「蒲郡市議会 2016-03-03 03月03日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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蒲郡市議会 2016-03-03
03月03日－04号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

平成２８年　　３月　定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月３日（木曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（20名）　　　　　１番　　大場康議　　　　　　　　　　２番　　伊藤勝美　　　　　３番　　伴　捷文　　　　　　　　　　４番　　日恵野佳代　　　　　５番　　尾崎広道　　　　　　　　　　６番　　来本健作　　　　　７番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　８番　　松本昌成　　　　　９番　　広中昇平　　　　　　　　　　10番　　喚田孝博　　　　　11番　　大向正義　　　　　　　　　　12番　　鎌田篤司　　　　　13番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　14番　　稲吉郭哲　　　　　15番　　新実祥悟　　　　　　　　　　16番　　青山義明　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　柴田安彦　　　　　19番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　20番　　大竹利信欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　大原義文　　　総務部長　　　　　　壁谷勇司　　　市民福祉部長　　　　鈴木富次　　　産業環境部長　　　　吉見和也　　　建設部長　　　　　　野澤伸天　　　都市開発部長　　　　壁谷仁輔　　　上下水道部長　　　　永井幸久　　　競艇事業部長　　　　小田由直　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　市民病院事務局長　　竹内　寛　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　教育委員会事務長　　小笠原幸忠　　行政課長　　　　　　小林英樹議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　本多芳弘　　　議事課長　　　　　　鈴木紳一郎　　　係長　　　　　　　　古田和江　　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　主事　　　　　　　　丸山裕貴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○新実祥悟議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○新実祥悟議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、17番、牧野泰広議員、18番、柴田安彦議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○新実祥悟議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　発言の許可をいただきましたので、早速、質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点目、企業用地確保について伺いたいと思います。　昨日夕方、自宅に匿名のファックスが届きました。そこには短い文章でありましたが、「一番気になったのは企業用地価格です。リスクを減らす議論を期待しています」と書かれていました。発信者はわかりませんので、どういう方かわかりませんが、この問題について大変関心の深いことを私は感じました。　市は県企業庁による柏原町掘切地区の企業用地開発を断念し、直接施行をする方針を明らかにしました。私は条件が大変厳しくてリスクの大きな事業になるのではないかと心配しています。企業用地確保について、幾つか伺ってまいりたいと思います。　最初に、企業用地確保の位置づけについて伺いたいと思います。企業用地確保を市が行うのはなぜか、この点をお答えいただきたいと思います。お願いします。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　市の事業として取り扱う理由についてお答えいたします。　企業誘致によりまして、地域の雇用の増大、所得の向上、地域消費の拡大を招くこと。それから既存企業の事業機会が拡大をしまして、地域経済の活性化が図れること。税収入が増大して、行政サービスの充実が図れることなどを期待しております。　市といたしまして、高齢化が進み人口減少が続く中で、市内外企業からの要望がございまして、地域の雇用の確保、地域経済の活性化など公益性のある必要な事業と判断しまして、市の事業として実施していくこととしたものでございます。　この間、企業訪問を通して企業の設備投資に関する相談を多く受けておりまして、市内企業から、「市内に適当な土地がないから、市外で探している」とか、市外企業からも「立地条件のよい土地を探している」といったお話を大変多く聞いております。　また、蒲郡商工会議所からも「地域経済の活性化には、市内外から企業を誘致し、地域における雇用の拡大を図ることが必要であって、企業用地の造成、確保が重要で、柏原地区工業団地について早期実現」の要望も提出をされております。　また、地元でありますが、昨年７月に柏原町公民館で行いました地権者の説明会でも、事業を早期に進めるべきとの御意見をいただいておりまして、こうした社会情勢、それから企業、地元地権者の意見等を踏まえて事業に取り組むということを決めたものでございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　この場合に、市が行うべき事務としての優先性をどう考えるか。この点を伺いたいと思うのです。今いろいろ、市がなぜ行うかということについては説明がありました。私は、市が行うべき事業としては、比較的優先性は低いのではないかというように考えているのですが、この点の市の考えを伺いたいと思います。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業誘致と企業立地に関しまして、いわゆる税金を使って支援を進めるということの優先性がどうかという御質問だと思います。企業立地支援の公益性の問題に入ってくると思いますが、企業の立地を支援することで、先ほども申し上げた雇用の問題だとか税収増加という直接の効果と、既存地域産業との業務提携等間接的な効果もございまして、これが直接公益に結びつくものだというように考えまして、ここの部分について、当初は企業庁にお願いしていたわけですが、企業庁がなかなか難しいという中で、こういった要請や人口減少の問題とかも勘案した上で、市として取り組むという決断をしたということでございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　けさの中日新聞に貧困高齢者が160万人ふえたという記事がありました。蒲郡市の人口の比率でいうと、全国的にいうと1,000分の１とか、それより少ないかもしれませんが、仮に1,000分の１としても、蒲郡市で1,600人ぐらいふえたというような話になるわけであります。国民生活に直接市が支援をすることが、今、大変大事になっているように私は痛感しました。　その優先性の問題として、地方自治法が改正されまして、機関委任事務や団体委任事務というのがなくなりました。法定受託事務以外は自治事務というようになりまして、確かに地方自治体の裁量が広がるという方向に向かっていることは間違いない。ただし、自治体がやらなければいけない事務というのは、地方自治法にも明確に書かれておりまして、そこにはこう書いてあるのです。「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として」と書いてあるのです。したがって、住民の福祉増進に市はお金を使い、仕事もしなければいけない。ここが最優先なところなのです。企業というのは、ここでいう住民に当たりますか。当たりません。確かに企業も税金を払っていただきますが、企業は住民ではないのです。法人であっても住民ではない。地方自治法の第10条には、明確に「市町村の区域内に住所を有する者は当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」というように書いてあります。ですから企業のための仕事はしてはだめなのです。少なくとも優先順位としては、ずっと下のはずなのです。だから企業用地の確保、これが企業のための仕事であるならば、少なくとも優先順位はずっと下であるべきだというように思うのです。　翻って、ラグーナ蒲郡に40億円もの投資をし、さらにこの後、10年間で30億円を毎年、毎年、提供していく。これはもう企業のためのお金ですから、全くやってはいけない部分なのです。私は、蒲郡市がそういう方向に傾きつつあることを大変危惧しているのです。それでこういう議論をしたかったわけです。ここでいう住民に企業が含まれないということを御確認いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○新実祥悟議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　これは御案内のところですが、新年度から、まち・ひと・しごと創生を進めていきたいと考えております。その中で４つの柱を掲げておりますが、協議会等で市民の方々から御議論いただきましたのは、大きな一つに、雇用機会の創出ということがございました。それから先ほど、企画部長から御答弁申し上げましたとおり、それぞれの企業、あるいは商工会議所から市の施行をもって実施するようにという強い要望をいただいております。その方々はまさに市民の方々でございますので、こうした多くの市民の方々からの要望に沿っての事業の展開ということでございます。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。では、この仕事はあくまでも住民福祉の向上のために行うのであって、企業のために行うのではないということを確認しておきたいと思います。　次に移ります。それで今の議論を前提に、企業立地支援のあり方について、２点目に伺いたいと思います。先ほど申し上げましたように、私は市が企業に直接支援するやり方に、大変違和感を覚えています。先ほど申し上げたように、ラグーナテンボスへの支援、まさにこれは住民の福祉向上というよりは企業への支援であります。営利企業への直接支援を税金を使って行うということはやってはならないことだというように、少なくとも公共事業にそぐわない。公共の事業としてそぐわないというように私は考えています。この点について、企業に直接支援ということはいかがなものかと思いますが、この点はどうか。　この企業立地の問題でいうと、一般論として市が赤字を背負ってでも企業用地開発をすべきかという点でいうと、私は否定的なのですが、この点をどう考えるか伺いたいと思います。 ○新実祥悟議長　企画部長。

◎大原義文企画部長　企業立地に関して、先ほども申し上げた税金を使っての支援という御質問でございますが、企業立地支援の公益性はどうなのか。それから公共、社会一般の利益と捉えることができるのかというように考えた場合に、一企業ということではなくて、この柏原地区の企業用地開発について言えば、企業の立地を支援することで、先ほど申し上げた雇用だとか税収の増加、直接的な効果と既存地域産業との業務提携等間接的な効果があって、これが直接、公益に結びつくというように考えているということでございます。　それからもう一問は赤字というように今、言われたと思うのですけれども、赤字になっても企業支援をするのかというようなお話だと思います。柏原地区について申し上げますと、現在の見込みでは採算がとれている事業であって、市としてこれを進めていくと決めたということでございます。さらなるコストの削減にも努めてまいりますし、何らかの要因で事業費が膨らんで採算がとれない見込みとなった場合はどうだというようなことも御質問の趣旨かと思いますけれども、その段階で企業誘致施策が市にとってプラスになるか、マイナスになるか、その部分、財政的な論点だけでなくて、地域経済にかかわる論点も踏まえて判断をしていくということになるというように考えております。　現時点では、何度も申し上げますが、採算がとれる事業として進めているということでございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　まさに、その次に聞きたかったことなのです。企業用地の単価が上がってしまった場合、これはいろいろな場合が想定されます。工事費が膨らんでしまったとか、いろいろなことが想定されますが、単価が上がってしまった場合に、今、「そのときに判断すると」おっしゃいました。もう一つ、心配なのが、高くなってしまったときに、あるいは今でも私は高いと思っていますが、進出が進まない場合に、いろいろな優遇策を講じて、実質的にその単価を下げるなり、進出しやすくする補助制度などをつくる可能性がある。ここが私は大変心配なのです。それはまさに、先ほどの株式会社ラグーナテンボスと同じで、企業に対する支援、住民でない企業に対する支援になっていくわけですから、心配をしているのです。赤字を背負って安くしないかわりに、助成金などで補助をするケースがありますから、これは私は市がやるべきでないと思いますが、この点については、その可能性があるのかどうか伺っておきたいと思います。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業進出を促す補助制度だとか、支援策をとるのかというような御質問だと思います。これは分譲の申し込みを開始する時点の状況にもよりますけれども、現時点ではそういったことは考えておりません。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　結局、もし売れなかったら、やる可能性がありますよということを、裏返して言っているようなものなのです。私はこの際、そういうことはしないと。それは税金の使い方としてふさわしくないと思うから、そういうことはしないという約束をしてほしかったわけですが、市の考えはそうではないようであります。大場議員の質問に対しても、進出企業への支援策については、近隣を見て検討するというような、余り自主性がないというか、意味がよくわからない答弁をしておりましたが、こういうやり方で進んでいく。問題は全部先送りしておいて、またそこに税金をつぎ込まなければならない事態を招くことを私は心配しています。次に移りたいと思います。　具体的に柏原地区の直接施行について伺いたいと思います。　まず１点目に、県企業庁が事業主体とならなかった理由について、改めて伺いたいと思います。お願いします。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業庁が施行しないという判断をした理由というのは、企業庁の開発６要件のうち、採算の確保が難しいという部分で判断をされたということでございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　しかし、蒲郡市は採算がとれるというように言いました。その分譲価格を見ると、大変私は心配なのです。ちょっと比較したパネルを示します。（パネルを示す）　これが県の企業庁が分譲している企業用地の単価の比較です。一番上は蒲郡市の予定している価格。赤色の部分です。柏原の予定価格は平米当たり４万5,000円、同じ内陸部の分譲地でいうと、新城市で県企業庁が行っている分譲が２つありまして、いずれも２万円台、しかも２万884円と２万1,873円です。臨海部でいうと御津地区とか神野新田地区とか田原地区にありますが、１番高いものでも３万円、一口にいうと、蒲郡市の単価は県企業庁が進めている分譲の倍値なのです。この数字で蒲郡市は採算がとれるからスタートさせると言っているのです。私はこれが大変心配であります。この売却価格の決定の方法、手順、具体的に実際の手順はどのようになっていくのかお聞かせください。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　分譲価格の決定につきましては、今後、造成後の土地鑑定価格をとりまして、造成後の土地鑑定価格を推定評価したものを参考にしまして、市の内部で協議をしまして、ここを決定していくという考えでおります。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それで、先ほど申し上げたように、いわゆる東三河の土地の倍の値段、これで本当に通用するのかどうか。当然、買い手からは、「ほかのを見てくださいよ」とか「もう少し安くなければ買えませんよ」という話が出るのではないかと思うのです。売れなくても税金をつぎ込むようなことはしないよという約束はしていただけませんでした。結果的に、ここにさらに税金をつぎ込んで安くする。　先日の議論でも人件費は省いて計算したらどうかというような議論がありました。そうでもしないと売れないよということを心配しているのではないかと思うのです。まさにそういう状態でスタートしていいのかどうか。私はこの点について、改めて本当にこの価格で買い手があって、今採算性が見込めるというようにおっしゃっていますが、それをこの場で約束していただけるのかどうか、改めて伺いたいと思います。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　想定しております価格でございます。国土交通省の地価公示価格を調べますと、工業用地で蒲郡市の場合、拾石町前浜で平米当たり４万7,300円、豊岡町畑ヶ田で同じく５万800円が公示価格でございます。想定します価格、この柏原町のところはインターチェンジ直近で交通至便がよいことなどを考慮して、相当なものというように考えております。具体的に立地条件のよさから、相当の評価をされる企業も現時点でおみえになります。　それから、例えば、ほかの市での工業用地ということで参考に申し上げれば、春日井市の明知東というところは、平米単価で４万8,500円というものがございます。それから小牧市のテクノジャンクション工業団地というところは、３万5,720円から５万180円という平米単価のところもございます。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　公示価格から今決めたという話がありましたが、都合のいいことだけ言ってはだめですよ。浜町は２万2,600円でしょう。拾石町の４万7,000円と豊岡町の５万円だけ言って、浜町の２万2,000円はなぜ言わないのですか。これは公示価格ですね。ですから、いいです。市がこれで大丈夫だと、絶対これで売れますと。企業に調査をしても評判がいいから、いけるとおっしゃるのであれば、これを貫いてください。私は大変心配しています。　それから、法面の取り扱いについては、この間の議論で明らかになっておりますので、これは省略したいと思います。　それで、柏原地区の工業用地としての環境はどうかという問題です。当然ここは、もともと市街化調整区域の農業振興地域だと思います。市がここは農業を重点にやらせるところだというように、もともと指定したところなのです。ですから当然、工業用地としての環境が整っているわけではありません。上下水道、工業用水、あるいは先ほど税収があるというように言いましたが、都市計画税がかけられるのかどうか。こういった点について説明をお願いします。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　済みません。先ほど、浜町を申し上げなかったのは、いわゆる内陸の工業用地という意味で浜町を申し上げなかったということで、意図的にそこを除いたということではございませんので、申し上げておきたいと思います。　それから、上下水道の問題でございますが、上水につきましては現在の施設に接続して供用できるものになります。下水道は接続されませんので、浄化槽などで敷地内処理がされるということでございます。工業用水も接続はされません。市街化調整区域でありますので、都市計画税はかからないということになります。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　要するに工業用地として環境は整っていない場所です。全体として、事業計画として私はリスクが高いというように思います。事業費をペイできる価格で売ることが大変心配されますので、ここは進むべきではないと思いますが、市の見解を伺っておきたいと思います。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　地域の企業の設備投資の動きに対して、常日ごろから職員は企業訪問等でアンテナを高くして、工場拡張だとか移転への準備をしておくことが重要だというように考えております。現状は、今すぐにでも企業用地が欲しいというように求められる企業がたくさんございます。これは市内企業であれば、それは流出へということに向かっていってしまいます。企業誘致のメリット、デメリットを考えた場合に、地域経済を活性化する。それから雇用の場所を確保する。人口減少に歯どめをかける。そういった公的な部分が公益性があるというような判断をしまして、この柏原地区の事業を着手すべきというように市として判断しているということでございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　地方自治体の環境とか、あるいは気候も含めて、条件というのはさまざまなのです。ですから、いい点もあれば悪い点もある。もっと言うと、猫もしゃくしも同じように、どこの自治体でもできるわけではないというものがいっぱいあるのです。蒲郡市としては、確かに企業用地を確保するのは、大変傾斜の多い地域でありますから条件が悪い。余りない物ねだりをして、そこに税金をつぎ込んでしまうことは、別の意味で住民福祉の向上につながらない可能性があって、私はよそがやっているから、何でも蒲郡市でやるという方向に進むべきではないというように思います。　次に、私はもちろん企業用地を確保する必要がないというように言っているわけではないのです。条件が整う範囲で、要するに市の負担にならない範囲でやりましょうということを提言しているのです。では、どうするのだといったときに、やはり工業用地としてふさわしい場所で、それは確保するというのが私は大前提だと思うのです。　それで４点目に、浜町の下水道処理用地の転用について伺いたいと思います。　下水道用地がたくさん用意されておりますが、未利用の土地があります。この状況と用途区域について説明をお願いします。 ○新実祥悟議長　上下水道部長。 ◎永井幸久上下水道部長　下水道浄化センターの北側にある高度処理施設建設予定地、いわゆる３次処理用地と言っておりますけれども、これは公共用水域汚濁防止のために、昭和52年12月に都市計画決定をし、昭和53年１月に下水道法事業認可等の法手続を経て、昭和53年３月に国庫補助事業として取得した土地があります。　その後、平成３年２月に、国から目的外使用承認をいただき、教育委員会から行政財産使用許可申請がなされ、現在まで浜町仮設ソフトボール場として利用されております。　この土地の用途地域は工業地域でございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　浜町の多目的広場についても説明をいただきかたったのですが、資料を用意しましたので示します。（パネルを示す）　浜町の多目的広場と仮設のソフトボール場、それから今議論になっております柏原町掘切地区の比較をしてみました。面積は2.9ヘクタール、2.72ヘクタール、2.9ヘクタールと、ほぼよく似た大きさです。用途地域は、仮設ソフトボール場が工業地域という説明がありましたが、多目的広場は工業専用地域に入っております。それから柏原町掘切地区は当然ながら市街化調整区域であります。　浜町は２つとも上下水道が接続できます。柏原町は上水道しか接続できません。浜町は工業用地ですから、工業用水の接続も可能になります。当然、市街化区域でありますから多目的広場、ソフトボール場は都市計画税が徴収されます。こういう条件の整ったところこそ、工業用地、企業用地として提供していくことが大事ではないかというように思うのです。実際の下水道の用地として確保しているわけですが、３次処理施設の見通しはどうであるのか。それから多目的広場として使っているゲートボール場があるところです。昔のドームというか屋根のついた、ここの部分もずっと使っていない場所があります。この部分についても最近の下水道の技術の向上、それから市の人口の動態等々からいうと、この部分を全部使うなどということは、およそ考えられない。したがって、私は仮に３次処理をやるにしても、多目的広場の部分があれば十分賄えるのではないかというように思うわけですね。こういう点でいうと、可能性としては仮設ソフトボール場の部分は、下水道施設としては必要ないというように判断できると思うのです。ここを分譲できるように手を打っていけば、造成の必要はない。土地を今から買う必要はない。国への補助金の返還は多少あるかもしれませんが、すぐにでも使える。傾斜地ではありませんから、真っ平らなところですから、企業としてはとても使いやすいところ。インターチェンジも柏原ほどではないですが、比較的アクセスはできるところ。　こういうことを考えると、用途地域の面からも、私はここを急ぎ手を打つべきだというように思うのです。ついては、この点について、１点は現在、多目的広場とか仮設ソフトボール場という使い方をしていますので、利用者のことも、もちろん考えなければなりませんので、この利用状況をひとつ教えてください。　それから、ついでに企業用地への転用の可能性が非常に高いというように私は思っていますが、その点はどうか。あわせてその転用について検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　浜町仮設ソフトボール場と浜町グラウンドの利用状況についてお答え申し上げます。　平成26年度の利用実績でございますが、浜町仮設ソフトボール場が158件、8,744人、浜町グラウンドが204件、１万5,537人の御利用がありました。　利用内容につきましては、浜町仮設ソフトボール場はソフトボール協会主催の大会等での利用が約６割、それ以外はソフトボールチームの練習、小・中学校の試合等でございます。浜町グラウンドにつきましてはスポーツ少年団等の少年野球の試合、練習での利用は約８割、その他、ゲートボールや大学生の旅館を利用した合宿等に利用されております。利用頻度につきましては、土曜日、日曜日はほとんど利用されているというような状況でございます。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　上下水道部長。 ◎永井幸久上下水道部長　この土地の企業用地への転用の可能性についてということでございます。この件につきましては、平成24年６月定例会の一般質問において、鈴木基夫議員からも同様の御質問がございました。そのときには今後の水質規制、環境基準に対処するためには、この用地が必要であるということ、また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法上も、補助金の交付目的に反した使用、譲渡が認められていないので、企業用地への転用は難しいという答弁をさせていただいております。　そのころから状況はほとんど変わっていないということでありますので、今現在では、この土地の企業用地への転用については、補助金適正化法の問題ですとか、ソフトボール場の代替用地の問題など、さまざまな問題があって、なかなか難しいのではないかというように認識しておりますけれども、来年度基本計画を見直すことになっておりますので、その中で今後の下水道事業にとってこの用地が必要かどうかを、まずは見きわめるための調査・検討をしていきたいというように今は考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　よその下水道処理施設を見れば、これだけの面積の土地が必要だなどということは誰も思わない。