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平成29年  5月 経済委員会-05月25日−01号

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  1. 蒲郡市議会 2017-05-25
    平成29年  5月 経済委員会-05月25日−01号


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    DiscussNetPremium 平成29年  5月 経済委員会 - 05月25日-01号 平成29年  5月 経済委員会 - 05月25日-01号 平成29年  5月 経済委員会           経済委員会記録 ----------------------------------- 1 日時   平成29年5月25日(木)        午前9時59分~午前11時27分 ----------------------------------- 2 場所   第1委員会室 ----------------------------------- 3 議題 1 所管事務の概要説明        ・産業環境部   観光商工課 農林水産課 環境清掃課        ・建設部     土木港湾課 道路建設課 建築住宅課        ・都市開発部   都市計画課 区画整理課 企業立地推進課        ・上下水道部   下水道課 下水道浄化センター 水道課        ・ボートレース事業部                 経営企画課 事業課      2 報告事項        場外発売場の計画概要について -----------------------------------
    4 出席委員(6名)    鈴木貴晶     稲吉郭哲     伴 捷文    鎌田篤司     新実祥悟     大竹利信 ----------------------------------- 5 欠席委員(なし) ----------------------------------- 6 傍聴議員(2名)    日恵野佳代    柴田安彦 ----------------------------------- 7 当局出席者    市長        稲葉正吉   副市長       井澤勝明    産業環境部長    吉見和也   建設部長      大場昭佳    都市開発部長    鈴木成人   上下水道部長    神谷時康    ボートレース事業部長       観光商工課長    池田高啓              小田由直    農林水産課長    三浦次七郎  環境清掃課長    大森康弘    土木港湾課長    永島勝彦   道路建設課長    永井英充    建築住宅課長    孕石勝也   都市計画課長    宮瀬光博    区画整理課長    天野邦祥   企業立地推進課長  鈴木伸尚    下水道課長     皆上 仁   下水道浄化センター所長                               中嶋英樹    水道課長      酒井利則   経営企画課長    近藤章仁    事業課長      藤川弘行   経営企画課係長   榊原岳宏 ----------------------------------- 8 議会事務局出席者    議会事務局長    尾崎俊文   議事課長      小田洋明    議事課長補佐    千賀かおり  主事        市川剛寛 ----------------------------------- 9 議事                   [開会 午前9時59分] ○鈴木貴晶委員長   おはようございます。若干早いですけれども、経済委員会を始めさせていただきたいと思います。  1年間、経済委員長を務めさせていただくことになりました、鈴木貴晶です。よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまから経済委員会を開会いたします。  本日、一般傍聴許可いたしますので、よろしくお願いいたします。  会議に先立ち、市長から挨拶をお願いいたします。市長。 ◎稲葉正吉市長   おはようございます。  新しいメンバーでの最初の委員会、御参集いただきましてありがとうございます。  所管事務概要説明の委員会、私は全て用事があって欠席させていただく予定でいたのです。実はきょうも神戸で会議があって出られない予定であったのですが、三谷町財産区委員、飯島さんの御不幸がありまして、その都合で、きょう急遽、朝戻ってまいりました。御挨拶だけさせていただいて退席させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  経済委員会には、きょうもまたいろいろな所管事務の説明があると思いますが、その中でも観光の面では、この6月からもう既に形原のあじさいの里が開園となります。どうか皆様方、行っていただいて盛り上げていただければと思います。  また、6月から7月にかけて所管の課ではいろいろなイベントを予定しております。議員の皆様のお力をいただいて盛り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、それぞれの所管事務の説明については、順次説明させていただきます。よろしくお願いいたします。ということで、きょうは御挨拶だけで、これで退席させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   これより会議を開きます。  議題1は、所管事務の概要説明であり、説明のみにとどめさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  それでは議題1、所管事務の概要説明を議題といたします。  まず、産業環境部の説明をお願いいたします。産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長   おはようございます。産業環境部長の吉見でございます。  産業環境部は、観光商工課、それから農林水産課、環境清掃課の3課からなっており、一般事務嘱託職員、それから専門員を含めまして総勢60名の体制となっております。  このあと、担当課長より所管事務の概要について説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   観光商工課長。 ◎池田高啓観光商工課長   おはようございます。産業環境部観光商工課長の池田です。よろしくお願いします。  所管事務概要を御説明させていただきます。  お手元の資料、観光商工課の概要、1ページをごらんください。  観光商工課職員は、私を初め、商工担当の課長補佐兼係長1名、商工・労政・金融統計担当5名、観光担当係長1名と観光振興・施設管理担当5名の総勢13名となっております。  所管事務につきましては、以下のように多岐にわたっております。  次に、2ページをごらんください。  予算総務費、商工費、教育費の3款にわたっております。観光商工課の担当分野の本年度の当初歳出予算総額は7億2,438万6,000円となっております。今年度の特徴的なものは、9款4項1目の社会教育総務費におけるもので、海辺の文学記念館開館20周年の記念事業を予定しております。  また、平成28年度繰越明許費として、竹島水族館耐震・リニューアル事業が、竹島水族館維持管理事業費として2億6,350万円がございます。  次に、3ページをお願いいたします。  商工労政業務です。3の産業振興対策です。テックスビジョン2017ミカワを初め、ごらんの事業に支援をしていきます。蒲郡市産業振興協議会では、今後の産業振興施策について検討を進めてまいります。  4の消費者対策事業です。専門相談員による相談室については、東三河広域連合にて消費生活蒲郡センターを運営しております。今後も、東三河広域連合と連携して消費者保護対策事業を実施します。その他、国の移譲事務として、市内業者への立ち入り検査を実施し、計量や流通製品の安全確保と制度の周知を行ってまいります。  次に、4ページをごらんください。  5の労働対策事業です。愛知県協力し、就労支援として子育て女性の再就職を支援する事業に取り組み、相談会等を実施します。  