使い方 FAQ このサイトについて | login

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

蒲郡市議会 > 2016-09-01 >
09月01日－02号

← 12月06日－02号
03月04日－01号 →
  • 前
  • 公文書管理法(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 蒲郡市議会 2016-09-01
    09月01日－02号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    平成２８年　　９月　定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月１日（木曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１９名）　　　　　１番　　大場康議　　　　　　　　　　２番　　伊藤勝美　　　　　３番　　伴　捷文　　　　　　　　　　４番　　日恵野佳代　　　　　６番　　来本健作　　　　　　　　　　７番　　鈴木基夫　　　　　８番　　松本昌成　　　　　　　　　　９番　　広中昇平　　　　　10番　　喚田孝博　　　　　　　　　　11番　　大向正義　　　　　12番　　鎌田篤司　　　　　　　　　　13番　　竹内滋泰　　　　　14番　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　15番　　新実祥悟　　　　　16番　　青山義明　　　　　　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　18番　　柴田安彦　　　　　　　　　　19番　　鈴木貴晶　　　　　20番　　大竹利信欠席議員（１名）　　　　　５番　　尾崎広道説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　大原義文　　　総務部長　　　　　　壁谷勇司　　　市民福祉部長　　　　鈴木富次　　　産業環境部長　　　　吉見和也　　　建設部長　　　　　　大場昭佳　　　都市開発部長　　　　鈴木成人　　　都市開発監　　　　　神谷時康　　　上下水道部長　　　　永井幸久　　　ボートレース事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田由直　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　会計管理者　　　　　竹内　寛　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　市民病院事務局長　　尾崎俊文　　　教育委員会事務長　　尾崎弘章議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　小林英樹　　　議事課長　　　　　　鈴木紳一郎　　　議事課長補佐　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　三浦健太郎　　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○喚田孝博議長　皆さん、おはようございます。　本日、尾崎広道議員から欠席の届けが提出されていますので、御報告いたします。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○喚田孝博議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番　柴田安彦議員、19番　鈴木貴晶議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○喚田孝博議長　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行います。　初めに、空き家対策について伺います。　若い世代の移住支援とまちの活性化のために、空き家バンクを私は提案してきました。今年度から空き家バンクが動き出しましたが、現状は、きのうの質問でもあったように、売りたい、貸したいが１件、買いたい、借りたいが６件で、まだ話がまとまっていないことはわかりました。　市のホームページで空き家バンクのページを見てみました。アシカがおうちから顔をのぞかせているイラストがかわいいのではありますが、ホームページ上でリストを公開と書いてあるのに、あるのは申込書ばかり。定住促進のページともリンクしていませんでした。定住促進のページからはリンクをしていますが、どちらにせよホームページを訪れた人の心をそそるには足りません。きのうの質問に、空き家バンクが広く知られていない、ホームページ、チラシを置いてもらう、広告などで知らせたいという趣旨の答弁がありました。空き家バンクそのものを知ってもらう取り組みの現状はどうなっているのか伺います。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　取り組みの現状ということでは、今のところチラシについては広報がまごおりと一緒に全戸配布しております。それと、市の各施設には、そういったチラシを置かせていただいているということで、市役所でも玄関ですとか市民課ですとか、ちょっといろいろな立ち寄りそうな課には置かせていただき、あと公民館ですとか市民病院、いろいろなところに置いております。もし必要でしたら御提示させていただきますけれども、最近ですと、竹島水族館ですとか観光交流センター、そういったところにも置かせていただきまして周知を行っております。それと、ちょっとまだ不備があるかもしれませんが、ホームページには掲載しておりますが、今、物件は、まだ載っていないということなのですが、これは調査中ですので、載せていきます。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　チラシをいろいろなところに、今、置いていただいているということなのですけれども、やはり外から来ていただく方にもっとお知らせをしたいなというところがあるのです。よその人というと、竹島水族館と観光交流センターぐらいでして、市役所へ来る方は大体市内の方ですので、それはもうちょっとお願いをしたいなというように思います。それはまた順次後で申し上げます。　次の空き家の状況の把握についてですが、どの地域のどこに空き家があるとか、家の状態、持ち主の意向などを職員を確保して集中的に把握すべきと提案しようと思いましたが、きのうの質問に、危険家屋の調査をするので、その情報共有をして、持ち主がわかった場合には空き家バンクのチラシを送るというように建設部長は答弁をされておりました。5,110戸の空き家がある、危険家屋、廃屋は151件あるというように、きのう答弁がありました。　この調査について、誰が、どのような項目で、どうやって調査を行うのか。たしか以前、危険家屋のときは、総代でしたか、そういう方たちに協力をしていただいたように記憶をしているのですが、今回はどうするのか。その報告というのはいつまとまって、チラシはいつごろ送れる見込みなのか。その辺をちょっとお示しください。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　空き家の調査につきましては、危険な廃屋の調査を交通防犯課でやらせてもらいたいと思っておりまして、まずそれが交通防犯課の仕事になります。それとあわせて、各地区の総代に空き家になっている情報をいただきたいなと思っております。　調査の仕方なのですけれども、一応、税情報とか水道の情報を使いまして、ある程度、空き家について絞り込みをしたいというように思っております。その絞り込んだ中で、また地元からお知らせしていただいたものをかぶせ合わせてと言えばよろしいのでしょうか、その辺で空き家の数を調査していくというように考えております。　時期につきましては、今年度中に調査は終わるかと思いますけれども、整理につきましては、どのような整理の方法をするかということは、また翌年度、平成29年度になるかと思っております。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ことし始めたところではあるのですが、それにしても余りに取り組みが遅いという感じがします。私は、もう既にこれまでに２回は一般質問で空き家バンク、空き家対策を取り上げてきておりまして、いろいろよそのうまくマッチングできている、お話がまとまっている事例も紹介させていただいています。きのうの答弁で、県のワーキンググループに参加して先進事例を学ぶということでしたが、すると、これまでよその成功している事例を学ぶということは、まだやっていないということでしょうか。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　一応、先進事例は、このワーキンググループで紹介がされまして、いろいろな情報は得ております。その中で共通して一番有効な手段というのが、やはり空き家がどこにあるという、今年度、交通防犯課にやっていただくわけなのですが、空き家がどれだけあって、その空き家の方が空き家バンクに登録していただく。その数が多ければ、自然にその空き家バンクを見まして契約に結びついていくというのが、どこの先進事例でも、そういったものが共通したところではあるということは、こちらもわかりました。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今ごろそのようなことを答弁していただきたくないという、当たり前ですよね、それって。その話は、以前に質問をしたときに、だから登録していただく方をふやすためにどうするかという話をきょうはしているのであって、登録が多かったら見る人が多くて契約が多くなるというのは、それはもう当たり前なので、今ごろそのような話をするというのは、空き家バンクが始まる前ならまだしもですが、ちょっと。今まで私も何度か先進事例を紹介してきたのですが、部長や課長が交代されてしまうので、話がなかなか進まないなというように思っています。　ぜひ研修に行っていただきたい先進事例を一つ紹介させていただきます。　香川県綾歌郡宇多津町というのは、丸亀市の隣、人口１万8,000人ほどの小さなまち、自分たちで小さなまちと言っているのですが、これからも人口がふえ続ける推計のまちです。このまちの移住ＰＲ動画は、実際、移住してきた人やまちの魅力を数分で動画で紹介している。新婚さんの家賃補助もある。体験移住の希望者を募集していますよ。実際に体験移住している人を映して、その人に語らせて、一回住んでみるのもありかもね、あるいは移住もありかもねというように、非常に軽い感じで言っているのですが、魅力的なページです。最近は、話題の映画、シン・ゴジラの画像を利用して、非常にコンパクトなまちだということを逆にＰＲしている。何本も動画はあるのですが、数分ですので、ついつい全部見てしまうのです。　空き家についても、物件の写真、それから間取り図、そして、その物件のチャームポイントといいますか、売り出し文句、保育園が近いとか、買い物が便利とか、景色がいいとか、いろいろあるのですが、そういうことがちょっとずつ書いてある。これなら見る気がすると思うのです。　小さなまちでやっていることですから、蒲郡市でそれができないということはないと思うのです。市長もぜひごらんいただきたいと思うのですが、まず空き家バンクとか移住の担当の専任の職員を置いて、こうした先進事例の研修に派遣するべきだというように考えます。この点、こういうところに研修に行く、職員を充実するということについては、いかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　建設部長。
    ◎大場昭佳建設部長　済みません、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、そういった物件が多ければという話は当然の話ということなのですが、それについての先進事例が幾つかあることを我々も学んでいるということなのですが、今、日恵野議員の言われたホームページというのも一つの先進事例だと思っております。あと、ほかの市町でやられているのが、空き家に対して納税というのが当然出ますので、我々でいうと税務課と、いろいろな連絡調整ですとか、そういったことも一つの例だと思います。　あと、その次に、専属の担当ということなのですが、我々とすると先進事例の成功例というところは学びに行きたいというようなことは考えております。それに対する専属の担当を配置するかというのは、これはちょっと今後の検討していくべきところかなと。どれだけのボリュームになるかということもありますので、それは今後ということになるかと思います。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　先進事例は学びに行きたいというように言っていただきました。きのう、再生医療の勉強に高校生45人を派遣したというお話が、違う話ですが、ありましたが、それより先に職員を空き家対策という市内の優先課題に行っていただきたいというように思います。　次にいきます。　お試し移住や農業体験などの取り組みをセットするという問題です。　宇多津町の紹介でも出てきましたが、いきなり移住は心配という気持ちは当然です。厚生労働省は、移住希望者の空き家物件への短期居住等に係る旅館業法の運用についてということで、短期居住というのは要するにお試しということなのですが、こうした文書を出して、「空き家物件の利活用事業が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく計画に位置づけられ」などという、国ですので、いろいろ条件はつくわけですが、いわゆるお試し移住に国も後押しをしています。　また、お試しで農業を数カ月単位で体験し、農家で働く賃金や家賃を補助するという取り組みも始まっています。宮崎県では、これは県ですが、昨年度、45人がこのお試し農業で19の農業法人や農家で働いて19人が農業につかれたそうです。この45人のうち７人は県外からの希望者だったということで、空き家対策と農業の後継者不足を解決する取り組みにもなるのではないかと思います。町なかに住んで畑に通勤するというスタイルは、もう今、蒲郡市でも実際にあるのです。　ただ、空き家がありますというよりも、お試し移住はどうですかという軽い感じ、あるいはお試し農業という新しいチャレンジ感を出すことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　我々もそういった体験型というようなことは調べておりまして、一つの例で言いますと、兵庫県豊岡市も、このお試し農業体験というようなことで、数日、市内で暮らしていただいて、気に入っていただければ空き家バンクの契約成立に結びつけたいというところもありました。それと、先日、新聞でも、愛知県の旧津具村は、これは泊まりではないかもしれませんが、空き家の紹介ということで、いろいろな遠方の方にお知らせして来ていただいて、そこでの暮らし、それから、そこでの皆さんとの交流を行いまして、いかがでしょうかということで空き家も紹介しているという、そういったことをやっておられます。　先ほども大事なのはということを申し述べましたが、やはり物件を広く充実させる。それがまず我々としてはしっかりやっていきたいことでして、対策とかそういったことについては並行して検討していきたいということなのですが、愛知県で今行われております空き家対策ワーキンググループ、これは年に２、３回なのですが、こういった問題を抱えているところで、皆さんで話し合いをしております。そういったところで、県としても統一的な対策を考えたいということも申し述べておりますので、そこのところで話し合いを持っていきたいなというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３、新しい人の流れづくり戦略には、移住に係る情報を扱うホームページを構築し、空き家バンクを創設とあります。重要業績評価指標（ＫＰＩ）は、空き家バンクマッチング件数、毎年５件とあるのです。物すごい現実離れした数字だと、読んだとき思いましたし、パブリックコメントにも書いたように私は記憶しています。　地方創生総合戦略は、ＰＤＣＡサイクルで事業効果の検証を行って進めていくのだというのが何か大々的に言われていたわけですが、今の蒲郡市の空き家バンクやホームページの状態というのは、このＰＤＣＡサイクル的にいうと、どういう評価で、次はどうするのかというのはちょっと確認させてください。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　日恵野議員がおっしゃるとおり、総合戦略の中で、ＫＰＩということで、空き家バンクのマッチング件数、毎年５件ということを規定しております。ＰＤＣＡサイクルを回してまいりますけれども、空き家バンクにつきましては、ことしから始まった事業でございますので、ことし１年の状況を見てＰＤＣＡを回していくということでございます。　それと、今、登録件数が少ないということでございますが、ホームページの関係だとか、周知に努めて、この目標を目指していくということでございます。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　毎年５件というのを達成するのだったら、やはり専任の職員を置いて、それなりの予算もつけないと、従来の担当課にそのまま仕事をふやしているだけという感じがしますので、これはぜひ検討をお願いしたいと思います。　次にいきます。ありがとうございました。　大きな２、地域医療構想について。　６月定例会でも、地域医療構想の素案がそのまま実施されたら市民病院や蒲郡市の地域医療が守られないのではないか、市長は反対の意見を県に出してほしいと求めました。この話を知った市内の70代の女性からお盆に電話がかかってきました。両方の親を家でずっと見ている。ちょっとしたことで熱が出たり、体調が悪くなり、市民病院にたびたびお世話になる。市民病院のベッドが減らされたら困る。豊橋市や豊川市の病院に入院したら、毎日の洗濯物をとりに行くのも大変。今は車を運転できるけれども、いつまでもというわけにいかない。介護施設に入れてとも思うが、利用料金が高くて年金では足らないから無理。自分が年をとってきたときに市民病院のベッドが減らされるというのは本当に困る。市民病院は最後のとりでなのですと、時折涙声になりながら１時間近くお話をしてくださいました。　８月に愛知県の地域医療構想（案）が発表されました。蒲郡市のある東三河南部医療圏の９年後に必要な病床数は、高度急性期が現在より286床減らした537床、急性期は782床減らした1,633床、回復期は1,023床ふやして1,587床、慢性期が1,346床減らした1,457床とあります。全体では1,391床東三河南部医療圏で減らすと見込んでいました。　国の地域医療構想策定ガイドラインでは「地域の実情に応じた地域医療構想の策定が進むよう」としています。東三河南部医療圏の患者の推計では、がん、脳卒中、肺炎、消化器系疾患、肝臓、胆道、膵臓系疾患などで、高度急性期も急性期も将来にわたって患者はふえています。病床を減らすのではなく、むしろふやす必要があると思います。　地域医療構想（案）では慢性期を減らして在宅にとしていますが、蒲郡市は在宅に含まれる介護施設も少ない。そして、人口に対する医師の割合が全国平均の半分しかありません。高齢者100人当たりの介護保険施設の定員数は東三河で最も少ないと東三河広域連合のデータに出ておりました。2.2人ということであります。100人当たり2.2人の定員数しかない。市長は、このような蒲郡市の実情をどう捉えているのか、まず伺います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　愛知県では、平成26年６月に成立いたしました医療介護総合確保促進法によって医療法が改正されまして、昨年の４月以降、各都道府県では、日恵野議員のおっしゃるように地域にふさわしい医療提供体制を構築するといった観点から地域医療構想を策定するということになっておりまして、県では平成26年度から始まります病床機能報告制度の導入と、この報告制度による情報をもとにした地域医療構想を国が示すガイドラインに基づき作成しているところであります。　ここで、地域にふさわしい医療提供体制を構築する、もしくは地域の実情に応じた医療構想を策定するということでありますので、ここで言っているところの地域という言葉でありますが、県が進めております地域医療構想の地域は、すなわち構想区域、県では二次医療圏という形で設定されておりますので、日恵野議員のおっしゃる蒲郡市の実情に即した策定ということではなくて、蒲郡市を含む東三河南部圏域の実情に応じた地域医療構想の策定ということになろうかと思います。　ただ、蒲郡市の実情をどう承知しているのかというお尋ねでありますので、こちらにつきましては、県が東三河南部圏域で得ている情報の中の本市の部分のみを抽出した資料は私どももちょっと手にしておりませんので、残念ながら本市の実情について詳しい情報は御説明できません。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　東三河の状況について、今、私がお示ししたような患者さんがふえる見込みであるとか、蒲郡市では在宅、在宅というのは介護施設の関係もないし、高齢化も進んでいるということについては、否定のしようがない事実だと思うのです。実情を言うことができないというのは、この期に及んで、市民の医療や介護全体にかかわってくる計画ですから、幾ら何でもそういう答弁はちょっとないと思うのです。それでは市民の暮らしのことをどう考えているのかということなのです。　ちょっと次にいきますが、今、この地域医療構想（案）で、先ほどお示ししたようなベッド数でいこうというように決定すれば、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市の病院で、どのベッド数を減らすのかという相談をしなければならない。医師不足、看護師不足で、蒲郡市民病院は病床稼働率が低いです。地域包括ケア病床に100床以上を結局切りかえるという状況になっているわけですから、さらに急性期のベッドを減らすようにほかの病院から求められるのではないでしょうか。ベッドを減らせば、さらに蒲郡市民病院の医師の確保は難しくなると思うということは、６月定例会でも申し上げました。市民病院の現在の機能が維持できると考えているのでしょうか。　また、療養病床を受け持っている民間の大きな病院のベッドも、この数値で言うと、おおむね半減ということになりますので、市民の地域医療が保障されるのかというように思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　愛知県がまとめました愛知県地域医療構想（案）におきましては、この構想を実現するための施策の中で、病床の機能分化と連携を進める必要があり、まず初めに、仮称ですが、地域医療構想推進委員会といったような場において、各医療機関が担っている病床機能を分析し、情報共有を図ることとされています。その上で、特に不足が見込まれる回復期機能の病床への転換や新設及び機能ごとの円滑な連携に向けて、医療機関の自主的な取り組みを促すとともに、医療機関相互の協議を行うとされております。　この方針でいきますと、病床の機能分化の情報を共有して、医療機関の自主的な取り組みを促しながら、医療機関相互の協議をするという段階を踏んでいくことになります。　そこで、蒲郡市は、豊橋市、豊川市と違いまして、当院のほかに急性期医療を担える病院がない地域でありますので、現在の医療提供機能は維持しつつ、蒲郡市民約８万人を初め周辺地域の皆様を含め約12万人の命を守る病院として地域医療を守っていく考えには変わりありませんので、市民病院としては現ベッド数について削減する予定はありません。　また、診療報酬の改定で７対１入院基本料の厳格化が進められる中、蒲郡市民病院は、急性期医療の維持と地域のニーズに合った入院を中心とした質の高い医療を今後も提供するために、この10月より地域包括ケア病棟を現行の１病棟から２病棟へ増床することといたしております。　医療機関相互の協議ということになった場合、地域医療構想と診療報酬改定の２つを注視しながらも、蒲郡市民病院として蒲郡市の地域医療が維持できるようにすることを基本において臨んでまいりたいと考えております。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　削減する予定はない。地域医療を維持できることを基本に臨んでいきたい。蒲郡市は市民病院以外に急性期医療を守る病院はない。本当にそうなのです。　地域医療構想について、市内のある病院の院長は大変心配をしていらっしゃいました。１つは、市民病院のこと。市民病院に患者を紹介できなくなったら困る。医師や看護師、ベッドを確保して頑張ってほしい。こういうことをおっしゃっていました。もう一つは、介護の必要な人の行き場がなくならないようにしてほしい。このことを繰り返し、繰り返しおっしゃっていました。インシュリンの注射など少し医療的対応が必要だと、介護施設には入所できない。かといって自宅でも見られない。だから入院している人が多い。数字で見るのではなくて、一人一人市民が行き場がなくならないように市はやってほしいんだと。こういうことをおっしゃっていました。市長は、この声に応えて地域医療構想に意見を出していただきたいと、きょうは質問しているわけです。　地域医療構想（案）では、慢性期、おおむね療養病床というようになると思いますが、これを減らして在宅にとしていますが、在宅という言葉が通常私たちが考えるものと違っていますので、説明が必要です。ここで言う在宅とは、自宅だけではなくて病院以外のところ、特別養護老人ホームなど介護の施設も在宅という定義になっています。　６月29日に開かれた東三河南部圏域地域医療構想調整ワーキンググループの会議録を見ると、厚生館病院の院長が、特別養護老人ホームや老人保健施設にも入所できない人がかなりふえている。国民年金のみの方は、月に６万円程度の施設でなければ入所できない。月10万円以上必要な介護老人施設には入所できず、唯一、医療療養型病床か介護療養型病床には10万円以下で入れる。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は、結構あきがある。その最大の理由はお金の問題で、これが解決されなければ在宅医療は進まないとおっしゃっています。関連した発言を豊川市民病院長、豊川市医師会長、豊橋市福祉部長、豊橋市薬剤師会長、豊川市薬剤師会長がされていました。　介護殺人、介護心中が、全国で年に大体50件、ほぼ１週間に１人の割合で起きています。蒲郡市はひとり暮らし老人、老々世帯が多い。若い家族がいても仕事に行っている。いても、看護の知識も経験もない家族が24時間365日病人の世話をすることは、肉体的にも精神的にも大きな負担と考えますが、市長の見解を伺います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　日恵野議員が今御紹介された６月29日の第３回のワーキンググループには、私も出席しておりまして、そのような意見が多数出されたということは承知しているところであります。あわせまして、高齢化が進んでおりますので、地域包括ケアの構築ということが最大の課題である。いわゆる在宅医療の推進ということでありますが、そのことの重要性は十分認識しておりますし、医療と介護の連携の強化が重要であるということであります。　日恵野議員も御承知のとおり、本市では、この４月から地域包括ケア推進室を立ち上げまして、いわゆる団塊の世代が75歳を迎えます平成37年度を見据えた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。　地域包括ケアシステムの構築というのは、４本柱というのがございまして、医療と介護の連携、それから地域ケア会議の推進、認知症対策の推進、そして生活支援体制の整備であります。今おっしゃる医療と介護の連携、これは一つの大きな柱でありますが、それが今申し上げたとおり在宅医療の推進ということでありまして、蒲郡市は県内でも３番目という高齢化率の高い市でありますので、はっきり申し上げて大変重要な課題であるなと考えているところです。　そこで、これまでも医療と介護に携わる関係者が集まりまして、必要な知識の習得とお互いの情報交換を通して、顔の見える関係をつくること目的とする多職種研修会、もうこれを既に５回ほど開催してまいりました。　また、医師会では、在宅医療サポートセンターを平成27年度に設置されまして、市内の開業医の皆さんが一人でも多く在宅医療、具体的には訪問医療でありますとか、訪問看護でありますとか、こういったことに携わっていただくよう、市内の広い地域で在宅医療が行われる体制づくりを支援するとともに、在宅医療に関する情報の収集と発信に努めていただいているところであります。　日恵野議員から先ほど御紹介もありましたが、この後の質問にもありますけれども、在宅という言葉というのは、自宅のみという場合もあれば、自宅以外のものも含むということもあって、ここで言っているところの在宅医療というのは、市民の皆さんはこれを自宅と連想されますが、日恵野議員から先ほど御紹介のとおり、病院や診療所以外の有料老人ホームでありますとか特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、それから老人介護施設・保健施設、こういったところも含めましての在宅。この在宅の医療と介護というところで在宅を御理解いただければと思っております。　国・県の施策はもちろんのこと、2025年、平成37年に向けまして、主として本市におきましては、今、第６期の介護保険事業計画が動いているわけですが、そちらでも在宅医療、介護に資する施設が不足ということでありますので、その整備に積極的に取り組んでいるところであります。また、人材の確保でありますとか、それから費用の問題は、なかなか市単独では解決できませんけれども、これはやはり国・県に頼るところがあるなと思いますが、そういった形で努力しているところであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　蒲郡市で療養病床を減らして在宅医療に移行する環境をどうつくるのかという点で、今、市の医師会でもサポートセンターを立ち上げたというお話でしたが、これが本当に24時間365日というように医師会の先生にお願いできるのかというのが、私は非常に疑問なのです。ずっと前に医師の高齢化というのを議会で取り上げたことがあります。往診に来てもらいたいけれども、往診に来てくれる先生のほうがもうかなりのお年で大変だというような話を聞いたことがあるのです。　施設の整備にも積極的に頑張っているのだということでしたが、医師会の在宅医療サポートセンターというのが、市内で実質、熱心に実際にやっていらっしゃる先生は６人程度だというように伺いました。何人の方がおうちで診てもらっているのかなというように担当に聞きましたが、そこまでは把握できていないというのが、そのときの答弁でした。訪問診療について、その先生方が、自宅で医療を受ける、本当の自宅医療ですが、在宅というか、そういう人たちが最近減ってきているよというように言っているというお話も聞きました。　こういうお話のときによく出されるのが、国民の半分は自宅で最期を迎えることを望んでいるのだという話なのですが、これは内閣府の高齢社会白書という中に、毎回50％以上が最期まで自宅と答えていると。ネットで見た限りですが、2012年でいうと3,000人に調査を求めて1,919人から回答が得られたということなのですが、私はこの話にいつも疑問を感じていて、本当にそんなにみんな自宅で最期までというように思っているのか。周りの方に、いろいろな年代、男性、女性に聞くのですが、家族の負担を考えたら、とてもそのようなことは言えないという方ばかりで、何で国の調査は半分も自宅でという話になるのかなと思っていたのですが、実は、厚生労働省が行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査」というのは、全く違う結果があるのです。　2013年の調査では、一般国民、医師、看護師、介護職員など１万8,800人に聞いて、回答率は36.7％。終末期を過ごしたい場所という設問があります。いろいろなパターンがありまして、ケース１は、末期がんであるが、食事はよくとれ、痛みもなく、意識や判断力は健康なときと同様に保たれている場合、これは「自宅」が71％希望、「医療機関」は19％。しかし、ケース４、認知症が進行し、身の回りの手助けが必要で、かなり衰弱が進んできた場合は、「施設」が59％、「医療機関」が26％、「自宅」は11％です。５つのケースで「最期まで家で過ごしたい」が過半数を上回るのは、末期がんだけれども体調がいい人だけです。　厚生労働省は５年ごとに同様の調査をしておりまして、15年前の1998年までの３回を見ても、全て「最期まで自宅で」は20％前後しかありませんでした。８割から９割の国民は、自宅以外で死ぬことを予定しているのです。国民の半分は家で死ぬことを望んでいるという調査だけが大々的に宣伝されていますが、それに惑わされずに市は対策を進めていただきたいと思います。「最期をどこで迎えたいか」、それを一つとっても、内閣府と厚生労働省でこれほど違う結果が出ています。多様な意見を聞くことが大事です。　地域医療構想について、県全体のパブリックコメントは９月11日まで行われていますが、市にも意見を聞くことになっています。