「蒲郡市議会 2013-12-06 12月06日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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蒲郡市議会 2013-12-06
12月06日－03号

取得元: 蒲郡市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-28

平成２５年　１２月　定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月６日（金曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（20名）　　　　　１番　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　２番　　広中昇平　　　　　３番　　青山義明　　　　　　　　　　４番　　来本健作　　　　　５番　　波多野　努　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　松本昌成　　　　　　　　　　８番　　日恵野佳代　　　　　９番　　大場康議　　　　　　　　　　10番　　鎌田篤司　　　　　11番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　12番　　新実祥悟　　　　　13番　　伴　捷文　　　　　　　　　　14番　　竹内滋泰　　　　　15番　　大竹利信　　　　　　　　　　16番　　柴田安彦　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　伊藤勝美　　　　　19番　　喚田孝博　　　　　　　　　　20番　　鈴木貴晶欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　鈴木良一　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　大原義文　　　総務部長　　　　　　井澤勝明　　　市民福祉部長　　　　鈴木富次　　　産業環境部長　　　　荒島祐子　　　建設部長　　　　　　安藤克佳　　　都市開発部長　　　　壁谷仁輔　　　上下水道部長　　　　市川保夫　　　競艇事業部長　　　　小田由直　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　市民病院事務局長　　竹内　寛　　　教育委員会事務長　　小笠原幸忠　　行政課長　　　　　　小林英樹議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　本多芳弘　　　議事課長　　　　　　鈴木紳一郎　　　係長　　　　　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　對馬慶二　　　主事　　　　　　　　丸山裕貴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○伴捷文議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○伴捷文議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、９番　大場康議議員、10番　鎌田篤司議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○伴捷文議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　おはようございます。　ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。　まずは１番目に防災対策についてということでお伺いをしてまいります。　一昨日、３・１１の東日本大震災から1,000日を数えるようになりました。今もなお多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされ、そしてまた、復興への大きな期待を持たれながらなかなか遅々として進まない中での大変つらい生活の中にいらっしゃる。そのことも改めて感じさせていただき、一日も早い復興を心から願うものであります。蒲郡市といたしましても被災地であります南三陸町のほうへ継続的に職員を派遣していただいておりまして、心から敬意を表するものでございます。　まず、この１番目の防災対策についてということでありますが、平成25年６月議会の折にも取り上げさせていただきました。特に耐震化についてでありますが、いろいろ市として行うべきこと、また地域で取り組むべきこと、そして家庭あるいは個人で取り組んでいただくべきこと。それぞれある中で、市として市民の生命と財産を守るべく、その立場からして見たときに、さまざまな防災・減災対策としての取り組みがある中で、この建物の耐震化を進めていくことは大変重要なものであるという共通の認識を持たせていただいたものだと私は理解をしております。　そうした中で、来年度の予算編成のこの時期、この防災対策に向けて、６月議会の折に耐震化の促進のために耐震診断あるいは耐震改修、耐震改修の上乗せ・拡充をしてはどうか、あるいは金融機関から借り入れをされたときに金利、利子補給をしてはどうか、そういったことも提言させていただきました。新年度に向けてそうした取り組みをしていただけるかどうか確認をさせていただきながら、順次質問をさせていただきたいというように思っております。　まず初めに、この年度、無料耐震診断の状況、そして、耐震改修の実績、さらには耐震シェルターの設置がどのような状況にあるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　まず、民間木造住宅の無料耐震診断の状況でありますが、平成14年度から行っており、昨年度末までで2,040棟を実施いたしました。今年度は９月末までに71件の申し込みをいただきました。10月１日から形原７区・８区にて職員による地元への直接勧誘のローラー作戦を行い、延べ19日間で503戸を訪問し、昨年度より41件多い114件の申し込みをいただき、11月25日に予算額に達しましたのでホームページに受付終了のお知らせを掲載させていただきました。今年度末までの総数でございますが、2,225件となりました。　また、今回のローラー作戦では、新しい取り組みといたしまして、６月議会に喚田議員から御提案いただきました家具の転倒防止器具の取りつけ事業及びブロック塀撤去事業補助制度の紹介とチラシのほうをあわせて配布させていただきました。　次に、民間木造住宅の耐震改修の実績でありますが、平成15年度からの事業で、昨年度までで97棟の耐震改修が行われました。今年度は10月末までに当初補助枠であります13件の申請で予定件数に達しておりましたが、数名の方がまだ耐震改修に向け申請手続を進めている状況でありましたので、愛知県に補助枠の追加要望を行いました。最終的には16件の補助枠となり、耐震診断と同様に11月25日にホームページに受付終了のお知らせを掲載させていただきました。今年度までは113棟が総数となっております。　それから、耐震シェルターの実績でありますが、平成22年度からの事業で、昨年末まで５件の設置が行われました。今年度は高齢者１件の相談を受けております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　この年度、形原７区・８区ですね、直接勧誘のローラー作戦をしていただいたということであります。そうした中で、この耐震診断については114件の申し込みがあって、それまでのものと合わせて185件の耐震診断を実施するようになっていく。あるいは耐震改修のほうにおいては県への働きかけもしていただいて、16件の耐震改修に向けた取り組みをしていただくということでありました。こうした中で６月議会の折に部長のほうからの答弁として、この平成25年度の目標として耐震診断については200件、そして、耐震改修については20棟、耐震シェルターについては４棟の設置をしていきたいという目標を掲げられたというように思います。　そうした中で、今、御答弁をいただきますと、この11月25日の時点で、それぞれ予算の兼ね合いということで終わったということのようでありますが、言われた目標に対して未達の状況の中で終わってしまうというのはいかがなものかなという気がしてなりません。その辺の考え方、どのようになっているのかお願いしたいと思います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　これらの事業につきましては、国、県の補助事業でありますので、事業の執行に伴う財源の確保が必要になっております。来年度以降は何とかたくさんできるように愛知県のほうに要望をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　補助事業の中で進めていらっしゃるということであります。ただ、愛知県下の中で蒲郡市の置かれている耐震診断あるいは耐震改修率というのは高い部類とは言えず、むしろ低い部類であったというように思います。６月議会の折に披瀝させていただきましたように、県下の中でみよし市に次いで蒲郡市が耐震診断の率も低いということであったというように思います。愛知県の平均が当時16.2％ぐらいだったかというように思います。今、こうしてこの年度を進めてきていただいても、まだ12％になるかならないか、そのような大変低い状況の中にあることは違いないというように思っておりまして、そういう意味では、まだこの年度、12・１・２・３月と４カ月、正式に４カ月を切った中でありますけれども、まだ３分の１近く残しているわけでありますので、この耐震診断をここで打ち切ってしまうということではなくして、ぜひとも取り組む必要があるというように私は思っております。　聞き及ぶ中で当局の考え方というものが、財政規律という中では、これは補助事業なので、国、県の補助をいただいた中でしか進めていかないのだということがあるようでありますが、一つ、耐震シェルターの状況が現在１棟ということでありますので、年度当初、予算としては、たしか75万円とっていただいていたように思います。もちろん満額まで、また、４棟まで設置されることが一番望まれるところだとは思いますが、その部分を流用してでも、この耐震診断を進めていく必要があるというように考えております。　ちなみに、この耐震診断の１件当たりどのくらいかかるのかとお聞きしますと、４万5,000円ということですね。４万5,000円のうち、国、県のほうが４分の３ということで、市の持ち分が１万1,500円ということであります。ですから、目標に対して10件ちょっとという中を考えれば、市費で40万円になろうかとするところを準備すれば、これは取り組むことができる、目標の200件に向かってやり切ることはできるというように考えるわけですが、そうした考え方、取り組む思いがないのか、お伺いしたいというように思います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　先ほどもお答えいたしましたけれども、あくまで補助事業という枠の中で事業のほうを行っております。何とか愛知県のほうにたくさん補助をできるようには、お願いをしてまいりたいと思います。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　それでは、この年度、残された４カ月の中で県へさらに求めていかれるということかと思いますが、可能性というのはあるのでしょうか。 ○伴捷文議長　建設部長。

◎安藤克佳建設部長　今年度、枠といたしましては180件いただいておりまして、今、余分に５件いただいておりますが、相談してみたいと思います。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　180件と言われました。ただ、部長は６月のときには200件の枠をいただくと、かたい思いを持たれていたというように思いますし、また、当初予算の編成も200件分とってあるわけです。年度途中の中で県の内示ということでこういう数になっているのかなというようにも理解をいたしますが、耐震改修をするにも、また、耐震シェルターの設置をするにしても、この耐震診断をしなければ進み得ないものであります。私は耐震診断を進めていただけるように、ぜひともここはお願いをしたいというように思います。　そして、今年度の実績がまた来年度の県への要望につながっていくものになるものだというようにも理解しております。ことし200件やることが、来年度、ひょっとするとそれ以上のものを県のほうからいただけるようになってくるものだと思いますので、実績をつくるためにも当初目標とされた200件の達成に向けてぜひとも御努力を賜りたいというように思っております。　そうした中で、来年度の取り組みということで、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいというように思います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　来年度の耐震化の促進に向けた取り組みにつきましては、市民の方にまずは住んでみえる住宅の耐震性を把握してもらうためにも、無料の耐震診断を行っていくことが重要であると思っております。今年度も実施いたしました地元への直接勧誘、広報での周知、出前講座の開催、防災展などの啓発活動とともに、今年度の耐震診断、耐震改修の実績を踏まえ、先ほども言いましたけれども、愛知県、それから、財務部局にさらなる予算の獲得に努めてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　来年度、具体的にその耐震診断に向け、あるいは耐震改修、そして、耐震シェルターというものがどのくらいの目標で取り組んでいこうとするのか。枠の拡充というだけではなくして、具体的なものがあれば御披瀝をいただき、また、今まさに来年度の予算編成の折であるということを思いますので、その辺、どのように具体的な目標というものを考えていらっしゃるのか、お願いしたいというように思います。あわせて、６月議会でも申し上げました上乗せ部分、あるいは利子補給といったような耐震診断、耐震改修を進めていくインセンティブを働かせるような、他市町でも取り組んでいるような、そういったところへの取り組みというものはお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　来年度予算につきましては、査定中でございますので、その辺、答弁のほうを控えさせていただきますが、例年並みの予算はお願いしております。　それと、耐震改修補助額の拡充についての御質問でありますが、耐震改修補助事業は年々申請件数が伸びており、先ほども何度かお答えしておりますが、年度途中で受付を終了している状態でございます。補助額90万円のうち、４分の３が国、県からの補助金であります。補助については前年度の実績がもととなりますので、まずは耐震改修実施件数を伸ばすことが必要となってまいります。　補助額の拡充につきましては耐震化率の向上につながるものと考えておりますが、まずは申請件数に対応できる補助枠の確保に努めてまいりたいと思います。　よろしくお願いします。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　上乗せ部分、あるいはその拡充ということについては、ついたということよりも、まずは実績をきちんとつくっていき、枠の確保をしていきたいという考え方であることも理解をいたしました。ただ、それも、繰り返すようでありますけれども、やはり耐震診断を進めて初めて耐震改修であり耐震シェルターの設置につながっていくということでもあります。私は、ぜひともその辺は英断をもって、年度途中で終わってしまうということではなくして、耐震診断の取り組みをしていただいて実績をつくり、来年度へのつなぎということをしっかりとお願いをしておきたいというように思います。　次に、（２）として、改正耐震改修促進法による建築物の耐震化についてということでお伺いをしてまいりたいというように思います。　先月、11月25日に、この改正耐震改修促進法が施行されました。この法律は1995年の阪神・淡路大震災をきっかけとして制定されたものでありまして、地震による建築物の倒壊などの被害から身を守り、財産を保護するため建築物の耐震化を進める目的でつくられた法であります。