）の休作や農業施設等の補償対応についてということで、そういった圃場整備の仲間に入るメリットの薄い方に入っていただくには、休作やハウス等の農業施設の補償等が非常に重要になってくると思うのですけれども、その点をお伺いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　この圃場整備におきましては、休作補償、農業施設等の補償はございませんが、ハウスの解体費用のみ地元の施工区の方が決めた基準で補償しているとお聞きしております。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ハウスの解体のみということで、それでよく本当に同意をいただいたなと思います。細かなことは直接お聞きしたいと思いますけれども、大変苦労されて同意に至られたのだと思います。　ミカンの場合ですと、苗木をして５年ぐらい経たないと実際収穫がないものですから、その間の補償はどうなるのかなというような心配はありますけれども。ありがとうございます。　それでは（５）の神ノ郷南地区基盤整備準備会の状況についてということで、神ノ郷町においても、基盤整備準備会を発足したと聞いておりますけれども、現在までの状況についてお伺いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　神ノ郷地区につきましては、平成25年に研究会が発足し、平成28年１月19日に勉強会を立ち上げ、７回の勉強会を開催してきております。　地権者にアンケート調査を行い、事業を行うことに対する80％以上の同意が得られたため、平成29年２月９日からは神ノ郷南地区準備会となり、11月28日には第10回神ノ郷南地区準備会を開催しているところでございます。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　約30ヘクタールもある計画だと聞いておりますので、ぜひとも成功して遊休農地を削減していただきたいというように思っております。やはり土地が死んでしまっては、本当に蒲郡の発展にとっていけないと思いますので、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。　（６）の農地中間管理機構関連農地整備事業についてということで、これは新しい事業で、平成30年度から新しく始まる事業ということですけれども、今国会で審議されているということだそうですけれども、どういうものかお尋ねをいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　青山議員お尋ねの事業でございますが、この事業は平成29年９月25日に農地法が改正され、担い手への農地の集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構が借り入れている農地について、区画整理、農用地造成等の基盤整備を実施するもので、平成30年度から新たに始まる事業でございます。　５つの事業採択要件全てを満たしていれば、本来ならば農家負担となる補助対象事業費の12.5％を、国が補助金として負担するものでございます。　この５つの採択要件としましては、まず１つ目としまして、事業対象農地の全てについて農地中間管理権が設定されていること。２つ目としまして、事業実施区域が10ヘクタール以上あり、各団地は１ヘクタール以上の連坦化した農地であること。３つ目として、農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告日から15年以上あること。４つ目としまして、事業対象農地の８割以上を事業完了５年以内に農地を担い手に集積すること。この農地の担い手というのは、認定農業者のことでございます。最後、５つ目としまして、事業実施地域の収益性が、事業完了後５年以内に、果樹の場合は10年でございますが、20％以上向上すること。この５つの採択要件がございます。　補助対象事業費の農家負担がなくなるメリットはございますが、補助対象外工事や、例えば休作補償など補助の対象外のものは、地権者による負担となります。また、中間管理機構への貸付期間中は、土地の売買はできないなどの制約もある事業でございます。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　いろいろな制約がありますけれども、本来なら農家が負担となる補助対象事業費の12.5％、多分数億円になると思いますけれども、これを国が補助金として負担するというもので、かなり魅力のある新しい事業だなと思います。　それでは、（７）の近隣自治体の状況についてということで、田原市にある農業団体が、農地中間管理機構関連農地整備事業を行うと聞いていますが、その状況についてお伺いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　この事業につきましては、青山議員の言われるように、県内では田原市が平成30年度の採択を目指して計画を進めております。　田原市のこの地区は、以前団体営事業で圃場整備を行った地区でございますが、遊休農地となり問題となっていたため、遊休農地の解消方法としまして、土地改良事業による再整備を選択したものでございます。　神ノ郷南地区とは条件が違うため、比較は大変難しいところでございますが、この地区は一度圃場整備がなされていたため、再整備にそれほどの費用もかからず、また遊休農地であったこともあり、農地中間管理機構に貸し付けることに対して、地権者の同意も得られやすかったとお聞きしております。　さらに、先ほどの５つの採択要件のうち、５番目に申し上げました、１番難しいと考えているのが、収益性を20％以上向上させるという要件も、現在遊休農地からキャベツやネギといった作物の生産地に転換することでクリアできるとのことでございます。　以上です。 ○大場康議議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　蒲郡市内の農家の後継者、私は非常に多いのではないかというように思っております。　新実議員も前回のときに、たしか後継者が割と多いという答弁をいただいたということで、神ノ郷地区においても、後継者が意外に多くお見えになります。その神ノ郷南地区の圃場整備の準備会の中で、後継者の若い農家の方が自ら手を挙げて、圃場整備を行った後は、１町歩半ですか、1.5ヘクタールぐらい農地を持っているのだけれども、倍の農地にしたいという意見も出たそうでございます。これは本当に素晴らしいことで、基盤整備というのは本当に重要な事業だというように思っております。　一番難しいと考えられる制約で、収益性を20％以上アップさせなければいけないという要件もありますけれども、当然道路もよくなって、農地も本当に成型されて真四角の長方形、四角い農地で、水路も整備されれば、路地ミカンからハウスミカンに転換したり、またアスパラ等いろいろな植物もやっております。