転用は難しいといっても、使いもしないものを、これから延々持ち続けるのですか。それこそ地方自治体の自主性が認められる時代になっているわけですから、ここは、どうせやるなら早く判断する必要がある。これは一応、基本計画の見直しをしたいということで、その中で検討をするということですので、期待をしておきたいと思います。そこさえクリアできれば、すぐに使っていただけるのです。新たな投資は要りません。そういうことこそ機敏に対応するのが市の仕事だというように思います。それでは時間が過ぎていますので、次に移りたいと思います。　次に、市民病院の問題について伺いたいと思います。　医師確保の困難さであるとか、診療報酬体系の変更などによって病院経営の厳しさは相変わらず続いています。市民病院というのは、二次医療機関として市民の命を守り、地域のニーズや特色に合致した医療を提供する上で、他に変えがたいというように私は考えております。以下、病院のあり方について伺いたいと思います。　まず１点目として、市民ニーズに応える病院のあり方、この点を伺いたいと思います。私は市民ニーズの最たるものは、この二次医療機関としての位置づけだというように思います。蒲郡市は救急搬送の時間がよその市町に比べても短いという特徴があります。コンパクトなまちで、非常に交通の便のよいところに市民病院がありますから、救急車が短時間で搬送できるというメリットがあるわけです。ここが私は本当に市民にとってはありがたいし、期待もされているところだと思うのです。　もう一つは、高齢化社会への対応というのが、蒲郡市は高齢化が進んでいますから、一次医療との連携とか予防医療という点で、市民病院の位置づけがあるのではないかというように私自身は考えますが、市の考えについて伺いたいと思います。 ○新実祥悟議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　市民ニーズに応える市民病院のあり方という御質問でございますが、柴田議員の言われるように、救急医療の分野におけます市民の皆様方の安全・安心を確保することは、当院の第一の使命だと考えております。昨年の３月定例会で柴田議員からの御質問にお答えしましたが、引き続き救急、入院医療を中心とした二次医療機関としての役割を果たしてまいりたいと思っております。　また、柴田議員が御指摘のとおり、当市は高齢化が進んでおります。それに伴う予防医療、あるいはレスパイト入院といったニーズもあるものと考えております。　先ほど申し上げましたように、市民病院としましては二次医療機関としての役割を果たすことが病院のあり方であると考えております。地域の中核病院としてという面もあわせ持っておりますので、今後地域の中核病院として、一層一次医療機関との連携を強め市民の健康の増進に寄与できるよう努力していく考えであります。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今の答弁で言うと、私の考えと一致しているというように感じました。そういう点で言うと、病院が最先端の再生医療だとか高度医療に力を割くような余裕は余りないのではないかというように思っていまして、最近の市の動きを少し心配しているところであります。今申し上げた二次医療の問題と高齢化社会への対応という、この２点に最大の重点を置くべきだというように私は考えておりますので、申し添えておきます。　そのことを前提として、地域包括ケア病棟について伺いたいと思います。これは昨年の４月からスタートした病棟でありますが、まず、１点目として、運営体制について伺っておきたいと思います。医師の配置、看護基準とリハビリ単位、看護師の数とか勤務体系についてお伺いをしたいと思います。 ○新実祥悟議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　地域包括ケア病棟の運営体制という御質問でございますが、医師につきましては、一般病床で入院をしたときの主治医がそのまま地域包括ケア病棟に転棟された後も主治医となりますので、病棟に医師の配置は特段行っておりません。　看護基準ということでございますが、看護基準は13対１で、必要となるリハビリの単位は２単位となっております。　看護師の数につきましては、短時間勤務のパートを含め22名が勤務しているところであります。夜勤体制は看護師２名による２交代制となっております。このほか看護補助者９名、理学療法士１名の配置をさせていただいております。医師、看護師等が患者さんの在宅復帰に向けた退院を支援しているとともに、地域医療連携室の相談員が転院相談や介護保険の申請支援などを行い、在宅復帰に向け多職種のスタッフにおいて応対をしているところであります。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございます。今、看護補助者が９名ということで説明がありまして、大変この部分を手厚くして、そのかわり13対１ですから、看護師さんは少ないという対応になっているということがわかりました。　この問題を調査している中で、実は看護補助者、非常勤の方でありましたが、３月退職予定で有給休暇の取得を求めたが、とらせてもらえない。これは他の病棟の看護助手も同様でありましたが、そういう状態になっているというように伺いました。これは事実でしょうか。 ○新実祥悟議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　そうした看護補助者の有給休暇をとらせてもらえないというお話がありましたけれども、実は看護補助者の退職者は非常勤でございますが、この３月で退職する者が４名ということでお話を伺っております。その中で昨年末ですけれども、そういう申し出があったところ、年休の取得も今後していきたい、消化をしたいという話がございました。その上で本人の希望を聞きながら、また、３月まで、１月、２月、３月という、いろいろな現場での対応、シフトの関係もございますので、患者様の対応も含めていろいろな関係がございますので、年休の申し出があって希望に沿うようにしていきたいという話もある中で、とれない場合もありますよという話をさせていただき、了解を得て対応をさせていただいているという状況でございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　とれない場合もあることで、了解をいただいているというのが今の答弁でありました。聞けば、本人は「有給休暇は上から割り当てられるものと思っていた」とおっしゃっていました。要するに自分が希望してとるのではなくて、シフトのこともあると思いますが、上から割り当てられて有給休暇の消化をしていくというように思っていたというのです。これはある意味では権利の侵害です。もちろん有給休暇の希望が出たときに、業務の都合で変更をお願いするという場面があることは承知しています。必ずそのとおりにとれるというわけではない。ただ、退職がはっきりしていて、有給休暇を消化していきたいというときにとれないと。とらせられない。これでよしとしてしまっている。これは大問題ですね。　今、答弁では、「とれない場合もあることで了解してもらっている」とおっしゃいました。本人は、私は昨日も確認しましたが、そうは言っていません。「だから今もお願いをし続けているのです」と言っていました。業務からの割り当てをしていっても消化がし切れずに残してしまうというのは、明らかに人員不足ではないですか。この看護助手さんの場合で言えば資格は要りませんから、他の職員がフォローするなり、例えば、新規で採用する方を早目に来てもらうなりして、ここをカバーするなどの方法によって、権利侵害を排除すべきだというように思います。この点はいかがでしょうか。 ○新実祥悟議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　再度の繰り返しになりますが、実は退職者が４名出たという話を聞く中で、ことし１月に入りましても募集を行いましたけれども、なかなか募集人員を満たすことができない状況が続いている状況でございます。その点を申し上げている中で、本人の有給休暇がとれないということですが、本人の希望を最優先しながら、シフトをとりながら、４人の体制ということで募集もかけていたのですけれども、そういった意味で本人の了解を得る中で考慮しながら、シフトも考慮しながら有給休暇を取得ということを対応させていただいております。できる限りの調整を再度させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　この方々は、人事課にも申し入れをしたそうです。それで市民病院事務局からは有給休暇はとっていいですよといって、消化をするように促された。でも最終的には未解決、とれないという状況が続いているのです。生命の海科学館の館長は同じ非常勤の職員ですが、有給休暇の数を大幅に上回って休んでいるのに、上司が出勤扱いにして報酬を支払ってきたのです。この差はどうなのですか。一方では、きちんとした権利も行使できない状態、一方ではお手盛りで報酬まで払ってしまっている。これはいくら何でも不平等過ぎます。少なくとも権利をきちんと行使できるようにすることは大切なことなのです。　ここはきちんとさせるという、努力しますではないのです。きちんと権利を認め対応をするという答弁をいただきたいのです。どうも市民病院では、答弁が「努力します」としか言わないのです。ここの病院の責任者というのは、地方公営企業法全部適用ではありませんから市長さんです。この現状をどう思いますか。 ○新実祥悟議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　柴田議員がおっしゃいましたとおり、有給休暇につきましては任命権者は時期の変更を求めることはできますが、そこしか休めないという状況であれば、当然に取得できるものというように考えております。休暇の運用につきましては、適正にするよう改めて指示をしたいと思います。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　職場の問題は正規職員で確保する必要があるのではないかというように思うのです。今は非常勤でたくさんの職員を採用していますが、９名必要で一時的な職場ではないですね。ずっと継続して、この程度の人数は確保しなければならないような職場。これは非常勤でやるのではなくて、正規職員でこういったものは充当すべきではないでしょうか。この点を伺いたいと思います。 ○新実祥悟議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　職員の体制につきましては、状況が許せば正規の職員を充てるというのが望ましいという部分は原則的にはあろうかと思いますが、市民病院につきましては、御案内のとおり企業会計で行っており、平成26年度の経常収支は大幅な赤字が出ているといった状況がございます。実際の職員の手当てについては、経営の状況も当然に考えてのことになるかと思います。その辺は慎重に対応してまいりたいと思っております。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　改善を求めたいと思います。　次に、地域包括ケア病棟の運営状況について確認をしたいと思います。病床稼働率、平均在院日数、在宅復帰率、受け入れ先の比率です。病院内での転床が多いのか、よそからの転院で来てくださる方が多いのか、あるいは在宅から来るのが多いのか、介護施設等から入ってくるのが多いのか、この点を伺っておきたいと思います。お願いします。 ○新実祥悟議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　地域包括ケア病棟の、まず病床の稼働率でございますが、平成27年４月からことしの１月までの実績でございますけれども、病床稼働率は71.7％でございます。平均在院日数でございますが23.5日です。それと在宅復帰率でございますが83.2％となっております。後は、ほとんどが院内の一般病床から転棟ということで、外からの患者さんの受け入れというのは限られた数でございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　もともと地域包括ケア病棟というのは、自宅へ復帰することが前提の病棟でありますから、救急の病院で一定の処置が済んだ方が転院してくるということが想定されるわけですが、今のお話で言うと、救急病棟からの院内の転床が非常に多いということのようであります。数字的には病床の稼働率、在院日数、復帰率はかなりいい数字を示しているというように思います。稼働率はちょっと別かもしれませんが。それで、ここの病棟の開放型病床が一部に入っているというように伺いますけれども、その比率を教えてください。　それから、経営への影響です。これをつくることによって急性期病棟が急性期の患者の取り扱い、あるいは手術とか、そういうものに比較的専念できるようになって、そちらの例えば、入院単価が上がっていくだとか、そういう変化があらわれるというように一般的には言われているのですが、本院ではどうなのか伺っておきたいと思います。 ○新実祥悟議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　まず、開放型病床の状況でございますが、院内には開放型病床が今40床ございますけれども、地域包括ケア病棟である７階西病棟のほかにも、一般の病棟にもあります。７階西病棟には、今現在24床あり、ほかの一般病床が16床となっております。　あと、経営の状況でございますが、収益的な面におきましては確実に増加しております。単価自体は７対１基準のベッドが約５万円に対しまして、地域包括ケア病棟の単価は約３万円でございますが、運用上マイナスのイメージはございますけれども、実際に平均在院日数が一般的に13日程度に対しまして、最大60日入院できるということもございます。実績値は23.5日、先ほどこれは申し上げているところであります。通常は退院される患者さんが多くの期間入院できるということからも、今、柴田議員御指摘のような７対１病棟の診療単価というところも多少の上積みはございますので、年間に少なくとも3,000万円程度は増収があるものと見込んでいるところでございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私が想像していたよりも順調に動いているというか、経営の面についてもプラスになっているというように判断をいたしました。最初に申し上げたように高齢者の多い、患者の多い蒲郡市民病院については、うまく地域包括ケア病棟を運用することが大事だというように思うのです。　今後の課題について伺いたいと思いますが、先ほどの話で、院内での転床が非常に多いというのが実態でありました。ここはもっと活用がされるべきだというように思うのです。それで介護保険施設等々との連携を強化する必要がある。それから、そういう場合には、当然、受け入れ前の患者さんの状況把握というのが非常に大事になるわけです。ここの病棟に入ってもらっても予定どおり退院できない。実は急性期に入ってもらわなければいけない患者だったということではいけないので、この状況把握をどのようにうまくやっていくかというのが課題になってくるのではないかと思います。　それから、せっかくこの病棟で扱えるレスパイトの入院です。要するに介護施設などでいうと、介護する方が休息をとるためにショートステイに預ける。これの病院版です。在宅で看護している方が大変疲れてしまった。このときに、この病棟で入院をさせてもらうということができる。これがレスパイト入院ですが、これがなかなか知れ渡っていないのです。ぜひこれの受け入れ事例をふやしていくことが、その周知にもつながっていくというように思いますので、その経験の蓄積等々がこれからの課題ではないかというように思いますが、どういう対策をとっていくのか伺っておきたいと思います。 ○新実祥悟議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　柴田議員に３点ほど、今後の課題として今御質問をいただきました。　まず１点目、介護施設との連携でございますが、地域包括ケア病棟を退院し、自宅に帰られる患者さんもお見えになりますけれども、居住系介護施設等に入られる患者さんもいらっしゃいますので、退院後の患者の受け入れを行う介護施設等の連携は必要であると思っております。　地域医療連携室では、退院支援看護師や医療ソーシャルワーカーが、介護や医療系の施設を訪問し、顔が見える関係づくりを今年度から実施しており、既に８施設訪問しているところであります。訪問施設には、当院を退院された患者さんもおられる場合もあり、市民病院から来てくれたと喜ばれる方もおられます。　地域医療連携室では、開業医の紹介、逆紹介も行っておりまして、開業医、介護施設、市民病院をつなぐ役割を果たしております。　開業医との交流会、ケアマネジャーとの交流会を実施して相互の情報交換をしており、安心して入院、治療、在宅等への復帰ができるように、しっかり今後も応対をしていきたいと思っております。　次に、受け入れ前の患者の状況の把握ということでございましたが、ほんどの患者さんが一般病床から転棟と聞いているということでございますけれども、事前に患者さんの治療内容を入退院管理室において確認させていただき、患者さんにとって一般病床への入院が適切なのか、それとも地域包括ケア病棟の入院が適切なのかを判断させていただいているところでございます。　あと、在宅患者のレスパイト等の一時入院の周知ということでございますが、当院の基本的な方針として、先ほども申し上げましたが急性期対応、二次医療という対応が原則となりますので、それらに対応するベッドが最優先されるということになります。ただし、市民ニーズの高い在宅患者の一時入院、いわゆるレスパイトについては、かかりつけ医からの紹介患者について応対を今年度から始めさせていただいております。そのため、開業医の先生方への周知につきましては、地域医療連携室が発行しております「地域医療連携室だより」での広報活動のほか、院長みずからが開業医の先生方を訪問させていただきまして、開放型病床の利用のほか、在宅患者の一時入院の受け入れについて説明をさせていただいております。　また、先ほど申し上げました、院内におきまして地域医療連携交流会を開催させていただきまして、市内で開業されている医師や歯科医師の方々と当院の医師、歯科医師、その他にも関係する部署の職員が情報交換を行ったり、開業医の先生方に御利用いただくように周知、説明をしているところでございます。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。受け入れ前の状況把握というのは、院内はいいのです。私が心配しているのは、よその施設からとか、よその病院から、あるいは在宅からの受け入れのときに、きちんと把握をするようにお願いしておきたいと思います。これはお願いしておきます。　それで地域包括ケア病棟については、総合診療専門医の配置がとても有効ではないかとういうことがよく言われておりますが、この育成、あるいは配置については、これは将来の話になるわけですけれども、どうお考えでしょうか。 ○新実祥悟議長　市民病院事務局長。 ◎竹内寛市民病院事務局長　総合診療専門医の配置ということでございますが、日本専門医機構では、総合診療専門医を、「主に地域を支える診療所や病院において他の領域別専門医、一般の医師、歯科医師、医療や健康に関わるその他の職種などと連携し、地域の医療、介護、保健など様々な分野でリーダーシップを発揮しつつ、多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供する医師」と定義しているところでございます。平成29年度からは、日本専門医機構が認定する総合診療専門医の専門研修プログラムが開始されることとなっておりますので、今後この動きを注視していきたいと思っているところであります。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは３点目に、ヘルスケア事業とのかかわりについて伺いたいと思います。　私が最初に申し上げたように、市民病院の役割は二次医療が最優先、ここに徹底すべきだということを申し上げました。営利企業への協力だとか、いわゆる医療分野ではないサプリメントなどの問題を取り扱うという協力は不必要だというように思いますので、排除すべきだというように考えますが、この点について市民病院はどうお考えでしょうか。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　市は平成25年度に策定しました蒲郡市ヘルスケア計画に基づきまして、医療分野や健康分野に取り組む企業・大学等との産学官連携を図っております。　市民病院の第一の役割は、当然、地域住民に適切な二次医療を提供することでございます。適切な医療提供に支障のない範囲で、ヘルスケア計画推進のために、市の産学官連携による施策に協力をいただいております。　先端医療である再生医療を初めとします医療分野の取り組みはもちろん、市民へのよりよい医療サービスの提供につながるものでございますが、予防・健康分野などへの取り組みも、市民の疾病予防、健康寿命の延伸という市の施策と、企業の研究開発ニーズが一致するものと考えております。　今後も、市として企業や大学と情報交換を行いながら、さまざまなヘルスケア分野の取り組みを模索し、市民の健康につながる事業について、市民病院の第一の役割に支障のない範囲で実施してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　支障がなければやればいいという話ではないというように私は思います。次に移ります。　土地区画整理事業の問題についてお願いしています。少し時間がないので、はしょっていきたいと思います。　まず第１点目として、各事業の進捗と事業完了の見通しについて伺うつもりでありましたが、論点を少し集中するために、この部分は以前聞きましたので省かせていただきたいと思います。　２つ目に、蒲南土地区画整理事業の換地処分、清算について伺いたいと思います。　2009年12月に移転完了ということで発表がありまして、2018年の換地処分までに９年を要する。これはとても異例なことだというように思います。このおくれていた原因の一つであった境界の分筆、それから移転は完了したと言っていましたが、移転が完了していなかった部分を私が指摘しました。この未施行であった部分の状況、それから換地不交付の同意書がとれていなかったという問題がありましたが、これらが解決しているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　補償につきましては、平成27年３月、建物所有者に越境箇所を撤去していただき解決しております。　それから換地不交付の同意につきましては、相続人を含め権利者関係71名から同意をいただく作業を進めておりますが、現在のところ、まだ17名の同意をいただいておりません。早期に解決できるよう努力してまいります。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　この間、清算への理解を得るというか、換地処分を行うための説明会を開いてきましたが、住民、地権者の理解の状況はどのように考えているでしょうか。お願いします。 ○新実祥悟議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　平成28年１月31日から２月27日まで６回に分けまして、換地処分事前説明会を開催いたしました。法定相続人を含む地権者及び保留地購入者1,711名のうち657名の参加がございました。　今回の説明会では、土地区画整理事業の仕組み、蒲南地区の概要、現在の事業進捗、今後のスケジュールについて説明しております。　地権者からは、住所変更に伴う手続、清算金の支払い方法といった質問がございましたが、事業が長期化したことで、高齢化や世代交代が進んでおり、皆様の中には、今後起こり得るさまざまな手続に戸惑っているような方も見受けられました。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでこれからの一番の課題は、清算の問題だというように私は思っております。そこで、過渡し、不足渡しの責に対する清算、あるいは換地不交付の方に対する清算というのがあるわけですが、この単価というのをどのように算定するのか説明をお願いします。 ○新実祥悟議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　指数の単価ですが、通常、地価公示価格、基準値価格、相続税評価額、固定資産税評価額、不動産鑑定評価、売買実績、保留地処分実績等を勘案し、評価員の意見を聞いて定められます。蒲南地区の土地評価額算定基準においても、「指数１個当たりの単価は、固定資産税の課税標準、相続税の課税標準及び宅地の売買価格等を総合的に考慮して計算し、評価員の意見を聞いて定める」とあります。　蒲南地区では、平成27年８月の評価員会で決定しており、固定資産税課税標準額を参考としております。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　固定資産税評価額を基準に決定している。もう既に去年の８月に決定してしまっているということでありました。固定資産税を基準にというのは、ほぼその近くの金額になったということで理解していいのかどうかです。今説明のあったように、土地の価格というのは、売買の実例の価格があり、鑑定評価があり、公示価格があり、固定資産評価があり、相続税評価があり、随分価格が違うのです。どのあたりに過渡し、不足渡しの単価が決まったのか、固定資産の評価額程度というように理解していいのかどうか、改めてお願いします。 ○新実祥悟議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　いろいろなところから持ってこれるわけですけれども、蒲南地区の場合は固定資産税を基準にしているということで、これにつきましては、判例が出ておりまして、清算金については換地相互間の不均衡を是正するためのものであるから、算定のための土地の評価は時価による必要はなく、固定資産税評価額でも差し支えないとされております。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私はここを大変心配しているのです。過渡しの地権者というのは、自分の権利以上に土地をもらっております。仮換地指定からいうと、多分40年以上使っているわけです。その間、地代を払ったかというと、払っていないのです。40年間ただで過渡し分を使ってきました。はい、清算をします。では、過渡しとなった、例えば、５坪なら５坪分をお金で払ってください。その価格は今のおっしゃり方で言うと、固定資産評価額ですよというようになるのです。固定資産評価額というのは、大体公示価格の７掛けぐらいですから、通常の売買から比べると相当安い金額になります。　そうすると、不足渡しの人は、自分が使えるはずの土地が40年間使えなくて、その間、それに対するお金は払ってくれるのかというと、一銭も払ってもらえません。最後に清算しますよといって、あなたは５坪足りないですから、５坪の固定資産税評価額分だけお金で差し上げますね。売買価格の７割か、それより低いですね。とても不利益になってしまう。　さらに換地不交付の人がいます。あなたの宅地は余り大きな宅地ではありませんから、１宅地差し上げられません。全部没収しますから、後はお金で払います。ですから、例えば、何十平米も持っていたのに１平米ももらえない人が、40年間それが使えなくて、いよいよお金でくれるとなったら７掛けしかくれない。これは余りにも不公平ではないでしょうか。　そのあたりを一覧にしましたので、ちょっと示します。（パネルを示す）　いろいろなことがわかってきました。所得の扱いも違うのです。過渡しの人はお金を払うほうですからいいのですが、不足渡しの人は清算金を交付されます。黄色の部分です。仮換地状態のときは、今申し上げたように、40年間一銭もお金はもらえませんから、何の受益もありません。交付される清算金は、税金の控除があります。税法上の控除がありますから、お金をもらっても、それに税金がかかることはありません。　ただ、信じられないのは換地不交付の方です。赤いところです。換地不交付の方は、もらった清算金に課税がされるのです。40年間使えなくて、お金でもらったら７割しかもらえなくて、しかもそれが課税をされる。一時にもらったら、当然、国保税などにはね返って国保税まで高くなってしまう。年金がストップするかもしれない。これで換地不交付の方に、まだ残り17名が同意をしていないと言っていますが、「同意してくださいよ」と言われても、私だったら嫌だなというように答えると思います。　これは一概に、制度上、所得の扱いとか法律で決まっているようですから難しいかもしれませんが、少なくとも清算金の金額の査定がいくら何でも間違っていませんか。固定資産評価額でやったら、こういう矛盾が起きる。一方で、過渡しの人は物すごく有利ですね。40年間ただでその土地を使ってきて、いよいよ換地が執行されるときにはお金を払いなさい。ただ、あなたは金額の７割でいいですよということになるのです。この不公平を是正しないと換地処分がうまくいかないのではないかというように私は思いますが、いかがでしょうか。 ○新実祥悟議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　最初の仮換地指定通知及び使用収益開始通知が昭和45年11月30日となっております。長い年月たっているわけでございますが、土地区画整理法では、換地設計上の技術的困難性等から、換地相互間にある程度の不均衡が生ずることはやむを得ないところであり、その不均衡については金銭をもって清算することとされており、ほかに格差を埋め合わせる手段はございません。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。