特定の建築物の所有者に耐震性の確認、耐震診断や必要に応じた耐震性の向上、耐震補強などを努力義務として規定していたものであります。それが今回の改正によりまして、一部の建築物で耐震診断を努力義務から義務化されました。その耐震診断の結果を平成27年末に公表するというものであり、大変厳しいものになっているということであります。　また、一方で、地方公共団体が指定する緊急輸送道路の沿道にある建築物なども、倒壊した場合、緊急車両の通行の妨げになるおそれがあるということで、地方公共団体が指定する期限までに耐震診断が義務づけられているということでもあります。　こうした建築物に対してどのように耐震化を進めていくかということでありますが、さきの６月議会の中でも御答弁をいただき、また、考え方の御披瀝もいただきました。そうした中で、６月議会の折には、市内に該当するこの大規模施設というのが９棟、うち２棟は公共施設で、既に耐震化済みということであり、７棟が民間施設ということでもありました。　そういう中で、この大規模施設について、どのように耐震化、耐震診断を進めていくのか、この考え方をお願いしたいというように思います。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　ただいま喚田議員から御紹介ありましたけれども、もう少し詳しくお話しさせていただきたいと思います。　この改正耐震改修促進法、11月25日に施行されました。大規模地震の発生に備えて建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、不特定多数の方が利用する店舗、旅館等で３階かつ床面積が5,000平方メートル以上の建物について、平成27年末までに耐震診断の実施と結果の報告が義務づけの対象となりました。　また、愛知県が指定します緊急輸送道路等の避難経路沿道建築物、防災拠点建築物、それと市が指定します避難路の沿道建築物等は、指定する期日までに耐震診断の実施の義務づけの対象となりました。　現在、蒲郡市内における耐震診断義務化建築物は、ホテル、旅館等で３棟が対象となりました。今年度当初、愛知県からの義務化対象建築物の調査依頼の際には９棟が対象となっておりましたが、法の適用の有無を建築の棟単位での床面積で判別することになりまして、増築などが行われた場合、その接続部分の構造上、これは別棟と判断され、６棟については義務化の対象外の建築物となりました。　また、避難経路沿道建築物、防災拠点建築物につきましては、愛知県の指定を待って対象建築物の調査が市に依頼されるものと思われます。　それと、義務化対象建築物の耐震診断費用に対する支援等についてでございますけれども、これにつきましては、今月13日に愛知県が開催します自治体及び建築所有者向けの説明会において補助率等の方向性が明らかになると思われますので、それを踏まえて前向きに検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　そうしますと、今回の法に該当するものが３棟ということで、それは5,000平米以上のものでということであるようであります。そうしますと、言外に言われるように、この３棟が市内の旅館、ホテルということになっていくのかなと。そうしてみると、地域の重要な産業としての観光業というものにも大変大きな影響が出てくるのかなと。ただ、これは耐震診断をして、それが平成27年末に公表というものが義務づけられているということで、そこで終わってしまうわけではなくして、当然、耐震診断をすれば耐震改修にということで、次への取り組みということが大変懸念もされていくものだというように思います。　そうしてみると、今も申し上げました、このホテル、旅館といった観光業というものが市内にとっては重要な産業の一つであるということを考えると、地域に与える影響というものが少なからず大きいとすれば、そこにやはりこうした防災対策という視点と同時に、地域の産業支援ということも含めて、こういったところにはしっかりと行政として取り組んでいただかなければならないのではないかな、そう考えております。　そうした上で、以前にこの温泉組合の方々と市と防災協定を結ぼうと締結に向けた取り組みもされていたものだというように思います。観光地としての蒲郡、観光客の方が地震等の発災があったときに一時的に避難をしていただける場所として、ホテル、旅館が協力をしていただけるというような話もありました。また、津波等の災害時に一時的に地域住民の方も避難できる場所としていただけるというような取り組みがされていたというように思いますが、現状、こうした温泉組合の方々との防災協定の状況というのがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合蒲郡支部とは、平成９年に大規模災害により生活の本拠を失った方が応急仮設住宅への入居または自宅、その他の居住施設の確保ができるまでの間、ホテル、旅館の宿泊施設を一時的に使用することによりまして被災者のプライバシーの確保、円滑な生活再建に資することを目的といたしまして、「大規模災害時の宿泊施設の一時使用に関する協定」を締結させていただきました。　今年度に入りまして、この協定の中に津波の際の避難場所としての活用につきましても御協力いただけますよう協議を進めているところでございまして、新たな協定書につきましては、ほぼ合意が得られたところでございます。現在は各旅館等に提供していただけます場所の選定あるいは最大収容人数等につきましての決定をお願いしているところでございます。これらの数値がまとまり次第、協定の締結ができるものと考えているところでございます。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　総務部長から御答弁いただきましたように、津波等の一時避難施設としての協力もしていただけるようにということで、今、協定の締結に向けた取り組みをされていらっしゃるということでもあります。先ほどの話に戻りますけれども、ぜひともこうした協力をいただいているところについての支援ということについては、しっかりとお願いをしていきたいというように思います。　それと、先ほどの御答弁の中で緊急輸送道路沿線における建物の耐震化ということで言及もございました。緊急輸送道路の見直しといったことについても以前から課題でもあったというように思いますが、この緊急輸送道路の見直しについては、現状、どのような状況にあるのかお願いします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　緊急輸送道路の見直しにつきましては、国道247号等の新たな道路の開通状況などにあわせまして、その都度、見直しがなされております。これまで特に見直しが必要であると申し上げてまいりましたのは、大塚町から竹谷町までの第一次緊急輸送道路であります国道23号のことでございます。そのように申しますのは、平成15年に愛知県が発表いたしました東海地震・東南海地震等に係る被害想定の中で、三谷町の一部におきまして、この道路が浸水すると予測されているためでございます。　しかしながら、今回、国や県から発表されました南海トラフ巨大地震に係る被害想定では、蒲郡市の津波の最大高は６メートルと発表されまして、三谷地区につきましては、ほとんど浸水しない予測となっておりますことから、見直しの必要性が低くなったと認識しているところでございます。ただ、今回の浸水深予測は、津波が堤防を越えますと堤防が破壊される、そうした条件で推計をされております。今後、愛知県が発表を予定しております被害予測の中で、地震により直ちに堤防が破堤した場合の想定によりまして国道23号が浸水するということであれば、これを第一次緊急輸送道路に指定をしております愛知県と協議をしてまいるというように考えております。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　わかりました。県のほうのこの南海トラフに向けた巨大地震の被害想定のそのデータを受けてということのようであります。　かねてより、昨年のうちにはことしの夏ごろにはという話がありました。そして、６月議会のときには秋ごろにはという話もあり、ここにきて冬などという話も出てくるように、県の防災会議のほうから出てくる詳細なデータがなかなか示されないままに今日まであるようでありますが、このデータをもとにして市としても防災計画の見直し、今言われた緊急輸送道路の見直しもあろうかというように思いますが、現在捉えていただいているこの県のほうの動き、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　当初、愛知県は秋ごろには内容を公表するとのことでございましたが、いまだになされておりません。この未発表の詳細な被害想定に基づきまして、新たな避難場所の体制を初め、蒲郡市の対応を検討するために一日も早い公表を望んでいたところでございますが、実は昨日、愛知県から連絡がございまして、来年６月の愛知県防災会議において発表すると方針を決定したとのことでございます。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　昨日、県のほうから、来年の６月の発表だということであるようであります。そうしますと、まだまだ少し先の取り組みというか、先の状況の中にあるかと思いますが、それまでに何も市としてしないというわけには当然いかないわけでありまして、ここで３番目の地域ごとの防災マップについてということでお伺いをしてまいるわけであります。私は以前にも申し上げさせていただいておりましたが、こうした県から国からの情報をもとにして、市としての防災計画に取り組んでいただくことは当然のこととして、地域ごとで自分たちの住んでいる身の回りにどういう危険があって、そしてまた、想定され得る被害のもとでどういう対策を講じておく必要があるかということで、地域ごとでここは取り組んでいただくことが大変重要ではないかなというように思っております。　そうした中で、議長の許可をいただきましたので御披瀝もさせていただきたいと思いますが（岡崎市防災マップ提示）、これは岡崎市が取り組んでいる地域での防災マップであります。岡崎市は555の町内会があるということでありまして、この数年前から、こうした地域ごとの防災マップづくりを進めているということで、年間30カ所から50カ所のこうした防災マップをつくっていらっしゃるということであります。先だっても岡崎市のほうへ行かせていただいて、この様子を聞かせていただきましたけれども、既に何年か経過しながら取り組んできているので、地域の方も比較的こうした取り組みの様子を御存じで、また、市の職員の方もポイントを押さえて、そして、避難所に向けた方向でどういう危険箇所をこういう地図上に落としていったらいいかということもかなりマニュアル化されて取り組んでいるようであります。　これは今、明大寺１区・２区ということでありますが、伊賀南６区というように場所が変われば、こうして同じ大きさのものであったとしても、このマップに記載される内容が変わってきます。地域の方々に必要な、例えば、河川が近くであればその内容を踏まえていたり、あるいは商店街の中であれば看板等の危険箇所を記載されておられたということで、大変いいものをつくっていらっしゃるなということを思いました。　そういう意味で、こうした地域ごとの防災マップをつくる必要性というものが私はあるのではないかなというように思い、この夏、自分の住んでいる常会の自主防災会の取り組みの中で、避難所までの経路を確認しながら、そしてまた、地域でどういう危険箇所があるか。ブロック塀であるとか、あるいはマンホールであるとか電線の高架がどうなっているのか、そういったことを地域の中で確認をしながら避難所までの避難路を確認したという作業をさせていただきました。　当日は暑い炎天下の中でありましたけれども、地域の方、50人余の方々が子供からお年寄りまでお出かけいただいて、３グループに分かれて歩いて、そして、マップに落とし込んで、こういうものをつくっていく。まだ成果物はできておりませんけれども、そういう取り組みをさせていただきました。改めてそういう視点で、危険箇所がどういったところであるかということを見ながら歩くことで、随分と地域の方々も啓発されたところがあったというように認識をいたしました。　このような地域ごとの防災マップ、ちなみにどのくらいの費用がかかるのかと聞いてみますと、岡崎市では１町内会当たり、これは５万円でつくっていただいているということであります。おおむね250から300世帯の間隔ぐらいでありますけれども、そういう中で、例えば蒲郡市であれば48総代区、200余の常会、自主防災会があるということを思いますが、例えば、５万円つけたとすると少し金額が大きいかもしれませんけれども、これを担当課長と話をさせていただきますと、「ここまでのものをつくらなかったとすれば、市とすればもう少し安くできるよ」という話もありました。私も印刷業者に聞いてみました。幾らぐらいでできるか。このサイズでいくと１枚175円、このＡ３サイズでいけば145円という話もありました。担当課長は、「ここまで立派な紙ではなかったとすれば、それこそ紙代ぐらいで済みますよ」と、こういう話もしていただきまして、そうしますと、さほどの経費がなくても、やる気になればやり得るなという思いも新たにさせていただいたところであります。そういう意味で、ぜひともこうした取り組みを進めていただきたいと考えるわけでありますが、どのようにお考えいただけるでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　昨年度、蒲郡市では愛知県が実施をしております「みずから守るプログラム地域協働事業」を活用いたしまして、宮成区と長筵常会におきまして水害手づくりハザードマップを作成いたしました。また、栄町総代区におきましては、津波高６メートルを想定し、避難経路、避難場所、避難時間等を掲載した自主防災マップを作成されました。作成に当たりましては市も協力をさせていただいたところでございます。　喚田議員御提言、また、実際に実施をいただきましたように、実際に地域を歩かれ、手づくりで作成をされることが地域の住民の皆さんの防災意識の向上に非常に貢献をしていると考えております。栄町のように、地区で防災マップをおつくりになるというようなお話があれば、例えば元図面の提供ですとか、市役所内での印刷ですとか、できる限り御協力をさせていただきたいと考えております。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ぜひとも積極的に取り組んでいただければというように思います。また、年度当初には防災リーダーの研修会というものが開かれているかというように思いますが、そういった場でも御披瀝をいただければ、各自主防災の隊長さんが、「こういった取り組みができるのだな」というように思われればと、そこから取り組むことも可能だということを思いますので、いろいろな機会に触れながら、ぜひとも御紹介をしていただいて、また積極的なバックアップをお願いしたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大きな２として、蒲郡版まちづくり協議会の導入についてということでお伺いをしてまいりたいというように思います。　10年前の平成15年のちょうどこの12月議会で、私もコミュニティ行政ということで一般質問をさせていただきました。そこでは地域自治組織としての総代区の機能をより充実していくために、地域的課題を積極的に取り組めるような自治機能の充実を図れるような仕組み・取り組みというものが必要ではないかな、そういうようなことで一般質問をさせていただいたわけでありますが、昨年、職員による政策研究発表会でこのまちづくり協議会についての発表がありました。大変関心を持って聞かせていただきました。さきの６月議会でも竹内議員から、新城市の地域委員会の取り組みというものを御披瀝されながら、この関連の質問もされていたところでもあります。　私も地域自治の推進を図るということは、これは、市民が主役としてのまちづくりを進めていく大変重要な取り組みではないかというように考えております。地域の課題を地域の人がそれぞれ積極的に、また主体的に、そして、創造性を持って取り組んでいただけるようなまちづくりができることは大変すばらしいのではないかなと、こう考えるものでありますが、現在、市として地域自治の推進として、この現状をどのように御認識をなされていらっしゃるのか。