市長が県に意見を出すに当たって、市民、医師、看護師などや長寿課、保健センター、社会福祉協議会などの職員、介護職員などにも意見を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　東三河南部医療圏域におきまして、先ほど御説明したとおり、ワーキングが既に３回ほど開催されておりますが、この会議には、前回の６月定例会でも申し上げましたけれども、市の代表としての私のほかに、医師会でありますとか、歯科医師会、薬剤師会の会長、それから市民病院、先ほど御紹介のあった厚生館病院の院長、それから保健関係の代表者などが出席して、それぞれの立場から必要に応じた専門的な意見を発言していただいております。　それと、今、日恵野議員から御紹介のありましたとおり、県民意見提出制度、いわゆるパブリックコメント、これも既に始まっておりまして、８月13日から９月11日までとなっております。　現在、今、日恵野議員がおっしゃる市の意見ということでありますが、医療法に基づきまして市からの意見を求められているところでありますが、市民イコール県民でありますが、市民の皆さんの意見はパブリックコメントを御利用いただきたい。そして、市の意見につきましては、先ほども市民病院事務局長の答弁がありましたけれども、市民病院はやはり蒲郡市の医療の中核でありますので、こちらの意見を中心に取りまとめたいと考えております。なかなか取りまとめている、要求されている時間もございませんので、そうした広くの意見を求めるという機会を設ける考えは現在持っておりません。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市は、市民病院を中心に意見を取りまとめたいということでした。どういう意見を出す予定なのか、期限はいつかということを確認したいと思います。 ○喚田孝博議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　県が策定した地域医療構想（案）に対する蒲郡市の意見でありますが、先ほど市民福祉部長からも答弁しましたように、本市における医療体制の中核を担う市民病院の意見が最も重要であると考えております。市民病院の意見を中心にまとめていきたいと考えております。　また、これも先ほど市民病院事務局長が答弁いたしましたように、本市は豊橋市や豊川市と違い、市民病院のほかに急性期医療を担える病院がない地域であります。そこで、現在の医療提供体制と機能は維持しつつ、蒲郡市民８万人と周辺地域住民を含めた約12万人の命を守る病院として地域医療を守っていく考えに変わりはありませんので、市民病院の現ベッド数を削減する考えは持っておりません。　また、市民病院は、急性期医療の維持と地域ニーズに合った入院を中心とする質の高い医療を今後も提供する責務がございますので、以上のような考え方を中心に本市の意見を早急に取りまとめ、県に意見として伝えたいと考えております。　なお、県への意見提出期限は、９月９日となっております。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市長、答弁ありがとうございます。　市民病院の意見を中心にということで、市民病院を守っていくということを県に出したいというように言っていただきました。ぜひお願いします。　市民福祉部長は、６月定例会のときに、県はベッドを減らさない、ペナルティーはないと言っているからというようにおっしゃっていましたが、以前の会議録は確かにそうやって県が言ったときもありますが、この６月29日の会議録では県の医療福祉課の主幹は何と言っているかというと、県から強制的に取り組むことのないように、ならないように、まずは自主的な取り組みを進めていただきたい。ということは、自主的な取り組みを進めなければ、県が強制的に取り組みますよということです。医療法では、県知事が権限を持って、公立病院には特に強くペナルティーを科すことができるということは、６月定例会でも指摘したとおりです。　市長がぜひ、今言っていただいた内容で、高度急性期も急性期もベッドを減らすのはだめだ。患者はふえていく見込みだし、蒲郡市消防が30分以内で患者を運べるというのは、市民病院が蒲郡市にあるからなのです。それでなければ助かる命が助からなくなってしまう。そして、慢性期、療養期の療養病床のベッドを減らせば、医療的対応の必要な介護の人は行き場がなくなる。在宅医療の充実といっても、そもそも、まず医師が全国平均の半分、そして介護施設も少ないという点では、この地域医療構想の数字では自主的な協議にはとても入れないんだということを強く言っていただきますようにお願いをして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　次に、大きな３、東三河広域連合と市政について伺ってまいります。　先日、東三河広域連合議会の報告をする全員協議会が開かれました。東三河広域連合が策定しようとする地方創生総合戦略を検討しているみらい広域委員会や介護保険の統合を検討している福祉委員会などの報告がありました。しかし、内容について質問しようとすると、東三河広域連合で正式に決まっていないことは答弁しないでくださいと、議長からストップがたびたびかかりました。広域連合になれば市民の声が届きにくくなると、これまでも指摘して反対をしてきました。早速、市議会議員が質問もできない事態となっています。　今回、東三河広域連合が地方創生総合戦略を策定できるようにする議案が出されています。この趣旨として、東三河の地域力と自立力を高め、将来にわたり、仕事と人の好循環を生み、地域全体の発展につなげていくためとあります。この趣旨に合うと言えば、どのような事業も東三河広域連合で今後取り組めることになるのではないでしょうか。最初にここを確認したいと思います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　本定例会におきまして、東三河広域連合の処理する事務に東三河広域連合の区域に係るまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する事務を加えることについて議案を提出させていただいております。お認めいただければ、東三河広域連合において総合戦略を策定することができるようになりますが、総合戦略に記載される事業のうち具体的に実施する事業につきましては、構成８市町村で意見を集約後に規約に追加した後に、これを実施することとなります。規約の変更に関しては、今回の議会提案と同様、８市町村の議会の御承認を得るということになります。　東三河広域連合の総合戦略に基づく個別事業の実施に向けては、広域連合で実施すべき事業か、その事業効果、他との優先順位等を勘案しながら、慎重に検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　具体的な事業は規約の追加で承認をしてからということですが、それがどのくらい具体的な事業であるかというところを私は非常に不安に思っていますので、これは賛成できないと思っていますので、次にいきたいと思います。　この基本目標の中、総合戦略骨子（案）で示されている中で、「魅力あふれる地域をつくる」、「活力ある地域をつくる」というものでは、経済効果の創出や、経営の視点で捉えながら稼げる地域をつくるということが非常に強調されています。一方で、基本目標の３と４で、「「ひと」が流入し定着する地域をつくる」、「安心して暮らせる地域をつくる」は、具体的な施策が非常に少なくて、若い世代の職業体験の充実、企業等とのマッチング、介護保険の統合。子どもたちの成長を支える環境づくりとしては、公共施設等を活用した学びの機会の創出などしか書いてありません。新しい話、お金がかかる話は、こちらにはありません。　東三河広域連合はこれから稼げる東三河をつくることを中心にしていくのか、蒲郡市はその一員として稼げる蒲郡市を目指していくのか伺います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　まず、今回この資料が東三河広域連合議会の委員会に提出をされたということでございます。これは、両方とも一応、人口ビジョン（案）、それから総合戦略については骨子ということで出されているということを御承知いただきたいと思います。　東三河広域連合におきましては、今年度中に東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を目指しておりまして、東三河広域連合議会の常任委員会、みらい広域委員会において、このビジョン（案）と総合戦略骨子（案）が示されております。　日恵野議員御指摘の経済効果の創出というのは、基本目標が４つ書かれておりますが、基本目標１の「魅力あふれる地域をつくる」で目指す内容でございまして、それから稼げる地域づくりにつきましては、基本目標２の「活力ある地域をつくる」において目標と定めております。そのほか、基本目標の３、「「ひと」が流入し定着する地域をつくる」においては、若い世代の定住を目標とし、それから基本目標４、「安心して暮らせる地域をつくる」におきましては、東三河地域が一体となって、子どもや高齢者など誰もが安心して暮らせる地域づくりを目標としております。地方創生に取り組むためには、どれも欠かせない内容でございまして、基本目標を４つ示した上でバランスよく取り組んでいくことが求められているというように考えております。　それから、蒲郡市が稼げる地域づくりを目指していくのかという御質問もございました。本市における総合戦略も４つの基本目標を柱としておりまして、基本目標に基づく施策をバランスよく実施していくということが大切であると考えております。稼げる蒲郡市を中心にしていくのかということについてでございますが、市民が安心して暮らし、子育てに取り組んでいくためにも、十分な所得が必要だというように考えております。産業活性化を促し、企業の利益がふえ、市民所得の向上につながるための取り組みは、本市においても重要であるというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　どれもバランスよくというようにとても見えなかったので、「稼げる」が全面的に出ているなというように思いましたので、ちょっとお聞きしました。　次にいきます。　介護の問題です。要支援１、２のデイサービス、ヘルパー利用が、新年度から介護保険でなく新総合事業として市の実施となります。市が事業内容やサービス種類、単価などを決められることになります。現在の利用者は今までと同じサービスが利用できるのか、新たな利用希望者もこれまで利用している人と同じサービスが受けられるのか、ヘルパーの資格のない職員やボランティアをふやして対応する安上がりにならないのか、利用料の値上げや事業者のサービス単価の切り下げということにならないのか、こういう心配があるわけです。この点はいかがかということと新総合事業への市の準備状況とあわせて伺います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　要介護状態が軽くて生活機能が改善する可能性の高い要支援１、２の人については、現在、介護保険本体の介護予防給付サービスとして提供されております通所介護・訪問介護を市町村事業へ移行しまして、従来から要介護認定を受けていない人に実施しているところの地域支援事業に加わるといった形での新たな総合事業として再編成されるものであります。　したがいまして、今回の制度改正で、既に介護予防サービスの提供体制が変わるということでありまして、利用が制限されるということはないと考えております。　それから、質の問題でありますけれども、要支援１、２の人の身体介護等、専門的支援が必要な方につきましては、枠組みは違いますけれども、従来どおりのサービスを利用していただく。そして、専門的な資格を要しない掃除や洗濯、買い物といった家事援助などの生活支援につきましては、ボランティアなどの多様な担い手による緩やかな基準を設定することで適切な対応ができると、このように考えております。　あと、利用者や家族に負担はふえないのかという御質問でありますけれども、まず要支援者の状況を申し上げますと、介護保険制度の改正によりまして、本市では、来年度から要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護、いわゆるヘルパーサービスと、それから通所介護、デイサービス、こちらを地域支援事業に移行しまして、新しい介護予防・日常生活総合支援事業という形で実施するわけでありますが、本市の要支援者の状況を申し上げますと、要支援１、２の受給者は、平成28年６月現在826人、要介護受給者全体の28.3％となっており、介護費用総額の6.4％となっております。サービスの利用状況でありますけれども、通所介護利用者が364人、訪問介護利用者が246人、そして福祉用具でありますとか通所リハビリ等のサービス利用者は633人となっております。　負担とならないと申し上げましたが、負担とならない理由といたしましては、従来は、デイサービスやヘルパーを利用することで、地域の人とのつながりが薄くなる、もしくは途切れやすくなる。結果として介護専門職とかかわる時間が多くなるといった状況がございましたけれども、新しい総合事業へ移行して地域の多様な担い手によるサービスの提供を受けることで、その人に合った居場所や介護予防活動等の利用が可能となり、身近な地域でその人らしく過ごす時間がふえる。地域の人と人とのつながり、支え合いが広がる。これは、結果として見守りができる地域になるといったことで、よいのではないかと考えております。　したがいまして、先ほど申し上げました緩やかな基準によるサービスを組み合わせることによりまして、利用者にとりましては、負担はふえないのではないかというように考えております。　そして、事業者のほうであります。　新しい制度の実施は、既存の事業者の理解と協力をもって実現が可能と考えておりますが、人や設備において緩やかな基準によるサービスも予定しておりますので、事業者にも大きな負担はないのではないかと思っております。　そして、最後に準備状況であります。　新しい総合事業では、必要なサービスは従来どおり利用可能としつつ、移行可能なサービスについては、生活支援や居場所及び介護予防活動など地域へとつなげてまいります。地域の実情に合った介護予防事業の取り組みを実施することで、現行の介護予防サービス事業の利用者が多様で適切なサービスを安心して受けられるよう、現在、準備を進めているところであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　豊橋市でも住民による多様な居場所づくりを早くから進めていらっしゃいまして、豊橋市の出前講座でお話を聞くことができました。非常に経済的に負担ではないのかということを私は質問しましたが、豊橋市は、皆さんよくやってくださっていて、お金を市にもっと出してほしいとか、そういうことはありませんというように言われましたが、実は、私の隣に地域の居場所づくりを自宅でされていらっしゃる方がいまして、とんでもない、本当に負担で、ボランティアなので続けていくことはできないと思いますよと。私は頑張りますが、ほかの人に同じようにボランティアをやってくれと言っても、それは無理でしょうというように、はっきりとおっしゃっていました。　今の市民福祉部長の答弁は、緩やかな基準を組み合わせてデイサービスもヘルパーサービスもやっていくから、利用者にも事業所にも負担はないとおっしゃいましたが、これは明らかに質の低下ですよね。緩やかな基準というのは、要するに介護の資格のない人をそこに職員として採用する。あるいは、ボランティアとしてまぜて事業をやっていくということですので、食事や掃除などだったら生活支援だから専門性は必要性がないというのは全く同意できません。認知症の方などもいるわけで、必要な対応をその人の状態を見ながらやっていくからこそ、ヘルパーの資格を持って活動していただいているわけです。　これが、再来年度からは東三河広域連合でやるというようにこれまで言われてきました。東三河広域連合が介護事業所に行ったアンケートでは、費用を８割に下げてできないか、緩和した基準、要するに専門職ではない人でできないかというように尋ねています。これはもう東三河広域連合の側からサービスの低下を要求するアンケートだというように私は感じましたが、このアンケートの結果と東三河広域連合の準備状況についてお尋ねします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　まずアンケートの概要を申し上げます。　東三河広域連合での保険者統合は、平成30年度でありますが、介護予防・日常生活支援総合事業の実施は、その１年前の平成29年度ということで、東三河８市町村で先行して始まってまいります。ということでありますが、１年後には統合ということで、東三河広域連合では、平成30年度からの統合を見据えて、事業の将来的な統一性を考慮いたしまして、サービスの提供者であります事業者の意見、要望を聞き取るということで、管内の介護保険サービス事業所に事業所アンケート調査を実施したということであります。　この調査は、昨年の11月１日から20日にかけて実施されまして、これは郵送で実施されたわけでありますが、その結果といたしましては、842事業所に調査票を配付いたしまして564事業所から回答があったと。回収率は67％となっております。　このアンケートの対象範囲でありますけれども、介護予防・生活支援サービス事業のうち、現行の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護相当の従来型サービスと、それから緩和した基準にもいろいろごさいますので、その中の訪問型サービスＡ、それから通所型サービスＡについて事業所の意向を伺ったものであります。　まず、訪問型サービスのほうのアンケート結果を申し上げますと、項目が膨大ですから詳細は省きますけれども、国が定める現行並みの単価で従来型のサービスの提供をすることの意向については、これは本市のサービス提供エリア別集計、蒲郡市にサービスを東三河広域連合を構成する８市町村の事業者が提供していただけますかという質問では、「提供したい」が11.7％、これに対し「提供するつもりはない」が46.8％、「わからない」が41.6％と、このようになっております。　提供するつもりがない理由については、「もともと参入するつもりがない」、やはりエリアが広いものですから、なかなか遠くまではということだと思います。そちらはかなり高い数値になっております。　次に、緩和した基準による訪問型サービスの提供につきましては、これは日恵野議員のおっしゃるように単価を８割としての意向調査であります。こちらについては、同じくエリア提供別の集計ですと、「提供したい」が5.3％、「サービス単価や人員基準などの条件によっては提供したい」が10.5％、「提供するつもりはない」が47.4％、「わからない」が36.8％となっております。　しかし、一方、今、エリア別で申し上げましたけれども、東三河全域、全体の集計結果を申し上げますと、現行相当のサービスを提供したい事業所が32.3％、条件によっては提供したい事業所は50％、合わせますと82.3％の事業所が提供可能という答えになっております。　次に、通所型サービスのアンケート結果を申し上げます。　こちらも先ほどと同じように、現行並みの単価で従来型のサービスを提供する意向を申し上げますと、これもエリア別でありますが、「提供したい」が14.9％、「するつもりはない」が40.5％、「わからない」が44.6％となっております。　それから、緩和した基準による通所型サービスの提供につきましては、これも同じように単価は８割とした意向調査でありますが、同じくエリア別で「提供したい」が6.8％、「サービス単価や人員基準などの条件によっては提供したい」が17.6％、「提供するつもりはない」が41.9％、「わからない」が33.8％となっております。　こちらにつきましても、先ほど申し上げたとおり、東三河地域全体での集計結果を申し上げますと、現行相当のサービスを提供したい事業所が27％、それから条件によっては提供したいという事業所が40.9％となっておりますので、これを合わせますと67.9％となります。　こうしたアンケート結果を見て総括的にちょっと評価をいたしますと、確かに数値だけを見ますと大変厳しい状況が見えてまいりますが、事業所の規模だとか、やっておられる業種であるとか、いろいろ差異もありますし、それから事業所によっては単独のサービスや複数のサービスを提供している事業所もありますので、単純に数値だけで捉えることはできないのではないかと思っております。　それと、「わからない」という回答が比較的多い。これも事業所へ今後しっかりと説明していく必要があるのかなと思っております。　東三河広域連合での準備状況を最後に申し上げますと、平成30年度から保険者が統合されますので、東三河８市町村が単独で総合事業を実施するのは、先ほど申し上げたとおり、実質的には平成29年度、１年間だけということになります。　したがいまして、事業所アンケート調査結果、特にエリア別集計は、先ほど申し上げたとおり大変厳しい数値が示されてはおりますが、東三河全体ではサービスの提供に前向きな回答が示されているということもありますので、そして従来型、それから緩やかな基準ではありますけれども、事業所が行っていただけるであろうサービスＡにつきましては、東三河８市町村の平成30年度の統合を目指して、やはりその辺の基準を統一していくという形で取り組んでまいりたいと思っておりますので、今現在、その辺の準備を進めているところであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　私もこのアンケートを見て非常に心配になりました。提供するつもりがないというところが30％から40％が当たり前に全部出ていて、これで本当に大丈夫なのかというように思いましたが、蒲郡市は、あと２年でもう高齢者人口のピークに達して、あとは減っていく。高齢化率は10年先でも30％という状態なのです。私たちは何かどんどん自分たちが年寄りになって高齢者がふえていって大変だみたいな気持ちになっていますが、決してそうでもない。蒲郡市全体の人口も減っていきますので、これが物すごい負担な状況になるというのではなくて、ちゃんと数値を見て対応していきたいなというように思っているのですが、それにしても、８割の単価でどうかとか、緩やかな基準、要するに専門職ではない人をまぜてやるというようにすれば、今でも安い介護職員の給料は、大体ほかの産業と10万円給料が毎月違うと言われているわけですから、さらに仕事をやめる人がふえるのではないのかということも心配されます。　国は、今後、福祉用具も自己負担にとか、要介護１、２の人も全額自己負担にとか、自己負担２割化なども検討していて、介護離職ゼロというアベノミクスの成長戦略というのは全くかけ声だけだな、介護難民がますますふえるなというように感じています。そのようなときに介護保険が東三河広域連合の事業になっていって、市民の声が届かない、届きにくいというのは、非常に無念な思いです。　次にいかせていただきます。　（３）で、東三河及び蒲郡市の人口減少の原因、対策における女性の捉え方について。　東三河人口ビジョンは、将来展望として、子供を産む世代の女性が減少しているため、出生数が一貫して減少傾向、その世代の女性をどうふやしていくかが課題。未婚率について、特に女性の25から29歳の未婚率が大きく上昇、若い女性をふやすことが対策とあります。しかし、子供を持つ若い世代の男性は減っていないのか。そして、未婚率は東三河人口ビジョンによれば、男性30歳から34歳は1985年の24.9％から2010年に45.9％と上昇している。女性の25から29歳の未婚率は、同じく1985年の22.5％から2010年に53.1％と大きく上昇していると記載されています。男性も女性も未婚率は大きく上昇しているのに、殊さらに女性だけを取り上げています。　実際には、25歳から39歳までの全ての年代にわたって男性の未婚率は女性を大幅に上回っています。特に35歳から39歳では、女性の未婚率17.5％に対し、男性の未婚率は34.1％と約２倍になっています。男性の未婚率を問題にするべきではないかと感じました。　国は、非正規雇用など経済的な問題、子育ての負担などを出生率の減少の原因だというように指摘をしているわけですが、そういう言及はこれには全くありませんでした。人口減少は女性の責任だというのが、東三河広域連合の考えなのでしょうか。　蒲郡市は、未婚率の上昇、出生率の減少の原因について、どのような認識で総合戦略に取り組むのか伺います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　一人の女性が生涯に産む子供の数を示します合計特殊出生率を人口予測の指標として用いておりますが、そもそも出産の可能性のある女性の数が減れば出生実数は伸びません。　日本創成会議では、特に将来子供を産む若い女性が都市部へ流出していることに注目して、若年女性（20歳から39歳）が30年間で半分以下に減る自治体を消滅可能性都市としております。日本の2012年の合計特殊出生率1.41のうち、95％は20から39歳の女性によるもので、この若年女性人口が減少し続ける限り、人口の再生産力は低下をし続けて、総人口の減少に歯どめがかからないという考え方でございます。　東三河広域連合の人口ビジョンにおきましては、東三河の将来に影響を与える要因のうちの一つとして、出生数減少の原因として若年女性の減少を掲げておりまして、合計特殊出生率の維持向上を図るとともに、この世代の女性をどうふやしていくかが課題であるとしております。　日恵野議員から今、子育て、女性の部分に、若い女性をふやすことが対策というような御発言があったのですけれども、これは課題として取り上げているということで、これは対策ということではございません。若い女性をふやすことが課題であると、この中で言っております。対策であると言っているのではございません。そこは御理解いただきたいと思います。　具体的な東三河広域連合における取り組みといたしまして、総合戦略骨子基本目標の３で、「「ひと」が流入し定着する地域をつくる」におきましては、女性を含む若者の流出に歯どめをかけるための施策を検討していくというようにしております。東三河広域連合としましては、若い女性の減少が出生数減少の大きな要因としつつ、具体的な対策としては、女性も含む若者が東三河において安心して働き生活できる環境づくりを目標としているということでございます。　それから、蒲郡市におきましても、本市の未婚率、いずれの年代も男性が高くなっております。出生率も愛知県平均よりも低い状況が続いております。本市の総合戦略におきまして、子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略を第一に掲げまして、保育園、児童館の充実や子育てコンシェルジュなどの子育て支援の体制の充実を図ってまいります。さらに、子育て世代が第一に望む安定した雇用が多くの業界で生まれるように産業振興等の充実を図ることで、結果として子育て世代の人口増加だとか出生数の増加につなげてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　若年女性がどんどん流出している先の東京で出生率がどうかというように考えれば、非常に低い出生率になっていることは御案内のとおりです。女性がいればいいというものではないのです。結婚して子供を産める環境にもなっていないということが一番問題なのであって、女性が結婚していない、女性が子供を産まないとばかり指摘をする、そういう分析はぜひやめていただきたいというように東三河広域連合の事務局にはお伝えいただきたいと思います。　今、企画部長は、蒲郡市も未婚率は男性のほうが高いと。児童館の充実や子育てコンシェルジュ、安定した雇用がというようにおっしゃっていただきましたので、次にいきたいと思いますが、公共施設及び市民プールについて。　東三河広域連合の子育て支援は、公共施設等を活用した学びの機会の創出などだけが挙げられていました。蒲郡市を見れば、公共施設を物すごい勢いで減らしています。市民プールはもちろんそうですし、市民センター、それから出張所、勤労青少年ホーム、次々あるわけです。教育、福祉、文化、体育、子育てなど、住みやすいまちづくりに公共施設は不可欠です。東三河の公共施設の相互利用という名目の中で、それぞれの市町村が公共施設を減らしていっているのではないかと心配をしています。やはり安心して子育てができるという点では、子供たちや子育て世代に魅力的な公共施設がこれからの蒲郡市に必要と考えます。公共施設の今後の計画について、市長の見解を伺います。 ○喚田孝博議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　公共施設マネジメントの中では、子育て施設だけではなく、市全体の施設の見直しを行っております。蒲郡市の公共施設の計画については、平成26年度の公共施設白書策定、平成27年度の公共施設マネジメント基本方針策定に続きまして、平成28年度には公共施設マネジメント実施計画を策定する予定でございます。　実施計画策定に当たっては、これからの蒲郡市の公共施設について、将来を担う世代である16歳から39歳までの公募市民に、そのあり方や再編の方法に関して議論していただく若者まちづくりミーティングを開催し、また、若者まちづくりミーティングから得られた意見について、さらに議論していただく場として、学識者及び地域・公共的団体の代表による実施計画策定会議を開催してまいります。若者まちづくりミーティングや実施計画策定会議の中でいただきました市民の方々の意見から、平成28年度末には公共施設マネジメント実施計画を策定し、以後は計画に沿って具体的な施設整備事業を進めていく予定でございます。　実施計画は、基本方針で定めた５つの基本方針に従い策定するものでございます。将来を見据えた維持可能な施設規模への適正化、効率的・効果的な維持管理及び計画的な保全による施設の安全維持を実施するとともに、社会変化に対応した魅力ある公共施設への再編を全庁的な取り組みとして行ってまいります。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　私も若者まちづくりミーティングの１回目を傍聴させていただきましたが、傍聴させていただく前の時間に、名古屋大学の先生、あるいは市の当局から、市は大変に財政が厳しいのであるということが非常に強調されたようで、最後に皆さんが一言ずつ感想を述べる時間がありましたが、それを聞いていると、子育ての施設が充実していていいと思ったけれども、これからは私たちも我慢しないといけないですねというような発言が出たりしていました。　蒲郡市がこれからどういう方向を目指していくのか。本当に子育て世代への施設を充実して、若い人が、先ほどの空き家バンクだけではなくて、住みやすいまちですよと言えるようにしていくかというのが、この公共施設の計画にかかっていると思います。ラグーナには30億円出すのに、子供にはそういう施設をもう削っていかなければしようがないのかなと市民に思わせる。それでは住みやすいまちとは言えません。　市長の小学生、中学生といつも夏休みにされる対話で、新聞では「市民プール要望の声も多く」と報道されていました。それに対し、市長は、体育館、図書館、市民会館をどうするかの後に市民プールを考えるというように答えられたそうですが、そのとおりでしょうか。 ○喚田孝博議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　新聞での報道がそのとおりかということでありますが、新聞の報道は正しく報道していただいたと私は思っております。そして、少し加えさせていただきますと、小学生との対話の中で、市民プールが欲しいという意見がありました。そして、その中で私がお答えしたのは、蒲郡市は現在、体育館とか図書館、市民会館といった大きな施設の建てかえが必要となっておりますということを説明しました。そして、市民プールのように夏の２カ月間だけ使う施設よりも市民の皆さんが一年中使う施設について、まず先に整備していく必要があると考えているということを説明して、質問した小学生も納得をしていただきました。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市長との対話というのは大体小学校５年生、６年生ぐらいの子たちですので、体育館、図書館、市民会館の後と言われたら、それこそ成人して蒲郡市にはいない、あるいは、もう市民プールに行かない年になっていますよね。さぞ子供たちはがっかりしたことと思います。毎年の夏、市民プールの要望は子供たちから出されていて、市長は、今、蒲郡市にはお金がないとか、ほかのことを先にやるからというように言って、子供たちも納得してくれたと言うのです。　蒲郡市民プールを廃止してから、市は、豊川市や豊橋市に市民プールがあるのだから、そちらに行けばいい。ほの国こどもパスポートもあるし、バスに乗っていけばいいんだ。こういうことを言っていましたが、今度、豊川市の公共施設の計画の中で、市民プールを廃止する方向が打ち出されたとお聞きしました。次々とそうやって子育ての施設がなくなっていく。これが安心して暮らせる東三河や蒲郡市と言えるでしょうか。東三河も人口をふやしてというように言っていますが、活用したくても子供たちが直接使える公共施設が減っていく。こういうことで、子供たちが、いいところだなと思うのかということなのです。　この点についてどうなのかということと、せっかく体育館の建て直しの計画が今あるわけですから、ここに市民プールを併設するべきと考えます。せんだって文教委員会で東京都墨田区総合体育館を視察に行きましたが、１階がプールで、その上が体育館になっている。文教委員の議員は口々に、ああ、こういうのがいいな、蒲郡市にもやはり市民プールが必要だなというように言っていました。こういう点でのお考えはいかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　今、市民プールのことに言及させていただきますが、市民プールがあるかないかによって子供たちが安心して暮らせる蒲郡市かどうかではないと私は思っております。