◆柴田安彦議員　だから格差を埋め合わせるように、少なくとも固定資産評価額ではなくて、売買実例に近い金額にしてあげないと、過渡しの人はどんどん有利になるし、不足渡しや換地不交付の人はとても不利になる。誰が見てもそうでしょう。職員の方、皆さんどちらがいいですか。過渡しのがいいですよね。確かにお金を払うのは大変ですが、でも損得から言ったら断然有利なのです。それを少しでもギャップを少なくするのは、清算金の単価を売買実例に近づけることだというように私は思うのです。この点で、なぜ固定資産評価額にしてしまったのか。これは意見を聞くだけであって、評価員が決めるわけではないのです。市が提案したのです。市がこういう金額でどうでしょうかと。それで意見を聞いて決定したのですから、もともと出発点は市の提案のはずです。私はこの点は改めて調整をし直す必要があるというように思います。格差を埋め合わせるべきだというように思います、それが金銭でしかできないとおっしゃるから、まさにその単価を見直す必要があるのではないかというように思います。　さらに言うと、長期にわたっていることが大変問題になっているのです。例えば、40年間ずっと使えなかったというのは、もし不足渡しや不交付の面積に対する自分が使えない分、ほかの人が使っているということで、仮にここで借地料みたいな形で入ったと仮定すると、例えば、市がよくやる固定資産税の２倍の賃料で市の土地を貸すことがあります。そういう計算でいうと固定資産税は1.4％です。２倍といっても１倍の分は固定資産税を取られますから、不足渡し、換地不交付の場合には固定資産税はかかりませんから、その1.4％だけが50年間入ったとすると、それだけでも土地単価の70％分が本当なら収益として入っていなければいけない。不足渡しの人も、換地不交付の人も、この収益は受け取れていないのです。そういう点で言うと、どう考えてもたくさんもらったほうが有利で、不足渡しや不交付の方は不利だというように思いますが、この点を改めて見直すおつもりはありませんか。 ○新実祥悟議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　この清算のもとの基準といいますか、時価のおよそ７割になるというのですが、これは他市町村の土地区画整理事業の事例も調べたり、あるいは蒲郡市の過去における土地区画整理の事例を調べた中でも、今の評価の基準といいますか、そういうことを調べた結果、価格は、これでいくと決めましたので、今のところこのままいくつもりでおります。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　具体的には、まだ清算金というのは地権者の方には通知がされていません。ですから、これも変な話なのです。どういう金額の清算金をもらえるのかがわからないうちに、あなたには換地を差し上げませんけれども、いいですかといって了承をとるというのですから、一体幾らになるのかわからないうちに契約をさせられるような話なのです。こういう点では、まだまだ地権者の中には不満や不理解な点があるのではないかというように思います。それで、一つは清算金の通知がいつごろになるのか。それから仮に納付する側の場合も心配が多いようですから、どの程度の分割納付や猶予が認められるのか、この点をお聞かせください。 ○新実祥悟議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　まず、いつから清算金の徴収・交付が行われるかという御質問ですが、清算金につきましては、換地処分の公告のあった日の翌日に確定いたします。換地処分の公告後３カ月以内を目途に清算金に関する通知書を送付し、清算金の徴収・交付の事務を行います。このため清算金の徴収・交付は平成30年度後半ぐらいを予定しております。　それから納付方法ですけれども、換地処分前に東三河都市計画蒲郡蒲南土地区画整理事業施行条例に基づきまして、市長が清算事務取扱規則を制定し、分割納付等の納付方法などを明示いたします。　換地処分後は清算金の納付通知を送付し、納付していただく具体的な時期及び方法についてお知らせいたします。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　この50年の間には、定額貯金に預けておけば10年で倍になる時代があったのです。その金利分だけを考えても大変大きな差が出てくるというように思います。しかも、ここに最大面積を書きましたが、過渡しの最大面積787平米、不足渡しの最大が664平米、換地不交付の一番大きい人が147平米、これはちょっと特殊な事情のある数字でありますが、780平米も過渡しがあるというのは、宅地100平米とすれば７軒分ぐらいの土地です。べらぼうで、たまたまこれは最大の過渡しと最大の不足渡しが同じ方だそうで、差し引きすると百何平米というようになるそうですので、この点はいいとしても、「では、その次の人はどれぐらいなの」と聞いたら「わからない」というように答えられたので、今ははっきりしませんが、少なくとも200平米を超える方はいるというように担当は言っておりました。　そういう点で言うと、例えば、200平米で平米10万で2,000万円、そこで３割金額が違ったら600万円違ってしまうのです。我慢してくださいとか、許してくださいでは済まない金額なのです。これが蒲南土地区画整理の特徴なのです。余りにも大きい過渡しや不足渡しがある。ですから、今後の進め方について若干聞きます。この間の説明会で住民の理解が得られたとか、もうこれでその説明は済んだというように判断すべきではないというように思うのです。なかなか、「いつでも市役所へいらっしゃい、説明しますから」と言っても、住民の方は現実的には足を運ばないです。そういう点でいうと、やはりさらなる説明会とか、あるいは個別の相談会みたいなものを近くの公民館へ出向いてやりますから、いつでも来てくださいというような、身近な形で説明、あるいは理解を得る作業が必要ではないかというように思います。これからの進め方について、どうお考えか伺いたいと思います。 ○新実祥悟議長　都市開発部長。 ◎壁谷仁輔都市開発部長　今回の説明会での質疑応答につきましては、取りまとめて地権者に送付いたします。来年度は、換地計画に関する個別の清算金等明細書を送付する予定でありますので、個人情報についての内容になりますから、個別に対応することとなります。　また、各種通知を送付する際には、換地処分を既に行っております他市町村の事例を参考に、地権者の皆様に御理解いただけるような資料を同封していきたいと思っております。　以上です。 ○新実祥悟議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　現実に数値を見ると大変心配な部分があります。担当には大変御苦労な面が多いと思いますが、よく地権者の理解を深めるようにお願いをすると同時に、私はやはり格差だとか不公平のない行政をするために、もう一度ここは見直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○新実祥悟議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○新実祥悟議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。大向正義議員。 ◆大向正義議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をいたします。　平成28年度の国の予算案は衆議院を通過し、今まさに参議院で審査されております。第１番にその予算案の肝であります平成28年度の税制改正大綱についてお伺いいたします。　平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。趣旨は現下の経済情勢を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、消費税の軽減税率制度を導入することであり、あわせて少子化対策、教育再生や地方創生の推進等に取り組むとともに、グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築を行うための税制上の措置を講ずるということであります。このほか、震災からの復興を支援するための税制上の措置を講ずるということであります。　そこで最初に、平成28年度の税制改正大綱の概要についてお聞きいたします。お願いいたします。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成28年度税制改正の大綱の概要でございますが、個人所得課税関係では、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入、スイッチＯＴＣ薬控除の導入及び個人の寄附税制の包括的な見直し。　資産課税関係では、農地保有に係る課税の強化・軽減、機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設。　法人課税関係では、成長志向の法人税改革、租税特別措置の見直し、地方法人課税の偏在是正、地方創生応援税制の創設及び復興支援のための税制上の措置。　消費課税関係では、消費税の軽減税率制度の導入、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充及び車体課税の見直し。　国際課税関係では、日台民間租税取り決め及び多国籍企業情報の報告制度等の構築。納税環境整備関係では、国税のクレジットカード納付制度の創設、加算税制度の見直し。　関税関係では、暫定税率の適用期限の延長、輸出入申告官署の自由化などとなっております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　いろいろなメニューがありますが、次に、蒲郡市の平成28年度予算との主なかかわりについてお聞きいたします。特に次の５つの項目についてお聞きいたします。　空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入、農地保有に係る課税の強化・軽減、機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設、以上についてお願いいたします。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　まず、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入でございますが、適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、こうした空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた空き家であって、旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修または除却を行った上で家屋または土地を売却した場合には、その譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除する税制上の特別措置を導入するものでございます。　次に、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入でございますが、出産や子育てへの不安や負担が大きいことが少子化の要因の一つであることから、世代間で助け合うことにより安心して子育てができる環境の整備を目的に、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や、自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度を導入するものでございます。　次に、農地保有に係る課税の強化・軽減でございますが、農地利用の集積・集約化と耕作放棄地の発生防止・解消が農業の成長産業化を図る上で極めて重要な課題となっております。このことから、農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地について、通常の農地より固定資産税の評価額の引き上げを行うという課税強化と、所有する全農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合は、固定資産税等の課税標準を最初の３年間、価格の２分の１などとする特例措置を創設するという課税軽減を行うものでございます。　次に、機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設でございますが、中小企業の設備投資を図るため、中小企業の生産性向上に関する法律の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から平成30年度末までに一定の機械及び装置の取得をした場合には、固定資産税の課税標準を最初の３年間、価格の２分の１とする特例措置を創設するものでございます。　最後に、地方創生応援税制の企業版ふるさと納税の創設でございますが、地域再生法の改正を前提に、地方公共団体の行う同法の認定計画に記載された一定の事業に対して、法人が行った寄附について、法人事業税などの税額控除を創設するものでございます。　平成28年度予算との主なかかわりですが、例えば、空き家及び三世代同居については、国税の関係によるもので、国会で審議が終わっていない状況で詳細はわかりませんが、譲渡所得の特別控除等なので市の予算には関係ございません。　また、農地保有につきましては、平成29年度の固定資産税から一定の条件をクリアしたものについて影響があるものと思われます。　機械及び装置の固定資産税の特例措置についても、償却資産に当たるため平成29年度から影響があるのではないかと考えております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。まだ予算案が最終的に通過していないということがありますので、これはもう少し先に恐らくかかわってくるだろうということであります。　そういうことを踏まえまして、特に税制改正の中で中小企業の生産性向上のために新たに取得する機械、装置の固定資産税を軽減するという特例措置につきまして、私は提案したいと思います。このように国の特例措置が出るわけでございますけれども、これを超える蒲郡市独自の支援策、こういうものも、この際考えていくことが必要ではないかというように思います。　また、蒲郡市は観光交流立市でもあり、2020年の東京オリンピックを見据えて外国人宿泊客の増加を目指し、ホテルや旅館が行う設備投資に対する独自の支援もつくったらどうかというように考えます。　蒲郡市としての独自の中小企業や観光関係企業への支援施策についてお聞きいたします。お願いいたします。 ○新実祥悟議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　まず、中小企業全体への支援について申し上げますと、設備投資への助成については、これは12月議会でもお答えしておりますけれども、県と連携して支援します比較的大規模な投資を対象としました蒲郡市企業再投資促進補助金制度がありますが、現在のところ小規模な投資を対象とした利活用のしやすい制度はございません。　しかし、直接的な助成ではございませんが、現在も金融面から中小企業の設備投資を促す支援を行っております。また、国・県も設備投資に意欲のある中小企業者の資金調達を融資制度の面から支援する方向性を打ち出しております。　平成28年度の愛知県融資制度では、設備投資促進枠の金利を一律0.4％引き下げる予定となっております。本市におきましても愛知県の金融施策と連携し、円滑な資金繰りを促す預託の実施、信用保証料補助制度、利子補給制度を今までどおり実施してまいります。　また、今年度より日本政策金融公庫とも連携を深め、創業支援など時勢に応じた支援メニューを充実させております。　次に、大向議員が言われました市内の宿泊施設に特化した設備投資等の支援につきましては、各施設がそれぞれの将来を見据えた計画に基づく取り組みが重要だと考えております。現在のところ市が主導して統一的な対応をとっていくのは難しいというように考えております。しかし、やる気を持って設備投資に取り組む宿泊施設がふえるよう、国等の補助金の情報収集や情報提供など、蒲郡市の観光を取り巻く状況を適切に捉え、観光振興を図ってまいります。　ここ最近、金利政策の変更や株式市場・為替相場の変動が大きく、企業や経済に与える影響は、まだ不透明な状況にあります。今回の税制改正に伴う市独自の新たな支援策はございませんが、今後も国・県の動向を注視し、中小企業の生産性を高める支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。新しい企業誘致のための企業用地の確保も必要だと思います。しかし、現在稼働している中小企業が廃業していくというのでは、元も子もございません。国の施策を待ってするのではなく、国の先を行く中小企業に対する蒲郡市独自の支援策をぜひお願いいたします。　また、先ほど松本議員の質問の中にありましたように、平成27年度12月の観光庁の第１次補正予算に訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業があったと思いますが、それに引き続いて平成28年度の予算案の中で、外国人観光客を地方旅館に誘導するという目的のために、客室の洋室化やＷｉ－Ｆｉ、洋式トイレの整備、接客用ホームページの多言語化など、こういうものを対象にして１旅館当たり100万円を上限に費用の半分を補助する。1,500施設を支援する計画でありますが、総額10億円規模を想定しているというように聞いております。３月にも申請の受け付けを始めるというような話も聞いております。今枝衆議院議員からも、ぜひ蒲郡市にあるようだったら、しっかりやるので、ぜひ申請していただきたいという伝言が来ております。　また、先ほど申しましたように恐らく東京オリンピックではたくさんの人が来るかもしれませんけれども、この前の万博のこともありまして、それ以後、宿泊客が非常に減ってきたということがあります。その部分も見据えながら、外国人宿泊客増加のために客室の洋室化は絶対に必要なことではないかと思います。このような機会を捉えて、国の支援を含め、また蒲郡市独自の支援をしていったらどうかと思います。　例えば、同じようなことを蒲郡市が数ヵ所の旅館にいたしましたら、2,000万円ぐらいの投資でございますが、しかし恐らくそれぞれの旅館は、それだけではなくて、１カ所で1,000万円か2,000万円ぐらいの投資をしていくのではないかというように思います。そういう意味では、市の支援は呼び水でありまして、水ではないのでありますので、これを少し出していただいて、しっかりした蒲郡市の観光施設をつくっていただけたらというように思います。　地方創生はイベントということではなくて、イベントは終わったら、そこで終わりでございますけれども、そういうものをしっかりやる中で将来に資産を残していくというような形でやってほしいというようにお願いいたします。これは、これで終わります。　次の平成28年度の高齢者支援施策についてお伺いいたします。平成28年度予算の高齢者支援施策の概要についてお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　平成28年度予算におけます高齢者支援施策でありますが、高齢者ができる限り住みなれた地域で、自分らしく安心して暮らせますよう、いわゆる生活支援サービスといたしまして配食サービス、ガス漏れ警報機の設置、寝具等の洗濯乾燥消毒、緊急通報装置、徘徊探知器、電磁調理器等の日常生活用具の給付貸与、また、生きがい活動の支援といたしましては、老人クラブの育成、シルバー人材センターへの補助、老人福祉施設寿楽荘と生きがいセンターの管理委託及び敬老事業等を新年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、新たな事業といたしましては、在宅生活支援の一環といたしまして、ちょっとした家事の手助けを500円の負担でお願いできる、ワンコインお助けサービス事業を実施していくつもりであります。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　いろいろな施策を考えていただいているという答弁をいただきました。全国の老人クラブが、今、「地域の支えになろう」というように模索しております。趣味やスポーツの活動に加えて、居場所づくりや買い物支援や見守りなど、地域支援の取り組みを強めております。　それでは、蒲郡市老人クラブ連合会（友愛クラブがまごおり）への支援施策についてお聞きします。　まず、老人クラブ連合会に対する市の考え方についてお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　老人クラブ連合会、本市では「友愛クラブがまごおり」という愛称をつけていただいておりますが、この位置づけといたしましては、老人福祉法により、市は老人クラブ事業に対しての支援体制の整備等、適当な援助をするように努めると規定されているところであります。　したがいまして、本市といたしましては、「第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」における高齢者福祉事業の施策体系にございます生きがい活動支援事業の中で、老人クラブ育成事業を位置づけておりまして、老人クラブ連合会、それから個々の単位老人クラブに対しまして補助金を初め、各種の支援を行わせていただいているところであります。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　いろいろ支援をいただいているということでありました。ありがとうございます。高齢者が元気で楽しく生活できるということは、市の活性化に非常につながっていくというように思うわけでありますけれども、高齢者で蒲郡創生、蒲郡市をしっかりこれからつくり変えていくというように、それは発展すると思うわけでありますけれども、市の考えをお聞かせ願います。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　本市の高齢化率、これは県下でも高い水準にありまして、平成28年２月１日現在の高齢化率を申し上げますと28.3％、65歳以上の人口で申し上げますと２万2,967人となっております。多くの高齢者はさまざまな活動や社会参加を通じて地域に貢献しておられ、また御自身の介護予防にもつながっているものと考えております。こうした高齢者の活動や社会参加を支援することが、元気な高齢者であふれる生き生きとした地域社会の創造につながるものと思っております。　そのためには、さまざまな場の提供が必要であり、その一つとして友愛クラブがまごおりが行っておられる活動は大変大きな役割を果たしているのではないかと思っております。　そこで、友愛クラブがまごおりには、今後も高齢者の健康を維持し、生きがいのある地域生活を送るために、地域のふれあいの交流活動でありますとか、サロン事業などをより一層活性化させていただくとともに、また、多様な趣向に対応できる魅力ある行事、それから自主的に企画立案していただいて、高齢者が元気で生き生きとした地域づくりに御貢献いただくことを願っております。　以上です。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。先ほど、答弁をいただいたように、老人クラブは老人福祉法第10条の３で、支援体制の整備ということで市はしっかり地域の実情に応じた体制の整備をするように努めなければならないというようになっているわけでありますが、まだ残念ながら、そういうところがしっかり浸透していないというところがあります。市の職員や市の外郭団体等の職員にしっかりと周知をしていただきたいというように思うわけでございます。　そして次に、具体的な支援施策についてお聞きいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほども老人クラブ連合会でありますとか、個々の単位クラブにいろいろな助成をというお話を差し上げましたが、各地区の老人クラブの活動に対する助成はもとより、老人クラブ内でも大向議員のおっしゃるとおり高齢化が進んでいるということから、老人クラブの活動内容や新規会員の募集のＰＲ、それから介護予防に関する講座でありますとか教室の開催など、こういったものを通じて老人クラブの育成と支援、これを引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　引き続いて、老人クラブの育成と支援、指導も含めてお願いしたいと思います。　次に老人福祉センター寿楽荘でございますけれども、12月の一般質問でお答えをいただきまして、今しばらくは老朽化した施設に必要な修繕等を行って、施設の長寿命化を図るというお答えをいただいているわけでありますけれども、その老朽化が進んでいる現状についてお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　老人福祉センター寿楽荘、これは市内及び豊川市を初めとする宝飯広域行政圏に在住する60歳以上の高齢者を対象とした老人福祉施設ということで、昭和50年に高齢者の健康の増進と教養の向上を総合的に行うことを目的に設置されたものであります。したがいまして、寿楽荘の現状ということでありますが、施設は昭和50年４月開設、築40年を経過しているという状況でありまして、かなり老朽化が進んでおりまして、所々設備も傷んでいるという状況であります。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　修繕の必要があるということでございますが、それでは修繕計画についてありましたらお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　古くなった空調設備の取りかえや浴場施設の水漏れ改修など、保守点検に基づいて施設や設備のメンテナンスを随時行っているところであります。新年度には変電設備の改修工事、それから地下タンクの改修工事を予定しております。修繕には多額な費用がかかりますので、今後も定期的に保守点検を行って、優先順位を考慮しながら必要な修繕等を行って、大向議員のおっしゃる、施設の長寿命化を図ってまいりたいと思っております。ただ、残念ながら12月議会でお答えした内容でありますけれども、建てかえ云々の話については、まだ非現実的というか、見直しの考えは今のところございません。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。