また、課題等についてもどのように把握をしておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　地域自治につきましては、地域に暮らす住民や住民組織が、それぞれの地域において親睦と交流、施設の維持管理などの活動を通じ地域の諸問題に対処するものでございますが、蒲郡市におきましては、地域自治の大部分を担い、実践いただいておりますのが総代区でございます。総代区では昔ながらに住民相互の親睦、交流を深めながら、福祉や防災などの個々の課題に対応していただき、各地域を単位にまちづくりを実践していただいております。市ではこの地域自治が活発に推進されますように、それぞれの総代区に行政連絡調整事務委託料や地域活動奨励金などを交付させていただき、区費等の自主財源とあわせ、自主防災会や子ども会、あるいは公民館などの地域活動を御支援させていただくことで地域自治の機能強化を図っていただいているところでございます。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　それでは、現状の課題というものをどのように認識しているのか、お願いします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　総代区を取り巻く課題につきましては、特に大きな問題は抱えていないという認識を持ちながらも、地域自治を推進する上で社会環境の変化、個人の価値観の多様化などから、住民相互のつながりやコミュニティ意識が希薄となり、地域自治の機能が低下することを懸念しているところでございます。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　市として、この地域自治の推進ということについて、現状の御認識、そして課題というものの御答弁をいただきました。市として、この行政区に地域活動奨励金、あるいは行政連絡調整事務委託料ということで交付をしながら、自治機能の促進ということで努めていただいているということで、また一方で社会環境の変化等、また、地域のきずな、コミュニティの希薄化、そういったものが課題であるということも思っていただいているようであります。　それでは、この地域自治というものをより進めていくためにはどういったことが必要になっていくものだと御認識いただけるでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　地域自治の機能低下が危ぶまれます一方で、地域自治に求められる事柄はますます多岐にわたるようになってきております。現在の総代区による地域自治を維持しつつも、地域自治のさらなる発展のためには新たな人材、組織などについても検討される必要があるのではないかと考えております。地域住民が主体となりました活動が行われることによりまして、住民お一人お一人が住んでよかったと実感できるまちづくりを実現するためにも、新たな人材の育成、地域が保有する地域力を高め、生かしていくことが不可欠ではないかと考えているところでございます。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　新たな人材の育成、そして、地域力を高め、生かすことのできる組織の必要性ということで御答弁をいただきました。今まで蒲郡市としては協働のまちづくりということで、これは企画部のほうで取り組んでいただいておりますが、市民企画公募まちづくり事業ということで、この協働の事業も進めていただいておりました。この企画公募型の事業も一つには新たな人材の育成、市民の中でのそうした人材育成というものが視点としてあったというように思います。その点、この事業を通しての人材育成の成果、そして、評価というものがどのようになされているのか、お願いしたいと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　この協働のまちづくりにつきましては、平成17年に、指針「がまごおり協働のまちづくりに向けて」を策定いたしまして、平成21年度には市民と事業者、行政の役割分担やまちづくり基金の創設、協働のまちづくりを推進するためのがまごおり協働まちづくり会議の設置を明文化しました蒲郡市協働のまちづくり条例を制定いたしました。平成18年度から協働事業として、市民企画公募まちづくり事業助成金を実施しております。この助成金は、喚田議員もおっしゃられたとおり、市民みずからが自主的・自発的に実施する公益的事業に補助をするものでございます。平成25年度までに申請86事業のうち63事業が補助の対象となっております。助成金事業を実施した後に自立した事業として継続させ、より多くの市民を巻き込んだ事業展開する団体もあらわれており、成果が上がっているというような認識をしております。残念ながら審査の結果、補助の対象とならなかった団体の中には、補助金に頼らず事業を実施する手法をみずから考え、事業を継続して実施してみえる団体もありまして、この助成金の審査、これは公開審査という形をとっておりますが、そういったことを体験することによってまちづくりに対する意識が高まった結果というように考えております。　さらに、助成事業実施前には地域とのつながりが希薄であった活動が、助成金を受けることにより地域で団体の活動が認識され、活動をより推進することができるようになった団体もあります。実際に事業にかかわった人数全てを把握するということはできませんが、この助成金をきっかけに、多くの市民の方が蒲郡のまちづくりに参画する意識を持っていただいているというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　平成18年度からこの協働事業ということで、市民公募のまちづくり事業を進めていただいてまいりまして、本年で８年目ということで、86事業の申請があって、63事業が補助対象としてなってきたということであります。その中でも幾つもの事業がまさにそのまま地域づくりというような取り組みをしていただいている団体もたくさんあるというように私も認識しております。例えば、さがらの森の整備であったり、あるいは橘丘の里山づくりですか、そうしたものであり、拾石川を守る会であったり、春日さんの件であったり、本当にそういう団体が地域づくりとしての取り組みをしていただいているということで、大変すばらしいなというように思っておりますし、また、その事業効果というものがここにあるのだろうというようにも思っております。　そして、一方で、行政側としても今まで、第三次蒲郡市総合計画でも、また第四次蒲郡市総合計画でも、この協働というのが大変大きなテーマになってきたというように思いますが、テーマとして打ち上げながらも、この市民との協働というところがなかなか十分ではなかったという中で、この８年間の取り組みの中で行政サイドとしても市民との協働のあるべき姿というものが、ある程度培われてきたのではないかなというように思っております。そのようなことで、この協働事業というものが市民にとっても行政にとっても大変大事な取り組み、そして、まちづくり、地域づくりとしての大きな効果をもたらしてきているなという認識をしております。その上で、今後、この協働のまちづくりというものの将来像をどのように描いておられるのか、お伺いしたいというように思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　蒲郡市における協働のまちづくりの将来の姿といたしましては、まちづくりにおける課題を認識する市民の皆さん、事業者の方、行政がお互いに連携し、それぞれの特徴を生かしながら、主体性を持って課題解決に取り組める環境が形成されることを目指しております。こういった課題解決の取り組みを継続して実施することが重要と考えておりますので、市民が主体となって地域の課題を、例えば、コミュニティビジネスなどの解決手法に見合ったさまざまな手法で継続性を確保できる環境をつくっていきたいというように考えております。　今後も市民の皆さんが主体性を持って蒲郡のまちづくりに参画できる環境を整えるため、がまごおり協働まちづくり会議でのいろいろな議論、がまごおり市民まちづくりセンターを中心としたバックアップ、そういったものを進めながらこういった事業を進めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　まちづくりにおける課題を認識する市民、事業者、そして、行政がお互いに連携をし合って、それぞれの特徴を生かして主体性を持って課題解決に取り組めるような環境形成を目指していくということでありまして、イメージするところといいますか、将来像を描くところというのは理解をさせていただきます。　そうした上で、私は改めて、このまちづくり協議会というものの必要性というものも一方で感じているものでもあります。また順を追って御披瀝もさせていただきたいというように思っておりますが、先ほどの市民公募型のまちづくり事業というのは、そのまま地域づくりを進めているところもあれば、あるいはスポーツであったり、音楽であったり、花植えであったりというような、趣味であるとか、技能であるとか、そういうものを持ち寄った人たちが地域づくり、まちづくりに参加しているという事業も多々あるというように思っております。その点、私はそういう活動というのは、いわばこの協働のまちづくりとして、また、地域自治を進めていく上で横糸のようなものかなと。この地域を越えた形での活動をしていただいている。　一方で、これから申し上げていくまちづくり協議会というのは、まさにそこの地域ごとでそれぞれの地域の課題に取り組んでいくということで、そこにおけるそれぞれの地域の歴史的なもの、あるいは現在的な課題というものを踏まえてみると縦糸のようなものかなというように思っておりまして、そういう意味では、横糸と縦糸のそれぞれの協働事業、あるいはそのコミュニティのあり方というものがより蒲郡の自治を進めていくものになっていくのではないかなという認識を持っております。　その上で、二つ目として、この蒲郡版まちづくり協議会の導入についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。　冒頭申し上げましたように、昨年の中堅職員による政策形成研修研究発表会での報告の内容であります。私、実はこの報告をその場でも聞かせていただき、また改めて報告書を読み返させていただきながら、短期間の中といいますか、半年ぐらいで取り組んでいかれるのでしょうか、大変よくまとめていただいているなというように思いましたし、また、思いを一にするところがございまして、こうした取り組み、中堅職員の皆さんもこういうことの必要性というものもお考えになっていただいているのだなということで大変喜ばしくも思ったものであります。　この蒲郡版のまちづくり協議会ということで、先ほど部長の御答弁もいただきましたように、この地域自治の推進をしていこうとしたときに、課題というものは同じような認識を持っております。地域力を高めるというものをどうしていったらいいのかということになるわけですが、この発表されたグループは、まさにこうした地域力の課題というものを三つの視点でとらえておりました。一つは地域愛の醸成、二つ目には地域内交流の活性化、三つ目には、住民ができることは住民が、住民にできないことは地域が、地域にできないことは市が行う。補完性の原理を行うというようなことで、こうした補完性の原理の再生をしていくことが、今言った三つのことが地域力を高めていくものにつながっていくという設定の中で発表をされておられました。　こうした中で、この三つの課題を満足させるために施策として提案されていたのが、まさにこの地域のミニ市役所的な自治組織としてのまちづくり協議会であります。この発表会のときには総務部長も出席されておられました。また、質問もしていただいていたかというように思います。残念だったのは、市長、副市長がいらっしゃらなかったですよね。御都合があってかというように思いますが、大変いい内容だったなというように思います。　その中で、私が大変顕著に感じているものとして、このまちづくり協議会というものの組織を、今の自治会、総代会ということになりますが、それだけでなくして地元にある敬老会であるとか民生委員、ＮＰＯ、ＰＴＡ、各種のいろいろな団体、あるいは商店街であるとか、そういったものを一つの組織化して、その中で地域的な課題に取り組んでいくということであります。　先ほど申し上げましたミニ市役所的なということで、権限であったり財源の移譲ということも一つの課題になってくるわけでありますが、ここで提案されていたのは、まさに財源的なものについては、現在行われているその地域への補助的な事業、各課それぞれが、地域それぞれのものがあるというように思いますが、そうしたものを一切やめてしまって、一つのマイタウン交付金として出すもの、さらには幾つかのメニューを、今まで市から出していたその事業をメニュー化して、各協議会で、「それはやりますよ」というものであれば、そのまま財源を与えていくというような取り組みが財源的な確保をしていくということであります。　これを見ると、きちんとしたところのものがなかなか把握できなかったことはあるのですが、例えば、平成24年度の予算を介して見ると、地域環境整備助成金というところのものを見てみますと、こうした取り組みをすれば10％ぐらい削減ができるだろうと。それでもって20％の仕事量を地域でふやしていくことができるのだろうと、このような提案がされておられました。　今後、介護保険であったり、今、介護保険の改正が行われていく中で、要支援１・２が保険から外れていく。そして、そこにはインフォーマルサービスとしての地域のボランティアを活用してはどうだろうかというような話があったり、あるいは先ほど御披瀝をさせていただいた防災のことであったり、お話もありましたコミュニティビジネスであったり、そうした地域的な課題をこの協議会というものの中で随分取り組んで、また解決に向けた、そして、主体的な取り組みができていく仕組みとして大変検討に値し、また、取り組む必要性があるのではないかと、このように思っております。　一つ、地域の人材ということでは、先ほどの協働の事業もありました。また、人口動態を見てみますと、今から10年前の現役世代の人というのは、ふだん仕事があったり家庭があったりということでなかなか難しいことがあるかもしれませんが、60歳からの方々、定年退職を終えられた方というのは比較的余力も、また、社会での経験や知識というものが生かせる方々だというように思うわけですが、こうした60歳から70歳までの方々の人口動態というものを改めて見てみると、平成15年、10年前には人口の割合でどのくらいであったかというと、実に6.5％、そして現在、平成25年度段階ではどうかといえば14.7％ということで、もちろんこの中には団塊の世代の方々がおみえになりますので大変割合的には多くなります。そうして見ると、私は今、この団塊の世代の方々が、そしてまた人口比率でも割合的に高くなってきた。そして、社会の中で経験をされてきた有為な人材の方が地域で働いていただく、そういう場というのはぜひともつくっていく必要があるというように思いますし、また、むしろ今から取り組んでいかなければ、これからさらに10年先になっていったとすれば、この団塊の世代の人たちがさらにお年を召していくということになると、かえってなかなかできづらいのではないか。そういう意味では、今から取り組む必要性のある事業だというように思っております。この点、まちづくり協議会というものをどのようにとらえられながら市として地域自治の推進の中で生かしていこうとするか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　地域自治の基本は、政策形成研修のグループの発表でもありましたように、地域のことは地域住民みずからがお考えになり決定をしていくことにございます。市としましては、こうした地域の自主性を尊重しましたコミュニティ組織の育成や地域コミュニティ活動を支援してまいりますが、蒲郡版まちづくり協議会の導入につきましては、地域からの御要望、住民意識の高まりを待って検討すべきものと考えております。今後も引き続き、他市の地域自治推進施策の取り組み等を注視し、地域自治充実のために行政としてどのような御支援ができるかなど研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　私は今回の質問を取り上げさせていただく中で、また、中堅、若手といわれるような職員の方々と何人かお話をさせていただきました。今の蒲郡市政、そして政策ということについて、大変危機感を持っていらっしゃることもよくわかりました。というのは、これだけ職員が減ってきた中で、日々の業務でかなり忙殺されておられる。