「蒲郡市議会 2017-03-02 03月02日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

前
ピロリ(/)
次

蒲郡市議会 2017-03-02
03月02日－02号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

平成２９年　　３月　定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月２日（木曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大場康議　　　　　　　　　　２番　　伊藤勝美　　　　　３番　　伴　捷文　　　　　　　　　　４番　　日恵野佳代　　　　　５番　　尾崎広道　　　　　　　　　　６番　　来本健作　　　　　７番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　８番　　松本昌成　　　　　９番　　広中昇平　　　　　　　　　　10番　　喚田孝博　　　　　11番　　大向正義　　　　　　　　　　12番　　鎌田篤司　　　　　13番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　14番　　稲吉郭哲　　　　　15番　　新実祥悟　　　　　　　　　　16番　　青山義明　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　柴田安彦　　　　　19番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　20番　　大竹利信欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　大原義文　　　総務部長　　　　　　壁谷勇司　　　市民福祉部長　　　　鈴木富次　　　産業環境部長　　　　吉見和也　　　建設部長　　　　　　大場昭佳　　　都市開発部長　　　　鈴木成人　　　都市開発監　　　　　神谷時康　　　上下水道部長　　　　永井幸久　　　ボートレース事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田由直　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　会計管理者　　　　　竹内　寛　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　市民病院事務局長　　尾崎俊文　　　教育委員会事務長　　尾崎弘章　　　行政課長　　　　　　牧原英治議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　小林英樹　　　議事課長　　　　　　鈴木紳一郎　　　議事課長補佐　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　三浦健太郎　　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○喚田孝博議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○喚田孝博議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番　新実祥悟議員、16番　青山義明議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○喚田孝博議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。自由民主党蒲郡市議団代表、大場康議議員。 ◆大場康議議員　おはようございます。　ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、自由民主党蒲郡市議団を代表しまして質問をさせていただきます。　まず第１に、平成29年度予算大綱につきまして質問をさせていただきます。　まず（１）、堅実な行財政運営につきまして、ア、平成29年度の予算編成に当たり、現在の蒲郡市の財政状況についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お聞きします。 ○喚田孝博議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　ただいま大場議員から御質問いただきました堅実な行財政運営についてのうち、まず初めに、現在の市の財政状況について私から答弁をさせていただきます。　平成29年度の予算編成に当たりましては、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、私が考えております将来の町づくりに向けての大きな目標であります「夢と希望に満ちた、明るく輝く、元気な町」を目指し、３つの施策を柱に重点的に、また効果的な予算配分に留意して編成をさせていただいたところでございます。　堅実な行財政運営につきましては、まずは市債を減らし、経常経費を抑えることが重要であるというように考えております。このことを踏まえまして、現在の蒲郡市の財政状況に対する私の認識でございますが、大きく３つの点を注視していく必要があると考えております。　まず、１つ目でありますが、市の借金であります市債残高についてでございます。　私は、市長に就任してから１期目の４年間におきまして、臨時財政対策債を除いた市債残高の10％削減を目標に取り組んできたところでございます。その結果、12.5％の削減を達成させていただきました。しかしながら、平成27年度末におきましても全会計で約463億円の市債残高がございます。また、本市では公債費に充てる一般財源の標準財政規模に占める割合を示す公債費比率の値が高くて、平成27年度の決算では名古屋市を除く県下37市で２番目に高い数値となっております。このことは、市債の返済に多くの財源を充てている状況を示しております。今後も適正な市債の活用を図らなければなりませんが、その際には将来の負担も考慮しなければならないと考えております。　次に、２つ目は経常収支比率についてでございます。　先ほど申し上げました公債費は義務的経費の一つでありまして、その割合が高いということは経常収支比率の上昇にもつながることとなります。経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標でございますが、平成27年度の経常収支比率は88.9％で、このことは、歳出のうち約９割は経常的な経費に充てられており、投資的経費や政策的経費には残りの１割しか振り分けることができない状況であることを示しております。ちなみに、こちらも県下では37市中７番目に高い数値となっております。　３つ目は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金である財政調整基金の残高でございます。　新年度予算におきましても、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金を今年度と同額の12億円計上しております。財政調整基金の残高は平成27年度末で約32億円ございますが、予算どおりの取り崩しをいたしますと平成29年度末には約９億円の残高となる見込みとなっております。　なお、当初予算における過去10年間の財政調整基金からの繰入金を見てみますと、平成25年度までは５億円台で推移しておりましたが、平成26年度には９億円、平成27年度には11億円、平成28年度からは12億円と増加傾向でございます。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　平成29年度末の見込みで財政調整基金の残高が９億円になるということで、大変心配をするわけでございますが、こうした状況につきましてどのようにお考えになりますか。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　財政調整基金の残高を決算ベースで見てみますと、幸いにも平成25年度以降、決算ベースでは基金の取り崩しはございません。残高を維持することができております。しかしながら、予算額相当の繰り入れを行わなければならない状況になれば、わずか３年で基金が底をつくことになります。不測の事態に対応するためにも、財政調整基金の残高を維持していくことは大変重要であると思っております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　それでは、次の財源の確保策及び歳出削減につきまして質問をさせていただきます。　財源の確保及び歳出削減につきましてはどのような考え方を持っておられるのか、お聞きします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成29年度当初予算の一般会計の予算規模は前年度とほぼ同規模となっておりまして、その財源の確保につきましては、市税収入を前年度比0.4％増の131億2,480万円と見込んでいるほか、先ほどの答弁でありましたとおり、財政調整基金からの繰入金を12億円計上いたしまして予算を編成したところでございます。　歳入の確保といたしましては、まず市税の収納率の向上が大切でございます。引き続き、東三河広域連合及び東三河地方税滞納整理機構と協力しながら滞納整理事務を行い、収納率の向上に努めてまいります。そのほかといたしましては、広告収入や財産の貸し付け収入、物品の売却収入、ネーミングライツなどにより、財源の確保に努めてまいります。　また、ふるさと蒲郡応援寄附金につきましては、今年度、返礼品を拡充したことやクレジットカードによる納付を導入いたしましたことから、全国の皆さんから多くの御寄附をいただいております。新年度は寄附金収入として、今年度との比較では１億9,465万円増の２億円を見込んでおります。　なお、それ以外の財源確保対策につきましても研究し、本市において実現可能なものがございましたら、導入の検討をしてまいりたいと考えております。　歳出削減につきましては、各部において真剣に既存事業を洗い直し、事業の取捨選択を行うため、予算の編成を部別の枠配分方式といたしております。また、既存事業においても、外部への委託や民間活力の導入、長期継続契約の締結による経費の節減などに留意して予算を編成しております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　特にふるさと蒲郡応援寄附金につきましては２億円を見込んでいるということですが、制度の趣旨を十分に踏まえて、返礼品は蒲郡市の地場産品を掘り起こして、そして自治体間で過熱しています競争に勝ち残っていけるようにお願いを申しておきます。　続きまして、ウの立地適正化計画につきまして、平成29年度、30年度と２カ年で作成するというものでございますが、この計画というのはどのようなものか、目的、また計画内容をお聞かせください。 ○喚田孝博議長　都市開発部長。

◎鈴木成人都市開発部長　立地適正化計画はどのような制度に基づくものかでありますが、今後のまちづくりにおいて、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であります。このため、都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりを推進するため、平成26年８月に立地適正化計画制度が創設されました。　次に、この計画の目的でありますが、この立地適正化計画は都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられており、市街化区域内の主要駅周辺などに都市機能や居住機能を誘導する区域を設定し、緩やかな土地利用の誘導を行うことで、コンパクトシティに向けた取り組みを推進しようというものでございます。蒲郡市におきましても、平成52年には６万6,000人台に減少する予測を国立社会保障・人口問題研究所が発表しております。また、高齢化率も34.7％に増加し、３人に１人が高齢者となります。市の施策として人口増加策にも引き続き取り組んでまいりますが、将来到来する高齢化社会と人口減少を現実として受けとめて対応していく必要があると考え、将来にわたって持続可能なまちを目指すために、立地適正化計画の策定に取り組むものでございます。　最後に、今後の予定でございますが、計画策定を平成29年度と平成30年度の２カ年で予定しており、平成29年度は各種調査を行い、現在の都市構造を評価した上で、将来人口を踏まえた都市構造の影響分析を行います。また、関係者の意見を聞きながら計画の方針を検討してまいります。平成30年度は、市内の中心拠点と地域拠点に都市機能を誘導する都市機能誘導区域と、その周辺に居住を誘導する居住誘導区域を設定し、誘導施策の検討を行い、計画を取りまとめていく予定でございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　立地適正化計画の内容を伺いますと、中心拠点に都市機能を誘導することと、都市機能へのアクセスとしての公共交通を含めたコンパクトシティ・プラス・ネットワークという考えで進めていくということが重要であるということで、現在、市が進め始めている公共施設等総合管理計画と地域公共交通網形成計画が大いに関連すると思いますが、両計画と立地適正化計画の関係についてお伺いします。 ○喚田孝博議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　大場議員のお見込みのとおり、立地適正化計画は公共施設等総合管理計画や地域公共交通網形成計画と関連する計画でありますので、これら関連計画と整合を図るべき事項等を整理して立地適正化計画の策定を進めてまいります。また、立地適正化計画は適時評価を行い、必要に応じて見直し、社会情勢の変化に対応しながら運用してまいります。計画策定後は、都市構造が見直された場合、公共施設や公共交通にも関連することが考えられますので、その都度関連計画と整合を図りながら施策の検討を進めてまいります。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　公共施設等総合管理計画及び地域公共交通網計画の関連が大いにあるということで、それこそミスマッチのないような計画に随時変更しながら整合をとっていくということで、大変よくわかりました。ありがとうございます。　続きまして、エの公共施設等総合管理計画の進め方につきまして、まずは概要についてどのようなものか、お伺いします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡市公共施設等総合管理計画は、今後厳しい財政状況が続く中で、本格的な人口減少、少子高齢化時代の到来を見据え、施設を適正な規模にしながらも社会の変化や新たなニーズに対応するため、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って維持管理、修繕、更新、長寿命化などを計画的に行うことを目的とした計画です。計画期間は平成29年度から平成58年度までの30年間とし、建物系施設とインフラ・プラント系施設の２つに分類し、全ての公共施設を対象としたものです。なお、同時に策定を進めております蒲郡市公共施設マネジメント実施計画は、建物系施設の個別施設計画として位置づけられるものです。　今後30年間の将来費用を試算した結果、現在保有する公共施設等を維持するためには約2,232.6億円、年平均約74.4億円が必要となり、財源が年平均約29.7億円不足することが明らかになりました。この状況や課題に対する基本認識を踏まえ、本市の公共施設等総合管理計画の基本方針を施設の安全性の確保、適正な施設規模への見直し・合理化、維持管理・修繕・更新とコストの縮減・平準化、管理に関する情報の共有体制の構築、財源の確保の５つと設定し、８つの施設類型ごとに管理に関する基本的な方針を取りまとめたものでございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　建物系施設とインフラ・プラント系施設のそれぞれについて考え方が違うということで、どのように将来的に取り組んでまいるのか、お聞きします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　建物系施設につきましては、個別施設計画に該当する蒲郡市公共施設マネジメント実施計画を本年度策定し、将来に大きな負担を残さないために身の丈に合った施設保有量に適正化するとともに、長寿命化による建てかえ時期を平準化して一時的に集中する更新費を縮減する目標を定め、進めてまいります。　また、インフラ・プラント系施設の道路・橋りょう、上下水道施設などは、新年度以降、インフラ・プラント系施設を所管する課ごとに個別施設計画を策定し、具体的に進めてまいります。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　蒲郡市の将来のまちづくりの指針とも言うべき先ほど質問しました立地適正化計画とやはり整合をとって、できるだけ慎重に対応していっていただきたいと思います。　それでは、２番目の産業振興・働く場の確保についてを質問いたします。　ア、企業用地開発の取り組みについて、今進められています柏原地区企業用地造成事業について、進捗状況、また企業用地を売却するに当たり今後のスケジュールなどをお伺いいたします。 ○喚田孝博議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　柏原地区企業用地造成事業の地権者同意の取得状況でありますが、２月24日に残る１名の地権者から同意をいただき、地権者38名全員の方から用地費、補償費の同意をいただくことができました。これは、地元企業用地検討委員会の役員の皆様を初め、議員の皆様の御支援、御協力があったからこそ地権者全員の同意につながったものであり、大変感謝申し上げます。　御質問の企業用地を売却するまでのスケジュールでありますが、３月末に地区計画策定に伴う地元説明会を開催し、開発区域内の建築物等に関する制限及び整備する工業用地、道路、緑地、調整池等の配置を示した土地利用計画等を説明させていただきます。平成29年度には、地権者の方と用地・補償費の契約を行います。また、各種開発規制許可を得るべく、地区計画を策定した上で開発許可や農業振興地域の区域除外及び農地転用に関する手続を行い、造成工事前の準備手続を進めます。平成30年度には造成工事を開始し、工事期間中に立地希望企業の分譲申し込みの受け付けを開始したいと考えております。平成32年度に造成工事完了を予定しており、立地企業に土地の引き渡しを行う予定でございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　開発事業においては用地買収が最も難関であると聞いております。ただいまの御答弁で、順調に予定どおり進んでいるということで、了解をいたします。　それでは、今後さらなる企業誘致に向けて、次なる企業用地の確保をどのように考えるのか、また、蒲郡市として民間企業からの工場拡張などによる立地希望があった場合どのような対応をとっていらっしゃるのか、お伺いします。 ○喚田孝博議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　次なる企業用地をどう考えるかとの御質問でありますが、企業訪問から得られる情報として、企業の工場拡張及び設備投資は現在でも増加傾向であり、訪問した際の聞き取りの中では現在19社、20ヘクタールの新規立地需要がございます。市が開発を行う柏原地区のみでは企業の立地需要を満たすことはできないため、新たな企業用地の確保も必要だと考えられます。　今後の用地確保については、昨年３月定例会において大場議員に答弁させていただいたとおり、平成20年度に蒲郡市企業用地確保検討委員会が示した候補地を軸に検討してまいりたいと考えております。検討する際は、開発事業における採算性の確保、立地アクセス等のよさ、開発における法規制関係等を考慮しながら、事業主体を含め検討してまいりたいと考えております。　２点目の御質問であります市内企業から工場拡張等による立地相談も数社からいただいております。市としましては、すぐに提供できる土地もないため、民間不動産業者の協力などをもとに遊休地等の情報を紹介し、企業の立地需要を満たせるように努めております。また、開発を行うための相談に対しましても企業の立場に立って対応しております。現在、市内企業の新たな立地需要は市外にも向けられておりまして、今後も引き続き、市内企業のニーズに応えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　いろいろなオファーがあるということですね。しっかりと対応していただきたいと思っております。　それでは、次の産業振興に係る地方創生事業につきまして、来年度の予算における地方創生事業の内容を伺います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　平成29年度に地方創生推進交付金を活用していく事業としまして大きく３つ、産業活性化推進事業、国内外観光プロモーション事業、農産品等販路開拓ブランド力向上事業を予定しております。　国内外観光プロモーション事業と農産品等販路開拓ブランド力向上事業につきましては、平成28年８月に国から交付決定をいただき、平成28年度についても同事業を実施しておりますが、平成29年度は２年目となりますので、今年度の取り組みの成果を生かし、事業内容をさらに深化させて実施してまいります。　産業力活性化推進事業は、平成27年度は地方創生先行型交付金、平成28年度は地方創生加速化交付金を活用して実施してきており、創業者数、販路拡大した事業者の増加など着実な成果が見られ、市の産業力の底上げを引き続き図っていくため、平成29年度につきましても地方創生推進交付金を活用して実施していきたいと考えております。　本事業につきましては、現状の支援施策に加え、創業予定者の最終的な後押しをするため、新規事業としまして商工会議所がイノベーションセンターを設置する事業の支援を行い、市内創業者の増加、販路拡大を目指すことにより、市内産業の活性化を期待しております。また、交付金を活用する事業だけでなく、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市全体として取り組んでいるところでございます。特に総合戦略において子育て環境の充実を最重要課題として位置づけておりまして、平成29年度につきましても延長保育の拡充や児童クラブの開設時間の延長など、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。　今後も、総合戦略の目標であります「夢と希望に満ちた、明るく元気なまち」を目指して各施策を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。ありがとうございます。　それでは、次のヘルスケア計画の進捗と再生医療の取り組みにつきましてお伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　蒲郡市ヘルスケア計画がございまして、市民の健康・予防と早期発見・回復と、再生医療等のヘルスケア産業の育成・集積の２つの基本方針を掲げて進めております。　市民の健康・予防と早期発見・回復につきましては、健康がまごおり21第２次計画に基づき、スマートライフステイや体重測定100日チャレンジを初めとする市民参加型の健康づくり事業を実施しております。　再生医療等のヘルスケア産業の育成・集積につきましては、ラグーナ蒲郡地区を産業が集積し雇用を生み出す新たな成長拠点と位置づけ、蒲郡市ラグーナ地区ヘルスケア基本計画を策定いたしております。現在、ラグーナ蒲郡地区における企業やサービスの誘致のため、ヘルスケア関連企業との意見交換、情報収集を行いまして、本計画推進に当たっての課題やニーズの把握に努めております。また、再生医療につきましては、産業化を推進していくため、蒲郡再生医療産業化推進委員会におきまして、市民や若い世代に再生医療に関する正しい知識と理解を持っていただけるよう、市民講座や人材育成事業を通じた再生医療の普及を産業界と連携しまして引き続き実施してまいります。　ラグーナ蒲郡地区の計画の実現に向けましては、地権者を含む民間企業の参画が大きな推進力になっていくものと期待をしておりますが、市としましても、国・県の動きや社会情勢を注視しまして、ラグーナ蒲郡地区での優遇制度の検討だとか関連機関との調整など、行政として求められる誘致施策について引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　再生医療などのヘルスケア産業の育成、また集積につきましては、民間企業の参画が当然、実際にはそういうことになっていきますので、そのあたりもしっかりと蒲郡市として対応していっていただきたいと思います。　続きまして、エの観光振興の観点からラグーナテンボスと蒲郡の観光についてお伺いをします。　蒲郡市が支援していますラグーナテンボスは、約２年半が経過しましたが、現在の状況と今後の動向についてお伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　ラグーナテンボスの現況と今後の動向についてでございますが、観光面におきますラグーナテンボスは、蒲郡市を代表する観光集客施設であり、国内の観光客だけでなく、訪日外国人からも大変人気の高い観光施設と認識をしています。昨年にはハウステンボス歌劇団のシアターやフラワーラグーンがオープンし、新たな魅力が追加されました。民間施設として再出発されてから開始されましたイルミネーションやプロジェクションマッピングも人気があり、多くの観光客が訪れております。　また、報告を受けている情報では、来場者数については順調に推移しているようにお聞きしております。この８月には、長崎のハウステンボスが直営で営業している先進技術のロボットを導入した「変なホテル」がラグーナテンボスにもオープンするとお聞きしており、今後、大きな話題となり観光振興につながることを期待しております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　翌年度も「変なホテル」等ができるということで、観光振興につながるということで期待しています。　それでは、蒲郡市内にある温泉郷とラグーナテンボスとの関係での影響と、そして蒲郡市観光協会とラグーナテンボスはどのような連携関係を保っていらっしゃるのか、その辺の関係についてあわせてお聞きします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　蒲郡市観光協会におきましては、がまごおり温泉郷宿泊プランを商品化し、宿泊施設とラグーナテンボスとの連携を図っております。特に、ラグーナテンボスに近い三谷温泉につきましては、宿泊プランを利用して家族連れを中心に多くの観光客の皆さんが宿泊しているとお聞きしております。　ラグーナテンボスにつきましては、蒲郡市を代表する観光集客施設であり、集客面における蒲郡市の観光への影響は大きなものがあると思っております。蒲郡市内のホテル、旅館等の宿泊施設での宿泊客増に向け、今後もラグーナテンボスと連携していきたいと思っております。　また、ラグーナテンボスは蒲郡市観光協会の会員となっております。観光協会で行われます毎月の定期的な会議におきましても、最新の情報提供のほか、さまざまな連携を行っております。また、蒲郡市観光協会が行います観光ＰＲイベントの際には積極的に参加して集客努力をされており、観光蒲郡の知名度アップにも貢献していただいております。今後も、より一層連携を図り、相乗効果を期待したいと考えております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ラグーナテンボスへの蒲郡市の支援が長い目で見て蒲郡の観光自体を支えていくような、そのようなつながりになっていただきたいと思っております。相乗効果が徐々に出ているということと今後にも期待するということで、しっかりと見きわめたいと思っております。　続きまして、３番の安全で住みやすい、魅力ある町づくりにつきまして、アのセーリング世界大会の開催について御質問いたします。　東京オリンピックのセーリング競技の開催については残念でございましたが、来年度、世界大会が蒲郡市で開催されることになり、市長には誘致活動に大変御尽力をいただきました。ありがとうございました。蒲郡市を国内外に広めるためにも、ぜひともこの大会を成功させていかなければいけないと思っております。　そこで、来年度実施が予定されるセーリング世界大会の概要についてお伺いいたします。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　平成29年度には、セーリングの世界大会が蒲郡市で２つ開催されます。まず、１つ目でございますが、テーザー級世界選手権であります。テーザー級ヨットとは２人乗りの軽量ハイスピードのヨットで、ヨットの形はワンデザインとなっており、乗り手のセイルさばきが勝負を左右する種目と言われております。この大会は、平成29年７月30日から８月６日に豊田自動織機海陽ヨットハーバーで行われ、参加国数７カ国、参加艇数80艇、参加者数160名が見込まれております。　２つ目のセーリングワールドカップでございます。この開催は、平成29年10月15日から10月22日に同じく豊田自動織機海陽ヨットハーバーで行われ、参加国数約30カ国、参加艇数370艇、参加者数520名が見込まれるヨット競技としては最大規模の大会でございます。実施種目は、オリンピック種目10種目に障害者セーリング（パラ・セーリング）を加えた11種目で実施されます。ワールドカップは、世界各地で年間４回の大会を開催し、ポイント合計により年間チャンピオンを決める世界最高峰の大会で、その2017年シリーズの初戦が愛知・蒲郡大会となります。日本での開催は、2017年は蒲郡市、2018年から2020年は神奈川県藤沢市の江の島で開催されます。　セーリングワールドカップは、日本での開催実績はなく、愛知・蒲郡大会が日本での初開催となります。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　それでは、概要はわかりました。次年度実施予定のセーリング世界大会を開催する実施体制というのですか、そのようなものをお伺いいたします。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　テーザー級世界選手権につきましては、日本テーザー協会が主体となり準備を進めているところでございます。一方、セーリングワールドカップにつきましては、セーリングワールドカップ愛知・蒲郡大会実行委員会が昨年12月に設立され、豊田自動織機内に事務局が置かれています。この実行委員会は日本セーリング連盟、愛知県ヨット連盟、愛知県、蒲郡市、そして蒲郡市観光協会等で組織されており、現在、大会実施に向け必要な準備を行うとともに、今後、大会運営に当たることとなっております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　日本で初めてのセーリングワールドカップということで、その開催は蒲郡市の知名度を全国的に、また大きく言えば全世界に知らしめるような大きなチャンスであると思います。どのように宣伝といいましょうか、魅力の発信を行っていくのかにつきましてお伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　２つのセーリング大会は、今、大場議員おっしゃられましたように、多くの人が国内外から集まります。海外選手のみならず、多くの日本人選手やスタッフ等に山と海に囲まれた風光明媚な蒲郡の魅力を感じてもらうために、できる限りのおもてなしをしたいと考えております。また、インターネット等を使ってセーリングに関する情報発信も予定されており、その中で蒲郡の魅力も発信していければと考えております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　魅力の発信をしていくと。今からそれを練っていくということですが、開催するに当たり、セーリング世界大会には多くの外国の選手も来ると思います。宿泊の対応はどのようになっているのか、お聞きします。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　テーザー級世界選手権は、三谷温泉旅館であるとかペンション、蒲郡ホテル等から宿泊施設を確保し、既に選手等の主な宿泊場所は決定いたしております。セーリングワールドカップの宿泊につきましては、海外役員、日本の役員の宿泊場所は既に決まっております。選手の宿泊場所については個々に申し込むことを基本としていますが、宿泊可能な施設の情報提供については行ってまいりたいというように考えております。　また、宿泊先から大会会場までの移動手段をどうするかなど、滞在期間中、外国の選手が困ることがないよう、実行委員会や宿泊施設等と協議を行いながら、選手等が事故なく大会がスムーズに運営できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　事故なくスムーズな運営ができるように努めるということです。ありがとうございます。　それでは、セーリング世界大会のイベントやおもてなしといいましょうか、東京オリンピックでもそうですが、日本の文化でもございますおもてなしはどのようなことを具体的に考えていらっしゃるのか、このあたりをお聞きします。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　イベントやおもてなしについてという御質問ですが、セーリング競技に対する理解をまず深め、親しみを感じてもらうためには、できる限り多くの人に大会を見に来ていただくことが重要であると考えます。