長く使っていくということでありますので、修繕計画をしっかりしていただいて、長持ちさせてしっかり使っていきたいというように思っております。　次に、送迎バスの効率利用と利用者の増加についてお聞きします。寿楽荘の送迎バスの実態についてお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　寿楽荘の送迎バスの実態であります。寿楽荘では、現在バスを常時１台運行しております。毎週水曜日には、60歳以上の一般市民を対象とした「ふれあい入浴」を実施しておりまして、この日は１台追加して、リースでありますけれども、計２台のバスで市内の４つの経路を巡回して寿楽荘への送迎を行っているところです。　なお、水曜日以外は予約のある本市と豊川市の地域単位の老人クラブの会員の皆様を対象に、寿楽荘への送迎を行っているところであります。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　寿楽荘は60歳以上の高齢者の誰もが利用できる施設でございます。しかし残念ながら、御存じのように大塚町の山の上にありますので、バスを利用するか、あるいは一般高齢者の方は自転車や歩いていくのにはなかなか難しい。それでも歩いて来られる方とか自転車で来られる方はおられます。でありますので、乗用車で来られない人のために送迎バスの効率利用と利用者の増加を目的として、寿楽荘とＪＲ三河大塚駅間の送迎利用ができないのか提案をいたします。これができると、その近くの方だけではなくて、ＪＲに乗って三河大塚駅まで来て、そして寿楽荘を利用して風呂に入って帰るというようなことができるので、その辺の考えをお聞きいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　バスの運行状況でありますけれども、連日フル稼働をしているわけではございません。寿楽荘は三谷温泉に隣接する高台に位置しておりまして、一般利用の方は大向議員のおっしゃるとおり、自転車もございますけれども、自家用車での利用が主となっております。大向議員の御提案の案件につきましては、車が運転できない方、それから利用者増の観点から三河大塚駅との運行というお話でありますが、一度、寿楽荘の指定管理者であります社会福祉協議会と、それが可能かどうか。また、当然経費や条件等もございますので、その辺も含めて一度相談してみたいと思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　私も寿楽荘にはよく行きますので、また老人クラブとあそこの利用もしておりますので、大体わかっているわけでございますけれども、大体朝10時から10時30分ごろには寿楽荘にバスで入ります。そして帰るのは大体２時半か３時ごろというようになっておりますので、その間は、バスはとまっております。運転手の方は、その間はほかの草取りとか、近くのいろいろな整備等の仕事をなさっているわけでありますが、そういうことを考えますと、午前11時ごろにＪＲ三河大塚駅に行って、来られる方を寿楽荘に連れてくると。そして午後２時ごろにはＪＲ三河大塚駅に送ることができて、その後にまた老人クラブ等をそれぞれの場所に送ることもできるのではないかというように考えているわけであります。そういうように、これから検討をしていただけるということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。　次に、高齢者の健康寿命の延伸と介護予防に多大に貢献しているというように思っているグラウンド・ゴルフについてお聞きします。　まず、グラウンド・ゴルフの競技人口と、また、年間競技会参加人数等について、市はどのように把握しているのかお聞きいたします。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　グラウンド・ゴルフの競技人口と年間競技参加人数についてお答えをいたします。　グラウンド・ゴルフは公園や運動広場など、ある程度の広さがあればどこでもプレーすることができ、ルールも理解しやすく、誰でも気軽に楽しむことのできる生涯スポーツを代表する競技として、競技人口は全国的にも年々増加しており、愛好者は300万人とも言われております。　蒲郡市でもグラウンド・ゴルフ協会の会員数は300名を超えているような状況でございます。　今年度に竹島ベイパークで蒲郡市観光協会が主催いたしましたグラウンド・ゴルフ大会でございますが、平成28年１月開催分までで合計3,078人もの参加がございました。　また、今年度、本市で実施された大会につきましては、グラウンド・ゴルフ協会主催の大会が４回、市民大会が１回、観光協会主催の大会が11回、蒲郡市老人クラブ連合会主催の大会が２回ございまして、その他、各公民館活動におきましてもグラウンド・ゴルフの競技会を実施しております。　なお、平成26年度には東海四県グラウンド・ゴルフ大会が蒲郡海陽多目的広場、海浜緑地におきまして1,070名の参加者を集め開催されております。年間１万人を超える方が、これらの大会に参加し、そのうち約5,000から6,000名が蒲郡市に宿泊をしているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　そのように、いろいろな大会等がなされているわけでありますが、このようなグラウンド・ゴルフに対して、市の各課がどのように取り組んでいるのか、その辺についてお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　グラウンド・ゴルフついての切り口というのは、健康でありますとか、スポーツでありますとか、観光でありますとか、いろいろな切り口がありますので、多数の課がかかわっております。私どもで調べたところですと、３つの課についてお話させてもらいます。　まず、長寿課といたしましては、老人クラブ主催のグラウンド・ゴルフ大会、これが６月に303名、10月に293名、参加がございました。また、シルバー人材センターにもグラウンド・ゴルフの同好会がございまして、会員数は64名、年会費を取って年に３回ほど大会を開催しております。　それから、東三河管内のシルバー人材センターの交流会という形で、昨年度、そして今年度150名ほど参加した大会も実施されているところであります。　それから、文化スポーツ課の所管といたしましては、いわゆる高齢者の健康維持・増進を図る目的で、毎年春と秋に高齢者スポーツ大会を開催しており、グラウンド・ゴルフを含む５競技に250人を超える参加者があり、熱戦が繰り広げられているということであります。　そして観光商工課の所管といたしましては、平成22年９月に暫定利用として竹島ベイパークがオープンして以来、スポーツツーリズム、それからヘルスツーリズムとして、先ほどの教育委員会の話にもありましたが、宿泊客のアップを目的にグラウンド・ゴルフ大会に取り組んでいるということであります。毎年11回程度の大会を開催しており、大会の参加者は300人から350人を数え、ことしの１月末現在で延べ51大会、１万5,729人が参加と聞いております。また、そのうち蒲郡市民は約40％の6,300人程度ではないかというようにお聞きしております。　以上です。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。今お答えをいただきましたけれども、高齢者がやるということで長寿課とか、あるいはスポーツということで文化スポーツ課とか、あるいは竹島ベイパークでは観光協会がやっておりますので観光商工課というような形で、それぞれに取り組んでいるというように思います。　しかし、グラウンド・ゴルフというのは各地区で取り組まれておりまして、私も２つのクラブに所属しているわけでございますけれども、そういうところでグラウンド・ゴルフクラブが各地区に結成されております。そして学校とか公園とか空き地等で練習会や大会を開催しております。推定でございますけれども、競技人口は約1,000人ぐらいはいるのではないかというように思います。その方々が、本当に毎日やられる方もございます。大体週に二、三回は恐らくそういう方々が競技会、あるいは練習会に参加しておられます。　そういうように考えますと、週に平均は2.5回をやられるというように計算いたしますと、毎月約１万人の方々が累計でプレーしているということで、年間では12万人ぐらいの方々が実際にいろいろやっているという形になっております。　このように非常に競技人口も多いし、実際にやられている回数も普通のスポーツと比べて格段に多いわけです。大体、普通は土日にやられるということが多いと思うのですが、そういうことを考えますと、このグラウンド・ゴルフそのものが健康寿命の延伸というようなことに非常に貢献しているというように思うわけでありますが、その辺の市の考えをお聞きします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　グラウンド・ゴルフと健康寿命延伸の関係ということでありますが、グラウンド・ゴルフについては、高齢者が定期的に出向く場所ができることから、閉じこもり予防となりますし、ルールやマナー、エチケットをお互いに守りながら楽しくプレーする。また、仲間と楽しく会話をしながら体を動かす機会を持つことで、確実に健康寿命を延伸し、認知症予防にもつながると考えます。　蒲郡市観光協会の資料によりますと、参加者の平均年齢も、これは平成26年のデータでありますけれども、73.5歳から74.4歳、全国平均の健康寿命というのは、平成22年のデータでありますけれども、70.4歳から73.6歳ということでありますので、これを上回っている。統計上の数値からも健康によいことがうかがえるものと思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お聞きしましたように、そういうことから考えますと、グラウンド・ゴルフをすることによって、お医者さんにかかる治療費の軽減とか、あるいは介護予防ができますので、介護費の軽減、そういうものをしていると思うわけでありますが、その辺についてお聞きいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほど申し上げとおり、各大会の参加年代別を見てみますと、70歳以上の元気な高齢者が85％を占めているという状況でありますので、強制ではなく自然に楽しく外出し、活動を継続的に続けていただくことや、競技スポーツという面から緊張感もある交流となっておりますので、これらのことを総合的に見ますと、治療費や介護費、いわゆる社会保障費の軽減にはつながっているだろうというように思います。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　そういうように効果があるというように思うわけでありますが、それでは、そのグラウンド・ゴルフをさらに振興するというか、もっとふやしていくというのか、そういうことのためには、私は各課でそれぞれ取り組むのではなくて、やはり市として総合的な取り組みが必要だというように思うわけでありますけれども、その辺の考えをお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　市としての総合的な取り組みとなりますと、まずは情報収集が必要かと考えます。各課で主催あるいは所管している活動や大会の実施状況、どのような費用で、どのような人たちが、どのような場所でというようなことを情報収集しなければいけないと。実態を把握することが大事かと思っております。　そして、先ほど各課の一部状況をお答えしたところでありますけれども、蒲郡市観光協会や蒲郡市グラウンド・ゴルフ協会を初め、関係各課、部署、団体等の間で総合的な取り組みということについては意見交換の場も必要なのかと思っておりますので、大向議員のおっしゃる総合的な取り組み、意見交換の場の設置等について、一度研究してみたいと思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。ぜひ研究していただいたらいいのかなというように思います。そういうことができれば、このグラウンド・ゴルフもさらに振興していくのではないかと思いますが、もう一つ、まずはその象徴として竹島ベイパークでグラウンド・ゴルフをやられているわけでありますけれども、そこをいつも蒲郡市グラウンド・ゴルフ協会と蒲郡市観光協会が、あそこの整備を11項目にわたってされているわけです。その内容とすると、多目的広場の拡張とか、あるいは管理棟、屋根付休憩所、木陰、トイレの水洗化、水飲み場、ＡＥＤ点検等というようなことをやられているわけでありますが、あそこが多目的広場ということで防潮堤の絡みがありまして、暫定的なことというようになっております。ぜひ、あれを暫定的ではなくて、あのままでも、聞きますればグラウンド・ゴルフ場というような指定をすれば、そういうこともできるという話も聞いておりますので、ぜひそういうような形にしていただいて、そこを一つの大きなグラウンド・ゴルフの象徴的な場所にしていただきたいというように思うわけでございます。グラウンド・ゴルフも本当に一つの大きなまちづくりという観点から捉えるならば、そういうものになるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、居場所づくりについてお伺いいたしますが、最初の協働モデル事業としての取り組み、居場所づくりについてということでありますけれども、昨日、竹内議員がしっかりやっていただきましたので、そこのところは割愛させていただきまして、次の担い手の創出につながり、蒲郡市のあちこちで居場所ができるようになるように、今後、平成29年度、30年度の展開についてお聞きしますけれども、その前に、私は実はモデル事業に一部かかわっておりますので、少しだけ詳細についてお話をしたいと思うわけであります。　そのモデル事業は蒲郡栄宝会、蒲郡地区の老人クラブでございますが、そこが主体的に取り組むというようなことになっております。場所は蒲郡市の名刹の天桂院でやらせていただけるというようになっております。４月から６月は月に１回、７月から９月は月に２回、10月以降は、できたら月に３回というようなことも考えております。　また、ごりやく市等でもそういうことをやりながら、また、各地区の集会場、公民館で年に６回開催していこうというように考えております。参加費をやはりいただくということでありまして、協力費ということで200円いただくというようなことを今考えております。　そのやり方でございますけれども、前半の午前中にできましたら生涯学習的なことをやりまして、午後からは健康とか介護予防に関することをしていくということで、いろいろな方に来ていただいて、お茶を飲んで、お菓子を食べて、そこで交流を深めて帰っていただくというような場所にしたいというように思っております。　それで運営のやり方といたしましては、運営協議会というものを設けまして、各蒲郡地区の当然、蒲郡栄宝会が主体でございますので、それと友愛クラブがまごおり、市労連、それから蒲郡市地区の総代会、蒲郡公民館、蒲郡地区の民生委員、蒲郡市ボランティア協議会、蒲郡市の地域包括支援センター、蒲郡市民まちづくりセンター、蒲郡市の長寿課、あるいは蒲郡市の企画政策課、そういう方に運営協議会に入っていただいて、いろいろなことを検討していただいて、それに基づいて運営をしていくということであります。　また、それを支える、サポートする会というのをつくりましてやっていくというように、この３つの形の中でしっかりと運営していくということで、名前は「友愛茶の間がまごおり」という名前にしております。そういうことで、しっかり取り組んでいくということであります。　先ほど申しましたように、これをモデル事業にしながら、平成29年度、平成30年度に展開していくというように思うわけでありますが、その辺について市のお考えをお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　今後の展開といたしましては、高齢者が歩いて行ける場所、例えば、地域集会所単位ということでありますけれども、そういったところで集いの場ができるよう、地域の理解が得られるようであれば、可能な地域から市及び地域包括支援センター等の支援を含め、また地区老人クラブ有志や地域の役員の支援・協力を得ながら、高齢者が気軽に集える場を立ち上げてまいりたいと考えております。　地域の人が集まって多世代との交流ができる機会をつくる。そしてボランティア活動を広めることなども絡めながら、地域の人々とのつながりをつくっていきたいと考えております。　また、地域包括支援センター及び介護サービス事業所等による「認知症カフェ」の開設、こちらもあわせて認知症の人も介護者も、そして地域の人も交流できる場をつくりふやしていくことで、より一層の地域の人々の認知症に対する理解を深めて、支え合いのできる地域の場所づくりを広げていきたいと思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。それで長い目で見て、居場所づくりの方向性というのは、どのように考えているのか。そういうことについてお聞きいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　居場所づくりは、つくって終わりというものではありません。市は地域包括支援センターが無理なく地域でさまざまな交流ができる機会を用意して、地域住民やボランティアの力をおかりしながら、地域で末長く継続した活動が展開できるよう、各種の趣向を凝らしながら支援してまいりたいと思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　支援策ということでありますけれども、その辺について市がどのように考えているのかお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　平成29年度から介護保険制度の地域支援事業の一部が総合事業に移行するため、地域介護予防活動支援事業として、地域住民運営の通いの場で行う体操でありますとか運動等の活動、趣味活動等を通じた日中の居場所づくりと交流会やサロン等に対して、例えば、参加人数等に応じて、もしくは運営のための家賃でありますとか光熱水費などの間接経費を、補助する、負担するなどの支援策が必要であれば、その辺も研究・検討してまいりたいと思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　いろいろな支援策を考えていただいておりますが、そのような補助とか、そういうものも必要だというように思うわけでありますが、居場所というのを持続的に継続するためには、そういうものに頼っているだけではなくて、何か経営主体が、もし老人クラブであるならば、そういうところに収益性のある事業等々を、何かメリットがあるものを提案していただけるというのがあれば、それをやることによって持続的な運営ができるのではないかと思うわけでありますが、市の考えをお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先進的な事例としては、例えば、手づくりの工芸品や農産物、または加工品、それから催し物でのバザー等での菓子でありますとか軽食、こういったものの売り上げによる運営費の確保は、よく耳にするところであります。　また、運動教室や認知症予防教室などの委託につきましては、まだ居場所づくり自体が市として始まったばかりでありますので、いま少しお時間をいただきまして、これからの活動状況によって具体的に提案できる事業等の可能性がありましたら、その辺は判断してまいりたいと思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。今お聞きしまして、運動教室とか認知症予防教室、そういうものの委託があれば、補助や負担等の支援策の必要はなくて、持続的に居場所を運営できるとともに、それを受けた、やっている方々とともに、そういうことができるということであるので、非常にいいのではないかというように思っております。御検討をぜひお願いしたいと思います。　次に、平成28年度の子育て支援策についてお願いします。　まず最初に、平成28年度の子育て支援施策の概要についてお聞きします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　平成28年度の子育て支援施策の概要であります。新規事業といたしまして、子育てコンシェルジュ事業を実施してまいります。また、病児・病後児保育事業、それから保育園での一時預かり事業等の事業拡大を初めといたしまして、子育て支援の推進に努めてまいる所存であります。　子育て家庭にとって身近な場所で、専門的な知識を持った子育てコンシェルジュが相談に応じ、個別のニーズを把握し、適切な施設や事業等を円滑に利用できるよう支援する、いわゆる子育てコンシェルジュ事業につきましては、地域の子育て家庭のニーズを実際の事業や施設等の利用に結びつける上で、極めて重要な役割を果たすものと考えており、子育て支援におけるソフト面の充実として大きな支援策になるものと考えております。　また、現在実施している病後児保育事業を病児の預かりも可能な病児・病後児保育事業へと拡大すること、それから現在３園で実施している保育園での一時預かり事業、これを７園に拡大することは、子育て家庭の不安や負担を和らげ、子育て世代のニーズに応える施策であると思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。それでは次に、政府は子供の貧困対策として保育料の無料化というのを拡大しようとしております。保育料の無料化についてお聞きいたしますが、平成28年度の保育無料の拡大化についてお願いいたします。

○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　大向議員の先ほどのお話の中で、国の平成28年度予算が現在、参議院で審議中だという状況、そういった中で、国は多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担の軽減を図るため、平成28年度に保育無料の拡大を図るという方針で動いております。　その内容でありますけれども、２本立てとなっておりまして、１つは、年収360万円未満の世帯について、いわゆる多子計算に係る年齢制限を撤廃して、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無料化するというものであります。　そしてもう１つは、年収同じく360万円未満のひとり親世帯等への優遇措置を拡充するというものであります。これで第１子の保育料を半額に、第２子以降の保育料を無償化するというものであります。　これは、もう少し具体的に申し上げますと、まず、多子世帯への保育料の負担軽減でありますが、こちらにつきましては、子供が３人以上いる家庭の場合で、まず保育園の場合の現行です。１人目の子供が小学校入学前であれば２人目の保育料が通常の半額に、３人目以降は無料となっておりますけれども、１人目の子が小学校に入ると、２人目は半額から全額負担へ、３人目は半額負担へと負担が変わってしまう制度になっております。これが来年度からは、先ほど申し上げた年収360万円未満の世帯は、第１子の学年に関係なく、第２子の保育料は全て半額、３人目以降は無料となります。　そして幼稚園の場合です。こちらも現在の制度では１人目が小学校３年生以下なら２人目の保育料は半額、３人目以降は無料となっていますが、こちらも先ほど申し上げた保育園と同様に、年収360万円未満の世帯については、第１子の学年を問わず第２子、第３子は負担軽減の対象となるということであります。　それから、ひとり親世帯等の関係でありますが、こちらについては現在でも一定の負担の軽減は一般の方より減らしてはおりますけれども、年収360万円未満のひとり親世帯等については優遇措置をさらに拡充し、第１子の保育料を半額に、第２子以降の保育料は無償化するということであります。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　人口減少対策として、東京都港区、あるいは秋田市とか大磯町では保育無料を第２子に拡大して、子供を産みやすい環境整備に各自治体が力を入れ始めております。国と同じ基準ではなくて、蒲郡市独自の保育料無料化を先行して実施していく考えはないかお聞きいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　大向議員も御承知のとおり、本市では保護者の負担軽減を図るため、どの階層におきましても国の基準のおおむね25％減額で保育料の金額を設定しているところであります。　そもそも保育料は、子供の保育を実施する上で必要な費用でありますとか経費として、保護者の方に一定の負担をしていただき、子育て支援事業全体の推進、向上を図っているところであります。そのため、現在のところ市の独自のというお話ではありますが、本市独自で保育料の無料化を実施する考えはございませんけれども、今後、国において新たな子育て支援に対する方針等の検討に入るということも予想されますので、国や県の動向を見守りながら、子育て支援策全体の中で、この問題を考えてまいりたいと思っております。　なお、現在、国の基準にはございませんけれども、愛知県の独自施策として、３歳未満児の子供が第３子である場合は保育料が無料となっております。　さらに、本市では認可外の保育施設に入園している第３子に対しましての補助制度を実施しておりますが、この制度は他の市町村にはほとんど例がなくて、本市のみで実施している。これについては本市の独自の取り組みかと思っております。　以上です。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。多くの自治体が子育て世帯の経済負担軽減を図って、出生率アップによる人口減少対策として保育料無料化に取り組んでおります。おくれないように、むしろ保育料無料化に積極的に取り組んでほしいというように思います。　次に、育休退園についてお聞きします。時間もありますので、この件に関しまして、蒲郡市と近隣市町の現状と、市民からの要望、そして今後はどのように考えているか一括してお答えをお願いいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　本年度、12月から１月にかけて、県内の全38市に対しまして保護者が育児休業を取得した場合における３歳未満児の保育継続の取り扱いについて調査を実施いたしました。その結果を申し上げますと、本市同様に３歳未満児が保護者の育児休業取得時点で退園となる市は、38市中27市ございました。　いわゆる残りの11市につきましては、下の子供が生後６カ月まで在園を認め、その後退園するというのが２つの市、下の子供が１歳まで在園を認め、その後退園、これが１市、それから基本は退園ですが相談に応じるというのが１市、それから２歳児のみ継続を可能としているのが１市、それからゼロ歳、１歳、２歳児とも継続を可能としている市が６市という結果であります。　これらの継続を可能としている11市におきましても、子供が育児休業取得以前から保育園に就労の事由で入園している場合であって、かつ法律に定められた育児休業取得者のみが適用されているということであります。　市民からの要望はどうかというお話でありますが、平成27年度に２件、その前の26年度に１件要望がございました。その内容を申し上げますと、「育休が明け職場復帰をする際に、同じ保育園に戻れるように配慮してほしい」、「他市で２歳児は保育継続ができるところがあるので継続してほしい」とこういった要望でございます。　今後についてでありますけれども、近年、急速に低年齢児の保育需要がふえており、保育士の確保が非常に困難な状況にあることから、人材の確保が最大の問題と考えております。　保育士の確保に努めておりますが、なかなか新年度実施を予定している人員の確保がままなりませんので、新年度は一時預かり事業の拡大とともに、実施予定の育児休業取得者への適用拡大など、育休退園制度の廃止だけにとらわれず、幅広く他の施策をもって支援することができないか、こういうことを問題解決に向け、できるところから前向きに取り組んでいるところでありますので御理解をお願いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　保育士の確保が難しいというのは理解しておりますけれども、退園する子供は安定した生活を奪われてしまいます。