先々これから５年、10年先のまちづくりの政策というものがなかなか考えられない、こういう話をされました。以前にもそういうことを思うところもありましたけれども、若い中堅、40歳前後の職員の方々がそういう思いの中にいるというのは大変大事だなということも思いました。私はこうした地域的な課題を地域で解決していただくということの地域自治としての大事さと、一方で市の行政としても本来市が担っていく市のまちづくりとして考えていただくときに、これからの職員の方がやはり10年、20年先の政策というものが考えられないままでいってしまうとすれば大変大きな損失になるだろうということを思いますし、その職員の方々が、「今は蒲郡はいいかもしれない。でも10年先を見たときに、他の市町との政策的な開きが大変大きくなるのではないか、そういう心配をしている」という話もしていただきました。そういう意味も含めて、私は、地域でできることは地域でというような取り組みを今からぜひともお考えいただきたいというように思っております。　先ほど総務部長のほうから御答弁をいただいて、地域の高まりを待ってという話もありました。もしもある地域でこうした取り組みをぜひともしたいといった場合、市から今はこういう導入をという働きかけではなくして、地域からそういう声が上ったとき、そういう取り組みを支援していただけるということは考えていただけるのかどうか、お願いしたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　それはその地域によって当然お考えが違うものだと思いますが、それぞれの地域の中でお考えをいただいて、「ここまでは地域でやるけれども、ここから後は市のほうでやってもらいたい」、そういったものがそれぞれ出てくるようであれば、その課題につきましては積極的に対応させていただきたいと考えております。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　各市で自治基本条例というものを制定されているところもふえてまいりました。そこでよく言われるのが、市と地域と市民とそれぞれの役割を明確化して、市が担うところ、地域が、あるいは市民が、というような自治基本条例というものが今多くの市町で見受けられるようになってきましたけれども、私は、今、部長が言われたように、地域での取り組みというものが芽生えてくれば、そして、上からこれは「していきましょう」と言うだけではなくして、地元からそういう声が上がってくるならば、ぜひともそういう芽を育てていただいて、そういうまちづくり協議会的なものが立ち上がってくれば私も大変いいというように思っております。またその折にはぜひとも御支援いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、３番目に外国人被保険者の海外療養費不正受給対策についてということでお伺いをしてまいります。　ことしになってマスコミ等で随分騒がれました。タレントのお父さんがブローカー的にこうした外国人の海外療養費を不正受給したと。あるいは大阪府堺市のほうでは中国人グループのこうした海外療養費の不正受給があったというような事件がありました。こうしたマスコミ等の報道も受けていたと思いますが、私のところにも２、３件問い合わせがありました。「蒲郡市でこういう不正な受給事件はないのか、大丈夫なのか」という問い合わせがありまして、今回質問を取り上げさせていただきました。　まずは、この海外療養費の不正受給ということで、どのような制度の仕組みになっているのか。そしてまた、申請手続がどのようになっているのかということでお伺いをしておきたいと思います。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　海外療養費制度、これは被保険者が海外渡航中に病気やけがの治療を受けた場合、一定の条件を満たせば申請によって自己負担分を除く医療費を療養費という形で支給する制度であります。海外渡航が一般化する中で、被保険者が海外でかかった医療費についても健康保険がカバーしようというものであります。国民健康保険では平成13年の１月診療分から始まっております。　この海外療養費として支給される保険給付の範囲でありますけれども、その治療が日本国内での保険診療として認められた治療に限られるということであります。したがいまして、美容整形とか性転換の手術は対象となりません。また、治療目的での海外渡航や第三者行為、不法行為に起因する病気、けが、これらの治療も対象外となります。　国民健康保険における海外療養費の申請手続でありますけれども、まず、海外で治療を受けた際、専用の診療明細書、これに疾病名や処置の内容、費用の内容、こういったものを現地の医師に記入していただきます。これを帰国後、この診療明細書とその翻訳書、それから領収書、こちらを添付していただきまして、市役所の海外療養費の支給を申請していただきます。通常は事前に市役所でこの必要書類を受け取ってから渡航する人が多いのですが、帰国後にこの制度を知った場合は、改めて申請者が海外の医療機関と書類を郵送でやりとりする、このようにして書類をそろえていただきます。　申請を受け付けた後、市役所で書類の点検を行います。その後、愛知県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連合会、こちらに委託しまして日本国内での同一の疾病を保険診療した場合の費用を算出いたします。現地の医療費と日本国内での医療費、これを比較します。低い額を給付対象医療費といたしますので、対象医療費からまずは全額お支払いいただきまして、自己負担分、これを除いた残りの額を療養費として支給する。以上のような流れになっております。　次に蒲郡市の国民健康保険における海外療養費の申請実績を加えて説明させていただきます。　平成22年度が23件、うち外国人の申請が13件。それから、平成23年度は11件のうち外国人が８件。平成24年度は１件、うち外国人１件ということでそのままです。そして、平成25年度は、これは10月末現在でございますけれども３件ございまして、うち外国人の申請は１件でございました。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　恐れ入ります。あわせて支給実績もお願いできますか。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほど、平成22年度から平成25年度までの件数を申し上げましたけれども、金額のほうも申し上げますと、平成22年度は63万1,000円の支給、平成23年度が64万3,000円、平成24年度が15万7,000円、そして、今年度は、先ほど申し上げたとおり10月末現在でございますけれども、45万3,000円ということになっております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございます。蒲郡市でもこうして外国人被保険者の方の申請、そして、海外療養費での実績というものがあります。これについて、どのようなチェックというものができているのかということもお伺いをしていきたいと思います。そもそもこの制度としてどのような問題があるのかということでお伺いをしたいというように思います。とりわけ昨年の７月、外国人登録法あるいは住民基本台帳の改正によって、国民健康保険加入条件というのが以前であれば１年間の滞在期間がある者に限ってということでありましたけれども、その法の改正によって、３カ月超という方もこの国民健康保険に加入できるということになったようでありますが、そういう意味では比較的簡単に国民健康保険に加入できるという条件が整った。またいえば、外国人の方にとっても、そうした社会保障的な部分が厚く保障されるようになってきたと言えるのかもしれませんが、こうした制度上の問題というのをどのように御認識いただいているのか、お伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　制度上の問題点ということであります。　最近、海外療養費の不正受給についての報道、喚田議員の御指摘のとおり、たくさん出ておりまして、ネット上でも結構騒がれております。内容といたしましては、海外に渡航していない、医療機関にかかっていないのに書類を偽造して申請する。同じ人が何度も申請する、あるいは複数の人が申請を繰り返す、こういった形で、いわゆる海外療養費の制度が悪用されているのではないかというお話であります。　一般的に海外療養費制度の問題として挙げられているのが三つございまして、一つは書類点検の難しさがございます。いわゆる提出していただく診療明細書や領収書は現地の言葉で書かれております。翻訳文を添付していただくということになってはおりますが、この翻訳文が正しいのかどうか。これをインターネットや何かの翻訳サイトなどを利用して確認することになるわけですけれども、疑問点等があった場合に、これは申請者に何度も問い合わせをしなければならず、内容の確認に手間取る、時間もかかる、こういうことがございます。　それから、２点目として海外の医療機関への問い合わせが困難だということであります。診療内容について海外の医療機関へ確認しようとしても、外国語を話すことができて医療知識のある職員はなかなかいないため内容の確認が十分にとれないという状況にございます。　３点目に、海外の、いわゆる外国人の居住実態が把握しづらいという点がございます。外国人の場合、住所を市内に置いたまま一時帰国するケース、そして、それが１年以上日本に戻ってこない。このようなこともありまして、居住実態のない者への海外療養費を支給する例があるというようなことも聞いております。本市では、先ほど平成22年度から平成25年度までの実績を御説明差し上げましたけれども、慎重に審査しておりまして、不自然な申請はないと思っております。しかし、申請内容の審査につきましては、今言ったような問題もありますので、なかなか難しい点が多いと思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　制度上の、あるいは手続上の問題点というのを御認識いただいていることも理解をいたしました。そうした中で、そうした問題点を踏まえた上で、本市として、この不正受給対策について、どのように対応をしているのかお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほど申し上げたとおり、本市では提出された書類は１件１件、慎重に点検を行っております。具体的には、まず被保険者資格、これの確認をしっかりやっております。海外療養費の申請は、いわゆる帰国後に行っていただくことから、医療を受けてから数カ月、場合によっては１年以上経過してから申請が出るということもございます。そこで、申請の時効は２年となっておりますけれども、いわゆる申請時点ではなく、医療を受けた時点での被保険者資格の有無の確認をしております。それから、領収書の確認も慎重に行っております。申請書と領収書の金額や受診日が合っているのか、本人あての領収書かなどの確認をしております。　もう一つ、診療明細書が正しく翻訳されているかどうかの確認も行っております。疑問点につきましては、申請者に問い合わせるなどして細かく聞き取るようにしております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　それぞれ対策をとっていただいており、また、今までもそうしたことはないだろうということであります。私も確認をさせていただく中で、そうした取り組みをしていただいているということで一つ安心もさせていただくわけでありますが、やはりこの制度の問題点として私は二つあるのかなというように思っております。　１点目は、先ほども申し上げられましたけれども、そもそも申請書類に虚偽があった場合、これはなかなか真偽を確認することが難しい。例えば、海外の渡航先で、そして、海外の医療機関と結託をして詐欺・詐称するということになるとそもそもがわからないと、真偽を確かめられないということにもなります。ですから、そういったことが難しい１点目にあろうかなと思います。また、２点目として、現在、この申請手続は本人ではなくしても第三者、代理人が申請手続できるということでもあります。この辺、本人の渡航履歴の確認というものがなかなか不十分なのかなというように思うところがあります。　そういう意味で、私は１点目については、これは制度上のものとして国のほうも検討しているようでありますが、２点目における、この申請窓口に来られる方について、私はパスポートを持参していただいてパスポートの確認をしていただく。そうすると申請される書類とパスポートにおける渡航期間のものと治療期間との照合ができるということもあると思いますので、私はまずはこうしたパスポートを窓口に持参していただくという取り組みが必要ではないかなというように思っております。　それともまた、行橋市のほうでは行橋市方式ということで、居所不明の被保険者について、担当課でしかるべき対応がとれるようにということで、居所の実態確認ということがとれるような取り組みもしていらっしゃるようでありますが、市としてこうした取り組みというものについてどのようにお考えなのか、お願いしたいというように思います。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　行橋市の事例を御紹介いただきました。いわゆる居所確認とパスポートの確認の２点であります。本市では、蒲郡市国民健康保険の居所不明被保険者資格調査及び喪失処理に係る事務処理要領というものを策定しております。これは、市内に生活実態のない被保険者について実態調査し、職権により資格喪失を行うものであります。　したがいまして、外国人につきましても、日本人と同様に、この要領の手順に基づき処理をいたしております。この処理を適正に行うことで居住実態のない者からの申請を妨げることが可能になるのではと考えております。　また、パスポートの確認でございますが、現在、本市ではこれは実施していません。しかし、喚田議員のおっしゃるように、受診日と海外渡航の関係が把握できますし、海外に行っていないのに申請するという不正の防止に十分役立つものと考えております。そこで、今後は申請の際、義務ではございませんが、パスポートの提示をお願いして、渡航期間の確認をするようにしたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ぜひとも窓口でのしっかりとした対応というものをお願いしておきたいというように思っております。今後、申請時におけるパスポートの提示ということもしていただけるということでありますので、ぜひともお願いしたいというように思いますし、できれば本人が来ていただければ、本人にそのときの様子というものも、事実の確認ということもできるというように思いますので、そうしたところまでできればありがたいというように思っておりますが、いずれにいたしましても、こうした不正受給というものがないようにお願いしたいというように思います。そもそも制度が性善説として成り立っているものでありますので悪用してもらっても困りますし、また、不正が見逃されないような取り組みをぜひともお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○伴捷文議長　この際、11時25分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。　３日目に入りました。初日に最初の質問を新実議員がされたのですけれども、皆さん、覚えていらっしゃいますか。オリンピックの話でございまして、オリンピックの話をしていただいて、私はいろいろと感じるところがありました。いろいろな形の中で直接的に蒲郡市がかかわっていくのはやはり難しいのかなというようにお聞きしていたのですが、新実議員なりのいろいろなやゆを込められているのかなと思いました。それは、つまり国際化というものをどうやって視野に入れていくのだ。海外から人が来る。そして、人口８万人のこの蒲郡の町がこれからどういう形で生き残っていくのか。蒲郡は本当にすばらしい海に面しています。当然海の行き着くところの先は海外なのですね。　先般、こういう時期でございまして、いろいろな団体の方から要望書も私も仲介をさせていただきました。市長には先回、労働者の団体、いろいろな各企業との要望会に同席をしていただきましてありがとうございました。その際に、私、市長がおっしゃっていただいたことで非常に印象に残っている言葉が一つあります。