その手段として、ヨットハーバー周辺でイベントを行い、多くの人に足を運んでいただき楽しんでもらいながら、セーリングに触れていただきたいというように考えております。そして、会場では地元産品の販売、食事の提供等を行い、選手同士の交流、選手と市民との交流など、憩いのひとときを演出できればというように考えております。また、より近くでセーリング競技を観戦していただくために観覧船を用意することも現在検討しております。　なお、詳細につきましては、今後、昨年12月に設立されました実行委員会の中で決めていくことになります。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　よくわかりました。大きな大会であると思われますので、しっかりとした運営をお願いしたいと思っております。　続きまして、イの支線バスの運行につきましてお聞きしたいと思います。　蒲郡市民の４分の１が交通空白地にお住まいになっている現状を鑑み、蒲郡市としては交通空白地解消に向け新しく支線バス運行が始まり、蒲郡市地域公共交通網形成計画においてさらなる拡充を進めていくということであります。私も今年度行われた意見交換会に出席させていただき、地区の総代の中には蒲郡市地域公共交通網形成計画に対して認識が大変浅い方もいらっしゃいまして、支線バスの地元協議会を設立するというのはかなり難しいのかなと、かなり時間がかかるのかなというような感想を持ちました。今後、支線バスの計画について市はどのように捉えていくのか、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡市地域公共交通網形成計画では、平成32年度までに地元協議組織の３カ所以上の設置を目標としており、支線バスを運行する次の地区を探しております。各地区の総代に御協力いただき、説明会や意見交換会を開催してきましたが、地区によっての温度差を感じております。形原地区の先進例もございますが、地区によってその他の公共交通の状況や、生活に必要な店舗や病院の状況、御近所づき合いなどのコミュニティーの状況などが違っており、その地区に合った運行方法を一緒に考えて、その地区の足を確保するよう取り組んでいきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　それでは、今後蒲郡市では具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞きします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　先ほど温度差を感じていると言いましたが、公共交通全体に対して御理解していただくのが重要だと考えております。来年度は講演会を開催し、住民代表の方との意見交換会をするなどして、公共交通について理解を深めていただき、支線バスの運行方法などを一緒に考えていきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。私も意見交換会に出席させていただいた折には、交通空白地区が25％あるということも総代たちはもちろん認識はなく、そしてそこに支線バスを走らせるいろいろな計画を蒲郡市が地域公共交通網形成計画で持っているということも認識がなく、そういうところからスタートするものですから、まずは地区を代表する方々にその認識を持ってもらって、蒲郡市では交通空白地の解消に対して協力していくということを言っていかなければならないと思っておりますので、平成29年度の活動はしっかりとそのあたりを中心にやっていただきたいと思っております。　続きまして、ウの蒲郡市地域防災計画につきましてお聞きしますが、今年度の２月の蒲郡市地域防災計画修正に当たって、どの点が重点であったのか、どのようなところがポイントだったのか、このあたりをお聞きします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　昨年４月に発生した熊本地震では、東日本大震災を教訓として国が整備した物資供給の仕組み、プッシュ型支援による被災地への物資供給が行われました。プッシュ型支援では、市町村に届けられた大量の支援物資が避難所まで円滑に配分されないなどの課題が浮き彫りとなってまいりました。そこで、今年度の修正におきましては、愛知県が昨年策定した南海トラフ地震における愛知県広域受援計画を踏まえ、広域受援体制の確保に係る対策の充実を図るための修正を行っております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　広域受援体制の確保策の充実を図るための修正をしたということでありますが、蒲郡市地域防災計画、地震・津波災害対策計画の東海地震に関する事前対策にある緊急輸送の中心基地を市役所から蒲郡市モーターボート競走場に変更いたしました。その理由についてお伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　市役所に関しましては、災害対策の中心拠点となり、物資の集積拠点としての機能を付与させることは困難であります。そのため、市が所有している施設の中から周辺の車両駐車スペースの確保、建物の耐震性、緊急輸送道路との接続などの観点から検討し、一時的に蒲郡市モーターボート競走場への変更を行ったものでございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　蒲郡市モーターボート競走場に物資集積拠点を移したということで、これは大変適地だと私は思っております。　そこで、物資集積拠点から各避難所への実際の物資の分配につきまして、その一つの方法としてお聞きしますが、熊本地震では、国から市町村に届けられた大量の支援物資が避難所まで円滑に分配されなかったとのことであります。蒲郡市において避難所までの輸送体制はどのようになっているのか、お聞きします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　先ほど話しましたように、プッシュ型の支援によりたくさんの支援物資が入ってくる、それから一般の方の支援物資も入ってくる、そのような状態が想定されます。市の体制といたしましては、食糧・救援物資配布の総合調整に関すること、こちらは企画政策班－－企画政策課になりますけれども－－が担当いたします。救援物資等の受け入れ、配分に関すること、こちらは救助第二班、担当は福祉課になります。避難施設、被災世帯への食糧及び救援物資等の輸送に関することは救助第六班、担当は保険年金課となっております。　また、大規模災害時には大量の物資の受け入れが想定されるため、物資の輸送に関する民間事業者との協定締結により、緊急輸送手段の確保に努めております。具体的には、陸上輸送に関しましてはホイテクノ物流株式会社、蒲郡運送株式会社、日本通運株式会社蒲郡支店、名鉄バス東部株式会社蒲郡営業所の４社と協定を締結し、輸送車両の確保について協力をいただくこととなっております。また、海上輸送に関しましては蒲郡市漁業振興協議会と協定を締結し、輸送船艇の確保について御協力をいただくことになっております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　御説明ありがとうございます。ちゃんとした協定を結んでいるということで、安心をしております。　続きまして、エの学校教育の関係のことでございますが、まず小中学校のエアコンの設置についてお聞きしたいと思います。　地球温暖化が長く叫ばれている中、夏場においては気温が35度を超える猛暑日と呼ばれる日が決して珍しくない、頻繁にあるというような状況が続いております。また、ほとんどの御家庭にエアコンの設置が一般的となっています。エアコンのない教室で長い間授業を受ける子供たちの体調管理が実は本当に心配されますが、現在、蒲郡市のエアコンの設置状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　現在の蒲郡市の設置状況というお尋ねです。　まず、教室の設置状況ですが、教室の中でもいわゆる普通教室については、エアコンの設置は現在しておりません。しかし、一部の特別支援教室には児童生徒等の状況、状態など配慮いたしまして設置している教室もございます。また、特別教室と呼ばれる図書室、コンピューター室などについては、中学校では全て設置済みですが、小学校につきましては図書室で設置率67％、コンピューター室で38％という状況でございます。さらに、管理室と言われる職員室、保健室などについては、全小中学校で設置済みとなっております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　国が実施する空調設備に関する設置状況調査からわかる全国、また愛知県の設置状況というのはどのように今数字としては並んでいるのか、お聞きします。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　公立学校における空調設備の設置状況調査というのは、文部科学省が平成10年からおおむね３年ごとに実施しております。最新の調査は今年度実施されたばかりということですので、まだ結果が発表されていません。したがいまして、平成26年４月１日現在の状況で御説明をさせていただきます。　全国の公立の小中学校の普通教室と特別教室を含めた全ての教室に対する設置率は29.9％でございます。愛知県については16.4％と、全国平均と比べ低い設置率となっております。ただし、設置の始まった平成10年度からの推移を見ますと年々増加傾向にありますので、現在はもう少しふえているものと推測いたしております。なお、市町村ごとの数値については公表されておりません。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　愛知県は非常に少ないということで、実は豊川市では設置を計画しているとも聞いております。こうした近隣市町の動向をつかんでいるのか、また、蒲郡市においても全ての教室への設置を進めていくべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　大場議員御指摘の豊川市について調査をしてみました。平成31年度までに全ての普通教室へのエアコン設置を予定しているというようにお聞きいたしました。また、その他の近隣市町では、豊橋市、新城市、田原市、西尾市、幸田町に照会をしたところ、現在は本市と同じような状況で、まだ具体的な予定は今のところないというような状況でございました。　本市におきましては、現在、エアコンの設置については耐用年数を過ぎた空調設備の取りかえを順次行っているところでございます。来年度におきましては小学校で12校、中学校で４校、総取りかえ台数は16台になりますが、空調機の取りかえを予算計上させていただいたところです。この取りかえに一定のめどが立った段階で、まだ全校に設置できていないコンピューター室などのいわゆる特別教室への設置の検討を行い、その後、維持管理費用であるとか将来的な校舎等の建てかえ、また他市の状況を見ながら、普通教室への設置については考えていきたいというように考えております。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　近隣市町も徐々に進んでいますので、そのあたりは御検討をいただきたいと思います。　それでは、同様に教育の関係で英語教育につきまして質問させていただきます。　来年度、外国語教育推進事業で新規にＡＬＴの増員や英語教育担当指導主事の設置等を図るとしています。平成32年度から小学校に英語が必修化されると聞いておりますが、小学校における英語教育のこれからの方向性と課題、本市の取り組みについて、あわせて教えていただきたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　小学校の英語教育の方向性と課題、取り組みということであります。　まず、小学校の英語教育の方向性でありますけれども、平成29年２月14日に次期学習指導要領案と、それに付随する省令案が公示されました。それによりますと、平成32年４月１日から施行される小学校学習指導要領では、小学校５年生、６年生に週２時間、年間にして70時間の教科としての外国語－－これは英語であります－－が位置づけられます。また、現在小学校５年生、６年生で実施されている外国語活動は、小学校３年生、４年生で行うこととなります。新設される外国語科では、外国語活動で従来行っていた「聞くこと」「話すこと」に加えて「読むこと」と「書くこと」も領域として位置づけられ、中学校と同様に４領域の指導を行うことになります。　これに伴って課題を現在抱えておるわけでありますけれども、教科が新設されるのは平成元年改訂指導要領における生活科以来30年ぶりとなります。さらに、小学校教員の養成課程で外国語科は想定されていません。したがって、現教員は小学校の免許取得のときに英語の教授法については学んでいないということが実態であります。教科となると数値による評価が必要となります。授業をどう進めたらよいのか、どのように評価すればよいのかなど、現場の教員が抱く不安感はとても大きなものになっています。これが大きな一つの課題であります。　さらに、現行の授業時間数からプラスして小学校５、６年生で週１時間、年間になりますと35時間、小学校３、４年生でも週１時間、年間35時間を生み出さないといけませんので、時間割の中にどのように位置づけたらいいのかなということは大変大きな課題であると考えております。文部科学省では、始業前の15分を組み合わせて活用したり土曜日や長期休業を活用したりという例が出ていますけれども、これについてもいろいろな問題がありまして、基本的には各学校の実情に応じて判断することとしています。　外国語活動では英語に親しむということに重点を置いた活動が設定されていましたが、外国語科では「読むこと」「書くこと」が領域として加わり、評価もあります。中学校に行く前から英語の学習に苦手意識を持ってしまうということも考えられます。中学校英語との連携を密にするとともに、学習が中学校の前倒しとならないよう、子供たちが興味の持てる教材を開発し、主体的に英語学習に取り組む姿勢の育成がとても大切であると、そのように考えております。　まだまだ課題があるかと思いますけれども、今は大きく３つほどの課題を捉えております。　次に、蒲郡市としての取り組みということでありますけれども、小学校外国語科及び外国語活動の視点は、英語が好きになる、コミュニケーションの楽しさを感じることであります。こうしたとき、ネイティブの英語に触れ、外国人と触れ合う経験というものがとても重要なものとなります。平成32年度の小学校指導要領の全面実施に向けて、平成30年度から小学校外国語科及び外国語活動を先行実施してまいります。スムーズに、しかもその目的が達成できるよう体制を整えていきたいと、そのように考えております。そのために、平成29年度につきましてはＡＬＴを１人増員し４名体制にするとともに、市の教育委員会に外国語教育担当の指導主事を配置します。これにより、小学校において隔週派遣から毎週ＡＬＴを各学校に派遣できる体制になってまいります。したがって、教員研修へのＡＬＴの活用ということも柔軟に考えていくことができるようになりました。　また、指導主事を中心に各学校との連携もできて教員の英語教育への意識を高めながら、外国語科の教育課程の編制や学習活動を支援して小学校英語導入に対する環境が整っていくと、そのように考えております。教材を与えて学校任せにするというのではなくて、このような環境整備は、英語授業導入への不安を解消するとともに授業づくりに対する意識を高めてまいります。さらに、教員がさまざまな授業手法や技術を修得することで、子供が英語に親しみ、英語に対する学びへの意欲を高めて、小学校段階においてみずから進んで英語や外国の文化、生活に親しもうとする子供の姿が期待できていくものと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　平成30年度から小学校の英語科を先行実施するということで、積極的な取り組みがうかがえます。平成32年度に向けて順調な滑り出しといいましょうか、うまく平成32年度に向けて頑張っていっていただきたいと存じます。ありがとうございます。　それでは、次に道路・港湾等都市基盤の整備につきまして何点かお伺いいたします。　まず、国道23号蒲郡バイパスの進捗状況ですが、このあたりをお伺いいたします。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　国道23号蒲郡バイパスの進捗状況についてでございますが、未開通の豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジまでの延長9.1キロメートル区間につきまして、現在、国が用地買収及び工事を推進しているところでございます。用地買収につきましては、蒲郡市の2.5キロメートル区間で平成24年度より、豊川市の6.6キロメートル区間で平成25年度よりそれぞれ用地買収に着手し、本年１月末において進捗率は約９割に達しております。しかし、一部の未買収地について用地買収が難航している状況でございます。　また、工事につきましては、平成27年10月に着手しました蒲郡市内の五井トンネル、延長299メートルが昨年８月に貫通し、また豊川市境に位置する国坂トンネル、延長678メートルが昨年10月より本体工事に着手しております。　また、豊川市側も工事が始まっており、豊川為当インターチェンジ付近では橋りょう下部工の工事が行われ、さらに、県立御津高等学校付近では豊沢トンネル延長539メートルの工事が発注されると聞いております。　全線の開通見通しにつきましては、国からは用地取得のめどが立ち、事業実施の環境が整った時点で公表すると聞いておりますが、現時点では特に橋脚やインターチェンジ付近など工事工程に大きな影響を及ぼす用地が買収できていない状況であることから、開通時期はまだ明らかになっておりません。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　まだ成約のできていないところもあるということで、今後、その流れがポイントになっていくのかなと思います。　それでは、国道247号バイパスにつきまして、ことしの秋に開通するという予定でありますが、今後は４車線化が問題になってくると思います。そのあたりの考え方はどのようになっていますか。 ○喚田孝博議長　建設部長。

◎大場昭佳建設部長　国道247号バイパスの渋滞につきましては、市といたしましても一日でも早く円滑な交通の流れを確保すべき事案であると承知しております。これら改善策といたしましては国道247号バイパス全線の早期４車線化が必要であると考えており、要望活動や毎年、市長及び愛知県議会議員並びに東三河建設事務所長などが同席する蒲郡市建設事業県市意見交換会に話題として取り上げるなど、機会あるごとに愛知県に対しお願いをしているところでございます。　東三河建設事務所によりますと、現在、国道247号中央バイパスについては暫時供用開始に向け急ピッチで工事を進めていますので、その工事が終了した後、市内全体の道路網を見据えた中で事業評価を実施し、優先度等の検討を行い、その後、事業採択を受けて進めていくと聞いております。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。　それでは、国道247号鹿島バイパスの状況、あのあたりの今の進捗はどうなっておるのか、お聞きします。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　国道247号鹿島バイパスの交通安全対策といたしまして、道路の寄附及び信号機設置の問題がございますが、市といたしましては、現在も大型商業店舗２業者の合意文書の調整を行っております。合意がとれましたら、２つの大型商業店舗から道路の寄附が迅速に進めていただけるように、諸手続や地元説明、各管理者への協議等、手戻りのないように指導していきたいと考えております。　交通安全対策に伴う信号機の設置、また４車線化につきましては、積極的に各施設管理者等へ働きかけていく考えであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　鹿島バイパスの交通安全につきましては大変重要な問題でございます。本当に早期に進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、次に大塚金野線の現状についてお伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　大塚金野線につきましては、現在、愛知県に対しまして県道体系として早期整備を要望しているところでございます。平成26年度に調査費が計上され、ルート検討が行われました。続いて平成27年度にも調査費が計上され、コスト縮減に向けた工事費の見直し検討が行われました。そして平成28年度は、ＪＲ東海道本線の下越し検討及びＪＲ東海道本線部分についてＪＲ東海との協議が実施されたと聞いております。　大塚金野線は、名豊道路から大型観光施設や大規模な開発計画が予定されているラグーナ蒲郡へのアクセス道路として、また当該計画道路周辺において工場拡張計画を進める企業が利用する産業道路として、さらには市内の渋滞対策の解消に寄与する道路としまして大変重要な路線であります。今後とも、早期事業化が図られますよう引き続き要望活動を行ってまいります。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　大塚金野線は、蒲郡市にとって一番の重要課題であると認識します。早期の事業化に向けて、期成同盟会等を豊川市と設置していくということを要望いたしたいと思います。　続きまして、国道473号につきまして、新ルートが決定するまでの進め方と、そして岡崎市との協議の状況をお伺いしますが、蒲郡市では今年度300万円の調査費をつけまして、国道473号のルートの見直しも含めた委託業務を行っています。それもあわせてどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　国道473号の現状としましては、道路幅員も狭く、特に昭和８年に完成した鉢地坂トンネルの区間、延長約470メートルは老朽化及び幅員狭小の状態となっているため、国道機能を十分に発揮していない状況にあります。また、新東名高速道路開通により岡崎東インターチェンジ付近が整備され、蒲郡市側の整備がますます期待される状況になってきております。　昨年の５月には、岡崎市役所において蒲郡市、岡崎市双方の市長、商工会議所会頭、県議会議員も含めた意見交換会を行い、非常に重要な道路であると再認識されました。また、11月には国道473号整備促進協議会としても愛知県に要望活動を実施しております。さらに、当市としましては、愛知県から求められている当路線の整備の必要性を具体的に整理するため、事業検討の委託業務を発注しております。この業務で整理される内容を今後の愛知県に対する要望資料に反映させ、ルート設定となる都市計画決定及び事業化へ向け、強く要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　国道473号の新ルートの事業化、それを早期に望むわけでございますので、そのあたりのことは今後しっかりと進めていっていただきたいと思います。　それでは、最後に11号岸壁につきまして質問させていただきます。　平成28年度第２次補正予算において、外国人観光客4,000万人に向けたインフラ整備ということで、三河港蒲郡地区において大型クルーズ客船の寄港を想定した蒲郡埠頭11号岸壁の100メートル延伸工事に対し、10億円もの補正予算がつきました。本件について、整備主体は愛知県になると思われますが、岸壁延伸工事の概要並びに工事スケジュールについてお伺いをいたします。　また、既に一部供用開始している11号岸壁の背後地約４ヘクタールの埋め立てにつきましても、いつごろまでに埋まるのか、今後の見通しをお伺いいたします。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　蒲郡埠頭11号岸壁の岸壁延伸工事の概要についてですが、事業主体である愛知県に確認したところ、岸壁本体となるケーソンの製作を実施するとともに、現地の地盤改良工事、床堀工事、基礎捨石によるマウンドの造成工事を行った後、ケーソンの据えつけを行い、最後に船を停泊させるための係船曲柱や船から岸壁への衝撃を緩和、吸収する防舷材の設置を含めた上部工を施工するという全体工程とのことでございます。　具体的なスケジュールにつきましては、ケーソン製作工事並びに地盤改良工事、床堀及び基礎捨石マウンド造成工事についてはことしの３月末までに契約手続を完了する予定としており、製作したケーソンの据えつけ及び上部工の工事については来年度のなるべく早い段階で発注する予定とのことでございます。ケーソンの据えつけについては来年の１月ごろを想定していて、来年７月までには最低でも50メートル分の延伸について完了させたいという意向を聞いております。大型クルーズ客船の寄港は急に決定することもあり得ますので、早期に効果が発現できるよう鋭意努力していただけるものと思っております。　また、既に一部供用を開始している11号岸壁の背後地の埋め立てについても愛知県に確認したところ、東三河建設事務所、西三河建設事務所、蒲郡市の公共工事により発生した残土の受け入れを行いながら、粛々と埋め立てている状況とのことでございます。　見通しについてですが、発生土なら何でもよいというわけではなく、当然、海域環境に影響を及ぼすような土砂を利用することは困難なため、どうしても良質な公共残土の発生量に依存することから、完了について現時点では言及することはできないとのことでございます。蒲郡市といたしましても、当該岸壁を御利用いただいている荷主の皆様や港湾関連事業者の方に少しでもよい環境を早期に整えていただくことで、さらに利用可能な面積をふやし、背後地域の物流拠点としてさらに御活用いただけるよう、早期の埋め立て完了を愛知県に要望しているところでございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　わかりました。自由民主党蒲郡市議団もこのあたりは再三要望活動を行っておりますので、早くそのとおりに実現できると思っております。　それでは、次にキの蒲郡市民病院の安定経営についてお伺いします。　平成32年度までの蒲郡市民病院新改革プラン（案）が示されました。幾つかの具体的な取り組みが列記されていますが、どのように実行していくのか読み取れません。収支改善の観点から３つお伺いいたします。　まず一つは、収益の柱となる入院収益をどのように上げていくのか、特に、急性期の一般病床稼働率を65％と据え置きながら入院単価については徐々にアップさせていくといいますが、その根拠についてお伺いいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　今回策定しました蒲郡市民病院新改革プラン（案）におきましては、平成28年度から平成32年度までの行動計画をお示ししたものでございますが、入院収益は医業収益の７割程度を占めるものでございまして、その改善が経営に与える影響は非常に大きなものがございます。しかしながら、平成30年度には診療報酬と介護報酬のダブル改定、また平成31年度には消費税増税の影響など、医療業界を取り巻く制度改正は不透明化と厳しさを増すばかりでございます。こうした荒波の中で地域医療を守りながら、今後も経営の安定化を目指していかなければならないものでございます。　一般病床の稼働率につきましては、医療の進歩はございますけれども、国が進める平均在院日数の短縮化の影響を大きく受けております。当院の平均在院日数は、出来高算定でありました平成22年度は15.0日、ＤＰＣを導入した平成24年度におきましては13.3日、平成27年度は11.7日と推移しております。今後もこの短縮化の流れの中では、現在の稼働率を維持するとしましてもこれまで以上に実患者数をふやしていかなければなりません。まずは、医師の不足する診療科を解消する必要がございます。加えて、入院単価の引き上げも不可欠となっております。近隣の同規模の病院と比較しましても、当院の手術件数は、そのポテンシャルはございますけれども、まだまだ少ない状況であります。必要な医療体制と設備を整えながら、年間2,000件以上の手術件数を目標とするものでございます。現在の一般病床の平均単価は４万9,000円程度でありますが、手術件数をふやすことにより平成32年度には５万4,000円まで単価を上昇させまして、入院収益を増加させていくものでございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　手術件数を1,500件から2,000件以上にするということで、数字的には可能だということでありますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。　そして、次に外来収益についても患者数を変えずに段階的に上げていくといいますが、具体的に外来収益をどのように上げていくのか、これにつきましてもお伺いします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　外来収益につきましては、現状の患者数は他病院と比較しましても決して少ないわけではございません。今後は、患者数は据え置きながら、開業医の皆さんとの連携をさらに強化しまして、より専門的な治療や高度な検査等を実施しまして、現在の9,000円程度の平均単価を平成32年度には9,800円まで上昇させるものでございます。ここ数年、最新のＣＴ装置、それから核医学診断装置の設置をいたしております。また、４月には高精度の放射線治療装置も稼働するものでございます。これらの機器を有効に活用しまして、検査の充実や治療を進めてまいります。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ありがとうございます。　私の持論ですが、現在、満床が215床という一般病床数でございまして、計画で医師50名体制を確保するということを目指すということになれば、一般病床数215床は確実に病床が不足します。医師数が現状であれば60床解消の必要はございません。根本的に経営改善を求めるならば、病床数の増床と医師確保を行って入院収益を大幅に改善する必要があると思います。これは私の考えでございますので、しっかりと当局は考えていただきたいと思っております。　それでは、最後の質問になりますが、モーターボート競走事業につきまして質問いたします。　ボートレース蒲郡におきまして、平成28年度の実績と平成29年度の売り上げ見込みについて、そしてまた平成29年度から他場のナイターレースが始まるということで、他場のナイターレースの開催による影響について、あわせてお聞きします。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　まず、平成28年度の売り上げ実績につきましては、平成29年２月21日現在でございますが約752億円で、順調に推移しております。そして、今年度の最終節、３月25日からのＧＩ開設61周年記念競走にて売り上げ目標の60億円を達成してまいりたいと考えております。　次に、来年度の売り上げ見込みについてでございますが、ナイターレース開催場の新規参入の影響もございまして、平成29年度は750億円を予算計上しております。　そして、平成29年度からのナイターレース開催による影響についてでございますが、ボートレース下関、こちらが平成29年４月からナイターレース開催となりまして、ナイターレース開催場が６場となります。また、今の段階でございますが、平成30年中にはボートレース大村がナイターレース参入を目指していると聞いております。ナイターレース開催場の競合の増加に伴う影響につきましては、本場やボートピア川崎などの専用場外発売所への影響は少ないと考えますが、電話投票発売及び場間場外委託発売において１日のナイターレース開催競合場がふえるため、平成29年度では年間100億円を超える売り上げが減少するものと予想されます。そこで、本場への来場促進でありますとか場間場外委託発売のセールス、電話投票発売での導線強化などを図りまして、売り上げの減少を抑えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　売り上げの減少が見込まれるということで、平成29年度に向けましては売り上げ向上に向けた施策として外向発売所の増改築をするということ、そして新たに新規ファンの獲得に対する取り組みをしていくということですが、この２つにつきまして御説明をお願いします。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　外向発売所に関しまして、現在の外向発売所でございますが、収容人員が250人でありまして、現在慢性的な混雑状況であるために、今年度、外向発売所の増改築の実施設計を終えたところです。増改築の概要につきましては、増築により床面積を約1.5倍にいたしまして、400人収容に拡張してまいります。また、発売場数につきまして、最大５場発売から最大７場発売とするものです。　次に、売り上げについてでございますが、発売場数の増加と混雑緩和による滞留時間の拡大によりまして、約10％、１日約300万円の増加を見込んでおります。　続きまして、新規ファン獲得に対する取り組みということでございますが、今年度は毎月１回の割合で、特別ラウンジを活用いたしまして、各ジャンルのタレントを招きまして新規顧客獲得イベントを開催してまいりました。また、ボートレース振興会とタイアップした事業としまして昨年11月９日に、中国人観光客30名でありますが、観戦ツアーとしてボートレース蒲郡を訪れていただき、ボートレース場とボートレースの迫力を楽しんでいただくことができました。