また、育休退園にならないように考え、子づくりをしなければならないという母親の負担というのもいろいろ聞いております。そういった面で、できるだけ早期に育休退園の廃止を要望いたします。　次に児童クラブについてお聞きします。　児童クラブにつきまして、平成28年度の計画と待機児童数を各小学校別にどのようになっているかということと、また、児童クラブを拡充するためには国の支援が必要だというように思うわけでありますが、それについてのお答えと、待機児童解消と今後について、どう考えているのか一括してお願いいたします。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　まず、平成28年度の待機児童数についてお答え申し上げます。　御承知のとおり、各児童クラブの定員につきましては40名、塩津児童クラブにおきましては70名というようになっておりますが、平成28年度の利用申し込みでは、一部の児童クラブにおきまして、この定員を超える利用希望が出されている状況でございます。今年度、平成27年度につきましては、年度当初定員を超えての申し込みのありました一部の児童クラブでは、４年生及び５年生の入所をお断りさせていただきましたが、平成28年度につきましては、できる限りの受け入れをするための調整を現在行っております。待機児童数は確定しておりませんので、児童クラブごとの申し込みの状況についてお答えさせていただきます。　まず、大塚児童クラブは３年生以下が38名、４年生以上１名の合計39名でございます。以降、各児童クラブにつきましては、３年生以下の児童数、４年生以上の児童数及び合計人数の数字だけを申し上げます。　三谷児童クラブは26名、５名、計31名、三谷東児童クラブは44名、２名、計46名、竹島児童クラブは53名、１名、計54名、蒲郡東部児童クラブは46名、５名、計51名、蒲郡西部児童クラブは11名、２名、計13名、蒲郡南部児童クラブにつきましては60名、５名、計65名、蒲郡北部児童クラブは38名、５名、計43名、中央児童クラブは44名、10名、計54名、塩津児童クラブは84名、７名、計91名、こちらは定員が70名でございます。形原児童クラブは58名、１名、計59名、形原北児童クラブは39名、２名、計41名、最後、西浦児童クラブにつきましては17名、２名、計19名となっております。　平成28年度の計画でございますけれども、計画とは言えないかもしれませんが、先ほども触れましたとおり、平成28年度はできる限りの受け入れをしたいとの考えで、現在最終調整を行っているところでございます。　次に、国の支援の関係でございますが、現在、当市の児童クラブにつきましては、運営に関する費用、具体的には児童クラブ指導員の人件費、消耗品、備品購入費など、飲食費、いわゆるおやつ代を除く全ての費用を対象とする放課後児童健全育成事業費の補助を受けて事業を行っております。補助率につきましては国３分の１、県３分の１でございます。　また、別の補助メニューといたしましては、放課後児童クラブ設置促進事業がございます。この事業は児童クラブを新たに実施するために必要となる小学校の余裕教室など既存施設の改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業並びに開所費用、これは場所を借りるときの礼金や賃借料を補助対象としておりまして、また、既に児童クラブを実施している場合などにおいて、受け入れ児童数の増加に伴い、小学校の余裕教室など既存施設の改修、設備の整備及び備品の購入を行う場合につきましても補助対象となります。この補助事業を行った場合につきましても、放課後児童健全育成事業費と同じ補助率で算定された補助を受けることができます。　最後に、待機児童解消と今後でございますけれども、現在、平成28年度の希望者全員の受け入れを目指し最終調整を行っている状況と申し上げましたが、児童クラブの状況、それから学校施設の利用状況や近隣施設の状況など、さまざまな面から検討し、教室の一時的な利用や保育園の空き教室の利用などで対応をしてまいりたいというように考えております。　ただし、平成28年度でこういった対応をしたとしましても、その多くは暫定的な対応となりますので、今後につきましても引き続き将来を見据えた対応を検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。先ほど、豊橋市が児童クラブ利用料を軽減したと。新年度に９カ所を増設しますというようなことが新聞に載っておりました。また、厚生労働省は先ごろ児童クラブの受け皿を2016年度中には3.3万人分ふやすと決定しまして、土地を借りて運営する際に係る初年度の土地の賃借料は新たに補助するというようになったそうでございます。補助額の上限は610万円で調整しており、年合計の賃料が610万円以下なら、１年間は全額助成になると。小学校の空き部屋の改修費や設備の整備あるいは修繕費なら、現在の700万円から限度額を1,200万円まで補助を引き上げるという方向で調整しているというように聞いております。ぜひ、このような国の支援策を使って、児童クラブの拡充をしっかり図り、待機児童の解消をしてほしいというように要望いたします。　次に、放課後子ども教室についてお聞きします。　平成28年度の計画と近隣市町の現状について、今後についての市の考えをお願いします。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　平成28年度の計画でございますが、待機児童を出さない児童クラブの運営の確立を優先に業務を進めておりますので、現在、放課後子ども教室の実施について、具体的な計画は立っていない状況でございます。　それから次に、近隣の市町の現状についてでございますけれども、豊橋市につきましては、先ほど大向議員から御披歴がありましたが、昨年の段階では市内の市民館４カ所、小学校２カ所に開設をしているというような状況でございます。運営につきましては、休日を除く月曜日から金曜日の授業終了後から開いて、施設ごと児童の学年により終了時間は異なり、最も早い終了が午後４時、最も遅い場合で午後６時までとなっております。　豊川市では、合併前から取り組まれているため、現在も旧宝飯４町と旧豊川市で異なる内容となっております。旧宝飯郡４町ではサタデー教室という名称で、公民館で土曜日に行われておりまして、旧豊川市の地域におきましては、来年度には全ての小学校で放課後子ども教室を実施するとのことでございますが、学校の教室利用との調整が困難なため、一斉下校を行う日の授業終了後のみの開設で年10回、１回につき、二、三時間ほどで実施しているという状況というようにお聞きしております。　田原市におきましては、全小学校区19のうち７学区で放課後子ども教室を開設し、残る12学区につきましては児童クラブを開設しております。各小学校区に放課後子ども教室、または児童クラブのいずれか１つがあるという体制を整えております。放課後子ども教室との名称は使用しておりますが、実際には児童クラブと同等のものというように思われます。おやつ代と活動に必要な材料費の負担が異なるものの、開設時間や利用料につきましても同額となっております。開設日時等につきましては、月曜日から金曜日の午後６時まで、第２、第４土曜日及び長期休暇につきましては、午前８時から午後６時までとなっております。　最後に新城市でございますが、市が放課後子ども教室を設置する予定はないというようにお聞きしております。　今後についてでございますが、放課後子ども教室の今後については、現在は教育委員会庶務課で検討を行っておりますけれども、庶務課、学校教育課及び生涯学習課、教育委員会内の関係課のみでなく、財政面や公共施設見直しとの調整も必要となりますので、財務、企画部門の職員なども加えて構成する庁内検討会議を立ち上げ、検討を進めてまいりたいというように考えております。　この会議では事業の調査・研究及び運営方法等について検討を行い、必要に応じまして学校関係者、保護者や地域の方の御意見も聞きながら検討を進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　東京都内では児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営するという例がふえております。今、お聞きしましたように、東三河地域では各市町まちまちで、聞きますと、残念ながら取り組みがまだまだだというような感じでございます。蒲郡市はまだ全然取り組んでいないということであります。いわゆる教育では少人数教育、あるいは二学期制というものを他市に先駆けてやってきたわけでありますけれども、残念ながら放課後子ども教室は、まだ余りやっていない。豊川市、あるいは豊橋市、田原市にもまだおくれをとっているということで、非常に残念に思います。　私は、児童クラブと放課後子ども教室は子供の居場所づくりというように思うわけでありますが、この居場所づくりは、保育料無料化と並ぶ人口減少対策や子育て支援の大きな目玉施策だというように思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。　次に、児童クラブと放課後子ども教室の一体型のモデル事業についてお聞きいたします。お願いいたします。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　児童クラブと放課後子ども教室の一体型のモデル事業の実施など具体的な運用等につきましては、先ほど申し上げました庁内検討会議で十分な検討を重ねた上、学校関係者、保護者代表、地域住民代表、福祉関係者、地域住民や教育及び福祉行政関係者などを加えて検討していくことになると考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。お聞きしましたように、残念ながら、まだ当事者としての主体性に少し欠けているのではないかというように思います。放課後子ども教室は児童クラブと比べて面積や定員の基準はございません。国は放課後子どもプランというのを掲げ、拠点づくりを推進して、放課後子ども教室の定員を2014年度の90万人から19年度には120万人に拡大するという計画を掲げております。国の指針でも児童クラブと放課後子ども教室は一体型ということが求められております。そして、その運営には地域住民の協力を得るというような形でやるならば、さまざまな体験を子供に提供することによって、地域とのつながりが期待されるというように思います。　私は平成28年度中に蒲郡市としての放課後子ども教室のあり方をまとめていただいて、29年度には二、三カ所のモデル事業として取り組んで、そして30年度にある程度の形で各地区で展開できるようなことをしていただけたらというように思っています。おくれを取り戻して、一気に他市に先駆けるということは必要ではないかというように思います。お金もかかるわけでございますけれども、地域と協力するならば、そんなに金はかからないような形で運営はできるというように思っています。児童クラブと放課後子ども教室の一体型は、まさしく先ほど言いましたように、子供の居場所づくりということでありまして、それをやるときには、総代連合会とか、あるいは高齢者の団体である老人クラブ等が協力する中で、協働のまちづくりという形で取り組んでいくならば、そんなに費用もかからない形で、なおかつ地域の中できずなづくりも含めながら、いい蒲郡市ができるというように思いますので、そういう形でぜひ取り組んでいただきたいというようにお願いを申します。これは、ここで終わっておきます。　次に、４番目の医師会との和解条項の検討経過についてお伺いいたします。　（１）の人間ドック事業の廃止について、現時点の医師会との交渉状況につきましては、先ほど、青山議員の一般質問の中での答弁を聞いたので、答弁は結構でございます。この問題も平成29年度までの廃止ということでありますから、周知期間があるということで非常に待ったなしの状況であると。医師会との協議を進めていただいて、早く結論を出していただきたいという要望で終わっておきます。　次に、（２）の一次医療と二次医療の医療現場における一体的運用の実現についてお聞きします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　平成25年３月に医師会と合意いたしました和解条項、こちらには人間ドック事業の委託廃止とともに、休日急病診療所の一次医療と二次医療の一体的運用の実現、そして在宅当番医制度の一元的運用及び定点化の実現について、医師会と市で協議すると明記されているところであります。　しかし、この構想を実現しますには、市と医師会の双方に大小さまざまな課題がございまして、いまだ有効な解決の糸口が見つけられずにいるのは、12月議会で答弁させていただいた状況と余り変わっておりません。　去る２月17日に、休日急病診療所及び人間ドック事業の運営方法や予算等について医師会と市で協議する委託事業運営委員会が開催されたところでありますけれども、この場におきましても、和解条項にある、この構想の実現に向け、市から医師会に投げかけましたが、出席した医師会の各委員からは、現状では課題が大き過ぎて推進できる状況にはないといったような意見が出されております。　この休日急病診療所は、運営方法におきましても、予算においても人間ドック事業と深くかかわっている事業でありますので、まずは人間ドック事業の方向性が早期に定まるよう努力し、それが定まった後に、この問題に対する具体的な協議を医師会と進められるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは３番目の、在宅当番医制度について、休日急病診療所との一元的運用及び定点化の実現についてお聞きいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　在宅当番医制度、これは医師会が自主事業として行っている事業ではありますが、市の夜間における救急医療体制の確保といった点で大きな役割を担っていただいている事業でもあります。　和解条項では、在宅当番医制度の先ほど言った、一元的運用及び定点化の実現について市と医師会で協議するということでありますが、休日急病診療所の一体的運用と同様、この構想の実現にもさまざまな課題があり、まだ実現には至っておりません。　在宅当番医制度について協議をする場ではございませんでしたが、よい機会でもありましたので、先ほど答弁させていただいた委託事業運営委員会において、これも同じように投げかけてみました。しかし、こちらについても、先ほどの休日急病診療所の問題と同様、医師会の各委員から、現状では推進に対して懐疑的な意見を声高にお聞きしたところであります。　いずれにいたしましても、これらの構想はどれも大きな問題でありますので、一朝一夕に解決できるとは考えておりません。先ほどの休日急病診療所の問題、そして人間ドック事業の方向性を含めまして、今後、段階を経て実現していけるよう医師会との協議を進めてまいりたいと思っております。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは今後ということで、今少し触れられておりましたけれども、全体的な今後についてお聞きいたします。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　いずれも大きな問題でありますが、置き去りにせず医師会との協議は進めてまいります。その中で先ほどの繰り返しになりますけれども、人間ドック事業の委託廃止、これは残り２年となってまいりましたので、最優先課題と位置づけ、少しでも早く医師会と合意ができるよう今後も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○新実祥悟議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今申しました３項目は、裁判所の和解の条件でありますので、それが実行できて初めて和解が成立するということであります。ぜひ実行できるように協議を進めることを要望いたします。　今回、私は平成28年度の税制改革大綱と平成28年度の高齢者支援施策、平成28年度の子育て支援施策、そして今申しましたように医師会との和解条項の検討経過ということについて、一般質問をしたわけでありますけれども、いずれも私は蒲郡市にとって非常に大事なことだというように理解しております。それぞれのところで、やはり横並びではなくて、蒲郡市でなければならない、あるいは蒲郡市に必要だということをしっかりやっていくことが将来の蒲郡市をつくっていく。今しっかりやることが将来の蒲郡市をつくっていくということで、市長によろしくお願いしたいということでございます。　以上で一般質問を終わります。 ○新実祥悟議長　この際、午後２時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○新実祥悟議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に質問したいと思います。　大きい１番、海づくりは山づくりについてお伺いしたいと思います。　海づくりについて、山づくりは欠かせません。議長の許可をいただいておりますので、大きなパネルでもって御紹介したいと思います。（パネルを示す）　初日に尾崎議員から、海の現場の厳しい状況が非常にわかりやすく、丁寧に説明されたので、僕があえて今の海の厳しい現状を言うまでもなく、今、海のまち蒲郡にとって、海の置かれた状況は大変厳しい。特にここ数年、アサリが非常に全国的に不漁で、その中でも愛知県は比較的アサリがとれていたほうなのですけれども、ここ数年、アサリがとれなくなっている。しかも、その理由がわからないとされています。さらには、愛知県名産のアサリだけではなく、シャコの不漁も続いています。実際問題、不漁の要因は、はっきりしてはいません。　しかし、海が痩せている要因の１つとして、この図にあらわしたように、恵みを育む森に問題があるのではないかと考え、林業の課題について、さきの東三河広域連合議会２月定例会でも一般質問したところであります。実際、東三河広域連合議会で、山、川上ですね、川上の惨状を聞くところによると、やはり相当な苦労があるようであります。そこで、「東三河広域連合の新たな連携事業として、木材の有効利用と、そこで生まれるエネルギーの地産地消並びに東三河材の利用促進について、大いに検討を進めていただくことを期待している」と質問してきました。その中で、海のまち蒲郡で一体どういうようなかかわりを持って森を育てていけるのか。　そこで、お伺いしたいと思います。蒲郡市にとって、公共事業への木材の活用と現状について、さらには今後の考えについてお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　本市では、平成22年10月１日に施行されました「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づきまして、「蒲郡市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定しております。この方針は、公共建築物の木造化や木質化を推進し、木材を原材料とした備品や消耗品の積極的利用を図ることを定めております。具体的に公共建築物への木材利用の実績はございませんが、東三河流域森林・林業活性化協議会の構成員としまして、県産木材の需要拡大に向けた活動を行っているほか、間伐材利用促進事業としまして、毎年、設楽町田峯区と共同で育成中のかがやきの森の間伐材を使用した物品を製作いたしまして、市内の公共施設に配置をしております。　木材の利用を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備・保全が図られ、水源の涵養など、森林の有する多面的機能の持続的な発展につながるものと考えており、今後においても、活用の検討をしてまいります。　以上です。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　やはり、山が整備されて、初めて海の恵みが生きてくる、これは間違いない事実なのですけれども、そういった上で、町として森の木、東三河材をどんどん使っていかなければ、海の恵みは育たないわけであります。　そういった中で、海のまち蒲郡、漁業だけではなく、観光も大きな柱となっております。その観光の大きな柱ですけれども、先ほど言ったように、アサリが不漁だ。ことし、地元の大島のアサリも、昨年同様に、潮干狩りは非常に厳しいような状況だとも聞いております。さらには、地元の話で言いますと、これも尾崎議員が言っていたのですけれども、地元で、文献によりますと、江戸時代から続く魚市場が、今年度をもって競りがなくなってしまうのではないか、そのようなことも言われております。潮干狩り等、観光にとっても、やはり海は大事です。同じ蒲郡市、形原に至っては、シャコが不漁で、数年前から、これも観光の目玉としてあった晩市も廃止されております。　森を育てて、その恩恵にあずかっている蒲郡市であります。蒲郡市、今後の公共施設において、木材の活用を検討するとの返答をいただきました。これについては、今、検討されている中で、大きな公共建物の建設があるとするならば、本当に前向きに検討していただいて、木材の利用促進を図っていただきたいと思います。　しかし、その木材と一口に言っても、実は、全て建築材として使われるものばかりではない。先ほど言われたように、山を整備するに当たって、林道を整備しなくてはいけない。そういったときに出るのが間伐材だったりします。さらには、奥三河で計画がされているダムなのですけれども、そのダムも、これは僕の勘違いだったのですが、そのまま水をためてダムにしてしまうのかと思ったら、そうではなくて、沈むべき場所に生えている森林は全て伐採し、有効利用すると聞いています。しかし、その木材も、まだしっかりと有効利用する先が決まっていないと。　そういった中で、間伐材の有効利用の１つとして、次に、イに挙げるペレットストーブ等の購入補助についてお伺いしたいと思います。　先ほど言ったように、東三河材の一般住宅、さらには公共施設への活用も同時に考えるべきではあるが、まずは、できることの一つとして、間伐材からもできるようなペレットストーブ、豊橋市では、この補助について導入していると聞いたことがありますが、蒲郡市でも、この海の恵み、山で育てるペレットストーブ等の購入に対して、補助制度を設けたらどうかと思いますが、お考えについてお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　ペレットストーブは、おが粉やかんなくずなどの製材副産物を圧縮成形した小粒の固形燃料であるペレットを燃料としたストーブで、間伐材の利用促進や非化石燃料を用いることで地球温暖化対策に貢献するなど、環境問題から注目をされております。　また、特徴として、火力が強いため、欧米を中心に普及しており、日本国内では、北海道や東北地方など、寒冷地の暖房として普及をしております。　しかしながら、ペレットストーブは、以前に比べ価格は下がり、安全性やメンテナンス性も向上はしているものの、原油価格の低下によって、相対的にペレット価格が高価になってしまっていることなどから、普及が進んでいないものと認識しております。　近隣市町村では、豊橋市、設楽町、豊根村が、森林保全や地球温暖化対策を目的として、ペレットストーブ等の購入補助制度を設けておりますが、温暖な気候の本市におきましては、火力の強いペレットストーブの需要も見通せないため、現時点では購入費補助制度については検討をしておりません。　以上です。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　本当に、さきの原油の下落は誰も予測がつかなっかたのですけれども、本来であれば、ペレットのメリットとして、今は原油が下がってしまったのでペレット自体が高いように感じるかもしれいのですが、比較的にその燃料の価格が安定している、そういったことで、原油に比べて価格の変動がないので、例えば、温室で物を栽培するときに燃料の計算ができたりする、先が見通せるといったメリットがあったりしましたけれども、正直、今のこの原油価格の下落からすると、ペレットは高い、そういった意味でも、なかなか普及が見込めないのかなというのもわかると思います。　しかし、再質問で、豊橋市では補助対象を同じ東三河の豊根村産の木質ペレットを使用するものに限定しています。そういった中で言えることは、エネルギーの地産地消を実現しております。このように、東三河の自治体同士でこのような取り組みを進めるべきだと思いますが、蒲郡市の考えをお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　現時点では、エネルギーの地産地消というのを行う予定はございませんが、本市では、水源地域との交流を深めるという意味で、市内の小中学校と保育園の給食に設楽町産のお米「チヨニシキ」を取り入れております。そういう意味では、食を通じて広域での地産地消に取り組んでいるということでございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　蒲郡市のかかわりとして、奥三河にある設楽町の米「チヨニシキ」を学校給食で取り入れていると。それ以外にも、毎年予算計上されている、先ほども言われました間伐材を使用したベンチ等を蒲郡市内に置いている、そういったことで、蒲郡市として、川上とのおつき合いをしているそうです。　しかし、それだけではなく、川下に住む蒲郡市として、もっともっと川上をサポートしていこうではないかということで、次に提案をさせていただきたいのが、このウです。初めて聞く方も多いと思いますけれども、間伐材を使用した木材活用礁といったものを提案したいと思います。　これは、ここの川上、山でとれる木ですよね、その間伐材を縛って、ここの海に沈めて、要は、人工ではありますけれども、人の手を加えて、新たに魚たちのすみかにする。魚たちは、当然、自然なものなので、人工物に比べて比較的によく隠れてすんでくれる。さらには、最終的には自然に返る、こういった新しい取り組みを蒲郡市でも実施できないか。漁場の新しい整備、間伐材を使っての整備を当局として実現できないか、お伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　鈴木貴晶議員御提案の間伐材の漁礁への利用については、例えば、静岡県賀茂郡松崎町において、間伐材漁礁設置事業が実施されております。この事業は、平成22年度と平成23年度に町の事業としまして、町内で間伐しました木材を漁礁として組み立て、海中設置をしたもので、魚が集まる漁礁としての効果のほかに、間伐材の資源としての有効活用、森林・里山の環境保全などの事業効果があったとされております。　県内では、お隣の幡豆漁業協同組合青年部が平成25年度に間伐材漁礁設置事業を実施しております。同組合では、間伐材を使った漁礁が餌の生産性にすぐれ、魚がよく集まることを知り、愛知県西三河農林水産事務所林務課の協力を得まして、岡崎市内の森林から間伐材を受け取り、およそ半年間乾燥させた後、漁礁として四角形に組み立て、幡豆町の鳥羽漁港沖へ設置したと聞いております。　本市沖での実施につきましては、県や漁業協同組合に確認しましたところ、現時点で具体的な計画はないとのことでございますが、同じ三河湾であることから、同様の漁礁設置について、今後も漁業協同組合、愛知県水産試験場等と連携して研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　研究していただけるというようなことで、今回、私、東三河広域連合議会２月定例会でも、ほぼ同様な質問をしました。蒲郡市でも質問をしました。東三河広域連合議会もそうですけれども、蒲郡市でも、研究をしていただけるというお言葉はいただきましたが、なかなか前に進まないのかなと思ったのが実情であります。　そういった中、今回、東三河広域連合議会２月定例会でこのような質問をしたところ、同じ東三河広域連合議会の山手の議員から、「非常にうれしい。なかなか僕たちではこういったことは言えないのだ。本当に海の蒲郡市がこういったことを言ってくれることは非常に助かる」、そういったことを言っていただけました。まだまだ蒲郡市ができる川上と川下との良好な関係、もっともっと広がることを期待したいと思います。　最後に、海のまち蒲郡として、今回、川上とのお手伝い、なかなか道のりは険しいところなのですけれども、では、海のまち蒲郡として、海づくりについても、もう少しお話をさせていただきたいと思います。　