7の地方創生交付金事業については、産業活性化推進事業を実施し、創業支援及び中小企業の支援を行い、市の産業振興を推進してまいります。  次に、5ページをごらんください。  金融業務です。各種融資制度の実施や、信用保証料の補助を主な業務としています。  次に、6ページをお願いいたします。  統計業務です。今年度については、工業統計調査、就業構造基本調査、住宅土地統計調査単位区の設定がございます。今後も、国勢調査同様、オンラインの回答を推進してまいります。  次に、7ページをお願いします。観光業務です。  1の観光施設維持管理事業につきましては、観光施設、園地、公衆トイレ等の清掃委託料、電気料等、また駐車場の指定管理料等です。  3の竹島水族館維持管理事業につきましては、指定管理料、整備工事費等です。  5の一般観光振興事業につきましては、観光宣伝事業として各種観光パンフレットの作成、各種観光団体、広域協議会などの負担金、補助金等です。今後も、インバウンド事業を含む広域連携を強化する事業を積極的に推進してまいります。  次に、8ページ、9ページをお願いいたします。  ここでは、観光商工課が所管する施設竹島水族館海辺の文学記念館、蒲郡市観光交流センターナビテラスの概要があります。  10ページには、平成29年度実施予定の主な観光イベントの日程を記載しております。  以降の資料としましては、平成28年の市内各地区別の観光施設の入込客数統計を掲載させていただきました。また、一部資料未提出の施設があるため確定値ではございませんが、参考にしていただければと思います。  5月現在で、観光宿泊者数としては65万8,142名ということで、前年比ベースで見ますと約4.5%の減少というのが現状の数字での報告となります。  以上で観光商工課の概要説明を終わります。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。続きまして、農林水産課長。 ◎三浦次七郎農林水産課長   農林水産課の事務概要をごらんください。  表紙をめくり、目次、そして1ページに農林水産課事務分掌がございます。農地農業委員会担当から続きまして、ほ場整備・豊川用水・土地改良区担当まで4つの担当に分かれておりまして、職員は14名でございます。さらに、蒲郡市土地改良区専任職員の1名を含めますと、農林水産課内には15名という体制でございます。  それでは、次の2ページをごらんください。  平成29年度予算歳出予算額は3億6,463万5,000円で、前年度比で5,795万1,000円の増であります。増額となっている主なものは、1項3目農業振興費のうち産地パワーアップ事業で6,765万1,000円の増額、また、同じ3目内に含まれる他の事業の増減と合わせまして、掲載の額となっております。  減額の大きいものは、1項4目農地費で1,746万6,000円の減額、主なものは、相楽地区集落排水更新工事費で1,800万円の減額となっております。  次に、3ページをごらんください。  ここからは、各担当業務について御説明申し上げます。  初めに、農政担当業務の主な事業を説明させていただきます。  項目の6、農業振興事業の(1)農林水産まつり・食育フェスタ、これは平成30年1月の土日の2日間で開催を予定しております。市制60周年以降、工夫を凝らした取り組みを続けております。今年度は、昨年度に引き続き会場はボートレース蒲郡、より喜ばれる農林水産まつり・食育フェスタにしたいと考えております。  続いて、4ページをお願いします。  項目の7、食農教育実践事業では、愛知県の第3次食育推進計画2020に合わせ、蒲郡市の第3次食育推進計画を策定いたします。  項目の8、有害鳥獣駆除事業では、(2)の有害鳥獣被害防止対策事業で約400万円の事業費を計上し、ワイヤーメッシュ柵の設置を、今年度は神ノ郷地区で約2キロメートル見込んでおります。この事業は、農協や農家から強い要望があり、また議員や非農家の皆様にも積極的に御協力をいただいている事業であります。  次の項目、9、新規就農・農地集積支援事業ですが、地域農業マスタープランである人・農地プランに関連して、新たに農業を始めたい方や農地集積を進めようとする方などを支援するために行う事業であります。  それでは、6ページをお願いします。  水産担当業務であります。
     項目の3、水産振興事業の(3)水産まつりでは、毎年議員の皆様の多大な御協力をいただいております。ありがとうございます。ことしもゴールデンウイーク、5月3日に形原支所と竹島支所の主催で形原漁港で開催されました。多くのお客様の来場があり、三谷水産高校も出店するなど非常ににぎわいと活気があります。また、例年9月に西浦支所が青空市、10月には三谷漁協が三谷魚市場まつりと題して祭りを開催しております。  (6)の新規漁業就業者支援事業ですが、最長3年の漁業研修後、この蒲郡で独立・自営を目指す漁師を育てます。平成26年10月から始まりました第1期の研修生は、1名、現在まで2年8カ月元気に頑張ってくれており、この9月末で3年の研修を終え、独立を予定しております。また、第2期生と受け入れ漁家とのマッチングが実現し、この5月1日から研修を開始しております。  続きまして、7ページをお願いします。  農地農業委員会担当業務です。  なお、項目の1(1)のところに委員構成は20人で、そのうち5人が女性です。なお、委員の任期は3年であり、ことしの7月19日に満了となります。昨年8月に農業委員会法の改正が行われ、公選制が廃止となり、次期の委員からは市長の任命制となります。  (2)農業委員会総会での審議案件、報告案件は、掲載のとおりです。  そして、次の8ページ、(4)家族経営協定の推進は、明るく希望に満ちた農業経営の実現を目指し、家族の間で農業経営のルールを決めるものです。  続きまして、9ページ、項目の4(1)農地銀行「もぐらの窓口」では、農地を貸したい人と借りたい人の橋渡しを行い、農地の流動化を進めて効率的な農地利用の促進を図っております。  それでは、10ページをごらんください。ほ場整備担当業務です。  11ページに、項目の2、ほ場整備の状況等とあります。(1)の業績が12ページに続いておりまして、大塚千尾地区までが現在完了しております。今は、(2)にあるとおり、西迫西地区に取り組んでおり、事業主体は蒲郡市土地改良区、この夏に事業認可がおりる見込みで、地元の組織協力して取り組んでおります。具体的には、平成30年度から工事に着工、平成33年度の早々には換地処分、事業完了を目指しております。  続きまして、13ページをお願いします。土地改良(工事)担当業務であります。  項目の7、相楽集落排水事業は、汚水処理施設老朽化対策として、個別合併浄化槽への切りかえを行うものです。  項目の8、治山事業は、近年では西浦町の巨大な落石がありましたが、県の対応も早く、その後の処理や対策は順調に進んでおります。  続きまして、14ページをお願いします。  本年度の事業計画書の内容は、ここに掲載されているとおりであります。  そして、15ページに4月1日現在の施設を掲載しております。  最後に、16ページ、蒲郡市土地改良区担当業務を掲載しております。  以上で、簡単ではございますが農林水産課事務概要の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。続きまして、環境清掃課長。 ◎大森康弘環境清掃課長   環境清掃事務概要をごらんください。  1ページ目の1、事務分掌としましては、新斎場でありますセレモニーホールとぼねが昨年度完成し、斎場に関する業務を「蒲郡市幸田町衛生組合に関すること」に含めています。  また、霊柩車の廃止に伴いまして、「霊柩自動車の運用に関すること」を削除しております。  次に、2、管轄する施設は、昨年と同様に7つでございますが、蒲郡市斎場から蒲郡市幸田町衛生組合斎場セレモニーホールとぼねに切りかわっております。  2ページ目の職員の配置につきましては、行政職が15名、現業職が18名、総数33名でございます。  3ページをごらんください。  本年度の環境清掃配当歳出予算は、4款衛生費が12億8,599万6,000円で、平成28年度当初予算よりも8,713万円の減額となっております。減額となった主な要因としましては、4目環境衛生費で蒲郡市幸田町衛生組合の新斎場建設工事が完了し、その工事費負担金がなくなったことによります。  4ページからの各担当の主要業務についての御説明をいたします。  