こういった機会を的確に捉えまして、インバウンドの動向把握に努めてまいりたいと考えております。　今後も、観光関係団体、旅行会社及びボートレース業界の中央団体と歩調を合わせて展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大場康議議員。 ◆大場康議議員　ボートレース事業は蒲郡市の財政にも大変大きく寄与していますので、今後も引き続きしっかりとした施策を打っていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○喚田孝博議長　この際、11時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。蒲郡自由クラブ代表、広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　議長に発言の許可をいただきましたので、蒲郡自由クラブを代表して一般質問をさせていただきます。　平成29年度予算大綱について伺います。　まず、（１）の堅実な行財政運営について伺います。　昨年３月に策定いたしました蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、平成72年の目標人口を６万1,000人としています。計画どおりなら徐々に予算規模を縮小していくわけです。当然のことながら、蒲郡市の規模に準じた行財政運営をしていかなければなりません。　平成26年10月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、蒲郡市におきましても、国が定めるまち・ひと・しごと創生の政策５原則に即した蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。計画期間は平成27年度から31年度までの５年間とされています。そして４つの基本目標が定められ、その基本目標を達成するため具体的な施策を掲示し、重要業績評価指標ＫＰＩが設定されました。原則としてＫＰＩの目標年次は計画期間後の平成31年度とされていますが、総合戦略に基づく事業は多岐にわたっていまして、目標期間におきましても単年度のものから５年間のものまでさまざまございます。　総合戦略に基づく事業が実行されて２年が過ぎようとしています。そこで、アの蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでの成果をどのように評価されてみえるのか、伺います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、重要業績評価指標ＫＰＩを設定いたしまして、具体的数値目標を達成するために地方創生交付金などを活用しながら各種事業を実施しているところでございます。ＫＰＩの達成状況については、年度ごとで数値を検証しまして総合戦略の進捗管理を行っております。　平成27年度の数値になりますが、地方創生先行型交付金において産業振興施策を実施したこともございまして、宿泊観光客数や観光入り込み客数、創業件数は前年度より大きく数字を伸ばしています。　また、今年度につきましては、実績値がまだ出ておりませんが、地方創生加速化交付金を活用しましてみなとオアシスエリアの環境整備を行い、整備後のみなとオアシスを活用したＳｅａ級グルメ全国大会、くらふとフェアを開催いたしました。また、三河港蒲郡地区の開港50周年に合わせまして、帆船「日本丸」やクルーズ船「ぱしふぃっくびぃなす」の誘致を行い、観光拠点としての港を活用することができ、ＫＰＩとして設定している各種目標数値に大きく寄与したものと考えられます。　しかしながら、転出入者数を５年間で500人の増加とＫＰＩを設定しておりますが、平成27年度におきましてはマイナス187人と、達成に向けての施策の成果があらわれていない指標もございます。数字が伸びているところをさらに伸ばし、効果が出ていない事業に関しましては事業内容の検証、改善を行いまして、各種ＫＰＩを達成するよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。先ほど述べましたように、４つの基本目標を達成するための具体的な施策は多岐にわたっております。全ての数値目標を達成するのは非常に難しいということは容易に想像することができると思います。また一方で、国から政策５原則というものが示されたことにより、具体的な施策がどの自治体も似たり寄ったりなものとなっているようでございます。その中で蒲郡市独自の施策を掲示することは、難しいことではございますが非常に重要なことでもございます。　先月、機会がございまして、内閣府の総合戦略担当の方とお話をさせていただきました。自治体によっては、国からの新規の交付金を活用しようと何度も総合戦略を見直し、新しい施策を加えたり書きかえたりしているそうでございます。つくっただけで満足しているようではだめですよね。蒲郡市でも、総合戦略の中で「具体的な施策についてはＰＤＣＡによる効果検証等により、随時見直しを行い、総合戦略の更なる充実に取り組んでいきます」と記載されています。　それでは、平成29年度以降、総合戦略で示す蒲郡市の地方創生に向けた取り組みをどのように推進していくのか、伺います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　総合戦略につきましては、広中議員がおっしゃられるとおり、策定したものに固執をせず、常に時代のニーズに沿った施策を展開していけるよう、外部委員を含めました蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会におきまして効果検証等を行い、意見を伺いながら、施策の追加やＫＰＩの設定など総合戦略の改訂について柔軟に対応していきたいと考えております。　また、総合戦略とあわせて策定いたしました人口ビジョンにおきまして、平成72年、2060年の目標人口を推計値より8,000人多い６万1,000人と定めましたことから、地方創生に係る取り組みを推進していくことで一定規模の人口を維持し、将来にわたり持続的に発展していくため、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立して、各分野の施策を総合的に推進していく施策を重点的に講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。いろいろな支援制度が活用できるなら、本市にとりましても大変ありがたいことでございます。国や県の動向、そして市民ニーズなどを注視しながら、蒲郡市にとってよりよい総合戦略となるよう今後も取り組んでいただけますようお願いいたします。　では、次にイの老朽化した公共施設対策について伺います。　今までも一般質問で何度も取り上げてきた問題ですが、市の保有している公共施設の多くが昭和50年代までに整備されたものであり、大規模改修や建てかえの時期が集中することが心配されております。昨年度に公共施設マネジメント基本方針が策定され、いよいよ本格的に動き始めました。　それではまず、老朽化した公共施設の対策をこれからどのように進めていくお考えなのか、伺います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成29年３月末策定予定の公共施設マネジメント実施計画では、将来の社会変化に対応した施設配置を考え、施設の利便性を高めていくとともに、計画的な改修や予防保全を実施し、効率的、効果的な施設維持を行うことを方針としております。老朽化した公共施設については、施設の維持、保全、長寿命化に係る計画を策定し、各施設の修繕や改修の時期や内容を統括して管理します。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。報道でもございましたが、市としては30年間で床面積の３割削減を目指すということが載っていました。具体的な数字を示すことは非常に大事なことだと思います。でも、そうなりますと避けて通ることができないのが学校、保育園の問題でございます。田原市では、小中学校をほぼ半減させる学校全体配置計画が方針転換されました。どの市におきましても学校の問題は簡単にはいかないということでございます。　蒲郡市でも、学校の統廃合を含めた全体配置の問題は必ず議論しなくてはならないはずでございます。これは、簡単に解決できる話ではありません。私は、10年以上は絶対かかるものだと思っております。小規模校ならではのアットホームな雰囲気を大事にするのか、友達が固定化し社会性が育ちにくいことを恐れるのか、一長一短で、どちらがいいとは誰も決めることはできないと思います。市の財政事情が許せばアットホームも売りにはなると私は考えますが、この問題は市が強力なリーダーシップを発揮していただかなければ解決できないと思います。　そこで、次の質問ですが、豊橋市では小中一貫校を試験的に始めています。このように学校、そして特に保育園の施設の老朽化を考えますと、手をつけやすい施設から順次計画を進めていくのも一つの手だと思いますが、市としてはどのように進めていく考えなのか、伺います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　学校、保育園といった地区ごとに配置された地区利用型施設については、中学校区ごとに地区の住民の皆様にお集まりいただき、公共施設が持つ現状と課題について理解を深めた上で、住民の皆様と協働で地区個別計画を策定してまいります。地区個別計画は地域のコミュニティーの形成やまちづくりにつながる生活に密着した公共施設の計画ですので、地区個別計画の策定を速やかに進めていきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。地元のことは地元で決めていただくのが一番自然な姿かもしれません。よく地元の方に言われるのですが、学校の統廃合は進めなくてはいけない、しかし、うちの学校は絶対なくしてはいけない、こういう状況で簡単に話が進むとはとても思えません。ですから、重ねて要望いたしますが、市としてどうしても計画を進めていくんだという強いリーダーシップをお願いいたします。　それから、一つ確認させていただきたいのですが、府相公民館を竹島小学校地内で建てかえるという話を伺いました。先ほど説明があった地区個別計画を策定する際に、他の学校とは別の扱いになり、学校の統廃合などの対象から外すということになるのかどうなのか、お聞きいたします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　公共施設マネジメントで地区個別計画を策定する際には、竹島小学校だけが別の扱いになることはなく、ほかの学校や地区と同様に扱って個別計画を策定してまいります。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。どの学校も同じ扱いにするのが当然のことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　学校の敷地の中に別の施設を持ってくるという考えは、個人的には非常にいいと思います。これからの計画の進みぐあいを注意して見守っていきたいと思います。これからのことをよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。 ○喚田孝博議長　質問の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　よろしくお願いします。　次に、（２）の産業の振興・働く場の確保についてということで、まずアの市民病院の安定経営について伺います。　地方の公立病院の医師、看護師不足の問題は、私が今さら申し上げるまでもなく、大変厳しい状況であることは皆さんも十分把握していることであります。蒲郡市民病院におきましても、医師確保のため病院長を初め皆さんが苦労されていることは十分承知しております。しかし、医師が来ないから仕方がないと諦めるわけにはまいりません。なぜなら、蒲郡市民病院は蒲郡市唯一の急性期医療に対する中核病院であるからです。市民や周辺住民の皆さんの生命を守っていただかなければなりません。市民病院の重要性を訴えているのは私だけではなく、皆さんも同じだと思っております。　そこで、まず（ア）のコメディカルの育成・充実についてですが、医師不足だといって患者への医療サービスを低下させるわけにはまいりません。蒲郡市民病院でも以前よりコメディカルの育成には力を入れていただいています。現在の医療現場は高度化、複雑化されています。そのため、医師以外のコメディカルの重要性というのがクローズアップされています。コメディカルで対応できる治療にはコメディカルで当たっていただく、それが医師の負担の軽減にもつながり、医師不足によるサービスの低下を防ぐことにもなるわけです。当然のことですが、コメディカルにも高い専門性が求められることとなります。　そこで、これまでどのような形でコメディカルの育成に取り組んでみえたのか、伺います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　現在の医療でございますけれども、医師だけの判断をもとに実施していく医療ではございません。職種の異なるコメディカルが専門的知識や技術を生かして多職種連携という形で治療を行い、医療の質の向上、安全面の確保などに努めていく、いわゆるチーム医療を行っております。　当院のチームには、緩和ケア、栄養サポート・褥瘡、糖尿病支援、摂食・嚥下、口腔ケア、呼吸ケア、感染対策の７つのチームがございまして、医師、看護師のほか薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、管理栄養士など多くの職種でメンバーを構成しております。各チームで病棟回診や症例検討会などを実施いたしまして、チーム医療の実践のために連携、協働が重要なことを十分理解することや、異なる職種の立場から提言をフィードバックすることでお互いの専門性を高める機会を設けておりますので、これらの取り組みを通じまして質の高い医療を提供できる人材の育成ということで考えております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。専門性の高い職種であるというのは十分承知しておりますし、育成も簡単には進まないというのも承知しております。しかし、時間をかけてもこういった人材を育てていくのは、医師不足といった市民病院の現状を考えた場合、どうしても進めていかなければならない事業だと思います。今まで市民病院がコメディカルの育成に力を注いでいただいていることは承知しておりますが、ここまでやればいいといったものでもありません。　先ほど申し上げましたが、現在の医療はどんどん進化しており、高度化、複雑化されております。それに対応していくのは並大抵のことではないと思います。　そこで、今後のコメディカルの育成方針をどのように考えてみえるのか、伺います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　当院では、職員が参加を希望する研修会、学会等への参加費や旅費の公費負担、それから病院の要請による資格取得はもとより職員の任意意思による資格取得に必要な経費についても、業務上必要な資格で、かつ所属長、病院長が認めた場合には公費負担を行っております。それぞれの専門分野の知識、技術など、職員の能力の向上のための支援をこのように行っております。　この支援により取得した資格は多岐にわたっておりますが、例えば、看護局におきましては10名の看護師が認定看護師資格を取得しております。認定看護師は、大学などの認定看護師教育機関へ入学いたしまして、６カ月程度の教育課程を修了した後に試験に合格した者が日本看護協会から認定を受けるものでございます。　当院の認定看護師の内訳といたしましては、皮膚・排せつケア、それから認知症看護、糖尿病看護、がん化学療法看護、脳卒中リハビリテーション看護、訪問看護、緩和ケア、摂食・嚥下障害看護の認定看護師がそれぞれ１名ずつ、それから感染管理の認定看護師が２名おりまして、合計で10名、それぞれの分野において中心的な役割を担っております。　今後も、高度化し専門化が進む医療の現場において水準の高い医療を実践し提供できる、専門性を持った職員の育成に努めてまいります。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。10名の看護師が認定看護師資格を取得されたということですが、大変すばらしいことだと思います。こうして専門性の高い技術を持った人材がふえていくことは、医療サービスの向上にもつながりますし、ひいては市民病院の増収にもつながっていくと思います。特に、やる気のある職員の方には積極的な支援をよろしくお願いいたします。　では、次の（イ）ソフィア看護専門学校との連携についてお聞きいたします。　以前、私も一般質問させていただきましたが、ソフィア看護専門学校は蒲郡市民病院にとりましてなくてはならない機関であると申し上げました。何より、市民病院の看護師確保には大きく貢献していただいていると伺っております。　そこでまず、市民病院のソフィア看護専門学校からの看護師採用はどのような状況になっているのか、伺います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　採用状況でございますけれども、平成24年度から平成28年度までの５年間の看護師の採用状況をお話しさせていただきます。　平成24年度は採用者が24名で、そのうちソフィア看護専門学校からの採用は14名でした。平成25年度は採用者24名中20名、平成26年度は採用者30名中22名、平成27年度は採用者31名中24名、平成28年度は採用者28名中18名で、この５年間を合計いたしますと採用者137名中98名、割合にして72％がソフィア看護専門学校からの採用という状況であります。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　72％ということは、蒲郡市民病院にとりましても、また蒲郡市にとりましても重要な専門学校であると言えると思います。　また、これも以前、一般質問の中で申し上げたことなのですが、私の亡くなった母は、市民病院に入院中、ソフィア看護専門学校の学生の対応に大変感謝しておりました。私が見舞いに行った折にも、いただいた手紙を見せてくれたり、きょうは学生さんがこんなことをしてくれたと大変うれしそうに話をしてくれました。今でも私、大変感謝しております。　このように、市民病院にとりまして重要な施設であるソフィア看護専門学校でありますが、今後ソフィア看護専門学校との連携をどのように考えていくのか、伺います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　先ほど御説明いたしましたとおり、当院が採用した看護師の大多数をソフィア看護専門学校の卒業生が占めておりまして、当院にとってソフィア看護専門学校は看護師確保の最も重要な連携機関でございます。また、ソフィア看護専門学校にとっても当院は実習生の最大の受け入れ先でありますので、臨地実習を通じて患者やその家族にありがとうと言っていただけるような、人間性豊かな看護師の育成に連携して取り組んでまいりたいと思っております。　また、医師など医療職の講師派遣や人事交流なども引き続き行いまして、連携の強化に努めてまいります。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　では、次の質問ですが、（ウ）特色ある病院づくりについてお聞きいたします。　市民病院の安定経営を目指すためには、やはり蒲郡市民病院の特色を発信するべきではないかと思うわけです。言うのは簡単なのですが、どうすればいいかというのが問題です。　そこで、まず市民病院の現状ということで、現在休診している診療科はあるのか伺います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　現在休診している診療科はございませんけれども、泌尿器科や精神科のように常勤医が不在でございまして、外来診療について非常勤医師が診療を行っている診療科もございます。常勤医師不在の診療科におきましては、入院患者を受け入れることはできない場合もありますので、常勤医の確保に努力をしてまいります。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　休診している診療科はないということで、ひとまず安心いたしました。常勤医の確保は相当に難しいと思いますが、よろしくお願いいたしますとしか言えないのが本当に情けないことなのです。　それから、もう一つ市民の皆さんが心配されているのが産婦人科の現状です。私のところにも、持病をお持ちの方から、蒲郡市民病院のほうが何かあったときにも安心だから、できれば蒲郡市民病院で子供を産みたいのだけれどもという相談がございました。ですが、産婦人科医師の確保が難しかったために希望に沿えないことも現実にございました。　そこで、次の質問ですが、産婦人科の分娩制限は今どうなっているのか、伺います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　現在、当院の産婦人科では、常勤医３名の診療体制のために、毎月の自然分娩は20件、それから帝王切開などの分娩は５件までという予約制限を行っております。平成28年度の直近の分娩状況につきましては、９月が26件、10月が15件、11月が22件、12月が21件、１月が19件となっておりまして、月によってはまだ受け入れが可能な状況となってございます。　また、これまで育児休暇中の２名の医師がこの３月と４月にそれぞれ復職いたしまして、常勤医５名の診療体制となります。今後は、様子を見ながら制限を緩和する方向で準備をいたしております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。４月になれば常勤医が５名となるということで、ひとまず安心かなというところではないでしょうか。ですが、御答弁にもございましたが、月によってはまだ受け入れが可能な状況であるということでございます。現実に市民病院で分娩したいと希望される方もおみえになるわけですから、その辺の周知をもう少し考えていただけたらと思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　市民病院の経営を苦しめているのが救急医療などの不採算部門であります。採算だけを考えれば、不採算部門を切ってしまうのが手っ取り早い方法かもしれません。実際に、民営化された途端に救急医療や産婦人科をやめてしまった公立病院もございます。　蒲郡市の現状では、急性期医療に対応できるのは市民病院しかありません。不採算部門について市としてどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　一般的に、不採算部門とは救急医療、周産期医療、小児医療と言われております。　当院は、地域における急性期医療に対応する中核病院としての役割を担っておりまして、市内の民間病院や診療所では対応が困難な医療分野について当院が引き受けまして、市民や周辺地域の住民の生命や健康を守るという使命を負っているところでございます。　特に、救急医療につきましては市内の救急搬送の90％以上を当院で受け入れをいたしておりまして、何かあったら市民病院があるという安心感を市民の方に持っていただけているものと自負しているところでございます。不採算部門といいましても、これまでどおり救急医療体制を初め公立病院として担うべき役割を果たしていきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。まさに何かあったら市民病院があるという安心感がございますし、これからも市民の皆さんに頼りにされる病院でなくてはならないと私も思います。　ということは、不採算部門を抱えながら安定経営を目指していかなければならないということでもあります。非常に難しい問題ではありますが、そのためには蒲郡市民病院でなければという特色が必要だと考えます。実際に特色となり得るものがありますよね。蒲郡市は再生医療のまちを目指しています。特定認定再生医療等委員会も、地方の公立病院としては初めて蒲郡市民病院に設置されました。これを特色として生かさない手はないと思います。　私としては、これはあくまで個人的な意見としてですが、再生医療センターを設置してセンター長として名古屋大学や名古屋市立大学から医師を派遣してもらうぐらいの勢いで進めていかないと、再生医療が市民病院の特色として世間に認知されるのは難しいのではないかと思います。　そこで、再生医療センターの設置も含めまして特定認定再生医療等委員会を生かした再生医療に特化した病院を目指すべきだと私は考えますが、その可能性について伺います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　再生医療を提供するためには、高度な技術や安全性が求められるため、専門的な知識が必要となります。蒲郡市民病院に設置されました特定認定再生医療等委員会は、これまでに５回開催されておりまして、新規13件を含む合計25件の案件を審査いたしております。委員会には当院の委員も参加しておりまして、そこから得られる知識を蓄積しているところでございます。今後の実施に向けて、技術指導医師の確保や設備などのスキームづくりとあわせまして、引き続き、当院で再生医療を実施できる可能性を探っております。　また、本格的に実施するようになりましたら、再生医療センターなどの設置も念頭に置きまして、再生医療が当院の魅力の一つになるような体制の整備も検討してまいりたいと思います。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。蒲郡市は再生医療をどこで進めているのと聞かれても返事に困るようでは、とても再生医療のまちを目指しているとは言えないと思います。簡単なことでないのは十分に承知しておりますが、ぜひ今後も検討を続けていただきたいと思います。　また、安定経営を目指すためには経営形態も検討する必要があると考えます。現在は地方公営企業法の一部適用で運営されておりますが、これからの病院経営を考えていく場合、本当にこれでいいのか、全部適用に変えたほうがいいのではと思うわけであります。しかし、全部適用にすれば大丈夫というものでもございません。だからこそ検討課題になるわけです。　そこで、次の質問ですが、より特色ある病院づくりのために、地方公営企業法の全部適用など経営形態の見直しについて市としてどのように考えてみえるのか、伺います。 ○喚田孝博議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　地方公営企業法の全部適用についてでありますが、全部適用になりますと、事業管理者には組織の運営であるとか体制の構築に関する権限の全てが移譲されていくために、医療政策などに迅速に対応できるというメリットがあります。しかしながら、不採算部門を担う公立病院にとりまして、どこまで自己責任を持たせるべきかという疑問点もあることは確かであります。　現在の蒲郡市民病院では、地方公営企業法の一部適用という経営形態の中にあっても、予算の調製であるだとか組織の運営に係る人事などについても病院長の意向が十分反映される仕組みを確立しております。将来的には幾つかある経営形態の選択肢の中で見直しを行う可能性はありますが、当面は他の公立病院の事例も研究しながら現在の一部適用を継続していきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。一部適用の継続でというのも理解はできますが、市民病院の経営を安定的なものにするためには、ある程度の長いスパンで改革を進めていく必要もあると思います。そのためにも、病院長を中心として、人事も予算も責任を持って病院自身でやっていってもらうような体制にしていったほうがよいのではと私は考えます。どれがベストの方法かわかりませんけれども、ベターな方向に向かうよう今後も検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　イの海陽町の未利用地開発についてお聞きいたします。　第三セクターだった蒲郡海洋開発株式会社が解散し、未利用地開発のためのラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会が発足いたしました。そこで、まず未利用地開発の現状を伺います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　ラグーナ蒲郡地区の未利用地開発につきましては、新たなまちづくりの方向性を示すために、愛知県、企業庁、トヨタ自動車、ラグナマリーナ、蒲郡市で構成されますラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会におきまして、昨年４月にラグーナ蒲郡地区まちづくり・開発コンセプトを公表し、まちづくりの方針や土地利用の基本方針に基づいて、関係機関が協力して未利用地の開発を目指しているところでございます。　現在の状況としましては、昨年９月に市の野外運動施設である海陽多目的広場がオープンしまして、リゾートトラストが会員制リゾートホテル、ラグーナベイコート倶楽部の建設に着工し、10月には住宅メーカーが宿泊型住宅展示場の工事に着手しております。また、11月には民間企業のグループ研修所がオープンいたしました。未利用地の開発が徐々に進み、ラグーナ蒲郡地区が動き始めているという状況であります。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。