先日の伴議員の質問の中に、西浦に新たにテトラポットを設置する、こういった話がありました。このテトラポットというのは商品名なので、正式名は消波ブロックというそうなのですけれども、蒲郡市独自で、やはり海のことを考えないといけない、そういったところで、実は、先ほどのテトラポットの話ではないのですけれども、最近、アミノ酸入りコンクリートというのが注目を浴びているそうです。餌、要は、アルギニンをコンクリートに詰め、それをブロックにし海底に沈めるそうです。そうすると、藻のスピードがふだんのコンクリートに比べて５倍から10倍以上、さらに、その効果が15年以上続くそうです。この木材活用礁のように、魚のすみかとなり、その有意義さが、今、大いに注目されています。実際、そのテトラポット、消波ブロックも、今、あるそうです。こういったことも蒲郡市の海づくりとして、先ほど研究をしていっていただけるというようなことがあったので、今後、これも一つ、研究をしていっていただきたいと思います。　さらに、マイナス11メートル岸壁の整備が急がれております。このようなアミノ酸入りコンクリート、消波ブロックもそうですけれども、もう１つ、調べてみると、鉄鋼スラグによる海域環境再生というのもあるそうです。この鉄鋼スラグ、要は、鉄をつくるときに出る副産物なのだそうですけれども、この鉄鋼スラグを海に沈めると、これも三河湾で危惧されている赤潮や青潮の発生を抑える、海の環境の再生を図る効果があるとされています。さらには、この鉄鋼スラグからは鉄イオンが流れ出るそうで、要は、これは、海に流れる山の成分をそのまま鉄鋼スラグにして海底に沈めます。そうすると、藻場の形成や干潟の形成に非常に役立つそうです。なかなか山とのおつき合いができない、厳しいのであれば、蒲郡市独自に、このような取り組みも必要ではないのかと。　最後に、この半世紀の間に、世界の水産物の漁獲量は飛躍的にふえました。反面、乱獲や環境悪化により、水産資源の再生力は弱まり、枯渇の危機にあるものもふえています。世界第６位の漁獲高と世界第１位の水産物の輸入、１人当たりの魚介類の消費量が世界第６位の水産大国である日本にとって、蒲郡市として、今後、持続可能な水産資源の利用にどのように貢献できるか、考えていってほしいと思います。　次に行きます。　ラジオ体操で健康づくりについて、お伺いしたいと思います。　先ほどもありましたけれども、何度も今議会において取り上げられている「健康」というキーワード、それについてお伺いしたいと思います。　皆さんが御存じのラジオ体操、蒲郡市役所の皆さんも、朝８時25分になると実施しているラジオ体操であります。今回、そのラジオ体操の効果に注目して質問をしたいと思います。　実は、私も毎朝、最近の言葉で言いますとルーチン、ラジオ体操に参加しております。最近は、激しいイベントに出て体調を崩し、ラジオ体操には出席はしていないのですけれども、やはり、そのラジオ体操の効果を身をもって体験している１人であります。　僕個人が一番感じているラジオ体操の効果については、やはり朝早く起き、規則正しい生活ができるというのが僕自身の一番大きなメリットだと思います。そのラジオ体操ですが、実は、究極のエクササズと最近言われているのを知っていますか。皆さんが知っているラジオ体操ですが、実は正しくできている人は多くありません。ちゃんと行うと、全身400カ所の筋肉を動かせる究極のエクササイズであり、そのラジオ体操は１番から13番までの体操で構成されていて、腕を回したり体を横に曲げたりと、いろいろな動きが含まれているので、筋肉をバランスよく刺激できる総合運動であります。実際に私、見ました。今まで何げなくやってきた人も、真剣に、的確にやると筋肉痛になるほどです。　そこで、お伺いします。　（１）高齢者の介護予防について、ラジオ体操は健康づくりの観点から大変有効なものだと思いますが、高齢者の介護予防の観点から、市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　鈴木貴晶議員のおっしゃるとおり、ラジオ体操、これは、誰でも気軽にできる体操でありまして、ふだん、余り動かさない筋肉や関節を意識して動かすことができる、いわゆる全身体操だと考えております。　毎朝放送されますラジオ体操を利用すれば、生活のリズムが整えられ、これも習慣的に体を動かすことができるものでありますから、やはり身体機能を高める効果、これが期待されますので、高齢者ということであれば、介護予防の観点からも、大変有用なものと思われます。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　これは、実際にラジオ体操の効果を調査した結果、協会が多分調査したのですけれども、その効果として、３年以上、ラジオ体操を週５回以上実施している55歳以上の男女を調査した結果です。まず、体内年齢が実年齢よりも約20歳若く、血管年齢も、呼吸機能、肺年齢も若く保たれ、息切れを起こしにくい体になっているそうです。さらには、骨密度が非常に高く、体力年齢も非常に若かったそうです。それ以外にも、代謝を上げる、姿勢がよくなる、お通じがよくなる、気になるところでは、ダイエット効果もあるそうです。その効果を狙うなら、夕方がお勧めだそうです。今、蒲郡市がやっているのは朝ですよね。だから、終業時に、例えばラジオ体操第２をやる、こういったのも一つのメリットにつながるのではないでしょうか。　そこで、今回、高齢者についてお伺いしたのですけれども、高齢者が寝たきりや要介護状態にならず、いつでも元気にいることができれば、本人や家族がつらい思いをしないだけでなく、財政負担の軽減につながるため、自治体にとっても幸せなことです。現役時代に汗を流し、よく働き、老後のためにせっせと蓄えた貯金が、意に反して介護状態になり、介護費用に消えてしまうようなことになれば、これほどもったいないお金の使い道はありません。　そこで、今、日本中で寝たきりや要介護者を少なくするために、高齢者の介護予防に向けた取り組みが広まりつつあります。これは、実際に蒲郡市もいろいろな手を尽くしてやっているところであります。高齢化の進展に伴い、民生費の負担は確実に高まり、自治体の財政はさらに厳しくなる。このため、極力コストをかけずに、自治体は高齢者の健康づくりのための活動をする必要があり、その１つとして、今回提案するのが、このラジオ体操です。　健康維持のほか、一定時刻に特定の場所に集まること自体が、お互いの健康を確認し合う場となり、健康へとつながっていきます。実際に、海南市では２年前から介護予防啓発事業としてラジオ体操を行い、それを機に、10前後のグループが公民館や広場でラジオ体操を実施しているそうです。　そこで、健康についての効果は疑いのない事実として、次に、（２）地域コミュニティについて。地域でラジオ体操が実施されていると、地域コミュニティの観点からも相乗的な効果が考えられるが、市の考えについてお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　鈴木貴晶議員のおっしゃるとおり、確かに、地域でラジオ体操が行われますと、御近所同士で声をかけ合って出かけるなど、それから、小さな子どもから高齢者まで、いわゆる多世代が交流できる場ができるといった意味で、相乗効果が期待できるものと思います。御近所同士、顔を合わせる機会がふえれば、あいさつしやすい環境となりますので、いわゆる地域のコミュニティが活性化されてまいります。また、ラジオ体操する前後の会話からも、お互いの情報交換が行われ、いわゆる健康状態を確認し合う、そして、参加者が高齢者でありますれば、自然にお互いの見守りでありますとか安否確認がしやすい環境づくりができるものと考えます。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　高齢になると、ひとり暮らしで寂しい思いをされている方も少なくありません。そのひとり暮らしの参加者が来ない日は、顔見知りの人が安否を確認しに行くことで、異変を早期に発見することもできます。それ以外にも言われているのが、今まで地域とほとんどかかわりのなかった定年退職をした人が、地域の人たちと新たに交流する入り口となる地域デビューのきっかけにもなるそうです。こうした方々にとっては、ラジオ体操を始めることにより、新たな仲間が生まれ、交流の輪が広がるなど、地域の活性化が期待できます。　これは、蒲郡市の実例ではありませんが、これらの活動が地域コミュニティに貢献していると県知事から表彰された団体もあります。自分が参加している場所では、終了後、帰宅する際、ちょうど市内の中学生の通学時間帯にも当たり、必然的に子どもたちと挨拶を交わすなど、見守りにもつながっています。このように、健康にも、介護予防にも、さらには地域コミュニティの形成にもつながるラジオ体操です。　それでは、（３）このラジオ体操の普及促進についてお伺いします。　大事なことは、お金をかけずに、みんなが楽しく集まり、ラジオ体操を通じての交流活動を長く続けさせることです。　そこで、ア、市内におけるラジオ体操の実施状況についてお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　現在、市内６地区に愛好会等の団体がございまして、それぞれ活動を行っております。一例を申し上げますと、三谷ラジオ体操愛好会は、雨の日を除いて、毎朝６時30分のＮＨＫの放送にあわせラジオ体操を行っておりまして、多いときには150人もの参加がございます。そして、蒲郡市には、今申し上げました６地区の団体で組織された蒲郡ラジオ体操連盟がございまして、積極的に活動を行っております。　連盟の活動としましては、より多くの市民の皆様が正しいラジオ体操を習得し、健康の維持と増進を図ることを目的に、市内６地区で行う普及講習会や普及講習会などを開催するための指導者を養成する指導者講習会、そして、毎年１月１日に新春ラジオ体操の集いを行っております。　また、愛知県で行われます体操発表会、全国規模のラジオ体操祭に連盟の皆さんが毎年参加されているというような状況でございます。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　実は、その三谷ラジオ体操愛好会、先ほど、朝６時30分からと言われましたが、正確には６時15分からです。早い方は、５時半に来て、校庭をウオーキングしています。多くの会場では、ＮＨＫのラジオ放送が６時半からですので６時半から行っているのですけれども、ここでは、正式名称で「みんなの体操」と呼ばれる、なじみがないかもしれませんが、実は、これも全国ラジオ体操連盟が認める、れっきとした体操で、これを15分前から行い、６時半から、皆さんの知っているラジオ体操を行っています。この「みんなの体操」、皆さん、御興味があれば、ＹｏｕＴｕｂｅでも見ることができます。　今回、このラジオ体操を質問するに当たり、一つのきっかけとなったことがあります。それは、他地域に住む方から、「自分の住むところでもラジオ体操に参加したいが、その場所を知っているか」と問い合わせがあったからです。個人的には、蒲郡市内、どこでも行われているのかなと思ったのですけれども、実際に詳しく調べてみると、その聞いてきた方の地区ではラジオ体操を実施しているところはありませんでした。正式には、このラジオ体操を行っているところをラジオ体操会と呼びます。先ほど、市の答弁では、そのラジオ体操会は、市内６地区にある。そうであれば、このように、究極のエクササイズに興味がある市民もいます。しかし、こちらの市民のように、実際には余り周知されていない実情があります。　その一方で、積極的に、このラジオ体操の普及に努めている自治体もあります。それが、筑後市、箕面市、横須賀市、ネットで調べた限りでは、これらの町がありました。これらの町では、市のホームページに市内のラジオ体操実施会場の一覧を公開しています。今回、非常に細かいのですけれども、１つにまとめることができました。（資料を示す）これは、埼玉県鶴ヶ島市の実施状況であります。ちなみに、ここのホームページでは、その場所だけでなく、時間帯もあり、非常に親切に案内がしてあります。ちなみに、この埼玉県鶴ヶ島市、ここで見ると、市内21カ所でラジオ体操を実施しています。その鶴ヶ島市の人口は７万人であります。　そこで、このように地域で実施しているラジオ体操グループをもっと周知、情報提供する必要があると考えるが、市の考えについてお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　周知についてでございます。鈴木貴晶議員御指摘のとおり、現在、ホームページにこうしたラジオ体操の実施場所、日時等の掲載をいたしてはおりません。大阪府箕面市のホームページも確認させていただきましたが、会場の一覧表があり、場所、実施日時等が掲載されておりました。ラジオ体操を行いたいと思っておられる皆さんが、どこで活動を行っているか、知らないこともあろうかと思います。また、連盟に加入していなくても、地域でラジオ体操をしておられる方々もおみえになると思いますので、多くの皆さんに知っていただくために、ホームページにも掲載を行っていきたいというように考えております。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ホームページの掲載とありましたけれども、年配の方も多いと思いますので、何らかの機会でいいので、広報等の掲載もお願いするところです。　市内では連盟に加入しているのは６カ所とのことでしたが、先ほど言われたように、実は、連盟に加入していない、この６カ所以外にも、市内にはやっている、届け出をしていないところがあるそうです。同じ町内でも若宮公園で実施していると聞きますし、青山議員が参加している体操会も多分そうではないかと思われます。　したがって、言われたように、それらを集約して、許可がいただけるのであれば、一緒に、その６カ所と同じように掲載し、より蒲郡市でのラジオ体操の輪が広がると思いますので、検討していただけるようなことなので、ぜひそれも一緒にお願いしたいと思います。　次に行きます。　この鶴ヶ島市の例では、細かいのですけれども、時間が書いてあります。（資料を示す）毎朝６時半からの実施ばかりではありません。開始時間は、ばらばらです。ここを見ると、６時半のところもありますし、７時半のところもあります。７時のところもあります。８時15分のところもあります。時間帯もばらばらですし、休みもあり、週１回しか実施していないところもあります。ここには書いてはありませんが、寒い地方などによりますと、５月から10月までと、期間限定のところもあるようです。とにかく、このラジオ体操の売りは、お金をかけずに、気軽に健康に、そして、地域の輪が広がることが一番望ましいと考えます。　しかし、市民がより健康に、さらに地域の輪を広げるには、それを適切に指導する人がいないといけません。　そこで、ウ、皆さん御存じのラジオ体操なのですけれども、非常に奥が深い。そこで、ラジオ体操サポーターなど、指導的な立場の人を養成すべきだと考えます。実際、正式な指導員になるためには厳しい試験があり、それに合格した者が、晴れて全国ラジオ体操連盟の公認指導者となれるそうです。その段階も、ラジオ体操指導員、２級ラジオ体操指導士、１級ラジオ体操指導士。実際にこれらの方々に毎朝指導してもらえれば言うことないのですが、ここで紹介するラジオ体操サポーターとは、横須賀市が実施するもので、ラジオ体操の普及について、趣旨を理解し、市と連携しながら、地域や職場でラジオ体操の普及及び指導等の活動を行っていく人のことを指します。　そのサポーターになるには、市が開催するラジオ体操サポーター養成講座２時間程度を受講し、その登録を希望された人に「ラジオ体操サポーター認定証」を発行します。また、登録された方には、オリジナルポロシャツとラジオ体操ＣＤを差し上げるというものです。これであれば、正式な指導員とまではいかないまでも、地域での会場新設に、結果、市民の新たな健康への道に一歩つながるものと思います。　そこで、ラジオ体操サポーター養成について、蒲郡市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　蒲郡市ラジオ体操連盟には、先ほど鈴木貴晶議員御披歴がありました、全国ラジオ体操連盟公認の１級ラジオ体操指導士の方が６名、２級ラジオ体操指導士の方が３名、ラジオ体操指導員の方が10名以上おられるというような状況でございます。　この方たちにつきましては、公認の指導員の方たちですが、先ほどもお答えしましたように、各地区で行う普及講習会のために、その会場での指導者を養成することも行っておりますので、特に資格がなくても指導的立場の方をふやしていくことはできるというように考えております。地域や職域でラジオ体操の普及や指導等の活動を行う、今御披歴のありましたラジオ体操サポーターを養成している自治体もあるとお聞きしております。蒲郡市ラジオ体操連盟の皆さんとも連携し、何ができるかを考えていきたいというように考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ぜひとも蒲郡市で何ができるのか、蒲郡市ラジオ体操連盟とも協力して考えていっていただきたいと思います。　そこで、ちょっと意地悪な質問になるかもしれないのですけれども、先ほど、蒲郡市では１級ラジオ体操指導士、かなりのハードルなのですが、６名いるとの返答でした。では、愛知県内にこの１級ラジオ体操指導士の方が何名いるか、御存じですか。 ○新実祥悟議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　一覧表は見ましたが、人数までは把握しておりません。蒲郡市の方が６名載っているのは確認しております。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ここから蒲郡市が秘めるラジオ体操の可能性について、話をしていきたいと思います。　実は、この愛知県内で１級の資格を持つ方、12名です。その半数が蒲郡市民の方なのです。あわせて２級指導士の方もいます。先ほど、鶴ヶ島市の実施会場の例を紹介しましたが、鶴ヶ島市は人口７万人で、21カ所と紹介しました。では、蒲郡市は何カ所だったか。蒲郡市は６カ所でありました。これは、全国ラジオ体操連盟に登録する愛知県内33カ所のうち、名古屋市、北名古屋市に次ぐ３番目の規模に当たります。先ほどの６名の有資格者の数からして、実は蒲郡市は県内では、かなりラジオ体操が盛んな地域であると言えます。だから、ある意味、この鶴ヶ島市はかなり特異な、すごく頑張っている自治体になります。　このように、先進的な自治体もありますが、実際的には、全国的には、まだこのように、普及はそう進んでいない実情があります。しかし、誰もが気づいています。健康にいい、地域のコミュニティの活性化になる、しかし、現実はうまくいっていない。では、蒲郡市はどうなのか。そう、既に立派な下地、人材はそろっているのです。しかしながら、現段階として、蒲郡市では行政とのかかわりは多くない。そうであるのであれば、一歩を踏み出すことによって稲葉丸の進めるマニフェスト「市民の健康づくり」につながるのではないでしょうか。　繰り返しますが、よそと比べると、蒲郡市は立派な下地、人材がそろっているのです。　最後に、今回、これらを取り上げるに当たり、参考にさせていただいたのが、この「平成24年度ラジオ体操事業調査研究　市町村ラジオ体操連盟及びラジオ体操会の実態調査」、こちらを参考にさせていただきました。ここには、実際の生の現場の声がたくさん詰まっており、活性化につながるヒントもありましたので、ぜひ蒲郡市として関係部署の方には一度目を通していただきたいと思います。　この実態調査の中には、いろいろと蒲郡市としても御検討を願う事柄が多いのですが、市長に１つ、お願いしたいことがあるのが、ニンジンをいただきたいと思っております。実態調査では、行っている団体の半数が会費を徴収しているそうです。金額にすると、数百円から5,000円程度とさまざまです。しかしながら、蒲郡市の団体の多くは、そうではないと聞いています。各団体とも、手弁当で皆勤賞等を捻出しているのが実情である。　これは、実際にあるお宅で見た例なのですけれども、その方の育てている金魚、ランチュウのできばえが非常にすばらしく、多分大会に出したのでしょうね、歴代の市長から表彰状が飾られていました。もらった本人は、相当うれしかったようで、「やはり、市長からの表彰状は大変うれしい」と言っておりました。ほかには、自分の体験談として、体重測定100日チャレンジでは参加賞をいただきました。幾らお金をかけなくて、ラジオ体操といえども、人間単純なもので、やはり商品、景品、何かをもらったりすると非常にうれしく、また、市長からの表彰などは非常にモチベーションなどにつながったりもします。　そこで、市には、今まで余り多く携わってこなかった市内のラジオ体操協会ですが、市には頑張っている団体や個人があります。年間300日以上出席して頑張っている方もおられます。そういった中で、表彰など、基本的な活動での支援体制を整えていく必要、ある意味、これをニンジンと呼ばせてもらうのですけれども、それについての考え方はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○新実祥悟議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　ラジオ体操の効果・効能について、鈴木貴晶議員からいろいろと質問をしていただきました。　そういった中で、私は、健康づくりに力を入れていきたいという中で、ラジオ体操というのは、本当に簡単にできて、効果の高いスポーツだというように私も思っております。一つの見方とすると、ラジオ体操、ほかのスポーツと同じようなくくりで、例えば、ソフトボールだとか、ゲートボールだとかありますよね、そういうものと同じ、ラジオ体操のグループだという見方を私はしていまして、社会体育の一環で皆さん方が楽しんでいただいているというようには思っております。　そして、今までずっと御披歴いただいたように、この蒲郡市ラジオ体操連盟の方が、昔から熱心に活動しておられることも私も十分承知しております。その一つの結果でありますが、実は、私の知る範囲では、公開ラジオ体操、蒲郡市の開催は県下で一番だというように私は承知しています。特にここのところ、50周年だとか60周年、そういう節目のときには巡回ラジオ体操をお願いしていまして、必ず来ていただいているというのは、そういった蒲郡市ラジオ体操連盟の方たちが、ラジオ体操の普及に大変御尽力していただいているということで、そのあらわれなのかなと、そのように思っています。　そういったことで、市長の感謝状があれば皆さん方に喜んでいただけるというのは、私も大変うれしく思っております。でありますが、何でも出すというのも、一つの威厳の、自分で威厳というのはいけないかもわかりませんが、やはり厳選された方にお渡しすることによって価値が上がると私は思いますし、そういった１つの基準もあります。そういったことの中で、何でもあげればいいではないのですが、私は、１枚差し上げることによって、その人のモチベーションが上がったり、団体が物すごく盛り上がっていただくというのであれば表彰に値するものだと思っていますので、その辺についても、また、担当の者と一度研究をさせていただきたいと、そのように思っております。 ○新実祥悟議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　先ほど言われた６団体の方は、三谷のところは雨は休みなのですけれども、雨でも軒下でやっている団体があるとも聞いております。その６団体は、出席者はラジオ体操に行くと判こをもらえますので、大体その個人が１年に何日出たとか、その辺の集計ができると思います。しかし、その中でも年間300日とか350日とか出る方は非常に少ないと思います。そういった中で、やはり蒲郡市のトップから表彰をもらえたら、本当に多分喜んでいただけると思います。正式な団体であれば、ちゃんとそのような統計もとっていると思います。市長賞をもらえたら多分皆さんうれしいと思います。さらには、ラジオ体操の日とか、いろいろとラジオ体操で蒲郡市が盛り上がるきっかけ、ポテンシャルはまだまだいっぱいあると思います。そのラジオ体操に新たに予算をつける、その予算は、後に必ず健康という形で市に還元されるはずですので、ぜひいろいろと前向きに検討をお願いして、私の質問を終えたいと思います。　ありがとうこざいました。 ○新実祥悟議長　この際、午後３時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○新実祥悟議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問を行います。　蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略」、「活力あるまち、しごとづくり戦略」、「新しい人の流れづくり戦略」、「時代にあった地域づくり戦略」の４つの柱を打ち出しています。この中で、３点を伺います。　１、市独自の奨学金制度の創設について。　ことしのお正月早々から中日新聞では「悲しき奨学金」という連載がありました。奨学金の返済が重い負担となって苦しむ本人や家族の記事です。市民からは、「人ごとではないと真剣に読んだ」という声がありました。さらに、２月29日の夕刊の１面では、「『奨学金、結婚に影響』３割」という見出しの記事が載りました。市長はお読みになったでしょうか。　少し紹介します。「奨学金を借りている34歳以下の働く男女に行った調査で、回答した2,061人のうち、『奨学金返還が結婚に影響している』としたのは31.6％に上ることがわかった。『出産への影響がある』との回答は21％あった。結婚、出産以外の影響では、『持ち家取得』27.1％、『子育て』23.9％」というものです。　さて、この記事を頭にとどめていただきながら、（１）市内の子育て世代、若者の経済状況について、市長の認識を伺ってまいります。　市内の子育て世代の経済状況を考える上で、保育料の階層から見てみました。生活保護などのＡ階層から市町村民税所得割課税額が39万7,000円以上のＤ７階層まで、12階層あります。1,323世帯のうち、Ｄ３階層までで652世帯、49％を占めています。わかりやすくモデルケースで説明すると、夫、妻、子ども２人で、妻はパート100万円の場合、Ｄ３階層の推定年収は330万円から470万円の間です。月収27万5,000円から39万円。妻のパート代を引いた夫の稼ぎは230万円から370万円の間です。この世代の子どもが大学へ行くのは十数年後ですが、パートの妻の収入は10年たっても上がりませんので、こうした世帯は夫の収入がかなりふえていなければ大学へやることは難しいと思われますが、いかがでしょうか。 ○新実祥悟議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　日恵野議員から、市独自の奨学金制度の創設についてという御質問をいただいております。個々の質問項目いただいておりますが、その前に私から、日本の奨学金の制度についての総論的なところについて、先に答弁をさせていただきます。　まず、奨学金の制度の目的でありますが、能力のある学生に対しまして、金銭的・経済的理由によって就学困難とされる学生に就学を促すことを目的としているものでございます。日本の奨学金制度におきましては、一部では返済の必要でない奨学金、または、一定の条件を付して返済を免除といったもの、また、昨年の12月議会でも企画部長から紹介させていただきました長野県の生坂村のように、村に居住することを条件にして補助金を出すというような、いわゆる給付型の奨学金、返済を必要としない奨学金の制度も一部ではあるようでありますが、現状の日本の奨学金制度の多くは有担保で、保証人とか、担保を必要として貸与されているもので、必ず返済していかなければならない奨学金がほとんどであります。　そういった中で、今、日恵野議員からもお話がありましたように、ことし１月３日から１月９日まで、中日新聞におきまして７日間にわたって掲載されました「悲しき奨学金」を読みましたかということでございますので、きちんと読んでおります。　その記事の中の記載によりますと、奨学金を借りても、就職難であったり、また、就職しても年収が下落して返済に苦労しているであるとか、また、保証人である御家族が病気になって就労できなくなったというような、家庭環境の変化によって奨学金の返済に苦労しているという人たちの状況についても、この記事に掲載がされたところでございます。　