子供たちが安心して暮らせるまちというのは、やはりまずは子供たちが学校で安心して勉強できる環境をつくってあげること。そしてまた、子供たちの家庭や地域での居場所をつくってあげること。また、信頼できる友達、先生、家族といった周りの人たちの支えをつくってあげていくことが、子供たちが安心に暮らせる蒲郡市のまちづくりにつながっていくものだと思っております。まず施設の整備ではなくて、子供たちが安心して生活できる環境づくりが必要であるというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　話のすりかえですよね、それは。市がやることは、そういう公共施設で、子育て、子供たちの育ちを支えるということは当然あるわけです。友達、家族の支えをつくっていくことが大事と、もちろんそうですよ。それについて市が何かするというようではないですよね。施設の整備は、当然、市がやることで、だから６月定例会でも、小学校に遊具がないのは市長の責任ですよねという話をしたわけです。体育館の建て直しをするわけですから、ここに市民プールを同時に一緒に建てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　先ほども総務部長から答弁いたしましたように、体育館の建てかえについては、どのような体育館にするか、どれくらいの規模にするかを現在検討しております。現在の体育館は、老朽化が厳しく、教育施設の中でも耐震性が劣っていることから、第一優先で更新すべき施設というように位置づけをしております。　なお、市民プールについての議論は、これとは別に平成28年度に策定を予定しております公共施設マネジメント実施計画の中で検討し、策定をしていくというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　市民プールの検討を公共施設の検討でというように今おっしゃいましたが、実際に市民の検討委員会を設けてくれた、その結果の中では、市民プールがなくなったのは寂しいけれども、民間プールへの補助とか、そういうことでやっていくしかないねという話がもう既に出ていますよね。それが本当に子供たちが楽しい蒲郡市になるのかという問題です。　何度も申し上げますけれども、ラグーナにはお金が使えて、市民にお金が使えない、蒲郡市の子供たちにお金が使えない。こういう市政で、本当に子供たちが蒲郡市でよかったねと。先ほどの宇多津町は日本一住みやすいまちと言っているのです。とてもそのように、今、蒲郡市は言えない状況だということを残念だと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○喚田孝博議長　この際、11時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　議長に発言の許可をいただきましたので、19番鈴木貴晶、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　19番ということで、エースナンバーとは１つ違いではありますが、その差を非常に痛感しているところであります。その昔、中日の29番鈴木孝政、速球派でぐいぐい行ったそうですけれども、僕自身は変化球とか消える魔球とか、そういったやりとりが結構好きなのですけれども、今回はびしばし直球を投げ、たまには内角高目を攻めていきたいなと思っております。今回、スポーツの質問をするわけですけれども、その前に市民病院における待ち時間について質問を先にさせていただきます。　スポーツにけがはつきものであります。市民病院はいつもにぎわっております。待ち時間というものは当然発生します。そういった中で、待ち時間の短縮を単純に訴えてしまうと、では診療時間を短縮すればいいのかといった議論になってしまいます。でも、そこはそうではなくて、いかに患者さんに待ち時間を有意義に過ごしてもらえるのか。そのあたりを今回一般質問でやっていきたいなというように考えております。　そこでお伺いします。市民病院における待ち時間についてお伺いしたいと思います。　今回、私は、先ほどもありましたけれども、文教委員会では神奈川県大和市立病院、さらには会派で稲沢市民病院を見て来ました。見たその後に実際の現場として蒲郡市民病院も見てまいりました。その中で感じたことをいろいろと披歴しながら一般質問をしていきたいと思います。　そこで、市の待ち時間に対する考え方、現状についてお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　現在、市民病院で行っております待ち時間対策について、御説明をまずさせていただきたいと思います。　初めに、外来待合室に受付番号の表示をさせていただいております。診察中の患者さんの受付番号と、それから中待合室でお待ちいただく３名の患者さんの受付番号、そして現在診察している予約時間を表示することによりまして、診察の進行状況が確認でき、おおよその待ち時間を予測していただけます。　また、診察の順番が近づいたことを御希望の携帯電話や固定電話に連絡することができる「まもなくコール」もあわせて実施いたしております。「まもなくコール」につきましては、月に150件程度の利用がございます。再来受付機横に専用の登録機械が置いてありまして、患者さん御自身で簡単に操作もできますし、操作方法がわからない場合でもコンシェルジュなど病院職員が利用方法について御案内をさせていただいております。　そのほかにも、患者さんに待ち時間を有効に過ごしていただくために、看護師がホスピタルモールにおいて健康をテーマに毎日15分「おいでんミニ講座」というものを１日に２回開催して御好評をいただいております。　市民病院での待ち時間の状況でございますけれども、毎年７月に患者満足度アンケートと待ち時間調査を行っております。今年度の調査では、予約のある方の診察開始までの待ち時間は平均で約24分、予約のない方の診察までの待ち時間は平均で約１時間２分となっており、これは前年度よりともに４分ほど短くなっております。　また、受付番号表示については７割の方が、「まもなくコール」と「おいでんミニ講座」については９割以上の方が、満足もしくは普通というお答えをいただいております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　実際、私も市民病院、現場に足を運んだときに、たまたま偶然知り合いの方がいて、「何できょうおるのだ」、「いや、こうこうこういった理由で見にきただよ」というような話をお伝えしたところ、その患者さん、通院されている方も「それは前に比べたら大分よくなったよ」と。実際、自分も市民病院をつぶさに回って、かなり待ち時間対策がなされているなというようなことを非常に感じました。　そこで、今回このようにあえてつけさせていただきました。（２）さらなると。これは議会事務局に通告をしたときに、これどういう意味ですかと聞かれました。つまり、今、現状かなりやってくれています。しかし、まだまだやるべきことがあるのではないか。そういった意味で「さらなる」といった言葉をつけさせていただきました。　今、現場からは、待ち時間対策についていろいろと御説明がありましたけれども、もっと言ってもいいのではないのかと僕は思うわけです。もっともっと、やっていますとアピールしてくださいよ。僕がかわりにさせてもらうと、実際に僕がびっくりしたのはフットマッサージがあります。年配の奥様方が結構くつろいでいる姿が見受けられました。さらには、空き時間対策だと思うのですけれども、血圧をはかったり、これは僕が見た限り２つぐらいありましたかね、あと身長測定もありました。さらには、読書コーナー等もあり、いろいろと本当に待ち時間対策がなされているなというように強く感じたわけです。しかし、まだそこで「さらなる」です。　そこで、ア、早期採血・採尿についてお伺いしたいと思います。　これについては、文教委員会の視察の際に大和市立病院で勧めていただいた事柄であります。実際のところ、採血をするのは主に看護師だとは思うのですけれども、これを実現するに当たっては、看護師のシフト変更など結構大変なのかなというようには思うのですけれども、やはり大和市立病院では一定の待ち時間対策効果があったというような話を聞きました。よかったら蒲郡市でもできるのではないかというようなことで提案をされましたけれども、これら早期採血・採尿について蒲郡市の考え方をお伺いしたい思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　蒲郡市民病院におきましても、診察開始の30分前、午前８時30分から検査を開始いたしております。この30分の間に検査結果を出して、午前９時からの医師の診察ができるようにするという体制でございます。　しかし、検査の患者さんが集中したような場合などは、検査結果が出るのに時間がかかり、患者さんの待ち時間に影響が出ることも考えられます。　そこで、鈴木貴晶議員御指摘のように検査の開始時間をさらに早めることは、患者さんの待ち時間の短縮につながると考えており、どれだけ時間を早めたら効果的なのか、職員の勤務体制はどうするのかなどにつきまして検討をしている状況でございます。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　検討していただけるというようなことで、なかなか本当に、先ほども言ったように採血をするのは現場の職員であるので、勤務時間が早まったりすると、主婦であれば当然子育て等にも影響があるのかもしれませんけれども、そこはさらなる待ち時間対策として検討していただけるということなので、ぜひ前向きに御検討していただけたらと思います。　大和市立病院では、蒲郡市はいろいろ大変だよというような話をする中で、一つ言われたのが、大和市に実はないものとして看護学校がありません。そういった中で人材派遣に頼っています。看護学校がある蒲郡市は非常にうらやましいですといった声も聞きました。そういった看護師の努力によって、今後、早期採血・採尿が行われると、非常にいいと思います。　次に、これも大和市立病院で見かけた風景なのですけれども、ＴＶ放映についてお伺いしたいと思います。　ではどういったことで待ち時間を過ごすのかといったときに、やはり自分も家にいるときについついテレビをつけて何となく時間を過ごす。それで時間が過ぎてしまった。今回の場合ですと、予約がないときに平均１時間というようなことなので、テレビを見ていて、ドラマであれば１時間弱、１時間ないぐらいですよね、ちょうどそのドラマが１本見られるみたいなことで、テレビがあれば非常に待ち時間も有意義に過ごせるのではないか。では、蒲郡市民病院にテレビはあるのかなといったところで見に行きました。そうしたら、処方箋コーナーのすぐ上に１つだけついていました。しかし、あそこの場所ではどうしても見にくいと思うわけです。そうであるならば、やはりテレビの台数をもっとふやすとか何とかしてやれば、非常に待ち時間対策になると思います。　さらに、もう一つ言いたいのが、これは僕も聞きました。「おいでんミニ講座」、非常に評判がよろしいそうで、糖尿病が多い蒲郡市では糖尿病講座をやると行列ができるのです。そのような話も現場から聞きました。その「おいでんミニ講座」で活躍しているのが、実はテレビ画面なのですよね。テレビのモニターを使って多分やっていると思うのですけれども、先ほど言われたように、１日に15分を２回なのですよね。「おいでんミニ講座」が終わった後は、そのＶＴＲというかテレビ画面はただの飾り物なのです。何も活用されていないわけですよ。　そうであれば、そこでテレビを流すのもありだと思いますし、個人的にはケーブルテレビがいいのではないかなと思うわけです。なぜなら、市政の情報も発信していますし、さらには、これで今国道23号バイパスが開通したことによって幸田町の患者さんもふえたという話も聞いています。蒲郡のケーブルテレビの売りは何かといったら、蒲郡市と幸田町の情報が発信されている。市政の情報が発信されている。結構皆さん見ているのですよね。恐らく多分これもケーブルテレビで流れているのかなというように思ったりもするのですけれども、そういった意味でテレビとかケーブルテレビ、もしくは「おいでんミニ講座」に使っているテレビ画面がケーブルでつながっていないのであれば、例えばそこにＤＶＤをセットしてＤＶＤを流すとか、そういったようにすれば、よりさらに選択肢が広がる待ち時間対策になると思うのですけれども、蒲郡市の考え方についてお伺いしたい思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　今、鈴木貴晶議員がおっしゃられるように、市民病院には院内処方薬の受け取り窓口の上にテレビが１台設置してありますけれども、外来待合室にはテレビがない状況でございます。各診療科にテレビを設置するスペースがないこと、番号表示システムの患者さんへの呼び込み音とテレビを設置した場合の音量が重なるおそれがあることなどが考えられております。鈴木貴晶議員がおっしゃられるように、患者さんへのサービス向上を図るためにテレビを設置する場所を探すなど今後検討してまいります。　また、外来の外待合室には、医療情報に加えまして市民病院からのお知らせ等を流すことのできるモニターがございますので、これは情報量の制約はございますが、このモニターの活用も考え、待ち時間の有効活用を図りたいと考えております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　どれも非常に前向きな返答で、変化球を投げる間もないのですけれども、実は僕自身も現場を見に行って、確かに今、待ち合いモニター等がいっぱいあって、これは置けるかなという問題はあると思うのです。　さらに、音量の問題もあるし、前向きな返答が返ってきたので、さらにこれもどうですかというような提案をさせてもらうのですけれども、何か音が出なくて患者さんに苦痛を与えなくて情報提供をするものはないかと考えたときに僕の頭に思い浮かんだのが、新幹線なのです。皆さん、新幹線に乗ったことはあると思います。あの入り口、自動ドアの上に何がありますか。電光掲示板で文字のニュースが流れていますよね。ちょっと調べてきたのですが、今すぐ出てこないのですけれども、見えるラジオ的な。あれであれば、テレビの画面ほどスペースは必要はなくて、恐らく幅は20センチぐらい、横幅は60センチぐらい。ついついあれを見てしまいますよね、中日新聞ニュースとか書いてあって。ああいうものが待合室とかにあったりすれば、それはそれで音量の妨げにもならないですし、スペース的な課題もクリアすると思います。そういったものも新しい試みとして、ちょっとお伺いしてしまいますけれども、選択肢としてあるかどうか、お伺いしたい思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　鈴木貴晶議員がおっしゃられる媒体につきましては、私も新幹線に乗ったことがありますので、イメージは浮かびます。　ああいったものを患者さんの待ち時間のサービスということで提供するという御提案をいただきました。その辺につきましては、機器等の導入費用、それから情報提供の会社等、まだ未確認の状況ですので調査をしてまいりたいと思います。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　限られたスペース、音量等の問題も解決できると思いますので、一度しっかり検討していただきたいと思います。　次に、かねてから僕がＷｉ－Ｆｉ議員として、取り組んでいる院内にＷｉ－Ｆｉの設備を導入できるかといったところに今度は切り込んでいきたいと思います。　かねてよりＷｉ－Ｆｉの必要性はここで訴えているところであります。今定例会でもそのような質問が出ています。市内では、公共施設を初め多くのＷｉ－Ｆｉ環境が整っており、市内でも市役所１階等を含めて多分５、６カ所、生命の海科学館、竹島水族館等含めて非常に普及しております。　そういった中で、市民病院を訪れた折に、携帯電話、スマホを取り出して、Ｗｉ－Ｆｉの電波を拾うかどうか調査をしました。一向に拾いません。やはり今、子供たち、テレビっ子という言葉を知らないのですよね。テレビのチャンネル争いというのは存在しなくて、いつもうちで争いが起きるのはタブレットの争いです。先ほどテレビのことを言ったことと反比例してしまうのですけれども、大人はテレビを見る、大河ドラマを見る。では、子供は大河ドラマを見るかなといったときに、ちょっとお母さんスマホを貸してと。よく見ますよね、そういった光景を。では、何をやっているのかなと。いろいろできるわけですよ、スマホで。　そういったときに、うちの子供たちでも一番人気なのは何かと言ったら、やはり動画、ここでも言っていますが、ＹｏｕＴｕｂｅなのですよね。では、動画を再生するとき何が必要かといったら、普通でも多分Ｗｉ－Ｆｉがなくても動画は見られるのですけれども、Ｗｉ－Ｆｉがないと動画の再生速度はめちゃくちゃ遅いのです。容量をすごい食うわけです。すごいいらいらするのですよね。　それはどういうことが言えるかといったら、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えることによって、やはり今の選択肢として、皆さんタブレット端末を持って、目の前のモニターを見て、呼ばれるかな、まだ呼ばれていないなと。そこでまた再び携帯の画面に目を落とす。子供たちをおとなしくさせる手段として、ＹｏｕＴｕｂｅでも見ておきなさいみたいなことが可能になってくるわけです。　さらに、そういったことで待ち時間対策にもなると思いますし、これはまた後で挙げますけれども、会派で行った稲沢市民病院、特に感心をさせてもらったのが入院病棟です。もう超さくさくでした。これは病院の判断でそのようにしたと。こういったこともお伺いしました。　そこで、蒲郡市民病院は、いまだにＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないようです。今の世の中です。テレビ等の選択肢以外に、こういったＷｉ－Ｆｉ環境を整えることも必要ではないかなと思いますが、市の見解をお伺いしたい思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　東三河の公立病院につきましては、外来についてですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境ができている病院はございませんが、豊川市民病院におきましては喫茶店の中ではＷｉ－Ｆｉが使えるということを調査の中で確認をいたしております。　蒲郡市民病院におきましては、スマートフォンやタブレットの普及率が上昇しているという状況を承知しておりまして、今後、メリット、デメリットを調査し、検討してまいりたいと思います。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　東三河では進んでいないというようなことだったのですけれども、それでは実際、世の中の市民病院での普及率はどうなのか調べてみますと、結構、東三河以外のところでは、いろいろとやはりＷｉ－Ｆｉ環境の整備が進んでいるようです。　実際にインターネットで調べればすぐわかることなのですけれども、一つの例として、大津市民病院のホームページから拾ってきました。患者用Ｗｉ－Ｆｉサービス、大津市民病院では、目指す病院像としている市民とともにある健康医療拠点の実現に向けた取り組みの一環として、患者満足度の向上と患者サービスの充実を図るため、院内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備しております。　これはどこにもあるのですけれども、やはりここで皆さんが心配になるのがペースメーカー等ですけれども、必ずそこにはただし書きとして「心配ありません」というように書いてあります。さらに、ここが重要なのですけれども、調査研究材料のときには必ずつけ加えていただきたいのが、最後に「また災害時などの有事の際における多様な手段を確保するものであります」といったことも書いてあります。このような同様なことが書いてある市民病院が多いです。東三河でまだまだ普及が進んでいないようであれば、蒲郡市民病院もぜひ取り組むべきだと思います。　蒲郡市民病院のホームページを見させてもらいました。そうしたら、蒲郡市民病院のホームページにこのようなことも書いてありました。Ｗｉ－Ｆｉを整備してほしいといった患者さんの声がやはりありました。実際、僕が思っている以上に患者さんが思って市民病院に投稿する、そういった事態もやはりあるようです。　そういった中で、その下に目を向けてみると、実はこのようなことも書いてありました。蒲郡市民病院のテレビの料金は高いように思われる。では、高いようであればどうすればいいのか。ホームページには、今後値下げも考えますというように書いてあったのですけれども、先ほども言ったのですけれども、今の人たちはテレビとほかの選択肢として、やはり携帯、タブレット端末という選択肢があるわけです。そういったときに、テレビは有料です。それでもって高いかもしれない。値下げします。では、そういったときにＷｉ－Ｆｉ環境を提供すればどうするかというと、患者さんは無料でそのＬＡＮを利用することができるわけですよね。通信料はただになるわけです。したがって、もし入院する期間が長ければ長いほど、やはり通信料は上乗せされるわけです。だけども、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていれば、テレビを見なくてもＷｉ－Ｆｉで長い入院生活をそれなりに有意義に過ごすことが可能になるわけです。　実際、そういった視点かどうか確認はしていませんけれども、稲沢市民病院ではそういった取り組みをしております。これは見えないサービスですけれども、やはり皆さん携帯電話でやったことあると思うのですけれども、あれがさくさくいくのと非常に重いのだと、やはり気持ちが全然違うと思いますので、ぜひともＷｉ－Ｆｉ環境の整備も同時に進めていただきたいと思っております。　次にいきます。　これは、どちらかというとデジタルからアナログな方向にちょっと逆戻りをしてしまうのですけれども、エの掲示物についてお伺いしたいと思います。　これは大和市立病院の例なのですけれども、入ってすぐに入り口のところに広報が置いてありました。しかも２カ月分。これもやはり回覧板がなければ広報を見ませんよね。もしくは幸田町の人であれば蒲郡市の広報を見る機会がない。そういったときに、待ち時間でどのようなものが置いてあるのか。そういうものがあれば、やはり非常に便利なのかなと思うわけです。ましてや、広報と同時に、僕らとしては、今定例会もそうですけれども、16名の議員が毎回一般質問で蒲郡市の課題に取り組んでいるわけです。そういった中で、やはり広報がまごおり及び議会だより等を置いておけば、市民の関心もより高まり、さらには待ち時間対策になると思うのですけれども、そういったものが今、蒲郡市民病院には置いてあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　現在、ホスピタルモール、正面玄関を入ったホールと、外来待ち合いの間に、情報提供用のラックが置いてあります。そちらに広報がまごおりや議会だよりを置いて患者さんに提供いたしておりますけれども、部数が少ないものですから、これから置く部数をふやして提供していきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ぜひお願いいたします。　そういった中で、掲示物についてお伺いしたいのが、これは大和市の例で、蒲郡市でもやっているのですけれども、大和市立病院であった掲示物が、要はこのような助成制度をしていますよといったものでありました。　その一つが、これはすごく珍しいのかなと僕は個人的に思っているのですけれども、がんの薬で髪の毛が薄くなってしまった人のためにウイッグの補助金を出しますよといったことがありました。これは非常に便利だなと。多分ああいったウイッグ等、値段は知りませんけれども、やはり買えば高いものになりますよね。そこは、こういった助成がありますよという掲示物があれば、非常に親切だと思いますし、やはり多くの人が掲示物を見ていると思うのです。僕もすぐ目に入ってきましたから。　では、そこで蒲郡市民病院に掲示物があるのかといったときに、見に行ったら、やはりこういった助成制度の案内が確かにありました。蒲郡市はいろいろやっています。接遇等、入り口を入ってすぐのところに接遇等の掲示物もありました。しかしながら、自分のところにこのような手紙が届きました。内容を読ませていただきます。ざっくり言うと、こういった内容を掲示物として掲げてくれというような内容です。ちょっと読ませていただきます。　自立支援制度という福祉制度についてのことです。とてもいい制度なのに、この制度を全国的にも使えることが余り知られていないという現状があります。自分は６年前に先天性の脳動脈奇形という病気からてんかんになりました。てんかんの人が使えるこの制度、自立支援制度を知ったのは、てんかんになってから４年以上もたってから。その間ずっと通院医療費、薬代を３割負担してきました。薬に関しては３割負担でも月１万円ぐらいはかかる。この制度は、各都道府県が公費で医療費を９割負担してくれる制度で、てんかん以外にも鬱病や認知症、ほかにもいろいろな人が使える便利な制度です。しかも、蒲郡市は残りの１割も市が負担してくれ、実質医療費ゼロ円で済む。精神障害者医療制度なんていうありがたい制度まであります。しかしながら、僕はゼロ円で済む医療費を４年以上も月１万円ぐらい支払い続けていた。　だから、彼としては、こういった制度があるのであれば、もっともっと普及に努めてほしいと。こういったことを僕に投げかけてきました。彼は、実名を公表し、住まいも明かし、これをとある医療系の新聞社に投稿しました。その内容は、通告の際にお渡ししましたので、わかっていることと思います。　しかしながら、彼はそれなりに自分でも訴え、行政側にも働きかけてきたのだけれども、いまだになっていないのだよと。だから何とかしてほしいと。彼のすばらしいのは、自分がこういう目に遭ったから、ほかの人にはもうなってほしくない。だから、もっともっと知ってほしい。そういった思いで僕のところに来てくださいました。　確かに蒲郡市もこういった掲示物等、助成制度の案内等を出しているのですけれども、やはりこれについても取り組むべきだと思うのですけれども、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　市民病院宛てに掲示依頼のある制度周知のポスター等は、病院としてできる限り掲示しておりますけれども、掲示依頼のない医療費助成などの制度が数多くあるのも事実でございます。このような患者さんに必要な情報につきましては、地域医療連携室の相談窓口で医療ソーシャルワーカーが直接対応させていただいております。　このことにつきましての周知をしっかりしていきたいということで、医療のことで疑問に思われること、困っていること等がございましたら、こちらへ御相談いただくように、院内に周知案内文を掲示してまいりたいと考えております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ぜひお願いいたします。　彼としても、先ほど言ったように市民病院にいろいろ投げかけたようですけれども、今までそれがかなわなかった。それはなぜかといったら、福祉制度がたくさんあって、全て掲示ができませんというような返事だったそうです。そうであれば、全て掲示できなくても、◯◯の病気、◯◯の症状の方は、福祉制度が使える可能性があるので、詳しくは相談所やソーシャルワーカーへ相談をというような案内を診察室の横に掲示してほしいです。このようなことを最後に言われました。　いろいろと福祉制度、僕も本当に知らないことばかりで、今回これが知れて、逆によかったです。課題はあると思いますけれども、掲示物に取り組んでいただけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。　掲示物については、実は先ほどのＷｉ－Ｆｉサービスにつながる、これは僕の勝手な個人のアイデアになるのですけれども、先ほどＷｉ－Ｆｉ環境について今後調査研究というような話が返ってきたのですけれども、掲示物の一つにこんなこともあり得るのかなと思ったのが、これは皆さん、お昼休みに携帯電話をいじる機会があったら見てほしいのですけれども、アップルストア、要はアプリのストアで、医療と検索をすると医療関係のアプリはかなり出てくるのですよね。　先ほど子供に、うちはゲームはやらせないのですけれども、ゲームでいうと手術ゲームみたいなものもあるみたいなのです、スマホ上で。それは無料なのです。例えば、それをどうするかといったら、ここで僕がいつも言っているように、今月のお勧めアプリとかとやって、そこにＱＲコードを張りつけて、そのまますんなりアプリに導入するような仕組み等ができれば、やはりそれはそれであり得るのかなと思うのです。ゲームだけではないですよ、調べたら、無料手術ゲームに加え、医療略語、あと薬の案内等々、こういったものがあるわけです。　だから、今、蒲郡市民病院の方向性、医療というように限れば、非常に掲示物としてもリンクするのではないかな。そういったところで多分いろいろ、へいへいへいと見ていれば、１時間なんてあっという間に過ぎてしまうと思うのです。　だから、掲示物の可能性も非常にやはり充実を図るべきなのかなと。さらに欲を言えば、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整えば、さらにオーケーなのかなというように思うわけです。　では、次にいきたいと思います。　最後のオ、処方箋についてお伺いしたいと思います。　処方箋については、これは実際、我々の会派で見に行った稲沢市民病院での話であります。　稲沢市民病院、できてまだ２、３年で、非常にきれいな市民病院で、本来の視察の内容はそれではなかったのですけれども、自分が一番食いついたのが、この処方箋についてです。待ち時間対策には直接つながらないかもしれません。だけども、病院で長い間、診察を待って、やはり理想としたら、さくさく薬をもらって帰れるのが非常に理想だと思います。　そこで、稲沢市民病院では何をやっているのかというと、自動ファクス送信機というのがあります。では、蒲郡市民病院にないのかといったら、蒲郡市民病院にもあるのですよね、本当にファクスが３台あります。現場を見に行ったら、３台に３人の担当の方が座っておられて、薬局に持って行く処方箋をそこに持って行って、そこにいる女の人がファクスを送信して、「どこの病院ですか」、「三谷町の何々薬局です」、それで送信するわけです。非常にありがたい便利なサービスだと思います。　では、稲沢市民病院は何をしているかといったら、ファクスがセルフサービスなのです。これはわかりやすい例えを考えたのですけれども、すなわち蒲郡市の場合でいうと、証明書自動交付機がありますよね、あれは自分でタッチパネルでボタンをピッピッと押すと紙が出てきますよね。稲沢市民病院の場合は、あれの反対で、要は自分で選択して逆に紙を入れるわけです。そうすると、三谷町のどこどこの薬局には、もうその案内が届いていて、薬がもらえる。２台の機械に１人の女性が立っているだけです。だけども、僕はその女性に聞かなくても自分で多分ピッピッとやりました。稲沢市民病院でやりましたけれども、蒲郡市の薬局がすぐ出てきました。非常にスマートなのです。　僕からすると、申しわけないですけれども、あそこに正直３人要るのかなと思ってしまうわけです。確かに非常に便利なサービスかもしれませんけれども、そういった機械があれば非常に便利だと思いますし、選択肢の幅も広がると思いますけれども、そのような機械について蒲郡市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　まず、現在の院外処方箋のコーナーの状況についてお話をさせていただきたいと思います。　今、市民病院で行っております院外処方箋のコーナーで受付業務をしていただいている方についてですが、こちらは蒲郡市薬剤師会の方になります。通常２名もしくは３名体制で待機しておられますけれども、業務としては、鈴木貴晶議員の今おっしゃられました院外の薬局へのファクスを送る業務に加えまして、院外の薬局から処方された薬の疑義照会のあった処方箋を市民病院の担当診療科まで届ける業務もあって、席を外すこともあるため、２名以上の体制をとっているということでございます。　このサービスは、鈴木貴晶議員がおっしゃられるように薬局での待ち時間短縮や処方薬の確認など患者さんのサービスの向上に必要な人数ということでございますが、今回の質問で鈴木貴晶議員からそういったファクスのサービスがあるということをお聞きしましたので、薬剤師会に伝えさせていただきたいと思います。
    ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　蒲郡市民病院の３人体制というのは、非常に手厚いサービスだと思います。しかしながら、それを全部やめてという話ではなくて、３台のうち１台はそのような機械があってもいいのではないかなというように思うわけです。　個人的に僕が稲沢市民病院で体験してきた感じでいいますと、銀行のＡＴＭで振り込みをする作業がありますよね。あれのほうがすごく難しく感じました。さらに言うならば、よく皆さんが言われる個人情報についても、ひょっとしたら自分がもらっている薬を見られたくない方もいると思うのですよね。しかし、セルフサービスでファクスが送信できるようであれば、そういった不安は解消されます。だから、３台のうち１台はそういったのもありなのかなと。　さらには、皆さんの負担軽減にもなったりすると思うので、ぜひ実際、この辺だと稲沢市民病院にしかないのかもしれないのですけれども、確認をしていただいて、一遍見てもらって、蒲郡市民病院に導入するようなことを考えていただけたらなというように思います。　以上で私の市民病院における待ち時間対策については終わらせていただきます。 ○喚田孝博議長　質問の途中ですが、ここで午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　よろしくお願いいたします。　続きまして、２番の地方創生に向けてスポーツ合宿等の誘致についてお伺いしたいと思います。　ここにいらっしゃる皆さんの多くは、少なくとも大半の方が何らかの形で合宿を経験したことがあるのではないでしょうか。遠い昔の記憶だとは思いますけれども、辛かったことよりも楽しかった思い出等いろいろな思いがあると思います。　そういった中で、この夏に自分の息子も、小学校５年生の息子なのですけれども、とある合宿に参加させました。そこで息子が帰ってきて一番最初に言った言葉が、「親のありがたみがわかった」、「こいつそんなこと言うんだ」と思いました。僕が初めて合宿に行ったのは多分高校のころで、高校、大学と合宿に行きました。まだ彼は小学校５年生なのですけれども、まさかそのようなことを言うとは思っていなくて、では何でそう思ったのかと聞いたら、炊事はともかくとして洗濯です。洗濯は自分でやらないといけないわけです。当然乾かさないといけないから乾燥機、それにはやはりお金が要るのです、合宿所で。当然お金は預けてあるのですけれども、自分が持ってきたお金がどんどんなくなった。「乾燥機ってすごいお金かかるんだね」等いろいろなこともあって、本来の合宿の趣旨とは何か違う過ごし方をしてきたような感じがするのですけれども、親からすると、心身ともに一回り成長して帰ってきた。これも一つの合宿の効果なのかなというように親としては思っております。　そこで、今回お伺いするこの合宿について、私は、まだまだ続いています蒲郡市の地方創生に合宿の誘致というのが非常にありではないかといった観点から、今回質問させていただきます。　そういった中で、最近ちょくちょく言われるようになったスポーツコミッション、これについて市の考え方、現状についてお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　スポーツコミッションの現状と市の考え方についての御質問です。　蒲郡市は、愛知県が進めるスポーツ大会の招致、育成、地域活性化を推進するために設置をされた「あいちスポーツコミッション」の会員となっております。会員には、愛知県内の自治体、体育協会などのスポーツ関係団体、経済・観光団体、企業等が加入をしております。　「あいちスポーツコミッション」では、スポーツ大会情報の収集、スポーツ大会開催に向けた講演会等の実施、冊子の発行、スポーツ大会のＰＲ・支援、スポーツ大会開催に合わせた観光ＰＲ等を行っております。　蒲郡市も「あいちスポーツコミッション」のホームページや愛知県のスポーツ大会やスポーツ合宿地などの情報発信のポータルサイト「あいスポ」の中で、スポーツ施設の紹介であるとか合宿施設の紹介を行っております。今後もスポーツ合宿を通して観光振興であるとか地域振興につなげてまいりたいというように考えております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今後も合宿を通して観光振興、地域振興につなげていきたい。もっともっとそれを後押しする意味で今回質問をさせていただくわけなのですけれども、今ここで言われたように「あいちスポーツコミッション」のホームページや情報発信ポータルサイト「あいスポ」の中で蒲郡市が取り上げられています。　「愛知県」「合宿」でインターネットで検索するとこの２つがヒットします。これは、スポーツ風にいえば、実は愛知県が２つも蒲郡市のために入り口として合宿先として提供をしてくれているわけです。「愛知県」「合宿」でやると、この２つが見事に蒲郡市にヒットして、蒲郡市が何もしないまでもそこに誘導してくれる入り口が２つある。スポーツ用語で言うならば、強烈なアドバンテージを蒲郡市は持っているわけです。それも県がその入り口を２つ提供してくれている。　しかし、ちょっとそれにはふぐあいが多いのではないか。そういったところに私は注目して、今回また質問をしていきます。　スポーツ合宿等を取り組む拡大について合宿を誘致することは、若年層との交流、人口の拡大、市の魅力向上とにぎわいの創出及び宿泊型観光の推進が図られます。県内、県外の高校、大学、企業チームに、市にある施設を利用してもらい、まちの活性化につなげていくことができます。　波及効果として、スポーツ団体の合宿は、宿泊、飲食業者、その他観光施設の利用による経済効果だけでなく、市内の小中学校生や各団体との交流も考えられ、イベントのような一過性のものでなく、評判もよければ、次の年もどんどん広がっていくものだと思います。また、反対に、悪い評判ができてしまうと来てもらえなくなります。　そこで、まちを挙げての対応が非常に大きいと思うのです。今回は、蒲郡市は合宿誘致によって地方創生の起爆剤にする。それについていろいろお伺いしたいと思います。　そこで、取り組み拡大には、やはり学生の受け入れが非常にポイントになると思うのですけれども、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　合宿における学生の受け入れ、その現状と方向性についてお答えいたします。　現在、蒲郡市のスポーツ施設を利用した学生等の合宿は、旅館等を通じて申し込みをいただいております。ほとんどの合宿での利用者は、大学生の部活、サークル及び高校生の部活動となっております。そのほとんどが夏休み期間や春休み期間に集中しております。学生を中心とした合宿での利用につきましては、当然、観光振興の観点からも積極的に受け入れていきたいという考えを持っております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　本当に、ここでいうと大学生になると思うのですけれども、先ほど言われたように夏休みや春休み期間に集中する。大学生はまだ夏休みなのですよね。学校によっては違うと思うのですけれども、９月いっぱいまで夏休みのところがあったり、春休みも１カ月あったりする。要は、小中学生、高校生よりも休みが長く、ちょっと時間に余裕がある大学生等をどんどん積極的に受け入れていくことが蒲郡市の活性化につながるということは、間違いないことだと思います。　そこで、今回、先に結論というか、ポイントを３つ挙げさせていただきます。（パネルを示す）　これが今回のポイントです。先ほどの質問者の質問の言葉をかりるのであれば、稼げる蒲郡市の方法として、これら３つが挙げられると思います。この３つのポイントを踏まえて今から質問をさせていただきます。　では、一番最初の①のポイントに挙げた客室単価について注目をしたいと思います。　実は、ここで何度も取り上げたのがインバウンド、重要だよ、蒲郡市もどんどんやってはどうかといったことを私は以前からやってきました。皆さんも覚えがあると思います。しかし、実はこのインバウンド、宿泊するに当たって、１部屋に２、３名だそうです。しかしながら、学生等であれば、それが５、６名と最大限同じ部屋を使って泊まってくれる。これが非常にありがたい。これはもう実際にあちこちの宿屋のオーナーに話を聞いたじかの話です。これは算数になりますけれども、単純計算で１人5,000円ならば、インバウンドのカップルが泊まれば１万円。それに対して、学生であれば、最高であれば１部屋３万円となります。このようなこともあり、インバウンドも重要ではありますが、観光振興のためには積極的に学生等の受け入れを進めていくことがポイントであります。　つまり、このポイントの先に何が言えるのか。国会議員みたいな言い方になるかもしれませんけれども、内需拡大を目指すべきだと思うわけです。　それで、学生が合宿地を決めるときの一番気がかりにする点、その１位が費用だそうです。やはり大学生の懐事情が大きくかかわってきます。　次の質問にいきます。そこで、イ、宿泊等の助成制度についてお伺いします。　消費税アップや昨今多発している貸し切りバスの事故、それによってバス料金が大幅に改定され、非常に値上がりしました。したがって、合宿費用は増加傾向です。少しでも負担を減らすには、補助があるとないとでは、いつもと違ったさらに遠くのエリアまで合宿先の選択肢が広がります。　自治体などは、合宿の補助や合宿助成の制度を設け、その誘致に努めています。そこで、蒲郡市もこのような宿泊等の助成制度について考えをお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　現在蒲郡市では、団体旅行の助成金制度といたしまして、蒲郡市観光協会が実施しているＭＩＣＥ助成制度と修学旅行等誘致促進事業補助制度が用意されております。　また、今回御質問のスポーツ合宿等の受け入れについては、ＭＩＣＥ助成制度が対象となりますが、こちらを利用するためには、蒲郡市観光協会所属の宿泊施設に１泊以上宿泊し、かつ蒲郡市観光協会施設に１回以上立ち寄る。それと、宿泊人数が30人以上といった諸条件がございます。助成金といたしましては、１人500円の助成、１団体でいきますと10万円までとなっております。　ＭＩＣＥ助成制度のスポーツ関連団体の実績といたしましては、グラウンドゴルフ、ヨット、ダンス等の団体があります。しかし、このＭＩＣＥ助成制度につきましては、先ほど条件等を申し上げましたが、スポーツ合宿に特化したものではございません。今後、スポーツ施設利用促進にあわせて、現在のＭＩＣＥ助成制度を利用しやすく、スポーツ団体の合宿誘致に向けた新たな取り組みを蒲郡市観光協会及び関係団体とも協議しながら進めていく必要があるというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そうなのです。実は蒲郡市にはもうそのような助成があるのですよね。だけど、非常にわかりにくい。では、これをどのようにしたらもっともっと周知できるのか。　その前に、先ほど答弁でもありましたポータルサイト「あいスポ」やスポーツコミッションのホームページ、先ほど言ったように県で紹介をしてくれているホームページで、蒲郡市は数少ないその自治体に当てはまります。県の関係ホームページにアップされることは非常にありがたいことではあります。しかし、申しわけないけれども、このサイトは２つとも物足りません。　まず、言っている意味を確認するためには１つのサイトを見てください。先ほど言ったように「蒲郡」「合宿」で検索すると、県のホームページで、このようなスポーツ大会、合宿の支援メニューのサイトにたどり着きます。ありがたいことに県で紹介をしてくれています。筆頭に豊橋市、春日井市、蒲郡市。実際これはほかの市町もやっているのですよね。だけど、なぜかおかげさまで蒲郡市はこのように県のホームページにアップしてくれています。このように主な対象条件として、ＭＩＣＥの先ほど言われた内容が書いてありますし、金額も書いてあります。しかしながら、では、これが合宿で使えるのかわかりませんよね。　春日井市は、僕としてはそれなりに優しいのかなというように思うのが、春日井市の問い合わせ先を見ていただけると、このホームページをクリックすると具体的な内容に飛ぶことができます。しかし、蒲郡市は観光協会に電話をしていろいろと問い合わせをしないといけない。では、どのようなグラウンドがあって、どのようなサービスが受けられて、なかなかこれではわかりづらいです。したがって、このあたりを拡充することが、入り口を広げることによって合宿の受け入れを広げることになると思います。　これについては、後ほどの情報発信についてでも触れさせていただきます。　ここで、佐賀市が試算した有名大学合宿の経済効果についてのサイトがありましたので、御紹介します。佐賀市の試算です。70人が５日間市内に宿泊するとして、一次誘発、二次誘発を含めると約900万円の経済効果があると試算。この合宿を誘致した場合、約900万円が佐賀市の民間企業と地域経済の収入になる。その民間企業の収入のうち、どれぐらいが市税として入ってくるかを試算できれば、市に入る収入分を誘致のための補助金として支出しても市の支出はゼロとなりますが、経済波及効果として地元の民間企業に入った収入分は、その分民間企業、すなわち地域経済が潤うことになります。　まだ明確な計算式までにはたどり着いていないそうですが、この900万円という経済波及額で、市税の収入が仮に１％あるとすると９万円、３％で27万円の税収、仮に３％の27万円の税収があるとして、この部分を宿泊者に還元した場合、70人の５日間の宿泊で延べ350泊としますと１人１日約770円を補助することが可能となるそうです。さらに、１人１泊1,000円を補助するとなると、残り230円を市費で持ち出すことになりますが、約900万円が市内の民間企業に入ることや地域の活性化に寄与するなど付加価値を考慮すると、検討する余地は充分あると考えております。　これも算数になるのですけれども、１人1,000円を補助した場合、15人で３泊した場合、延べ45人で市の補助は４万5,000円、30人で１泊した場合は延べ30人で３万円の補助。これは自治体でおのおの違うのですけれども、大体こういった補助の対象は引率者も対象になるそうです。　そこで、蒲郡市では今どのようになっているかというと、１人500円で、１団体10万円を限度とする。１回限りの利用。お金が全てではないと思うのですけれども、もう既にあるこれらの助成金額の見直しの考え方についてお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　ＭＩＣＥ助成制度は、蒲郡市観光協会が設けている制度でございますので、鈴木貴晶議員からお話のありました件は伝えさせていただいて、今後、制度見直しの際の参考にさせていただきたいと思っております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ぜひ本当に参考にしてくださればいいと思います。　先ほど、金額だけではないよと言いました。では、なぜ金額だけではないのか、具体的に他市町の事例を挙げて御紹介をさせていただきます。　多くの場合、延べ人数何人以上などの人数制限や１団体当たり支払い上限金額が設定され、蒲郡市も同じですよね、手続きとしては、事前に申請を行い、事後に宿泊証明などを提出して金額をバックする場合が多いです。　まず、御紹介させていただくのが能代市、秋田県ですよね。バスケットボールのまちでまちおこしをしております。ここは１泊2,000円の助成をしているようです。１団体１回につき20万円まで。条件として、バスケットボールですから、５名以上の団体であること、連続して２泊以上すること。このような条件があります。　近場でいいますと、実は新城市もやっています。新城市はここに載っていないのですよね。でも、蒲郡市は載っている。新城市は、若者の滞在型まちづくり活動繁忙期（７月から９月）以外の宿泊経費に対して交付する若者滞在型まちづくり活動支援事業補助金を創設したとあります。　では、お金だけではない、こういったところもあります。間接的にはお金になってしまうのですけれども、都道府県で一番頑張っているのが石川県であります。マックス100万円の補助をしております。県内全域で頑張っているのですけれども、その中の能登町は送迎バスの借り上げに要した経費の10％または20％。この10％、20％というのは、能登町に近いところは安く、遠くから来たらマックス20％還元しますよと。さらに、石川県小松市は、指定店の商品券を１人当たり1,000円分または市内の観光文化施設へ無料入館できる観光パスポート等を進呈しているそうです。これでいうと、お金と、また、もらった人は必ず市内を周遊してくれる可能性が高まります。　個人的に一番興味を引いたのは、これを蒲郡市でやれとは言いませんけれども、福井県大野市、学生のサークルやゼミなど団体が合宿等で大野市に滞在した場合、補助金の交付または白米を支給します。１人当たり1,000円または1,000円相当の白米を支給するとあります。１団体上限30万円または相当の白米を支給します。これは、食べることがすごい重要な体育会系の部活動については非常に大きいのかなというように思います。　蒲郡市もそうですけれども、このように合宿先によって１泊につき１人500円から最大3,000円の助成金が出ているところが多いです。　では、どうなのかというと、実際は、このように助成金でもって取り組んでいる自治体は多いです。先ほど言ったように、東三河でも新城市以外に実はやっているところがあります。しかし、どこも同じような補助金、金額ばかりで差別化が図られていない。さらには、本音は助成をしたくないのかどうかわかりませんけれども、細かく探っていかないと情報が出ていかないように思いました。だけども、蒲郡市の場合はこのように情報が出てくる。　そこで、蒲郡市も平日利用に限り２泊３日以上の合宿であれば1,000円補助、もしくは後発の蒲郡市は、どこもやっていないと思われる蒲郡版早割、超割みたいな、一律同一金額の500円とかではなくて、航空会社がやっているようなものです。例えば、１年前からの予約であれば１人マックス2,000円、直前の合宿であれば500円。なぜそのようなアドバンテージをつけるのかといえば、そうすれば宿としても予定が組みやすいと思います。さらには、今、合宿先である宿屋がグラウンド等や施設の予約管理をしている。　先ほども言ったように、これから蒲郡市は取り組む、提案をしていくわけですよね。したがって、これらの内容も十分協議する内容だと思いますが、先ほど提案をしていただけるというようなことなのですけれども、これについても提案していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　蒲郡市観光協会でスポーツ施設の予約の管理までというのができるかどうかわかりませんけれども、そちらは一度また教育委員会と相談はさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そうなのですよね。後半に続くオになるのですけれども、これらは関係機関、関係課の横の連携でもって本当に合宿誘致に取り組んでいかないと、この道は切り開けないと強く思うものです。　そこで、今回一番こだわりたい点をお伝えしたいと思います。　先ほども言ったのですけれども、いかに平日に蒲郡市に来て宿泊してもらえるのか。本市は、観光地であり、少なくとも週末はお客さんに来ていただいている。そこで、平日の合宿であれば学生等の需要が見込めるのではないか。　そこで、合宿をあっせんしている代理店に問い合わせました。そうすると、合宿の平均期間は３日間であるそうです。そこで、このポイント２に挙げた連泊につながってきます。インバウンドの現状はどうですか。ゴールデンルートで夜に蒲郡市に泊まって、次の日には大阪を目指す。観光で蒲郡市に来てくれた。恐らく連泊する可能性の人はすごく少ないと思います。夜に泊まって次の日にはどこかに行こう。　しかし、合宿であれば、業者に言わせると大体平均して３泊ですねと。そのような話を聞きました。東京の方だったのですけれども、その方に、東京でどこが人気ですかと、そこでお話を聞かせてもらったら、富士五湖周辺が人気ですといった返事が帰ってきました。では、何で富士五湖なのかと聞いたら、やはり理由があって、バス代が上がって自分たちでもうバスをチャーターすることができないらしいのです。そこで、公共交通機関として、ふだんから出ているバスにみんなで乗って合宿地に向かう。そういったものが非常に人気であるというようなことを言われました。　もう一つ、平日にこだわる理由、これがまた重要です。施設の問題があります。なぜなら、週末ともなれば、それらを多く利用するのが蒲郡市民です。したがって、自分のところにも声が上がっています。ただでさえ足りないとされる体育館やグラウンド、これが合宿に来た方と市民がバッティングするようであれば、お前は何をやっているのだと、本末転倒になってしまいます。よって、週末は市民を優先し、いかに平日、しかも昼間の需要を掘り起こすかということが今回の一番の重要な事柄であると考えるのです。　そこで、先ほど来言ったように平日の２泊３日、泊まったら1,000円補助だよと早割等をすれば、その可能性も広がるのではないかと思うわけです。そこで、もう一つ重要になってくるのが、ウの使用可能な施設について、現在市内にある施設で使用可能なスポーツ施設はどれぐらいあるか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　蒲郡市の所管する使用可能なスポーツ施設は、市民体育センター競技場、武道場を初め、テニスコートなどの野外運動施設、公園グラウンド、文化広場などの施設がございます。この９月10日に海陽学園北側に海陽多目的広場が新たにオープンをいたします。これも加えまして、これらの施設を合宿に大いに利用していきたいというように考えております。　また、宿泊可能な施設についてということですが、合宿の受け入れに関する意向調査というものを市内の宿泊施設に対して昨年の５月に行っております。調査の結果、市内20の旅館でありますとかホテル等が、合宿を受け入れる意向があるというように回答をいただいております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　一応、蒲郡市は、新しく海陽多目的広場ができますし、何らかの形で平日利用できる施設、グラウンド等というのは結構あるほうだと思います。やはり週末になると市民がいっぱい使って足りないという部分があると思うのですけれども、実際、テニスコートを初めかなりあります。しかしながら、ではその情報が表に出ているかというと、このホームページを見ればわかると思うのですけれども、詳しいお問い合わせは蒲郡市観光協会の電話番号へと、このようになっているわけですよね。　例えば、これが春日井市のようにホームページへといった形でリンクで飛べるようにして、さらに詳しいテニスコートの映像や海陽多目的広場の映像、武道場の映像等があれば、ここはこのようにあるのだと。それは毎回毎回観光協会の人が電話ですごく丁寧に説明をしてくれればいいのですけれども、一つそういうものをつくってしまえば、それは非常に視覚で訴える絶好のアピールになると思うのです。そういったことを、補助金も大事ですけれども、市の施設としてまとめる必要があると思うのです。後の情報発信の件についても言いますけれども、これはもう絶対やらないとだめです。　それと同時に、先ほど言われたように、宿泊可能施設については市内20カ所、蒲郡市にはもっともっとあると思うのですけれども、20カ所のところは合宿地として、うちの旅館、ホテルに泊まってほしい。こういったことが確認できているわけですよね。ですけれども、これら旅館の詳しい写真、場所、さらには、うちの旅館には何名が宿泊可能ですよ。さらに重要になってくるのが送迎バスがあるかないか。やはりグラウンドに行くに当たっては、徒歩ですよとなるよりも、うちは送迎しますよとなったほうが、学生としては非常にありがたいわけです。　したがって、このようなことを全てまとめるのが必要だと思います。これについては後ほどまたやれるかどうか確認します。　そこで、先ほど出ましたけれども、自分が一番注目しているのは新しい施設、サッカーコート３面ということで、やはり海陽多目的広場に非常に注目するものです。ですが、そこで危惧する点として、ＡＥＤがあるのかないのか。今後スポーツ合宿をするに当たって、あってほしいのがＡＥＤです。安全・安心に蒲郡市で合宿をしてもらうには、やはり必須アイテムだと思います。　それと同時に、海陽多目的広場、新グラウンドに欠かせないのが自動販売機の設置です。そこで、稼ぐ自動販売機議員として、実はこれらを同時に備えるＡＥＤつき自販機なるものがあるが、これがあれば海陽多目的広場で全て今の課題が完結すると思いますけれども、そのあたりの市の考え方はどうでしょうか。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず、市内にあるスポーツ施設におけるＡＥＤ、自動体外式除細動器については、管理者が常駐をしておる施設、体育センターであるとか、文化広場、公園グラウンドに設置をいたしております。　野外運動施設は、管理者がいないため、ＡＥＤを設置しておりません。無人の施設ですと、いたずらや盗難のおそれもあります。また、点検も行き届かないということがありますので、設置は難しいというように考えております。　そのための代替措置というのでしょうか、現在、市及び教育委員会が共催、後援するスポーツ大会に関しましては、ＡＥＤの貸し出しを行っております。こういった貸し出しの実績といたしましては、平成27年度は25回、平成28年度は現在のところまでですが、８回の貸し出しをいたしております。　それと、あわせて自販機についての御質問でありましたが、海陽多目的広場の自販機の設置については、ＡＥＤつきの自動販売機を検討いたしました。検討する中で幾つかの自販機の業者に問い合わせたところ、先ほども述べましたが、やはり屋外の無人施設への設置については、盗難、いたずらのおそれがあること、それと気候変動による機器の劣化というのでしょうか、いわゆるふぐあいの発生が想定されるなどのことがあるということで、ＡＥＤというのは当然人命にかかわる大切な器具でありますので、そういったものの屋外への、また無人施設への設置は、現状では適さないというような回答をそのときにいただいているというのを聞いております。　そういったことから、現状は難しいなというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　合宿する人にとっても、市内でスポーツをする人たちにとっても、やはりＡＥＤがあったほうが安全なのかなというように思います。　そこで、貸し出しを行っているというようなことだったのですけれども、実は、多分僕が以前聞いたときには、貸し出し可能なＡＥＤが現状１台しかないというような話を聞いているのです。たしかそうなのです。果たしてそれでいいのかなと。例えば合宿者が多く来て点在した場合に、当然足りなくなってしまう。そういったことを今後しっかり考えていかないといけないと思いますし、やはり貸し出し可能なＡＥＤをふやしていかないといけないかなというようにも強く思います。　そこで、海陽多目的広場の話なのですけれども、以前は海陽ヨットハーバーの北側にあって、今アートシアターができたところなのですけれども、あそこにあったときには海陽ヨットハーバーから何かＡＥＤを借りられるみたいな話があったそうです。しかし、今回は、無人になってしまう、だから置けないというような話を今言われたのですけれども、そうなった場合に、では毎回毎回あそこを借りる人が市民体育センターまでＡＥＤを借りに行くのかとなった場合は、やはりそこはちょっと大変だよなと思うわけです。例えばサッカーコート３面、どこかの大学が遠方から合宿に来た。三谷温泉の旅館に泊まった。ＡＥＤをそこまで借りに行くのか。旅館にＡＥＤを持ってきてもらうというのも一つの方法だとは思いますけれども、でも一番いいのは、やはり身近にＡＥＤがあったほうがいいと思われる。　先ほど無人でというような話で、置けない、借りに来てくださいよと。そこで、そこのグラウンドに隣接するのが海陽学園であります。入り口には守衛室があります。実は、私は関係者を通じて守衛室でＡＥＤを置いてくれるかとお願いしたところ、前向きな返答が返ってきました。市は交渉する余地があると思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず、海陽多目的広場につきましても、申請する場合には１回は体育センターに行くということになっておりますので、受付は、あそこに直接行くというものではなくて、申請は体育センターに行きますので、ＡＥＤのためだけに体育センターに行くということではありません。　それと、海陽学園にというお話ですが、確かにそれも一つの安心にはつながるのかなというようには思いますが、ただ、呼吸停止後であるとか心肺停止後は、もう１分１秒を争うというように言われております。１分以内でそういった電気ショックをやれば、90％以上の救命率でありますが、数分後、例えば６分ぐらいたつと20％以下になるとか、そういった統計も出ております。そういうことからすると、海陽学園に置いていただくというのは一つの安心にはなるかと思いますが、海陽多目的広場も非常に広いものですから、そこにとりに行く。また、それを借りて戻る。そういったことにはかなりの時間を要するのかなというようには思いますので、現在１台なのですが、先ほど言われました貸し出しですぐ手元に置いておくというもののほうが、より効果的なのかなというようには思っているところです。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　個人的には、今後の海陽学園とのおつき合いもありますし、そこは持ちつ持たれつでお願いして、向こうがいいよというのであれば、置いてもらってもいいのかなと思います。　さらに体育センターに行くというような話なのですけれども、今は多分一度登録をすればネット上で予約は可能だと思いますし、さらに合宿地誘致に取り組む上で、グラウンドの手配とかは宿屋がやっていたりするのですよね。だから、もう事前に宿屋がやっていて、あしたから来ますといったときに、では、その団体がまた行くのかとなったときに、多分それは考えられないと思うのです。だから、そういった意味でちょっと残念な答えなのかなと。　せっかく海陽学園も置いてくれると言っていますし、実は、海陽学園もこの海陽多目的広場に注目をしていて、合宿をしたいというような話を私のところに実際言って来てくれています。自分のところにＡＥＤがあったりすれば、それはそれで安全・安心にもなると思いますし、しっかり向こうがそういった気持ちでいるのであれば、そこは乗っていただいて考えてもらうべきかなというように思います。　次に、オ、関係課、関係機関の連携及び情報提供についてお伺いします。　先ほど来言っているように、今後、合宿に取り組む上で、連携、情報提供、せっかく県がこのように入り口を提供してくれているのですけれども、まだまだ物足りないと思います。　北海道が実施したスポーツ合宿の取り組み状況で、受け入れ実績が増加している市町村に、その理由を聞いたところ、種目に適した自然環境、気候条件が整っていることが挙げられるが、逆に体育施設、宿泊施設の充実はそれほど多くなく、合宿誘致の絶対条件でないことが推測できたそうです。ほかにも協議会を中心に関係課、関係機関が連携してスポーツ合宿の誘致に取り組み、地域の活性化につなげている自治体もあります。　今後、本市が取り組むに当たっては、情報提供が必須事項であります。しかしながら、現状としては、何回も言っているように統一性がない。これは宿泊先も同じで、合宿を受け入れるところにもそれぞれ各自取り組んでいるのが現状です。　それも企業努力で認めるところではありますが、そこで重要になるのが、助成制度とともに市からの情報提供であります。それが合宿で使用可能な施設並びにグラウンドの詳細の情報提供です。それに加えて、市内に受け入れ可能な旅館、ホテルの情報、先ほどの話ですと約20軒あるそうです。これらの情報を一緒につけ加え、それが完成したら、入り口になる３つは非常に助かります。　では、この入り口の３つとは何になるかというと、旅行代理店、自社営業、さらには学生みずから検索する際に、これらが一つの情報としてまとまっていれば非常に助かるわけです。現状として今このようにまとまっていません。　ましてや、旅行代理店からすると、これがあるとないとでは非常に違うといった返答でありました。しかしながら、現状として本市は設備、施設は整っているものの情報提供がまだ進んでいない。　そこで、問いとして、ガイドブックの作成、それによるスポーツ合宿の誘致をより一層強化することと、スポーツ合宿誘致のために体育施設、宿泊施設の案内、スポーツ合宿の実績などを掲載したガイドブックや、その情報提供をホームページで提供すべきではないかと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　今御質問の件につきましては、関係団体、例えば蒲郡市観光協会でありますとか、スポーツ施設や宿泊施設、そういったところと情報共有をいたしまして協議しながら検討を進めて、なるべく情報提供がうまくいくものを検討していきたいと思っております。　それと、今御質問にもありましたホームページ、これについても大事な情報源であるというように考えております。例えば、市のホームページのことも御指摘されましたが、やはり写真等を使って一目でわかるものに、そういった工夫が必要なのかなというようには感じております。　それと、今、鈴木貴晶議員御指摘にありました、合宿ですので、宿泊施設とのリンク、要するに施設と宿泊施設とのセットで案内をするということをやはりしていかないといけないなというように思います。　合宿する人、したい人に優しいホームページ、また、そういった情報提供をするように検討していきたいというように考えております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　本当に情報提供というのが非常に大事だと思います。くどいようですけれども、蒲郡市は、アドバンテージを握っている。これで満足するのではなくて、情報提供に努めていただきたいと思います。　しかしながら、ただの情報提供だけではなく、いかに多くの魅力を伝えられるか、それにかかってくると思います。ガイドブック、チラシも大事かと思いますが、今の時代はやはりネットです。ネットでの充実が欠かせません。情報の更新もすぐにできます。刷り直す必要はありません。さらには、先ほど言った旅行代理店の人、ｉＰａｄ等のタブレット端末で営業ができます。そこのサイトが充実していれば、ピッピッピッとやって、ここですよ、地図はここですよと、そういったものもすぐわかってくると思います。　ここで重要なのが、これらが非常に充実して結果が出てくるようであれば、先ほど言われたのですけれども、検討されている新体育館の設計についても大きくかかわってくるのではないかなというように思います。　