それは、市長が覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、道路の話です。それから、港の話になったときに、「道路そのものというのは地域づくりをしていくのに絶対に必要なのだ。そして、海というものは、特にその港の政策というのは、蒲郡を一つの国として考えたときに、言うなれば蒲郡を国策として考えたときに、港というものを活用していくこと、これが蒲郡の発展につながるのだ」と力強くおっしゃっていただきまして、まさに私もそのとおりだというように思っております。そういった地域づくり、そしてまた国づくり、こういったことを両方やっていかなければいけない。そのためには、今まさに蒲郡に必要なこと、それは道路のことであり、そしてまた港をどうやって蒲郡市が活用していくのか、その観点につながってくるのかなというように思っております。国際化というものの一つのテーマの中できょうは質問をさせていただきたいというように思っておりますので、ぜひまた当局のお考えをお聞かせいただきたいように思っております。　そこで、通告をさせていただきました蒲郡港のポートセールスについてということであります。　いろいろな諸課題、そしてまたいろいろな取り組みをされていると思いますけれども、現状について、今、御案内のように、蒲郡は三菱自動車の完成自動車と、そしてまた原木の輸入ということで今まで港は活性化をしておりました。しかしながら、現在の経済状況の中でなかなかうまくいかないところもあると思います。そういった点で、現状、どのような感じでポートセールスをお考えになっておられるのか、また、取り組みをされているのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　鈴木基夫議員のお話のとおり、三興プライウッドが撤退されたことによりまして、原木の取扱量につきましては減少するとともに、蒲郡港の貯木場等の利活用も減少しております。このような状況ですので、三河港蒲郡地区のここ数年の全体の取り扱い貨物量は減少傾向にございます。そのため、市としましては新たな貨物取得や港の活性化のためポートセールスを実施しております。　その一例といたしまして、先日、愛知県主催の産業立地セミナー2013in東京において、国道23号蒲郡バイパスや高速道路とのアクセスのよい蒲郡地区について、市長みずからトップセールスを行いました。また、本年１月から３月まで、渥美沖でメタンハイドレートの海洋産出試験を実施したちきゅう号の警戒作業を行う支援船の基地港及び海上作業の資機材・物資・人員輸送のためのヘリポートや事務所などに蒲郡地区が活用されました。今後も海洋産出試験が行われると聞き及んでおりますので、その際にもぜひ蒲郡地区を活用していただくよう働きかけていきたいと考えております。　なお、このちきゅう号の資機材ストックヤードやメンテナンスヤードが、現在、全国各地に点在していると聞き及んでおります。蒲郡地区の港湾関係者でこの資機材・メンテナンスヤードといった支援基地を蒲郡地区に集約できないか、ちきゅう号の関係者にヒアリングとポートセールスを実施しております。この支援基地移設先に蒲郡地区が選定されるかどうか現状ではわかりませんが、選定された場合、港の活性化とともに、早くからメタンハイドレートにかかわることによって商業化された際、メタンハイドレートから生成されたメタンガスの備蓄基地や、その備蓄基地から各需要先への物流基地としての活用や岸壁などの施設整備促進へとつながっていけばと考えております。今後ともポートセールスに取り組んでまいりますので、議員各位の御協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　市長みずからトップセールスをしていただいているということでございます。そしてまたメタンハイドレートですね。かなり注目をされて、ほぼ毎日といっていいほどマスメディアに取り上げられているということでございますけれども、少し意見を言わせていただきますと、そもそも水深が、今の三河港蒲郡地区の現状では、これは不可能なのですね。ちきゅう号そのものの喫水が深いということもありまして、主な蒲郡の港に来る航路の水深が10メートルしかない。ちきゅう号の喫水は10メートルを超えてしまっているということでございます。　そこで、蒲郡自由クラブとして、ちきゅう号そのものが掘削船として認定されるということはもちろんあるけれども、国の持っている船で海洋資源調査船白嶺という船があります。この白嶺というのは喫水が7.5メートルということで、10メートルの航路しかない蒲郡でも、その母港化には十分耐えられるということも我々も調査をさせていただきました。国にもそういった要望を出させていただきましたし、それから、資源エネルギー庁、経済産業省にもそういった要望活動をさせていただいたという経緯もあります。私たちも当然できるようなポートセールスというのをやっていかなければいけないと思っています。それは当たり前のことだと思っていますが、そういった中でぜひ歩調を合わせてやっていただきたいというように思っております。　それから、私も前に議会のこの場で質問させていただいて、冒頭、こういう考えを持って今、政治活動に取り組んでいますと言ったときに、可能性の創造ということを言わせていただいたと思います。ビスマルクというお話をさせていただいたと思います。まさに可能性の創造をどうつくっていくのかということが、今、蒲郡にも求められているというように思っています。ですので、今あるものをいかに生かしていくのか。これも非常に重要な観点ですけれども、これから蒲郡がどういう港であるべきなのか、どういう形のものでいくのかということもしっかりと考えていただきたいというように思っております。　例えば、今、お話がありました三興プライウッドの跡地。これは物理的に可能かどうかも私もわかりませんが、例えば、あれだけの広い面積があります。あの土地そのものは伊藤忠の子会社が管轄をされているというようにも聞き及んでいます。そういったところに働きかけをさせていただいて、例えば、完成自動車の輸入の港として活用できないかとか、あるいは完成した自動車を輸入した場合、それを保管しておくために、当然、ほかの港との差異をつくっていかなければいけない。ではその差異の中で、例えばＰＦＩ等を導入して屋根を民間にやっていただく。そして、土地を蒲郡市でやっていく、そういった可能性そのものをぜひ探っていただきたいというように思っております。　そういう中で次の質問に移らせていただきますけれども、４月に助成金の制度をやっていただきました。大変好評で、すぐに終わってしまったというように聞き及んでおります。そういったこれからの可能性を探っていくという点において、その支援制度を拡充していく、そういうお考えがあるのかどうか、お聞かせをいただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　今おっしゃっていただきました支援制度につきましては、本年度から実施をしております。実績としまして、木材、原木が４月に助成を行いました。それから、完成自動車につきましては、５月、６月、７月に申請がありまして、７月には予算額400万円に達したため終了となったということでございます。完成自動車の取り扱い量は昨年度よりも増加しておりまして、この制度の成果があったというように考えております。　このように助成制度に一定の効果があったということから、蒲郡港、ぜひまた新たな貨物の獲得をしたいということもあります。この助成制度の対象貨物の増加や助成額の上乗せ等、拡充について検討をしてポートセールスに活用してまいりたいというように考えております。　この支援制度拡充により既存貨物の増加や新規貨物の取り扱いにより、港の活性化や取り扱い貨物量の増加が期待でき、マイナス11メートル岸壁の連続３バース整備へとつながっていけばというように考えております。　以上でございます。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　先ほど企画部長の答弁の中で、マイナス11メートル岸壁の３バースということをお話しいただきました。まさにこれは蒲郡市の悲願であります。市長がこの間おっしゃっていただいた、「蒲郡を国として考えたときに、まさに国策に値する」、これがこのマイナス11メートルの連続３バースだというように強く思っております。ぜひそこに向けて取り組みをしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、そういった港を活用していくのに当たって、先ほど御答弁の中にもありました国道23号、そういった道路が、今、蒲郡を取り巻く環境の中で非常にこれから重要な位置を占めてくるというように思っております。現状、これは９月議会等でも御質問があったと思いますので同じような答えになるかもしれませんが、新たな進捗があったかどうかも含めまして、まずは国道23号蒲郡バイパス、どのような現状になっているのか、御答弁をお願いいたします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　国道23号蒲郡バイパスの進捗状況でございますけれども、現在、（仮称）蒲郡インターチェンジから幸田芦谷インターチェンジまでの西部区間につきましては、主な工事がおおむね発注され、平成26年春ごろの開通に向け工事進捗を図っております。清田地区におきましては、一部かたい岩盤のために、地元の御理解をいただき１日の作業時間を延長して進捗を図っていると聞いております。また、豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジまでの東部区間につきましては、五井町において東部区間で最初の工事が発注され、10月４日に安全祈願祭と着工式が行われました。東部区間の用地取得につきましては、蒲郡地区の2.5キロメートル区間では約７割以上取得済みと聞いております。また、国坂峠より東側の豊川市地区の6.6キロメートル区間につきましては、今年度から用地買収に着手し、着実に用地取得が進められております。一日も早い全線開通に向け、市のほうも協力していきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　国道23号も大分目に見えるような形で見えてまいりました。それを見ると、市民の皆さんも大変期待が高まってくるのかなというように思っております。そういう中で、着実に進めていただければと、粛々と進めていただければと思っております。　それでは、あわせて国道247号中央バイパス、こちらの現状もお伺いをさせていただきます。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　国道247号中央バイパスでありますが、三谷町伊与戸から竹谷町の県道蒲郡碧南線のイオン西交差点までの延長約5.6キロメートルのバイパス事業で、これは愛知県が事業主体で進めております。三谷町の伊与戸から都市計画道路坂本線、天桂院の西側でございますが、この約3.7キロメートルが開通しており、残り区間の坂本線から県道蒲郡碧南線までの1.9キロメートルでの工事進捗を図っております。　現在の状況でありますが、本線の用地買収、これはおおむね完了しましたが、本線と交差いたします王子中村線と坂本線の取りつけに必要な用地がまだ残っております。今回の12月議会にも補正予算に計上させていただいておりますが、今後も引き続き残る用地買収と工事を進め、早期の全線開通を目指して愛知県とともに協力をしてまいります。　なお、県道芦谷蒲郡線から県道蒲郡碧南線までの約400メートル区間につきましては、蒲郡バイパス西部区間の開通にあわせ、平成25年度中に開通をする予定であると聞いております。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　特段の進捗は９月議会とそれほど変わらないのかなというように思っておりますが、なぜこれを毎回、議会の一般質問の中でどなたかが触れられているか、その重要性は建設部長も当然御理解をいただけていると思います。先ほど市長のお話を引き合いに出させていただきましたが、地域なのです。これは実は蒲郡の問題ではないのです。ほかの市町村も含めて、「蒲郡市、本当に大丈夫なの」と。国道247号中央バイパス、あたかも蒲郡の中の問題のように感じられるかもしれませんが、この道をどのようにしてつくっていくのかというのは、もはや蒲郡の問題ではないのです。地域の問題なのです。地域というのはどこまで限定するのかというのは、それはもう皆さんさまざまですが、国道23号バイパスにしても、できていないのは蒲郡の区間。でも、その道路が開通することを蒲郡市民が望んでいること以上に、ほかの市町村の皆さんが望んでいらっしゃるのです。だからこそ議員も毎回毎回、くどいようですが質問として取り上げさせていただいているわけです。そしてまた、当局の皆さんも当然御理解をいただいていると思いますが、そういう思いの中で、これを進められないというのは、言うなれば、「蒲郡市、何をやっているのだ。もっと真剣にやれよ」、そういった声がどんどん大きくなっているという現実を、議員としても外に出れば出るほどやはり声は聞くのです。そういったことがありますので、ぜひまた御理解と御協力をいただきたいと思います。　それから、先ほどのお話をさせていただいた中にありましたけれども、では蒲郡、これから地域として、国として、どういう形としてつくっていくのかといったときに、私は今回、質問の中には取り上げませんでしたが、やはり名浜道路、これも大きな役割を担ってくると思います。その重要性は私が申すまでもありませんけれども、先ほど申しました名浜道路の今の位置づけとしては、恐らくセントレアと、それからこの蒲郡の港。セントレアは、当然空は世界につながっています。そして、蒲郡の港も世界に羽ばたくための港であります。　そういう観点でいくと、ものづくりのその中心都市であるこの三河地方ででき上がった成果物を、あるいは空から、あるいは海から世界に対してアピールをしていく。その観点において、この名浜道路という位置づけが非常に重要な道路になってくる。まだまだ計画道路の段階でありまして実線になっておりませんけれども、そういった観点からも今後ともまた当局の皆さんに御質問させていただきたいと思っておりますのでぜひ御尽力をいただきたいと、このことを申し述べさせていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　きのうテレビを見ますと特定秘密保護法案が大変もめておりました。「最近、私も父をテレビで見る機会のほうが多くなってきた」、最近はそのようなしゃれも言っているのですけれども、その陰に隠れて、衆議院の中で実はきのうカジノ法案が提出をされました。別に陰に隠れていたわけではないと思うのですが・・・。やはりこれも大きな意味で日本を国際標準に合わせていく、グローバリゼーションの中に日本をどのように位置づけていくか、そういった意味合いが非常に強いのかなというように思っております。　国のほうも国家戦略特区という構想の中、第３の矢の成長戦略の中でうたわれています。その中で、「期待される効果」の中に、「世界に打って出る国際競争力の向上、日本の強み、魅力を生かし、潜在力を最大限発揮する。それから、世界を取り込んでいく、人材の呼び込み、アジアのビジネス拠点の形成、あるいは企業、人材、アジアの交流の場にしていく。そしてイノベーションの生産性の向上によって買われる日本へしていく。そして、多様性と自立の国・日本へ」ということで、地域等の多様性を生かしたルールづくり、こういったことが効果に挙げられています。そして、ＫＰＩ（Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）成果目標では、この医療分野においては、実は2030年に５兆円の生産性が見込まれていると言われています。それらの中で、私もかねてから蒲郡市のヘルスケアの計画をずっとうたわせていただいておりました。　その中で次の質問に移らせていただきます。では、ヘルスケアの計画、蒲郡市長がイニシアチブをとって進めていただいておりますが、私は最大のゴール地点は産業集積だというように思っています。ところが、そのプロセスにおいては、やはりメルクマールをつくっていかなければいけないというように思っております。　そこで、今回はその蒲郡市のヘルスケア計画のメルクマールとしてどこを位置づけていくのかという点について御質問をさせていただきたいというように思っております。　その中で、さきの９月の本会議において、私も市民病院、そして、きのうも市長に御答弁いただきましたけれども、やはり医師の確保が非常に重要ではないかというお話をいただきました。