◆広中昇平議員　ありがとうございます。なかなか企業用地の整備が進まない蒲郡市にとりまして、ラグーナ蒲郡地区の未利用地の開発は税収の面でも雇用の面でも大変期待してしまう事業であると思います。それだけに、開発が思うように進んでいないのではと心配してしまうわけです。現状としては、リゾートホテルの建設も始まっていますし企業の研修所もオープンいたしました。また、私は知らなかったのですが、10月に宿泊型住宅展示場の工事も始まっているとのことであります。これで未利用地の開発が徐々に進んでいるのだなと理解をいたしました。　しかしながら、歯がゆく思えるのは、せっかくできたラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会も一度しか開催されていないと聞いていますし、企画部会が何度か開かれているだけで、幹事会もほとんど開かれていないというのが現状でございます。　確かに、未利用地は蒲郡市の所有ではなくなりました。民間企業の所有であることは理解をしておりますが、ラグーナ蒲郡地区の未利用地は市にとって宝の山だと私は思っております。あれだけ整備された土地が実際に蒲郡市に存在しているわけです。すごいことだと思いませんか。これから固定資産税や都市計画税の増収が期待されますし、雇用の規模も数百人ではきかなくなるかもしれません。しかも、あれだけの土地を民間企業がいつまでも放置しておくとは考えにくいです。　市として、ここのまちづくりをこのように考えているのだと積極的に開発に参加することが大切だと思います。一度開発の歯車が動き出せば、後はどんどん加速していくものだと思います。このまちづくり協議会の会長は井澤副市長だと伺っております。少しでも開発のスピードが上がるように、ぜひ積極的に開発にかかわっていただきたいと思います。行政として協力できることはたくさんあると思います。ラグーナ蒲郡地区の発展は、そのまま蒲郡市の発展につながっていくはずです。　そこで、活動状況を含めまして、市として今後どのように開発を進めていく考えなのか、伺います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　ラグーナ蒲郡地区の未利用地開発につきましては、現在、ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会の下部組織であります企画部会におきまして、未利用地の開発に向けた課題の共有だとか情報交換、事業者の誘致に向けたガイドラインの検討など関係者間で取り組んでいるところでございます。また、市におきまして、蒲郡市ラグーナ地区ヘルスケア基本計画の実現に向け地権者とも連携し、ヘルスケア分野の関連企業との意見交換だとか情報収集により、事業者誘致について検討しているところでございます。　本計画の実現に向けましては、地権者を含む民間企業の参画が大きな推進力となっていくものというように期待をしております。蒲郡市は、ラグーナ蒲郡地区を産業の集積や雇用の創出を図る新たな成長拠点として位置づけておりまして、行政として必要なサポートや要望への対応など状況に応じた誘致施策を検討していくとともに、ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会を中心に、引き続き地権者とも密に連携を図りながら、未利用地開発を進めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。先ほど申し上げましたが、ラグーナ蒲郡地区の未利用地は宝の山だと私は考えております。市がリードしていくぐらいの気構えで開発にかかわっていただきたいと要望しておきます。　では、次の質問に移ります。　（３）安全で住みやすい、魅力ある町づくりについて伺います。　アの都市基盤整備についてですが、私は場所を絞って伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、（ア）の道路新設改良事業についてです。　国道247号中央バイパスと交差する市道宮成町坂本前田１号線の用地取得状況についてお聞きいたします。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　市道宮成町坂本前田１号線改良事業は、愛知県の事業として延長約280メートルで実施しております。平成25年度から用地取得に着手しており、現在約78.6％の用地取得済みとなっております。残り数カ所につきましても、引き続き用地交渉を行ってまいります。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。　私どもが心配しているのは、現在の信号が暫定的な使用であるという点なのです。用地取得もなかなか苦労していると伺っております。たしかこの道は通学路としても使用している道路だと思いますが、信号機がつかなくなるようなことなどは考えられませんね。　国道247号中央バイパスは今秋にも開通すると聞いておりますが、今後の工事予定について伺います。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　国道247号中央バイパスは平成29年度秋に開通予定でございます。その際、貴船交差点につきましては十字交差点として、暫定ではございますが供用開始いたします。暫定でと申し上げる理由は、現時点で貴船交差点より北側の用地取得については完了しておりますが、南側の用地取得が一部完了しておりません。　今後の予定といたしましては、交差点北側につきましては計画の拡幅形状で工事に着手し、南側については４月以降も交渉を継続し、用地取得ができ次第、工事に着手していくと伺っております。なお、公安委員会との協議の中では、交差点は南北の車線数を合わせて開通させることとなっております。　蒲郡市といたしましても、国道247号中央バイパス開通に合わせ、愛知県に協力し、市道宮成町坂本前田１号線の早期完成に向け努力してまいります。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。とりあえず、国道247号中央バイパス開通後も暫定で供用開始できるとのことです。私の聞いたところでは、片側１車線なら暫定供用できるけれども片側２車線では供用できないと伺っております。国道247号中央バイパスは片側２車線での全線開通を目指しているはずです。そのためにも、右折帯ができるよう、用地交渉に苦労されているようですが、早期に用地取得できるよう御努力をよろしくお願いいたします。　それでは、次に市道東中畑田土山１号線改良事業について伺います。　これは、暫定的に西中田交差点と私どもは呼んでいる場所でございます。暫定的というのは、この交差点が暫定使用されている交差点で、正式にはまだ名前がついていないからです。この交差点、まだ一部の用地買収が済んでいないため横断歩道がコの字型になっていまして、通学路として登校する児童生徒が大変不便をしていると伺っております。何度も信号が変わるのを待たなければならないわけですから面倒なわけです。でも、この交差点、信号の設置される前は交通事故の多発する場所として地元の方も非常に心配していたと伺っております。暫定的とはいえ信号が設置されたおかげで、その後交通事故の報告はございません。早期に信号を設置していただいたことには大変感謝申し上げます。できれば、一刻も早く横断歩道が４カ所に全て引かれた正常な交差点にしていただきたいと思います。　そこで、市道東中畑田土山１号線、西中田交差点ですが、改良事業の用地取得状況について伺います。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　本年度６月定例会にて補正予算をいただきました市道東中畑田土山１号線の用地取得につきましては、地権者との合意が調いましたので12月21日に調印の運びとなりました。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　それを伺いましてほっといたしました。地元の方も喜ばれると思います。　では、次の質問に移ります。　（イ）の港湾整備事業について伺います。　もし蒲郡市で地震が起きた場合、道路だけでなく船を使った援助物資の運搬も計画されています。発災時に蒲郡地区の港が使用できるように耐震強化岸壁が整備されていると伺っておりますが、現状はどうなのか、お聞きいたします。　あわせてですが、耐震強化岸壁が整備されていても、そこから運び出す道路がなくては話になりません。ここで一番心配しているのは道路の液状化の問題です。耐震強化岸壁から主要な緊急物資輸送ルートに接続している道路の液状化対策の状況並びに発災時に港湾区域内で利用することを想定しているヘリポートがどのように位置づけられているのかについてもお聞きいたします。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　三河港蒲郡地区において既に整備されている緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁としては、昭和59年に竣工しました蒲郡埠頭９号岸壁が該当しております。当該岸壁は、市の地域防災計画並びに愛知県が平成27年３月に策定した三河港ＢＣＰにおいて、大規模地震等の発災直後から１カ月間は背後圏への緊急物資等の取り扱いを実施するための岸壁として位置づけられております。　当該地区を含む三河港全体としては、対象人口の地域的バランスを踏まえ、当市の蒲郡埠頭９号岸壁、豊橋市の船渡埠頭３号岸壁、田原市の田原埠頭２号岸壁の３カ所が緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁として位置づけられています。ただ、現在、三河港湾事務所により岸壁の築造工事を実施しております神野埠頭７－４号岸壁につきましては、新たな耐震強化岸壁として位置づけられ、整備中という状況でございます。　また、道路の液状化対策につきましては、事前の対策については今のところ行っておりませんが、三河港ＢＣＰの中でも、発災後３日以内に道路に関する詳細調査及び測量調査の早期着手、交通規制と迂回路の設定、１週間以内に道路の散乱物の除去、２週間以内に道路の応急復旧作業の早期着手の実施という工程を踏まえることとしており、大規模地震等発災後、道路が液状化した場合でも、愛知県指定の第一次緊急輸送道路である県道蒲郡港拾石線及び国道23号等の道路を最優先に復旧作業を実施していくとのことでございます。　なお、ヘリポートにつきましては、蒲郡市地域防災計画におきまして浜町には３カ所指定されており、そのうち浜町仮設ソフトボール場及び浜町グラウンドでは、第一次緊急輸送道路である県道蒲郡港拾石線沿いに位置しておりますので、緊急時の利用が可能であると考えております。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。私も調べてみたのですが、道路の液状化対策というのは、構造も含めまして費用の面からかなり難しいというのも承知しております。事前の対策が難しいようなら、液状化した場合の対策を万全にしておくしか方法がないようでございます。道路の復旧が進まなければ、せっかく届いた援助物資も運搬できません。最優先で復旧できるよう対応をよろしくお願いいたします。　ただ、ヘリポートの指定場所ですが、全て液状化のおそれがあるように思われます。その点は検討が必要であると申し上げておきます。　では、次の質問に移ります。　イの交通安全対策について伺います。　まず、（ア）のゾーン30ですが、ゾーン30とは、面で地域を指定して、その中を時速30キロメートル以下に規制するものです。先月に国土交通省の方からいただいた資料にも書いてあったのですが、衝突速度が時速30キロメートルを下回ると致死率が大幅に低下するとのことです。データでは、時速30キロメートル以上で衝突した場合と比較して致死率が約４分の１以下となっております。　ゾーン30に指定されるのは主に生活道路ですが、生活道路の事故件数は幹線道路と比較して減少率が小さいというデータもございます。また、交通死亡事故は、その半数が自宅から500メートル以内で発生しているとのことです。こうした状況を考えれば、ゾーン30は非常に有効な事業だと言えると思います。　そこで、まずゾーン30の指定状況からお聞きいたします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成24年度に蒲郡南部小学校と竹島小学校の周辺区域が、平成26年度には大塚小学校の周辺区域２カ所と塩津小学校の周辺区域が、平成27年度には三谷東小学校の周辺区域が指定され、現在、６カ所の区域がゾーン30の区域となっております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　蒲郡市では、小学校の周辺区域が主にゾーン30の指定を受けているようでございます。　では、今後のゾーン30の指定区域となる予定の箇所はあるのか伺います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成29年３月末までに三谷小学校の周辺区域がゾーン30に指定される予定でございます。それ以降につきましては、現在のところ予定の箇所は聞いておりません。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。ゾーン30の指定は警察署で行うようで、市には余り情報が入ってこないようでございます。　では、ゾーン30の指定によって区域内が時速30キロ以下に規制されますが、地域住民への事前の周知方法についてはどのようになっているのか、伺います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　地域住民の方への事前の周知については、蒲郡警察署から指定区域にある学校へのチラシの配付及び地元市議会議員などの公職者の方への連絡を行っているとのことです。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　警察署から連絡を行っているとのことです。ということは、逆に市としては何もしていないということですよね。　私のところにもゾーン30の指定区域の説明がございました。ですが、私が説明できる方たちは限られております。それに、いつから規制が始まるのかも知らされておりませんでした。これでは住民の方々も困ります。市としても、警察署との連携をもう少し考えていただいて、回覧板や広報を通じて地元の皆さんに事前に周知できるようにしていただきたいと思います。これは、そんなに難しいことではないと思います。早期に実行していただけますよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問ですが、国土交通省の生産性革命プロジェクトの中に、急所を事前に特定する科学的な道路交通安全対策というのがございます。ビッグデータを活用して生活道路における速度超過箇所や急ブレーキ箇所等の急所を事前に特定し、効果的な速度低減策を実施するというものでございます。これは、ＥＴＣからデータを収集してどの箇所で速度超過が起きているのか、急ブレーキが多いのかを把握し、事故が発生する前に対策を施して交通事故を未然に防ごうというものだと理解しておりますが、先ほど申し上げましたが、生活道路の事故がなかなか減少していないという事実がございます。　そこで、生活道路の交通安全確保に向けて、国からのビッグデータ等を用いた分析に基づいた交通安全対策の推進が図られていますが、蒲郡市では活用に向けてどのように考えてみえるのか、伺います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成27年12月22日の国土交通省の通知では、生活道路の交通安全の確保に向けた取り組みが推進されており、道路の機能分化を進める中で生活道路を歩行者及び自転車中心の空間にしていくとの考えのもと、地域住民や警察等の関係者と連携して、ハンプや狭窄の適切な設置等、生活道路における速度抑制や通過交通の進入抑制を図ることとされております。これを受けて、蒲郡市においては、蒲郡南部小学校周辺地域の調査を行っております。　生活道路の安全対策を検討するに当たっては、県を通じてＥＴＣ2.0で収集したビッグデータを活用して、対策エリア内の自動車の速度に関する情報や抜け道利用に関する情報、急挙動情報などを参考にするとともに、現地診断を実施して進めてまいります。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。ハンプというのは道路にでこぼこをつくってというものですか。とにかく、速度抑制には効果が期待できます。データを分析することで交通事故を未然に防ぐことが可能となってきています。蒲郡市でも生活道路の安全対策として活用していただきますようお願い申し上げておきます。　では、次に（イ）の高齢者ドライバーの事故防止について伺います。　今、高齢者ドライバーによる死亡事故が増加しております。昨年10月には神奈川県横浜市で、87歳男性が運転する軽トラックが小学生の列に突っ込み小学１年生の男児が死亡、11月には82歳女性が病院駐車場で車を急発進させ、はねられた２人が死亡するという痛ましい事故が相次いで起きました。　今までも、ブレーキとアクセルの踏み間違いや高速道路での逆走など、高齢者ドライバーの引き起こした事故は社会問題となっております。被害者だけでなく、事故を起こした高齢者ドライバーの家族も不幸となっています。　また、今ではスポーツ紙でも高齢者と運転免許という題で毎日特集が組まれていまして、ここ数日は急発進予防装置を開発した企業の記事が載っていまして、急発進予防装置というのはアクセルとブレーキを踏み間違えた場合にアクセルを踏んでも進んでいかないという装置なのですけれども、これが最近では予約待ちの状況だそうでございます。それだけ社会的な大問題ということだと考えられます。　事故が多発する高齢者ドライバーをどうするかは今までもさんざん議論されてまいりました。75歳を過ぎたら免許証を返納させるべきだという意見もございました。ですが、車がなければ生活に困る方がいらっしゃるのも事実でございます。警察庁でも高齢者に免許証の返納を促してきましたが、65歳以上の運転免許証保有者1,710万人のうち、今までに自主返納したドライバーは約16％の27万人しかいないとのことでございます。　ことし３月に施行される改正道路交通法では、免許更新時に、認知症のおそれがある75歳以上のドライバーには医師の診断が義務づけられます。また、高齢者の死亡事故が日没前後に集中していることへの対策として、2020年以降に発売される自動車には初めからオートライト、これは暗くなると自動的にヘッドライトが点灯するという機能なのですが、これが標準装備、最初から設定されるということでございます。このようにいろいろな事故防止策を施していますが、効果がどうかはまだわかりません。　そこで、高齢者が加害者となる交通死亡事故対策として、高齢者の運転免許証自主返納を市としても促進していく必要があると考えますが、市の促進策の現状について伺います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　運転に自信がなくなってきた、家族に運転について心配されているなど、自動車の運転に対し少しでも不安を感じた場合、運転免許証の自主返納という制度がございます。　蒲郡市では、高齢者の運転免許証自主返納促進事業として、70歳以上の方が運転免許証を返納したときに2,500円相当の記念品を贈呈しております。愛知県では、高齢者運転免許自主返納サポーター制度を設け、飲食店や物販店での割引などが行われています。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　運転免許証の自主返納がなかなか進まない一番の原因は、やはり返納した後の移動手段がないということだと思います。愛知県の自動車保有台数は500万台、２位の東京都が440万台ですから断トツの１位だと言えます。しかも愛知県の人口は全国４位ですから、車王国であることは間違いありません。そのため、公共交通機関が廃止や廃線に追い込まれてきているわけです。蒲郡市にも十分当てはまることだと思います。　ですから、運転免許証の自主返納を進めていく上で、返納された方の移動手段をまず考える必要があると思います。バスやタクシーなどの手段もありますが、どれもいま一つのようでございます。　そこで、私は電動アシスト自転車も移動手段として有効なのではと考えます。今は地球温暖化対策として補助を行っておりますが、運転免許証を返納された方が電動アシスト自転車を購入する際に補助を積極的に行っていけたらと考えますが、市としてのお考えはどうなのか、お伺いいたします。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　地球温暖化対策の推進として電動アシスト自転車購入補助事業を実施しております。補助対象者は日常の移動手段を自動車等から転換しようとする者となっており、運転免許を自主返納される方は自動車等を日常の移動手段として使用できなくなるため、補助対象者になります。電動アシスト自転車購入補助事業を、運転免許証の自主返納の促進という観点からも周知していきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。試しにやってみる価値は十分あると私は思います。少しでも自主返納を進めるためにも周知していただきたいと思います。効果があれば補助をふやすとか、検討していただきたいと要望しておきます。自主返納が進めば死亡事故の減少にもつながっていきます。今後の推移を注意深く見守っていきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　ウの新体育館の建設についてです。　今回この質問をする上で、私どもの会派もいろいろと勉強させていただきました。耐震工事は本当にだめなのかという疑問から、他市の体育館を設計された方に直接蒲郡市民体育センターを見てもらい、意見を伺いました。蒲郡市民体育センターのような上からつっているような構造のものは、耐震工事ができないことはないけれども、その費用は普通の構造の体育館と比べると倍くらいかかるそうでございます。その費用をかけても現状のままということです。耐震工事はできないことはないのですけれども、費用対効果を考えると建てかえたほうがかえって安上がりなようでございます。　私どもも建てかえには賛成いたしますが、問題は場所の選定です。今までの説明では、建設予定地がボートレース蒲郡南東駐車場、市民体育センター敷地での建てかえの２カ所に絞り込んだようですが、どのようにしてこの２カ所に決定したのか、また今後建設場所をどのように決定していくのか、まず伺います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　どのように決定をしたのか、どのように建設場所を今後決定していくのかという御質問ですが、今年度、一般公募を含む11名で新体育館検討会議を設置いたしました。この検討会議では、建設地や新体育館の規模、機能等について検討していただきました。特に建設地については、委員の皆様より候補地として挙げていただいた９つの建設場所について検討し、最終的に、ボートレース蒲郡南東駐車場へ建設する案と、市民体育センター敷地内に現体育館を使いながら新しい体育館を建てる案の２案を検討会議における最終結果として報告していただいたと、そういった経過でございます。　今後、市といたしましては、検討会議から報告のあった２候補地に絞り、さらに詳しく検討を行い、新体育館の建設場所を決定してまいりたいというように考えております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　私も検討会議を傍聴させていただきましたが、会議の中では東港埋立地－－竹島ベイパークのところですね－－も候補地の一つとして挙がっていました。その説明の中で、堤防があるからそのままでは建設できない、堤防を前に出すには１億円以上の費用がかかると説明されました。私どもも、一度はそれなら仕方がないなと考えました。ですが、よく調べてみますと、今のままでも建物を建てられることがわかりました。しっかり確認するため、愛知県庁の港湾課にもお邪魔いたしまして意見を伺ってまいりました。あの土地には、現在、県としての制約は何もないそうでございます。体育館を建てることができますかとお聞きしたところ、蒲郡市が決めれば建てられますというお答えでした。あの土地はほとんどが市の所有です。敷地の中に川が流れておりますが、これも、埋め立てたときに中央に建物を建てられるように、敷地の西側をはうように曲げてつくられております。　私どもが東港埋立地を候補地に推すのは、蒲郡市の30年後、40年後のまちづくりを考えた場合、ゾーン化を目指すべきだという考えがあるからです。蒲郡駅の南側には博物館、市民会館、生命の海科学館、竹島水族館もあり、もし体育館を建てれば文教施設の集約ができます。それに、市民会館には他の施設を持ってくる計画もございます。もし図書館を市民会館に持ってくることができるようだったら、あの前の通り、マリンロードですね。文教通りにすることができるのです。この機会にしっかり議論していただきたいのですよ、私たちとしては。　もし東港埋立地にそのまま体育館が建設できるという説明であったなら、あんな簡単に候補から外されることはなかったのではないでしょうか。そういったことから、東港埋立地も新体育館の建設候補地として検討する必要があると考えますが、市としての見解をお聞きいたします。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　今、広中議員から、検討委員会の検討が不十分ではなかったかと、適切な説明がされていなかったのではないかという趣旨の御質問であったかと思います。検討会議で９つの候補地が上がったのですが、どういった説明を行い、どういった比較をしたかということを若干御説明させていただきたいと思います。　検討会議におきましては、あらかじめ準備した比較検討表というものを使いました。これで説明を行い、この比較検討表については傍聴された方々にもお渡ししております。広中議員御指摘の堤防前出しに関する、そういったことを検討会議の中でも説明を行っております。そこでは、竹島ベイパークは堤防の外側にあるため、これは事実として申し上げたことです。多くの人の集まる施設を堤防の外に建てるというのは、震災のことを考えると心配であり、また、仮に堤防を前に出すとなると多額の費用がかかりますという趣旨の説明をさせていただいております。これは、いろいろな候補地が出る中で、その場所が持つ特徴を委員の方に知っていただき、それをもとに比較検討していただくために説明したものであって、これは他の候補地についても同様に、特徴であるとか心配な点など選定にかかわる情報というのは伝えてさせていただいたところでございます。その上で、最終的に竹島ベイパークを含む７候補地が検討会議の考える候補地から外され、２候補地が残ったというように理解しております。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　いや、堤防を前に出さないと建てられないというような説明をされたのですよ。だから私たちもそうなのかなというように理解してしまったのです。だから、そういう説明でなかったのだったら、もう少し変わった結果が出たのではないかなと。これは明らかに誤った情報だと思うのです。　こういう説明をしておいて２カ所に決定したからと言われても、私どもはなかなか納得できるものではございません。私どもは、竹島ベイパークは蒲郡市にとっては一等地だと考えております。市としては将来、観光の目玉にしたいのかもしれませんが、本当に東港の開発計画にあるような海洋センターみたいなものが建てられるのでしょうか。ただでさえ公共施設の削減を考えなければならない蒲郡市です。そんな夢のような話の実現を待っているより、体育館の建設のほうが土地の有効利用にもなるのではないかなと思います。確かに高潮対策とかいろいろ問題があることは重々承知しておりますが、今のままでの検討会議の議論だと、私どもはどうしても不十分だと考えざるを得ません。　そこで、再度お聞きいたしますが、市として東港埋立地も候補地の一つとして検討する気はありませんか。どうでしょうか。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　若干繰り返しになってしまいますが、検討会議では先ほども説明しました比較検討表を使って説明を行いました。この比較検討表に記載された事項の幾つかを申し上げたいと思います。　これは一部ですが、まず所有者は誰であるか、これは９つの候補地について、こういう所有者ですと。敷地面積、津波浸水の想定、近隣の避難広場・避難場所、避難施設です。それと近隣住民への影響、これは最寄りの民家の距離がどのぐらいであるとか、電波障害があるとか、その他幾つかの項目について表をつくって御説明をさせていただいた。それと交通アクセス、眺望・日照にかかわる事項、それと建設期間中の影響など、そのほかにも、現在使われている場合は建つことによって利用者にどのような影響があるかどうかということも加えて説明させていただいてきました。これらの項目を参考に、各方面から検討会議で比較検討を行っていただいたというように承知しております。　そして、その結果、竹島ベイパークに関する検討会議の報告として４つの意見が推されてきました。　まず、１つ目は、竹島ベイパークに建てた場合、市の中心部にあり、交通アクセスはよい、そういった意見がありました。２つ目といたしましては、海から近過ぎる、防災面が心配であるという意見が報告書に載っていました。３つ目、竹島や竹島水族館も近いので、体育館より観光地としての土地利用を考えてもらいたい。そして４つ目として、三河港ポートルネッサンス21計画、蒲郡インナーハーバー計画といった市の計画のある場所であり、計画の変更等が可能か不透明であるという４つの意見が報告されました。　市としては、基本的に検討会議のスタンスといたしましては、そこに建つという前提で比較検討していただいたというものです。ただ単にこの場所に建つか建たないか、そういったことで検討したのではない。これらの意見も参考とし、また尊重して、今回２候補地に絞って検討を行うことといたしたものです。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　生命の海科学館も博物館も市民会館も海から近いですよね。そんな危険なわけないと思いますけれども、こうなると見解の相違としか言うことはできないと思います。　皆さんが納得できる用地があれば何の問題もないわけです。しかし、残念なことに蒲郡市には土地がございません。ならば、しっかり議論して、30年、40年後にしまったなどという施設にならないようにしていただきたいと思います。ただ時間をかければいいとは思っておりません。　そこで、（イ）の質問です。新体育館建設に当たっては今後どのような計画で進めていかれるのか、伺います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　新体育館に係る建設についてのスケジュールでございますが、まず建設地を決めること、次に基本計画をつくる、同時に事業手法の検討も行いながら発注方法を検討し、その後設計、そして建設となるわけです。当然ですが、まず建設場所を決めないと具体的にどのように進めていけばよいかということは決まりませんので、現段階では建設場所の選定に最大限力を注いでまいりたいというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　御答弁のとおり、とにかく場所が決まらなければ先には進みません。私どもも、建設場所の選定については注意深く見守ってまいりたいと思います。　では、最後の質問に移ります。　（４）モーターボート競走事業についてです。　昨年は、売り上げが24場中１位となりました。大変喜ばしいことで、ボートレース事業部の皆さんの御苦労のたまものだと言えると思います。　ただ、私が一番気にかけているのは、本場の入場者数がどうかということです。施設が新しくなってから場内の雰囲気も大分変わりました。先月、モーターボート競走施行者協議会、ボートレース振興会にお邪魔した際にも、若い世代のお客様が多くなって明るくなったねと言われました。　施設を新しくした一つの目的は、本場の入場者増であったと思います。本場の入場者がふえれば売り上げも伸びます。そこで、本場入場者数及び売り上げ並びに有料席等の稼働状況の推移はどうなっているのか、お聞きいたします。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　まず、本場入場者数の推移につきましてですが、平成27年度では１日平均2,573人でございました。今年度ですが、平成29年２月21日までの168日間でございますが、１日平均2,425人であります。また、年度末にＧⅠ開設61周年記念競走の開催を予定しておりますので、同じ条件ではありませんが、前年度と比較しますとほぼ横ばいで推移している状況にあろうかと思っております。　次に、本場の売り上げについてでは、平成27年度では１日平均4,800万円、今年度、こちらも２月21日までの168日間でございますが、１日平均4,200万円と減少しております。これも、ＧⅠ開設61周年記念競走がまだ開催前ですので確かな数字ではございませんけれども、おおむね10％以上の減少ということになります。　ただ、他場で開催がなされておりますＳＧなどのグレードレースを発売しております受託発売の売り上げ、こちらも合わせた本場の総売り上げというもので比較しますと、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。　最後の御質問の本場内での有料席の稼働状況でございますが、土曜、日曜及び祝日はほぼ満席でございます。特にレンタルルーム及びペアレンタルルームは、年間を通じて常に完売状態が続いている状況でございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。入場者数はほぼ横ばいということで、なかなか思うようにはいかないようでございます。ただ、レンタルルームやペアレンタルルームは好評のようでございます。大変喜ばしいことだと思います。ですが、本場入場者数が思うように増加しないのでは困ります。　そこで、本場入場者の増加に向けての施策をどのように考えてみえるのか、伺います。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　本場入場者の増加に向けた施策につきましては、毎節のレースにおきまして何らかのイベントですとかファンサービスを実施しているところでございます。昨年末の12月29日には演歌歌手の八代亜紀のコンサートを開催し、ステージ周りの観覧席から通路までも埋まるほどの大変なにぎわいがございました。また、１月３日におきましては、地元の中日ドラゴンズの平田良介選手のトークショーとバッティングクリニック、福袋販売ですとかぜんざい振る舞いなどを開催させていただくなど、季節感のあるイベントを実施しております。　今後も、既存ファン、新規ファン、そして若年層から高齢者層などターゲットをそれぞれ絞り込みつつ、より効果的なイベント、ファンサービスを継続して実施し、来場促進に努めてまいりたいというように考えております。　また、新規顧客としてのインバウンドにつきましては、平成28年11月９日、中国人観光客30名の方を観戦ツアーとしてお招きしました。外国人観光客の購買動向等、これらも把握するなど、外国人観光客の情報を収集している状況でございます。　今後も、新規ファンの獲得という意味合いにおいて、インバウンドの動向にも注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。ファンサービスの充実も大事なことだと思います。インバウンドのお話も出ましたが、これからは中国人だけでなくて、これから観光客として伸びそうないろいろな国、東南アジアにはいろいろ国がございますよね。統計的にも、中国の方が減っていてもほかの国の方は伸びているというようなデータもございますので、いろいろな国の情報も収集していただきたいと思います。　それでは、平成29年度のグレードレースについてはいかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　平成29年度のグレードレースとしましては、９月19日から24日までプレミアムＧⅠヤングダービー、そして11月４日から９日までＧⅠダイヤモンドカップ競走、そして、またこれは年度末になるのですが、３月25日から30日までＧⅠ周年記念競走を開催します。　９月のプレミアムＧⅠヤングダービーは、今回で第４回目の開催でございまして、ナイター開催は業界初でございます。売り上げは、過去４回開催での売り上げを上回る60億円を目標に設定しております。　続きまして、11月のＧⅠダイヤモンドカップ競走でございますが、こちらは大規模な施設改善が完了したことを記念して行われる競走でありまして、54億円を目標としております。　最後に、３月のＧⅠ周年記念競走につきましては61億円を目標にしております。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。ＧⅠレースが３つ開催されるということで、ヤングダービーが60億円、ダイヤモンドカップが54億円、周年記念が61億円ということで、昨年ほどは期待できないのかもしれませんが、それほど売り上げの落ち込みはないと考えられるのです。というよりも、思いたいですよね。でも、ＳＧレースが開催できるのとできないのとでは大きく変わります。　それでは、今後のＳＧレース誘致も含めて、全体の売り上げ増加に向けた施策をどのように考えてみえるのか、伺います。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　全体の売り上げ増加の施策といたしましては、電話投票発売と場間場外委託発売、この２つに注力しております。　まず、１つ目として、全体売り上げの４割以上を占めております電話投票発売につきましては、今年度から昨年度まで行っておりましたインターネットのサイトをバージョンアップした勝ガマオンラインといったものを開設いたしました。