また、ここ１日２日の、今もお話にありましたが、ＮＨＫのニュースだとか中日新聞におきましても記載されたものは、労働組合や福祉団体などでつくる労働者福祉中央協議会が昨年の７月から８月にかけて行った調査では、奨学金をいただいて返済をしている人の39％、約４割の方が、「返済が苦しいと感じている」というような報道がされております。こういった奨学金の問題につきましては、新たな社会問題であるということは承知しているところでございます。　そして、日恵野議員から、奨学金について、12月議会に引き続き質問をしていただいて、個々の質問項目におきまして、私の認識だとか見解を求めておりますが、この市議会の本会議の場というのは、蒲郡市としての取り組む考え方であるだとか市の方向性について、議論する場であるというように私は思っております。私の個人的な認識や見解を申し述べる場ではないと考えております。御質問いただきました内容につきましては、市としての認識、見解について、担当部長から答弁させていただきます。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　日恵野議員から、今、市内の保育園の所得を披歴されて御発言がございました。日恵野議員から、Ｄ３階層で49％という御発言があったのですけれども、済みません、私、ちょっと調べさせていただいたのですが、Ｄ３階層まで足しますと32％だと思います。済みません。そこは、そういう形だと思います。　それで、いずれにいたしましても、保育園の入所世帯の多くは夫婦共働きでございまして、仮に、母親が父親の扶養の範囲内の約100万円未満の年収でパート労働をしていた場合、この父親の年収は370万円未満、そのＤ３階層というもので言いますと、夫と妻と子ども２人の場合として470万円未満というのがＤ３階層でございますので、奥さんが100万円のパート労働ということになりますと、夫は370万円未満ということで、各世帯の事情によりまして、一概に経済的に苦しいかどうかという判断はなかなか難しい部分がございますが、子育ての世代は保育料の負担とともに、例えば、新居の購入などだとか多額の出費を要するということもありまして、家庭の経済は、その数字で見えてくるもの以上に負担が大きいものだというように推測されると思います。　それから、平成26年度の「国民生活基礎調査」というものが厚生労働省から出ておりますが、そこで、児童のいる世帯の平均所得というのが696万3,000円という数字が出ております。全世帯の平均528万9,000円を上回っております。　児童のいる世帯は、末っ子の年齢が高いほど所得が高い傾向がありまして、末っ子が３歳未満の世帯は、665万3,000円ということの数字が出ております。生活意識では、児童のいる世帯の67.4％が「生活が苦しい」というような回答もしておりまして、全世帯の62.4％に対して、５％高いという数値も示しております。　今申し上げたように、住宅の取得に伴うローン返済だとか、子育てにかかわる費用負担もございますので、こういった、生活が苦しいという回答が、割合が高い一因ではないかというように認識をしております。　子育て世代の経済状況は決してゆとりがあるものではないというように推測できますし、雇用形態の多様化に伴いまして、非正規の雇用などの増加もありますので、生活の困窮だとか、中日新聞に書かれていたような状況があるのだということは認識をしております。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　今、最初に、市長に答弁をしていただきましたが、市長の個人的な見解を述べる場ではない。当然です。私は稲葉さん個人に質問をしているわけではありません。市政をあずかる稲葉市長に、政治家・稲葉市長に、この市政をどういうように考えているのかをいつも伺っているつもりですので、安心して、市長として答弁をしていただければと思います。よろしくお願いします。　今、企画部長から32％という話があって、少し私が計算を間違えたかもしれませんが、一応、当局からいただいた資料で計算をしていたはずなのです。かなりの世帯が決して生活が楽ではありませんし、このままに近い年収で子どもを大学にやろうと思えば、国立大学でも学費が年間53万5,000円というように聞いております。初年度は81万円ですし、私学でいえば、ずっと多いということは皆さん御存じだと思います。　そういうことで、若い世代、子育て世代が生活が苦しいという点は一致できると思います。子育て世代だけではなくて、一般的な若い世代という点では、国民健康保険税でも私、考えてみました。やはり、国民健康保険被保険者は蒲郡市でいうと１万2,000世帯いらっしゃるわけですが、半数は所得80万円以下。働いていらっしゃるがワーキングプアというラインに近いという所得150万円以下の方で、既に71％にまで達するという、非常に低い状況ですので、この点については、蒲郡市の若者も子育て世代も、経済状況は苦しいという点では一致できると思いますが、いかがですか。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　こういった数字を見て、それぞれの家庭のいろいろな状況がございますので、一概には苦しいということではございませんが、その負担が大きいということはあると思います。　それから、あれこれ言って申しわけございませんが、その国民健康保険の関係で申し上げますと、国民健康保険は、今、日恵野議員が言われた部分で言えば、これは、かなり高齢の世帯の方が入ってみえますので、通常、65歳を超えた退職された方だとか、いわゆる後期高齢者に入る前の、74歳までの方の比率がかなり高い部分がございますので、年金だけで生活をしてみえるとかということもあって、所得がかなり低い部分があると。だから、これがすぐに若い世代を示しているということにはならないとは思いますけれども、そういう部分はあるということは御承知いただきたいと思います。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　いろいろな状況があるけれども、負担は大きいというのは言えると。国民健康保険については、私もそう思って、年代別のようなデータはないかと担当にお聞きしましたが、そういうのはないということで、全国的なデータで、無職の方、それから、雇用をされている方、農業者、自営業などの割合を示した数値で見ました。かつては、農業の方とか自営の方の割合が非常に高かったわけですが、今は、記憶で言いますが、無職、年金の方プラス失業者かなということですが、この方たちが大体３割くらい、それと、雇われている方も、やはり35％くらいでしたか、大原企画部長は前、国民健康保険の担当ですので、すごくよく知っていらっしゃると思いますが、そういうところで高どまりをしているというように、たしかあったと思います。この中に必ず若者も含まれていると思いますし、お年寄りばかりではありませんので、ほかに蒲郡市内で若者の経済状況を判断する指標を私は探せませんでした。もし、どちらかの担当で、そういうものがあるというのなら、ぜひ披歴をしていただきたいと思いますが、少なくとも、保育料の状況で見れば、蒲郡市は決してよくはありません。　先ほど、企画部長が紹介された、子育て世代、要するに児童がいるというのは、18歳未満の子どもがいるということだと思いますが、それは、全国平均の話であって、蒲郡市の話ではないと思うので、これはまた違うと思います。そこは、蒲郡市の数字はこういうのがあるというのでしたら、ぜひ教えていただきたいと思いますが、次に行きたいと思います。　それで、大学など高等教育の意義について、市長の認識を伺います。　大学は、学校教育法で、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と位置づけられています。若い世代が、新しい知識や技術、理想を身につけ、将来を築いていくことは、経済の発展にも大きく寄与すると考えます。市長の認識を伺います。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　大学などの高等教育は、広く知識、技術等も学ぶとともに、それらの理論や実践を身につける場でございます。その課程を修了した方が、職業人として、経済発展や後進の指導など、広く社会に成果を還元することも期待されておりまして、高等教育は、広く門戸が開かれているべきものだというように考えております。　本市の子どもたちが、大学などの高等教育を希望する場合は、家庭環境を初めとしたいろいろな問題ではなくて、将来の可能性に向かって、きちんとチャレンジしていっていただきたいというように考えております。　以上でございます。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　次に行きます。　（３）自治体独自の奨学金制度が広がりつつあります。私は、若者の定着や人口増に結びつくと考えています。12月議会の答弁では、「奨学金の支援制度が地元への就職を導く効果があるかどうかは未知数。国の動きを見据えながら、他都市の取り組み等も調査し、研究してまいりたい」と答弁していただきました。しかし、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」という通知が既に出ております。地方創生枠で各県100人、無利子奨学金の推薦を行うとともに、地元企業に就職した人の奨学金の返還を支援する基金を自治体と地元産業界で造成し、支援するものです。奨学金を活用した学生の地方定着の効果はあると国も判断しています。この点はよろしいでしょうか。

○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　国におきまして、地方創生のメニューにおいて、今、日恵野議員が言われたようなものが文部科学省のものであると。国におきましては、独立行政法人日本学生支援機構の無利子奨学金の優先枠を設けるなどの優遇措置を実施する動きがあるということをまず認識しております。　それから、日恵野議員が言われます、地元就職者などに対して、「地方公共団体と地元産業界で造成する基金から奨学金返還の際に一定の給付を行うもの」というメニューというものが、文部科学省の中のメニューとして書かれているというようなことは認識しております。　ただ、その制度自体は今後実施されていくものでございまして、制度創設の目的である、若者の地元定着にどの程度寄与するかというのは、未知数だというように考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　そのように未知数だというものを国がこのように通知で、文部科学省の名前では出さないと思うのですよ。国も効果があると思うから、各県100人という枠をわざわざ設けて、「やったらどうですか」というように言っているのですね。　ここは未知数だというようにおっしゃるなら、一体どこまで成果がでれば成果があるというように思うのか。そこは、もう切りがないお話なのですよね。よその自治体の取り組みを紹介させていただきますが、県でいろいろ出てきていますので、その話ですが、これも中日新聞でしたか、岐阜県が月３万円、無利子奨学金を新たに設け、大学卒業後、県内に５年以上住んで仕事につけば返済を全額免除。長野県は、県内の大学生、専門学校生に、入学金を含めた給付型保育士資格の就学支援金など、返還免除型などを進めています。　それから、市でいうと、宇都宮市が月２万円を貸し付けて、卒業後１年以内に市内に住み、５年間住み続けることを条件に、返還を免除する制度があるということです。　奨学金の支援制度は、地元への定着に結びつくということは、私は、国は既にそういうように判断して、この地方創生枠を出しているというように思います。既に取り組み出している自治体もあるわけです。無利子や給付制の奨学金返還の支援制度が若者の定着に結びつくというように私は考えておりますが、今も企画部長から、未知数だという12月議会と変わらない答弁がありました。　それは、市民からはどう期待をされているのか。ことしになって、私は、地元の新年会などで、この市独自の奨学金の支援制度の提案をしたことをお話ししました。参加しているのは大体40代くらいの方が多いかというように思いますが、もうそこで次々と、「うちの子は大学生ですけれども、対象になるのか」「いつからやってくれるのか」「学資保険を300万円ためたけれども、２年生で既に足りない」「専門学校生は対象にならないのか」「給付制は考えないのか」「うちは今、高校生だ。早くやってほしい」「年子で大学に進学するので大変」、そして、さらには、「返済がおくれるとブラックリストに載ってローンが組めなくなるので、うちの業界でも問題になっているのです」。どのような業界は聞いておりませんが、貸すほうか、ローンを組んで何かを買ってもらう業界のほうなのか、どちらかわかりませんが、皆さん蒲郡市の方です。こういうように、次々と声がお父さん、お母さんから寄せられました。このように市民から反応が強い話題というのは、私も初めてです。　蒲郡市の地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「当地に縁のある若者をはじめとした人々の定住を促進します」とあります。人口ビジョンの分析を見ると、性別・年齢階級別の人口移動の状況は、2005年から2010年という図表で、男性は15歳から19歳が20歳から24歳になるときに、進学や就職によって293人がマイナス、女性は、同じ年代で68人のマイナス。女性は、さらに25歳から29歳が30歳から34歳になるところで76人のマイナスで、「結婚による転出と考えられる」とありました。　国勢調査の速報値はこの間出ましたが、蒲郡市の人口総数は８万1,150人、前回よりマイナス1.3％、1,099人の減ということでした。地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略で、学生の地元定着やＵターン、Ｉターンを促進するために挙げられているのは、インターンシップの推進だけです。重要業績評価指標（ＫＰＩ）では、地元大学のインターンシップ受入企業数を、現在の２社から５社にするというものだけです。もともと蒲郡市は働く場が少ない、求人が少ないということは、みんなわかっています。このインターンシップで一体何人の学生が蒲郡市に就職して住むというように考えているのでしょうか。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　奨学金の問題につきましては、日本の制度として、日恵野議員御存じのとおり、給付型、貸付型というのがございまして、日本の制度自体が主に貸付型の、いわゆる、後で返還をしていく、ローンというタイプのものがほとんどだというところがございます。これは、中心になっているのが、やはり国全体の制度でございまして、本来で言えば、そういったところから、よりよくしていっていただくということが必要ではないかというように思っております。そういった意味で、今回、国のほうも、いわゆる無利子枠をふやしていくようなことを進めていくという考え方に立っているのだと思います。　それと、今、地方創生の蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３の「新しい人の流れづくり戦略」のところの「若者の地元への定着」という部分で、インターンシップのところしかないではないかというようなお話がございましたが、決してインターンシップだけが記載されているわけではなくて、地域学習の充実だとか、地域、大学、高校との連携だとか、それと、インターンシップの推進だというようなものをここの欄には掲載しております。　インターンシップでどれだけが定住するのだというようなお尋ねでございますが、そのインターンシップ自体は、結果的に地元の就職につながれば、これは、大変望ましいというように考えております。学生の受け入れ先企業に、そのまま就職するための事前の研修のようなものではなくて、将来の可能性のある学生たちが、その進路選択に際して、自身の適性を見定めるとともに、学生に敬遠されがちな中小企業等を含めて、幅広く卒業後の就職先として市内の企業を知っていただくことが重要だと。市内の企業にもすばらしい企業があるので、ぜひそういったところをきちんと見ていただいて、蒲郡市内の企業に就職していただくようにということで、このインターンシップの推進というものを挙げております。そういう趣旨で挙げさせていただいているということでございまして、決してインターンシップだけで若者の地元への定着をと考えているというわけではございません。今回進めていく企業誘致だとか、そういった部分も含めて、若者に市内に戻ってきていただくというか、地元への定着を全体的な政策の中で進めていくということでございます。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、私が今、申し上げたのは、見出しにタイトルが書いてあるとおりに紹介しているのですよ。地域学習とか、大学や高校で若者がいろいろなことに取り組みというのは、その上の段に書いてあるのは知っています。それは、12月議会でも紹介しました。ですけれども、ＵターンやＩターンを促進するために挙げられているのは、インターンシップです。そこは、ＫＰＩでも、インターンシップが２社から５社に受け入れをふやすと挙げてあるだけなのですよ。もちろん、これがストレートに就職ではありませんが、では、この地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、蒲郡市は、直接的にどうやって若者に蒲郡市に戻ってきてもらうというようにするのか。結婚支援とかいろいろ書いてありますよ。それは知っていますが、そのようなことで今の蒲郡市の人口が、国勢調査でも、もう1,000人も減っているという状況、それは、間に合うのですか。　蒲郡市は、子どもの生まれる数もすごく少ないのですよ。出生率が低いということは、私はずっと前から指摘していますが、もちろん市もいろいろな施策をとってきていただいています。子どもの医療費無料化の対象年齢をずっと上げてきたりとか、小中学校を35人学級にしていただくとか、そういうこともやっていただいていますが、そこで育てて、それで、あと、大学とか就職で市外へ行ってしまうのが多いというのが、今回の人口ビジョンの把握ではっきりわかったわけでしょう。そこをしっかり戻ってきてもらうか、あるいは、「よその人でも、蒲郡市へ住んで、豊橋市や名古屋市にお勤めに行ってもらっていいですから住んでください」と。そういう支援をしなかったら、この人口減を、そのようなインターンシップ２社から５社くらいでは取り戻せないではないですかということを言っているのです。　そういうことに対して、私自身は、就職してもらうときに、蒲郡市に住んでもらう動機づけとして、奨学金の支援制度をつくることを改めて提案しております。例えば、月３万円を１学年10人に貸したとしても、４学年分で年間1,440万円です。保育士と介護士の奨学金制度もつくったらどうでしょうか。　蒲郡市は、保育士や介護士が不足しています。今回の質問への答弁で、「保育園の育休退園が廃止できなかったのは、最大の課題である保育士の確保ができなかったから」と、市民福祉部長は、きょうも、質問の初日も答弁をされていらっしゃいました。女性が多い職場ですから、若い女性に蒲郡市に戻ってきてもらう、あるいは、よそから来て保育士になってもらう。こうした強い魅力となります。蒲郡市から大学に帰っていても、Ｕターンでも、Ｉターンでも、奨学金の支援の対象とすれば、幅広い若者が、「蒲郡市にそれだったら住もう、住み続けよう」ということになると思うのです。　蒲郡市の地方創生「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の「子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略」として、基本的方向には、「子育て世代の経済的負担の軽減を図る」、「子育て世代に選ばれるまちづくりを推進し、切れ目のない支援をしていきます」と述べてあるのです。この言葉どおりに、切れ目のない支援で、子育て世代の希望をかなえるために奨学金の支援制度を私は求めています。市長のお考えを伺います。 ○新実祥悟議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　いろいろな御提言をいただいております。就学支援による子どもの貧困といいますか、それに対する手当てについては、これは、各市町村、いろいろな考え方あろうかと思いますが、私どもとしては、これは、国政レベルでの対応であろうと。先ほど企画部長から申し上げたとおりでございます。昨年６月に全国市長会で、重点提言ということで、政府と全国会議員に対しまして、その就学支援に対する、いわゆる奨学金制度の充実という意味でございますが、それについては要望しておりまして、ここについて、私どもが踏み出してやるということは、現在のところ考えておりません。 ○新実祥悟議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　日恵野議員から、保育士、介護士の就学の制度というお話がございました。私どもが調べた結果、愛知県社会福祉協議会が、これらの人材を確保するための奨学金制度を設けております。保育士や介護士を希望する者の経済的に困難な方がいた場合には、この制度を紹介しまして、制度活用を促したいというように考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　国政レベルである。もちろん、そのようなことは承知しております。共産党は国会で繰り返し、この問題を取り上げています。ですけれども、それは、蒲郡市に若者が定着するということにならないでしょう。私は、蒲郡市議会で、蒲郡市に若者が定着する提案として、この奨学金を蒲郡市独自に設けたらどうかというお話をしているのです。国に奨学金の責任がある、もともとは大学の授業料が世界でも高過ぎるし、利子を取るような奨学金というのは世界で少ない、もともとは給付制が普通だということは、いろいろなところで明らかになっていますので、改めて言うまでもありませんが、国を待っていても、蒲郡市に若者が定着することにはなりません。蒲郡市の若者の急速な減少を考えれば、直ちに市独自の奨学金制度をつくっていくべきだというように改めて申し上げておきたいと思います。　地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、国が一応は口にしている奨学金による学生の定着、これすらも蒲郡市に必要なことだというように判断してやらないのでは、ほかの町にますますおくれをとってしまいます。私は、これまでにも若者を呼び込む一つとして、空き家の活用と住宅リフォーム助成事業の再開も提案していますが、これも蒲郡市は非常におくれている。空き家バンクを市長はこの間、口にされましたが、東三河５市の中で、蒲郡市は結局、最もおくれてしまっている。これについても、国は、この地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、空き家対策の推進とリフォーム市場の規模拡大を挙げているのです。こういうことを、やはりもっと市が危機感を持って機敏に対応していただきたいと思います。　これ以上、お話をしても進まないようですので、これについては、これで終わらせていただきます。　次に行きます。　大きな２、竹島周辺の活性化について伺います。12月議会では簡単にしか質問できませんでしたので、引き続き取り上げます。　私は、先週の土曜日に、竹島パルクの前に行ってきました。午後３時半という日が陰ってくる時間にもかかわらず、駐車場はいっぱいで、あきを待つ車が何台もいました。竹島地区は蒲郡市の観光の中心です。昨年度の利用者数を見ても、潮干狩り客が３万5,000人、竹島水族館の入場者数は22万5,000人、ことしはさらに増加して、２月に30万人を突破したと報道されています。このほか、グラウンド・ゴルフなど、竹島ベイパークの利用に２万1,000人、海辺の文学記念館に１万5,000人、竹島地区のホテルに７万7,000人が泊まっています。ダブルカウントは承知の上で足し算をすれば、年間37万3,000人が竹島地区で観光をされています。しかし、食事や喫茶、休憩、買い物などの場所が少なく、「お茶をするところはないの」とか「蒲郡みかんを買いたい」など、観光客から聞かれることがたびたびあります。これでは、おもてなしとはほど遠く、観光客にお金を使ってもらう機会も失ったままです。竹島水族館の頑張り、竹島ベイパークの整備が地元経済の潤いに生かされていません。市長は現状について、どう認識されているのか、まず伺います。 ○新実祥悟議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　竹島地区につきましては、蒲郡駅からも近く、国の天然記念物の竹島をシンボルに持ちます、蒲郡市を代表する観光地区の一つだと考えております。先ほど日恵野議員が言われたように、竹島地区には、竹島水族館、それから海辺の文学記念館、そういった施設もございます。竹島ベイパークでは、蒲郡市観光協会主催によるグラウンド・ゴルフ大会も開催をしております。当然、蒲郡市のシンボルとしての竹島地区というのは認識しております。今後も蒲郡市観光協会とともに、観光客、宿泊客の誘致のために頑張っていきたいと考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　私が伺いたいのは、そういうことではなくて、蒲郡市を代表する観光の拠点の一つだというように認識をしていただいているのに、その竹島水族館の隣で、いらっしゃった観光客の方が休憩する場所もないし喫茶をするところもない。こういう状況をどういうように考えているのかということなのですね。おもてなしだというようなレベルになっていると思いますかということ。せっかく水族館に30万人も来ていらっしゃるのに、その方たちが出てきて、「ちょっとお茶でも飲みましょうか」、あるいは海辺の文学記念館に行ったり、竹島に行っていただいたりというときに、「あそこで蒲郡みかんを買いたいと思っても買えない」「休憩する場所がない」と、あの地区にいるといっぱい言われるのですよ。「少しこの辺でお茶するところはないですか」とか「御飯食べるところはないですか」と。それなのに、今の状況は、シャッターもおりて、観光客の方に入っていただく場所が本当にない。この状況について、どういうように考えていらっしゃるのかということを伺いたいのです。 ○新実祥悟議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　今、日恵野議員が言われた、シャッターがおりたところというのは、竹島パルクのことだと思いますけれども、当然、民間事業者の方で、勝算があれば、商売として成り立てば出ていただけるというように考えておりますし、確かに、現在、老朽化しておりますので、少し見苦しい状態にはなっておりますけれども、できるだけ民間の力で、あの辺を開発していっていただければと考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　最近、あの辺へ行っていただいたことがあるでしょうか。少し見苦しい状態というような判断で本当にいいのかということで、ずっと伺っていきたいと思います。　その前に、そうは言っても、市長は、道の駅的なものをこの地域で、そことは言いませんよ、竹島地区で考えたいというように言っていただいたり、マルシェをということもこれまでにやってきていただきました。結局、道の駅の要件に当てはまらないのでマルシェになったというように私は聞いておりますが、マルシェは年に一度のイベントということで、これも２回目は台風が来てしまって、全体としてはできなくて、カニのつかみ取りでしたかね、だけをやったということだったと思いますが、道の駅的なものの検討からマルシェに至った経緯、また、マルシェの評価を伺います。　それと、道の駅について、要件など、新しい動きがあればお聞かせください。 ○新実祥悟議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　竹島地区のにぎわいの創出事業として開催されました、通称「たけしまるしぇ」につきましては、過去、平成25年度と平成26年度の２度開催し、交流人口の増加に一定の効果はあったと考えております。平成27年度も引き続き実施する検討をしておりましたが、実施主体となる地域の協力が必要であり、話し合いを行った結果、見送ることになったものでございます。　