私も企業といろいろなネットワークを組む中で、「ぜひドクターを御紹介してください。そういった働きかけをされてはどうですか」というお話を９月議会でさせていただいたところ、医師確保を図るという試みも積極的にそういったネットワークを生かしていきたいという御答弁をいただきました。そのことでぜひ御質問をさせていただきたいと思います。　ヘルスケア計画のもと、企業と市民病院の連携、そういったことを市がどのように進めて、そして、ヘルスケア産業の発展にどのように貢献をしていくというようにお考えなのか。また、先端医療企業を初めとするヘルスケア分野の企業の製品企画、あるいは開発研究に市民病院がどういう形で協力をしていけるのか、その辺に関しての市のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　鈴木基夫議員御質問の企業との連携と、それによるヘルスケア産業への貢献についてお答えをいたします。　本市といたしましては、鈴木基夫議員御指摘のとおり、現在策定中の蒲郡市ヘルスケア計画に基づき、今後さまざまな産学官の連携によるプロジェクトを立ち上げていくことを目指し、その可能性の探索を進めてまいりたいと考えております。　その一つの切り口といたしまして、昨年度行いました植物工場による機能性野菜の展示などのように、市民病院が市内の先端医療系企業を初め、市外でも医療に取り組む企業等の製品やサービスの企画・開発もしくは基礎研究等に実証・モニタリング等、市民病院でできる協力があれば、連携の可能性について前向きに検討を進めてまいりたいというように考えております。　それらの取り組みによって、企業を通じた大学や医学界等とのネットワークの構築につながる可能性があるのではないかというように考えております。それらの産官学・産官連携プロジェクト等の可能性の芽を探すため、市民病院と企画広報課が協力をいたしまして国・県の方向性を常に把握するとともに、先端的な医療技術、情報通信技術を初めとする周辺技術など、さまざまな分野の情報収集や関係企業との意見交換を行いまして、ヘルスケア新産業の創出に貢献してまいりたいというように考えております。　また、それらのプロジェクトに市民病院がかかわることで、本市において企業がヘルスケアの研究・開発を行う優位性となる可能性があるのではないかというように考えております。将来的なヘルスケアの企業誘致・集積のためにも、市としては国や県の助言や支援のもと、誘致企業への支援制度の可能性について検討を進めると同時に、市民病院が企業に協力する可能性を探っていくべきではないかというように考えております。また、ヘルスケア計画の協議会の中でもそのように位置づけられる方向で今、検討が進んでいる段階でございます。　以上です。

○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　優位性となる可能性があるという御答弁でございます。それがやはり蒲郡のよさだと思うのです。それの可能性をぜひ創造していただきたいと思いますし、先ほど御答弁の中にもありました企業集積ということが、やはり私はゴール地点になるのではないかなというように思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいというように思います。　そのような中で、次の質問に移らせていただきますけれども、さきに「スマートシティとヘルスケアのまちづくり」という講演会を企画部のほうでやっていただきました。私も参加をさせていただきましてお話を伺わせていただいたときに、行政によるヘルスケア産業へのバックアップが必要ではないかというようなことをお話しいただけたかというように思っております。そういったことを進めていくことは非常に重要なのではないかなというように思っておりまして、先ほどもお話をさせていただきましたように、医師の確保、そういったものも企業のネットワークを使っていく。これは非常に重要だというように私も認識をしております。　ただ、そういった環境をつくっていくためにも、蒲郡市民病院を、ではどういう病院にしていったらいいのか。もちろんこれは市民病院長や市民病院事務局長にもいろいろと御参画をいただかなければならない話ではありますが、その中で、やはり今、一番多く言えるのは、臨床拠点の病院として市民病院の差別化を図っていくことがほかの市町村との区別になるではないかな、ほかの公立病院との区別になるのではないかなというように思っておりますが、その辺のお考えについてお聞かせをいただければと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　鈴木基夫議員御質問の臨床研究拠点機能による市民病院の差別化ということについてお答えをいたします。　市民病院が果たすべき第一の役割は、地域住民に適切な二次医療を提供することにありますが、先端的な医療だとか特殊な医療に取り組むということは、他の病院には集まりにくい貴重な症例データが集まる環境となることにもつながります。例えば、４月に本市で講演をいただきました高橋政代先生は、神戸で最先端のｉＰＳ細胞の研究を行いながら、隣接する病院で患者への眼科診療も行ってみえ、報道でも大きく報じられましたように、今後、世界初のｉＰＳ細胞による再生医療への人への適用が進められる予定でございます。　再生医療分野を始めまして、今後のヘルスケア産業の成長の中核を担う先端的な医療分野について、何らかの形で市民病院が企業と協力していくことができるのであれば、非常に臨床研究拠点としての価値が高まり、医師にとって研究環境として魅力的な病院となっていくのではないかというように考えております。そういった実績が蓄積されることによりまして、将来的には市民病院が地域住民への地域医療拠点と臨床研究拠点という二つの側面をあわせ持つ価値の高い地域の中核医療機関として発展し得る可能性はあり得るというように考えております。今後、市として先端医療系企業等との連携プロジェクトの可能性を探るとともに、引き続き、先進的な病院のあり方を研究し、病院の経営改革についても模索してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　先ほどお話をいただいた地域住民への地域医療拠点、その役割、それから臨床拠点、その二つ目の役割、そういった機能を兼ね備える、あわせ持つような病院というのは、これは本当に全国を探しても、大都市圏は別ですが、蒲郡にしかない特色を見出せるのではないかというように思っております。　今、企画部長の御答弁の中でｉＰＳ細胞のお話で高橋政代先生のお話がありました。実は私、先月ですが、名古屋にあります一般財団法人グローバルヘルスケア財団の勉強会に参加しました。もちろん市の職員の方にも来ていただいたのですが、そこでお話をいただいたのが、東京大学先端科学技術研究センターの助教をされている池内先生。この方は実はドクターではなくて、工学博士なのです。工学博士がｉＰＳにどういうかかわりを持っていくのかという話なのですが、このマイクロ的な技術を使ってｉＰＳ細胞の二つの段階、一つ目は万能細胞ですので、「あなたは何の臓器になるのですよ」という意思づけというか決定づけが一つ。それから、そういうようになった後のｉＰＳ細胞が十分に機能していくのかどうかというのは非常に難しいという話なのです。がん化をしてしまっては元も子もない。その二つの安全性を工学的な見地から培養していくということで池内助教がお話をされていました。　そして、もう一人お話をいただいたのは、きのうから糖尿病の話がかなり話題になっておりましたけれども、千葉東病院臨床研究センターの医学博士の野口先生。この方は京都大学を出て、ハーバード大学で糖尿病の研修をされていて、日本に２例しかない、膵臓移植ではなくて膵島移植。つまり膵臓移植ですとリスクがかなり高くなってしまうので、インスリンをつくる膵島の部分を移植する日本で２例目の成功した先生なのですけれども、この方のお話を聞かせていただきました。　第１種、第２種と糖尿病がある中で、第２種は740万人以上、今、患者がいる。そのお話の中であったのも、「やはり産業として確立をさせなければ今後の医療がない。今、予防という観点ではなかなかビジネスにはならないかもしれないけれども、今の既成事実に対する診療ではなくて予防医療というものをどうやって進めていけるのか。今、お金にならないからなかなか産業としては確立させるのは難しいけれども、そういった部分をしっかり取り組んでいくことがこれからの産業の創出にもつながるし、何せ740万人以上いる患者はそういった産業が確立することを求めているのです」というお話を聞かせていただきました。　お二人とももともとは名古屋大学に籍を置いていた経験があって、講演をいただいた後に名刺交換をさせていただいて、「実は蒲郡からきょうは参りました」と。「いいところですよね。一回行ってみたいです」というようにお話をしてくださっていました。「蒲郡で今、ヘルスケア計画というものを市長が中心になってイニシアチブをとっていただいてこういうことをやっています。ぜひそのときにはお力添えいただけますか」というお話をさせていただいたら、池内助教も野口先生も、「私にできることがあれば何なりとお申しつけください」ということをいただきました。ぜひそういった観点から取り組んでいただきたいと思います。　その際にも高橋政代先生のお話が出たのです。なぜ出たかというと、市民病院長がおみえになるので私が話すのもおかしな話なのですが、膵島というのは非常にそのｉＰＳ細胞をたくさん使うのだそうです。そうすると、先ほど言ったその二つの動機づけの一つ目の、「あなたは膵島になりなさいという意思決定をさせるのが難しい。それから、仮にそうなったとしても、そのｉＰＳ細胞が万能細胞であって、それががん化しないという保証を持っていくのが難しい。ところが、今の段階においては、一番そのｉＰＳ細胞を使う数が少ないのが目の実験なのですよ。目の研究に関しては、一番ｉＰＳ細胞を少ない数で実証実験を行うことができるのです。だから、今、私たちも高橋政代先生が研究されている、こういった加齢黄班変成等々のｉＰＳ細胞を使った手術に対して非常に高い関心を持っています」というお話をいただきました。　もう既に蒲郡市は高橋政代先生にじかにお越しをいただいてお話をいただいています。そういった観点から、この地元にもそういった医療機器に特化する企業もたくさんあります。ぜひそういう観点を生かしていただきたい。そして、先ほど企画部長から御答弁をいただいた地域住民への地域医療拠点、そして、臨床研究という二つの拠点をあわせ持つような病院へとぜひつくり上げていただきたい。このことをお願いしたいと思います。　そして、最後の質問に移らせていただきます。　もしそういう形の病院にしていくということであるならば、当然ヘルスケアのまちづくりを目指す本市にとって、そういった中核をなす医療機関として大変重要な役割を病院が持ってくるということは言うまでもありません。その中で、今まさに抱えている問題に病院の安定経営というものがあると思います。あえて市民病院長ではなく、当局にお伺いをしたいわけですけれども、そういった観点の中で、保険外診療等にしっかり取り組んでいくということも一つの方策としてあるかもしれません。そういった部分を踏まえて、医業収益向上に向け、どういった取り組みをされているのか、ぜひ副市長、お答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○伴捷文議長　副市長。 ◎鈴木良一副市長　鈴木基夫議員から御質問いただきました市民病院の収益性の向上につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいというように思います。　御指摘をいただきましたとおり、市民病院における安定した医療の提供のためには、当然のことながら経営基盤の安定強化は欠かすことができません。現在策定を進めております、これは仮称ではございますけれども、蒲郡市ヘルスケア計画に基づく戦略的な施策への展開を図っていくためには、まずは本来業務であります医業収益を向上させ経営基盤を強化することが必須でございます。そういった意味で、収益改善のための新たな取り組みを進めていくべきではないかというように考えているところでございます。　そういった視点で考えますと、市内の先端医療系企業との連携なども視野に入れることも必要ではなかろうかと考えるところであります。そういった可能性を模索してまいりますと、先端的であるとか、まだ導入事例の少ない医療分野に取り組むこと、言いかえますと、保険外診療の推進も一つの可能性として考えられるのではないかと思っております。　保険外診療は、通常の保険診療以外の先端的な治療を受けたい患者が医療を選ぶ自由を得られると同時に、病院側にとっても診療内容の差別化によって新たな患者を獲得することによりまして、医業収益の向上につながることが考えられ、双方にとって価値のある取り組みであると考えております。　本市におきましても、過去には市内の先端医療系企業の協力のもと、先端的な保険外診療に取り組んだ実績もありますし、他の公立病院でも導入事例がございます。今後は難病治療のほかにも、例えば、本市に産業の芽のある再生医療等を初め、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上やアンチエイジング、あるいは美容医療等の分野の診療につきましても、市民病院における将来の導入の可能性について幅広く探索・研究をしてまいりたいというように考えております。　鈴木基夫議員におかれまして、保険外診療の導入等を含めまして、現在策定を進めておりますヘルスケア計画のもとで将来の可能性を検討していくための今後の取り組み、あるいは試行に対しまして引き続きの御理解・御支援をお願い申し上げます。 ○伴捷文議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　副市長にお答えをいただいて心強い限りでございます。これまでの経験を十分に生かしていただく、そして、また副市長のお持ちの博識をぜひ御披瀝をしていただく。そういうことで市長のイニシアチブのもとにぜひ力を入れていただきたい、このように思っております。　本当にきょうは国際化というテーマの中で、蒲郡市がどういう形の中でイニシアチブをとっていくのか、そして、蒲郡市がメルクマールをどこにつくっていくのか、そういうことを質問させていただいたつもりでございます。冒頭にお話をさせていただきましたが、まさに市長がおっしゃっていただいた、蒲郡を国として考えたときにどういう形をつくっていくのか。そして、地域として蒲郡をどういう形で発展をさせていくのか、そのことをぜひ今後ともリーダーシップを発揮していただいて蒲郡を前に進めていただきたい。このことをお願いさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○伴捷文議長　この際、午後１時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問させていただきます。　今回は、大きな柱、二つ用意いたしました。　一つは、私のライフワークである鳥獣被害。この問題については、ちょうど１年前、平成24年12月議会にも取り上げさせていただきまして、１年ぶりということです。なぜ取り上げたかということを申し上げますと、少しもイノシシの被害が減らない。もちろん電気柵、ワイヤーメッシュでしっかり田畑を囲ったところはそれなりの効果がありますが、イノシシも生きていかなくてはならないということで、餌を求めて無防備なところへ移動しているわけです。そういう無防備なところが、今、話題となっております旧原山ごみ焼却場、あの原山です。あそこはイノシシのすみかとなっていて、私が住んでいる地区のすぐ南に豊岡ほ場整備の畑がありますが、そこのナスをつくっている方が、ことしのちょうど７月ぐらいですか、イノシシにとうとうナスまで食われたと。ミカンは11月下旬からですが、ナスがちょうど７月、８月ぐらいで、餌を求めてナスも被害に。その方が言うには、少し肥料を変えたら、甘味が乗ったということで、イノシシがそれを食べたと。農林水産課の鈴木次長と早速現地を視察しまして、すぐ隣にその方の了解を得て、箱わなを設置し、本当に一日二日の間ですぐに対応していただけました。その節は本当にありがとうございます。　それで、設置してものの１週間たたないうちに、30キログラムから40キログラムのイノシシのまだ子供ですが、２匹捕まりました。そのほかにいろいろな報告があります。旧原山ごみ焼却場へ上がっていく道路、大徳寺を少し上ったところで、やはり子供のイノシシが横たわっていたと。