そういったことで、収益も20％以上伸びるのではないかと期待しております。　今後とも蒲郡市の御支援のほどよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大場康議議長　この際、16時ちょうどまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ○大場康議議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきたいと思います。皆様方の温かい御支援が後ろから飛んできますので、さっさとやりたいと思います。　１番、災害直後の避難所については、多くの話し合いや質問がなされているが、災害復興住宅について、本市ではあまり話がなされていないので、今回質問いたします。　１番といたしまして、災害復興住宅が必要であることは、本市担当部署の方々は了解されていました。しかし、私がその確保すべき数量、確保できうる数について調べてもわかりませんでした。　そこで、確保すべき応急仮設住宅、災害復興住宅の数を伺います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　確保すべき応急仮設住宅の目標戸数は、愛知県が被害想定に基づき算定しております。蒲郡市につきましては、目標戸数344戸と想定されております。　災害復興住宅につきましては、愛知県においても目標戸数は定められておりませんし、市独自でも算定を行っておりませんので、わかりかねます。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　先ほど言い忘れました。最後ですので、質問がかなり重複しておりますので、質問を途中で割愛したりとか、若干変更したりしますことをあらかじめ御了承ください。　次の質問です。仮設住宅建設用地についてお伺いしたいと思います。仮設住宅の建設用地の場所、数量等の確保、造成のあるなしについて伺いたいと思います。　また、体育館等避難所から仮設住宅に入居するまでにどの程度の期間を要すると考えているのか、復興住宅の戸数の試算を行っていないと、今おっしゃられました。ということは、その敷地の確保等の検討も当然行っていないということか、合わせて伺いたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　応急仮設住宅の建設候補地につきましては、都市公園を中心に17カ所選定しております。建設可能戸数は、平成30年２月現在、356戸となっておりますので、目標戸数の344戸は確保されている状況でございます。　敷地はおおむね平坦となっておりますので、大規模な造成工事の必要はないと思いますが、通路や駐車場などの舗装整備や、進入口の整備は必要になってくると思っております。　また、入居までの期間につきましては、仮設住宅の建設マニュアルでは、着工は発災から20日以内に行い、速やかに設置することとされております。完成までには１カ月程度は必要と思われますので、発災から入居開始までは、おおむね２カ月は要すると考えております。　それと、災害復興住宅の用地につきましては、現状考えておりません。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　それでは仮設住宅の使用期間、応急仮設住宅にどのぐらいいることができ、その後災害復興住宅へ移ることになると思いますが、災害復興住宅に入居するまでにどの程度の期間を要するのか、お伺いします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　応急仮設住宅の使用期間は、一応２年以内となっておりますが、東日本大震災などにおきましては、その期間は毎年延長されているのが実情でございます。　災害復興住宅は、これは恒久住宅として建設しますので、事業に着手してから入居までには、かなりの時間を要します。東日本大震災では、発災から住宅の設計、建設、入居するまでに、早いものでも２年程度を要しております。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　市内には、市営住宅や旧雇用促進住宅に空き室があるので、復興住宅用として確保すべきだという声があります。　また、市営住宅を多く建設し、災害に備えたらという意見も聞かれました。私は実をいうとこれに多少の違和感があります。市の考えはいかがでしょうか。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　市営住宅は現状、若干の空き部屋がありますので、この空いている部屋につきましては、災害時に浴槽など設備を設置することで、入居していただくことは可能でございます。　旧雇用促進住宅は今、民間の賃貸住宅となっておりますので、災害復興住宅とする場合には、その運営している会社との個別交渉が必要です。　他市の例では、市がアパートを一括して借り上げ、災害復興住宅として被災者にその部屋を貸すという例が多いようでありますが、期間が満了するとオーナーに返還するため、返還の際に問題が生じている事例もあるようでございます。　次に、市営住宅の建設につきましては、現状において空き部屋がありますので、新たに建設した場合、より多くの空き部屋が生じてしまうことが予想されます。建物は使わなくても老朽化は進み、維持管理のコストも発生しますので、災害時に備えてあらかじめ市営住宅を建設することは、経済的ではないと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　阪神大震災時には、参考にすべき計画等が少なく、大変苦労された。職員の方々の超人的な働きと活躍で今があるが、建設部長が言われたとおり復興住宅用として一括借り上げしたアパート等の返済時期がちょうど今来ており、大問題化しているのは、マスコミ報道で皆さん御存知のとおりかと思います。　そのよいところ、問題のところを本市の課題として検討する。災害復興住宅を建設することも念頭に置きつつ、蒲郡市内は現在、空きアパートが多いように思う。これを復興住宅として上手に活用できないかという提案があります。そのために、民間賃貸住宅の空き部屋情報の把握をしているかについてお伺いしたいと思います。あらかじめ空き状況を把握しておき、災害後に素早く対応すれば、仮設住宅の必要性も少ないように思われます。このような対応は計画されているのか、お伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　応急仮設住宅の提供方法には、民間の賃貸物件を活用する方法もあり、仮設住宅を一から建設するのに比べ、短期間で提供できると思われます。　このような計画につきましては、応急仮設住宅を提供する自治体、事業主体である愛知県は、業界の団体と協定を結ぶなどの対応をしておりますが、本市独自で業界との協定や計画はございません。また、賃貸物件の空き室がいくつあるかにつきましては、実数は把握しづらいところでございます。　