蒲郡独自の情報サイトとしまして、一方通行の情報提供だけではなく、情報を共有できる機能を取り入れまして会員がリアルタイムの情報を発信するサイト、また会員限定の動画サイトなど、蒲郡で勝つための新鮮な情報を提供しまして、他場との差別化を図っております。　２つ目といたしまして、場間場外委託発売につきましては、この発売形態も全体売り上げの４割を占めまして、大変重要な売り上げでございます。こちらにつきましては、各施行者、ボートピアなどにボートレース蒲郡のレースを発売していただきますよう、積極的な営業活動をしてまいりたいというように考えております。　最後になりますが、平成29年度は残念なことにＳＧ競走開催がかないませんでしたが、平成30年度にはＳＧ競走を開催できるよう、誘致活動に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。４月からボートレース下関でもナイターレースが始まります。ＳＧの争奪戦はますます激しくなると思いますが、そこはよろしくお願いいたします。　まだまだボートレース事業部の皆さんには頑張っていただかなければなりません。４月から地方公営企業法の全部適用にもなります。ナイター場がふえて、売り上げを伸ばすには難しい状況ではございますが、少しでも売り上げが伸びるよう、この際思い切った施策を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の代表質問を終わります。 ○喚田孝博議長　この際、14時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。公明党蒲郡市議団代表、伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　議長の許可をいただきましたので、公明党蒲郡市議団を代表して質問をさせていただきます。　大きな１といたしまして、平成29年度予算大綱についてでございます。　市長は、将来のまちづくりに向けての大きな目標である「夢と希望に満ちた、明るく輝く、元気な町」を目指し、３つの施策を中心に新年度予算編成をされました。そこで、順次ＰＤＣＡサイクルの視点から予算大綱について質問をさせていただきます。　初めに、（１）といたしまして、５年連続の増加となった一般会計予算についてでございます。　他市では前年度比マイナス予算が計上される中で、本市の一般会計におきましてはことしで５年連続の前年度比プラス予算を計上されました。その要因と背景について伺います。 ○喚田孝博議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　伊藤議員から御質問の平成29年度一般会計予算におきまして５年連続の増加予算となった要因と背景について、私から答弁させていただきます。　平成29年度の本市の一般会計の予算額は、対前年度比で1,000万円増の総額274億9,100万円でございます。愛知県及び東三河各市の新年度の一般会計予算額が前年度比で0.2％から6.7％の減額となっている中で、本市におきましては平成25年度の当初予算から５年連続の増額となったところでございます。　私が市長に就任して以来、順次マニフェストの具体化を進める中で、特に人口増や市民の健康づくりにつながるまちづくりを進めることで、蒲郡市の将来が「夢と希望に満ちた、明るく輝く、元気な町」となるよう取り組んできたところでございます。新年度につきましても、子供や高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指して、さまざまな施策を進めるための予算を編成させていただいたところでございます。　また、日本経済及び愛知県内の経済は緩やかな回復基調にあるとのことでございますが、本市を見てみますと全体的に一進一退といった状況にあると判断しておりまして、個人消費の伸び悩みによる停滞感が長引いており、市民の皆さんが景気の好循環を実感するには至っておりません。　このような状況下ではございますが、市税収入につきましても、個人及び法人市民税は減額となるものの、新築家屋の増額分に加えまして、相楽町民成地区での企業誘致に伴う新工場の建設であるだとかラグーナ蒲郡地区での新しい建物の建設といった影響もありまして固定資産税が増額となるため、市税全体では５年連続の増額を見込むことができた、そういった要因でございます。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。市税収入の中で平成25年度から毎年増加しているのが、先ほどお答えの中にありました固定資産税でございます。これは大変、５年連続で増加しているというのはすばらしいことだなと思います。今後、そうした固定資産税は安定した税収入であることを鑑みて、ぜひともさらなる拡充ができるように力を入れていっていただきたいと、そのように望んでおきたいと思います。　次に、イとしまして、前年度比プラスの予算の評価について伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　予算額がプラスになれば、増額した分を有効かつ効率的に活用することにより、市民の皆さんにとって安心して暮らせる、住んでよかったと思っていただける町づくりに取り組んでいけるということになります。その一方で、前年度比プラスの予算を編成するためには相応の財源を確保しなければならず、例年苦心をしているところでございます。　平成29年度の地方交付税につきましては前年度比5,000万円減の15億8,000万円、地方交付税の振替分であります臨時財政対策債につきましても前年度比5,000万円減の10億円の見込みであり、これらの減額分を補うため、そのほかの交付金等につきましても可能な限り予算計上させていただいております。　こうした厳しい財政状況の中で財源の確保を図り、前年度比プラスの予算編成を続けられたことは、まさに堅実な行財政運営に地道に取り組んできたことのあらわれではないかと考えております。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。ただいまの総務部長の答弁の後段で、堅実な行財政運営に地道に取り組んできたあらわれだというお話がございました。私もまさしく、稲葉市長の５年間の堅実な市政運営を象徴した一つの実績であると、そのように評価をさせていただくところでございます。　次に、（２）堅実な行財政運営についてお聞きをしてまいりたいと思います。　３つの施策の１つ目として、堅実な行財政運営の中で、第四次蒲郡市総合計画及び蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで示した目標人口を達成するための諸課題に対し、戦略的に取り組んでいくとともに、将来を見据えた蒲郡市の身の丈に合った行財政運営をしていかなければならないと予算大綱説明にはございました。また、市債を減らし経常経費を抑えることも重要な課題であるとも表明されているわけでございます。　そこで、アとして、目標人口を達成するための諸課題に対しての戦略的な取り組みと市債を減らし経常経費を抑えることを両立させるための予算上の取り組みについて伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　本市の目標人口といたしましては、第四次蒲郡市総合計画における平成32年の目標人口を８万人としておりますが、この数値は、将来人口推計による平成32年の人口が７万8,000人まで減少することが予測されるところ、子育て環境の充実、良好な住宅地の確保、新産業の育成・誘致、教育環境の充実などにより、人口の減少を抑えるように取り組むものでございます。　また、蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは平成72年の目標人口を６万1,000人としており、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、この目標人口を達成するため、子育て環境の充実を初め産業の活性化、定住・交流の促進、地域活性化といった諸課題に戦略的に取り組んでいく必要があるとされております。　これらの諸課題のうち、最重要課題として位置づけられております子育て環境の充実では、保育の充実につきましては、育休退園問題への対応として、育児休業を取得した場合における保育の継続が可能な年齢を１歳引き下げ、２歳以上児の保育の継続を可能とするとともに、保育士の人材確保にも取り組んでまいります。　産業の活性化では、蒲郡市の水産業の柱になっている深海魚のメヒカリやニギス、イワシなどの栄養やうま味に関する成分の分析を行い、今後のＰＲに生かす水産物成分分析・活用調査事業、市内企業の再投資を促進し、雇用の確保を図る企業再投資促進補助金などを実施いたします。　定住・交流の促進、地域活性化に大きく関係しております名鉄西尾・蒲郡線の利用促進に向けた支援事業を一般会計だけでなく、モーターボート競走事業会計においても展開してまいります。　また、将来に向けて、本市の観光資源や良好な自然環境の保全、地域の快適な生活環境の形成、経済活動と景観の調和などを図るため、第四次蒲郡市総合計画に基づき、景観計画の策定に取り組んでまいります。　こうした諸課題への取り組みの一方で、市債を減らし経常経費を抑えることも重要な課題でございます。道路、橋りょうなどインフラの点検や長寿命化などにも多額の資金が必要となることが予想されております。平成29年度の予算では、維持補修費につきましては前年度比で32.8％の増額としており、将来の投資を抑え、施設の安全を確保することに留意して編成したところでございます。　また、蒲郡市幸田町衛生組合による新斎場セレモニーホールとぼねの運営が始まっており、平成30年度からは介護保険事業が東三河広域連合に移行します。こうした広域連携によっても経常経費を抑制いたします。そのほか、７月には賃貸期間が満了する特定優良賃貸住宅ソレイユ弥生は、その事業を終了するなど、事業自体の見直しも進めてまいります。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　具体的にありがとうございました。私も戦略的な取り組みというのと市債を減らし経常経費を抑える、こういう２つのベクトルを新年度予算に関しましてはバランスよく両立させて、新年度事業の実施に臨んでいただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。　続きまして、（３）に移ります。産業の振興・働く場の確保についてでございます。　施策の２つ目として、産業の振興・働く場の確保の中では、市長がおっしゃっていますが、市民の方が夢と希望に満ちた町であると実感していただくための各施策が予算化されております。その中で、具体的に農林水産課、観光商工課の順で主な事業についてお聞きをしていくわけでございます。　アとして、拡充・継続事業の評価と改善及び新規事業の効果について、分けて順次聞いていきますので、よろしくお願いしたいと思います。　初めに、アとして、農林水産課の施策の中で新年度に拡充した事業及び継続している事業について、どのような評価と改善が検討されたのか、またどのような効果が見込まれているのか、伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　まず、農業の振興でございますが、蒲郡市の主要農産品である地域ブランドとして認定を受けています蒲郡みかんと、生産量もふえ主力商品となりつつあるイチゴのさらなる発展を図るために、この２つのブランド力を高め、販路の拡大を目指しております。地方創生交付金を使いました販路拡大事業について、これまでの２年の取り組みについて御説明をさせていただきます。　まず、平成27年度には、地方創生先行型交付金を活用しまして、主力農産品等国内外販路開拓、ブランド力向上事業を実施させていただきました。みかんとイチゴの販路を拡大することで、ブランド農産品を積極的に発信するものでございます。具体的には、６つの事業に細分化しまして、ＪＡ蒲郡市を支援する形で国内販路開拓事業、国外販路開拓事業、蒲郡みかん・イチゴ等ＰＲ事業、蒲郡ブランド海外発信事業、観光施策等コラボレーション事業の５つの事業を実施しました。また、市の事業としまして６次産業化支援事業も実施しております。　続いて、平成28年度には、地方創生推進交付金を活用し、地域資源を活用した国内外プロモーション事業を実施しております。平成27年度の取り組みに引き続き事業を展開するものでございますが、前年度の反省をもとに事業内容を精査し、新たな展開で実施したものでございます。効果の高いものは継続し、さらに新しい切り口の事業も実施させていただいております。今年度は４つの取り組みとしまして、首都圏デパートでの国内販路開拓と海外バイヤーと連携した海外販路開拓、地元蒲郡での販売量拡大、蒲郡みかんのＰＲ動画を多言語で作成、四季を通じて出荷できる体制をＰＲとして、全てＪＡ蒲郡市を支援する形となっております。　新しい切り口での取り組みとしましては、地元でのＰＲと動画作成が挙げられます。地元でのＰＲにつきましては、まだ比較的認知度の低い中晩柑について、試食などを実施してＰＲさせていただきました。また動画については、パンフレット等では伝えられないこと、みかんは先人の教えとＩＴなどのハイテクを用いて手間と愛情をかけて育てられ、おいしく育つことなどを伝える媒体として活用しております。そして、特に首都圏デパートでの国内販路開拓については評価が高く、通年での売り場の確保ができた等の効果を得ております。今年度は、さらに消費者へのＰＲ効果を上げられるよう力を入れてまいります。　今年度の取り組みでは、首都圏デパートでの販売促進員を蒲郡市に招き、産地研修を行いました。これは、消費者に最も近い売り場の最前線で蒲郡みかんをＰＲする販売促進員に、その目で産地を見て知識を習得してもらうことが消費拡大に向けた新たなアプローチとして有効であると考え、取り組みを改善したものでございます。蒲郡市のイメージや栽培風景を加えた、より豊かな表現で蒲郡みかんの魅力を消費者に伝えることが大切との考えから、こうした事業を行ったものでございます。この産地研修では、講義、ほ場見学、収穫体験、選果場見学を取り入れ、蒲郡みかんの歴史、周年出荷の体制、需要の高い蒲郡温室みかん、箱入娘、樹熟デコポンの概要を説明させていただきました。　平成28年度と同様にＪＡ蒲郡市の取り組みを支援する形で、これまでの２年間の取り組みを踏まえ、平成29年度にはさらに効果的な出展の場所や方法を検討し、継続的な販路開拓を行ってまいりたいと考えております。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　具体的に、継続事業、拡充事業についての取り組みがよくわかりました。　続きまして、農林水産課の新規事業についてはどのような効果を見込まれているのか、伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　平成29年度の新たな取り組みとして計画しているものは、平成28年度の事業で関係を構築できました加工業者と連携し、流通できない果実の加工商品化に向けた研究を行ってまいりたいと思います。これまでの取り組みで得られた成果を生かし、海外バイヤーや首都圏のデパート等の意見も参考にしながら商品開発を進めてまいります。特に今回は、青切りのみかんや摘果みかんなどにも挑戦し、これまでにない加工商品を開発していきたいとの強く前向きなお話を聞いておりますので、市といたしましても大いに期待をしております。　もう一つの新規取り組みとしまして、昨年ＰＲ動画を作成しましたが、昨年の分とあわせまして、四季全てを含めた通年での動画として新しく編集し直してまいります。販路開拓事業でも、販売促進員の活動中に動画を流すとともに、ＪＡ蒲郡市や関連の通販サイト、国内外の動画掲載サイト等で発信して裾野を広げてまいりたいと考えております。　複数年にわたりまして継続して事業を行っている中で、得られた経験や反省を生かして最大限に予算を有効活用し、新規で取り組むこと、継続拡充して取り組むことの相乗効果で広く販路を拡大し、ブランド力のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。　新規事業につきましては、今言っていただいたとおり、本当に果敢に挑戦していただいて取り組んで、しっかりした効果を上げていただけるようによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、観光商工課の事業についてお聞きをしてまいります。　先ほどと同様の質問になりますが、まずアとして、観光商工課の施策の中で新年度に拡充した事業及び継続している事業について、どのような評価と改善が検討なされたのか、また、その中でどのような効果が見込まれているのかについて伺いたいと思います。

○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　観光商工課の中で商工担当の事業を中心に説明させていただきます。　商工業の振興につきましては、平成27年度の地方創生先行型交付金を活用しました産業力向上事業と平成28年度の地方創生加速化交付金を活用しました産業活性化推進事業を実施いたしております。事業内容につきましては、基本的な支援事業は継続しつつ、前年の事業で捉えた課題や強化ポイントに合わせ、その内容を改善、拡充して行っております。　基本的に４つほどの支援をしておりますので、順次説明をさせていただきます。　１つ目に、創業支援についてでございます。平成27年４月１日にがまごおり創業支援ネットワークを設立いたしました。初めて本格的に創業支援事業を開始したものでございます。創業融資に関する補助制度を充実させ、市、蒲郡商工会議所、地域金融機関がワンストップサービスで市内創業者をふやすための取り組みを進めており、ネットワークへの加入者、創業者及び創業予定者も、把握し得る限りで順調にふえております。支援内容は、前年度の創業支援の取り組みの中で見えた創業希望者の悩み、創業までの各ステップでの必要な要素にあわせ、メニューを拡充して継続的に支援を実施しております。常に、創業予定者から創業後間もない方の声を聞き、真に求められる支援策を講ずるよう、ネットワークの連携を深めております。　２つ目に、中小企業支援をさせていただいております。この事業では、蒲郡商工会議所と連携し、創業者から中小零細企業者まで、持続的な経営と成長を実現するための総合的な経営支援を行っております。個々の経営課題に合わせて自発的な経営改革に取り組めるように、事業者の要望をできる限り反映させ、質の高い分析や専門家相談の機会を設けさせていただいております。この支援は、全ての事業者の経営力向上を図る意味で、事業全体の核となる施策ですので継続を基本としますが、ここでも事業者の経営レベルやニーズに合わせた支援メニューとなるような状況把握に努めております。　３つ目としまして、事業者が自発的に取り組む国内外への販路拡大を目指す取り組みを支援しております。平成27年度に創設した蒲郡市販路拡大事業費補助金では、事業者が蒲郡商工会議所の指導を受けながら取り組む経営計画に基づく販路拡大事業を支援しております。平成27年度の採択20者のうち15者は目標値を達成し、販路拡大を実現しております。その他、異業種交流会や新商品即売会の開催も、参加者アンケート調査などから有効性の高い事業として評価していますので継続して実施し、補助金につきましても補助上限額の拡大も今検討させていただいております。また、海外販路拡大支援としまして、平成28年度には蒲郡市の農水産品及び食品関連事業者を募り、香港においてビジネス商談会を開催いたしました。81件の商談を実現し、その後のヒアリング結果では見積書の提出、直接取引の可能性についての問い合わせが入るなど、好反応が見られております。事業者も、より積極的な海外展開への進展に前向きなことから、平成29年度も世界のバイヤーと消費者の反応を見るために、香港における食の大規模展示会への出展を計画しております。　最後に、企業支援事業でございます。市内製造業の３企業とともに大規模展示会に出展し、期間中来場する企業に対し、市内企業が持つ特殊加工技術等を紹介するとともに、蒲郡市の立地環境や優遇施策をＰＲいたしました。その結果、出展期間中及び出展後も取引に関する問い合わせがあるなど手応えがありましたので、引き続き、製造業企業と市が合同で展示会に出展し、販路拡大を図ってまいりたいと思います。販路拡大支援事業については、いずれもその後の経過を追跡調査することでその効果を図っております。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。　ただいまは（３）の継続、また拡充事業に対する答弁をいただいたわけでございますが、具体的にお聞きする中で、それぞれの事業がＰＤＣＡサイクルでしっかりマネジメントされていることがよくわかりました。新年度におきましても、継続及び拡充事業につきましては、今お話をいただいたとおり、計画どおりに効果が出ることを期待しておきます。　引き続き観光商工課なのですが、新規事業についてどのような効果を見込まれているのか、伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　平成29年度の新規事業としましては、増加しております創業予定者や創業後間もない方の要望を受け、創業に関する課題を解決し、またビジネスチャンスを広げる場としまして、蒲郡商工会議所が所内にイノベーションセンターを開設してまいります。　創業支援をする上では、蒲郡市が創業の地としてふさわしいものでなければならないと考えております。そのため年々、創業レベルに合わせた支援、創業後の継続支援を改善し、充実させる必要があると考えております。将来的には、イノベーションセンターが創業者のみならず全事業者の経営力向上、経営革新を図る上での支援拠点の一つとして機能し、蒲郡市が魅力的な事業地となるよう、蒲郡商工会議所や関連団体と連携して取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。　今、御答弁の後段のところで、本市が魅力的な事業地となるようにというお話がございました。本当にそうした、蒲郡市に来ればさまざまな魅力があるといって新規の創業者がどんどん生まれるような、そうした環境づくりが今後必要となってくるというように私も思います。あとは、今答弁していただいた内容をしっかりと内外に向けて積極的な発信をお願いしておきたいと思います。　続きまして、（４）安全で住みやすい、魅力ある町づくりについてでございます。　施策の３つ目として、安全で住みやすい、魅力ある町づくりの中では、市民の方が明るく輝く元気なまちであると私は実感しております。また、その実感していただくための各施策が今回予算化されたというように見ております。その中で、主な事業についてお聞きします。　まず、アとして、ここも拡充・継続事業の評価と改善及び新規事業の効果について、分けてお聞きをしてまいるわけでございますが、初めに、アとして、安全で住みやすい、魅力ある町づくりの施策の中で、新年度に拡充した事業及び継続している事業についてどのような評価、改善がなされたのか、検討されたのか、またどのような効果が見込まれているのか、伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　３つの施策の柱の３つ目、安全で住みやすい、魅力ある町づくりのうち、拡充・継続事業の主なものについて御説明申し上げます。　都市基盤の整備では、現在、駅南土地区画整理事業で行っている歩道のバリアフリー化や点字ブロックの設置について、300メートル延伸し、蒲郡駅から竹島や竹島水族館に至る観光客の動線に配慮した整備を行い、都市景観の向上を図ってまいります。　子育て世代の支援では、東部保育園及び塩津保育園において朝夕の延長保育を開始し、私立保育園を含め計16園で延長保育を実施するとともに、児童クラブの開設時間を30分延長し午後７時までとすることで保育園の保育時間との統一を図り、子育て環境の充実に努めてまいります。　教育環境の充実では、小学校１年生から中学校３年生までの全ての学年で実施している35人以下学級は、学校現場においてより一層きめ細かな指導や支援を実現しており、継続して実施してまいります。また、特別に教育的支援が必要な児童生徒に寄り添い、指導や支援を行う特別支援教育指導補助員につきましては、支援が必要な児童生徒が増加している現状を踏まえ、今年度に引き続き新たに１人増員し24人体制とし、特別支援教育をサポートしてまいります。　また、新年度当初予算を目的別で見てみますと、消防費が前年度比で35.2％の大幅な増額となっております。災害から市民の生命と財産を守るため、より迅速かつ確実な防災情報の伝達を目的としたデジタル系防災行政無線の工事を実施するとともに、災害時の救助体制の充実を図るため、消防団の小型動力ポンプ付積載車に救助用の資材を積載してまいります。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。今、総務部長の答弁の中で、充実が図られるという言葉が何カ所か出てまいりました。私も、充実を図っていくためには、特に、市長もよくおっしゃっていますが、現場第一主義、また現場の声を聞いて実施していただくことが大事だなと、そのように考えておりますので、特に現場の声をしっかりとお聞きする中で各種事業を進めていっていただきたいと、そのように思っております。　引き続き、先ほどの続きなのですが、新規事業についてはどのような効果を見込まれているのか、伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　新規事業につきましては、市民の健康づくりにおきまして中学生のピロリ菌検査を行ってまいります。ピロリ菌は胃がんの主な原因であり、その99％はピロリ菌感染者から発生していると言われています。若い時期にピロリ菌の検査と除菌を行うことで胃がん予防に大きな効果を発揮するとともに、家族間での感染の防止につながり、胃がん予防に大きな効果を発揮することから、中学校１年生全員と２、３年生の希望者を対象に、ピロリ菌の検査と感染者に対する除菌治療を行うものでございます。　市民の健康づくりでは、疾病予防や健康づくりのために運動を必要とする人が適切な運動指導を受け、実践できるようにするため、保健センター１階に健康づくりの運動指導を行うための機器を導入し、専門の指導者による個別プログラムの作成、個別運動指導や各種教室、講座を実施する運動サポートセンター運営事業を行ってまいります。この事業により、市民の生活習慣病予防や介護予防、健康寿命の延伸を目指してまいります。　高齢者対策といたしましては、西浦町にある浴室やバーデゾーンを備えた温浴施設であるユトリーナ蒲郡におきまして、高齢者が利用しやすい環境をつくることで、外出の機会をふやし、ひきこもり防止や仲間づくり、入浴や水中運動を通じた健康増進や介護予防につなげるため、65歳以上の高齢者を対象に利用料金の一部を割引してまいります。　また、認知症の段階に応じ、本人や家族に対して適切な支援につなげていけるように、認知症初期集中支援チームの設置や生活支援コーディネーターの配置を行い、医療・介護の各種サービスの連携支援や生活支援等を実施し、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。　建築物の耐震対策では、耐震診断の結果、判定値が0.7未満と診断された木造住宅について、20万円を限度に解体工事費用の３分の２を補助する住宅除去費への補助制度を新設し、周知にも力を入れることで、さらなる住宅及び建築物の耐震化の促進及び安全・安心の確保に努めてまいります。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございました。　ただいまは市民の方々の生命・財産を守るための具体的な５事業について御答弁をいただいたわけでございますが、今お答えいただいたとおり、今後、着実に実行に移していっていただきたいことを望んでおきます。　最後になりますが、（５）として、事務の効率化や簡素化に徹すること及び職員の資質向上を図り、質の高い行財政運営に取り組むことについてお聞きをしてまいりたいと思います。　予算大綱説明の後段部分で、「多様化する市民ニーズに対応するため、事務の効率化や簡素化に徹するとともに、職員の資質向上を図り、質の高い行財政運営に取り組んでまいります」と、新年度に向かう市長の決意が表明されております。私は、このことにつきましてどのように実践躬行なされていくのか、お聞きをしてまいりたいと思うのです。　初めに、アとしまして、事務の効率化や簡素化の具体策について、多様化する市民ニーズに対応するためのこれまでの取り組み及び新年度における新たな取り組みについて伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　多様化する市民ニーズに対応するためには、優先順位を的確に判断した上で、今いる職員の能力を最大限活用しなければ対応できません。そのためにも事務の効率化や簡素化は不可欠であり、また、今定例会で複数の議員から御質問があります働き方改革にもつながるものであります。　平成23年度から検討を重ね、平成27年１月からシステム稼働しております情報システム全体最適化事業は、パッケージ製品を使うことでのコスト削減、システム間の横連携が強化されることによる市民サービスの向上、重複する業務やデータが減少することによる効率的な業務運営が可能となりました。今年度も情報システム全体最適化事業を継続してまいります。　また、マイナンバーを利用した情報連携が平成29年度から開始されることが予定されており、これまで必要だった添付書類の削減等が見込まれます。現在、情報連携実施に向けたネットワークのセキュリティー強化に取り組んでいるところでございます。　そのほかには、行政改革推進事業、職員提案制度事業を行い、業務委託の観点から市内40の施設において指定管理者による管理を行ってまいります。　今後につきましては、伊藤議員に12月定例会にて御提案いただいた多言語音声翻訳アプリを初めとするさまざまなアプリを活用するなど、ＩＣＴ技術の活用は不可欠であると考えます。業務へのタブレット端末利用について研究していきたいと考えております。また、水道課の窓口のように、下水道課の一部窓口業務について民間委託の検討を行っていきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。　次に、イとしまして、職員の資質向上策及び質の高い行財政運営への具体策について伺います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　多様化する市民ニーズへの対応等行政の役割の増加が予想される一方で、本市の財政状況は依然厳しいものとなっており、市民に対しての質の高い行政サービスを提供するためには、少数精鋭主義による行政運営を担える人材を育成していくことが重要となっております。　職員の資質向上につきましては、平成24年２月に制定いたしました蒲郡市人材育成基本方針に基づきまして、職員の育成、資質の向上を図ってまいります。具体的には、多様化する市民ニーズに対応できるよう、自己啓発・自己学習の促進、活力を生み出す職場環境づくり、能力・実績重視の人事管理、意識改革につながる職員研修などを実施しているところでございます。　現在、団塊の世代の退職によりまして職員が若返ってきております。そのような中で人材育成を推進するためには、全庁一丸となった推進体制と全職員がみずからの立場と役割を自覚した主体的な取り組みが必要不可欠でございます。特に管理監督者は重要な役割を担っておりまして、人材育成に取り組む姿勢が職員の意識や職場環境に大きな影響を及ぼすことを自覚して、自己啓発への取り組みや各種研修への参加機会の提供など、職員一人一人の能力開発への支援をする必要があると思います。　質の高い行財政運営には人、もの、金、情報、時間の５つの資源が必要とされますが、この中の人が残り４つの資源をうまく使いこなすことによって資源を生かすことができることから、人が最も重要な資源でございます。この人材を、すぐれた能力を備えそれを発揮して目標の達成に貢献できる「人財」に育ててまいりたいというように思います。　以上です。 ○喚田孝博議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。最後の質問は、予算大綱説明の後半の本当に最後のほうの３行ぐらいでうたってある文章でございます。私もずっと予算大綱説明を読む中で、一番、目にとまったのが、この３行の「職員の資質向上」という文字でございました。そこで今回、このような質問をさせていただいたわけでございます。　今、本当に企画部長がお答えいただいたとおりのことをもう少し具体的にやっていただければ、資質というのは本来生まれ持ったものだというお話が辞書を引くと書いてあるのですけれども、努力する中で一歩ずつ人間の器、資質というのは広がっていくと、私たちも含めてここは努力をしなくてはならないというように思っているところでございます。　そこで、最後に言わせてもらいますけれども、職員の資質向上には、お答えの中に管理監督者は重要な役割を担っているというお話が今ございました。管理監督者というとなかなかぴんとこないのですが、課長職以上というお話でございました。しかも先ほど、今、課長になっている方が非常に若返っているというお話もございました。　そこで、私の質問の冒頭に実践躬行という四字熟語を使わせていただいたのですが、その意味は、実際に自分で行うことというように辞書では書いてあるわけです。つまり、まずリーダーが率先して、課長以上がそれぞれ率先して、全てのことに対してみずから考え行動する、そのような管理監督者になるよう今後とも期待をしているところでございます。