個人的にネット上で一番見やすくわかりやすかったのが、市単体ではありませんが、和歌山・南紀スポーツ合宿の案内、これが非常にわかりやすかったです。先ほど言った市単体ではなくて、非常にわかりやすい。推測するのは、これは多分、２、３年前に和歌山で国体か何かをやっているのです。その関係だと思われます。その関係で予算も引っ張ってきたのかなと思うのですけれども、先ほど言ったように地方創生には蒲郡市は合宿誘致だ。地方創生の予算でもって、こういったものの拡充も図られるのかなと思います。　ここでポイントなのですけれども、この和歌山・南紀スポーツ合宿地の案内では、仕出し屋、お弁当屋の情報も提供されています。そうです。合宿は観光旅行の１泊２食ではありません。合宿の大半が３食つき、お昼も蒲郡市にとどまるわけです。したがって、そうなってくると、お弁当屋の需要、お弁当屋が配達をしてくれるのか、マックス何人までお弁当がつくれるのか、そういった情報提供をすることによって、市内にどんどんお金が落ちていくことになります。　ぜひこれらを参考に魅力あるサイトをつくっていただきたいと思います。　では、最後の質問にいきます。　合宿といったら全部体育会系なのかといったら、そうではありません。カに挙げた音楽合宿、ゼミ合宿等があります。文化系も合宿を行っています。例として、吹奏楽、合唱、ジャズ、華道、書道、さらには勉強合宿、こういったものもあるようです。　着目してもらいたいのが、後半に挙げた数々、華道、書道です。これらは市内の施設等を使用しなくても旅館で事足りる合宿になります。したがって、助成制度の情報発信が整えば事足ります。変わったところでは、体育会系の頂点に立つ応援団の合宿、これも恐らく施設は要らないでしょう。個人的には三河湾に向かって演舞する彼らを見てみたい気もします。　しかしながら、楽器等を利用する合宿に至っては、やはり施設が必要になってくる。そこで、市内の文化施設、公共施設等を利用した音楽合宿や、それらを使用したゼミ合宿等の誘致についての考えをお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　音楽合宿でありますとかゼミ合宿等に関連した公共施設等の利用につきまして、まずどういったものが今まであるか。これまで市民会館において若干実績がありました。　企業であるとか学校などが、合宿であるとか研修等で利用されたと。例えば、中学生や高校生が音楽合宿、これは規模の大きい大会ですが、愛知県内で開催された全国規模の大会において、当然県外から来られたそういった児童生徒が、市内のホテル、旅館に宿泊し、その際に事前の練習場所ということで市民会館の大ホールであるとか中ホールを利用することもありました。また、企業においては、入社式でありますとか社内研修で市民会館を利用したというような実績もあります。　要するに、さまざまな合宿、研修等で公共施設利用、ホテル、旅館等の宿泊とセットで利用していただく合宿であります。こういった合宿で公共施設を利用できること、それは蒲郡市に行ってみようという選択肢の幅を広げることになるというように考えております。　こういったことは、先ほどから何度も申し上げておりますように、観光振興の観点からも非常に重要なことと考えております。今後もさらに多くの方々が利用いただけるように関係団体とも協力をしながら合宿利用について環境づくりを研究してまいりたいというように思っております。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　言うならば、文化系の合宿にも注目をしていただきたいと思います。今回、音楽のまちとして一般会計に補正予算が計上されています。吹奏楽部の強豪校も合宿を実施し、積極的に合宿を誘致しているところもあります。　しかし、私は実は吹奏楽部でありました。実は吹奏楽部の移動というのは結構大変で、大きな楽器になると非常に重たいです。特に私が持っていた楽器なんていうのは、３階から１階への上げおろしは非常に大変です、チューバという楽器だったのですけれども。　その合宿なのですけれども、吹奏楽部の合宿というと、皆さんはわからないかもしれないですけれども、全体で合宿をして、いつも合わせるかというと、そうではなくて、金管、打楽器、木管等に分かれて、全体で集まって合わせて、では、そのパートが悪いから分かれてと、その繰り返しになるわけです。したがって、移動は極力少ないほうがいいです。　何が言いたいかといえば、市民会館を利用する場合、一つのホールだけでは全体で合わす練習のみしかできない。つまり、合宿となると複数の部屋が必要となります。しかしながら、現在の市民会館の施設使用料は、細分化され、わかりやすいといえばわかりやすいです。しかし、大ホールの平日の利用は午前中だけで１万9,400円。部屋が必要と言いました。楽屋が９個あります。それも300円から900円とあります。ちなみに全日利用で割安となっていますけれども、大ホールでは９万2,000円となっています。それらに加え、備品を使用すると、それもまた経費に上乗せされます。したがって、音楽のまち蒲郡をうたうのであれば、それらの合宿に訪れてくれる方々にも目を向けて、例えば合宿パックというものを受け入れることによって、音楽のまちだなというのをアピールすることができます。　でも、現在はそのような仕組みがありません。そのような環境づくりについても検討する余地があるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　いろいろアイデアというか、他市の状況も含めて教えていただきました。ありがとうございます。　先ほども述べましたが、利用しやすい環境づくりというのは研究していく課題だというように認識をしております。御披瀝していただきました例でありますと、他市の状況なども調査をしながら、今後、総合的にまずいろいろ研究、検討してまいりたいというように思っております。　以上です。 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。音楽のまち蒲郡として、こういったことに努めることによって、蒲郡市が一体となって地方創生に取り組む手段として合宿誘致に努めてください。　最後に、合宿先の選定に当たり重要視される上位に挙げられる事柄を御存じでしょうか。それは学生にとって一番身近な方からの口コミだそうです。団体や・・・　　　　　〔「発言時間は終了ですよ」と呼ぶ者あり〕 ○喚田孝博議長　鈴木貴晶議員に申し上げます。発言の時間が終了いたしましたので、質問を打ち切ります。　この際、14時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。大向正義議員。 ◆大向正義議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をいたします。　１「シャインマスカットを蒲郡ブランドに育てる」についてお伺いします。　シャインマスカットは、種なしで皮ごと食べられるため、キングオブフルーツとかブドウの宝石とか言われています。　（１）無加温ハウス有効利用対策実証試験事業についてお聞きします。　最初に、この事業を実施した背景と事業の内容についてお願いをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　この事業は平成19年度から始めておりますが、そのころ燃油の高騰等により加温設備の経費がかさむことから、ハウス等の施設園芸農家の中にはハウスを使用しての営農を断念される方や離農される方も出てきたこともありまして、遊休化するハウスがふえ、産地として荒廃していくことが危惧されておりました。　こうした中、生産コストを極力抑え、加えて環境に優しい農業を目指すため、従来、加温装置の熱を利用して作物を栽培していたビニールハウス等で遊休化または遊休化が予測されるものを有効活用して、無加温で栽培可能な中晩柑及びミカン以外の作物を試験栽培して栽培技術を確立し、農業経営の安定を図る活動を支援することを目的に始めた事業でございます。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　次に、この事業の実施結果及び成果についてお聞きをいたします。お願いいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　この事業は、先ほど申しましたように平成19年度、坂本地区でのブルーベリーに始まり、平成20年度には柏原地区でのアスパラガス、大塚地区でのホウレンソウ、エンドウ、ネギ、神ノ郷地区でのブルーベリー、平成21年度には神ノ郷地区及び清田地区でのブドウ、シャインマスカット、それから柏原地区でのアスパラガス、平成23年度には五井地区でまたアスパラガス、平成25年度には柏原地区でのアスパラガスの実績がございます。　アスパラガスなど農協において生産部会が設立されており、ブルーベリー等多くの作物で栽培技術が確立され、出荷体制も整い、一定の成果があったものと考えております。今後もシャインマスカット等についても生産部会が設立されることを期待しております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　非常にすばらしい実績があるというように思うわけでありますが、このような実績がありながら、この事業を平成28年度に廃止した理由についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　無加温ハウス有効利用対策実証試験事業だけでなく、柑橘新品種商品化支援事業など、蒲郡市の農業支援策は一口に３年という周期でその事業成果について判断をさせていただいております。　この事業につきましては、平成19年度に事業を開始以降、平成27年度までの過去９年間実施しておりましたが、そのうちの４年間については実績がございませんでした。直近の平成26年度、27年度も実績がなかったことから、平成28年度から予算措置を取りやめたものでございます。これは、今後支援をしないというものではなく、実証試験の需要があり、その必要性や将来性が見込められれば、これまでのように対応させていく考えでございます。　また、この実証試験事業では、新たな蒲郡ブランドの創出を検討し、受託者が確立した栽培技術は、蒲郡市全体の農家が無償で成果を享受できるよう、無償で開示することまでを事業内容に含んでおります。今後、この事業の成果を広げていただき、多くの方々がそれぞれの作物生産に参加して、アスパラガスのように生産部会が立ち上がることを期待しているものでございます。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今、お話を聞きますと、実績が少しなかったということで、今後、支援しないのではなくて、必要性や将来性があれば対応するということなので、了承をいたします。　しかし、私が思うのに、この事業によって一つの新しい形ができるわけでありますが、その補助金も何百万円ももらっているわけではなくて、20万、30万円の間での補助の中で、またそこから先に広げてくれというのは、ちょっとそこはやはり市がやっていくところではないのかなと。それぞれの人たちは、それをつくることで一生懸命になるということではないかなと思うので、また後からそれは述べますけれども、その辺のこともしっかり考えてほしいなというように思っています。　そして、ちなみに平成25年度に、生産者がなぜミカンハウスでのシャインマスカットの栽培を決めたかという理由について次のように言っておりますので、その点についてちょっと披歴をしたいと思うのですが、先ほど話がありましたようにハウスの遊休化ということと、そしてまた、当時の燃料、ビニールシートの費用等の農業資材の高騰ということがございます。今は若干油の値段は安くなっているわけでございますけれども、いずれ恐らく将来的には、また上がってくるということも予測はされると思うのです。　そして、もう一つは、ここが大事なのですけれども、各地の果樹産地や試験場の視察、そしてまた自宅に試験ハウスを２棟つくりまして、100品種以上の栽培試験の結果によって、蒲郡市ではブドウ、マスカットが最適というように判断されたということでありました。その内容としては、ビニールハウスでございますので、雨を避け、台風や鳥や虫による被害がなく、消毒が余り要らないと。そして、最も大事なのは、蒲郡市の気温がほかの産地より暖かく、冬から梅雨までの日照時間がどこよりも長いため無加温で、どこの産地よりも早く出荷できるということでございます。　そして、また、その当時に、岡山県や各地の生産者、各地の試験場、豊橋市農業改良普及課果樹担当等の指導や助言によって、このシャインマスカットをつくるというようにしたわけであります。そして、連作障害の防止に最適ということで、ずっとその場所でつくることができる。30年以上、そこでそれができるということでございます。そして、日本農業新聞のトレンド調査の売れ筋期待値が断トツで一番であると。そのようなことで、シャインマスカットを育てることになったというように聞いております。　それでは、平成26年にシャインマスカットを蒲郡ブランドに育てる会を立ち上げましたが、その会の活動についてお伺いをいたします。毎年開催している農場の見学と賞味会の開催について、どのように考えているか、お聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　こういったシャインマスカット等、作物のブランド化のためには、安定した品質と一定程度の収穫量が必要であると考えております。ことしも７月26日に神ノ郷町にある生産者のハウスで農場の見学と賞味会が開催されるということで、私は行けませんでしたが、産業環境部で関係すると思われる担当課長を参加させております。この会が盛況であったことや、ＪＡ蒲郡市の職員も多く参加し、興味深そうにしていたと報告を受けております。　この会においては、生産者を初め多くの農業者や報道関係者、議員の方々も集まり、熱心に見学を行っておられたとのことでございます。今後もこのような会が開催される場合には、職員も積極的に参加し、ＰＲの一助になればと考えております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　この会をリリースしていただきまして、今回テレビは来なかったのですけれども、毎回、新聞、テレビ等で報道され、非常にありがたく思っています。今回は初めてシャインマスカットフェスティバルというのをラグーナテンボスで開催するということにこぎつけましたので、その件についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　シャインマスカットフェスティバルにつきましては、ことしの８月７日日曜日にラグーナフェスティバルマーケットにあります店舗「Ｖｅｇｅ　Ｃｕｌ」で開催され、販売促進を目的としたシャインマスカットの試食を初め、市内の菓子店によるシャインマスカット大福などシャインマスカットを使用したお菓子の販売が行われ、大変好評であったとお聞きしております。地元の消費者だけでなく、観光客との交流ができる売り場でのキャンペーンだと思います。　先ほどの７月に行われました農場の見学と賞味会とは違った切り口で広くＰＲしていただき、非常にうれしく思っております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　平成27年度は、お中元の贈答品やお盆の販売強化ということで、ブドウ等の種類が載ったチラシを作成いたしました。そして、今年度も今お話がありましたように、地元のお客様ならず地域外、県外のお客様に幅広くシャインマスカットのおいしさや生産者の取り組みを知ってもらうために、このようなシャインマスカットフェスティバルを開催したというように聞いております。私もその場にいましたけれども、遠方よりわざわざ購入しに来てくれた方がたくさんおられました。また、何かシャインマスカットというようなデュエットで歌を歌っているという方も来られまして、そういうことで歌を歌うときにはシャインマスカットを宣伝していますよというような女性の方も来ていただきました。　それでは、（３）のシャインマスカットの栽培、販売及び採算性についてお伺いをします。　まず最初に、シャインマスカットを栽培する意味についてお聞きをします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　シャインマスカットは、日本農業新聞で毎年１月に掲載されます果実の売れ筋期待値ランキングで、６年連続１位をとるほどの作物と聞いております。これまでの蒲郡市の代表的な作物であるミカン、イチゴのほかに、シャインマスカットやアスパラガスといった新たな作目が蒲郡市の産物として出てくるのは、農業振興の立場から多品目化、多角化が１年を通じて図られることになり、大変うれしく思っております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お話がありましたように日本農業新聞、これは１月に出るわけでありますけれども、2016年の果実の売れ筋期待値ランキング第１位というのは、今ありましたようにシャインマスカットで、期待値が満点100ポイントの中で92ポイントということでございます。ちなみに、第２位は、柑橘の紅まどんな、これが60ポイントということで、他を寄せつけない、圧倒的に32ポイントの差をつけている果物だというようになっております。　そして、先ほどもちょっと話がありましたように、シャインマスカットは７月の末から８月15日の盆にかけてちょうど出荷できるような状況になるというのでございます。蒲郡市は、先ほどありましたような天候に恵まれたということがありまして、そのときに油も使わなくてできるということでございます。ほかのところは、もし出すとしたら油を使ってやるというようなことになっているのではないかなというのがありまして、また、そのときには、ほかのところも余り出すことができない。というのは、ほかのところは露地が多くて、大体今ごろからたくさん出てくる可能性があります。そういうことで、本当に蒲郡市の気候に適したものでございますので、これは非常にいいものではないかなというように思っています。　それでは、栽培方法についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　栽培方法につきましては、先ほど大向議員から紹介もありましたが、ハウスを使用することで雨を避け、台風、鳥や虫による被害がなく、消毒が余り要らないこと、蒲郡市の気温が他の産地より暖かく、冬から梅雨前までの日照時間がどこよりも長いことを受け、無加温でどこの産地よりも早く出荷できるメリットがございます。また、生産者の作業性についても、棚の高さを自由に設定して営農できるので、他の作物に比べて作業効率が高いと言われております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　このように、最高峰のシャインマスカットの栽培方法がほぼ確立しているということであります。もしこういうものが余り広がらない形で終わってしまいますと、非常にもったいないなというように思っております。恐らく購入した方もいろいろいらっしゃると思うのですけれども、品質が先進地の岡山県や山梨県と全く引けをとらないような感じでございます。そのときに出ている先進地の品物よりは、７月末から盆にかけては蒲郡産のほうがいいのかなというように、自分自身では思うぐらいでございます。　それでは、販売先についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　販売先につきましては、現在、ＪＡ蒲郡市のグリーンセンター、ラグーナフェスティバルマーケットの中の店舗、その他市場にも出荷しているとのことでございますが、ここ蒲郡市では、温暖な気候を生かした栽培により、他のどこの産地よりも早く出荷できるメリットがあると考えています。販売先につきましては、蒲郡みかん、サンベリー蒲郡等、ＪＡ蒲郡市が市場関係者と築きましたルートがありますので、そちらの活用ができるのではないかと考えております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　今お話がありましたように、そういうところで販売しているわけでございますけれども、来年度はできたら蒲郡市内の旅館やホテルでのお土産品としても販売をしたらどうかなというように検討をしていきたいと思っております。　それでは、採算性についてお聞きします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　蒲郡市のシャインマスカットは、ハウス栽培のため、他の産地より出荷が早く始まり、８月末ぐらいではもう終えることになるとお聞きしております。夏の暑い時期のため、市場では果物が品薄の状態であり、需要に対する市場的に有利な面がある作物だと考えております。特に、最近では早目にお中元を送りたいと考える方がふえているとも言われています。大切な需要期にいち早く市場価値が高い状態で供給できるなど、可能性を感じているものでございます。　一方、生産者の所得に関しましては、苗木を植えてから３、４年で収穫ができるようになり、寿命も長いとお聞きしております。これからは単価の向上が期待されることはもとより、必要となる経費に関しても燃油が要らない、あるいはアルバイトを雇うとしても一月程度とお聞きしております。一般的な果樹に取り組む場合と比較しましても、初期の無収入期間が短く、売り上げに対する利益の割合が高いなど、有利な条件がそろっていると認識をしております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　毎年、新聞やテレビに取り上げていただいたということもありまして、ことしのグラム単価というのは約２円ぐらいに近づいてきているのではないかなというように思っています。来年度はグラム単価３円ぐらいを目指して、ブランド力がつけばグラム単価５円ぐらいにはなるのではないかなというように思っております。　ただ、コストということは、売り上げの約18％ぐらいがいわゆる変動費ということで、それは消毒とか肥料とか、あるいはアルバイトの人件費とか、大体そのぐらいかかりまして、さらに販売コストということで、グリーンセンターとかラグーナテンボスでやりますと、販売コストが約17％から18％かかるということであります。そういうことで考えますと、限界利益、それは売り上げから変動費を引いたものでございますが、販売コストと生産コストを合わせると約36％になると思うのですけれども、そういう中で、例えば売り上げが400万円だったら限界利益が256万円、売り上げが600万円ならば限界利益が384万円、売り上げがもし1,000万円ならば限界利益が640万円というような形で、まあまあのコストパフォーマンスがあるのではないかなというように思っております。２棟ぐらいを生産すれば、何とか生活ができるのかなというようには思うわけであります。　ちなみに、８月の半ばに私の知り合いが高島屋の新宿店で、東京でございますけれども、そのときは一房6,000円で売っていたということでございます。それはまた品質とかブランドということがありますので、そういう値でも売ることができるということでございます。　それでは、（４）の行政の支援についてお伺いをいたします。　シャインマスカット栽培の評価についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、蒲郡市の代表的な作目であるミカン、イチゴのほかに、シャインマスカットやアスパラガスといった新たな作目が蒲郡市の産物として出てくることは、農業振興の立場から大変うれしく思っております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、次には栽培者増加に対する市の支援についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　市としましては、ＪＡ蒲郡市と連携して新規就農者支援を行っていく中で、ミカン、イチゴだけではなく、シャインマスカットという作目につきましても営農する魅力があること、栽培方法やその技術につきましても先駆者から指導を受けられる機会があることなどをＰＲしてまいりたいと考えておりますが、全体の農業振興のためにも、現段階では特定の作目を集中して応援していくということよりも全体の農業者数をふやすことに注力をしていきたいと考えております。　また、すぐに栽培を始めたくても空きハウスがない等の問題がありますが、市が窓口となっている「もぐらの窓口」以外にも、ＪＡ蒲郡市の農地センターは農地利用集積円滑化事業と、あと県の農地中間管理事業にも取り組んでおりますので、農業者のニーズに合った制度を利用できるよう案内をしてまいりたいと考えております。　大向議員初め関係する皆様におかれましても、いろいろな催しで継続的にこれらの話題を出して、シャインマスカット等をＰＲしていただければと思います。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　シャインマスカットというのは、恐らく蒲郡市ではまだ３軒ぐらいしか生産していないということがありまして、なかなか理解しづらいなというように思っていると思うのですけれども、特にＪＡ蒲郡市のほうでも、ちょっと消極的というのは、手がかかる割には余りもうからないのかなというようにまだ思っているというところがあるので、先ほどちょっと言いましたように限界利益率が非常に高いということでございますので、市からその辺のところの誤解を解いてほしいなというように思っております。　また、先ほどありましたように、新規就農者ということでございますけれども、生活できなければ就農もできないということがあると思うのです。やはり就農するならば、生活ができるようなものをつくるということがあると思います。そういう意味では、シャインマスカット栽培は、栽培技術もほぼ確立しており、採算性もあるということですので、市としては特定のものを推薦するということはなかなかできないということはわかるわけでありますが、ＪＡ蒲郡市にそういうことを含めながら話していただければありがたいなというように思います。　また、空きハウスがあれば連絡してほしいというように思います。シャインマスカットを栽培したいという人は、ハウスがあればやりたいというのはいますので、ぜひお願いしたいというように思います。　次に、販売先増加に対する市の支援についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　販売先増加につきましては、蒲郡のシャインマスカットというネームバリューが上がり、ブランド化へつながるよう、生産者の方とともに各種イベントや会議等においてＰＲしていくことが重要と考えております。これも繰り返しになってしまいますが、イベント等が開催される際には、記者リリースも含め、職員も積極的に参加することで、しっかり応援をしていきたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　先ほど申しましたように、蒲郡市内の旅館やホテルでのお土産品としての販売も来年は検討していくということでありますので、行政の支援をよろしくお願いしたいというように思います。　次に、食や観光との連携によるまちおこしについてお聞きをいたします。
    ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　現在、蒲郡市では、蒲郡みかんを使ったスイーツや、メヒカリ、アカザエビを目玉にしましたおもてなしなど、食と観光との連携は始まっており、地産地消も進められております。単価の高いものを使用してサービスの付加価値とする場合には、コストアップなどの課題はあると思いますが、いろんな作物を連携の柱とする計画などがあれば、市としましても関係者同士のパイプ役を買って出るなど支援は積極的に行いたいと思っております。　今後、各方面に展開をされていくことと思われますが、高級志向のホテルなどで食後のデザートなどに使われるだけでも、シャインマスカットのブランド力が上がるのではないかと考えております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　この前、新聞に出ておりましたように、2019年の春に海陽町でリゾートトラスト株式会社の最高級ブランドの会員制リゾートホテル、ベイコート倶楽部というのができるということであります。そういうところでシャインマスカットが利用されれば、一挙にブランド力が上がるのではないかなというように思います。　また、2020年には、東京オリンピックがありまして、その後、恐らく大挙して、いわゆるインバウンドが来るというように思っております。そういう中でも、やはりもうちょっと生産量をふやす中で、いろいろやっていくならば、蒲郡の夏はシャインマスカットということで、まちおこしができるのではないかということでございますので、ぜひとも行政の支援をお願いしたいということでございます。　それでは、次の大きい項目に移りたいと思います。　２といたしまして、医師会との和解条項の検討経過についてお伺いをします。　まず、（１）人間ドック事業の廃止についてお聞きをします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　人間ドック事業の廃止につきましては、これまで何度も答弁させていただいております。ここであえて繰り返させていただきますが、医師会は、市からの委託廃止後の事業継続につきましては、医師会内部で採算性等の検討を慎重に行い、まずは医師会の方向性を決めた上で市と委託事業の廃止に向けた協議をする。これがまず前段になろうかと思います。そして、さきの６月定例会での答弁をちょっと繰り返させていただきますけれども、医師会は、この問題について協議する業務検討委員会という内部組織を立ち上げ、何度も検討を重ねてまいりました結果、この３月に業務検討委員会として一定の方向性が示され、医師会長から各医師会の会員に対しまして、その報告があったとお聞きしていますが、いまだ医師会としての最終的な結論には至っていないと。これが６月定例会の答弁であります。　今回、その６月定例会での答弁からこの９月定例会までの間にどのような動きがあったのかということでありますが、その後の進捗状況をお話しさせていただきます。　議員の皆さんも御承知のとおり、この６月末に蒲郡市医師会の平成28年度定期総会が開催されまして、会長が福原会長から井野会長に交代したということであります。そして、井野新会長から、市からの委託廃止後の人間ドック事業は、医師会の自主事業として引き継がない。そして、現在、市が行っている人間ドック事業の委託廃止時期については、平成29年度末とする。以上２点の人間ドック事業に対する医師会の方向性について、先ほど申し上げた６月の定期総会で決議がなされた旨の報告が市にございました。　そこで、本市といたしましては、医師会から示されたこの方向性の実現に向けて、さまざまな課題の整理でありますとか解決、そして委託事業の廃止に向けた具体的内容の協議を進めているところであります。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　いよいよゴールが決まったということであります。ありがとうございました。　非常に裁判から、また今までについて、いろいろ御努力をいただきました市の当局については、本当に感謝を申し上げます。　それで、繰り返すようでございますけれども、蒲郡市医師会は、市からの委託廃止後の人間ドック事業は医師会の自主事業として引き継がない。現在、市が行っている人間ドック事業の委託廃止時期を平成29年度末ということでございます。　次に、（２）一次医療と二次医療の医療現場における一体的運用の実現についてと、そして（３）在宅当番医制度について、ア、休日急病診療所との一元的運用及び定点化の実現について、（４）今後についてということは、余り進捗していないということは聞いておりますので、（２）から（４）は一括して答弁をお願いします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　今、大向議員からの御提案にもありますように、（２）から（４）までの御質問につきましては一括で答弁をさせていただきます。　この点につきましては、医師会との和解条項のうち、人間ドック事業の委託廃止以外の２つの項目の協議状況でありますが、この点については、今、大向議員もおっしゃったとおり、６月定例会での答弁後、余り出ておりませんで、状況は変わっていないということであります。　ただ、去る７月の中旬、新たに就任されました先ほどの新会長と副市長との面談の折にも、この和解条項にあります休日や夜間における救急医療体制等が話題になるなど、市はもちろんのこと、医師会におきましても、一次医療と二次医療の医療現場における一体的運用の実現と、それから在宅当番医制度についての休日急病診療所との一元的な運用、それから定点化、これの実現につきましては、非常に重要な課題であるという認識は共有しているところであります。　しかしながら、この構想を実現しますには、市と医師会との双方に大小さまざまな課題がございまして、また、どちらの項目も先ほど申し上げた人間ドック事業との深いかかわりがある事業でもありますので、市といたしましては、和解条項にある３つの項目の中で、まずは人間ドック事業の委託廃止を最優先課題と位置づけて取り組んでいるところでありますが、残る２つの項目につきましても少しでも早く医師会と解決し合意ができますよう、今後も積極的に協議を重ねてまいりたいと思っています。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　人間ドック事業廃止後においても残る２項目があるわけでありますので、協議を粛々と進めていただきたいというように思っております。　