これは同時に、災害復興住宅についても同じことが言えると思います。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　空きアパートの数というのは、実は割と簡単にわかるのではないかなと思うのだけれども、アパートはそんなにたくさん市内にあるわけではなくて、それを定期的に当たっていれば、数というのは実は把握できるのではないのかなと思うのですけれども、次の質問。　民間空きアパートを災害復興住宅とするとよいと私は思っておりますが、その場合の問題点は何か、また、その解決策等を考えていらっしゃるかお伺いします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　民間アパートを災害復興住宅として、家賃の支援を行っていくとした場合の問題点としましては、民間のアパートであることから、オーナーが高齢者や外国の方など、特定の人に対して入居を拒んだり、保証人が立てづらい方もみえると思います。　対策といたしましては、高齢者など特定の人の入居に対して拒否しないことを事前に了解していただく登録制度や、補償人については、安心できる保証協会やその斡旋などの仕組みが考えられます。災害が発生してみないと、民間アパートの空き実数は把握しづらいと考えられますが、避難所から民間の空いたアパートに行くことができれば、仮設住宅整備数を減らせる可能性もありますので、検討してみたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　検討してみたいというお言葉をいただきました。　民間アパートを借りる、民間の借家を借りるというのは、古来大災害があったときの手法としては、ごく一般的な方法で、地震、大火事、台風等で焼け出されたりとか、家が壊されたりした方々の行く場所として、空いた借家を手配して住んでいただくということは、ごく自然な考えであり、行動であったと思います。　建設部長おっしゃられましたとおり、災害は想像どおりにはならない。企業は災害に備えて多くのシミュレーションを検討します。そもそも災害にマニュアルはない。マニュアルなどというと、それに従わないといけないかのように行動する者が多く出て、かえって混乱する。多くのシミュレーションの１つとして、建設部長が最後に言われた仕組みづくりは大変重要なものになると思われます。ぜひシミュレーションの１つとして、対応を御検討お願いしたいと思い、この質問を終わります。　次に通告いたしましたまちづくりと公共施設の将来を考えるワークショップについてお伺いしようと思いましたが、多くの方に質問していただきまして、全て重複しておりましたので、総務部長、大変申しわけありませんが、質問を割愛させていただきたいと思います。　質問はしないのですけれども、１つだけ、西浦地区のワークショップ、伴議員と一緒に傍聴させていただきました。その後に、ワークショップに出られた方々が大変興奮されておられまして、自主的にまた喫茶店に集まったりされて、反省会みたいなものをやっていらっしゃいました。　たまたまその喫茶店に同席したものですから、若干そのときの感想を言いたいと思います。　市のこういった催しに参加するのは初めてだったのだけれども、このような催しがあるということが、自分は広報を見ているつもりが見ていなくて知らなかった。自分の意見を言うことができたということが嬉しかった。また、市の職員の方々がわからないことを即座に返答してくださったことが大変嬉しかったと興奮されておっしゃっておられました。　意見というか、批判というか、反対の面は、ファシリテーターが意見の誘導を行っていたとの疑念が複数の参加者から聞かれました。これはちょっと残念でした。　また、傍聴しました私の意見なのですけれども、私は同一敷地に複合施設を建設することが複合化と言われることにかなり違和感を感じました。トヨタ自動車や三菱自動車名古屋製作所の工場は、実は恐ろしく古いです。しかしその内部は最新鋭の機器が設置してある。莫大の利益を稼ぐが、決して贅沢はしない。この教えとかけ離れているようで、私にはどうもこの複合化ということがなじみません。　以上、次の質問に移ります。　働く場の確保のために、市はどのような企業、どの程度の規模の工場を誘致しようとしているのかについて質問したいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　誘致を考えている企業のターゲットとしましては、雇用の場の確保という観点から、雇用を生む企業、蒲郡を元気にしてくれるような企業を誘致したいと考えています。　企業規模につきましては、特に限定して誘致活動を行っているわけではありませんが、各種法規制や用地の制約も考えると、広大な面積が必要となる大規模な工場の誘致はなかなか難しいと考えています。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　では、次の質問。働く場の確保に向けて、市内企業の流出防止を含め、長期的なビジョンを持って誘致活動を行うべきだと思うが、市はどのような戦略で誘致活動を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　本市の企業誘致に関するビジョンに関するお尋ねでありますが、本来であれば、市街化区域内の工業系用途への立地誘導が望ましいところですが、本市におきましては、市街化区域内ではまとまった用地の確保が困難な状況です。そのため、中長期的な計画であります総合計画や、都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域に工業系ゾーンを位置づけており、このエリアへの企業誘致を目指しております。現在事業中の柏原地区につきましても、これに沿った開発の１つです。ビジョンとして目標期間を特に定めているわけではありませんが、柏原地区につきましては、平成32年度分譲を目標に事業を進めております。　御指摘のありました市内企業についてですが、本市には世界を舞台に活躍している企業、規模は小さくても非常に優れた技術をお持ちの企業も立地しています。こうした企業を初め、蒲郡で頑張っていただいている企業の皆さんに、引き続き蒲郡でご活躍いただけるよう、留置活動を続けていくことは大変重要だと考えております。市では、市内企業の再投資を補助する制度も有しており、引き続き市内企業へのサポートも続けていきたいと考えております。　企業のニーズは景気状況等により刻々と変化するため、まずはできるだけ早く柏原地区を分譲できるよう努力してまいりますが、働く場の確保に向けた企業誘致活動は永続的に行っていく必要があると考えております。継続的に企業訪問等を行うことにより、企業ニーズを的確に捉え、それに合ったサポートを行うことにより、市外からの誘致や市内企業の留置につなげたいと考えております。