そして、市民の方が窓口に来られたとき気軽に声かけができるような、またよく話を聞いてくれる、誠実な対応をしてくれる、そうした職員になっていただけることを強く望んでおきたいということでございます。　ここのところは本来、市長に、市役所のトップでございますので市長みずから実践していただけるとまことにありがたいなというように言わせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　次に進行いたします。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に発言をさせていただきます。今回も、議長の許可をいただいておりますので、パネル等を使って質問させていただきます。　まず、大きい１、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、先ほど、蒲郡自由クラブの代表質問でもありましたけれども、私はもう少し掘り下げて、今回一般質問をこちらの１番で取り組ませていただきたいと思います。　まず、（１）地方創生として設けられた「企業版ふるさと納税」についてお伺いします。　先ほど言われたように、今回この内容を取り上げるに当たり、我々会派で車で上京し、内閣府の方にいろいろとレクチャーを受けてまいりました。企業版ふるさと納税であれば、蒲郡市が危惧するふるさと納税にある返礼品の心配もなく取り組めます。今定例会でも幾度となく、財政状況の厳しい中といった言葉を耳にします。企業版ふるさと納税も新たな財源の一つとして活用が可能であると、上京後、会派としても確信してまいりました。　そこで、アとして、蒲郡市の現在の取り組み状況、申請状況についてお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　鈴木貴晶議員が言われました地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてでございますが、平成28年度の税制改正、地域再生法の改正により創設されたもので、新たな財源として活用していきたいというように考えております。　企業版ふるさと納税は、地域再生法に基づき地方公共団体が地域再生計画を作成いたしまして、内閣府から認定を受けた事業に対して寄附を行った事業者に対し、今までの損金算入による約３割の軽減効果に加えて、寄附額の３割の税額控除を受けることができる制度でございます。　寄附をした企業が税制優遇措置を受けるためには、寄附の対象となる事業が総合戦略に位置づけられた、しごと創生や地方への人の流れなどの観点から効果の高い地方創生事業であることなどが条件とされております。　また、企業側の寄附要件といたしまして、寄附額が１回10万円以上でありまして、本制度を活用できる事業者は本社が市外の企業と限定をされております。　認定までの流れとしましては、事前に寄附をいただく企業が１社以上の見込みがあって、企業から寄附の見込みが立った事業を地域再生計画として内閣府に申請し認定を受けることから、企業が事業内容に賛同していただける事業を立案していくことが必要となります。ただ、企業が寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることを禁止しているというようなことがございます。ですから、例えば贈呈式などでメディアに取り上げられるというようなことは禁止をしているという部分がございます。　現在の認定状況でございますが、現在まで全国で157事業、愛知県内では安城市の１事業が認定をされております。　蒲郡市におきましては、現在のところ認定を受けた事業はありませんが、内閣府に相談させていただいた案件がございます。相談の結果、申請には至りませんでしたが、本制度を活用していくため、今後も内閣府との連絡調整を密にしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　企業版ふるさと納税は、企業もメリットがあって自治体側もメリットがある、１回10万円からできるということで、具体的に、安城市の事例については内閣府でも伺いました。では安城市の例はどのような例かというと、ソフトボールの盛んな安城市では、ＣＳによるテレビ中継を行っているほどソフトボールが盛んなようです。今の球場はほかと同じように野球場と兼ねているそうで、そのために企業版ふるさと納税を利用し、安城市に新たな観光資源をつくり出すとして、ソフトボール専用球場改修事業が認定されました。　観光として新たなソフトボール場の整備とあれば、東京オリンピックにもソフトボールは追加種目として認められました。今後はオリンピックや、さらにその後計画されているアジア大会等にもこの球場の活躍が期待されます。　さらに、これは自分も推進するスポーツ合宿をするに当たっても、ソフトボール関係者にとってはこのグラウンドは有力な候補地になり得ると思います。とはいえ、言われたように、企業版ふるさと納税については全国的にもまだ認定された事業は少なく、県内で認定されたのは一つの自治体のたった１事業だけであります。　そこで私が危惧するのが、以前、一番最初にふるさと納税に取り組んだ際に、その関係者から言われた一言です。愛知県の自治体はどこも消極的ですよ、この一言を大変今でもよく覚えています。お会いした内閣府の方からも、これからは積極的に民間企業の皆様から寄附を行ってもらいたいとおっしゃっていました。　そこで、先ほど最後に内閣府との連絡を密にとの答弁がありました。では次に、イとしまして、企業への依頼・相談状況についてお伺いしたいと思います。　これについては、企業版ふるさと納税について、この依頼、相談といった部分が一番重要と感じるところであります。また、これがふるさと納税の仕組みとは大きく違うところであります。　まず、企業版ふるさと納税の主な流れとして心得ていなければいけないことは、自治体はまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策に関する事業から企画立案しなければならないということです。したがって、蒲郡市には先ほど言われたように当然まち・ひと・しごと創生総合戦略があります。　そこで、流れを具体的に私、ワードでつくってまいりました。（パネルを示す）これが、済みません、非常に見にくいのですけれども、真ん中にある１の事業、企画立案、ここも非常に大切なのですけれども、実は、附箋で隠されているところが一番大事です。企画立案も非常に大事なのですけれども、ただ案をつくっただけでは絵に描いた餅、重要なのはここに隠されたその先です。実際この資料は内閣府の方からもらった、ダウンロードできるのですけれども、その資料をもとにさらに私が簡素化してつくりました。では、附箋の下には何が書いてあるのかというと、それが企業に対しての寄附の依頼、相談になるわけです。つまり、答弁されたように内閣府と連絡を密にでもいいのですが、それを行うにしても、この部分、蒲郡市が企業に対して寄附の依頼、相談をしなければ物事は進みません。したがって、今まで幾度となく歳入確保を訴えてきたわけでありますが、このまち蒲郡市にとって最も足りないと感じられる部分、それが言うならば営業力だと思います。企業への依頼、相談となれば、当然企業を訪れ、お願いし頭を下げなければ、企業版ふるさと納税は一歩も進みません。魅力的な返礼品を用意すればそれで寄附が集まるのではなく、肝心な部分は蒲郡市にとって、過去の経緯からしてみても、営業に一番力を入れるところだと思うのです。　そこでお聞きするのは、財政状況が厳しい中、財源確保のために、蒲郡市は企業への依頼または相談を行っている状況にあるのか、お伺いします。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　先ほど御説明させていただきました内閣府に相談させていただいた事業につきましては、市から企業版ふるさと納税の制度を御紹介させていただいて内閣府へ相談した経緯がございます。そのほかには、企業から具体的な寄附の申し出はありませんが、企業から寄附の相談などがあった場合に遅滞なく本制度を活用でき、地域再生計画を策定できるよう、事業の立案や実施事業内容の把握をするように努めているところでございます。　また、市外企業への制度の周知が必要だというところも考えておりますので、市外企業とかかわりのある部署と連携して本制度の活用に向けて取り組んでいくとともに、県へも蒲郡市の資源を有効に活用していただけるよう働きかけを行い、地方創生を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　現状として依頼、相談は内閣府にはしているのだけれども、出資先である企業とは行っていないとのことでした。しかしながら、当然県も総合戦略を作っているわけであって、県にも働きかけていただける、さらに、ほかには市外企業とかかわりのある部署と連携とありました。それについて、現在、柏原地区における企業用地にかかわり、企業誘致に向けあちこちを飛び回り、総合的な施策を推進する企業立地推進課の力は大いに期待するところであります。最終的にふさわしいのは企業誘致にこぎつけることではありますが、どの企業も企業用地を探しているわけではないし、それぞれ好みの場所もあります。　そこで、企業立地推進課が訪れた先で、企業版ふるさと納税についても企業のＰＲ、企業のＣＳＲの取り組みにつながります、さらには節税・優遇措置につながるなどの説明を企業立地推進とともに具体的に提案できたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　企業の賛同を得られるようなまち・ひと・しごと創生寄附活用事業、こちらの企画立案をすることが第一でありますが、そのような状況になりましたら関係部署と調整し、企業訪問の際にお伝えしていくことは可能と考えます。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　都市開発部長、ありがとうございます。しっかりと今ここで庁内での連携は確認がとれました。再び企画部長に話を戻します。　企業立地推進課は動く。そこで訪れた企業からはさまざまな意見が上がってくるでしょう。予算大綱から引用すれば、企業ニーズを的確に把握してくることを強く期待するところであります。　でも、そこでやはり寄附は無理でした、はい終わりでは意味がありません。なぜだめだったのか、そこを見直さなければ寄附など到底募れるはずがありません。どうすれば寄附を企業がしてくれるのか。仮に寄附をしたい企業がいたとします。しかし、その思いと蒲郡市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策に関連する事業がかみ合わない。だとすれば、まち・ひと・しごと創生総合戦略を扱う企画政策課としては、企業立地推進課の働きかけをしっかりとフィードバックすることが必要ではないのでしょうか。つまり、よい結果を導くためにまち・ひと・しごと創生総合戦略の手直しがあってこそ、真の連携だと思うのです。　そこで、企業が事業内容に賛同し魅力を感じる事業を企画立案することが重要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業から寄附事業を御提案いただくことは、御提案いただいた事業内容が地方創生に高い効果があり、市としても実施していくべき事業であると判断されるものであれば、企業版ふるさと納税の制度を活用して実施していくことはあると思います。今後におきましても、本制度を活用していくよう、ホームページなどで広く周知をしていくとともに、企業に対してもアプローチをしていきたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　まち・ひと・しごと創生総合戦略に対してはどうですか。先ほど、代表質問ではその変更等もあり得るといったことなのですが、当然、現場サイドが営業に行ったときに、少しここのまち・ひと・しごと創生総合戦略は厳しいな、やはりそこはスピーディーに見直す必要があると思うのですけれども、そのあたり、どうですか。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　御提案いただいた内容が地方創生に高い効果があるかどうかというところを検討させていただいた上で、ＫＰＩだとかそういったものも見直すという作業をした上で検討していくということになると思います。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ぜひお願いしたいと思います。　先ほど言われたのですけれども、企業の提案について、やる気は非常に伝わってくるわけなのです。でも実際、今、蒲郡市は、企業には寄附の依頼、相談はしていません。したがって、やる気のある自治体とそうでない自治体の一つとして、やはりやる気のある自治体、積極的に財源を確保していく、そういった方針を見せている自治体の中には、例えとして鹿嶋市のように専用のホームページで、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策に対し企業の皆様からの事業提案を受け付けています、このように市のホームページにあります。　しかしながら、蒲郡市は現在、企業版ふるさと納税、検索すると僕の発言通告書が出てきます。やはりそこなのですよ。したがって、そのあたりもしっかりホームページで周知に努めていただけるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後におきまして、本制度を活用していくようホームページなどでも広く周知をしていきたいということでございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　本当に、すぐにでもお願いしたいと思います。　新たな財源確保となる企業版ふるさと納税です。一方で、この制度は幅広い分野を対象としています。蒲郡市の言われる厳しい財政状況の中では、全課を挙げて取り組むべきでしょう。しかし、全課を挙げて取り組んでほしいと言いたいところなのですけれども、蒲郡市としては子育て支援の充実に活用すべきではないかと私は思うのです。なぜなら、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略では子育て支援の充実を第一に掲げている。ぜひ、このあたりを中心に御検討いただきたいのです。　先ほど述べましたように、企業が内容に賛同いただける事業を立案していくことが必要ではありますが、子育て支援は従業員の福利厚生にもつながり、企業にとっても従業員の確保につながる、まさにウイン・ウインの事業であります。保育園は木造の園舎が多く、老朽化が進み、建てかえや改修の費用に充ててもいい、児童クラブは年々申し込みがふえてきているとも聞きます。そこで、新たな施設の整備に企業の支援をいただくことはありだと思います。　さきに設けられたふるさと納税では、その寄附金をもとに10年間、町認定のこども園の利用料金を完全無料にするなど、成功している自治体もあります。　今回、このことについては答弁は求めません。言いっ放しにさせていただきます。答えは６月定例会にとっておきます。ぜひ子育て環境の充実に向け前向きに御検討いただくことをお願いして、この質問を終わります。　なお、子育て環境の充実については、一番最後の質問でも再度触れさせていただきます。　次にいきます。テーマは大きく変わります。２番目、スプレー缶・カセットボンベ等のごみの出し方についてお伺いします。　これからの質問は、市民の安全を第一に考え、市民をスプレー缶、カセットボンベの爆発事故から守らなければならない、その観点で取り上げさせていただきます。　同様の質問は、調べてみますと平成21年６月定例会に伊藤議員も質問して取り上げられていらっしゃいます。その伊藤議員からも、今回の質問に当たり貴重な意見をいただいております。　まず、（１）現状について、スプレー缶、カセットボンベ等の収集方法と処理方法はどうなっているか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　御質問のありました御家庭で使用済みとなりましたスプレー缶、カセットボンベ等については、スチール缶やアルミ缶と同様に、資源物の空き缶として月２回の回収をさせていただいております。また、その出し方につきましては、平成26年に改訂いたしましたごみ出し便利帳にて、キャップを外し、中身を使い切ってガスを抜き切った後に、空き缶の青いかごに入れていただくように説明をさせていただいております。あわせて、スプレー缶の穴あけについても御協力をお願いしているところでございます。　なお、青いかごにて回収しました空き缶については、リサイクルプラザに搬入し、異物を取り除くための手選別作業を行っておりますが、その工程の中で全てのスプレー缶、カセットボンベ等を取り出し、穴あけの状態を確認しております。そこで穴あけがされていない場合には作業員にて改めて穴あけを行い、最終的には売り払い業者へ資源物として引き渡しをしております。現状における穴あけがされていないスプレー缶等の割合は、全体の約４割程度となっております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　蒲郡市としては、皆さん御存じのとおり、現状は穴をあけてくださいというようなことなのです。しかしながら、全体の４割は穴があいていないということです。　そこで、（２）穴あけの要否についてなのですけれども、ではどういった人が穴をあけていないのかなというように思うわけです。そこで、高齢者や女性の対応についてお伺いしたいと思います。　実は私、先週クリーンサポーターとしてちょうど１年に一度の資源回収の立ち番をしておりました。当日は、自分が持ち込んだ穴あけ済みのスプレー缶以外に２本の缶があり、そのうち１本がヘアースプレー缶、これは、確認すると穴があけられていました。もう一つは、これから今の時期当然多いであろうカセットボンベでありました。見てみると、こちらについては穴があけられていませんでした。実際、持ち込んだ方を後ろで見ていたら、やはり女性の方でありました。実際に男性なら、皆さん知っている方は、先のとがったもので一刺しで大概穴があきます。ですが、それが今回の通告のように高齢者や女性ならどうなのでしょう。男性であっても、伊藤議員からお聞きするに、穴あけの際に危険な目に遭ったともお聞きしました。　そこで、高齢者や女性が穴あけすることについて蒲郡市はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　穴あけ作業につきましては、中身を使い切った上で、安全面に十分配慮しながら風通しのよい火気のない場所での作業をしていただくようお願いしているところでございます。　しかし、スプレー缶等の穴あけに伴う火災事故等の報道もあり、御指摘のように、高齢者や女性の方を初めこうした作業に苦手意識や不安を感じている方も多いと思われます。場合によっては地域のクリーンサポーターにお願いしたり、御近所の方のサポートにより穴あけ作業を行っているとのお話も伺っております。今後、こうした市民の皆様の不安や負担を少しでも軽減していく方法を考えていく必要があると考えております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そうなのです。男の人はそんなに負担には考えないと思うのですけれども、やはり女性や高齢者の方には億劫な部分があると思うのです。市としても軽減していく方法があるというように今おっしゃっていただきました。　しかし、これについて、次にいくのですけれども、事故が多発しております。そこで、イとして、環境省からの通知がありました。この通知は、調べてみると適正処理困難な廃棄物の処理体制の整備についてという、平成27年６月に各都道府県宛ての事務連絡としてあったものです。内容は、エアゾール缶やカセットボンベへの穴あけが原因と見られる火災による死亡事故が繰り返し発生したことを踏まえ、管内市町村に対し、これらを破棄する際、穴あけをしない方向が望ましいことを周知し、地域の実情を踏まえつつ積極的な対応をとるよう周知、助言するように依頼したとあります。　このように、国からも穴あけをしない方向が望ましい旨の通知がされているが、この通知について市はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　穴あけが原因と見られる火災による死亡事故等が繰り返し発生していることを踏まえ、環境省から平成21年度に、廃棄する際に穴あけをしない方向が望ましいとする通知がなされ、一昨年６月には地域の実情を踏まえた上でとしながらも各自治体の積極的な対応が呼びかけられていることは、鈴木貴晶議員が披露されたとおりでございます。　本市におきましては、中身を使い切り、十分に注意した上で穴あけをしていただくよう御協力をお願いしているところでございますが、市民の皆様の安全にもかかわる問題でもありますので、近隣自治体の処理方法等を参考にしながら、穴あけを不要とすることも含め、より安全面に配慮したごみ出しの方法について検討していきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　平成21年度、ちょうど伊藤議員が質問をされたときです。今回、昨年の国からの指針にのっとって私が一般質問をさせていただきました。　実は、答弁されたように、かなりの地区でボンベの回収方法等は今改めつつあるということが検索するとヒットします。つまり、今までは穴をあけてくださいよという自治体が多かったのですけれども、余りにも死亡事故等が多く、徐々に穴あけをしない方向になってきているというのがわかります。全国的な流れのようです。　そこで、わかる範囲でいいのですが、近隣市町村ではこの対応はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　近隣市町村の対応でございます。私どもで調べさせていただいたときに、近隣で豊橋市、田原市、豊川市は穴あけは不要となっております。ただし、中身は当然使い切っていただく。そのほかに、安城市、西尾市、それから新城市、幸田町などは穴あけをお願いしていると、そういう状況でございます。多分、県内自治体の、しっかり数字はわかりませんけれども、半数近くが穴あけを不要とされるように、だんだんふえてきているのかなというのは実感しております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　東三河を見ても、穴あけ不要な自治体が多くあるということがわかりました。そこで最後、ウ、回収方法の変更についてお伺いします。　私の最終的な期待、これは伊藤議員の期待でもあるのですけれども、回収方法を変更していただくというのが蒲郡市民の安全につながるのではないか。回収中のごみ収集車で破裂、引火した事故、愛知県の廃棄物処理会社でスプレー缶から出た可燃ガスが爆発し男性社員が死亡するなど、数多くの死亡事故が発生しております。　そこで、スプレー缶、カセットボンベ等を危険ごみとし、今は青いかごに入れるようになっているのですけれども、それとは別のかごを設け、穴あけを不要とすることで、あわせて回収方法を変更してはどうかについて、最後にお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　スプレー缶等は、青いかごで空き缶と一緒に回収して、リサイクルプラザにて異物除去を行うために手選別を行っております。そのため、爆発の危険というのは燃えるごみに一緒に紛れて出されたときにパッカー車の中で爆発という形が考えられますけれども、通常資源物として集められたときには平積みですので、まず回収の時点での爆発というのは多分ないのかなというように考えております。そういった形で、新たな回収区分の設定というのは、今も分別収集、資源物分別をしておりますけれども、市民の皆様に混乱を招くことにもなりますので、将来的な見直しというのは検討してまいりますが、当面は現行の空き缶の区分で回収するのがよいのではないかと考えております。　なお、穴あけを不要とする場合の一番の課題としまして、選別したスプレー缶の処分であると考えております。当然ながら、現在のリサイクルプラザでの穴あけ作業が増大することが予想されるわけですが、穴あけをしない状態で売り払い業者に引き渡すことは難しく、作業員の増員や穴あけ設備等の導入も必要と思いますので、検討していかなければと考えております。　今後は、先ほども申しましたが、穴あけを不要としている自治体の取り組み状況、そういったものも把握し、課題整理をした上で検討を進めさせていただきたいと思います。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　回収方法を変える場合、蒲郡市の場合は現行の方法として分別ごみであります。よその議会の一般質問を見ていると、よそはパッカー車で集めている、以前なのかわからないですし、ほかは埋め立て等をしているところもあるのですけれども、蒲郡市の場合はやはり、そこは一歩先を行っていて分別回収なのです。だから、その辺のアドバンテージは非常にあり、今後、将来に向けてというようなことなのですけれども、やりやすいのかなというように思います。　しかしながら、言われたように穴あけ不要になった場合、現場での人員確保ですよね。今、蒲郡市は手選別で行っている。さらには穴あけ設備を当然拡張する必要があります。しかしながら、将来的にはというように言われましたけれども、穴あけについては、先ほどの国のほかに国民生活センターあるいは業界団体である日本エアゾール協会も、危険防止のためスプレー缶に穴をあけないことを推奨しています。市民の安全第一のためにも早急な見直しの検討を期待して、この質問は終わります。　次に、一番最後の質問です。「いいじゃん！蒲郡」、何か耳に覚えがある言葉だと思いますけれども、これは御当地出生届や婚姻届の作成を蒲郡市はやってはどうだというような話で、蒲郡市民も、あったらうれしい、関心も高まるのではないか、「いいじゃん！蒲郡」といった視点で質問をします。　まず、皆さん、出生届や婚姻届がどのようなものだったか覚えていらっしゃいますでしょうか。　まず、婚姻届です。（現物を示す）市民課の方に言って、もらいました。こんなようなものです。何十年ぶりに見る方も、２回目という方はいらっしゃらないですよね。私も10年ぶりに見させていただきました。これ、果たして書いたかな。出生届、今のところ４枚書きました。（現物を示す）これが、今ある蒲郡市の出生届です。まず、当然といえば当然なのですけれども、これは役所に２枚とも提出したら、それでおしまいなのです。市が預かっている。だから何年間保管というのがあると思うのですけれども、私の出した届も必ず蒲郡市のどこかに保管されているはずです。一度書いたら手元には残らない、これが婚姻届、出生届。今あるのは非常に殺風景なものだよねと。これを「いいじゃん！蒲郡」、いいものにしていこうよというのが今回の質問になります。　ある超有名人の結婚を機に、御当地婚姻届への注目が近年高まっております。それは他の議会も同じで、調べてみますと、御当地婚姻届の質問は多くの議会で取り上げている事柄であります。先ほど雑談の中で大竹議員としゃべっていたら、俺もやろうと思っていたのだよというように言われてしまいました。　そこで、地域のキャラクターや観光名所、特産品などをモチーフにしたデザインなどを盛り込んだオリジナルデザインの婚姻届を作成することが全国的に広がっており、地元への愛着増進につながっている。そこで、蒲郡市でもオリジナルデザインの婚姻届の作成についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　鈴木貴晶議員の今の御質問は御当地婚姻届と出生届と。出生届についてはお尋ねがありませんので、婚姻届だけのお答えでよろしいですか。　婚姻届、出生届もそうなのですけれども、これは国が定める様式というのがございます。必要な記載事項というのがありますので、それを満たしていただければ、鈴木貴晶議員がおっしゃるようなオリジナルなデザイン、これも認められているということであります。そして、本市の市民課の窓口におきましても、他の自治体や企業、団体等が作成したオリジナルデザインのものが提出されているといった状況もございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　出生届は後でまた聞かせていただくのですけれども、そういった中、今、幸田町ではやられていたのです。オリジナル婚姻届について、自治体でつくってくださいよと言うのですけれども、ダウンロードもできます。実際、オリジナル婚姻届になると、非常に殺風景なものから、やはり御当地なので御当地のイラストとかキャラクターとか、そういったのを盛り込んだデザイン等が印刷されて、それが婚姻届になってくるわけなのです。そこは予算もかかることなので、蒲郡市はその辺の婚姻届の考え方はあるかなというように思うのですけれども、どうでしょうか。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほど申し上げたとおり、様式の大きさも記載内容も国で定めておりますけれども、オリジナルも認められているということです。となりますと、そのオリジナルを誰がつくるのだという話でありますけれども、これについては、通常はオリジナルであれば自治体が作成するか、もしくは民間企業等のサービスに自治体が参加する形で様式をつくるという、このような２つの方法があろうかと思っています。ただ、ネットなどを見ると自作というのも入っておりましたけれども、自作の場合は、こういった届け出はすごく大切な届け出であって、不備があって大事な日に持っていったけれども受け付けられなかったというリスクをまずしょって、自分でつくるかということもあろうかと思いますので、やはりこの辺は自治体が関連するのかなと、このように思っております。　それで、婚姻届につきましては、今、幸田町の話が出ました。それから県内の状況も、時間がございませんでしたが、正確にどこまでつかめたかわかりませんけれども調べさせていただきました。それで、幸田町の場合ですけれども、愛知県が民間企業のサービスに参加して、オリジナルの婚姻届を作成して、見ますと愛知県版まちキュン・ご当地婚姻届、このような名前がついていますけれども、これを希望者はアンケートに答えることによってその様式がダウンロードできるということだそうであります。　蒲郡市はどうだというお話でありますけれども、この婚姻届の様式を独自で作成している市町村、先ほど調べたところ岡崎市と犬山市、この２市のみということであります。ということでありますので、本市といたしましては、当面蒲郡市独自のオリジナルデザインの婚姻届を作成する考えはございませんけれども、幸田町の場合のように県の様式があるということでありまして、そこにリンクすればダウンロードできるわけでありますから、そちらのほうに市のホームページからリンクできるような形で御利用いただければなと、このように考えております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　蒲郡市オリジナルの婚姻届の作成については、僕が言うように、本市の愛着を深めるだけでなく、市をＰＲするのに役立つのかなと思って質問をさせていただきました。　個人的には、僕だったらどうするのかなと考えた場合に、蒲郡のシンボルは竹島だな。何で竹島なのかなというと、竹島の橋は縁結びの橋というように言われているのです。その辺がバックにあって、そのような婚姻届ができたらいいなというように言われたのですけれども、今そのような御答弁で、幸田町と同じように、県がやっているから、ダウンロードする方法を今後検討していただけるというようなことでありました。実際、幸田町では、先ほど言ったように既に県のホームページへのリンクが掲載されています。しかしこれ、調べてみると、今、蒲郡市は検討とのことでしたけれども、実際東三河では、まだこのリンクを掲載した自治体はありませんでした。したがいまして、リンクを張るだけなのですけれども、東三河ではこのサービスを蒲郡市のみが採用するというようなことなのです。　このサービスのいいところは何かといえば、まず無料でダウンロードできるということなのです。婚姻届はわざわざ役所にとりに行って書かないといけないわけです。だけど、ダウンロードのサービスを導入することによって、役所にわざわざとりに行かなくても、家でＢ４のプリンターがあれば、なおかつカラープリンターがあればこれで済んでしまいます。あとは役所に提出すればいいだけです。ダウンロードができるというのは一つの大きなメリットです。　蒲郡御当地婚姻届は今のところ無理だ。では、当然そうなってくると御当地出生届もなかなか厳しいのかなというような返答が予想されます。では、同様のサービスとして御当地出生届もダウンロード、同じようなサービスでできるのですけれども、ここでお伺いしたいのは、これについては愛知県が作成した出生届がないから、同じようなリンクの掲載はいたしかねるというような理解でよろしいですか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　初めに、県のホームページにリンクして様式をダウンロードできて自宅のプリンターでプリントアウトできて、書いてどこの窓口にも出せる、これは便利だなというお話だったですけれども、先ほどＢ４とおっしゃいました。たしか国はＡ３であって、Ｂ４はだめだったと思いました。その辺御注意いただかないと、また先ほども言ったようにリスクが高くて、窓口で受理できないとトラブルになる。できるだけ、アイデアはいいのですけれども、御注意いただかないと、お手続される方に御迷惑もかかるかなと、このように思います。　それから、出生届でありますけれども、こちらにつきましては出生した病院等で医師等の出生証明書が必要であるといったことで、この届け出様式は病院等に既に渡してあり、私どもの窓口で渡す書類では基本的にはございません。　そういったこともありますので、先ほども言ったようにオリジナルのものをつくる考えはございませんし、それと２点目の御質問でありました県内でどこもオリジナルの出生届の様式をつくっているところはございませんし、それから愛知県も、婚姻届については様式をダウンロード可能にしていますが、出生届のダウンロードサービスはやっていません。