また、道の駅に関しましては、旧建設省において、平成５年度から始まった事業でございます。蒲郡市におきましても、過去、検討した経緯があるのは、先ほど日恵野議員の言われたとおりでございます。その時点で、現状では困難だと認識しておりましたので、たけしまるしぇを開催したわけでございますが、この間、道の駅の説明会というのがまたあって、担当課長を行かせておりますので、今後もさらに情報収集に努め、調査研究をしていきたいと考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　本当はもうちょっと詳しく聞きたいところですが、次に行きたいと思います。　竹島水族館の改修にあわせた竹島パルクの緊急対策の考えを伺います。　竹島地区の観光客37万3,000人が、あと500円ずつ使えば、１億8,650万円の売上になります。市がかつて計画していた三河港ポートルネッサンス21計画では、日帰り客の土産物代の支出は2,000円としていましたが、これなら７億4,600万円となります。いずれにせよ、これをみすみす今のままにしていくのは、まことにもったいないとしか言いようがありません。　市は、12月議会の答弁で、「今後、民間活力を利用して施設整備を実施するということになれば、市も協力していきたい」と答弁されました。竹島パルクが施設整備をするなら、隣り合わせの竹島水族館も休業しなければならない可能性が高い。民間で竹島水族館の休業補償まで見ることは難しいです。水族館の耐震改修が、新年度実施設計、その次の年度に工事という予定になっています。このタイミングにあわせて竹島パルクの対策をとらなければ、これからまた、もしかしたら何十年もあのままです。市長が、竹島パルクの持ち主と話をして、今後について、どう考えているのか、話し合いをすべきです。市長のトップセールスといつも言われておりますので、市長のお考えを伺います。 ○新実祥悟議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　竹島水族館の耐震改修につきましては、この３月議会に繰越明許費の補正予算を提出させていただいておりますが、今年度中に耐震工事の基本設計を策定し、来年度中に実施設計を行い、平成29年度以降に耐震工事を実施する予定をしております。隣接する竹島パルクに関しましては、日恵野議員御存じだと思いますけれども、土地は蒲郡市の所有でございます。建物に関しましては民間所有のものとなっております。また、現在も営業中の店舗が２店舗ほど入っております。　今後、竹島水族館の耐震工事のスケジュールが見えてきた段階で建物所有者に説明をさせていただき、時期をあわせた施設整備を検討していただきたいと考えております。当然、竹島パルクのほうは民間所有の施設でございますので、市で施工するという考えは持っておりません。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　耐震工事のスケジュールを説明して、時期をあわせて対策をとっていただきたいというように話をしたいというようにおっしゃっていただきました。多少前進したというように思っております。　それは、いつお話をするのかということなのですよね。もう基本的なスケジュールは決まっているわけです。今年度中に基本設計、来年度実施設計、その次の年度に工事。２、３カ月か４カ月か、大体そのくらいだと思いますが、この耐震工事をやって、その間、竹島水族館はお休みするという予定になっている。そこまでわかっているのです。ですから、これは、早く持ち主とお話をしないと、「もう来年から工事をやって、休業するから、あなたのところはどうしますか」と突然言われても、持ち主のほうでも困るのですよね。これは、今すぐお話をしに行っていただきたい。　一体いつお話をするのかというのが非常にあやふやなのですね。竹島地区の観光ビジョンを市はどう考えているのかということにも関連すると思うのですが、竹島は、蒲郡市観光ビジョンでネット調査を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社がやっているのですが、蒲郡市の観光施設で、「行ったことがあり、また行きたい」という１位はラグーナテンボスのフェスティバルマーケットでした。でも、２位は竹島なのですね。３位がラグナシアだと。竹島は健闘しています。「水族館がある」「竹島という眺めがすばらしい」、いろいろあると思います。　地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「観光客の入り込み数610万人を640万人にする。これまで以上に魅力のある、国内外から選ばれ続ける観光地づくりを目指します」と言っているのですね。この宿泊数の目標は、「ラグーナテンボスのホテルと会員制のホテルができれば、それは、目標は達成できるでしょう」というように蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会でも指摘をされていました。ラグーナテンボスだけにお客がふえても、市内への経済波及効果は実感できないということをこの間、繰り返し申し上げているのです。　では、竹島地区のプロモーション事業「シティドレッシング」はどうするのか。どう活性化させ、お金を使っていただけるようにするのか。この点について伺います。 ○新実祥悟議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　蒲郡市の観光ビジョンは、蒲郡市の観光全体のビジョンでございます。竹島地区に限ったビジョンではございませんので、蒲郡市の観光全体を見て観光ビジョンをつくっております。先ほども言いましたように、竹島地区には天然記念物の竹島があり、竹島水族館、海辺の文学記念館もあり、蒲郡市を代表する重要な観光地区の一つという位置づけは当然変わりませんので、蒲郡市観光協会、それから、地区の観光協会、そういったところと力を合わせて誘客に励んでいきたいと考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　全体のビジョンである。もちろん、そうなのです。でも、蒲郡市を代表する観光地の一つというように言われているのに、竹島水族館の整備や竹島ベイパークの整備はもちろんしていただいていますが、ここでは、来た観光客の方に、おもてなしの状態ではないでしょうということを言っているのです。　この観光ビジョンはもっと言っていますよ。「蒲郡来訪者の客単価増加を目指し、地域への経済波及効果額を伸ばします」というようにちゃんと書いてあるのですね。今、全然経済波及効果額が竹島地区で伸ばせてないでしょう。お金を落とすところがないのだから。既に28年も前に三河湾ポートルネッサンス21計画、先ほど申し上げましたが、ここで、焼津さかなセンターとかレストハウス、大型水族館、十数階建てのコンベンションセンター、ヘリポートという、余りにも無謀な計画がありました。私はこのようなことを求めてはいませんが、少なくとも、竹島水族館の隣で観光客の方が気持ちよくお茶をしていただいたり、お買い物をしていただくような環境を市が責任を持ってとらなければ。民間に、民間にといっても、この三河湾ポートルネッサンス21計画も、民間とともにやるという計画になっているのですよ、だから、できないとは言えない、言わせない。　産業環境部長には、12月議会で、「官民一体となり、竹島水族館を含めた地域での検討が必要不可欠であると考えております」と答弁していただきました。すぐに地元に投げかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○新実祥悟議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　地元というのは観光協会のことを言われているのかよくわかりませんけれども、当然、蒲郡市観光協会と、あと、地区の観光協会、そういったところには、今後の方針について話し合っていきたいと考えております。　以上です。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　観光協会と話し合っていきたいというように言っていただきましたので、これは必ずお願いをしておきます。地元は、そちらが必要だと思うところに声をかけていただければいいわけですから、それはぜひお願いをします。　本当に、あの建物の状況を市長は直接見ていただきたい。最近、「フットワーク良く、スピード感を持ち、現場主義で」とおっしゃいませんが、これこそまずフットワーク軽く、現場を見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　次に行きます。　大きな３番、市民の足確保です。　市町村が自主運行している愛知県内のコミュニティバスの利用者は、2012年が716万8,392人、2015年は832万1,001人とふえ続けています。買い物や通院に困っている市民のために、巡回バスの拡大、乗り合いタクシー（デマンドバス）の実施、路線バスを65歳以上は100円にするなどの取り組みがこれからも必要だと私は考えています。　最初に市長に確認しておきたいのは、蒲郡市は公共交通が充実していると考えているのか、充実していないと考えていらっしゃるのか、どちらでしょうか。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡市におきましては、ＪＲ東海道線、それから名鉄西尾・蒲郡線、既存の路線バスもありますので、その点は充実していると思います。　ただ、今、取り組んでおりますフィーダー路線につきましては、まだまだ取り組み始めたばかりですので、まだ進んでいないのかなというのは思っております。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　３月１日に蒲郡市公共施設マネジメント基本方針へのパブリックコメントが締め切られました。私は、これを読みまして、基本方針の中で、「蒲郡市は公共交通が充実しており」というフレーズがありましたので、大変気になって伺いました。　公共施設を考える場合に、まさしくフィーダー路線が充実していなければ、公民館に行ったり、お買い物へ行ったりということができないのですね。ＪＲというのは、どちらかといえば都市間交通ですから、この点では、ぜひ公共施設マネジメント基本方針のほうの記述を改めておいていただきたいと思います。　それでは、（１）形原地区で「あじさいくるりんバス」が走り出して１年になろうとしています。９人乗りのジャンボタクシーで、平均乗車人数が３人を超えているとのことで、地元の方のさまざまな努力に敬意を表したいと思います。まず、利用状況と市民の声、これに対する市の評価を伺います。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　今年度より運行を開始いたしました「あじさいくるりんバス」は、火曜日、木曜日、土曜日の週３日、１日６便で運行しております。利用状況は、昨年の４月からことしの１月までの10カ月間における運行日数でございますが、130日間で延べ2,587人の利用者があり、１日平均19.9人、１便当たり平均利用者数は3.3人でございます。　次に、市民の声といたしましては、昨年６月から８月の間に、職員が実際にバスに乗車して３回のモニタリング調査を実施いたしました。その際、利用者の生の声をお聞きいたしましたところ、「車内もゆったりとしていて、乗り心地がいい」「今までタクシーを使っていたが、バスが走るようになり、経費も安くなり、大変助かる」「病院や買い物へ行くのにも、とても便利だ」といった御意見をお聞きすることができました。しかしながら、「雨の日は使いにくい」「蒲郡市民病院まで行ってくれるとよいのだが」といった御意見もいただいております。　次に、市の評価でございますが、利用の多い停留所といたしましては、起終点の形原公民館を初め、名鉄三河鹿島駅、Ａコープ形原店、形原温泉、ユトリーナ蒲郡などの停留所でございます。特に、公共交通空白地である形原温泉の利用者が多いことは、交通空白地対策としての役割を果たしていると考えております。　また、名鉄三河鹿島駅の利用も一定数あることから、名鉄電車への乗りかえ利用がされていることが予測され、Ａコープ形原店、ユトリーナ蒲郡などは買い物や入浴を目的とした利用がされております。このことから、形原地区内での移動の足として使われていると考えております。　先ほど御紹介させていただきましたモニタリング調査の折には、名古屋の鳴海から名鉄電車に乗り、名鉄三河鹿島駅で下車して「あじさいくるりんバス」に乗車し、形原温泉「あじさいの里」へ観光で来られた１人の男性がお見えになりました。このことからも、観光の足としての役割も果たすことができるのではないかと考えております。　形原地区公共交通協議会の御協力によりまして、順調に滑り出させたのではないかと考えております。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　いかに巡回バスが待たれていたか、必要であるか、明らかです。市長の予算大綱説明では、「他の交通空白地での支線バスの運行も検討してまいります」と述べられております。今後の市内への拡大の予定を伺います。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成26年３月に策定いたしました蒲郡市地域公共交通総合連携計画では、「中学校区単位程度の地域協議組織が設置された地区での協議を通して、フィーダー路線構築を検討する」と掲げております。　市といたしましては、交通空白地を抱える地区の方に、公共交通の必要性や形原地区での取り組みや運行状況を御説明するために、総代などを通して地元でお話しする機会をつくっていただくようお願いしており、１総代区ではありますが、御検討をいただいております。　各総代区も総会の時期を迎え、役員が交代されていきますので、新年度になりましたら、もう一度、各総代区に投げかけをしていきたいと考えております。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　「他の交通空白地域での支線バスの運行も検討してまいります」とまで書いてあって、総代を通して新年度も投げかけていくという程度では、余りにも弱い。地元のやる気が高まったところから手を挙げるというのは、市が市民の足を確保するという責任を地域に押しつけるものです。この蒲郡市地域公共交通総合連携計画の協議会の場でも、国土交通省中部運輸局愛知運輸支局から、「まず、本当に困っている人を救う計画と書いてある。地域に投げかけるだけでなく、支える仕組みをはっきり出さないとだめだ」というように指摘をされていましたよね。予算大綱説明に「検討」と書いてあるわけですから、もうちょっと具体的に、どう進めるのか、伺います。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡市地域公共交通総合連携計画、それにのっとって進めることを考えております。答弁として、今までどおりかと思います。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　これだけ「あじさいくるりんバス」が喜ばれているのに、結局、地元に、「あなたたちが手を挙げないから進まない」ということを言っているのと同じなのですね。非常に残念です。「検討」というように書くだけで、実際には地域に押しつけてあるだけということです。　次に行きます。　この蒲郡市公共交通総合連携計画に基づいて、名鉄バスの路線の改善にも市は取り組んでいただきました。路線バスは、路線の廃止や変更などが何度もあり、利用者数の比較は難しい面もあります。ラグーナテンボスが無料のシャトルバスを走らせることによって、蒲郡駅から大塚へ行く路線は大幅にお客さんが減ってしまったという要因も最近ありましたが、支援路線の利用者数は2013年度に21万人、2014年度も21万人、端数は省略してありますが、大きくは変わっていません。この路線の改善による利用状況の変化と市民の声を伺います。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　運行事業者に確認いたしましたところ、ほぼ１方向のみで運行していた蒲郡駅から蒲郡市民病院を経由し蒲郡駅に戻ってくる循環部分について、これまでは蒲郡市民病院など、乗降が多い停留所以外では余り利用がありませんでした。しかしながら、今年度、左右両回り運行にしたところ、道中での乗りおりがふえてきており、乗客の方からも、「使いやすくなった」という御意見をいただいており、徐々に乗りなれてきたのではないかと推測されると聞いております。これに伴い利用率も上がってきているとのことでございました。　次に、市と事業者の評価ですが、今年度の実績につきましては、昨年４月から、バスのダイヤ、ルートなどが一部再編されたことから、少なくとも１年を経過した後に検証し、変更前と変更後の比較評価等を運行事業者と協力して行ってまいりたいと考えております。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　こちらもおおむね好評ということで、乗りなれたというよりは、今まで、「乗って蒲郡市民病院に行ったら、あとは帰ってこられないよ」というくらいに言われていましたので、蒲郡市勤労福祉会館の前でバス停を見ると、１日に１便しかないのですよね、前に私が見たとき、もう行って、あとは行く便がないという状況でしたので、これは一定改善をされて喜んでいただいている。一層改善をお願いしたいと思います。　今後の利用者増の取り組みについて伺います。　昨年の11月に開かれた国土交通省中部運輸局の地域公共交通シンポジウムin中部で、北海道の十勝バスが40年ぶりに利用者がふえた取り組みを報告していました。蒲郡市でもぜひ取り入れていただきたいので紹介いたします。　帯広市と連携をして、小学校や老人クラブで環境の出前講座を行ったり、路線バスの沿線の住民に十勝バスの役員、職員が戸別訪問をして、バスへの要望を聞いたり割引制度の説明する、回数券の宅配サービスをする、バスの乗り方も大きな字で書いたバスマップをつくり、帯広市の全世帯に配る、バスを利用するとランチが10％引きなど、バス路線に近い施設とバスの日帰りパックを企画する、運転免許を返納した市民はバス運賃が半額など、たくさんの取り組みを進めました。それで、2010年度と比べて、2012年度は利用者が16.5％ふえたそうです。全て名鉄バスが同じようにできるというものではないと思いますが、できることから取り入れていただきたいと思います。　そして、これまでに何度も提案していますが、路線バスを100円にすることによって、利用者が大幅にふえ、市からの補助金も減らすことができた京丹後市営バスの例もあります。既に市は、名鉄バス東部に年間3,500万円から4,000万円のお金を出しています。利用者がふえれば、市民の税金の生きた使い方となります。また、バスと名鉄電車の乗り継ぎをするときに100円の割引をするという提案もいたします。同じく、国土交通省中部運輸局の地域公共交通シンポジウムin中部で、高松市が発表をしていました。電車とバスの乗り継ぎ割引を100円にしたところ、利用者が30％増になった。名鉄電車は、市民まるごと赤い電車応援団などの取り組みによって、６年連続で利用がふえてきていますが、さらに日常的に乗る人をふやすために、名鉄電車と路線バス、巡回バスを乗り継いだときに100円引きにすれば、どの公共交通にも利用者がふえる後押しとなります。路線バスに利用者がふえるよう、市は今後、どのよな取り組みを行うのか伺います。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　お答えが前後してしまうかもしれませんけれども、まず、利用者増の取り組みですが、まず、乗っていただくことが必要だと考えております。これまでも運行事業者と連携し、小学校でのバスの乗り方教室の実施や、東三河の市町村合同で夏休みの期間の間、小学生の運賃を一律50円にする「夏休み小学生50円バス」を実施してまいりました。昨年の蒲郡まつりでは、バスの乗り方を知ってもらい、バスを身近に感じてもらうために、実際に路線バスを展示し、写真撮影をするイベントも開催いたしました。　また、バスを利用して行ける施設が掲載された路線図を運行事業者が作成しており、今年度中に配布を開始できるように進めていると聞いております。今後もこうした取り組みを事業者と連携し、継続して行ってまいりたいと考えております。　次に、料金の割引のお話ですけれども、まず、バスの事業者による利用者の増加を図る取り組みが行われております。ほかの路線の初乗り運賃が170円に設定されている中、蒲郡市内では110円としています。蒲郡町部の循環部分の運賃は190円以内となっております。　また、前にも御紹介させていただきましたけれども、全区間乗り放題、１カ月5,000円の無記名式定期券を発行されております。この定期を通勤通学で利用した場合は、１カ月に20日の利用となりますので、１回の乗用は約125円との積算になります。　バス事業者がこういうように頑張っている中、市が行うべきことは、いろいろな事業に補助金を出していくことではなく、必要な事業に対して補助すべきだと考えております。　公共交通の住民アンケートでも、これ以上の税金の投入を望む声は多くありませんでしたし、また、以前、毎月５日を無料バスの日として、市内に限り無料としておりましたが、一部の方からは、「税金の無駄遣いだ」との御指摘もございました。このようなことから、100円バスとか200円バスの導入には慎重にならざるを得ないと考えております。　また、市といたしましては、路線バスの利用者をふやすためには、乗車料金の設定ではなくて、どこからどこまで乗車できるかが重要だと考えております。　路線バスの運行経路について、バス事業者に要望を上げ、より多くの市民の方に乗車していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○新実祥悟議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、いろいろやっている、今度、バスマップもつくって配布をするというように、今、言っていただきました。初乗り料金を、よそは170円ですけれども、蒲郡市は110円にしているとか循環の路線内なら190円でということ、それをどれだけ宣伝をしてくださっているのかということなのですよ。先ほど行った十勝バスでも、「帯広市は安いですよ」か、「こういう割引制度がありますよ」ということとかを一生懸命周知しているのですよね。そういうものが、やはりまだ足りない。広報がまごおりでも、この循環路線をやるときに書いていただきましたけれども、「料金がそういうように蒲郡市は安くなっていますよ」とか、「これは、200円持てば、その循環路線に乗って、おりられますよ」とか、そういう宣伝ももっとしていただきたいと思います。　これ以上の税金の投入を望む声は多くないというのは、それはアンケートの話ですけれども、市は既に3,500万円とか4,000万円出しているのですよね。私が言っているのは、京丹後市営バスの例でいえば、この100円バスにすることによって、利用者がふえて、市が出す補助金が減ったという話を何回もしているのですよ。減るほうなのですよね。だから、それは検討をして、市が補助金を減らして、市民にたくさん乗ってもらえば、そのほうがいいわけですから、批判があるのは、「空のバスが走っているでしょう。それに何千万円も出すのですか」という、その部分ですよね。たくさん乗っていただいて、それこそ先ほど、どなたかの答弁で、グラウンド・ゴルフの話に、元気にお出かけしていただければ、介護費用も軽減される、元気な高齢者でいていただけるという話がありましたけれども、まさしくそれなのですよね。グラウンド・ゴルフ場までバスで行っていただけるようにしてもいいわけですから、そこを考えていただきたい。この部分でいえば、お金がふえる話ではないです。京丹後市営バスの例は、市の補助金が減ったということを言っているのですから、そこはもうちょっと、よく考えてください。　一応通告がしてありますので、予約制乗り合いタクシーのことも伺っておきたいと思います。　巡回バス、路線バスの充実もぜひお願いをしておきたいところですが、タクシーの３割引きのチケットというのを市が巡回バスのかわりだといって始めて、これは確かに助かるという声もたくさんあるのです。ですけれども、「やはりタクシーは高い。３割引きでも高い、つらい」という声があって、予約制の乗り合いタクシーというのをよその町では200円くらいでやっているところがあるのですよね。そういう点では、経済的にお年寄りを支援する、安く乗れる、予約制乗り合いですから無駄はない、必ず乗る方がいて走るわけですから、こうしたものも市はどういうように検討していただいているか伺います。 ○新実祥悟議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　蒲郡市地域公共交通総合連携計画では、「子どもや高齢者らが安心して移動することができる公共交通体系を構築する」、「地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系を構築する」ことを目標に取り組んでおります。この基本的な考えのもと、市内各地区に公共交通を広げていかなければならないと考えております。　運行方式につきましては、地元協議会の場で、その地域の実情に合った方式を選択してもらうことになります。　形原地区のような定時定路線型のバスだけではなく、予約制乗り合いタクシーの方式についても、選択肢の一つとして御提案させていただくことになります。　地元協議会の場で、この運行方式に決定されれば、実施されることになると考えております。 ○新実祥悟議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　やはり地域に責任を押しつけるところから出ないのですよね。この公共交通に、先ほども答弁があった、「これ以上の税金の投入を望む声は多くない」ということを理由にいつも挙げていますが、巡回バスの予算は、新年度案でも450万円ですよね。路線バスが4,000万円、タクシーの３割引きが1,700万円、合わせても6,150万円しかないのですよ。　もう一つ、名鉄西尾・蒲郡線への支援を１億200万円足して、やっと１億6,350万円です。市がいつもおっしゃる、そのアンケートの話は、アンケートの最初から、「このように公共交通にお金がかかっていますよ、いいですか。このようにかかってもいいのですか」ということを繰り返し書いて、市民が、「ああ、そのようにかかっては申しわけない。そのようにかけてはいけないな」と思うような書き方のアンケートだったのです。これは以前にも指摘したし、蒲郡市地域公共交通会議の中でも、「市民は非常に遠慮していますよね」ということを指摘された委員の方がありました。　では、一方、ラグーナテンボスへの支援は、同じ新年度で、ラグーナテンボスだけで見ても２億4,160万円です。公共交通は１億6,350万円。市民とラグーナテンボスのどちらを市長は向いているのか。ラグーナテンボスが栄えれば蒲郡市も栄えるなどというラグーナテンボスのトリクルダウン神話をいつまで続けるのでしょうか。ラグーナテンボス支援の市政ではなく、市民の暮らしを支える市の本来の仕事を行う新年度予算であるべきと申し上げ、本日の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○新実祥悟議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から21日までの18日間、休会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○新実祥悟議長　ご異議なしと認めます。よって、明日から21日までの18日間、休会することに決しました。　なお、本会議は22日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　新実祥悟　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　牧野泰広　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　柴田安彦...

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蒲郡市議会 2016-03-03 03月03日－04号

蒲郡市議会 2016-03-03
03月03日－04号