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　先日、企業立地推進課の方々が、企業訪問に行く途中で、今話題のトヨタ自動車テストコースの中を通っていかれたそうです。　私もたまたまそのテストコースの隣接市で、随分前から、もう何年も前から仕事をしているものですから、ここのテストコースの規模、大きさ等は把握しているつもりです。地元では、大雑把にいうと、旧下山村と旧額田町にまたがる３つの山を敷地としている、といっても多分わからないでしょうから、蒲郡市内の大きさで言いますと、形原の公園グラウンドから副市長の自宅の前を通って、太陽の家の前へ至る国道247号から、西浦半島の先端までの土地、もっと大雑把なことをいうと、形原町と西浦町全部の大きさと、このテストコースの大きさはほぼ一緒。　また、トヨタ自動車田原工場は、この今言いましたテストコースの約３分の２の大きさです。その子会社である、子会社であるというか、出入り業者であるデンソー西尾工場は、浜町の約半分、ただ社員用駐車場を入れますと、たしか浜町ぐらいの大きさが、浜町全ての大きさが、１つの敷地だったと記憶しております。　先ほど都市開発部長おっしゃられたとおり、大企業を呼ぶのはなかなか蒲郡市内では、地形的に難しい。おっしゃるとおりかと思います。　また、市内に国際的な技術を持たれた会社がいくつもあります。この会社を留置することが、本当に大切であるということを御認識されているということで、大分ほっとしました。　また、繊維を扱っている企業なのだけれども、国内、国際的にもかなり優れた技術を持っている会社もあります。これらの企業は、本当に小さな面積で高額な商品を生み出しているものですから、蒲郡には本当に向いている企業です。これらの企業が市外に出ていかないように、本当に検討していただくことを期待するというか、お願いしたいと思います。　以上でこの質問は終わりたいと思います。　次の質問、３番としまして、安全で快適な魅力あるまちづくりについてお伺いしたいと思います。　ア、計画的な住環境の整備について、まず伺います。この質問は、第四次蒲郡市総合計画に書いてあることについて、お伺いしたいと思います。　第四次蒲郡市総合計画の安心で快適な魅力あるまちづくりという基本方針のもと、民間事業者と市が協力し、誰もが住みやすいように住宅がふえています、とあります。　昭和30年代から土地区画整理事業などの基盤整備により、住宅の利用増進を図るとともに、新たな宅地を確保するため丘陵地の開発や臨海部の埋め立てを推進してきました。平成21年に景気の急激な悪化により転入する住宅需要の先行きが不透明になりましたと、第四次蒲郡市総合計画、ホームページだと93ページに書いてあります。　また、市民に住宅を確保していただくために多くの施策を行うという文言が、やはり第四次蒲郡市総合計画に書いてあります。　市は土地区画整理至上主義であるようで、都市基盤整備、密集市街地解消を初め、生活道路の整備まで土地区画整理により解決を図ろうとしている記載があるように思います。　そこで、１番といたしまして、土地区画整理事業と連携し、住環境の整備を進めるということで、住宅建設を促進しますとありますが、今後この考え方に変わりがないのか、また民間事業者と市が協力して、というのは何をどうしようと考えているのかお伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　第四次蒲郡市総合計画に書かれております、そのお尋ねの施策でありますが、第四次蒲郡市総合計画に掲げます、市街地整備の施策である中部土地区画整理事業を初めとした市街地整備と連携して、住宅建設を促進するものでありますので、今後も推進していく考えでございます。　また優良な住宅供給という分類にあります定住環境に優れた住宅の誘導として、民間事業による駅周辺へのマンション建設等の誘導や、空き家利用による多様なタイプの住宅の誘導、高齢者向け住宅の供給と、民間活力を活用した定住環境に優れた住宅供給を支援します、としているところでございます。　こちらにつきましては、現在都市計画の分野で事業を進めております立地適正化計画策定の中で、今後検討していくことになると考えております。立地適正化計画は、人口減少、少子高齢化社会を迎えるに当たり、住みやすい住環境への誘導を図るもので、関連する関係部局と連携しながら、具体的な施策を検討していくことになります。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　それでは、ちょっと違った面からお伺いします。形原、西浦地区は、私の感じから言いますと、地価がすごく下がってしまったように思います。　ただ、先日、総務部長が信頼のおける不動産鑑定では、西浦町のある地点では、平成29年に１平方メートル当たり４万8,800円、言いかえますと１坪当たり16万1,000円ほどになると言われました。　不動産鑑定なものですから、恐らくこのぐらいの単価でこの前年度あたりに売買があったのかもしれませんが、果たしてこれが一般的な地価かというと、はなはだ疑問です。　もっと言いますと、西浦町に関係する方が４名もいらっしゃいますので、わかるかと思いますが、16万円で果たして本当に買われますか。西浦町の土地、電車がなくなってしまうということを言われている、また、県道に面した土地もたくさん売りに出ておりますが、そこを果たして本当に買うでしょうか。というのが一般的な地価かと思います。一般の方が買っていただけなければ、民間活力による造成とかいうことは大変難しくなります。　そこで、形原地区、西浦地区は、地価が下がりすぎて民間事業者ではなかなか宅地造成、宅地分譲ができないと言われてしまっている状況になってしまったと思われますが、蒲郡市はどのようなビジョンをもって、密集市街地解消等をされるつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　今後、全市的に人口減少、少子高齢化社会がさらに進行していく見通しとなっております。その中で形原地区、西浦地区の市街化区域には、低未利用地が存在している状況がございますので、宅地化を誘導する施策を立地適正化計画策定の中で検討していきたいと考えております。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　後ほど言おうと思ったのですけれども、先に言うのですけれども、蒲郡市は宅地造成をやっているのですね。固定資産税、都市計画税等の税金、また住民税等が入ってくるものですから、安価に行うことができるのですけれども、例えば愛知県企業庁であっても、民間の造成会社であっても、その余剰地を分譲して、その工事対価を確保しなければ、整備することは不可能です。ボランティアでやるという方が中にはいらっしゃるかもしれませんが、見たことはありません。ですから、安易に今までどおりの民間活力を使ってということは、非常に難しいのではないかなというように思います。　それでは、また第四次蒲郡市総合計画の中なのですけれども、良質な住環境の形成に対する取り組みとして、地区計画や建築協定の導入、狭隘道路整備の推進、景観ガイドラインの策定とあります。