それでは、３の蒲郡市民病院の安定経営についてお伺いをします。　市は、平成27年度予算大綱説明で市民病院の安定経営を目指すとしていますが、現実はそうではないようでございます。　それでは、持続可能な医療機能の提供のためということで策定された４ヵ年中期経営計画（平成26年度から29年度）を検証したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、（１）といたしまして、４ヵ年中期経営計画（平成26年度～29年度）との比較についてお伺いをいたします。　アといたしまして、平成27年度決算と４ヵ年中期経営計画の中の基本シナリオとの比較についてお聞きしますが、いろいろな項目がありますので、主な項目として、収益では入院収益、入院患者数、患者１人当たり収益、外来収益、外来患者数、患者１人当たりの収益、費用といたしましては、給与費、薬品費、診療材料費、それからまた病床利用率、紹介率、逆紹介率等について、比較をお願いいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　大向議員の御質問にお答えをさせていただきます。　平成27年度決算におきましては、平成26年12月に作成いたしました４ヵ年中期計画と比較しまして経常収支で３億3,000万円を下回る５億800万円の赤字という状況であります。　項目別に見てみますと、入院収益は計画の45億円に対して３億円少ない42億円、入院患者数は計画の１日当たり261人という目標に対しまして13人少ない248人、患者１人１日当たり収益は平成26年度に比べて単価が1,100円改善しましたものの計画の４万7,500円に対して1,000円少ない４万6,484円となっております。　一方、外来収益は計画の15億3,500万円に対しまして1,300万円多い15億4,800万円、外来患者数は計画の１日当たり715人に対しまして10人多い725人、患者１人１日当たり収益は計画の8,800円とほぼ同じ8,787円で、計画どおりの結果となっております。　次に、費用につきましては、給与費が計画では35億4,000万円に対しまして２億5,000万円多い37億9,000万円、薬品費は計画の７億6,000万円に対して5,000万円少ない７億1,000万円、診療材料費は計画の４億9,000万円に対して5,000万円少ない４億4,000万円となっております。　また、中期計画で想定をしている病床稼働率につきましては、中期計画の目標が68.8％でありましたが、実績は64.8％でありました。　また、紹介率、逆紹介率につきましては、中期経営計画では、紹介率が40％、逆紹介率が30％という目標でありました。それに対しまして、計算式の変更がございますけれども、紹介率が32.7％、これを旧の計算式で計算しますと41.1％、それから逆紹介につきましては38.5％、これを旧の計算式でやりますと38％という状況であります。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　話を聞きますと、やはりまだ乖離があるということでございます。主なところで、経常収支で３億3,000万円を下回る５億8,000万円の赤字の原因は、入院収益の３億円の減少ということであります。そこは、先ほどありましたように病床利用率が４％ほど下がっているということではないかなというように思っております。　それでは、今年度に入りましてどうであったかというところもちょっとお聞きしたいなというように思うわけでありますが、平成28年度４月から７月までの実績と同じ時期の４ヵ年中期経営計画の比較についてお聞きをします。主な項目は平成27年度と同じでございますので、よろしくお願いいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　中期経営計画は１年単位で立てられておりますが、今年度の７月までの状況として御説明をさせていただきます。　医師数の減少や診療報酬の改定などの影響もありまして、平成28年度の状況につきましては平成27年度よりもさらに厳しい収支状況となっております。特に５月期の入院患者数が大きく減少するなど、７月までの実績で入院患者数は１日当たり224人で、昨年度より18人少なくなっており、入院収益も昨年度の同時期と比較しまして１億3,000万円の減少となっております。　外来患者数は７月までの実績で１日当たり701人と昨年度より13人少なくなっておりますが、診療単価の改善によりまして外来収益は昨年度の同時期と比較しまして3,000万円の増加となっております。　費用につきましては、給与費、薬品費、診療材料費とも昨年度とほぼ同額の執行となっております。　そして、病床稼働率でございますけれども、病床稼働率は中期経営計画では平成28年度の目標が68.8％となっております。７月期までの病床稼働率は現在58.7％でございますが、これは１年を通して入院の変動がございまして、また冬場になれば病床稼働率が上がってきますので、途中経過ということでございます。　それから、紹介率、逆紹介率でございますが、目標数値は先ほど申し上げました紹介率40％、逆紹介率30％と変わりありません。それで、実績といたしましては、紹介率が36.4％、それから逆紹介率が45.1％という状況でございます。　結果としまして、今年度７月までの４カ月の実績として、昨年度より１億円の減収という厳しい状況でございます。中期経営計画との乖離の幅がさらに大きくなっているという状況でございます。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　お話のように、今年度は平成27年度よりさらに悪化しているということであります。このままの状態でいくとは思いませんけれども、最悪は平成28年度の赤字は３億円多い８億円強というようになる可能性があります。　それでは、（２）ということで、経営安定化に向けた院内の取り組みの成果と評価についてお聞きをします。　経営の安定化をするためには、医師や看護師などの医療従事体制のための人材確保が最重要課題でございます。また、経営安定化のために、具体的に中期経営計画に記載のある項目についてどのような取り組みをしてきたのか、お伺いをします。　最初に、医療従事体制のための人材確保についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　まず、医師を初めとした医療スタッフの確保が喫緊の課題であります。研修医を除いた常勤医師の数は、計画を策定したときの46名から、現時点におきまして４名減の42名と大変厳しい状況となっております。常勤医師の招聘に向けまして、県内の４つの大学の医局へ訪問を何度も重ねてまいりましたが、さらに連携を密にするとともに、医師紹介会社に登録している医師へのアプローチを強化するなど、幅広く医師確保に努めているところであります。　看護師の数は、計画策定時の271名から、平成28年８月の時点で17名増の288名となっております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今、説明がありましたように、医師の４名減というのは本当に厳しいというように思わざるを得ません。ちなみに、医師１名で１億円の収入ということが言われているので、現在の非常に苦しい状況というのは、基本的にはやはり医師の減というのが大きな原因だというように思われます。　次に、医療点数請求の精度強化についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　診療報酬は２年に一度改定され、その仕組みもより複雑化されております。中でも入院収益は診療報酬全体の70％を占める収入の根幹であり、この入院業務で請求漏れ、請求間違い等が発生してしまいますと、患者さんに御迷惑をおかけするだけでなく、経営上も大きな損失となってしまいます。　今年度からは、入院の請求業務について、これまでの委託から病院独自の採用による専門職へ切りかえを行っておりまして、医師とのコミュニケーションも図りながら、より適正な保険請求に取り組んでおります。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　結果が出ているということでありますので、このことについては積極的に取り組んでいっていただきたいというように思います。　次に、病床運営の見直しについてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　病棟の運営につきましても、医療需要や診療報酬改定による制度的な変更を見ながら、平成27年４月から地域包括ケア病棟を導入しまして、この10月からはさらに１病棟を加えた合計107床での運用に変更するところであります。　この地域包括ケア病棟は、７対１入院基本料の病棟とは違いまして、60日という保険診療上の制限はございますが、この期間を十分に活用することによりまして、患者さんには安心して住みなれた自宅へお戻りいただけると考えております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　このような超高齢社会を迎えた今、地域包括ケア病棟は必要だというように考えます。ある意味では、現在の蒲郡市民病院には急性期病院と地域包括ケア病院という２つの病院があるというような感じを持ちます。この２つの病院を担当するということについて、医師等は非常に大変だというように思いますけれども、両方を担当する医師にはインセンティブを与えて報酬を高くするということをやれば、やる気が出てしっかりやっていくのではないかなというように思いますので、その辺のことも考えていただきたいなというように思います。　次に、地域医療連携の強化についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　紹介率、逆紹介率の数値は、地域の医療機関との連携の指標でありまして、これらの指標が高い医療機関は各患者さんの病状に応じた医療の提供に貢献していると考えられます。　平成24年７月から地域医療連携室の窓口を立ち上げまして、医療情報の共有化や開業医との研修会、ケアマネジャーとの交流会などを開催し、地域の医療機関、そして介護施設との連携を強化しております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　先ほどもお聞きしましたように、平成27年度の紹介率が32.7％で、逆紹介率が38.5％。ということは、しっかりと市民病院は地域のお医者さんに患者さんを返しているということでございますので、これを蒲郡市医師会に積極的にアピールをしていただけたらどうかなというように思います。そうすれば、紹介率も高くなるのではないかなと。また、担当者を決めて、地域の医院をしっかり回って、紹介率の向上を目指していただきたいというように思います。　次に、（３）の関係機関と連携した活動の成果と評価についてでございますけれども、この件は、昨日、鈴木基夫議員の市民病院での新たな診療の検討についてという質問への答弁で了解をいたしましたので、答弁は要りません。　それでは、（４）の新たな中期経営計画（平成29年度～平成32年度）の策定についてお伺いします。　最初に、人間ドックについてお聞きをします。　現在の中期経営計画において、蒲郡市においてニーズが高いと考えられる特定健診、糖尿病対策、脳ドック及びその他のドックメニューの拡大として、人間ドックを視野にというような記載がございました。市民病院の新たな患者確保、収入増大はもちろんのこと、市民の健康増進を管理する上でも、私は人間ドックを市民病院で実施することは有益であり、必要ではないかというように考えております。　また、医師会に委託している保健医療センターの人間ドック事業は、先ほど答弁にあったように平成29年度には終了になります。新たなプランでは、人間ドック事業はどのように盛り込むのか、お聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　人間ドックについてですけれども、これまでも市民病院の人間ドックにつきましては多くの議員から御質問をいただき、一部の施設の改修は要るものの、検査に必要な医療機器も既に整備されており、受け皿としては可能であることを答弁させていただいております。　中期経営計画に係る新たな病院改革プランの策定に当たり、病院で収益確保を図る上に、また市民の健康増進の観点からも、人間ドック事業を市民病院で行うことは非常に価値のあることだとは考えております。　ただ、現状では、検査の中心となる内科医が、今年度になり先ほどからお話が出ていますように常勤医が15名から11名に減少したという中で、現在、一番課題であるマンパワーが十分でない状況であります。このような状況でありますので、現状、医局への働きかけや医師紹介業者を活用した招聘活動などをこれまで以上に行い、まずマンパワーの確保に努めてまいりますが、二次医療機関としての当院が人間ドックをやるという形になるときに、やはり一次医療の負担の軽減、そして一次救急体制の検討などを医師会や市当局などと今後しっかり協議していく必要があると考えております。　医師のさらなる疲弊につながることのないように、十分な環境づくりが前提ではありますが、具体的に収益のシミュレーションなどを行う、そういう検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　前向きに検討していくというような感覚をいただきました。市は、大変な赤字を負いながら、市民の健康増進を管理するため、市としての人間ドック事業を医師会に委託してきました。また、医師会も、21年間だと思いますけれども、多大な御苦労をいたしながら人間ドック事業を実施してきました。本当に御苦労さんだというように思います。市民の健康増進を管理するためのこの医師会の志を市民病院は引き継ぐべきではないかなというように私は思います。あのリオオリンピックの男子400メートルリレーのように医師会よりバトンを受け継いで、今度は市民病院が栄冠をかち取るというようなことになればいいのかなというように思っています。　先ほど病院長の話にもありましたように、このことによって採算性に大きな問題があるとか、実際やられる医師に相当過酷な負担になるという話があれば、それはまた別の話でございます。私は、今は本当に市民病院の存続の危機だというように思っていますので、ぜひ頑張っていただいて、人間ドックをやっていただきたいというように思います。　それでは、次の地域包括ケアシステム確立への取り組みについてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　平成37年でございますけれども、2025年を目途にした地域包括ケアシステム構築に合わせまして、地域における包括的な支援、サービス提供が求められております。　市民病院は、開業医の後方支援としての機能と救急時の受け入れといった急性期医療を守りながらも、患者さんが安心して住みなれた地域へ退院できるよう地域包括ケア病棟や退院調整看護師を活用しまして、地域の医療機関、介護施設との連携を深め、「治し支える医療」をキーワードとして、新改革プランへ施策を反映させていきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　病院完結型から地域完結型への移行かと思います。今後の大きな課題でございますけれども、今、説明がありましたように「治し支える医療」をしっかりと確立していただきたいというように思います。　一般質問通告書では、新たな中期経営計画（平成29年度～平成32年度）の策定についてというようなことにしておりましたけれども、現在の中期計画は平成29年までのものであり、余りに現実との乖離も大きいので、新たなプランの策定時期と収支計画をどのように考えているのか、その点についてお聞きをいたします。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　４ヵ年中期経営計画に基づきまして、さまざまな取り組みを実施し、病院経営の安定化を目指しているところでございますが、平成27年度の収支実績は計画とは大きく乖離しており、見直しが必要となっております。　現状のスケジュールにおきましては、今後、県から正式に示される地域医療構想を踏まえまして、12月から１月ごろまでに新改革プランの素案を作成し、市民の皆様の御意見をいただきながら、３月に御報告できるよう準備を進めております。国の方針としましては、経常収支を黒字化にする数値目標を定めるべきだと指針にうたってございますけれども、余りにも現実からかけ離れたものではなく、この厳しい現状を踏まえた収支計画も併記していく予定であります。 ○喚田孝博議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　先ほども話がありましたように、先日、私ども文教委員会は神奈川県大和市の大和市立病院に行政視察に行きました。この病院は、平成23年度決算において21年ぶりに黒字を達成して、３年継続して現在に至っているというように聞いております。　そこで、黒字化に向けた抜本的な方針は、さらなる待遇改善、就業環境の改善で、医師と看護師の数をまず確保するというようなことでございました。また、平成24年度に県内唯一のがん診療連携拠点病院の指定を受けたということでございます。それとともに、救急医療体制を初めとして、公立病院として担っていくべき不採算分野も継続させながら、コスト削減に努めたということでございます。それだけではなくて、恐らくその中で行われたことでありますけれども、正しい方針を掲げて、全職員が一致団結して全力を尽くしたというような結果が、このような黒字化につながったのではないかなというように思っています。　蒲郡市民病院には大きな目玉がありません。例えばでございますが、人間ドック事業ということでありますけれども、それはいろいろなオプション等々を入れながら、その中にはＣＴとかＭＲＩもリストアップしていくということも考えられるわけでございますが、その頂点に、私は、非常に高価ですけれどもＰＥＴ、陽電子放射断層撮影法を投入して、他の病院との圧倒的な差別化を図るということができれば必要なのかなというように思っております。この価格は約６億5,000万円からというように聞いているわけでございますが、これの原資は、今回、人間ドック事業が出している、平成27年度は6,850万円の赤字でございますけれども、それを市民病院でしたときにはとんとんだということがあるならば、それを充てれば10年で償却できるというように思うわけでございます。　そのぐらいのウルトラＣが必要ではないかなというように思うわけでございますけれども、夢はこのぐらいにして、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○喚田孝博議長　この際、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　早速、一般質問をさせていただきたいと思います。　最初に、在宅看取りについて伺いたいと思います。　厚生労働省の発表によれば、蒲郡市の在宅死亡率は5.5％で、人口５万人以上の都市で全国最低ということでありました。最高である豊岡市と比べると約５倍の開きがある。この数値は、在宅での介護とか看護をしていて終末期だけ病院にかかったという場合は含まれていません。そういうデータですが、どこの市も同じ状態での集計であります。その値が他市と大きな差をもって全国最下位ということは、極めて特異な状態だというように私は考えるわけです。　もちろん私は在宅医療の推進を医療費抑制の手段として考える国の姿勢そのものに同意するものでありませんが、市が率先して住みなれた場所で老後や最期を過ごしたいという市民の希望に応える環境は整えていくべきだろうなというように考えています。　そこで、この問題について、決して無関心であってはならないというように考えるわけであります。　まず、第１点目として、在宅死亡率が低いということをどう評価するのか。よいとすべきなのか、問題ありと考えるのか。その理由とあわせてお答えをお願いします。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　今回、厚生労働省から出されました在宅死亡率に関する愛知県内の各市町村の統計資料を比較して見てみますと、まだ詳しい分析はしてはいませんけれども、単純に人口規模や高齢化率でありますとか、病院や診療所、介護老人施設等の数が多いから、もしくは少ないから、在宅死亡率が高いとか低いとか、こういった要因がそのとおりには出ておりませんので、どう評価するかはもう少し分析が必要なのかなと思っています。　また、先日、在宅医療に詳しい本市の医師会の先生に、これは時間的な経過もありまして直近でありますが、ちょっとお聞きした状況でありますけれども、本市ではＡ会員43名のうち10施設が看取りを行っており、また24時間365日体制で在宅医療を支えるグループがあることから、看取りの実施を受け入れる体制はある。しかし、蒲郡市はひとり暮らしの老人が多く、市民は医療への依存性が高い。さらに福祉施設も多いことから、在宅死亡率が低いのではないか。これが在宅医療を真剣に取り組んでおられる医師の御意見であります。さまざまな要因が複合的に影響していると考えられますので、在宅死亡率が低いことの評価は大変難しいのかなと思っています。　これをよいと捉えるか、問題があると捉えるかという御質問でありますけれども、これは今お答えしたとおり大変難しいと考えています。先ほどの医師のお話のとおり、十分ではないけれども体制はできている。しかし、市民の医療に対する依存性が高い。こういったことを考えますと、高齢者やその御家族は、例えば体調が悪くなったりすると、本市の場合であれば、救急車はすぐ来ていただけますので、直ちに救急車を呼ぶ。そして、医療機関を受診する。そして、本市の場合の救急病院は市民病院でありますけれども、市民病院はスムーズに受け入れを行っていただける状態がある。その結果として、自宅で亡くなられる方が少なく、また孤独死をする方も少ないといったこと。こういった市民病院や民間病院の医療だけではなくて、さらには先ほど日恵野議員にも御説明さしあげましたけれども、ここで言っているところの在宅の看取りというのは自宅での死亡でありますので、そういった意味でいいますと、医療機関以外の老人ホームでありますとか、老人保健施設でありますとか、介護施設でありますとか、こういったものもあり、またそちらへの市民の依存度も高い。そういうことから、最終的にそうした施設で亡くなる高齢者が多いというのであれば、在宅の死亡率が低いことは決して悪くはなく、よいことであるという考え方もあろうかと思います。　しかし、逆に持病などをお持ちで、かかりつけ医の紹介等で病院に入院され、そのまま自宅に戻れずに、本当は自宅で看取られたいという本人の意思とか希望にかかわらず医療機関で最期を迎えられる。そうした方が多いために在宅死が少ないのであれば、これは問題であると考えます。本人が希望するのであれば、そこで行政としましては、最期は自宅で看取りという選択肢を確保する仕組みが必要であると考えますので、市民だけではなくて、医療機関の専門職の方も含めまして、やっぱり在宅看取りに対する意識啓発も必要かなと考えます。　以上、るる申し上げましたけれども、在宅で死を迎えないケースは多々あろうかと思いますけれども、在宅死亡率の高い低い、それがいいことなのか悪いことなのか、問題があるのか、この点については数値のみで判断はできないというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　若干、私とは意見が違うようであります。　２点目に、自治体間格差が現実的には数字の上であらわれています。その要因については、どのように考えるのかお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　私の手元にも、県内の市町村の在宅死亡率の表とともに、いろいろな医療資源でありますとか、在宅の看取りをやっている医療機関の数でありますとか、件数でありますとか、そういった資料がありますけれども、その数字を単純に例えば東三河各市とかほかのものと比べても、先ほどの医療機関の先生のお話にもあったとおり、そこの数字に格差があり、格差が要因で本市は全国最下位だという数値は、私は見られないのではないかと思っております。ただ、特徴的な数字があることは事実であります。　自宅で看取るためには、かかりつけ医がいることが必須条件となってまいります。本人が最後まで自宅にいたい、御家族も最後まで自宅で看病したいという場合は、事前にかかりつけ医とよく相談され、そうした意思表示をしておくことが重要かと考えます。また、亡くなられる御本人や御家族の思いとは別に、家族の理解や協力が十分に得られない、高齢者の独居世帯で在宅介護ができない、子供が遠方にいるために施設に入居した。そして、例えばけがとか病気で入院したけれども、自宅に戻れる状態に回復しないなどのケースが多々見られるわけでありますが、先ほども申し上げたとおり、本市では、在宅の看取りに対する医療体制は、十分とは言えないかもしれませんが、できているものというように判断されます。　そこで、重要となるのは、やはり市民の意識の問題だというように思いますので、柴田議員のおっしゃる自治体間格差という点につきましては、もう少し医療資源や医療体制、特に訪問診療、訪問看護、緊急時の連絡体制、24時間往診できるマンパワーや在宅療養・介護の体制とその取り組みなど、この辺については格差という点であれば他市と比較してみないと何とも申し上げられません。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　この話題が出たときに新聞報道もありまして、マスコミに対するいろんな人のコメントがありました。市の長寿課のコメントは、蒲郡市では家族の理解、協力が難しい世帯が多いのだと。その背景は高齢化なのだというように言っていましたね。でも、高齢化の進んでいるまちは蒲郡市以外にも幾らでもあります。それから、在宅医が少ないのではないかという訪問看護ステーションの方の意見もありましたが、それにしてもそういうことで蒲郡市が最低になるというのもちょっと不自然な話です。市民病院が緊急時の駆け込み寺となっているのではないかというような意見があったり、在宅看護ができないということでサービスつきの高齢者住宅に住む例も多いというように言いますが、特別に蒲郡市が特異的にそういう施設で差があるとも思えないというように私は思うわけです。　今、答弁では、開業医は一定の体制ができているのだと。市民の意識に差があるのではないかということが中心的な答弁だというように思います。私も、そういう意味では、市民の意識に在宅で過ごせるのだということそのものを思いもよらないという部分があるのではないかなというように思っています。それを変えていくのは何かというと、一つは市の仕事として、そこの啓蒙だとか、そういう環境を整えたり、環境を説明することの努力というのが要るのではないかなというように思います。　それで、せっかくですので、少しデータを見ていただきたいと思います。議長のお許しをいただいていますので、パネルを示します。（パネルを示す）　これが、厚生労働省が発表したデータを東三河の５市、それから隣の岡崎市、幸田町、それから全国で１位と言われている豊岡市と横須賀市のデータを比較したものです。確かに在宅死亡率を見ると明らかに蒲郡市は低いです。周辺の４市は、ほとんど10％ぐらいは在宅です。ですから、周辺４市の半分、岡崎市は13.5％、隣の幸田町も13.1％です。　もう一つ下に示しました老人ホームの死亡率もちょっとありましたので記載してみました。蒲郡市は1.3％で、豊川市の7.3％と比べても断トツに低いです。要するに老人ホームでも蒲郡市の方は余り死なない。ということは、在宅の人も老人ホームにいた人もみんな病院へ行って亡くなっている可能性が高いなというのがわかります。しかも、周辺の市町にはそういう傾向がないのです。だから、やはりちょっと特異的な部分があるなというように思います。もちろん全国の最高レベルと言われている豊岡市は、在宅死亡率が25.6％で老人ホームの死亡率も13.6％。要するに病院でないところで亡くなってっている方が40％ぐらい。４割ぐらいは病院でないところで亡くなっているのです。そういう点でいうと、先ほど議論のあった確かに住民の側にも意識に差があるのかなということを思うわけですあります。　蒲郡市だけが特にこの周辺市町を比較しても低いわけですから、必ずしも地域性だというようには言えないというように思うわけです。それから、老人ホームでの死亡率も極端に高い。全国一の豊岡市と比べると、人口規模はほとんど一緒なのです。診療所の数はほとんど同じで、ただ、在宅支援診療所は半分しかない。訪問診療実施診療所、それから訪問看護ステーション、24時間対応の職員数は、これもやはり約半分です。そういう点でいうと、十分ではないがというように市民福祉部長もおっしゃっていましたが、全国的な水準からいうと必ずしも高いわけではないということもわかります。看取り実施の診療所、看取り数は、蒲郡市は１件ずつですから、大変少ない状況だということがわかります。これは、データとして頭の中に入れておいて、議論を次に進めたいと思います。　３点目に、市民の意向と今後取り組むべき施策について伺いたいわけですが、最期を自宅で暮らすことを希望する市民は多いのではないかと、私はこう考えています。先ほどの議論で別の議員は、最期を自宅でというアンケートで５割を超えているのは調査によっては違うのだといって批判的な意見を述べていました。確かに、ここはちょっと詳しく知る必要がある思うのです。　そのことは私も既に調査をしていますが、確かに最後まで自宅で暮らしたいというのは10.9％です。とにかく自宅で死にたいのだということを希望しているのは10.9％です。自宅療養を続け、いよいよ必要なときには病院に行きたいという方が23％、自宅療養を続けて、最期は必要なときになったら緩和ケア病棟に行きたいという方が29％ぐらいあるのです。これを全部合わせると63％になるんです。　ですから、本当の最期を自宅で死にたいかどうかというのは別として、なるべく自宅で過ごしたいのだ、できる限りは自宅にいたいのだと願っているのは間違いないと私は思うのです。やはり病院の病室よりも、自宅で家族の声が聞こえたり、あるいは自然の音が聞こえたり、そういう環境というのは誰しも望むことだと思うのです。そういう自宅でできるだけ過ごしたいという希望があるという点については、市はどのように考えるか伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　最期を自宅で暮らす希望の市民はどれぐらいなのかということでありますけれども、平成24年度の内閣府の統計によりますと、全国的には、最期を迎えたい場所として国民の55％は自宅を希望しているということは、先ほど日恵野議員もおっしゃっておられて、もう一方で厚生労働省の統計もおっしゃいましたけれども、しかしながら、実態としては75.2％と多くの方が病院で亡くなっていると。自宅での死亡は12.8％と低い結果になっています。　市民の意識でありますけれども、本市では、平成27年度から29年度までを計画期間とする第６期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に当たりまして、平成26年１月に市民意識調査を行っております。ただ、この調査は40歳から64歳と年齢幅が限定ではございますが、1,000名の方にアンケートを送付して456名の方から回答、回答率が45.6％という形で回答をいただいております。　この質問項目の一つに、あなた自身やあなたの家族の看取りについて、あなたの考えに近いものを１つ選んでくださいという項目を設けました。その回答を見てみますと、高い順から、なるべく在宅医療を受けて最期は病院で亡くなることが望ましいという方が38.6％、早くから入院医療を受けて病院で亡くなることが望ましいが15.8％、ですから、これを足しますと54.4％の方は最期は病院でと。それで、最後まで在宅医療を受けて自宅で亡くなることが望ましいとされる方は14.0％、答えを聞かれてもわからないという方が24.3％という結果が出ております。この結果から、最終的には病院で亡くなることが望ましいと思われている方やわからない方が多いということがわかってまいりました。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私は知らなかったのですが、いいデータを出していただいたと思います。私がさっき申し上げたのは厚生労働省のデータなのです。最後の最後まで自宅でというのは、今、蒲郡市だと14％とおっしゃいましたが、全国レベルでいうと、そこは10.9％なのです。ですから、最後まで自宅で過ごしたいという人は、全国レベルよりも蒲郡市は高い数値です。　私が今回議論をしたいのは、一番最後を自宅で過ごすかどうかという問題ではなくて、できる限り自宅で過ごしたいという人たちの希望をかなえてあげる体制を市がとるべきだという議論をしたくて通告をしていますので、そういう点でいうと、通告には「最期を自宅でくらすことを希望する市民」というように書きましたが、これを「できる限り自宅で過ごす」ということに書きかえれば、多くの市民が望んでいるというように理解していただけると思います。　次に移ります。　それで、在宅看取りを可能にする環境づくりについて伺いたいと思いますが、これを可能にするには何が必要か。この点をお答えいただきたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　本市の重要課題、重要施策の一つに、団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現させる。これが大きな目標であります。