環境保全担当でございますが、公害苦情処理を行っております。平成28年度の苦情処理件数は246件で、内訳としましては、毎年最も多い廃棄物の不法投棄などが179件となっております。全体の苦情件数は前年度とほぼ同数で、依然として年間200件を超える苦情が寄せられている状況でございます。  5ページをごらんください。  そのほか、環境実態や三河湾環境再生の推進活動、それらに加えましてさまざまな環境教育プログラムを実施しております。  6ページをごらんください。  住宅地球温暖化対策設備導入費補助事業としましては、太陽光発電システム太陽熱利用システムに加えまして、昨年度よりリチウムイオン電池システムの導入に対しましても補助を行っております。  7ページをごらんください。  地球温暖化対策としましては、住宅向けの補助制度以外に、電動アシスト自転車購入費補助事業も継続しております。  また、本年度より、公共水域の水質汚濁防止を図るため、新たに単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促すための補助事業を実施してまいります。  8ページからは、環境美化・環境衛生担当の業務でございます。  環境美化・ごみ減量として、クリーンキャンペーンを初めとするさまざまな清掃活動を市民地域団体企業の皆様の御協力をいただきながら実施してまいります。  9ページをごらんください。  家庭ごみの減量化対策を推進するために、出前講座による啓発活動、リサイクルバザールの開催や、10ページに掲載しております生ごみ処理機等の購入補助事業を引き続き実施してまいります。なお、粗大ごみ等を運搬するための軽トラック貸出事業は、運搬手段等を持たない市民の皆様に好評で、利用実績も高い事業となっております。  11ページをごらんください。  斎場の施設概要、利用状況につきましては、平成28年7月12日までの旧斎場であります蒲郡市斎場についての内容でございます。7月13日以降の蒲郡市幸田町衛生組合の新斎場セレモニーホールとぼねの利用実績等につきましては、あとの組合事業として掲載しております。  13ページからは、清掃担当業務の内容となります。  飛んで、16ページをごらんください。  廃棄物の処理手数料につきましては、一般廃棄物の事業系及び産業廃棄物の処分手数料平成27年度、平成28年度の2カ年で増額改定をさせていただいております。  ここから21ページまでは、所管する施設の概要をそれぞれ記載しておりますので、後ほどごらんください。  飛んで、22ページをごらんください。  年度別のごみ量の推移を示しております。昨年度実績は3万4,648トンで、前年度対比で若干減少となっておりますが、経年的にはほぼ横ばいの状態であります。  次の23ページは、資源物の回収状況の種類別の内訳となっております。  24ページは、最終処分場の埋立量の状況でございます。埋立率は平成28年度末で55.8%となっております。  25ページ、26ページには、ユトリーナ蒲郡の利用状況を表にしております。平成27年度に利用時間や定休日などの運営方法の見直しを行いまして、現在、株式会社愛知スイミングが引き続き指定管理者として運営をしております。  27ページからは、蒲郡市幸田町衛生組合の清幸園衛生処理場及び斎場セレモニーホールとぼねの施設の概要、実績等を記載しております。  28ページ、平成28年度における清幸園衛生処理場におけるし尿及び浄化槽汚泥の搬入実績は、2万5,596キロリットルで、前年度よりも微減している状況でございます。  なお、斎場の利用実績につきましては、平成28年7月13日からの新斎場での利用数となっております。  以上で、簡単でありますが環境清掃課の事務概要の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。以上で産業環境部の説明を終わります。  続いて、建設部の説明をお願いいたします。建設部長。 ◎大場昭佳建設部長   建設部長の大場です。よろしくお願いします。  建設部では、土木港湾課22名、道路建設課11名、建築住宅課9名の3課で構成をしており、職員は私を含め43名でございます。  各課の主な業務内容としましては、土木港湾課では河川、排水路、港湾の計画、設計工事及び維持管理、道路につきましては橋梁、舗装、側溝等の維持工事等、その他地籍調査、境界査定及び他の課からの土木関連の受託工事等を行っております。道路建設課では、道路橋梁の新設改良に関する計画、設計工事及び必要な用地取得や物件補償、並びに国・県との事業調整を行っております。建築住宅課では、市で所管する建物の建築及び営繕工事設計工事や、市営住宅等の維持管理、また本市における耐震改修の促進や空き家バンクの運営及び他の課からの建築関連の受託工事も行っております。  所管事務の概要につきましては各課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。続きまして、土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長   土木港湾課の概要を説明させていただきます。  お手元の資料の1ページをごらんください。  職員総数は、管理庶務担当5名、土地担当4名、工事担当9名、港湾担当3名で、総勢22名になります。  事務分掌につきましては、記載のとおりでございます。  2ページをごらんください。  土木港湾工事請負費一覧表になります。予算は2款総務費、安全対策費から7款土木費、港湾整備費まで、工事請負費の合計は2億8,080万5,000円になります。  3ページをごらんください。  急傾斜地崩壊危険区域指定及び工事の状況でございます。市内の急傾斜地崩壊危険箇所は93カ所あります。このうち、事業対象として区域指定を受けているのは15カ所でございます。現在施工中の箇所はナンバー14の今御堂地区で、平成24年度から工事を進め、今年度完了予定でございます。ナンバー15の東古城地区は、平成28年7月12日に新たに区域指定されました。ナンバー16の迫地区、ナンバー17の開戸地区は、本年度調査測量を行い、来年度以降において区域指定を受ける予定でございます。  なお、急傾斜地崩壊防止工事は、愛知県が事業主体になっております。  4ページをごらんください。  河川の概要です。  愛知県が管理している二級河川は市内に5河川あり、総延長は8,600メートルになります。市が管理している準用河川普通河川は合計41河川あり、総延長は5万686メートルになります。  5ページ、6ページは、土木港湾課所管事業の概要になります。  1、交通安全対策事業では、溝ぶた設置工事、防護柵設置工事、カラー舗装工事を行っております。  2、道路橋りょう維持整備事業では、街路樹木管理、道路等の維持補修、道路ストック総点検として橋梁点検などを行っております。  3、道路橋りょう新設改良事業では、野田橋、冷越橋の2橋で橋梁改修工事を行い、そのほかに側溝路側整備工事舗装整備工事を行ってまいります。  4、河川改良・維持整備事業では、主に河川の草刈り、河川台帳の作成、河川の維持補修を行ってまいります。  5、排水路整備事業では、形原町地内の東堤下用水路整備工事を予定しております。  6、港湾海岸整備事業では、倉舞港の修繕・測量、東港の駐車場舗装工事を行ってまいります。  事業箇所につきましては、10の1ページから、10の3ページの図面に掲載させていただきました。  7ページをごらんください。  海のまちづくり事業につきましては、昨年度に引き続きクルーズ客船ぱしふぃっくびいなすが蒲郡に寄港するため、クルーズ客船受入協議会を設置し、歓迎行事を行います。  8ページをごらんください。  地籍調査事業の平成29年度予定につきましては、拾石第1地区は事業3年目に入り、昨年度の現地立会調査の結果に基づき、測量及び面積計算を行います。  拾石第2地区は事業2年目になり、地元説明会及び現地立ち会いを行い、土地境界にくいまたはプレートを設置いたします。  9ページをごらんください。  受託工事の概要になります。  環境清掃課、経営企画課及び体育課などの6課の工事を受託しており、工事費の合計は2億4,579万7,000円になります。  11ページをごらんください。  愛知県事業概要になります。  左側が三河港務所関係の事業で8件、右側が東三河建設事務所関係の事業で8件となっております。市もこれらの事業に対して協力してまいります。  12ページに、愛知県事業概要の位置図を添付してございます。  以上で土木港湾課の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
    ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。次に、道路建設課長。 ◎永井英充道路建設課長   道路建設課の概要について御説明させていただきます。  道路建設課概要の1ページをごらんください。  機構及び事務分担ですが、用地・補償担当、工事担当の2係で、職員愛知県からの派遣の技監を含め11名です。  2ページをごらんください。  平成29年度市施行の事業計画概要です。  道路橋りょう新設改良事業として、委託料5路線で1,450万円、工事請負費4路線で3,102万8,000円、公有財産購入費4路線で1億4,488万3,000円、補償補てん及び賠償金4路線で3億1,386万3,000円、合わせて5億427万1,000円です。  詳細につきましては、次の①から⑩に記載してあります。事業箇所につきましては、最後のページの事業施工箇所図に示してあります。  次に、街路事業費としまして委託料100万円、工事請負費90万円、合わせて190万円です。  3ページをごらんください。  まず、国土交通省施行の事業計画概要です。最終ページの事業施工箇所図もあわせてごらんください。  図面番号、三角1、国道23号蒲郡バイパス東部区間です。  蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジの9.1キロメートルにおいて、蒲郡市区間2.5キロメートル平成24年度から用地取得に着手しており、現在の用地取得率は清田地区、五井地区で9割強となっております。また、豊川市区間の6.6キロメートル平成25年度から用地取得が行われており、現在9割強の用地取得済みとなっております。  次に、愛知県施行の事業計画概要ですが、図面番号四角の1、国道247号中央バイパスは、引き続き道路工事を進めております。愛知県にお聞きしたところ、平成29年秋ごろの全面開通に向け施工をしているという話でした。  図面番号四角の2、国道23号三谷町地内の歩道設置ですが、平成21年度より用地補償を、平成24年度より工事を行っております。なお、国・県関係の用地補償業務につきましては、市も積極的に地元調整を行ってまいります。  以上で道路建設課の説明を終わります。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。次に、建築住宅課長。 ◎孕石勝也建築住宅課長   それでは建築住宅課の概要説明をいたします。  資料1ページをごらんください。  建築住宅課の事務概要です。職員は私を含め9名で、事務職2名、技術職6名、非常勤職員1名です。管理と設計・営繕の2係で、事務概要は記載のとおりです。  2ページ、3ページをごらんください。  市営住宅の管理に伴う工事費と耐震関係費及び受託事業の概要です。  受託事業の主なものは、庁舎北棟耐震改修工事、移動系防災行政無線施設工事竹島水族館耐震改修・リニューアル工事などです。  4ページ、5ページをごらんください。  市営住宅と特定優良賃貸住宅の管理戸数一覧表及び市内の公営住宅一覧表です。平成29年4月現在、市営住宅団地390戸と、特定優良賃貸住宅団地32戸の管理を行っております。老朽化に伴い、4団地については平成11年度から入居募集を停止しております。  6ページをごらんください。  民間木造住宅耐震診断事業の概要です。  耐震診断を無料で実施するもので、旧耐震基準建築された木造住宅が対象です。平成28年度末累計で2,387棟を実施しております。本年度200棟の実施に向け、取り組んでまいります。  7ページをごらんください。  民間木造住宅耐震改修費補助事業の概要です。  耐震診断を実施した結果、耐震性に問題のある住宅耐震改修工事費の一部を補助するものでございます。平成28年度累計で119棟を実施しております。平成29年度は補助上限額を90万円から120万円に増額させていただいております。本年度は12棟の実施予定です。  8ページをごらんください。  民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業の概要です。  2段階に分けて耐震改修工事を行うもので、経済面などの事情のある方に対しても耐震改修をより行いやすい形にした制度です。第1段階で上限60万円、第2段階で上限30万円の補助を行います。本年度は4棟の実施予定です。  9ページをごらんください。  民間非木造住宅耐震診断補助事業の概要です。  旧耐震基準建築された非木造の住宅が対象です。平成22年度に戸建住宅1棟を実施しております。本年度、集合住宅1棟、戸建住宅1棟の実施予定です。  10ページをごらんください。  木造住宅耐震シェルター設置費補助事業の概要です。  住宅耐震改修工事には高齢者障害者世帯では経済的な負担が大きいため、これらの方を対象に、建物が倒壊しても居住者の生命を守る耐震シェルター設置を補助するものでございます。補助額は25万円です。平成28年度末累計で7件実施しております。本年度1件の実施予定でございます。  11ページをごらんください。  空き家情報登録制度事業の概要です。  平成28年度から実施した事業です。空き家の有効活用をとおしまして、定住化を促進し、地域の活性化を図ることを目的としております。市を介して、貸したい、売りたい空き家の所有者と、借りたい、買いたい人をつなげるもので、登録物件を市のホームページで掲載し、募集しております。平成28年度の実績は、登録物件数3件です。  12ページをごらんください。  耐震不適格木造住宅除却費補助事業の概要です。  平成29年度から新設された事業です。耐震性のない木造住宅を除却することで、住宅の倒壊を回避し、町全体の耐震性を確保するものでございます。前年度までに木造住宅無料耐震診断を行い、その判定値が0.7未満の建物が対象です。補助額は、除却に係る経費の3分の2、上限20万円です。本年度は10件の実施予定でございます。  以上で建築住宅課の概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。以上で、建設部の説明を終わります。  続いて、都市開発部の説明をお願いいたします。都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長   都市開発部長の鈴木です。よろしくお願いします。  都市開発部の機構といたしましては、都市計画課、区画整理課と企業立地推進課の3課であります。正規職員25名、専門員3名、非常勤職員3名、業務員4名の総勢35名のスタッフで構成されています。  今年度の予算は、3課合わせて約29億円であります。  都市開発部の平成29年度の主な案件といたしまして、3件ほど御説明させていただきます。  まず初めに、都市景観の形成に向けて、景観行政団体の指定を受け、総合計画に掲げる景観計画の策定に取り組んでまいります。  次に、蒲南土地区画整理事業でありますが、平成30年度の換地処分に向けての手続でございます。権利者の方々に、清算金などを記載した個別調書を送らせていただきますが、財産に関することでありますので、個々に対応させていただきながら御理解を得てまいりたいと考えております。  3点目といたしまして、柏原町企業用地造成事業であります。  こちらも、平成30年度に工事着手に取りかかれるよう、関係機関との調整、協議を進めて、開発の許可を取得してまいります。  そのほか、詳細につきましては、各課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。次に、都市計画課長。 ◎宮瀬光博都市計画課長   都市計画課の宮瀬です。よろしくお願いします。  都市計画課概要の1ページをごらんください。  1の組織ですが、都市計画課の職員は私を含めて14名です。計画開発と施設管理の事務を行っております。うち専門員が1名、非常勤職員が1名です。職種別としましては、土木技術職5名、事務職5名、現業職4名です。  2の事務分掌の内容としましては、記載してあるとおりです。  2ページをごらんください。  平成29年度の所管事業について御説明いたします。  1の予算ですが、歳入につきましては上段に歳出は下段に記載したとおりです。