そこで質問なのですけれども、地区計画や建築協定などの良好な住環境に資する整備手法の情報提供に努め、市民主体の住環境整備を促進しますとありますが、この意味がわかりません。また、建築協定とは何か、また、地区計画を今住んでいる集落等一団の地区に当てはめようとしているという意味なのか、質問したいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　地区計画や建築協定は、一団の地域に良好な住環境の確保を図るため、土地や建築物などの使い方などにルールを定めていく手法でございます。いずれの手法も一定の制限がかかるものであるため、地元地域の方々との合意形成を重視して進めていくというものでございます。　これは住環境が形成されている既存の地域に対するものだとか、今後宅地整備が進む地域に対して取り組むものというように、どちらかに限定して示しているものではございません。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　地区計画や建築協定というのは、私、大学のときに勉強させていただいたことですから、いささか知っているのかなと思うのです。だけれども、これは私の記憶違いでなければ、地権者とか借家人、権利者100パーセントの同意がなければ、この網をかけることができなかったように思います。ですから、もうそこに複数の方がいらっしゃるというところに、この協定等をかけるということは、まずまず難しいというように記憶しております。　一般的には、まだ宅地分譲していない更地の状態のときに、要は土地所有者が１人、分譲業者なり、市役所が１人のときにかけておいて、それを分譲するという形をとるのが一般的だと思いますので、この文章がいささか疑問でした。　それでは次の質問に移りますが、計画的な住環境の整備、良質な住環境の形成として、蒲郡市で成功したと思う地区はありますか。また、今後この住環境の整備、形成をどのように行っていくのか、そのビジョンと計画年数があればお教えください。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　成功したと思われる地域、地区でございますが、埋め立て事業により整備をいたしました春日浦地区におきまして、主に低層住宅地として良好な住環境を図るために地区計画を定めております。この地区に関しましては地区計画の制限によりまして、戸建ての専用住宅を中心とした住宅地で、空地、日照、風通しなどの確保が図られており、ゆとりある住環境の形成につながっているものと考えております。　また、このビジョンと計画年数ということでございますが、現状において具体的に取り組みを進めている地区はありませんので、計画年数につきましても、決まったものはございません。今後、土地利用や地元地域の動向に注視しながら、検討していく考えでございます。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　自分もこの質問をつくるときに、春日浦って多分成功したのだろうなと思いました。　春日浦の中に親戚の家がちょこちょこあるものですから、結構ふらふらしているのですけれども、本当に垣根というかブロック塀がなく、皆さんが緑化を進めていらっしゃるので、本当にきれいないいところだなと思います。津波の風評がなければとてもいい場所で、もう少し早く春日浦が埋まったような気がするのですけれども、他の地区にないのが多少残念ですけれども、ラグーナ地区がうまくいくといいなと思っております。　幹線道路整備も同じように思われますので、続いてお伺いしたいと思います。　第四次蒲郡市総合計画の道路整備の促進という項目に、１幹線道路の整備と生活道路の整備という文言がありました。そこで、それぞれについてお伺いしたいと思います。　幹線道路の整備について、いつまでもずっと整備しますと言い続けて、市民の間では狼少年とまで言われています。大切な市民の財産権を恐ろしく長い期間制限し続けています。計画道路用地に位置するため、住宅を建設することをあきらめ、他市町に転出された家族を多く知っています。　国道247号中央バイパス、蒲郡環状線を初め、新幹線をくぐる道路の真のというか、本当の計画時期がわかれば教えてください。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　新幹線との計画というところで、東海道新幹線が開通しました昭和39年より以前からあります都市計画道路のうち、東海道新幹線と交差をいたします路線は10路線あります。このうち、蒲郡環状線、豊岡線、本宿線、王子中村線、蒲中線、清田線、幸田線の７路線は、東海道新幹線が計画される前である昭和25年に都市計画決定したもので、この交差部分で拡幅未整備となっているのが、清田線でございます。　また、未整備となっている蒲郡環状線につきましては、東海道新幹線の計画に合わせて、昭和36年に線形の変更を行っております。　このほか、名豊線、五井線、坂本線の３路線につきましては、東海道新幹線の計画に合わせて、昭和36年に都市計画決定して、交差部分で未整備となっている路線はございません。　したがいまして、尾崎議員お尋ねの件に関係する路線は、昭和36年の都市計画変更を行った蒲郡環状線となりますが、東海道新幹線の交差部分で未整備となっている部分の具体的な設計時期につきましてはわかりかねます。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　私がこの質問をしましたのは、昭和25年７路線というのは、ちょっと別のほうで、新幹線史という新幹線の歴史があります。そちらのほうに実はちょっとそのような文面があったものですから、昭和25年に二俣から矢作川までの区間の設計を、新幹線の工事着工時には終えていたという文面があり、何かの資料で私も昭和25年というのを見たような気がしました。　今、昭和36年に都市計画決定をされたとおっしゃられたのは当然のごとくわかるのですけれども、先ほど真のと言いましたのは、新幹線工事は昭和33年に始まっています。それが全線ではないのですけれども、基本的に新幹線工事は昭和33年に始まったというのが一般的です。昭和33年に始まって、実際、蒲郡地区で工事をやったのが何年かというのは、ちょっと自分もそこまで調べていないのですけれども、当然のごとく皆さんわかると思うのですけれども、あのような大規模工事をやるのに、先に道路計画、下を通すような計画をつくっておかなければ設計ができませんので、多分昭和33年よりも前に、ある程度の案があったというように考えられます。　そこで、その昭和33年、多分、都市開発部長は昭和33年生まれぐらいかなという気がするのですけれども、昭和33年に実際あった車、どんな車があったのかなと思って調べてみました。そうしたら、トヨペットクラウン、プリンスグロリアがありましたけれども、セドリックもカローラもまだありませんでした。