交通事故です。それから、いよいよ我々住民エリアにもイノシシが餌を求めてやってきた。三谷中学校のすぐ下の星越公園にイノシシが。何を食べるのかなと思ったら、ミミズなのです。掘り起こしたと。そのような形で、今、しっかりと囲われているところは十分それなりの効果がありますが、それ以外のところに生きるために餌を求めてイノシシが移動しているということであります。　そこで今回、近隣市町ですね、豊橋市、豊川市、新城市、田原市。西三河でいきますと岡崎市、幸田町まで。その状況のアンケートをとりながら、一体蒲郡を取り巻く状況がどのような状況なのか、そういったものを一つ一つ検証しながら一緒になって対応策を考えていきたいと、そう思って、今回、１年ぶりに取り上げさせていただきました。　少し長くなるかと思いますが、近隣市町の状況を逐一に説明しながら質問していきたいと思いますので、どうぞ最後までおつき合いください。　まず、全国の被害状況はどうかといいますと、平成17年度からですが、187億円。平成19年度は185億円、平成20年度が199億円ということで、ここから少しずつふえていくのです。平成21年度は213億円、平成22年度が239億円、平成23年度は226億円と、被害金額はかなり上がっております。ただ、これは報告された数字だけで、報告されていないものを入れると、全国的にはこの鳥獣害の被害の金額はかなりあるということで、農林水産省も、やはり放っておけないということです。平成20年、鳥獣被害防止特別措置法というものをつくりまして補助金を出すようにしました。平成20年には28億円、平成21年にも28億円、平成22年、22億7,800万円。平成23年が何と112億8,300万円。平成24年は95億円と、もうすごい金額。これは電気柵ですとか、ハードだとかソフト対策の各市町に来る補助金の総額です。　それで、平成24年の補正予算で30万頭緊急捕獲、国がそれを打ち出しました。この補正予算の金額が129億3,800万円。とにかく30万頭減らしましょう。国がそういう方針を打ち出しました。平成25年度が100億円という、こういった補助金額を国がつけております。　そのような中で、まずアンケートをとった被害面積、被害金額を少し紹介したいと思います。平成25年度は未調査という回答が多かったものですから、平成23年度と平成24年度の被害金額、被害面積を説明した後、蒲郡市の状況をお聞きしたいと思います。　豊橋市、平成23年度、被害面積325.6ヘクタール、被害金額2,491万5,000円、平成24年度はほぼ一緒で325.2ヘクタール、金額も2,462万2,000円ということです。豊川市、平成23年度、豊橋市より多いです。被害面積941ヘクタール、被害金額1,642万4,000円、平成24年度、被害面積2,575ヘクタール、ここで一遍にふえてきました。金額としては3,232万3,000円。新城市、平成23年度95.31ヘクタール、金額は1,493万6,000円、平成24年度137.13ヘクタール、金額でいいますと2,209万1,000円。田原市はそれほど大したことはないのですけれども参考程度に。平成23年度、14.32ヘクタールで880万円。平成24年度は12.79ヘクタールで699万1,000円。それでも結構な数字が出ております。岡崎市がこれまた高額なのです。平成23年度の被害面積65ヘクタールで被害金額が9,052万8,000円、平成24年度は61ヘクタールの被害面積で9,035万2,000円。これは新城市よりも多い金額が報告されております。幸田町、平成23年度、被害面積1.02ヘクタール、被害金額が167万2,700円、平成24年度は1.42ヘクタールで被害金額が176万6,500円ということであります。　こういう結果になりまして、非常に岡崎市の被害金額が多い。新城市は思ったより少ないというのは、いろいろと報告がないのか、被害金額の評価ができないのかということなのですが、それでは蒲郡市の状況をお尋ねしたいと思います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　答弁の前に、竹内議員におかれましては１年ぶりの御質問ということで、常日ごろから鳥獣被害防止対策について熱心に研究されまして、私どもにもいろいろとアドバイスをいただきましてまことにありがとうございます。　それでは、答弁に入らせていただきます。　本市の過去３年間の被害面積と被害額及び地域別による被害状況についてお答えさせていただきます。　まず、被害面積及び被害額でございますが、平成23年度は94件で被害額268万600円、被害面積11ヘクタール、平成24年度は120件で被害額306万7,900円、被害面積9.6ヘクタール。平成25年度につきましては、現在調査中のため把握できておりませんが、あとの御質問の捕獲状況等から類推いたしますと、まだまだ相当の被害が出ているものと思われます。　次に、地域別の被害状況でございますが、上位３地区につきまして御報告申し上げます。　平成23年度は清田地区28件、110万3,600円、坂本地区９件、74万1,200円、五井地区９件、57万1,400円。平成24年度は五井地区が26件、131万7,400円、大塚地区30件で65万2,000円、清田地区13件で55万1,000円。平成25年度につきましては把握できておりません。　なお、被害があっても、先ほど竹内議員おっしゃられましたように、届け出が未提出の方や、被害面積や被害額がはっきりせずに、被害届に面積、金額等を記入してこない方も多くおみえになりますので、実際にはもっと多い被害件数、金額だと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　他の市町に比べますと、まだまだ蒲郡市は被害があっても金額的には非常にまだ少ない。幸田町の次ぐらいということです。今、被害状況の地区別も出していただきました。既に平成23年度から電気柵、ワイヤーメッシュで囲われているところ、特に清田、坂本、五井地区などはもう十分囲ってきたと思いますが、今の御答弁の中にそういったところも被害が出ているということで、どういった被害なのかを把握されているでしょうか。もしわかればお答えください。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　被害がどういうものかという詳細については把握をしておりませんけれども、イノシシ等で各山間部、ミカン畑が蒲郡市は多いものでございますので、そちらのミカン畑に対する被害が多いものと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　その前に済みません、電気柵の設置状況といいますか、その辺の状況がわかれば教えていただきたいと思います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　電気柵の設置状況につきましては、これまでに全体で80キロメートルほど設置しております。清田地区が17キロメートル、相楽地区が同じく17キロメートル、坂本地区が13キロメートル、柏原地区が12キロメートル、あと、神ノ郷地区、五井地区にも設置をしております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　今、電気柵、かなりのキロメートル数で設置されていると思います。それにもかかわらず、そういったところからの被害が出ているということで、もう一度質問ですが、この出ている理由は把握されているでしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　先ほどの答弁と重複するかと思いますけれども、基本的に電気柵等が設置された畑におきましては被害が出ていないと認識はしております。ただ、本市の場合に限りましては、ミカン畑が主たる被害園地になっていると思われます。山の中に点在している農地も多く、平地より余計にイノシシの被害に遭いやすい場所にもかかわらず、先ほどの電気柵でございますけれども、国の補助基準であります電気柵の設置は、「基本的には１本のつながった柵で３戸以上の受益農家がなければならない。また、飛び地で設置するためには特例的な説明が必要になる」ということでございますので、これに合致することが本市におきましてはなかなか難しく、この基準から漏れた方々が多数存在していること、それと相楽地区のように、地域を囲んでいるところも実際ございますが、多くは地域全体を囲むのではなく畑を囲んでいますので、まだ囲われていない畑で被害が発生しているのではないかと思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　わかりました。被害面積や被害額、さらに電気柵の設置状況がわかりました。　蒲郡のミカン畑の事情ということで、国の補助基準の対象に漏れてしまう方が随分あるということが原因の一つかなと、そのように思います。　そこで、またアンケートをとりました。被害の鳥獣の種類、有害鳥獣の捕獲の頭数ですよね。それを各近隣市町から上位３位までのアンケートをとりましたので少し説明したいと思います。　豊橋市、平成23年度、１位がヒヨドリ3,709羽、２位がカラス2,000羽、３位がムクドリ1,911羽。豊橋市の上位３位は鳥です。11位にイノシシが17頭ということで、豊橋市の場合は、この平成23年度は非常に少ない。平成24年度も同じです。１位ヒヨドリ2,224羽、２位カラス1,154羽、３位ムクドリ736羽で、イノシシは10位の51頭、少しふえました。平成25年度は、平成25年10月１日現在ですが、１位カラス88羽、２位にイノシシがやっと66頭、イノシシが上がってきました。３位がカワウ40羽。豊川市、平成23年度、１位がイノシシ198頭、２位がニホンジカ、シカです、111頭、３位が猿28頭。豊川市の平成24年度です。１位イノシシ303頭、２位がニホンジカ173頭、３位ニホンザル97頭。平成25年度は11月18日現在で１位イノシシ249頭、２位ニホンジカ116頭、３位ニホンザル55頭です。新城市はといいますと、ほとんど１位、２位、３位の上位は豊川市と変わりません。平成23年度、１位イノシシ453頭、２位がニホンジカ151頭、３位がニホンザル121頭。平成24年度も１位イノシシ850頭、２位ニホンザル249頭、３位ニホンジカ205頭。平成25年度は11月16日現在までで１位イノシシ468頭、２位がニホンジカ147頭、３位がニホンザル88頭。田原市も１位がイノシシで、２・３位がカラスだとかハクビシンであります。時間の関係上割愛します。岡崎市、平成23年度、１位がやはりイノシシで1,281頭。平成24年度も１位イノシシ1,338頭。岡崎市の場合は２位、３位が鳥です。カラスですとかキジバト。岡崎市もイノシシが平成23年度1,200頭、平成24年度1,300頭、平成25年度は９月30日までで764頭という、ものすごいイノシシの捕獲頭数です。幸田町に関してはイノシシは非常に少ない。平成23年度はイノシシ20頭、それから、平成24年度は13頭で、11月18日現在では30頭ということで、やはりカラスなどの被害が出ているということであります。　その中で、過去にも何度か御質問しましたが、蒲郡の１位、２位、３位は聞いてないものですから、状況をお尋ねします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　ただいまの有害鳥獣捕獲別の捕獲状況でございますが、蒲郡市におきましても、今、竹内議員御披瀝していただきました豊川市、新城市、田原市、岡崎市と同様に、イノシシがこの３年間、第１位を占めております。平成23年度につきましてはイノシシが89頭、続きましてアライグマが14頭、続きましてハクビシンが８頭となっております。平成24年度につきましては、同じくイノシシが125頭、ハクビシンが16頭、アライグマが９頭。平成25年度につきましては、これは11月25日現在の数値でございますけれども、イノシシが155頭、ハクビシンが15頭、アライグマが４頭となっております。ただ、平成25年度につきましては、年度途中でございますので、最終的にはもう少し頭数がふえるかと思っております。また、イノシシにつきましては、今、申し上げたとおり、年々大きく増加をしております。これは積極的に箱わなを設置している効果とも言えるかと思いますが、個体数が大きく伸びているのが第一原因かと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　この結果が何を物語っているのかということですが、蒲郡市に隣接する豊川市に、シカと猿がでています。今のところ蒲郡市にはイノシシのみです。シカ、猿は報告されていません。新城もイノシシ、シカ、猿ということで、新城市が囲えば新城の鳥獣は南下してくるのです。豊川市、豊橋市。豊橋市にイノシシの捕獲が出たということで、豊川市で囲ってしまうと今度は蒲郡市に南下してくるという状況で、非常に心配なのは、ニホンジカと猿が国道１号を越えて蒲郡に入ってくると、今の防御体制では追いつかないのではないのかなという、そういう心配があります。　とにかく豊川市でこのニホンジカと猿を食いとめていただきたいという、そのような思いなのですが、やはりもう広域連携でやっていかざるを得なくなるのかなと、そのような思いがします。　国の補助金です。先ほど冒頭で述べましたが、各市町が国の補助金をどのように活用しているのかというのもアンケートをとりました。時間の都合上、大きい市町だけ発表させていただきます。豊橋市は本当に少ないものですから、まだ余裕があるのです。豊川市は平成23年度で1,160万円、これを国の補助金で使っております。平成24年度は一挙に5,807万7,000円。平成25年度は11月18日までで2,845万円申請しております。新城市は平成23年度で5,404万8,040円、平成24年度は桁が違うのです。１億9,514万2,898円。これは新城市の平成24年度の国の補助金の活用です。それから平成25年度、これは当初予算だそうですが、何と４億4,191万3,000円。これだけの予算を国からいただいているということで、これは設楽との広域でやっているということですが、すごい金額であります。岡崎市は平成23年度6,923万2,000円、平成24年度は9,245万9,000円、平成25年度は１億760万3,000円ということで、国の補助金を使って対処しているのですが、捕獲数を見ると個体数がなかなか減っていないのかなという、そのような結果が出ています。幸田町と田原市は申請していないそうです。ですから、この後、質問しますけれども、市の単独補助金でやられている、国へは申請しておりません。　その中で、では蒲郡市は、何度も聞いていますけれども、どのような状況でしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　国の補助金でございます。鳥獣被害防止総合対策交付金、蒲郡市の活用状況につきましては、新城市とは１桁違いますけれども、平成23年度が1,500万円。これはハード対策といたしまして1,300万円。イノシシの侵入防止のための電気柵を相楽・五井・清田・坂本・神ノ郷・柏原地区に約52キロメートル設置をさせていただきました。また、ソフト対策といたしまして200万円。主にイノシシ捕獲のための箱わなを33基購入したものでございます。平成24年度につきましては215万円で、ハード対策として、主に電気柵を坂本、清田、豊岡、相楽地区などへ7.5キロメートル設置をいたしました。平成25年度につきましては262万7,000円で、ハード対策といたしまして92万7,000円、電気柵を五井、豊岡、柏原地区などに3.5キロメートル設置予定でございます。また、ソフト対策といたしまして170万円、大型の箱わなを含む５基を購入する予定でございます。これからも国の補助金を有効に、積極的に活用していきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　今、大型の箱わなを含む５基を購入ということで、この箱わなについても、平成23年12月に、２年前ですね、一般質問で取り上げさせていただきました。そのときのイノシシの体重別の捕獲を聞いた覚えがあります。捕獲した３分の１がウリ坊ということで、小さなイノシシ。箱わなのサイズも１メートル掛ける２メートルということで、非常に小さいということで、大きなイノシシがとれない。一番大きいものでも80キログラムということを質問した覚えがあります。　