でありますので、県がそこまで踏み込んでいただいてつくっていただければ同じようにリンクは張る方向で検討したいと、このように思っております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　県議会議員に期待をしたいと思います。　たしかほかの採用している自治体も、くれぐれもＡ３ですというようなちゃんとコメントが書いてありました。私のミスであります。しかしながら、ダウンロードのサービスは広がったのかなというように思います。　その一方で、次にいくのですけれども、ウの祝福特典についてお伺いしたいのです。愛知県の婚姻届を紹介するホームページには、婚姻届の提出によって市によってはさまざまな祝福が用意されていると紹介されています。そこには、愛知県内の市町村では婚姻届を提出された方々にさまざまな祝福を用意しています。例えば岡崎市では記念樹引換券、刈谷市では記念品と記念撮影の提供、豊田市では記念撮影用タペストリーを用意、西尾市では愛の木引換券を配布、江南市では家族のシンボルツリー配布、長久手市では結婚記念証を進呈しています。最後に、ぜひ愛知県に婚姻届を出しに来てくださいと書いてあります。　しかし、このページには蒲郡市の祝福特典は用意されていません。特典を用意しているこれらの自治体の多くは、御当地婚姻届があるわけではありません。県内有数の観光のまち蒲郡であるならば、婚姻届を提出しに蒲郡市に訪れてほしい。例えとして、「いいじゃん！蒲郡」の元祖はボートレース蒲郡です。ボートレース蒲郡のＣＭに使われたキャッチコピーが「いいじゃん！蒲郡」でありました。どのような特典か、元祖にひっかけるわけではないのですけれども、先ほどの代表質問では大人気とされましたけれども、例えば蒲郡市の特典としてボートレース蒲郡のペアチケットを進呈する、さらには、僕はいつも言っているのですけれども、蒲郡まつりの花火のチケットのシートを提供する、こういった蒲郡市を訪れてもらう企画、したがって何らかの経済効果が生まれると思われるこちらの祝福特典について、蒲郡市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　平成27年度に蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、こういった蒲郡市をアピールするような形のものということで一度検討した経緯はございます。ただ、そのとき国の交付金の対象としてそういったものはメニューにないということでございましたので、実施しませんでした。それで、現時点におきまして、先ほど御紹介があったように県内で数市がそういったことをしているというお話、そして蒲郡市ではボートレースであるとか観光、いろいろそういった形でどうだというお話ではありますけれども、これは２年前と状況が変わっておりませんので、特典をつける考えは考えておりません。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　特典、なかなか難しいというようなことだったのですけれども、私はそれでわかりましたと引き下がりません。　提案させていただくのが、話は戻るのですけれども、先ほどダウンロードが可能になった民間活力を活用した婚姻届です。これ、出生届も婚姻届も何が一番訴えたいかといったら、先ほど言ったように提出したら手元に残らないですよね。残りません。しかし、ダウンロードできる婚姻届であると、もう一枚紙がプリントアウトされます。要は思い出用にとっておいてくださいねといったものがあるわけです。そこには、２枚目には大体似たような、このようなことを書くのですけれども、あいているスペースに２人の記念写真を貼れ、さらにはコメントを書き込む欄があります。実際にそのコメントには、一生愛し続けるよ、私もみたいな、そのようなことを書いておくことができるわけです。実際にこのサービスをダウンロードして利用した人の声からは、２人の記念日には学生時代につき合っていたころの写真を貼ってリビングに飾っています、見返すたびに学生時代のときの新鮮な気持ちを思い出します、こういったことが今後新たに導入するダウンロードのサービスでは可能になってくるわけです。　しかしながら、蒲郡市では、オリジナルの出生届、県もやっていないわけであって、蒲郡市では現状として出生届は残らないわけなのですよ。ではどうしましょうといって私が提案するものです。決してお金がかかりません。いいですか。お金では買えません。記録にも記憶にも残る施策、試みとして紹介をさせていただきます。　私がつくりました。（現物を示す）出生届と一緒にもらえたらうれしいかなと。要は婚姻届で出したときにダウンロードできる、このような内容なのですよ、婚姻届の場合。でもこれが、今度は子供が生まれたときに、出生届を出した際にもらえるメモリアル出生届、これは僕、ワードで１時間ぐらい、普通は手なれた人は多分１時間もかからないと思うのですけれども、このようなものをつくらせていただきました。　まず、これを見ながら一度聞いてほしいのですけれども、私、きのう２分の１成人式というものに出ました。多分、僕らの時代にはなかったです。皆さんの時代でも多分なかったと思うのですけれども、小学校４年生になると２分の１成人式というものがあります。実際今、自分の長男は小学校５年生なのですけれども、去年参加した記憶がないのですよ。何でないのだろうなと思ったら、長男はインフルエンザで休んでいました。きのう保護者会があったので行きました。その保護者会の30分ぐらい前に４年生の保護者は体育館に集まって、２分の１成人式に参加します。びっくりしました。ほとんどの保護者が参加しています。しかも、両親ともに来ている親御さんもいました。そこでは、両親は学校に内緒で頼まれた手紙を渡します。また反対に、子供は親に手紙を渡します。残念ながら、母親宛てには手紙がありましたけれども僕にはありませんでした。　何が言いたいのかといえば、出生届を書いたときに、子供が生まれてうれしかったな、今後どのように育ってほしいな、そういった思いを蒲郡で書いて残しておくことができないか、これが、私が提案する、プレゼントになるかどうかわからないですけれども、蒲郡市の特典として出生届記念保存用と書いてあります。何であなたの名前をこのようにしたのか、生まれた場所、日時、これ、私が気になったので勝手につけ加えました。天候がどうだったのか、大概忘れてしまいますよね。身長、体重、こういった、あとは母子手帳に書いておくかもしれません。当然、父親の思い、母親の思いが書けます。さらには10年後の君へ、当然これ、２分の１成人式でも使えます。20年後、成人式です。さらには、その当時子供が生まれた写真を置いておく。このような、本当にお金がかかりません、出生届と一緒にこれを渡して、書く書かないは親の自由ですから、このあたり、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほど婚姻届のときは、県のものをダウンロードすると２枚目に２人の記念用というようなページがあって記念になるなというお話でして、ですが出生届はダウンロードがないから、１枚目ののっぺらぼうの紙しかなくて記念用がないから、ここにもつくってはどうだという御提案なのでありますけれども、今すごくいろいろな機器が発達しておりまして、デジカメで出生届の記念をつくりたいのであれば、撮ってそれをパソコンで加工していただいてアルバムに張っていただく、どんなことでも可能だと思います。記念にどうしてもらっても構わないです。大きさも小さくても大きくても何でも構いません。市がそういったものをつくるというのは、確かに蒲郡市の魅力発信という形でアイデアとしてはおもしろいなと思いますけれども、あえてオリジナルのものを今そういった格好でつくってということは、考えるには少し早いのかなと思っています。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　皆さん失笑が起きているのが答えなのかなというように思います。　これ、一番最初の質問で僕、最後にこういうこと言いますよと言ったのは、何を言ったかといったら、子育て環境の充実を市が訴えているわけなのですよ。たった紙切れ１枚、別に市がやっても、必ず書く書かないは親御さんの自由なわけなのですよ。したがって、このようなことをやっていますよ、さらには、ひょっとしたら蒲郡市で生まれてもどこかに行っちゃった、またたまたま蒲郡市で出産した、そのような人からすると、蒲郡市のサービスはうれしいなというように思うわけですよ。先ほども言ったように、お金のかからない、記録にも記憶にも残る試みですよと。調べたら、僕が調べた結果が余りよくなかったのかもしれないですけれども、どこも自治体でやってはいなかったのです。一方で北海道の東川町、ここの新・出生届というのがあるのですけれども、これはかなりお金がかかっています。検索していただければわかるのですけれども、これをやれというように言っていません。　何でここに10年後、20年後というように書かせていただいたかというと、先ほど言ったように、親が非常に関心を持って２分の１成人式、会社を休んでお父さんは来ているわけですよ。さらに一番びっくりするのが、昔からある成人式、欠かさず40歳近くになってもおかげで来賓として出席をさせていただきます。毎年毎年思うのが、親の参加率が非常に高いです。親は非常に子供のことを心配して思ってくれているのだなと。そういった場を出生した記念に提供したらどうなのかなというように思うわけです。　まずここに、すなわち親からの手紙です。なかなか親から子に手紙を渡す機会はありません。さらに、今の時代はメール、ＬＩＮＥですよね。これも子供はもらってうれしいかうれしくないかといったら、うれしくないはずはないと思うわけですよ。婚姻届を書いたときの真正な気持ち、子供の誕生に感動した気持ちを、人生の節目にふさわしい、現状は残らない婚姻届、出生届ではありますが、いつまでも手元に残しておけるとしたら素敵な思い出だと思いませんか。きっとそう思う方は多いのではないかなというように思うわけです。　先ほど、なかなか厳しいというようなことで、また最後もう一回お聞きするのですけれども、実際蒲郡市はこのようなことをやらないでもいいのではないかというような話だったのですけれども、これは、ある話の延長線上で私は思いついたのです。それは何かといったら時手紙なのですよ。時手紙。皆さん御存じのとおりだと思います。時手紙の延長線上です。蒲郡版出生届がそのまま時手紙につながる。先ほど渋いことを言われましたけれども、これを10年後に、担当課は観光商工課になってしまうのですけれども、例えば時手紙として10年後に出すことができますよ。時手紙も市民の皆さんで知っている人がいるかといったら、いないのですよ。だけど、出生届にこれをもらったら書きますよ、親は。今しょっちゅうけんかしている息子たちにこれを書けというのもなかなか難しいのですけれども、おぎゃあおぎゃあと泣いてきて、生まれてきてくれてありがとう、そのときの感動を、あえて僕、父親母親と書いたのですよ。なかなかおやじは書けないのですよ。お金もかからない、記録にも記憶にも残る試み、もう一度お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　今は様式、オリジナルメモリアル出生届保存用を市民課に置いてはどうだという御提案でありまして、るる御説明をいただきましたけれども、先ほどの例えば独自の様式だとかダウンロードはやっていないけれども、一方で婚姻届や出生届について特典をつけている市町村はたくさんある。その目的は、自分のところのまちを愛してほしいだとか愛着だとかいろいろな意味がある。地方創生総合戦略でも、人口減に対して人口増だとか子育て支援のいろいろそういう目的がある。よそから蒲郡市に移り住んでいただいて、蒲郡市が魅力的なまちだと知ってほしい、定住してほしい、移住してほしい、そういった面の施策としてどうだとか、いろいろな私、切り口はあろうかと思います。　でありますので、例えば蒲郡市民が出すのであるとか蒲郡市に定住してくれるだとか、いろいろなそういうものをくっつけてそういう角度からそういったものをという発想であれば、これは考える余地はあるのかなと思います。でありますので、先ほど作成する考えはありませんと申し上げましたが、周囲の状況を見て、検討とまではいきませんけれども研究する余地はあるのかなと、このように思っております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　市民福祉部長はあと１カ月ぐらいなのですよね。できれば市民福祉部長がいる間に結論を出していただけると、非常に自分も快くお疲れさまでしたというような言葉も、ひょっとしたら手紙を書けるのかなというように思ったりもします。本当に、周りの状況を見ながらと言っていましたけれども、２番ではだめなのです。やはり蒲郡市はこういうことをやっているのだよといったことを示されたらいいのかなというように思います。こういったことで危惧されるのが、このようにすると、では各病院に出生届と一緒にこれ置かないといけないのではないかというような話になるのですけれども、当然置いてもらうことがやはり僕はベストだと思います。だけど、病院ではなくて市民課だけの話でするのであれば、出生届を出すのは市役所の市民課、休日市役所窓口センター、市役所宿直室、この３つなのですよね。だから、出生届を出したときに、このようなのありますけれども蒲郡でどうぞみたいな、書く書かないはあなたの自由ですよというような話にすれば、システムは非常に簡単だと思います。　すごく議論をしたおかげで前に進むような兆しが見えました。蒲郡市は子育て環境の充実、さらにはひょっとしたら２分の１成人式、早ければ10年後にメモリアル出生届が子供たちのもとに届くことをお願いしつつ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○喚田孝博議長　この際、16時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、一般質問を始めさせていただきます。　鈴木貴晶議員の一般質問を聞いて、私も目が覚めました。ああいう形でもきちんとやればいいなと思いました。　それでは、一般質問の大きい１番の頑張る商店・商店街への応援策についてということであります。　まず、最初にお断りをさせていただきますけれども、先ほどの伊藤議員の質問のところで、答弁のいいところを皆とられてしまったなと思って、半分ぐらいになってしまったけれども、そこは先ほど産業環境部長と話をさせていただきまして、抜くところは抜いてくれていいと、もうみんな早う終わりたいなと思っているかもしれないということでありますので、そこは最初に断っておきます。私は了解しておりますので、抜くところは抜いておいてください。　まず、第１番目の質問であります。現在の商店・商店街の現状についてをお聞きします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　現在の商店・商店街の現状についてお答えさせていただきます。　現在、蒲郡市内に法人格を有する商店街は、蒲郡商店街振興組合、それから形原商店街振興組合、協同組合松前若宮地区発展会の３団体でございます。かつては西浦地区から大塚地区まで各地域の住民の日常生活の拠点としてにぎわっていましたが、近年では平成26年５月に府相商店街が、また、平成28年５月には三谷商店街振興組合が残念ながら法人組織を解散し、現在ではその役割の一部を任意団体として小さな組織で担っていただいております。　また、店舗数でございますが、平成24年経済センサス活動調査によれば、小売商店は834店舗で、５年間で69店舗の減少となっております。　こうした背景には、私たち消費者側のライフスタイル、特に消費生活が変化したことで、小規模店舗が変化に取り残され、元気がなくなってきた大きな要因だと考えられます。こうした時代の変革を感じながらも、店主の高齢化と後継者不足の課題が解決できず、会員の減少という問題に直面していると考えられ、商店街については維持形成そのものが課題となっている状況になっております。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。

◆鎌田篤司議員　今、産業環境部長の答弁にあったとおりかどうかは別としても、産業環境部長はそう考えていらっしゃるということでありますけれども、店主の高齢化と後継者不足の課題が解決できず会員の減少問題に直面していると考えられ、商店街については維持形成そのものが課題となっていますということであります。　そういうことも一つの理由かなと思いますけれども、それでは、そうはいってもこのままでいいということではないものですから、商店街の振興策の現状についてお聞きします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　現在、蒲郡市には、商業団体による個別の取り組みに対する複数の補助メニューを用意してございます。特に、地域のにぎわいを創出する事業については、小さなものでは大売り出し企画や、大規模なものでいえば福寿稲荷ごりやく市など、蒲郡市商業団体等補助金を初めとした市独自の補助制度だけでなく、愛知県と共同で事業費を支援する事例もございます。また、任意団体となった後も商店街街路灯の維持管理に努めていただいている団体には、引き続き電灯料の一部に対して補助を継続しております。　本年度は、蒲郡商店街振興組合によるまちゼミというのを初開催いたしております。11月の１カ月間に９店舗、10講座を開講し、45人の方が参加されました。多くの方から大満足という評価をいただき、新たな顧客の獲得、日常の商店街のにぎわいにつなげるためにも、毎年の恒例イベントに成長するように、商店街店主の方々とアイデアを出しながら継続、拡充して定着させていきたいと考えております。　商店街の活性化のために、勉強会やセミナー等にも商店街の方々と一緒に参加し、他地域の取り組み事例を勉強したり意見を伺いながら、常日ごろから商店街振興について、ともに考えていっております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　産業環境部長が言われた分も含めて、観光商工課は頑張って、商店のほうにということでやっているということであると思います。決してたるんでいるよなどということを言うつもりは、私はさらさらないつもりでございます。　それでは、現状ということでありますけれども、先ほど言いました。人口が減少し高齢化が進む中、ますます市内の消費が低迷するのではないかと危惧されています。そうならないためにも地方創生で地域の活性化に取り組んでいただいたと思いますが、ここはいいです、先ほど聞きましたので。商店・商店街に対する今後の支援策について、展望を伺っておきます。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　小売商店数の減少や、現在頑張っている商店街においても会員の減少など、いろいろな問題を抱えております。蒲郡市としては、地域全体の魅力や訪れることの便益の拡大となるまちづくりが求められていると思っております。そして同時に、事業者の皆様に対しては、個店としての独自の魅力向上を図り、自発的に経営改善に取り組む力を育てることが必要だと考えております。こうしたことから、商店街の枠組みにとらわれることなく、地元に根づいて地道な努力を続ける個店の方を応援したいとの思いから、頑張る個店への支援に重点を置いた施策に取り組んでおります。　例えば、平成27年度に、市内の中小企業者が経営計画に基づき、みずから販路拡大に取り組む事業を支援するため、蒲郡市販路拡大事業費補助金の制度を創設しました。これは、先ほどの伊藤議員の質問でも御披露させていただきました。この補助金は、業種を問わずさまざまな取り組みに活用していただけますし、申請書の作成から目標値設定まで蒲郡商工会議所が支援する連携体制を構築しております。実際に、飲食業の方がお店の看板をつけかえる、メニュー表をつくり直す、工務店や塗装業者の方が営業パンフレットを作成するなど、小規模ながらも前向きな取り組みが実行されております。　また、頑張る個店の自慢の商品を認定して買い回りを促進するおらがの店じまん事業、それから、新商品の開発を推奨し、その販売を促進するイチオシ逸品フェスの開催など、蒲郡商工会議所との連携事業も行っております。　今後も、積極的に参加を続ける商店にはその取り組みを応援する施策を実施してまいりますので、多くの個店の皆様に経営努力の第一歩を踏み出していただきたいと思っております。　商店街につきましては、抱える問題は全国的にも共通している点があり、その一方でさまざまなアイデアからの成功事例も多々ございます。国・県の補助制度をうまく活用するためにも、常日ごろから情報収集や近隣市の事例研究に取り組み、有効性の高い施策の導入について検討してまいりたいと考えております。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　問題点もきちんと言っていただきました。なかなか厳しいということをまず言われましたけれども、実は私、この質問をしようかなと思ったのは、ちょっと時間いただいて披歴をさせていただきますけれども、豊川市にイオンモールが進出してくるということの東愛知新聞の特集記事というのですか、１月23日と24日に２日にわたって出たのです。豊川市白鳥町のスズキ豊川工場の跡地、予定地に大型商業施設イオンモールを誘致していることを受けて、豊川市が地元の商店主を対象とした新たな補助制度を検討していることがわかったということであります。平成30年７月に生産終了するスズキの約14万平方メートルの広大な敷地にイオンモール進出を計画と。市もスズキの意向を受けて云々ということでありますけれども、実は、地元の豊川商工会議所や商店街などからはこの進出に対して反対の声が上がっているということであります。これは新聞の記事です。市は、昨年から豊川商工会議所の幹部らと協議を重ね、地元商店の経営者向けの補助制度の新設を検討している、話し合いに当たっている竹本副市長は、やる気のある商店主や豊川商工会議所が推薦する店舗を対象に新規の支援メニューをということで、載っている。　24日は、少し観点が違いまして、豊川市にイオンモールが誕生すれば市外から大勢の人がやってきて、この集客をどのように生かしていくか、観光施設の可能性を探るというような記事が出ていて、２月16日木曜日には、新しく山脇市長が豊川市の予算案をということで記事がまた出ていた。そこで、新事業としてイオンモール進出が計画される八幡駅周辺地区の調査を開始しますということで、今回予算に入れたということでありまして、実はきのうの新聞でありますが、豊川市議会の代表質問の中で清風会、大野議員と、それから数名の方がこの問題を取り上げていた。大野氏は、八幡町のスズキ豊川工場が撤退後にイオンモールを誘致している件で、地元商店主などの不安を解消する対策を質問したということが載っておりました。　私、先ほど少し産業環境部長とお話をさせていただいたのですけれども、実はじくじたるものがあるのです、この問題に対しては。この問題とは豊川市がどうのこうのではないのですけれども、蒲郡市の中央部に大型店が出てくるということがありました。そのときに、私は商店街の中心というところから出ているということで、商店街の方たちにもいろいろな期待をされて出てきたのですけれども、そのときにはこのことに対して余り動かなかった。それはなぜかというと、要するに、これは私事なのですけれども、私の実家が食品スーパーをやっていたということで、このことを突っ込むと我が田に水を引くような形になって、かえって迷惑をかけてしまうのではないかということでありました。　しかし、うちの兄貴がやっていたのですけれども、兄貴からは一切そのことについておまえ何とかしてくれなどということはなかったということはお断りしておきますけれども、実は市のほうに、こういうことがあるけれども何とか商店街に何かやってくれないかとか、個店のほうに何か有利なものができないかというようなことを一切言ってこなかったことに対して、実は相当地元ではバッシングを受けまして、何だおまえはということがありました。　それはそれとして、もちろん今回出てくるイオンモールの規模というのは、今私が話をしていたよりははるかに大規模なものでございますので、それは当然、商工会議所も考えるでしょうし、商店街の方たち、個店の方々も厳しいことを考えていらっしゃって、竹本副市長もこのような答弁をせざるを得ないし、また最初から考えていたということであります。　実はこの間、私、二度ほど竹本副市長と、電話でありましたけれども話をさせていただきました。竹本副市長からはファクスをいただいて、もしそのことがあったときにはこのようなことを考えております、これはもちろん、おりますということではないです。このようなことがもしできたらそのことを実現して、商店街や個店を応援していきたいということのファクスをいただいておりますので、少し披歴をさせていただきます。　イオン進出に伴う中小小売業支援策についてということでありますけれども、豊川市では現在、建物の整備に対しての補助金を交付しています。対象額300万円、補助率50％、県費を一部充当していると。補助対象は内装改装で、今回そこまで広げていく必要があるかもわかりませんというようなことを、豊川市開発ビル株式会社の経営状況についての議会、協議会でもそういった答弁を副市長がしているということであります。　対象者としては小規模小売業者で、市内で、何年以上というのはまだ決まってないそうですけれども、何年その事業を適法に営んでいる者、補助対象額はまだ未定であるが、補助率は10％から20％ぐらいということで、ここには内装も補助金で考えていく必要もあるかなということを御本人が言ってらっしゃったということであります。　補助金以外の投資資金に対しては、市の融資制度を活用した場合、その利息部分について利子補給制度を新設するということで、制度に関しては商工会議所の推薦など連携も視野に入れているということをファクスで送っていただきました。　要するに、それだけならよくあることというか、あっては困るのですけれども、あったことなのでしょうけれども、実は２月16日に我々の会派で岡崎市に国道473号の建設促進をということで、ある会派との勉強会がありまして、私も参加をさせていただきました。そこで、実は国道473号というのは、もうかなり前から商工会議所の肝いりみたいな形で私は自分の名刺に国道473号研究会顧問みたいな形で載せさせていただいたのですけれども、それは商工会議所の当時の大竹専務でしたか、ちょっとデブっとした私みたいなタイプの方が国道473号を何とかしてよというような事をもう10年以上前から言われていたことに対して、私が、いやこのように頑張っているのだよ、議会もということで、名刺に刷らせてもらったのがいまだに続いているということです。そのころから岡崎市には実は国道473号のアプローチをしていたのですけれども、実は岡崎市の反応が余りよくなかった。当たり前のことなのです。要するに、道でも何でもつくっていくということは、自分のまちにメリットがあれば当然考えるのでしょうけれども、当時の岡崎市の国道473号に対するものは、第二東名の結節点ですか、そこまであれば別にあとのこと、南のほうはいいではないかみたいな形でいたのです。いやそれは少しということで、２年ほど前にうちの会派、前の会派という言い方も変ですけれども、会頭や議長と一緒に当時の岡崎市の議長のところへ行って国道473号の話をさせてもらったときにも、まだ２年ほど前でしたけれども余り反応がよくなかった。今回、喚田議長が頑張って岡崎市議会の会派と話をしていただいた結果、勉強会になったのです。もちろん、それは議長の功績大ということでありますけれども、実は、乗ってくるということは岡崎市にもある程度のメリットがあるということで、そういった形のものができたというように私は思っておりますので、そういうことも実は私の挨拶の中で言わせていただきました。　そこで、岡崎市の東部の議員です。要するに出ていたのは東側の議員ですとか、出ていた県議も言われていたのですけれども、実は、本宿駅の西側のほうでアウトレットを今計画されていて、現実味を帯びてきた。これができれば年間出入りの客が四、五百万人になる。そうすると蒲郡市にもたくさんまた来てもらったり、それから観光船が入ったときにはバスでそのままここに来てもらえばいい。そのためにはこういう道が欲しいというようなことも言われていたということで、実は何が言いたいかというと、スズキの跡地にイオンモール、本宿にそういった大きなアウトレットモールができるということでありますが、両方とも蒲郡市にごくごく近いところであります。　国道473号の話をついでにさせていただきますと、実は鉢地坂のトンネルというのは、蒲郡市の戦前の商店主が頑張っていて、本宿のお客さんを蒲郡市まで来てもらおう、そのためには来やすいということで、ボンネットのバスを通過させて本宿まで行くトンネルをあそこでつくったということでありますが、今回私がお話をしているのはその反対なのですよ。要するに、岡崎市や豊川市から蒲郡のまちが攻められてしまうという話をしている。攻められるという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういった緊迫感のある話をさせていただく中で、やはり商店街や商店、先ほど伊藤議員もいろいろ工夫されて質問されていたのですけれども、大変厳しい状況にあるということからいきますと、やはり今回こういった話が現実味を帯びてきたときには、少しという言い方は失礼かもしれないですけれども、商店街や個店の方たちにも、商店が例えば火が消えたようになってしまったときのまちの状況というのを考えたら、ここは少し考える必要があるのではないかなということで、私はこの質問をしようというように考えております。　このことに関して、どういった形の中で市が個店や商店街に対して思い入れがあって、思いやりのことができるかというようなことを含めて答弁をしていただくとありがたいと思っております。よろしく。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　今、鎌田議員が言われたように、大型店舗ができることによって小売店、個店ですか、そういったところの売り上げが落ちて、商売が成り立たなくなってきたというのも一つありますし、それが原因で後継者がいなくなってくる。店を継ぐより外で働いたほうがという形です。そういったことも考えられます。　しかし、将来的に高齢化が進んできた場合には、やはり地元の商店街というのですか、個店というのは買い物難民の関係もありますので当然必要になってくると思っております。そういったときに、将来的にはそういった制度、先ほど豊川市の例を紹介されましたけれども、豊川市が補助していくというのは、大店舗ができたときにそのテナントとして入るために内装も補助対象と今考えられているようです。まだ平成三十二、三年以降というお話もちらっと豊川市からお聞きしておりますけれども、そういった形で蒲郡市の個店に対してのいろいろな補助制度というのですか、そういったものも、ただその個店がしっかり経営計画とか後継ぎの問題、そういったものをクリアしていただかないと、例えばそういった支援をしてもすぐだめになってしまうとかいったこともありますので、そういったことも含めて今後、将来的に検討していく課題と認識しております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　産業環境部長としては精いっぱいそのような気持ちでお答えがあったというように思いますけれども、それよりもやはり商店街というか、個店の状況というのは厳しいのですよ。実は、私の近くの戦前からやっていたような店が２軒やめました、また。どうしよう、ここで今まで新鮮な物が買えたりとか、いい物が買えたりというようなことも含めて、少なくなってくる店に対して、私の住んでいるまちは蒲郡市の中心のところで商店街であったものですから、一番そういう面では恵まれていた部分があるのですけれども、何かちょっと買い物に行くということになるとないのですよ、夜９時ぐらいに行こうと思うと。それで、車でコンビニにどこか行かないといけないというようなことを何度もここで言わせていただきましたけれども、そういったことの状況というのをもう把握していかないと、なかなか厳しい状況、なかなかなんていう悠長な問題ではないということであります。　兄貴の店も実はもう数年前にやめてしまったということでありますけれども、兄貴の店がやめてしまったものですからこういう質問を言いやすいというか、出やすいということなのです。やはりそのことを全く無視されているわけではない、産業環境部長は非常に考えられてしゃべっていらっしゃると思います。そこをきちんと、どこの部分がきちんとかどうかわかりませんけれども、やはり市民の方々というか商店の方々、真面目に働いて真面目に税金を納めて真面目に貢献されている皆さんに対して何か支援策とか応援策というのが、国や県の補助制度を使ってみたいなことはもちろんあるのでしょうし、それよりもこれから蒲郡市の行政はこういった形で応援していきたいというように思っておりますみたいなものがあれば、では先ほど言っていた創業者支援のところでまた活用ができるだとかということも含めてやっていけるかなというように思いますので、申しわけない、もう一度そこのところを産業環境部長、答えていただけると、先ほど話をしていたのとちょっとトーンが下がってしまったものですから、先ほど言っていた打ち合わせのとおりやっていただけるとありがたいです。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　ちょっと打ち合わせというのは覚えがございませんけれども、先ほど伊藤議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、頑張る個店、やる気のあるところです。そういったところにはちゃんと応援する準備はできております。