また、トラックはダイハツの３輪トラックがバーのハンドルから、丸いハンドルに変わったのが昭和33年だそうです。　そして、昭和33年といいますと、この３月で退職していかれます部長さん方、60歳ですけれども、もう60年近くなっています。反対に言えば、60年以上昔に計画されたものが、未だにできていないものがある。そこで、次の質問なのですけれども、都市計画事業、今言ったのは極端に昔からの話かもしれませんが、都市計画事業の60年も前からずっと計画しているものを最優先とするのか、いったい何を最優先課題として考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　都市計画事業の最優先の課題はということでございますが、課題としましてはやはり、都市計画道路の長期未整備、それから準工業地域の住居系用途地域への見直し、このようなものであると考えております。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　準工業系地域を住居地にするというのは、私が社会人になったときに愛知県の職員から教えていただいた話です。　蒲郡は水色の地域だとよく言われました。言っている意味がわからないでしょうけれども、都市計画図には、当時は準工業地域、工業地域系は青とか水色でした。それで蒲郡市内は家内工業、繊維関係の家内工業が多かったものですから、他の町に比べて異常に水色が多い。はっきり言って蒲郡の地図は水色が半分以上だった。それは多分実情に合わせてそのようにしたのでしょうけれども、住むには住みにくいだろうから、どんどん黄色く変えていきたいという話はされました。ただ、私が社会人になったころなものですから、35年ぐらい前のことなのですけれども、まだそれもやっていらっしゃるというか、目的だというようにおっしゃられます。　となりますと、用途地域の制限というのも着々と進んでいくのかもしれませんが、先ほどおっしゃられましたとおり、やはり幹線道路の整備が最優先かなと私も思いますので、幹線道路整備の将来ビジョン、タイムスケジュールがありましたら、お聞かせください。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　整備の必要性が高い主要な幹線道路であります名豊道路、大塚金野線、竹谷柏原線につきましては、国や愛知県に対して整備を進めていただくようにお願いしているところでございますが、そのほかで未着手となっています都市計画道路につきましては、具体的に整備の見通しが立てられない状況がございますので、これらについて将来ビジョンやタイムスケジュールをお示しすることは難しい状況です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　何といいましょうか、先ほど言いましたとおり、計画開始から60年経っているのです。車もあったかないかぐらいのときにつくったものがまだ整備できていない。しかも、都市開発部長の地元であります西浦町、形原町地区が、例えば形原線、深溝西浦線が早くできれば、町内の交通は大きく変わります。形原町の幡豆線、形原線が完成すれば、狭隘道路地区も大幅に解消されると思いますし、過密住宅地区もかなり解消されると思います。　これらは、実は蒲郡市ではなく愛知県が計画者であり施工者であったと思います。ということで、愛知県に対してどのようにプッシュをしているのだと聞こうと思ったのですが、若干あきらめというか、頑張ってくださいと言うしかありません。　この質問をしましたのが、先ほど60年と強く言っているのが、今、自動車産業が大変大きく変化しそう、というか変化します。トヨタグループの社長たちが皆さんおっしゃるのが、これからの10年どう社会が変わるかわからない。生きるか死ぬかの戦いに入った。今後６年ほどは絶好調かもしれないが、10年先に自分の会社が生き残っているかどうかわからない。だから今、悠長なことを言っている場合ではない、というのをかなり語気を強くおっしゃられました。たまたま知り合いだったものですから、何人かの方とお会いしてお話を伺ったところ、ほとんど異口同音でした。　そのような中、平成32年に、第四次蒲郡市総合計画が終了します。こんな話を実は蒲郡市の職員さんとお話をしましたら、終了しても計画が達成できなかったものは、当然第五次蒲郡市総合計画に移すと、言葉は悪いですけれども、いけしゃあしゃあと言った方がいらっしゃいました。　この方が特殊なのか、いかがなものか、学生であっても、まずこんなときは、まず反省し、達成できなかった理由を調査する。こんなのは基本中の基本だと思います。一番心配しますのは、市役所全体のたがが緩み切っていないか、心配でしょうがありません。　この質問は以上で終わります。　最後の質問に移ります。ウ、狭隘道路のビジョン等についてお伺いしたいと思います。　同じく第四次蒲郡市総合計画に、計画的な住環境整備の取り組みとして、狭隘道路整備の推進、生活道路の整備に対しては、狭隘道路の改良という字句がありました。狭隘道路整備は本市の場合、低未利用地における整備だと思われます。どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　狭隘道路の整備は、日常生活の利便や救急及び災害時の安全など、住みよい環境づくりにつながるものであり、利用されていなかった土地の利用度増進にも有効なものであると考えております。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　鈴木基夫議員もこの狭隘道路について何度も聞かれておりますが、またあえて私ここで聞きましたが、そもそもこの狭隘道路、蒲郡市が考えている狭隘道路の定義を教えてください。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　狭隘道路という言葉に明快な解釈はございません。建築基準法第42条第２項でいう幅員４メートル未満の道路を当市としては想定しております。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　わかりました。建築基準法第42条第２項、通称２項道路、４メートル未満の道路を、４メートルの幅があるというようにみなす道路ということで、一般的にこれを指していらっしゃいますが、建設部長がお住いの町は、これを２項道路と扱うのではなく、地区計画道路として確か扱っていて、町を整備されたように記憶しております。これ以外にも道路整備として、都市計画法29条道路、位置指定道路等が一般的な民間活力により道路を生み出す手法としてあると思いますが、本市は現在は２項道路を選択したということだと了解しました。　また、個人的なことですが、建設部長は確か、鈴木市長の時代だと思いますが、一般的に建築することが難しいと考えられる案件を市民から受け付け、愛知県と協議し、建設可能な策を編み出すといった、かなり戦略的なことを担当されていたと記憶しております。　