歳入予算は総額1億6,635万4,000円、歳出予算は人件費を除きまして総額3億3,634万5,000円です。  続きまして、3ページをごらんください。  2の主な事業ですが、都市計画事業として、都市計画変更に伴う縦覧図書作成の委託を行ってまいります。また、今年度から、立地適正化計画と景観計画の策定に着手いたします。  駅周辺施設維持管理として、駅前広場公共駐車場及び市内7駅の自転車駐車場、そちらの管理業務、JR三河三谷駅バリアフリー化事業への補助などを行ってまいります。  公的サイン整備として、国道247号中央バイパスの供用開始時期に竹谷町地内への車両系公的サインの新規設置を、またあわせて、既設の公的サインの板がえなどを行ってまいります。  緑化推進事業として、あいち森と緑づくり税を財源とします緑の街並み推進事業助成金や、県民参加緑づくり事業などを行ってまいります。  公園整備事業としまして、港町東公園につきまして、昨年度の実施設計に引き続きまして整備工事を行い、また、水竹公園の実施設計を今年度行ってまいります。  施設維持管理事業としまして、4月27日に供用開始をしました五反田公園を含めますと市内26カ所の街区公園、4カ所の近隣公園、1カ所の地区公園、あわせますと31カ所の公園、それからその他緑地の管理業務などを行ってまいります。  次ページ以降につきましては、平成29年4月1日現在の都市計画概要となっております。参考図書としまして添付いたしました。  以上で都市計画課の事務概要を終わります。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。次に、区画整理課長。 ◎天野邦祥区画整理課長   区画整理課長の天野でございます。よろしくお願いいたします。  概要の1ページをごらんください。  まず組織でございますが、職員は私を含め15名で、うち専門員2名、非常勤職員1名でございます。職種別では、事務職11名、技術職4名でございます。  事務分掌につきましては、記載のとおりでございます。  次に、2ページをごらんください。  本年度の予算額は16億1,470万円でございます。財源内訳としましては、国庫補助金2億7,888万3,000円、繰入金7億9,000万円、市債3億970万円などでございます。  次に、3ページをごらんください。  事業施行中の3地区につきまして御説明いたします。  蒲南地区の状況は、昭和44年6月の事業開始以来49年目を迎えます。進捗率は事業費ベースで99.1%、事業費予算は1,983万8,000円でございます。事業完了に向け、換地計画認可申請書の作成を進めてまいります。  中部地区の状況は、昭和63年3月の事業開始以来30年目を迎えます。進捗率は79.3%で、事業費予算は6億9,697万7,000円でございます。住民生活の利便性を高めるため、効率的に区画道路の整備、物件移転補償を進めてまいります。  駅南地区の状況は、平成元年2月の事業開始以来29年目を迎えます。進捗率は95.6%で、事業費予算は1億8,866万6,000円でございます。市民会館東、坂本線沿線の物件補償を進めてまいります。  最後に、4ページをごらんください。  箇所図は、事業施行中3地区と前年度事業完了の羽栗池東地区を含めました事業完了11地区を示しております。  以上で説明を終了いたします。
    ○鈴木貴晶委員長   続きまして、企業立地推進課長。 ◎鈴木伸尚企業立地推進課長   企業立地推進課長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。  企業立地推進課の事務概要について御説明いたします。  1ページ目をごらんください。  最初に組織ですが、次長兼課長、係長、技師、主事、非常勤職員各1名で、職種別といたしましては事務職が非常勤職員を含めて3名、技術職が2名の計5名でございます。  また、昨年度に引き続き、企業用地造成事業の推進のため、道路建設課用地補償担当の5名の職員に企業立地推進課の業務を兼務していただいております。  2つ目の事務分掌ですが、主なものといたしましては、(3)の企業用地の開発支援、(6)の企業用地の造成、(7)の企業立地支援などでございます。  3つ目の主要事業の内容について、主なものを御説明いたします。  (1)の企業立地に関することとしまして、積極的な企業訪問等により企業の立地需要や遊休地等の情報収集、情報提供を行い、市内への企業誘致及び市内立地企業の流出防止に努めてまいります。  (2)の企業用地の開発支援、造成に関することの柏原地区企業用地造成事業につきましては、後ほど説明させていただきます。  柏原以外では、企業が独自に立地する際の開発手続等のサポートを行ってまいります。  (3)の関係団体との連携としまして、愛知県産業立地推進協議会、東三河5市企業誘致推進連絡会議及び愛知県産業労働部との連携をとり、情報の収集、交換に努めてまいります。  続きまして、2ページ目をごらんください。  柏原地区企業用地造成事業の概要について、御説明いたします。  開発面積が約5.7ヘクタール、平地の予定面積が約2.7ヘクタール、総事業費が12億8,000万円でございます。  今年度の予算は、当初の予算として2,110万円と、平成28年度からの繰越金6億8,425万円を合わせまして、7億535万円となります。  主なものといたしましては、そちらに書いてございますが、事業損失事前調査、墓地の移転、用地費及び物件移転補償費などとなっております。  現在、用地と補償の契約を行っておりまして、今後地区計画の策定、開発行為、農地転用の許可を取得し、来年度から工事にかかれるように各種手続を進めていき、最終的に平成32年度に分譲したいと考えております。  以上で企業立地推進課の所管事務概要について説明を終わります。よろしくお願いします。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。以上で都市開発部の説明を終わります。  続いて、上下水道部の説明をお願いします。上下水道部長。 ◎神谷時康上下水道部長   上下水道部長の神谷です。よろしくお願いいたします。  上下水道部は、下水道課、下水道浄化センター、水道課の3課で、私を含め34名で構成しております。そのうちの一部、上下水道の受付、収納等総合業務と、浄化センター各施設の管理業務を委託しております。  いずれも市民生活に欠くことのできないまちづくりの基本となる重要なライフラインの整備、維持管理などを担っております。どの施設も老朽化が進んできており、また昨年発生いたしました熊本地震などの大地震や異常気象が原因と思われるゲリラ豪雨などの心配もありますことから、管路を初めといたしました各施設、設備の更新及び耐震化、長寿命化などを順次実施しているところでございます。  それぞれの所管事務につきましては、各課長及び所長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   次に、下水道課長。 ◎皆上仁下水道課長   よろしくお願いします。  蒲郡市の下水道事業は、昭和52年に供用開始して以来、ことしで40年を迎えています。閉鎖性水域である三河湾の水質保全と快適な生活環境の向上を目指し、下水道の整備を進めております。  それでは、上下水道部(下水道)所管の概要をごらんください。  まず、2ページに記載されております組織及び事務分掌でございますが、下水道課は管理及び庶務、排水設備、計画、工事の計4係で、職員数は私課長を含め、非常勤を入れまして計13名でございます。  次に、3ページの平成29年度下水道事業予算及び事業概要をごらんください。  予算総額は27億880万円でございます。前年度当初額と比べ、約2億6,230万円の増となっております。  3の建設事業概要のうち、管渠の工事請負金は7億6,000万円でございます。工事箇所としまして、西浦地区及び豊岡地区が中心となっております。次に、4ページの下水道事業の概要をごらんください。  下水道の整備状況の指標として使っている処理区域内人口下水道普及率は、表の上から7番目と8番目となっており、平成29年4月1日現在で5万242人、62.3%でございます。下水道普及率は前年度から0.4ポイント増加しております。  5ページには全体計画の概要、事業認可の概要が記載してございます。  