今の在宅看取りの話につきましても、希望する方があれば、その環境づくりをすることが重要かと思っています。　でありますので、こういった地域包括ケアシステムの構築の実現に向けて、医療と介護の連携による在宅診療、在宅医療の充実強化と、それに続きます在宅看取りへの取り組みの推進が必要。こういった観点から、医療と介護の提供体制を構築するといった意味での施策の展開が重要と考え、そちらに取り組んでおるところであります。　これをもうちょっと具体的にどのようなものかということでお話しさしあげますと、例えば病院からの退院を支援しますとか、自宅での日常の療養生活の支援、それから急変時の対応、在宅での家族やかかりつけ医、医師による看取りの体制の整備等、こういったさまざまな局面で在宅医療と介護の連携を図り、必要とされる支援を提供できる体制の整備が求められているのではないかと考えています。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私も全く同感であります。入院から退院するときにちゃんと退院時の支援ができるかどうか、在宅で治療がちゃんと受けられるかどうか。急変したときにフォローができないと、心配で早目の入院になってしまいますから、そういう急変時の対応ができること、看取りに対応ができることが大事だというのは、私も全く同じであります。　それで、具体的に医療と福祉関係の連携強化というのが必要になります。この点について伺っていきたいと思います。　当然、在宅での医療の供給となると診療所の協力が欠かせません。開業医の先生ですね、こうした協力が欠かせません。具体的に言うと、さっきも数字を上げました在宅療養支援療養所が機能できるかどうか、数が確保できるかどうか、それにかかわる先生が協力していただけるかどうかという問題もあります。こういう点で、もちろん介護保険で地域支援事業をやっていくということになっていますので、そこがまずは機能しているかどうかということにもなるわけですが、この連携の強化あるいは研修等については現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　本市では、医師会の御理解と協力のもとに、医療と介護の多職種での連携強化の取り組みといたしまして、先進的に取り組んでいる医師を講師としてお招きしての講演会でありますとかシンポジウム、グループワークなどを盛り込みました多職種研修会を既に５回ほど開催しています。これによりまして、お互いの距離が縮まるといいましょうか、顔の見える関係づくりを重ねてきているところであります。こういった取り組みは今後も継続していく考えであります。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　もう既に研修会をやり、グループワークをやりということで、顔の見える関係をつくっているということでありました。さらに、この部分を強化する必要があるというように思うわけであります。先進市と比較すると、数字の上では必ずしもまだ十分なところまでいってない。先ほど答弁の中でも、十分とは言えないかもしれないがという話がありましたので、ここは強化をしていっていただきたいというように思います。　先ほどの答弁にもありましたが、サポートセンターを立ち上げたということで、ドクター６人ほどが中心になって頑張っていただいているというように伺っておるわけでありますので、ここは期待をしておきたいと思います。　それで、次に、さっき４つ大事なことがあるという中で、退院時の支援ということで項目が挙がっていました問題について、少し伺いたいと思います。　この場では、市民病院がかかわっておりますので、ほかの病院の話はちょっとできませんが、市民病院における退院時のカンファレンスがどうなっているのか、少し伺いたいと思います。　退院時に、退院していった方がいかにうまく適応して在宅で過ごせるかということを準備するわけでありますので、ここは大変重要になると思います。市民病院におけるカンファレンスでは、どういう方がメンバーとして参加しているのか。具体的には、どの程度のケースまで在宅医療が可能となるのか。事例紹介ができれば、ちょっとその辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　2025年問題への対応が急速に進む中におきまして、病院から在宅へという動きが加速しています。今や病院内での退院調整機能はなくてはならないものとなっています。　蒲郡市民病院では、退院調整の依頼があった患者さんに対しまして、退院の目安が決定した後に退院前カンファレンスを実施しています。退院前カンファレンスは、入院前とサービス内容が余り変わらないときに今後の方針確認を行うものでして、スタッフとして退院支援看護師、リハビリの技師、薬剤師、栄養士といったコメディカル、また、ケアマネジャーや訪問看護師、ヘルパー、訪問専門在宅医が必要に応じて集まって開催をされます。また、入院前に比べて大きく介護サービスの内容が変わる場合におきましては、医療ソーシャルワーカー、介護用品の会社の従業員などを必要に応じて加えて、別にサービス担当者会議を開催しています。なお、在宅医、開業医の先生方とは開放病床回診時に困らないように必要情報を共有している状況であります。　また、退院前カンファレンスの事例を数例ということでございますので、紹介をさせていただきますと、まず１例目が、要介護５の患者さんが退院される事例になります。　退院調整カンファレンスで自宅へ戻られる希望を患者さん御家族と確認しておりまして、看護師３名、これは退院支援看護師と病棟主任看護師、担当看護師の３名ですけれども、それから担当理学療法士１名、ケアマネジャー２名、これは居宅介護事業所とデイサービスセンターのケアマネジャーです。以上が集まりました。内容は、まず病棟看護師から患者さんの現在の状況について説明をしまして、吸たんが必要であることを含め、ケアマネジャーに注意点を説明しました。続いて、理学療法士から、患者の可動域や移動事項の注意点、ケアの方針について説明した後、サービス内容、これはデイサービスの回数とか訪問看護や訪問診療の回数、福祉用具の内容、それから退院日について、関係者全員で共通認識を持った事例でございます。　もう一つの事例としまして、訪問専門在宅医が参加したカンファレンスの例を御紹介します。　これも自宅へ戻ることを希望された患者さんですけれども、カンファレンスには患者、患者家族、それから看護師３名、この場合は退院支援看護師が２名、病棟看護師が１名という構成になっております。担当理学療法士１名、言語聴覚士１名、訪問専門在宅医と訪問専門看護師が各１名、訪問看護ステーションの訪問看護師が１名、介護事務所ケアマネジャーが１名、福祉用具業者の１名が参加いたしております。内容につきましては、病棟看護師、担当理学療法士、言語聴覚士により患者さんの状況を説明した後、具体的状況について不明な点などを確認しまして、療養生活に関してサービス内容の検討を行いました。さきの例と同じく、家族の希望を反映しまして内容等を決定しているものでございます。また、吸引の手技を取得するといった指導内容の確認を初め、必要となる機器の準備、訪問看護師の介入状況などを確認しました。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　お聞きいただいたとおり、私も今初めて聞いたわけですが、かなり手厚く、いろいろなスタッフを集めて、自宅に帰れるような工夫をしているということがわかります。これを本当に一人一人丁寧にやっていくことで自宅で過ごすことができることになるというように思うわけです。　１点、実際に在宅になったときには、そこの司令塔となるのは、開業医といいますか、診療所のドクターになるわけです。診療所のドクターとのつなぎというのが、今、退院前カンファレンスに直接診療所のドクターが参加するという事例は余りないようですから、よそでは、そこに来ていただくという事例までやっているところがあります。ただ、今のお話ですと、そこまではしてないようですが、ここのつながりはどのように工夫をしているのか、お願いしたいと思います。教えてください。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　先ほども申し上げましたとおり、在宅医の先生とは、開放病床の回診時に困らないように常時情報共有をしているという状況でございます。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　そういう意味では、蒲郡市民病院は独特の開放病床があるわけですので、ここをうまく使って連携をとっていただくといいなと思います。やっぱり、患者さんに対して、ここまでは在宅で可能ですよということを周知しておくことが非常に大事になるわけです。この点でいうと、退院前カンファレンスというのが、最初の説明だと依頼者に対して実施しているというようになっていたわけです。もちろん患者の希望を把握すること、理解を求めることも大事ですが、それを患者待ちにしているのではなくて、こういうことができますがどうしますかという把握をすることが、システム化されたり、ルーティン化されているかどうかというのはいかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　市民病院事務局長。 ◎尾崎俊文市民病院事務局長　地域包括ケアシステムでは、患者本人の意思を尊重しまして、本人、家族の心構えの上に、住まいの仕方、それから介護予防、医療、介護などの展開が行われることとなっております。退院支援につきましても、フローなどを作成し、対応しているという現状であります。　具体的には、専従の退院支援看護師４名を配置しまして、入院３日目以内には退院支援が必要な患者さんかどうかを把握するための情報収集とアセスメントを実施しています。さらに、患者さん、家族に対して、入院７日目以内に退院調整カンファレンスを実施しまして、患者や家族の希望を把握した上で退院支援計画書を作成いたしております。退院支援計画書や退院計画につきましては、患者さんの病状や回復状況などを見ながら評価、見直しを行うとともに、患者さんや家族、関係者などに説明し、退院に向けた情報を共有しています。退院日が決まりましたら、先ほど御説明しました退院前カンファレンスを行うという流れになっています。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　蒲郡市民病院は、二次救急医療を受け持つ病院として７対１看護体制をとってきましたけれども、重症関連比率が確保できないということもあって、二病棟を地域包括ケア病棟に切りかえることになりました。地域包括ケア病棟は13対１の看護体制で、急性期治療を経過した患者さんを在宅に復帰させる病棟であります。在宅復帰させるためには、どうしても自宅での療養あるいは介護体制を明確にして、安心して退院させるように準備する必要があります。そのためにも診療所との連携が欠かせません。退院時に機能的なカンファレンスを行う必要がありますので、一層の充実を図っていだたくようお願いをしておきたいと思います。　次に、オとして、在宅医療に対する周知・支援活動についてお伺いしたいと思います。　率直に言いますと、在宅死亡率最低の蒲郡市というように今回発表されたわけでありますが、蒲郡市が高度再生医療のまちを目指すというように一方でしているわけで、私は、限られた予算の使い方としては市民の願いからかけ離れて、言ってみれば本末転倒な方向だなという感じがしております。　在宅死亡率の高い、ここにも数字が出ていますが、大変充実している横須賀市の事例を見ると、蒲郡市の努力にはまだまだ改善の余地があるというように感じます。それは、情報発信、啓発活動として、横須賀市では在宅診療シンポジウムを開催し、ガイドブックを作成して、町内会や老人会に出向いて説明をしているそうです。市民の意識改革を一生懸命行っているというように聞きました。簡単に言うと、みずからの最期をどう過ごすか、あらかじめ意思表示をしましょうと。どう最期を迎えるか、よく事前指示書とかリビングウイルというように言いますが、こういうものも具体的に市独自のサンプルをつくったりして、老後の過ごし方について、市民に考えてもらう。そして、その要望に応えるような対策を打っていくということをずっと努力してきたそうです。その結果が、こういう数字にあらわれているのかなというように私は思いました。　それから、関係者の連携とか情報の共有という問題でも、医療・介護資源のマップをつくったり、もちろん退院時のカンファレンスは非常に充実していまして、開業医の先生まで含めるというような部分があるそうです。それから、ここでも言っていますが、顔の見える環境づくりとして、きめ細かく実施しているというように聞きます。関係者のスキルアップも、介護関係者に医療研修をしたり、医療用語の用語集をつくったり、逆に医療関係者へ在宅介護の研修をやったりしているそうです。医師のための在宅医療セミナーまで開いているというように聞きます。そうした努力があって在宅で安心して暮らすということができるのだなというのをいろんな資料を見る中で私は感じました。　この点について、横須賀市の先進事例も少し紹介してありますので、ごらんになったかと思いますが、在宅医療に対する市民への周知、それから支援する活動について、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　在宅医療に対する市民への周知と支援活動についてという形のお尋ねでありますので、先に若干支援活動についてお話しさしあげ、後段で市民への周知についてお答えしたいと思っています。　地域包括ケアシステム構築の一環として、現在、県の医師会が中心となりまして、在宅医療サポートセンター事業を進めているところであります。本市におきましても、平成27年度から浜町の蒲郡市医師会の中に在宅医療において中心的役割を果たす専任のコンダクター１名を常駐させまして、市内の広い地域で在宅医療が行える体制づくりの支援や在宅医療に関する情報の収集、それから発信を進めているところであります。ただ、この事業はまだ始まったばかりで、ことしが２年目というところであります。　また、医師会の在宅医療サポートセンターと市との共催で、在宅医療にもつながります、ふだんから何でも相談できるかかりつけ医についての普及・促進を目指しておりまして、ちょうど今月の17日に市民会館の中ホールにおいて市民公開講座の開催を予定しています。　また、先ほどお答えいたしました本市の市民意識調査からもわかるように、看取り自体がよくわかないという方が25％弱、４人に１人おられました。また、在宅医療を受けながらも最期は病院で亡くなる方が40％と、市民の在宅での看取りに対する理解や意識がまだまだ低いということがわかっておりますので、今年度は、市民や関係機関の方たちを対象に、在宅医療や在宅看取りのトップリーダーであり、全国的にも注目されている、小笠原文雄医師を来年２月にお招きして市民会館の中ホールで講演会を開催する予定です。より多くの市民や関係者の皆さんに御参加いただきまして、こうした在宅医療・在宅みとりについての市民の意識が深まることを期待しておるところであります。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　市としても、いろんな努力、計画をしているということがわかりましたので、了解したいと思います。　最後の４点目に移ります。　目標値の設定についてと書きました。確かに在宅死亡率の数字を見ると非常にインパクトのある数字であります。ほかの数字をいろいろ見ても、それなりに考えなければならない部分があるのかなというように私は感じておりますが、当面、在宅で過ごすことができるような環境を整えるためのいろいろな努力をしていくという点で、今、努力をしているのだというお話がありましたので、一定の目標値を掲げたらどうかというように思うわけです。それは必ずしも、今回政府が発表した本当に在宅で死亡した人の数という率は、私もちょっとこれに着目していいかどうかというのは疑問があるものですから、さっきから申し上げているように、できる限り自宅で過ごしたいという希望をかなえるという点で一定の目標値を定めてはどうかというように思うわけです。　その定め方は、いろいろあると思います。周辺の自治体程度にいつまでに持っていこうとか、あるいは、さっきから出ている2025年までにはここまで持っていこうとか、何らかの目標値を定めて、その活動に取り組むほうがよいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○喚田孝博議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　厚生労働省の今回の突然の発表に、とても驚いています。県内１位どころか、日本で最下位という数字でありますので。　本市では、これまでに在宅死亡率を計算したこともありませんし、在宅死亡率が高ければよいのか、低くてよいのか、このこともはっきりしていません。それと、先ほど御紹介した市民の看取りに対する意識アンケートの結果を見ましても、最期は病院で亡くなることが望ましいと２つの項目を合わせますと54.4％と先ほど申し上げました。自宅で亡くなることが望ましいは14％、全国平均の数字もお聞きしましたけれども、数値目標を設定するということについては、残念ながらこういった状況が本市の状況でありますので、横並びに東三河各市並みにという考え方もあろうかと思いますけれども、あえてこの件に関しては数値目標を設定する考えはございません。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　少なくとも、全員がというか、みんな在宅で亡くなれと言っているわけではないのです。希望する人が在宅で暮らせる環境を整えることが市としてはやらなければならないことですので、この努力は、目標設定はしないということですが、市民の期待に応えるような成果を上げていただきたいと思います。　次に移ります。　ボートレース場の警備契約について伺いたいと思います。　昨年度、警備契約における予算審査前の入札だとか、雇用関係法に違反する仕様であるとか、警備資格１級を求めることによって起きた問題等を指摘してまいりました。今回は、市は公募型プロポーザル方式によって７月１日から４年間の長期継続契約を結んだというように聞きました。　そこで、以下、各点について伺いたいと思います。　まず、１点目として、この間、私が指摘してきた問題について、どのように改善されたのかについて伺いたいと思います。お願いします。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　今、柴田議員がおっしゃられましたように、今年度でございますが、７月１日から公募型プロポーザル方式におきまして選定した事業者と４年間の長期継続契約を締結いたしました。４月から６月までの３カ月間につきましては、前年度業務委託会社と随意契約を締結しております。　今年３月の予算審査特別委員会で御指摘を受けました、まず警備員の年齢制限の条項及び警備員の資格を設けたことに関しましては、今年度のプロポーザル方式での契約におきましては、警備員の資格の中での60歳以下という年齢制限条項は削除いたしました。また、本場警備におきまして、統括責任者に警備資格１級を有することとしておりましたことにつきましては、２級の資格でよいことと変更してございます。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　もう一点、そのときに問題となった点として、本場警備の契約が、これは予算もないうちにやった入札ですが、入札の結果、落札者がいなかった。それでどうしたのかと聞いたら、本場警備員の仕様にあった24人という警備員の人数を19人として随意契約をしたのだというお話がありました。この点については、今回はどのようになったのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　今回につきましては、公募型のプロポーザル方式を用いてございまして、当初から警備員の人数等指定はしてございません。指定しておりますのは、警備のエリアと申しますか、この範囲を警備していただくといったことのみの指定になりますので、あと、そこを各プロボーザル参加業者が必要人員を算定して、プロポーザルに参加しておるといった状況でございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　では、（２）として、公募型プロポーザル方式の採用について伺いたいと思います。　１点目は、他の競走場や他の市の警備契約でこうしたプロポーザル方式が採用されている実績があるかどうか、プロポーザル方式を採用した理由とあわせて、お願いします。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。
    ◎小田由直ボートレース事業部長　今、御質問の中で、他の競走場でプロポーザル方式を採用したところがあるか、また、その理由ということでございましたが、理由については、そこまで調べてございませんので、今お答えできるのは、採用した競走場についてのみ御報告をさせていただきます。　まず、ボートレースまるがめでございますが、こちらが平成25年度から指名型プロポーザル方式で警備業務の発注をしています。また、平成27年度にボートレース鳴門が警備業務委託に関しまして公募型プロポーザル方式で発注をしているということを聞いてございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　市の他の警備契約はわかりますか、わかりませんか。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　市という範囲では、他のプロポーザルに関しましては調査してございませんので、今現在、お答えできる状況ではございません。申しわけありません。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　蒲郡市がプロポーザル方式を採用した理由についてお願いします。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　警備業務の受託者の選定に当たりまして、これまでの価格のみならず、警備業務の安定運用並びにお客様の安全確保など警備の質の向上を図るために、事業者を総合的に評価することができるプロポーザル方式を採用いたしました。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　プロポーザルを受けて、選定委員会があると思いますが、そのメンバーを教えてください。それから、交渉相手の決定方法について、どのようになさったのか伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　まず、今回の審査選定委員会のメンバーでございますが、私、ボートレース事業部長とボートレース事業部の経営企画課長、事業課長、事業課主幹、それに加えまして、ボートレース事業部以外ということで財務課長の計５名でメンバーを構成いたしました。　続きまして、業者の決定方法ということでございますが、まず事前に業務提案書を提出いただきました。その後、プレゼンテーションを実施してございます。そのプレゼンテーションを受けまして、それぞれ審査員が評価基準として設けました大きな４つの項目、まず事業者に対する事項、あと業務全般に関する事項、警備業務内容に関する事項、見積もりに関する事項、この４つの項目について、またその中に細項目がございますが、全てで11項目挙げてございます。それをそれぞれ５段階で評価いたしまして、評価点の合計が１位の提案者を優先交渉権者ということにいたしております。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ポイントの高い業者を優先交渉権者とするというようなお話があったわけですが、そうすると、この契約は最終的に随意契約になるというように考えればよいかどうか確認したいと思います。プロポーザル方式のメリットとデメリットをどのようにお考えか伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　今回行いました公募型プロポーザル方式でございますが、選定におきましては公平な点数評価で第１位の優先交渉権者を決定してございますが、契約方法といたしましては随意契約に該当するものと理解しております。　公募型プロポーザル方式のメリットといたしましては、特にそれぞれの事業者の提案内容を重視して業務受託者の選定を行うことができることであると考えています。また、デメリットとしましては、契約に至るまでに比較的時間を要してしまうということが挙げられると考えています。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは、審査の結果について少し伺いたいと思いますが、公募型でありますので、広く求めたと思います。５本の契約があるわけですが、それぞれ参加者数と審査の結果についてお願いいたします。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　プロポーザルの参加者でございますが、合計で６社ございました。そのうち、本場警備、場外南地区警備、周辺警備及びバスターミナル管理の４つの業務におきましては、５社が参加しております。そして、常駐警備につきましては３社が参加しております。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　時間がないので、先に進みますが、例えば本場警備でいうと、昨年度の入札のときには指名９社であったわけです。残念ながら警備資格１級という問題もあって３社が辞退したというように思いますが、この点でいうと、かなり参加者数が減っているというように思います。今、初めて参加者数を聞きましたので考えたわけですが、そういう点ではハードルが高いのかなというように感じるわけです。　価格の点以外に審査の結果として有意義な提案があったのかどうか、具体的に少しお話を聞かせてください。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　このプロポーザルにおきましては、それぞれの事業者の皆様方から業務目的を達成するためのさまざまな御提案はいただきました。　しかしながら、プロポーザル方式ということで、各事業者からのそれぞれの業務提案という内容の性質上、事業活動情報に該当するのではなかろうかということで、個々具体的な提案というのを公表することは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。　ただ、大まかに言いますと、警備の手法でございますとか警備職員の研修方法等々さまざまな提案というものがあったということだけ報告をさせていただきます。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　従来の受託者と契約者が変わった警備はその５本のうちどれがあったのか教えていただけますか。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　今回のプロポーザル方式におきまして、これまでの契約業者と変動がございましたのは、場外南地区警備業務でございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　４点目の警備体制・警備費用の違いについて伺いたいと思います。　実はこの質問をするに当たって、私は情報公開で新しい契約書を持っていましたし、それからプロポーザルを提起したときの仕様書や要領も入手しています。実際の契約はどうなったのか、少なくとも以前に比べてどのように警備が変わったのか、あるいは契約は高くなったのか安くなったのか調べたいと思いまして、いろいろ説明を担当課長に伺いました。たくさんの疑問点があったので、説明を受けましたが、そのときには説明が二転三転して結論に至りませんでした。それで、少なくとも一般質問が始まる前に数値を示すようにお願いしていましたら、現瞬間まで示されていませんし、示せないよということも言っていただいておりません。　まず、１点目として、年間ベースに換算していただきたいのですが、契約金額というのは昨年と比べてどうなったのか、人員配置は従来とどう変わったのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　まず、従来との年額での比較という御質問でございますが、こちらにつきまして、市役所の建物警備と性格を異にしておりまして、年間での比較といいますと、ボートレースですと、本場での開催日数ですとか、あと場外発売を単独で行う日ですとか、毎年異なってまいりますので、年額での比較というのが非常にしにくいといいますか、比較対象になりにくいというか、そういう考えがございまして、こちらとしましては、日額比較でお答えをするのであれば昨年とどうだという答弁はできるのですが、それでよろしければ日額比較ということで述べさせていただきます。　まず、常駐警備でございますが、昼間またはナイターのそれぞれ単独開催日の場合、お客様の入る時間が短い場合、これは日額で1,283円の減額。そして昼間からナイターレースをあわせて行う、お客様が入る時間が午前中から夜までと非常に長い時間での勤務で、差額としまして1,224円の減額。そして、開催していない日、お客様がいらっしゃらない日での比較としましては1,425円の減額となっています。　そして、続きまして、本場警備でございますが、昼間またはナイターの単独開催の日額では１万6,200円の減額、そして昼間とナイター併用、時間の長い日額では５万760円の減額。周辺警備では、昼間またはナイターの単独開催での日額で１万3,310円の減額、そしてお客様が長くいらっしゃる昼間、ナイターの併用発売の日額では１万9,950円の減額。　バスターミナル管理では、昼間またはナイターの単独開催での日額で383円の減額、そして昼間とナイター併用、時間の長い日額では574円の減額となっています。　最後に、場外南地区警備につきましては、場外ということで若干これまで申し上げた内容と異なりまして、外向発売所のみでの発売日、これは本場で発売をしていない日、お客様が外向発売所のみにいらっしゃる日、現在ですと、外向発売所が朝から晩まで開催しておりますので、一番時間が長くなります。こちらのほうで、日額としまして5,426円の増額。また、外向発売所及び本場が開いている日で日額が5,937円の増額となっています。ただ、場外南地区のみが増額となっていますが、これは昨年比較ということで、一昨年前と比較しますと、日額でそれぞれ１万3,218円、また１万4,455円の減額という結果となっています。　警備体制ということでございますけれども、こちらも事前に御連絡があった際、事業課長から多分お話があったのではないかと思いますが、警備状況ということに触れる関係から、若干体制等もここでは回答は差し控えさせていただきたいというように考えております。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　これもパネルをつくりましてお示ししたいと思いますが、黄色い部分がわからないと、よくなったのかどうかというのはわからないし、どういう状態で警備がされているのかわからないのです。（パネルを示す）しかも、今答弁があったように、警備員の配置を人数すら答えられないと言っているのですよ。議会としては、それでいいのかどうか、どうやって判断すればいいのですか。何でこんな秘密主義になってしまったのですか。　もう一方、これは本場警備と周辺警備とバスターミナルですが、こちらもそうです。（パネルを示す）特に常駐警備では、ＡＢＣＤという４つの分類で契約をしているわけですが、発注のときのプロポーザルの案内の中ではＡＢＣＤが何日あるのかというのは全然わからないのです。公募型のプロポーザルといっても、資料が日数すら明確に書いていなくて積算のしようがない。どうやって、この業者は積算したのかわからない状態です。大変不満でありますし、警備員の数は言えないと。どんな警備であったって、オリンピックをやるのに何人要ると言うではないですか。　ですから、私は大変心配だし、プロポーザルのときにも見学させてくれないかと私は言ったのです。それは、会社の提案だから、だめだと言いましたが、もう提案が済んで、実際に警備をやっていて、この段階になっても警備員の数すら言えない。こんな秘密主義で納得はできません。　それで、情報公開等についてと５番に書きましたので、伺いたいと思います。　警備の契約書であったか仕様書の中には、運営業務方針と事業報告書を提出しなければならないというようになっています。少なくとも、ここを見れば、どういう運営業務方針でやるかと書いてあるはずですから、警備の人員とか配置とかそういうものが書いてあると思います。業務報告書ですから、警備をやった結果が出るはずです。これは情報公開請求をしても出さないおつもりですか。お願いします。 ○喚田孝博議長　ボートレース事業部長。 ◎小田由直ボートレース事業部長　今、柴田議員がお尋ねの運営業務方針及び事業報告書の件でございますが、蒲郡市情報公開条例第６条第１項第６号で、施設の警備内容、警備状況に関する情報については、防災・防犯が妨げられるおそれのある情報であることから、公開しないことができる公文書という規定がございます。運営業務方針ですとか事業報告書の中におきましても、公開できる部分とそうでない部分があろうかと思いますので、公開につきましてはボートレース事業部としてまた検討はさせていただきたいというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　もちろん長期継続契約にすると契約価格は下がるという傾向にありますし、警備資格１級を排除したことによって、それなりに契約できる方もふえたというように思います。