当然、この２項道路も大きな問題となり、本市では一番我々設計者よりも御存知であると、この問題も誰よりも御存知だと認識をしております。そこで、一番問題であり、他市も抜本的に解決を見ていないと思われますこの２項道路の指定についてお伺いしたいと思います。つまり、建築基準法の規定と合致した狭隘道路か否かを判断した台帳等の整備状況及びその台帳の完成予定を教えてください。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　狭隘道路の調査対象は、4,125路線ありまして、現地調査は完了しております。現在職員の手作業にて検証作業を進めております。約2,300路線の検証が終了しておりますが、まだまだ数多くの路線が残っておりますので、全路線完了するには、もう数年かかるものと思われます。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　では次の質問。狭隘道路の解決策として、この台帳は必要になると思います。全ての狭隘道路を拡幅整備するのであれば、問題がないのですけれども、市は狭隘道路を整備するとき、どのような問題があると考えていらっしゃいますか。 ○大場康議議長　質問の途中ですが、会議の終了の時間が近づいております。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。建設部長。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　本来、狭隘道路を解消するためには、路線全体を拡幅する必要があります。沿線に接続している敷地所有者全ての同意を取るのは、容易なことではありません。また、多大な整備費も問題と考えております。　また、建築時におけるセットバック部分の拡幅で整備を行うと、既存道路の形状なりに整備することになるため、いびつな形状になる可能性も含んでおります。　以上でございます。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　今建設部長がおっしゃたこと、先ほど昼休みに手書きでちょっと絵を描いたものですから、あらかじめ議長のお許しをいただいておりますので、パネルでちょっとだけお見せしたいと思います。（パネルを示す）　何のことかわからないかもしれません。すみません。実際、こういう黒い太い線が、狭隘道路、４メートルない道路で、実際に金平町とたしか清田町にこのような形状の道路があります。出っ張った部分が、恐らく以前、田んぼか何かで低くて、のり部分があって、そののり部分が道路の境界として指定されていて、こんな変な形になっているのではないかと思うのですけれども、このセットバック部分を赤く塗ってみました。大体でつくったものですから、このような形になっているのですけれども、今、建設部長がおっしゃられましたセットバックをそのまま使うと、完成すると、この絵の赤いこのような道路になってしまいます。本来であれば、真っ直ぐできるのが道路形態なのですけれども、４メートルの幅のこんなぎざぎざなものができてしまうというのが、この２項道路の欠点です。わかっていただけるかわからないですけれども、そういう問題が２項道路としてあります。　ですから、本来は建設部長が住んでいらっしゃる町がやっているように、地区計画道路として、要は計画道路として私道も整備してしまうというのが、このような変形せずに、狙った場所にぴしっとできるのだけれども、かなり強力なリーダーシップがいる、というか、かなり強力に推し進めないとできませんでした。　それともう１点、次の質問なのですけれども、本市は未利用地が他市町に比べて多いと、私はサラリーマン時代、県職員から聞かされてきました。本当なのかなというように思うのだけれども、市はどのように思っていらっしゃるでしょうか。

○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　市街化区域内におきまして、田畑や山林などの自然的土地利用や、道がないため利用できない土地、いわゆる低未利用地があるのは把握しております。しかし、他市の状況と比較する調査は行っておりませんので、実態はちょっとわかりかねます。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　先ほどの都市開発部長に質問したときに言いました、本市は区画整理をして市内全域を整備するということを、もう卒業していかれました技師の方々はずっと言っていらっしゃいました。　たしかにそうやってやると、未利用地が解消できますし、道路の整備もできます。　先ほども区画整理を何か進めるようなことをおっしゃっていたのだけれども、多分あれは中部土地区画整地を進めるということであって、新規の区画整理というのを進めるといった意味ではないように受け止めましたが、であれば狭隘道路のセットバック部分を蒲郡市がもらい受ければ、というか、建築基準法42条第２項のセットバックというのは、昭和25年に建築基準法が施行されました。その時からある法律なものですから、建物をつくれば絶対に中心線から２メートル、ちょっと例外がありますが、下がらなければいけない。ですから昭和の時代に蒲郡市内中、ほとんど全て４メートルの道路ができているはずです。　しかし、皆さん現状わかっているとおり、どこの地区もそんなセットバックで、４メートルの道路が完成しているのは多分見たことがないような気がします。　これは、他の町は実はあります。全部ではありませんが、かなりあります。セットバックした部分を地元の市町に寄附されていました。というか、ちょっと強引な市は、寄附しなければ確認申請を受け付けないということだったものですから、そこは自動的に４メートルの道路になっています。　本市の場合どうだったかというと、寄附は受け付けませんでした。というか、いらないとはっきり言われました。これが、平成25年に建設部長が、たしか土木港湾課長になられたときに、ようやく蒲郡市道路敷地寄附受納取扱要項というのをつくられて、セットバック部分の用地の寄附を受けつけていただけるようになりました。　ですから、平成24年までは蒲郡市は、セットバックしてもそこはいらないと、ほとんどいらない。一部もらっていただいたところがありましたが、分筆してアスファルトをお客さんが引いて、側溝をつくってもいらないと。ですからまだ個人の名前になっていて、そこがだんだん駐車場化していってしまっているのではないかなと思われるところが多々あります。　そのように、平成25年に市長も変わられて、新執行部になられて大きく舵を切っていただいたものですから、以前に比べて大分進歩はしましたが、まだ狭隘道路対策はほんの入口に立っただけに思われます。　これに合わせて、地積調査を始めていただいたことはその大きな一歩でありますが、この狭隘道路を寄附するということの一番のネックは、狭隘道路の部分を分筆して市に寄附するという行為です。特に分筆するという行為が、その敷地を測量して分筆しなければいけない。