6ページには事業費・整備量の実績と計画が記載されており、平成29年度は汚水管整備面積15.9ヘクタール、雨水管に関しまして0.2ヘクタールを計画しています。  7ページには水洗化進捗状況、水洗便所改造資金融資あっ旋状況が記載してございます。  最後になりますが、8ページをごらんください。  今年度の主な工事予定を記載しております。ごらんのとおり、工事の中心は建設事業概要でも申し上げましたが、西浦地区の汚水管整備工事と豊岡地区の雨水幹線である硯川の改修となっております。  9ページから10ページにかけまして、工事予定箇所を示した図面がございますので、参考としていただきたいと思います。  以上で下水道課の概要説明を終わります。よろしくお願いします。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。次に、下水道浄化センター所長。 ◎中嶋英樹下水道浄化センター所長   下水道浄化センター所長の中嶋です。よろしくお願いいたします。  引き続き、下水道浄化センターの概要を説明させていただきます。  2ページの組織及び事務分掌でございます。  下水道浄化センターでは、現在、処理場と3カ所のポンプ場の維持管理を、私を含めまして職員4名で行っております。  それでは、12ページをごらんください。  1の包括管理委託でございます。  平成22年度から各施設の管理業務を包括管理委託しております。委託業者は株式会社ウォーターエージェンシーです。今年度は、第2次包括管理委託業務期間の満了を受け、新たに包括管理委託を行うため、公募型プロポーザルによる業者選定を行い、7月から4年間の長期継続契約締結する予定です。  下水道浄化センターと城山ポンプ場は24時間常駐体制で管理しており、春日浦ポンプ場と大塚汚水中継ポンプ場は無人の自動運転で、下水道浄化センターの中央監視室での監視業務と週1回の点検業務を行っております。  2の施設規模でございます。  下水道浄化センターは昭和52年8月に運転開始し、40年が経過しようとしています。処理能力は1日最大3万2,000立方メートルです。  次の13ページをごらんください。  3、平成28年度管理実績にありますとおり、平成28年度実績1日平均1万8,547立方メートルの汚水が流入し、高度処理しました水を1日平均1万6,835立方メートル三河湾放流しております。  次に、14ページをごらんください。  (2)水質分析結果でございます。  平成28年度の流入水と処理水の水質分析結果と、表の一番右端に放流水の規制値を記載しております。処理水は全ての規制値をクリアしております。  最後に、4の施設管理概要でございます。  維持管理費総額6億2,690万9,000円、うち施設整備費2億60万円です。  今年度は記載のとおりの施設整備工事を行います。全て交付金対象事業で、古くなった設備の更新工事等でございます。  以上で下水道浄化センターの概要説明を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。次に、水道課長。 ◎酒井利則水道課長   水道課の酒井です。よろしくお願いします。  蒲郡市水道事業では、安全で安心な水を安定的に持続性をもって給水することを理想像として、事業に取り組んでまいります。  それでは、上下水道部(水道)所管の概要1ページをごらんください。  上下水道部のうち、水道部門の機構図です。この機構図では、部長以下職員総数17名のうち係長以上の役職者6名を記載しています。  また、平成26年1月から受付・収納等総合業務をヴェオリア・ジェネッツ株式会社中部支店に委託しており、その人数等も下段に記載しています。  今年度は、この業務委託期間満了に伴い、公募型プロポーザル方式で業者選定を行い、新たに5年間の業務期間契約する予定です。  次に、2ページの組織及び事務分掌をごらんください。  経営、給水、設備、計画工事の四つの係がありますが、それぞれの事務内容につきましてはここに記載させていただきましたとおりであります。  続いて、3ページ、4ページをごらんください。  (1)給水人口・普及率、(2)受水量、(3)給水量の内訳、(4)財政状況については、前年度の実績と本年度の予定を記載しています。なお、(4)財政状況についての収益的収支から消費税相当分を除いたものの差額が損益をあらわし、平成28年度は3億1,000万円余りの純利益です。  また、資本的収支の収入不足は留保資金等をもって対応します。  (5)の年間給水量の推移は、過去10年間のデータを記載しております。平成28年度は、平成25年度の渇水の影響も落ち着き、平成27年度に引き続き微増しました。しかしながら、水需要の減少傾向は続いており、平成29年度も厳しい水需要が予測されます。  次に、5ページをごらんください。  (6)の渇水に強いまちづくり対策についてですが、自己水源の確保として井戸掘り事業への助成、井戸水の利用促進のための協力井戸の指定、また雨水利用促進として雨水利用簡易貯留槽設置への助成を引き続き一般会計予算で行っていきます。  次に、6ページの水道主要施設の概要をごらんください。各配水場の施設の概要です。  配水場は市内に13カ所、24池あり配水池の総貯水量は3万4,875立方メートルでございます。  次に、7ページをごらんください。平成29年度の主要工事計画であります。  工事費は水道単独で行う工事を初め、他課の関連で行う工事を合わせて8億円強となっております。主な工事は、国庫補助事業として位置づけられた西部送水管の耐震化です。その他詳細につきましては、8ページ以降の記載のとおりとなります。それぞれの工事場所につきましては位置図を同封してありますので、機会を見てごらんいただきたいと思います。  以上で水道課の説明を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。以上で上下水道部の説明を終わります。  続いて、ボートレース事業部の説明をお願いします。ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長   ボートレース事業部長の小田でございます。よろしくお願いいたします。  ボートレース事業部は、経営企画課と事業課の2課体制でございまして、職員構成といたしましては、正規職員26名、非常勤職員28名の合計54名でございます。また、そのほか臨時従事員としまして91名が従事しております。昨年は105名でございますので、14名の減ということになっております。  所管事務の概要につきましては各課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   経営企画課長
    ◎近藤章仁経営企画課長   ボートレース蒲郡の概要書について、主な点を御説明申し上げます。  2ページをごらんください。  3の施設の概要につきましては、(1)土地の内訳、借地駐車場等面積が減少しており、それにともない普通車駐車台数が39台減少しております。これは、地主からの依頼を受け、駐車場の一部を用地返還したものでございます。返還場所は、バスターミナル西側コンビニエンスストア横でございます。コンビニエンスストアの改装に合わせ、駐車場を拡張されたものでございます。  施設整備につきましては、ここに記載された工事が主なものでございます。今年度、外向発売所の増築・改修工事及び非常用発電機の更新工事を予定しております。  それでは、5ページをごらんください。  4の発売台数ですが、発売投票機器であります現金機、キャッシュレス機の合計台数は、本場が195台、外向発売所が32台、計227台でございます。現金機が133台、キャッシュレス機が94台でございます。キャッシュレス機の占有率は41.4%ですが、94台のうち30台が在席投票機となっております。  今年度は、耐用年数を超えた投票機器を更新するため、自動発売投票機26台、自動発売払戻投票機11台を更新するとともに、キャッシュレス機を10台増設してまいります。  それでは、飛びますが、12ページから13ページをごらんください。  ボートレースチケットショップミニボートピア栄の概要でございます。  ミニボートピア栄は、平成27年12月24日にオープンいたしました。平成28年度の開催実績は、実開催日数365日、レース別延べ日数で、デイレースとナイターレースを合わせ8場発売をしておりますので、年間2,888日発売となります。総売り上げは56億6,919万円で、1日当たり1,553万2,000円となっております。