一定の改善は見られたというように思いますが、プロポーザルでやらなければならない理由というのが、私はやはり納得できません。少なくとも競艇場の警備で、それほど特異なノウハウだとか、そういう問題があるというようには思いませんし、それよりも、きちんと最低限これだけの体制で警備をしてください、こういう配置にして警備をしてくださいといって競争入札でやったほうが、確かだなというように思います。　プロポーザルは、逆に言うと恣意的な契約になる可能性があります。要するに、癒着があったり、そういう可能性があります。いわゆる競争入札であれば、本当に価格で競争になりますから、仕様をきちんと確保しておけばいいことですから、私は大変心配をしているところであります。　ただ、４年の契約ですから、次の契約は随分先になると思いますが、この点は指摘をしておきたいと思います。 ○喚田孝博議長　会議の終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　最後に、３点目の東三河広域連合について伺いたいと思います。　私は、経費の節減効果について常に検証を行って、本当に当初言われていたことが実現できるのかどうか、この点を確認していこうというように考えております。それで、効果の検証をどうやっていけばいいのか、当局の考えをお伺いしたいと思います。お願いします。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　平成27年１月30日に東三河広域連合が設立されまして約１年半が経過しています。各事務が順次進められています。　経費節減効果につきましては、まだ本格的に始まっていない事務がございます。準備段階のものがありますので、全体につきましては、すぐには比較ができない部分があるというように考えています。効果検証については、今後、東三河広域連合として全体の検証を行う考えと聞いています。　また、市としましても、現在始まっている事務につきましては、市単独で実施した場合の費用と比較して検証を行い、本格的に運営していくようになれば、全体的に効果が目に見えてくると思いますので、その際には経費についての効果検証を行ってまいりたいというように考えています。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　自治体の会計は、基本的に単年度会計主義で年度年度で見るということがありますが、東三河広域連合というのは一定の時間の流れがありますので、累積でどうなのかという点をわかるような検証をお願いしたいと思います。　それで、１点、具体的に事業が始まっている航空写真撮影・地形図データ作成業務の委託ですが、当初、東三河広域連合の準備室が用意してくれた数字でいうと、３年間で約２億6,000万円というようにお話がありまして、既に３年間分の契約がわかりますが、３億円を超えているというような結果になっています。この点はどのようにごらんになっているか伺いたいと思います。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　航空写真撮影・地形図データ作成業務の契約について、東三河広域連合設立前に示された資料では、今、柴田議員がおっしゃられたとおり、航空写真撮影・地形図データ作成に係る費用として約２億6,000万円と試算をされていましたが、今年度、３億3,300万円の予算編成を行い、指名競争入札の結果、３億240万円というようになりました。　費用が高くなった要因といたしまして、１つ目は、国土交通省が定めます設計業務委託等技術者の単価が試算時から最大で約20％上昇しています。それから、委託業務に係る測量業務諸経費率も約15％上昇したため、ここで約3,000万円の増額となったこと。それから、２つ目は、試算時点で航空写真撮影と地形図データ2,500分の１の縮尺でございますが、それを作成する予定でしたが、地形図データの縮尺１万分の１が必要な図面ということが試算後にわかったために、ここを追加しています。また、東三河全図を作成いたしますので、縮尺２万5,000分の１を追加したため、ここで約2,500万円の増額となったことなどが、試算時と比較して費用が増加している大きな要因というように考えられます。　これらは、市単独で行った場合でも同様に費用が上がる要因でございまして、平成25年度に蒲郡市単独で行った決算額と今回の東三河広域連合での航空写真の費用の蒲郡市の負担額を試算しましたところ、人件費等の上昇や市では作成しない東三河全図の作成業務を加味しても約125万円ほど経費を安く抑えることができているということで、この部分でいえば経費縮減を図ることができているというように考えています。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　これから本格的に事業が始まりますので、節減効果について順次積算をして、効果があったかなかったかの検証ができるようにしていただきたいと思います。　次に移ります。　新たな広域連携事業と権限移譲事務について伺います。時間がありませんので、端的に伺います。　今、広域連携事業としてはアンテナショップの検討をしている。それから、権限移譲では児童相談所、保健所を検討しているというように伺いました。少し絞って、保健所、児童相談所についてだけ今回は伺いたいと思います。　保健所というのは、現体制でいうと、豊橋市は中核市ですので保健所を持っています。豊川保健所の中には、蒲郡分室、田原分室があります。それから新城保健所がありまして、設楽分室を持っています。豊橋市は独自の運営ですが、他は県が運営して、市は費用は一切かかっていないです。これを権限移譲してしまったら、余分な費用が出てしまうというように思います。それから、児童相談所もそうです。現体制は、東三河児童・障害者相談センターがあり、新城設楽の児童・障害者相談センターがある。これは県が運営しています。権限移譲を受けて東三河広域連合がやったら、ここでもまた費用が発生してしまいます。　広域連合でなければできない事務を行うのだということを市長も言ってまいりました。そうすると、これは県がやれる事業ですから、市長の考えにも反するのではないかというように思いますし、これまでゼロであった市の負担が丸ごとふえていってしまう。県が全部金を出してくれるというのなら別ですが、そのようにはならないと思います。豊橋市は自分のところの事業がそれで軽減できるかもしれませんが、蒲郡市にとっては不都合だというように思います。　しかも、今までいっぱいあった分室がどうなるかということを考えると、これは決して進むべき道ではないなというように思いますが、なぜこの選択をしたのか、誰がこれを言い出したのか、このあたりについてお答えをお願いします。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　申しわけございません。最初の答弁の中で、航空写真の関係ですが、市が単独でやった場合に比べて、私が約125万円経費が安くなっていると言い間違えました。すみません、数字は250万円でございましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、今、新たな広域連携事務や権限移譲の関係で、保健所、児童相談所のことについての御質問がございました。東三河広域連合設立の際に、東三河広域連合が行うことで住民にとって身近な行政サービスを一層充実させることができる可能性のある事業として、保健所、児童相談所を県からの権限移譲を受けるということ、その調査研究する事業として挙げられています。現在は、豊橋市の関係課と東三河広域連合総務課で研究会を実施している段階でございます。ですので、詳しいことが、東三河広域連合の担当者会議だとか、それから当然、市長、副市長が出席する会議という部分にはまだ上がってきていません。　本市としましては、権限移譲を受けるか否かを含め、東三河広域連合で実施したほうがよい事務なのかというところを含めて、慎重に判断してまいりたいという立場でございます。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　いや、だから誰が言い出したのですか、これは。豊橋市が言い出したということですか。要するに、今までの蒲郡市の立場からいうと、とてもメリットのある話ではないなというように私は思うのです。でも、実際にはこれが動いているということは、何らかのメリットがあるよということで動いているのだと思いますが、それは全く蒲郡市は承知してないということですか。今おっしゃったように豊橋市と東三河広域連合の担当者が検討しているということで、蒲郡市は全く承知してないところでそういうことが動いているということだと判断していいのですか。お願いします。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　当然、蒲郡市が全く承知していないということではございません。調査研究事項というのがございますので、調査研究事務の中に保健所だとか児童相談所というのは入っているということでございます。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　全くメリットが感じられないので、そんな調査はするなというように言うべきだったのではないかなというように思います。　最後に、人口ビジョンの問題についてだけ伺いますが、これは、これまでにも議論がありましたので、簡単に伺っておきたいと思います。　人口ビジョンは、最終的には各自治体の人口の推計を集めてやるというようになりました。この後、人口ビジョンと総合戦略で４つの目標が出されましたが、余り魅力的な施策、効果的な施策がないなというように私は感じました。今後の具体的な進め方がどうなっていくのか、ここだけちょっとお答えいただけますか。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　具体的な進め方ということでございますが、東三河広域連合の総合戦略につきましては、今、骨子案が出されております。それについて、８市町村において既に地方創生につながる施策を講じて、各市町村で総合戦略をつくっております。東三河という単位で行ったほうがより成果が見込まれる取り組みだとか、既に個々の市町村で行っている事業の中で広域的に展開することでさらなる効果が見込まれる事業などが、東三河広域連合で行う取り組みだと考えられます。そういったことを今後詰めていくということでございます。　今後の予定というのは、今後の議会のスケジュールとかという部分も含めてという御質問ではないですか。失礼いたしました。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　東三河広域連合でやる総合戦略の施策というのは、同じような目標ですから、各自治体の施策とどうしても競合する場合があるというように思うのですが、全域を対象にした施策に限定して東三河広域連合がやるということなのか、今、効果的かどうかという話がちょっとありましたが、広域連合でなければできないものだけを戦略としてやっていくのかという、その辺の基本的な考え方はどうなのでしょうか。実際の事業のすみ分けといいますか、その辺はどのように考えればいいのでしょうか。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　内容については、８市町村で当然協議をしながらやっていくということでございますので、個々の自治体の総合戦略と矛盾は生じない形で進めていくということが一個あると思います。　それから、これはまだはっきりわかりませんが、東三河広域連合が行う事業について、構成市町村全体で実施する事業のほか、事業によっては、例えば５市での実施だとか、北設地域で実施するなど一部の地域で実施する事業もあるのではないかというように推定はされます。　以上です。 ○喚田孝博議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　以上で終わります。ありがとうございました。 ○喚田孝博議長　この際、午後５時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　再開 ○喚田孝博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をしてまいります。　時間も来ておりますので、なるべく手短にいきたいとは思いますが、長くなりましたら申しわけございません。よろしくお願いいたします。　１番、水産振興事業について、（１）蒲郡の水産業の発展についてということでお伺いをしてまいります。　御承知のように、蒲郡の水産業は大変厳しい状況になっております。従事者の高齢化、そしてまた後継者が少ないということで、売り上げと申しますか、水揚げは、ここ10年間でおよそ半減以上、60％近い減少ということでございます。かつてない深刻な水産業の陰りが見えているのが現状でございます。　このことにつきまして、私は昨年の６月定例会の一般質問でも取り上げてまいりましたが、その後、市といたしましてもいろいろと活性化に対する対策を講じていただいてはいるかと思いますけれども、水産振興につきまして、どのようにお取り組みになっているかをまずお尋ねいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　蒲郡市としまして、水産業にはさまざまな形で支援をしております。漁業協同組合等関係団体への補助事業としまして、漁業資金の利子補給事業として、４年間、１％以内ではございますが、末端金利の２分の１を補助させていただいております。また、水産振興事業といたしまして、新規漁業就業者への支援や報償、抱卵ガザミの放流、水産まつりの実施、船底塗装補助などを行っています。そのほかにも、水産多面的機能発揮対策事業、水産物地産地消事業、漁村活性化総合対策事業など、そういった形で補助事業を実施させていただいてます。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　多様な事業を行っていただいてますが、これを全部やっていると大変な時間になりますので、抱卵ガザミ放流事業とアマモの育成、これは効果が上がっているというように聞いてます。どのような状況でありましょうか、お伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　これまでの「獲る」漁業から「育てる」漁業への転換を推進するため、抱卵ガザミ放流事業を実施してます。水産振興事業としまして、市内の若手漁師で構成します蒲郡市漁協青年部連絡協議会に委託しまして、５月から７月にかけまして、卵を抱えたガザミを生けすで育成し、放流することで、ガザミ資源の維持・増大と漁家経営の安定化を図ってまいります。　また、漁場の整備としまて、アマモの養殖にも取り組んでいます。藻場は、海の森と呼ばれ、潮流を和らげ、外敵からの隠れ場となるため、稚魚や小型動物の生息場所になると同時に、富栄養化のもととなる窒素やリンを吸収し、水質浄化の面でも重要な役割を果たしていますが、近年、埋め立てや水質悪化などの原因により減少してきています。　本市におきましては、水産庁が実施します水産多面的機能発揮対策事業を活用し、市内漁業者が中心となり、形原町の春日浦海岸、西浦町の龍田海岸において、アマモの定植事業を実施しています。６月に天然アマモ場より花枝を採取し、11月に専用マットを用いて播種を行っています。西浦地区では天然アマモが定着している箇所も出てきており、地道な取り組みの効果が出てきているものと思います。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　ガザミの放流は効果が非常に大きいというように聞いていますし、三河湾のみならず伊勢湾のほうまでワタリガニが多くとれるというように聞いていますが、これはやはり放流のおかげかなというように聞いています。また、アマモの育成につきましては、自然発生のもののほかに、増殖することによって面積が広がっていくということを期待させていただいていますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　次に、地産ブランド化に向けてＰＲを強化していただいていますが、蒲郡メヒカリ、アカザエビ、これらのブランド化はどのような状況になっているかをお聞かせください。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　地元特産であるメヒカリを特許庁の地域団体登録商標の認可を受けるため、周辺地域における認知度を高めるためのイベント費用を支援しています。登録申請に向けまして、一定の認知度や取り組み実績が必要なことから、申請主体となる蒲郡漁協へは行政として最大限のバックアップをしているものでございます。海のまち蒲郡、魚だけでなくタコや貝類など魅力の大きい地の利と蒲郡メヒカリのブランド力も生かしまして、海を中心に観光資源としても今以上に魅力をアピールしていきたいと考えております。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　蒲郡メヒカリの登録商標は、大分前から言われておるわけでありますが、なかなか進んでいないというようなことだと思うのです。その辺、もう少しテンポを速めて可能性のある状況にならないのかなという期待をするのですけれども、どうでしょうか。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　こういったもののブランド化というか、先ほど言いました特許庁の地域団体登録商標の認可を受けるためには、やはり認知度を上げていく必要がございますので、蒲郡市で開催されるイベント、それからＳｅａ級グルメ全国大会とか、そういったところへもメヒカリの空揚げを出していただいておりますので、いま一層の努力をしていきたいと考えています。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　よろしくお願いします。　昨今の食生活は、特に若い人は肉食が多く、魚をどうしても食べないといいますか、魚離れをしていると言われてます。地元の海産物の地産地消に取り組んでいるというように聞いていますけれども、どのような取り組みをなされているかをお尋ねいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　蒲郡特産の魚でありますメヒカリ、ニギス、シャコなどを中心に使用しました料理教室を年２回、また講習会を年１回開催しています。この料理教室につきましては、蒲郡市漁協女性部連絡協議会の総会の中で、最近は出刃包丁が使えない、子供は食べ方を教えなければ魚を食べないなど話題が出たことが事の始まりとなっています。　料理教室は、小学生の子供と参加する親子料理教室と大人だけの教室、それから講習会は漁港の女性部を対象にしています。毎回レシピも変えて実施しており、参加者からは、また来年も参加したいと好評を得ています。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　今の若い親でも、魚のさばき方がよくわからない、出刃包丁の使い方がわからないということで、そういう家庭で育ちますと、当然、子供もわからないわけでございます。こういった調理教室というのは非常に大事なことだなというように思いますので、よろしくお願いいたします。　三河湾の魚介類のうち、昨今ではアサリ、トリガイが非常にとれが悪いということを聞いて久しいわけであります。私はたびたび海の浄化という話をするわけでありますけれども、環境美化の浄化と魚が住みやすい海とは違うということを言われているわけでございますが、このことについては水産試験場と今後よく検討し、相談していきたいというようなお話もございました。また、愛知県が三河湾再生プロジェクトを進めているということも聞いています。早くその効果が出まして、魚が住みやすい環境を整えていただきたいなと、そのように思っています。　また、蒲郡市は観光地でもございますし、アサリは岐阜県とか長野県から大勢のお客様がいらっしゃいます。そういったこともあわせまして、漁業と観光とをうまく組み合わせていかなければならないと考えています。　次に移ります。　（２）漁業後継者育成事業についてということでございます。　水産業は、漁師が高齢化をしてまいりまして後継者不足であり、漁業者の減少となっているということは、先ほども申し上げましたとおりでございますが、本当に実態は厳しいものがございます。　そこで、漁業の就業者の実態について、まずお伺いをいたします。 ○喚田孝博議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　漁師は、海に出ると危険を伴い、休日も安定しない。それから、漁獲量に収入が左右され収入が安定しないなど、若い人が漁業をやりたがらない傾向にございます。そのため、実感として漁業就業者は平均年齢が65歳から70歳くらいまで、将来的には先細りしていくことが懸念されています。　漁協別や支所ごとではありませんが、蒲郡市全体における最新の統計では、漁業者の約６割が65歳以上であり、その３分の１は75歳以上となっており、大変厳しい状況にございます。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　そこで、新規の漁業就業者を育成していかなければならないわけでありますけれども、なかなかこれもまた難しい話でございますが、今後どのようにして推進していくのか。非常に難しい対策ではありますけれども、このあたりをお聞きしていきたいと思います。 ○喚田孝博議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　今、御質問いただきました新規漁業就業者支援事業につきましては、漁業従業者が激減する中で、何とかその減少を食いとめ、蒲郡市の漁業を発展させたいという目的で、平成26年度に始めた事業でございます。その背景としましては、独立自営を目指す漁師を育成するために、水産庁の補助金に蒲郡市独自の補助金を上乗せして、最長３年間の研修中に年収約300万円を保障しようとする事業でございます。　この事業は平成26年度に始めたわけでありますが、当初は３人で始まった事業でありますが、研修開始早々で２名のリタイアとなってしまい、現在は１名の研修生が２年目の研修中であります。７月下旬には、伴議員のお声かけによりまして、有志の議員とともに残った１名の研修員の浦田さんが乗船する船に乗って、皆さんと一緒に激励会を行わせていただいたところでございます。　２名の研修生がリタイアしてしまった原因としましては、漁師という仕事は海に出れば危険が伴うこと、船上での作業はとても大変であるなど、体験研修では実感できなかったつらさが本番では耐えられなかったのではないかと考えています。　この事業は、将来の蒲郡市の漁業を担っていく若い漁師を育成するために行っているものであります。新たな研修生を受け入れられる体制を整えるためには、まずは師匠となる受け入れ漁家になっていただける方が必要であります。受け入れ漁家となっていただける方が現在いないために、その後の事業継続が進んでいないのが実情でございます。　そんな中で、このたび受け入れていただける漁家が見つかりましたので、現在、蒲郡漁協関係者の皆さんと調整中でございます。次回は同じような理由でリタイアとならないように、反省点を把握しながら、漁業関係者との調整がつき次第、新たな研修生の募集を今年度中、早い時期に進めていきたいと考えています。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　受け入れ漁家があったと初めてお聞きしました。大変うれしく思っています。　新規漁業就業者の激励ということで、先ほど市長がおっしゃいましたまんが漁を７月28日、私ども自民党蒲郡市議団が、市長を初め県議会議員の飛田さん、そして我々メンバー合わせて12名で三河湾に繰り出してやってきました。朝６時に知柄漁港を出航して渥美の福江沖までシャコやカニをとるまんが漁の体験をしてまいりました。　現在、やっていただいている浦田さんは、非常に真面目といいますか、熱心といいますか、あの人はまず物になるだろうなというように期待をしております。今後の漁業界を背負っていただける人ではないのかなと、そのような期待もさせていただいてます。　しかしながら、申し上げているように、いずれにいたしましても高齢化しています。今現在使っている船や機械が老朽化してまいりますと、これを買いかえたり乗りかえたりするということは金額的にも大変大きなものでございますし、いずれにしても後継者がいなくては始まらないということでございます。そういった状況の中で、私どもも少しでも漁業に対して御理解をいただきながら協力をしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　水産については、まだお聞きしたいことがたくさんありますが、決算審査特別委員会でお尋ねしてまいりたいと思います。　次に移ります。　２番目、東三河広域連合について、（１）東三河広域連合の組織運営についてということでお尋ねいたします。　東三河広域連合が設立されて１年半たちました。そこで、まず東三河広域連合の組織と運営、現在の様子をお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　東三河広域連合は、東三河８市町村から成りまして、現在、広域連合長を豊橋市長、その他７市町村長が副広域連合長となっております。広域連合長は、構成市町村長による投票により選出されまして、任期は構成市町村の長としての任期となっています。事務局の体制といたしましては、総務・企画等の事務を所管する総務部総務課のほか、共同処理事務を所管します福祉事業部、消費生活事業部、税務事業部及び都市計画事業部がございまして、構成市町村から派遣され東三河広域連合の職務に専従いたします派遣職員、東三河広域連合と構成市町村の職務を兼務します併任職員が配置されています。　東三河広域連合議会でございますが、定例会が毎年８月と２月に年２回開催をされまして、介護保険事業等、福祉事業部に関する事項を所管する福祉委員会、その他の事業を所管しますみらい広域委員会の２つの常任委員会が配置されています。東三河広域連合議員につきましては、構成市町村の議会におきまして、それぞれの議会の議員の中から選出されます。定数26名で、豊橋市から７名、豊川市４名、蒲郡市、新城市、田原市が各３名、設楽町、東栄町、豊根村が各２名となっています。　また、運営についてでございますが、東三河広域連合が事務を進めていく際には、８市町村の各事業担当部課長、副市町村長、市町村長の会議が持たれまして、８市町村ですり合わせができ、合意を得た事務が広域連合の事務・事業として進められています。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　大変丁寧に説明をしていただきまして、ありがとうございます。　私は、東三河広域連合につきましては、平成25年の立ち上げる当初から大変問題意識を持っていました。東三河広域連合の必要性は何なのか、何をしようとしているのか、設立の効果が果たしてあるのか、そんな疑問がいっぱいでございました。私なりにいろいろと調査・研究をしていましたけれども、現在ちょっと遠のいていましたので、８月８日に東三河広域連合議会定例会の傍聴に行ってまいりました。　そこで感じたことを少し述べさせていただきたいと思うのでありますけれども、各市町村から出た10名の議員が一般質問をされていました。蒲郡市からは竹内滋泰議員と鈴木貴晶議員が質問をされていました。全くこういう状況です。豊橋の議事堂で、そして、そちらが各市町村の首長です。そして、その後ろが理事者といいますか、答弁される方です。問題は理事者側の答弁なのですけれども、そのほとんどの方だと思うのですけれども、豊橋市の職員の方なのです。市の職員の方が答弁されるわけです。したがって、私は、第一印象としては、これは豊橋市議会ではないのかなという気がしてならなかったわけであります。東三河広域連合という組織であるならば、答弁する理事者側もいろんな人が座っていていいのではないのかなと思ったわけでございます。　当然、一般質問でありますので、通告制でありますし、いろんな打ち合わせもしているかと思いますので、いろんな市町村の情報ももちろんすり合わせた上で答弁をされているわけでありますけれども、これって東三河広域連合の議会かなという率直な疑問が湧きました。つまり答弁の仕方でどうにでもなるといいますか、豊橋市議会の拡大版ではないのかという気がしてならなかったわけであります。まず、この組織について、今後、どういうぐあいに改めていったらいいのかわかりませんが、これは正常ではない、これは全く機能するにしてはおかしいというような思いをしたわけであります。　こんなことがありまして、このことについて、ではどうだというようなことは決して申し上げませんが、そもそも東三河広域連合というのは無理があるなというように思ったわけでございます。　次に進みます。　（２）の東三河広域連合の今後の課題と進め方についてということで、始まったばかりでございますので、いろんな課題が出てくると思うのです。そういったものを一つ一つ精査してクリアしていかなければならないと思うわけでありますけれども、やっぱり一番の問題は、先ほど柴田議員も質問されていましたけれども、効果的な事業を進めていただきたい。それには、合理的に経費もなるべく節減できるようなやり方にしていただきたいと思うわけでございますが、今後の課題と進め方について、どのようにお考えになっているかをお尋ねいたします。
    ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　東三河広域連合が新たに事務を追加する際には、８市町村の合意に加えまして、構成市町村議会での東三河広域連合規約の変更の議決が必要となります。また、東三河広域連合が扱う事務は、単独の自治体で実施するよりも８市町村で行うことにより伴議員が言われた経費の縮減だとかサービス向上などのスケールメリットが図ることのできる事業、あるいは蒲郡市単独では実施が難しい事業を東三河広域連合で実施していくものだというように考えております。　以上です。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　ありがとうございました。　今回、規約の改正の議案が出ていますけれども、規約を改正さえすれば際限なく事業が拡大がされてしまうということで非常に懸念をしているところでございますが、東三河広域連合の事業の拡大は、申し上げるまでもなく、慎重にすべきでございます。それは、当局もさることながら、私ども議員もしっかりとこのことに十分配慮しながら進めていかなければならないと改めて思った次第でございます。　また、来年度以降、いろいろな事業が予測されていると思いますけれども、今後の予測される事業はどのようなものがあるかをお尋ねいたします。 ○喚田孝博議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　現在、平成30年度からの介護保険の統合に向け準備を行っていますので、順調に進めば、平成30年度から、その前も準備段階がございますので、介護保険に関する費用が増額になる見込みでございます。　なお、介護保険事業につきましては、介護保険に係る全ての事務を東三河広域連合が実施するのではなく、統合したほうがより効率的である事務は東三河広域連合で行い、市民へのサービス低下にならないよう市町村で行ったほうがよい事務につきましては市町村で行うよう、現在調整をしているところでございます。　また、東三河広域連合におきまして、本年度中に東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を目指しています。今定例会、この部分に関して規約の変更という部分が出ています。来年度以降は、策定した総合戦略に基づき、地方創生の交付金の申請・活用を視野に入れ取り組んでいくというように伺っています。　内容については、今後、構成市町村で検討しまして、東三河広域連合で実施していくほうがよいと考えられる事業につきまして、交付金を活用して実施していく可能性があると考えます。　以上でございます。 ○喚田孝博議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　具体的な事業は、先ほど柴田議員もいろいろおっしゃっていましたけれども、今後予測される事業、展開しなければならない直面した重大な事業、いろいろあろうかと思いますけれども、やはりここは慎重に進めなければならないと思います。まず、経費の節減、そして、その効果が果たしてあるかどうか、その辺をしっかりと見きわめなければならないと思います。始まって１年半でございますので、組織や運営につきましても改善すべき点は改善しなければならないと思っています。蒲郡市といたしましても、蒲郡が主体的になって取り組んでいただきたいと強く要望させていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○喚田孝博議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時49分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　喚田孝博　　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　柴田安彦　　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　鈴木貴晶...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会