この費用が、かなり大きな費用がかかるものですから、地積測量というものをやって、国のお金等で民地の境界がもう先に決まっていれば、分筆する費用もそんなに大きな負担にならない。そのために、地積測量をぜひ行ってほしいということを何回も私は言いました。しかし、残念ながら区画整理を行った拾石町から始められたということは、本当に残念で仕方ありません。　それでは、最後の狭隘道路解消に向かい、ビジョン、タイムスケジュールをお聞かせください。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　狭隘道路の解消につきましては、当然個人の土地や建物などの財産が関係しているため、大変難しい問題であると認識しております。今年度、近隣市町の先進事例を調査した結果、セットバック用地の寄附に係る費用の一部補助制度や、用地の買い取りなどの事業について、その結果を本市としてどう評価するかということも難しい問題であるということがわかりました。　そのため、来年度は蒲郡市の狭隘道路の現状把握や、地域の意向調査を行うことにより、課題や問題点を洗い出した上で、引き続き狭隘道路対策について検討し、対策案をまとめていきたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　本当にこのような御意見をいただくことすら、本当に数年前には考えられなかった蒲郡市です。道路をつくるということを相当怠ってきた報い、つけが今にあると思います。狭隘道路ではなく、本来なら６メートル以上の道路を整備していただきたいと思うのですけれども、その費用がありません。そこで先ほどから言っている２項道路というのは、必然的に建物をつくれば、もう２メートル下がらなければならないというものですから、その部分を個人の所有ではなく、蒲郡市の所有としてしまえば、その部分は道路として確保できると思いますので、ぜひこの考え方を建設部長、次の方に意志を継いでいただきたいと思います。　１つだけ、本当に建設部長一番よく御存じなのですけれども、先ほど僕は台帳、台帳と言っているのが、狭隘道路のセットバック部分を、上の図なのですけれども、（パネルを示す）黒い線が狭隘道路、４メートルない道路、青い斜線の部分がセットバックした敷地の部分です。これを例えば、蒲郡市に寄附します。これが蒲郡市道になります。となりますと、今ある法律だけを読みますと、いろいろな法律を探してみたのですけれども、そうすると、単純なことをいうと、こういう状態になります。本当はこの部分が道路後退をする部分、関係するこの部分が道路後退部分で、この部分がたまたまある方の敷地の部分で、市に寄附する部分としますと、今、法律を単純に読みますと、この部分を市に寄附するとこういう当然葉っぱ型になります。そうすると、狭隘道路の中心線はこうなるはずです。そうなりますと、例えば、セットバック部分が１メートルあると仮定した場合に、セットバックした部分を１メートル寄附すると、なんとこの道路３メートルの道路になったということで、中心線がまた動いてきてしまって、また新たに50センチのセットバックが出てしまうというように、法律は読めてしまいます。　これを県庁に行って、蒲郡に長いこといていただいた前建築局長にお話をして、解決策を２人で考えてみたのですけれども、どう法律を読んでもこうしかならないのです。これを防ぐ方法として、先ほどの台帳を活用するということで、何とか早く完成していただきたいというように考えて、きょうの質問をさせていただきました。　このことは、本当に建設部長に言うのは、天につばを吐いているようなことで、恥ずかしいのですけれども、道路を拡げる策といいますか、自分、西浦が地元ですから、西浦のことを言ってしまいますが、西浦、形原というところが、今、地価がすごく下がってきていました。　下がってくるのを防ぐ方法として、刈谷とか名古屋の方々に土地を見せて、そこを買っていただくと当然向こうのほうが地価が高いものですから、高い値段で買っていただける。そうすると、必然的に地価が上がってくるというのが一般的です。そのために毎年、かなりの方を、名古屋の方を呼んで西浦の土地を見ていただいているのですけれども、もう100％言われるのが、道路が狭すぎて、こんなところで暮らせない。景色が良くて、環境も良くて、本当にここで住みたかったけれども、こんなこところに住めないといってみんな怒って帰ってしまいます。　それの解決策として、とりあえずちょっと時間はかかりますが、この狭隘道路、狭い道路をまず４メートルの道路にするということが緊急のできる、一番経費もかけずにできる方法かなと思って質問をさせていただきました。　本当に建設部長とは昔からずっとこの話をさせていただいて、なかなか解決策、私もいい案もできなくて、ずるずるきてしまって退職をもうじきされてしまいますが、なんとか後任の方におっしゃっていただいて、解決を早く図れるようにお願いしたいと思います。　もう一つ、先ほど思いましたのが、私ども市議会議員の声は、市民を代表した声だと言われております。また、私どもが行政のやることをチェックし、おかしいと思われることはおかしいと言うことが任務と考えております。恐らく地方自治法にも、そう書いてあるのではないかと考えております。　たまたま友人として国の役人のキャリアの方々となぜか知り合いになって、遊んでいただいているのですけれども、その方々はいかにへ理屈をつくるか、自分たちの仕事はへ理屈というか理屈をつくって、みんなに納得していただく、そのための集団であるというようなことをおっしゃっております。直球を放った、直球で返すなど、かなり見苦しく感じました。　今回の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○大場康議議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、あすから21日までの16日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　御異議なしと認めます。よって、あすから21日までの16日間、休会することに決しました。　なお、本会議は22日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時06分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大場康議　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　伊藤勝美　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大竹利信...

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蒲郡市議会 2018-03-05 03月05日－04号

蒲郡市議会 2018-03-05
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