順調に伸びております。  平成27年度のボートピア名古屋の1日平均売り上げが3,661万2,000円と比較した場合、平成28年度については名古屋、栄を合わせれば1日平均売り上げ4,600万円を超えていますので、相乗効果によって1日売り上げ1,000万円ほど増加しているものと考えております。  少々飛びますが、17ページ、18ページをごらんください。  モーターボート競走事業会計からの繰出金の状況でございます。  昭和30年度以降、各会計へ繰り出した金額が表にしてあります。平成29年度予算計上分まで含めますと、1,909億円、直近10年間では240億円を繰り出しており、財源確保のための収益事業としての役割を担っているものと考えております。  最後になりますが、20ページから25ページをごらんください。ボートレース蒲郡の沿革が記載されております。  昭和30年8月に初開催、昭和61年3月に電話投票開始、平成11年7月にナイターレース初開催、平成12年度以降ナイターでの開催を地元の理解をいただきながらナイター日数をふやしていき、平成18年度から業界初のオールナイターとして現在に至っております。  平成23年9月27日に、蒲郡競走場施設改善工事を着工し、平成26年4月26日新スタンドオープンとなり、オープンを機にキャッシュレス投票システムを導入しております。  平成27年4月3日にグランドオープンし、東ゲート・立体駐車場が利用開始となりました。  説明が重複しますが、12月24日にボートレースチケットショップ栄がオープンしております。  平成27年度の売り上げについては、平成20年度、平成23年度に続き3度目となる売り上げ全国一となっております。  以上で経営企画課からの概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。次に、事業課長。 ◎藤川弘行事業課長   事業課長の藤川でございます。  私からは、新スタンドオープンから3年経過し、来場者数の推移及びスタンド内の状況、またキャッシュレスカード、e-じゃんカードについて御説明申し上げます。  14ページから16ページをごらんください。  新スタンドは、施設のコンパクト化により、収容人員が3万5,000人から1万人となりました。近年における1日平均入場者数につきましては、施設改善前である平成23年度には3,480人、平成24年度からの仮設運用時は2,281人、平成25年度は1,794人まで減少いたしました。しかしながら、平成26年度には1日平均来場者数は2,520人、対前年度比140.5%、平成27年度には2,573人で、対前年度比102.1%まで回復いたしました。が、昨年度は2,413人で、対前年度比93.8%となりました。多様なファンサービスなど、来場促進策を講じてはいるものの、本場の入場者数減少には歯止めがかからない状況となっております。  今年度に関しましては、SG競走はございませんが、下半期にはGⅠ競走を3節開催いたしますので、本場入場者数に関しましては対前年度比100%以上を目指し努めてまいりたいと考えております。  次に、スタンド内の運用状況でございますが、2階のレンタルルーム、3階のムーンライトシート、ロイヤルシート、ロイヤルボックスの指定席は大変好評であり、土日、祝祭日においてはほぼ100%近い稼働率でございます。  また、フードコートも、地元の食材を使用するなどそれぞれに特色あるメニューを取りそろえておりますので、多くのお客様に御利用いただいております。  最後に、キャッシュレスカード、e-じゃんカードの利用状況ですが、平成28年度末におきましては、会員数は1万5,898人で、蒲郡開催及び本場場外発売を含めた総売上は30億円を超えております。また、一度でも購入実績のある会員は1万1,282人で、全会員の約71%を占めています。  キャッシュレス機の導入計画につきましては、現在キャッシュレス機94台、在席投票数の30台を除けば64台であり、全体の投票機の28.2%でございます。売り上げ比率は、機器の導入比率とほぼ同調している状況でございます。  キャッシュレス機の導入のメリットは、設備投資及び投票関連の消耗品費等の経費の削減ができることであります。現金機の耐用年数を考慮しつつ、今後も計画的に現金機からキャッシュレス機に移行してまいりたいと考えております。  以上で事業課からの説明を終わらせていただきます。今後ともボートレース事業に格別の御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○鈴木貴晶委員長   ありがとうございました。以上でボートレース事業部の説明を終わります。  ここで当局入れかえのため暫時休憩いたします。                       [休憩 午前11時10分]                       [再開 午前11時11分] ○鈴木貴晶委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  当局におかれましては、挙手と同時に自己の役職名を名乗っていただくようお願いいたします。  次に、議題2、報告事項、場外発売場の計画概要についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。経営企画課長。 ◎近藤章仁経営企画課長   お手元の資料を御確認ください。御用意いたしました資料は、A4縦の両面刷り、A3横のカラー刷りの2枚でございます。  今回の報告事項は、場外発売場の計画概要についてでございます。  報告させていただく前に、今回の報告に至った経緯について簡単に御説明申し上げます。  ボートレースチケットショップミニボートピア栄が設置されたときも、今回と同様に経済委員会において報告させていただいております。報告時期は、警察協議を終え、国土交通大臣からの設置許可を受けた段階で報告しておりますが、今回は議員の皆様も御存じのとおり、この案件につきましては近隣エリアの新聞記事に掲載されており、また関係自治体と協議し議会への報告時期をできるだけ同時期にできるようにしたものでございます。  1といたしまして、場外発売場の設置場所及び名称についてでございます。  設置場所は、愛知県高浜市二池町四丁目5番地5ほか、名称は、仮称ではございますがボートレースチケットショップ高浜でございます。現在、ボートピア名古屋、ボートレースチケットショップミニボートピア栄が発売しておりますが、これで県内においては3カ所目の場外発売場となります。  また、名称といたしましては、今までの場外発売場はボートピア、ミニボートピアなどと呼ばれていますが、これから設置される場外発売場につきましてはボートレースチケットショップという呼び名で統一してまいります。呼び名が混在しておりますが、設置される地域においてより親しみを感じていただける名称ではなかろうかと感じております。  2といたしまして、場外発売場を必要とする事由でございますが、ボートレース蒲郡、常滑の売上向上を図るとともに、場外発売場設置周辺地域の活性化と、お客様に対するサービス向上及び新規ファンの拡大を図るためのものでございます。  3として、施行者の名称につきましてはボートレース蒲郡、ボートレース常滑の施行者であります蒲郡市、常滑市、半田市の3市でございます。  4といたしまして、施設会社の所在地及び名称でございますが、所在地は安城市二本木町切替73番地1、名称は株式会社碧海総合研究所代表取締役は野中和夫氏でございます。野中和夫氏はもとボートレーサーで、ボートレースの最高峰でありますSGの優勝経験を持つ方でございます。  5といたしまして、交通アクセスについてですが、名古屋鉄道三河線高浜港駅出口から約1キロメートル、徒歩で12分でございます。国道23号野田インターチェンジからは約8キロメートル、車で20分ほどでございます。直線距離で計測しておりますが、ボートレース蒲郡からは約22キロメートル、ボートレース常滑からは約15キロメートルの位置でございます。  6としまして、場外発売場の発売予定日数及び売り上げ見込み等でございますが、(1)発売予定日数は年間360日を予定しております。(2)といたしまして、発売予定時間は午前10時から最終レース終了時までといたします。(3)としまして、1日平均売り上げ見込額は600万円。(4)に、1日平均入場者数は600人。(5)といたしまして、1日発売場数は最大8場を発売できる体制としております。  