ただ、状況をそのまま待っていて、自分でもう経営改革していこうという努力のないお店、そういったところではなく、あくまでも自分たちで変えていくのだというような気力のある商店にはきちんと補助させていただくメニューを用意させていただいておりますので、そういった形で、商工会議所に経営相談に行かれても結構ですし、とにかく自分たちでやる気を出していただく、そういったところにはきちんとした手当てをしてまいります。　以上です。 ○喚田孝博議長　会議の終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　産業環境部長は本当に厳しいところで答えていただきました。私の胸に刻んでおきます、今の答弁は。このように産業環境部長は言われたよということを何年か先にも覚えていて言わせていただくというように思っておりますので、よろしくお願いします。なので、これでこの質問を終わっておきます、もう一問あったけれども。　続きまして、蒲郡市の高齢者施策についてということで移らせていただきます。　実は、吉原商店街という富士市にある商店街のニュースをＮＨＫの夕方のニュースでやっていましたので、それを見て、これはおもしろいというよりは、結局、ビットコインなど仮想通貨の技術を生かして、資金力が限られる店でもスマートフォンを使った割引サービスなど低コストで提供できるようにしたシステムが開発されたということで、12月から２月の末日までということで２月の末日にニュースでやっていたのを見て、ああこういうことなのだろうなと。このニュースの焦点がちょっとずれているなと思ったのは、商店街に高齢者が来てもらうためにスマートフォンを使ったりということのニュースでありました。私、見ていて、それは少し違うのではないかな、幾ら何でも今の高齢者がそういうものに対して反応があるかなと思ったら、やはりそこの部分ではこのもくろみは少し違っていたというような、静岡銀行のことも含めて、吉原商店街が失敗したとは言いませんけれども、そういったニュースがあったということであります。まずそこを披歴させていただいて、質問に入らせていただきます。　まず、（１）の高齢者の現状と高齢者の福祉計画についてお聞きします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　まず、蒲郡市の高齢者の現状についてでありますが、平成29年２月１日現在、ことしの２月１日現在の高齢化率は28.8％、介護認定者数は要支援、要介護を合わせますと3,406人で、介護認定率は14.7％となっております。高齢化率は毎年１％程度増加しておりまして、県下38市の上位にございますけれども、介護認定率は15％を推移しており、大幅な増減のないことが本市の特徴かと言えます。　一方、75歳以上の独居高齢者及び高齢者のみ世帯で見守りでありますとか安否確認が必要であるということからシルバーカードの登録をしている世帯、こちらが4,293世帯ございますが、こちらも少子高齢化を反映して増加の傾向がうかがえるということであります。　そして、こういった高齢化に対する蒲郡市の高齢者福祉計画、こちらの状況でありますけれども、現在、第６期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画、いわゆるオレンジライフ2015でありますが、これが平成27年度から平成29年度、来年度までの３カ年計画として実施中であり、次年度、平成29年度が最終の年度となってまいります。　御承知のとおり、平成30年度から介護保険事業が東三河広域連合に移行するため、平成30年度から32年度までの介護保険事業計画は東三河広域連合が策定しますので、高齢者福祉計画につきましては逆に各市町村がつくるということでありますが、この計画についてはそれぞれの第７期の介護保険事業計画との整合性を図りながら蒲郡市における次期高齢者福祉計画をつくってまいりたいと、このように考えております。　その内容といたしましては、やはり地域包括ケアシステムの構築を目指していくということであります。　以上であります。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁に対しても質問がありますけれども、それはまた後ほどということでありまして、高齢化率が毎年約１％程度増加しているが、介護認定率は15％で推移していると、大幅な増減がないことが本市の特徴と言われたが、具体的にはどのような特徴があると言えるか、また、他市の状況についてもここで伺っておきます。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　高齢化率が増加しても介護認定率が横ばいということは、介護サービスを必要としない高齢者と言っていいのかは分かりませんが、元気な高齢者がたくさんいらっしゃるということもうかがえます。　また、他市の状況といたしましては、豊橋市、豊川市ともに高齢化率は毎年、本市と同じように１％程度増加していますが、介護認定率の伸びは、蒲郡市は横ばいと言いましたが豊橋市は0.3％、豊川市が0.5％の増加となっております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　0.5％とか0.3％とかというのがいいか悪いかという部分もまたお聞きをさせていただきますが、それでは、平成28年度に実施した事業の実績について、まずワンコインお助けサービス事業について、事業の概要についてをお聞きさせていただきます。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　ワンコインお助けサービス事業の概要でありますが、これは、在宅の高齢者等に対しまして、既存の介護保険による公的サービスでは対応できない軽微な生活支援をワンコインの500円で提供するものであります。住みなれた地域での安心した生活を支援するものでありまして、これはシルバー人材センターの会員がサービスの担い手となることで、多様な働き方の一つとして生きがいを提供することにもつながっているものと考えております。シルバー人材センターの会員の皆さんの御理解を得て、昨年の７月１日から本格スタートすることができました。　ワンコインお助けサービスの対象者でありますが、これは65歳以上の高齢者のみ世帯及び高齢者と身体障害者のみ世帯でありまして、利用は30分程度の１作業ごとにワンコインの500円をお支払いし、サービスを受けるというものであります。例えば、電球の取りかえでありますとか、買い置きがなくなり指定銘柄の電球を買ってくると500円、電球を交換すると500円、このようになっております。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、もう少し具体的にということで、今年度、平成28年４月１日から平成29年１月末までの７カ月間で107件の依頼があったということであります。その辺の業務内容を含めてよろしくお願いをいたします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほど、この事業は始めるのに準備期間がございまして、昨年４月１日からではなくて７月１日から始めたということでありますので７カ月の実績を申し上げますと、依頼件数が107件、作業としては121作業、これはお金に換算しますと６万500円となります。業務内容は、先ほど申し上げたことに若干加えますと、ごみ出しでありますとか病院の付き添いでありますとか、それから草取り、簡単な清掃、カーテンレールの補修、トイレの修繕などのいわゆる日曜大工です。こういったこともやっております。　先ほど申し上げた買い物代行につきましては、実際に金銭トラブルの可能性もありますので、というのはお客様の好み等もありますので、原則的にはお受けしていないのでありますが、品目、銘柄、店の指定などがあればお受けする場合もございます。　107件をもう少し詳しく、どのような依頼が多いのかということも加えてお話し申し上げます。一番多いのは家庭のごみ出しで、50件でございます。それから資源物の持ち出しが14件、病院の付き添いが８件となっておりまして、リピーターといいますか常連客といいますか、同じ方が毎月定期的に依頼される、このようなケースもあると聞いております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は、昨年度私、ここでこの質問をさせていただいて、こういったサービスを来年度からやりますよという話を聞かせていただいたときに、えっ、そのようなことをやって依頼があるかなというように思っていたのですよ。107件というのが多いか少ないかということなのですけれども、私は意外に頑張った結果かな、依頼する人もやはりそういったことを依頼されているなということで、私もよわい68になりましたので、少しそういった部分で買い物していただけると面倒くさくないなとかいろいろなことを考えると、そういうことの依頼があるかなというようであります。　市は、この事業に対してどういった形で携わっていらっしゃるかを聞いときます。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　この事業は市の委託事業でございまして、事業費として１作業につき100円を支出しております。先ほどシルバー人材センターに委託と申し上げましたが、100円のうち48円はシルバー人材センターがいわゆる事務費として受け取って、残りの52円が会員への配分金としてシルバー人材センターの会員に支払われるというものであります。シルバー人材センターの会員が依頼者から受け取った500円は、一旦シルバー人材センターの会計に入ります。そして、会員には500円に先ほど言った配分金の52円を上乗せした552円に作業数を乗じまして１カ月分まとめて支払われるという、こういうシステムであります。　委託料の中には、今の数字以外に人件費でありますとか消耗品、こちらも加わっております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　せっかくの機会ですので、実際に利用された方の、先ほどリピーターもというようなことを言われたのですけれども、もう少しそこのあたりを、どのようなぐあいの人たちがどのように考えていらっしゃってこれを使ったかということも含めて聞かせていただけますか。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　ワンコインお助けサービスの依頼を受けますと、業務内容でありますとかサービス提供にどれほどの時間がかかるかなどをまず事前に現地に出向くなどして確認しています。業務に対するトラブルは発生していないとお聞きしているところです。　それと、作業が30分以内に終了いたしましても、状況に応じてすぐ帰ることはなくて、高齢者の方のお話を聞くなど規定時間を有効に使うようにしておりまして、利用者のニーズや生活状況の把握に努めているということであります。先ほど申し上げたとおり、リピーターもふえてきているということで、お互いが高齢者同士という安心感もあるのか、おおむね好意的に受けとめられているということをお聞きしております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、答弁の中で、例えば仕事が終わってしまっても規定時間の中で依頼者と話をしながらというようなことも言われました。これらを聞いてみると、それは全部かどうかわかりませんけれども、お互いさまなのですよ。要するに依頼されるほうも、現金が発生するかもわからないのですけれども、ありがたい。また、お友達ということではないのですけれども、日ごろうちにいたらテレビしか見ないというような人たちが、外に出て、状況は違うかもわかりませんけれども、そういった人と話をする機会ができるということからいきますと、お助けがどちらが助けられているかなというようなことも出てくるかなと思います。　では、せっかくの事業であります。新年度にも予算がついていることですので、事業の今後の展開などをお伺いしておきます。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　事業の案内チラシの回覧でありますとか生活情報誌「ぶらりん」に宣伝記事を掲載したりして市内に配布する、それから各地区の民生児童委員の協議会に出向いて民生委員に高齢者世帯への周知をお願いするなどして、周知をしてまいりました。シルバー人材センターの職員も積極的に周知に努めているところであります。でも、まだまだ周知は足りないのかなと、このように思っておりますので、昨年７月の事業開始以来、依頼は確かに順調に伸びておりますけれども、多いのか少ないのかと鎌田議員もおっしゃいましたが、今後も、より一層市民への周知に努めまして、依頼件数の増加でありますとか、それから高齢者の生活支援の身近な存在になってほしいと、このように考えております。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実はまだ１年経過していない事業なものですから、１年経過したときにどれぐらいあったか、また、他市も何かやられているところもあるそうですので、他市の状況などをまたお伺いさせていただくということでありまして、次に移ります。　同じようなものといえば同じようなものですけれども、似て非なるものということでありますので、ボランティアポイント事業について、まず平成28年度の実績についてお伺いします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　ボランティアポイント事業、これは、高齢者がボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行いながら、みずからの介護予防や健康増進に積極的に取り組んでいただくこと、これを目的とするものであります。　こちらの事業も、先ほどと同じ蒲郡市シルバー人材センターに委託する形で昨年の７月より開始いたしました。こちらの場合は、事前に研修を受けた65歳以上の方が、受け入れの登録をした介護施設などでボランティア活動を行う。そして、そこでポイントを獲得し、たまったポイントを10ポイント1,000円で交付金と交換できる、こういうものであります。　事業の実績でありますけれども、ボランティアの心構えや認知症の方への対応等を内容とする介護支援ボランティア事前研修、これを昨年の７月とことしの２月、２回実施いたしました。　現在登録されているボランティアの方は54名、男性が17名、女性が37名です。受け入れ施設、介護施設等でありますが、現在21施設となっております。　また、現在の活動ポイントは半年で150ポイント、主なボランティアの内容を申し上げますと、クリスマス会などでの行事の手伝いでありますとか、お茶を入れる煎茶サービス、タオルを畳むでありますとか施設の草取り、掃除などであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、１ポイントというか、いろいろなことを言われましたけれども、ぱっと聞いてなかなか理解ができないものですから、１ポイントの具体的な内容を少し教えてください。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　まずは、介護ボランティアとして登録した後に、受け入れ介護施設等の一覧から御自分に合ったボランティア活動先を選んでもらいます。そこで活動していただくと。施設ごとに仕事の内容は異なっていますけれども、例えば話し相手でありますとか見守りでありますとか、先ほど申し上げた季節の行事の手伝いでありますとか配膳の補助、車椅子の清掃、草刈り、環境整備など多々ございます。ボランティア活動を行った後に、会員には研修の後にまごころ手帳というのを渡してありまして、それを持っていって、施設の責任者から活動時間に応じてスタンプを押していただきます。ボランティア活動が、１時間１ポイント、２時間以上で２ポイントの付与となりますけれども、今、１日２ポイントまで、それ以上やっても２ポイントが上限であります。このようにしてポイントをためていただくということであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今は順調に推移をしているということでございますけれども、来年度の事業展開を詳しくお聞かせください。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　高齢者の社会参加活動による介護予防と、それから介護施設における人手不足解消のためにも、ボランティア活動に関心のある方、それから以前から介護施設でボランティア活動を行っている方など、より多くの高齢者の方にボランティアポイント事業を知っていただき、また、多くの市民に参加していただきたいと、このように考えております。　来年度の目標と言うとちょっと大げさかもしれませんが、ボランティアの数は倍増の100名程度、それから活動ポイントは１年間を通して500ポイント程度、そしてボランティアへの登録を気軽にできるよう、事前研修の回数でありますとか方法についても検討してまいりたいと、このように思っております。　また、現在、シルバー人材センターでは、ボランティア活動に複数の人数で出かけていけるような調整もしております。それは、そういう経験のない方を連れていって体験してもらうということでありますけれども、こういったことを含めてボランティア活動を通して高齢者の仲間づくりでありますとか生きがいづくり、こちらにも資するよう積極的に働きかけていただいていますので、市としても大いに期待しております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ヒアリングをしていた際に、せっかくこういった事業を展開しているのだから、事業をやれる場所をふやしていく必要があるのではないかなというように言ったことを今思い出したのですけれども、その辺のことはどうですか。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　この事業は、ボランティアをする側、それから受ける側、双方が高齢者であることを考えまして、活動当初の受け入れ施設は市内の介護施設のみという形でスタートいたしましたが、市長への手紙に学校でちょいボラができないかとの御意見もございましたので、こちらは校長会でこの事業の内容をお話しさせていただきまして、現在、一部の学校でも施設として登録をしていただいています。ということもありますので、今後も高齢者ボランティアとして受け入れていただける施設があれば、その辺、中身も判断させていただきまして随時御案内させていただくとともに、高齢者ボランティアの活動の場、これはふやしていけるといいなと、このように思っております。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　結局、何はともあれ100人、ボランティアをやっていらっしゃる方もふやしていくということになると、周知の徹底というか、その辺をやっていく必要があると思うのですけれども、そのあたりはどうですか。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　この事業は少し事業の名前が長いものですから、ボランティアポイント事業というのは大変ですので、かわいい名前といいますか、チラシではまごころちょいボラとか、もっと省略してちょいボラとか、こういったことをして、市民にわかりやすく親しみやすい名称を利用して広報でありますとかチラシの作成をしております。　また、シルバー人材センターと協力いたしまして、高齢者の方が集まる高齢者サロン、それから運動教室、こちらにも出かけていきまして、制度の説明だけではなく、事業の目的であるボランティア活動による自身の介護予防に役立つこと、それからボランティアをする側、受ける側双方が高齢者支援につながるのだよということ、こういったことを御理解いただくことでボランティアポイント事業の周知と拡大に努めているところであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　わかりました。頑張って周知の徹底をしていただきたいと思います。　それでは、（３）の平成29年度の新規事業ということで、目玉というか、予算的にはということなのでしょうけれども、ユトリーナ蒲郡利用助成事業についてということであります。よろしくお願いします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　来年度の新規事業につきましては、先ほど総務部長からも概略のようなお話がありましたけれども、ちょっと違った角度で御説明したいなと思っています。　ユトリーナ蒲郡利用助成事業でありますが、ユトリーナ蒲郡は、入浴や水中運動を通じて市民の皆さんの健康増進を図る施設であります。開館時間は午後１時から午後９時まで、休館日は毎週月曜日及び年末年始となっております。　一方、高齢者の健康増進を目的とした施設といたしまして、皆様御承知のとおり、大塚町に老人福祉センター寿楽荘がございますが、これは市の東部に位置しているため、蒲郡市の西方面にお住まいの高齢者の方が利用する場合は移動の点で若干御不便をおかけしていると、こういった状況がございます。　そこで、市の西部に位置するユトリーナ蒲郡の利用助成を導入することで、高齢者の外出する機会がふえ、健康増進や介護予防、仲間づくりなどにつながればと、こういったことで企画したところであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ちょっと１問はしょります、同じことをまた後から聞くような形になると思いますので。　利用助成をするということで、高齢者の利用がふえるような教室や講座を今後ますますふやしていただきたいなということをどのように考えているか。　また、もう一つはあじさいくるりんバスというのですか、これの午前中は休んでいるユトリーナに停車するのです。時間割を見せていただきました。このことに対しての思いというか実績というか、どうですか、そこは。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　御質問の頭のほうの教室や講座についての考え方をお話しさせていただきます。　まずは高齢者の利用助成を来年度から始めるということであります。ただ、ここのところには指定管理者との協議が必要であります。という形で、４月早々に始められるということは少し厳しい状況かなと思っています。でありますので、まずはこちらの協議を進めさせていただいて、鎌田議員のおっしゃる教室でありますとか講座の実施、こちらにつきましてはその後にまた改めて協議を進めていきたい、このように思っております。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　午前中にユトリーナに停車ということですけれども、そのあたりはどうですか。とまっているとかくるりんバスが行っているということの理由です。よろしく。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　左回りの第１便になるのですけれども、これが午前９時少し前ぐらいにユトリーナに着くということで、その時間は教室等もやっていませんので、そこはユトリーナへ行かないことになっていますけれども、それ以後の午前中の便につきましてはユトリーナに行かせてもらっています。教室に参加される方を想定したルートを設定しておりますということでございます。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ユトリーナに関しては、もうできた当初からと言うとちょっと大げさになるのですけれども、もっと使いやすく、割引も含めて考えてはどうだということを言っていた議員も確かにいらっしゃったと思うのです。そこも含めて、今回思い切ってやられるということであります。せっかくの助成事業でありますので、ぜひ皆さんが利用しやすいことを多くやっていただきたいということを要望しておきます。　続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業についてをお聞きさせていただきます。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　平成29年度から始まります新しい総合事業、これのサービス内容についてお話をしたいと思います。　介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業は、高齢者の介護予防と、それから地域における自立した日常生活の支援を目的として、本市では目的の実現に向けまして平成29年４月から順次展開してまいります。この新しい総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業、この二つから成っております。　でありますので、初めに介護予防・生活支援サービス事業について説明をしますと、介護保険法の改正によりまして、要支援１、２の方の利用する訪問介護と通所介護が国の給付制度から市町村事業へ移行するというものでありまして、地域の実情に応じて高齢者の多様なニーズに対応したサービスを充実し、要支援者等に対する効果的な支援を行うものであり、現在介護事業所のみが行っておりますサービスに加えまして、多様な担い手による新しいサービスの提供を目指していくというものであります。　本市における介護予防・生活支援サービス事業のサービス内容を申し上げますと、まず訪問型のサービスにつきましては、専門的なサービスを提供する現行のサービスに相当する介護予防訪問サービス、それと基準を緩和したサービスの広域型訪問サービス、この２種類のサービスを４月当初は用意しておりまして、既存の介護事業所がサービスを行います。国のガイドラインで示されております住民主体の地域型訪問サービス、それから短期集中型訪問サービスと移行支援訪問サービス、この３種類につきましては準備が整い次第実施していく予定であります。　それから、通所型サービスにつきましては、専門的サービスを提供する現行サービスに相当いたします介護予防通所サービスと基準を緩和したサービスの広域型通所サービス、これに加えまして、ＮＰＯ法人や地域住民主体による地域型通所サービス、それから専門職による短期間の予防サービスであります短期集中通所サービス、この４種類のサービスを予定しております。　このほかにも、その他の生活支援サービス事業として、例えば配食でありますとか安否確認等の事業もございます。また、65歳以上の全ての方－－高齢者であります－－が新しい総合事業の一つとして介護予防教室などの一般介護予防事業、これを利用することができるようになってまいります。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、最後にお答えになった65歳以上の方が全てがというようなことが、今回、この事業の一番の肝になってくるかなというように思います。国のガイドラインで示された住民主体の訪問サービス、短期集中型訪問サービス、移動支援サービスにつきましては、準備が整い次第実施していく予定でございますというようなことを言われたのですけれども、このあたり、もう少し詳しく言っていただけませんか。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　住民主体のサービスと申しますのは、市町村の基準に基づき、ＮＰＯ法人でありますとか住民ボランティア等の住民が主体となって行われるサービスでありまして、先ほど申し上げた訪問型のサービスでは、対象者の方の御自宅をＮＰＯ法人や住民ボランティア等が訪問して、御自宅の掃除でありますとか洗濯、調理などの日常生活上の支援を行うものであります。　それから、通所型のサービスといたしましては、要支援者等を中心に、定期的に利用できる通いの場をＮＰＯ法人や住民ボランティア等が自主的に提供するというものであります。　また、移動支援訪問サービスにつきましては、対象者の方が通院等をする場合に送迎前後の生活支援として付き添いの支援をするものですが、これらの住民を主体とするサービスは市からの補助金で実施するというものであります。　一方、短期集中訪問通所サービス、こちらは、短期間で改善が見込まれる高齢者の方に対しまして、運動機能の改善でありますとか生活機能の向上を図ることを目的として実施する介護予防サービスでありまして、市町村直営によるものと介護事業所に委託することにより実施するものがございます。このサービスの主体は保健師でありますとか理学療法士、作業療法士等の専門職でありまして、こちらはおおむね３カ月から６カ月の短期間に集中して支援を行うというものであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今回のサービスの一番の要点というか、介護予防・生活支援サービス事業のサービスを受ける対象者というのをもう少し詳しく言っていただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほど申し上げた介護予防・生活支援サービス事業、これを利用できる方でありますが、要支援１、２の認定を受けた方のほかに訪問介護と通所介護のみの利用でありますれば、要介護認定の手続を省きまして、相談窓口において生活機能の状態を把握する25項目の基本チェックリスト、これで生活機能の低下が見られた方も対象となってまいります。　相談窓口では全員の方に基本チェックリストによる判定をするのではございませんで、相談の目的でありますとか希望するサービスを十分にまず聞き取りまして、明らかに要介護認定が必要な方や福祉用具の貸与などを希望される方には、介護認定申請ができるような御案内でありますとか福祉用具についての御案内などをさせていただくということであります。　それと、比較的健康な高齢者で、出かける場を知りたい、そういった程度の方につきましては、一般介護予防事業の介護予防教室でありますとか、それから今年度、市で作成いたしました市内の全域を網羅したいこいの場マップなどを利用して、地域の居場所でありますとかサロン活動への参加につなげてまいりたいと、このように思っております。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　最後の質問をさせていただきます。　要支援１、２の方のサービスの利用状況と総合事業の窓口というか、ここは大事なところですので、ちょっと聞かせてください。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　利用状況ということで、昨年の11月の数字で申し上げますと、要支援認定者数は1,118人で介護サービス利用の実人員は850人、約76％の方となっています。うち、総合事業へ移行する訪問介護サービスの利用者が240人、通所介護サービスの利用者は382人となっています。　平成29年４月１日から総合事業を開始いたしますが、ただ、対象となる要支援１、２の方全員が総合事業のサービスへ移行するのではなくて、お一人ごとに認定の更新がございますので、そのタイミングで順次、総合事業へ移行していただきます。　一番大事なのは、やはりどこに相談してどこで自分のサービスが得られるかということであろうかと思いますので、総合事業の窓口、これは長寿課はもとより、市内に４つございます地域包括支援センターを予定しております。地域包括支援センターは、市内７つの中学校区ごとに担当地区が分かれておりまして、市民の方のアンケートですと地域包括支援センターそのものを知らないという数字はちょっと残念な状況でありますので、ぜひここだけは御承知いただきたいなと思いますけれども、そういった形で、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口であるということです。そこには、主任介護支援専門員でありますとか社会福祉士でありますとか保健師などの専門職が配置されております。また、それぞれの専門職が連携して介護予防、それから認知症その他の高齢者の各種相談に対応してまいります。　今後も、地域の総合相談窓口として、地域包括支援センターが中心となり、高齢者の方が安心して住みなれた地域で生活できるよう支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○喚田孝博議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今回この質問をさせていただいて、いろいろなことを聞かせていただくのですけれども、なかなかすっと腹に落ちてこないということが実感でありますので、長寿課の窓口の方々や地域包括支援センターの方々や民生委員の方々に周知ということの一番の肝は、私はやはりわからないことはそこへ行って聞いてくださいよというような形で、まずは出かけてもらうということが大事かなというように思います。そのことを要望させていただいて、質問を終わっておきます。よろしく。 ○喚田孝博議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、あすから５日までの３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○喚田孝博議長　御異議なしと認めます。よって、あすから５日までの３日間は休会することに決しました。　なお、本会議は６日午前10時から開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　喚田孝博　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　新実祥悟　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　青山義明...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

蒲郡市議会 2017-03-02 03月02日－02号

蒲郡市議会 2017-03-02
03月02日－02号