7といたしまして、今後の計画の手順でございますが、高浜市と施行者とで行政協定締結してまいります。締結後、警察協議、国土交通省への許可申請、許可を受け、その後工事に着工してまいります。完成後、国土交通省による現場確認検査を経てオープンの運びとなります。  8として、開設予定でございますが、平成30年2月を予定しております。  以上で、場外発売場の計画概要に関する報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鈴木貴晶委員長   このことについて、質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木貴晶委員長   ないようですので、傍聴議員の質疑を許します。傍聴議員の方、質疑はありませんか。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員   今、説明の最初に、いつもは警察国土交通省許可がおりてからなのですがというように始まっていました。新聞にも報道されてという言い方をされましたが、早めた理由をもう少し具体的に言っていただけますか。 ○鈴木貴晶委員長   経営企画課長。 ◎近藤章仁経営企画課長   今回早めた理由というか、前回のミニボートピア栄のときがたまたま国土交通省許可を得た段階で報告させていただいたということでありまして、今回は、設置される場所というのが高浜市ということになりますので、常滑市、半田市、蒲郡市、比較的近隣のエリアだというところで、議会への報告をある程度同時期に報告するというような段取りを経まして、今回、少し早めたというような形になっております。  以上でございます。 ○鈴木貴晶委員長   日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員   同時期というのは、蒲郡市議会と常滑市議会半田市議会と高浜市議会という意味。何が同時期なの。 ○鈴木貴晶委員長   経営企画課長。 ◎近藤章仁経営企画課長   施行者であります蒲郡市、常滑市、半田市議会において同時期という意味でございます。  以上でございます。 ○鈴木貴晶委員長   日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員   ここはどういう地域なのか。私がインターネットで読んだ限りですが、中学校から250メートルとか、高校生の通学路であるというようなことを書かれている方がいて、体育館の建設問題で私も取り上げたときに、競艇場のそばにというよりは文教施設のそばに競艇場というのは望ましくないということが法律にも、正確な表現は忘れましたが、うたってあったりして、やはり競艇場はギャンブルの施設でありますから、そういう子供たちがいる近くは望ましくないという話だったと思うのですが、これは、実際に中学校から250メートルとか高校生の通学路沿いであるとか、そういうのは、本当にそうなのでしょうか。 ○鈴木貴晶委員長   経営企画課長。 ◎近藤章仁経営企画課長   候補地を中心に、半径1キロメートル圏内の文教施設については、確かに幼稚園だとか小学校だとかがございます。  ただ、設置する場所でございますが、文教上著しい支障をきたすおそれがあるか否かというところで、適当な距離があるということで、今回の設置場所については問題なかろうかということでございます。  それと、主たる通学路には面していないというところで、今回の設置場所がございます。  中学校からは恐らく500メートル離れていると思うのですけれども。一番近くて、中学校で500メートルです。  以上です。 ○鈴木貴晶委員長   日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員   幼稚園小学校まで1キロメートル以内にあるという点では、今、市は問題ないというようにおっしゃいましたけれども、私は非常に問題だと思っています。  だから、地元の方も反対がたくさんあったと聞いているというか、インターネットで読むのですが、二池町でしたか、地元の町内会、その町民の過半数の方、1,308人とインターネットでは書いてありましたが、反対の署名をされたと。これについては承知されているわけでしょうか。
    ○鈴木貴晶委員長   経営企画課長。 ◎近藤章仁経営企画課長   新聞報道によりますと、過半数だとかという数字がひとり歩きしているような意味合いもございます。  その辺につきましては、蒲郡市ではなくて設置される高浜市がしっかり審議、検討いたしまして問題ないというところで、市長の同意が得られたというような形でございます。  以上でございます。 ○鈴木貴晶委員長   日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員   今、新聞報道は過半数がひとり歩きというようにおっしゃいましたけれども、では、実際にはその町内会署名が過半数に到達していないと蒲郡市としては判断をしていると。ひとり歩きというのはどういうことを指して言ってらっしゃるのですか。 ○鈴木貴晶委員長   経営企画課長。 ◎近藤章仁経営企画課長   ひとり歩きというか、その署名の内容について高浜市のほうで確認したところ、重複されている方もいらっしゃるというようなところもありまして、実際、過半数なのかどうかもしっかりわからないような中で、ある方の発言によって新聞に掲載されてしまったということでございます。  その辺につきましては、高浜市のほうはしっかり精査してもらったというところで、同意をされたという認識でございます。それを我々は受けたということでございます。  以上でございます。 ○鈴木貴晶委員長   日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員   では、実際人数というのは、蒲郡市も確認されているのですか。蒲郡市で、例えば議長宛に署名を出したりすると、重複した人をチェックして、実際は何人でしたとやるのですけれども、インターネットでは1,300人というのが町内の過半数であると書いてあったわけですが、高浜市としては実際には何人であったと、それを蒲郡市は承知しているということですか。 ○鈴木貴晶委員長   経営企画課長。 ◎近藤章仁経営企画課長   数の確認はいたしておりませんけれども、高浜市の判断によれば、同意するという意向を示されたということですので、推進派に入ったということでございます。我々としては高浜市の同意を受けたというところでございます。  ですので、数がどうこうというようなところは認識しておりません。  以上でございます。 ○鈴木貴晶委員長   日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員   私は、本当にインターネットしか見ていないわけですが、この建設予定地の地主が町内会役員であったと。その方が非常に旗を振って、自分の土地にそれを建てるということでやられたと聞いて、町内の署名はたくさん集まったけれども、役員の方の中で賛成か反対かと聞いたときに賛成が多かったというのが地元の同意であるというように書いてあったのですが、その点はそうなのですか。地主は町内会役員で、町内の投票、役員の投票というので賛成が多かったということで、市も同意したと書いてあったのですが、その辺はどうなのでしょう。 ○鈴木貴晶委員長   経営企画課長。 ◎近藤章仁経営企画課長   流れ的にはそれでというか、数の点につきましては私どもでは把握しておりません。ただ、過半数をとって推進派になったと、そこの結果だけを我々は聞いているわけでありまして、それによって今回の計画概要をお示しさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○鈴木貴晶委員長   ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木貴晶委員長   ないようですので、この件についてはこの程度にとどめます。  以上で、本日の議題は全て終了しました。  これにて経済委員会を閉会いたします。  大変御苦労さまでした。                       [閉会 午前11時27分]     委員会条例第30条の規定により、ここに押印する。       平成29年5月25日                 経済委員長   鈴木貴晶...