やっとその大型の箱わなということなのですが、170万円の国の予算を使って購入ということですが、具体的にどのような箱わなを購入されるのか、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　竹内議員のほうから幾度となく箱わなについても大型のものが要るというような御要望がありました。私ども申請をいたしまして、今年度やっと設置ということになりましたのでよろしくお願いをいたします。　大型の箱わなは、本年度２基を設置しております。具体的には、イノシシというものは警戒心が非常に強いものですから、一網打尽できるわなというもので、商品名で申し上げますと、「おりべえ」という商品名でございます。赤外線カメラ映像で、けもの類の誘導状況を見ながら、スイッチを押しますと四方の落とし扉が同時におりてまいりまして、確実に捕獲できるというわなでございます。また、大きさにつきましては、約５メートル四方で、高さが2.5メートルのものでございます。なお、設置場所につきましては、２基でございますので、まず坂本町と西迫町を予定しております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　やっと「おりべえ」までたどり着いたのかなという思いですが、これはとりもなおさず被害がなかなか減らないということで複雑な思いなのです。この後また説明しますが、豊川市の今後の取り組みも、この「おりべえ」３基を購入する予定であります。一網打尽ということで、前にも指摘しましたが、親をとらないかぎり、どんどん子はふえていくということで、非常に楽しみにしています。設置されたらぜひ視察させていただきたいと思います。　それで、あと箱わなの台数、２年前の12月議会にもお聞きしましたが、現在どういった台数で、どういった管理をされておりますか、また、わかれば報告していただけたらと思います。わかればでいいです。そこをまたお願いしておきます。　それともう一つ、国の補助金が平成23年度は1,300万円、これは電気柵ですね。かなりの範囲を囲われたということで、平成24年度が215万円、平成25年度が92万7,000円と年々下がっております。そういったことで、国の補助金の対象になるような地区が順番に減ってきているのかなと。では、あとどのくらい、国の補助金で囲えるところがあるのかというところも一度また調査していただいて、後でいいですから、また御報告いただきたいと、そのように思います。　とにかく捕獲しかない。個体数の管理ということで、国は補正を組んで目標30万頭を緊急捕獲。その内容が捕獲奨励金というもので、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策費という名前をつけて、国が平成25年２月26日に施行されて、今、順次奨励金を出していると思いますが、蒲郡市の状況を教えていただけますか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　蒲郡市におきましては、平成25年度鳥獣被害防止緊急捕獲等対策交付金でございますけれども、農作物を食い荒らす動物を減らすための緊急捕獲活動による個体数調整に要した費用が補助されるものでございます。イノシシ１頭につきまして8,000円、これは成獣でございます、イノシシの幼獣、ウリ坊という子供が１頭1,000円、鳥類が１羽200円等となっております。　蒲郡市におきまして申請状況でございますが、これも11月25日現在で答弁させていただきます。イノシシの成獣が75頭で60万円、幼獣25頭で２万5,000円、ハクビシン４頭で4,000円、カラス２羽で400円、合計62万9,400円でございます。　なお、カラス等の申請数が少ないのですが、これは１羽につき200円と金額的に少額にもかかわらず、補助金申請の条件が、両足を切り取るなど、私もですけれども、精神的な抵抗が大きかったり手間がかかり過ぎるといった理由があるのではないかと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　蒲郡の平成25年度のイノシシの頭数は155頭。この奨励金のおかげでふえたのかなと感じるわけであります。　それで、平成24年度に国の補助金を申請したのですけれども漏れてしまったという方で、初めて市の単独補助で、その方を対象にした補助金の制度ができたと思うのですが、その活用状況を教えていただけませんか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　市単独で始めました平成24年度緊急支援補助金制度の活用状況でございますが、平成24年度国庫補助事業、これは鳥獣被害防止総合対策事業でございます。これに申し込みをしたけれども採択されなかった農家に対しまして、深刻化する有害鳥獣による農作物等の被害を未然に防止をいたしまして、農業経営の安定的発展を図るため、蒲郡市鳥獣被害防止緊急支援事業費補助金として、耕作地におきます電気柵、ワイヤーメッシュ柵等の購入経費に対しまして、予算の範囲内において助成したものでございます。　補助率と補助額でございますけれども、購入経費の４分の１といたしまして、限度額５万円で実施をさせていただきました。結果10名で、補助額合計が21万1,900円でございました。　なお、補助事業の開始時期が４月１日の遡及適用としたものでございますけれども、国庫補助が採択されなかった農家限定の補助であったために周知等がおそくなりまして、結果10名が対象となって補助を受けております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ちょっと少なかったかなと思います。　それで、この平成24年度の緊急補助金制度というものに関しては国の補助金に漏れた方のみという限定で、また新しく、市単独で平成25年度からはそういった規制を外した補助金が初めて蒲郡市もつくられたということなのですが、他の市町もいろいろあります。豊橋市も平成25年度から初めて導入しました。豊川市、新城市、それから、岡崎市などは非常にこの金額を活用されております。時間の都合で割愛しますが、平成25年度の蒲郡市単独の補助金です。初めてつくっていただいたその制度の活用状況をまた教えていただけませんか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　ただいま竹内議員おっしゃられましたように、この制度、本年度、平成25年度でございます蒲郡市有害鳥獣被害防止緊急支援事業費補助金でございます。国庫補助に採択されなかった農家という条件を外しまして、農家の皆様の使い勝手のよい補助金といたしまして200万円の予算で補助をしているものでございます。主な補助内容でございますが、防護用施設、これは電気柵、金網柵等の購入に対しまして、対象経費のこれも４分の１で上限が５万円、及びわな猟免許取得経費補助といたしまして、新規取得者に5,000円、更新者に2,500円でございます。　これまでの実績でございますけれども、電気柵等の補助が31件で47万5,000円、免許取得が１件で5,000円で、合計32件の48万円でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　平成24年度よりも少しふえてきたということで、電気柵、金網等の申請件数が31件で47万5,000円。補助率が４分の１ですので、総額で190万円の電気柵を設置したということになるかと思います。　ただ少し気がかりになったのは、免許取得者申請が１件しかないということで、今、蒲郡全体で何名の方がこの捕獲免許を取得されているのか教えていただけますか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　現在の免許取得者は43名でございます。この数字ですけれども、私どもとしては、できるだけ免許取得者をふやしていきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　この免許取得者への国庫補助を利用しての補助はどうでしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　これは次年度の予算ということになりますけれども、市単独の新規取得者、更新者への補助は、これは実施しておりますので、これは引き続き継続をしていきたいと思っております。　あわせまして、免許講習会等受講費用も、これは国庫補助金の対象となりますので、国への申請をしていきたいと考えております。これも周知徹底をしていきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひお願いします。そして、こうしたわなの免許を取られた方が捕獲奨励金の対象になりますし、また、その地域のそういったリーダーに育っていただければ蒲郡市の鳥獣害の被害も少しは減るのかなと、そのように思います。　私も申請用紙をいただきました。２月と８月に試験があるそうです。今、前向きに検討しているところであります。　また話は少し違うのですが、平成25年度で協働のまちづくり事業助成金「はじめの一歩部門」に大塚地区子ども会と橘丘里山緑地を愛する会の皆さんの協働で、サツマイモのイノシシ被害対策事業として電気柵の設置事業、これに10万円の申請をされて、これがおりたということであります。　平成25年度から新しく本当に使い勝手のよい補助金制度を蒲郡市が創設したわけですが、この申請資格が農地を有する農業経営者という一つの規制があるものですから、子ども会ですとか地域団体は申請ができない。こういったケースがこれから出てくるのではないのかなという思いの中で、その辺のお考えを、今後の方針をお聞かせ願えたらと思います。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　先ほど国庫補助に採択されなかった農家という条件を外し、使い勝手のよい補助金とさせていただいたと答弁させていただきました。しかし、竹内議員がおっしゃられますように、この平成25年度、「はじめの一歩部門」でしたか、企画広報課のほうが担当しております事業に採択されたというお話も伺っております。そういうこともございますので、今後はこの例をもとにして、子ども会などが休耕している畑を借り受けてサツマイモ等を栽培いたしまして芋掘り体験を行うというような事業だったかと思います。平成22年と平成24年の２回はイノシシの被害に遭い、サツマイモが収穫できなかった、その被害防止のための事業ということでお聞きをしております。現在の補助要件が決して私ども厳しく過ぎるとは考えておりませんけれども、いろいろな休耕している畑を有効活用していただくというこの事業のこともございますので、少し研究・検討をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ検討をしていただけたらと思います。　今まさに住民エリアにイノシシが被害を及ぼすということで、農地ではないのです。神戸市の例もありますように、本当に身近なところにそういう被害があらわれる場合に、やはり地域は地域で守るという、そのための公助という意味で、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　済みません。カの鳥獣害防止対策ハンドブックの活用状況についてということですが、これはもう割愛します。本当に便利なハンドブックだと思います。広中議員もアライグマですとかハクビシンについて被害が出ているとおっしゃいましたが、そういったものも網羅してあります。「これならできる獣害対策」という井上先生が書かれた本の中に、この順序でやらなければ効果がないということで、まず、「みんなで勉強、守れる畑、囲って追って、ダメなら捕獲」と。まず、みんなで勉強ということで、ぜひこのハンドブックをできれば全戸配布をしていただけたらなということをお願いして、もうこれは飛ばします。　それでは、次に行きたいと思います。　いろいろと今までずっと近隣市町の被害状況、蒲郡の状況などを説明してまいりました。そこで、農林水産課内での鳥獣被害防止対策部署の現状についてでありますが、これも平成24年３月議会の一般質問の折には、現在、自治体として市の職員が２名ということをお聞きしました。ますます被害がふえる中、そこの部署の状況についてお尋ねいたします。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　この部署の現状ということでございますけれども、農林水産課内の農政担当がこの業務を担っておりまして、以前、２名というお答えをさせていただきましたけれども、主担当としては現在１名でございます。主担当は１名でございますが、当然農林水産課の中に職員はいますので、１人だけで現場等も把握できるものではないものでございますので、その農政担当係のほうで随時、この事業につきましては担っております。１名といえば１名なのですけれども、随時ということですので、２名担当で業務のほうを担っております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　前に私はいろいろな市町の取り組みを調べたのですが、蒲郡市はまだそういう面では恵まれたところで、非常にもっと厳しい町村ですか、そこで首長の決断で市の職員が臨時となりまして捕獲実施隊というものを組織された事例があります。蒲郡市はまだそういう面ではまだまだ優しいのかなと思うのですが、その点、市長のお考えはどうでしょうか。いいです、それでは。　では、次に行きます。　要するに必ずニホンジカ、猿が国道１号を突破して蒲郡に来ます。イノシシも来ます。そういったときに思い切った決断をしていただけたらなと、そのようなことをお願いして、次の質問に移ります。　いよいよ最後の質問です。今後の取り組みについて。　ほかの市町、豊橋市、豊川市、いろいろお聞きしました。その中で豊川市が取り組みの内容が前向きであります。新城市などは、新城市鳥獣被害対策実施隊に関する条例をつくって、そういった活動をするということであります。豊川市もやはり現在、猟友会や他の地元農家で設置した駆除組織が12団体存在するということで、それぞれ活動しております。蒲郡市もぜひこういった活動をお願いしたいと思いますが、今後の取り組みについて、当局の考えはどうでしょうか。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　今までの御質問で私が答弁させていただいた中で、当然、この有害鳥獣被害防止対策につきましては、やはりしっかり取り組んでいかなければいけない事業だと考えております。ですので、今後、やはり被害の拡大、多様化に対処にするためには、市単独ではとても対処できない部分もいろいろございますので、愛知県を初め関係部局、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会、ＪＡ蒲郡市、蒲郡猟友会等々と調整を図りまして、国等の補助金も積極的に活用いたしまして、被害防止に頑張ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　先ほど近隣市町の今後の取り組みの中で少し紹介するのを忘れていたのが、豊川市は蒲郡市と違いまして、個々を囲うのではなくて、山全体を、地域全体を囲うという方向の中でワイヤーメッシュです。五井山頂の麓などに行けばすぐわかりますが、1.8メートルぐらいのワイヤーメッシュで囲ってあります。それだけ理解もあるし組織もできているということではないかなと思うのです。　豊川市ですが、今後は隣接する市町とも調整すると。その中には、平成25年度は蒲郡市相楽地区へ豊川市の資材を500メートル分設置すると。これも豊川市と蒲郡市の連携であります。続いているわけですから、イノシシはここから豊橋市、ここから蒲郡市とはわかりませんので、どうしても無防備なところへ行ってしまう。蒲郡市自体は今のところ被害がないですからまだ安穏としております。新城市、豊川市はもう既に対策を練って、どんどん蒲郡市に追うように、こういう状況になっております。ぜひ豊川市と、また岡崎市と、それから、新城市まで連携をとりながら、新城市で撲滅する、だめなら豊川市で。「最後蒲郡市は勘弁してね」というような取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。　それでは、最後の質問です。重なりますが、豊川市のように、個々に田畑を囲うのではなく山全体に柵を設ける方法とか蒲郡市と境を接する市町村と広域連携ということについてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○伴捷文議長　産業環境部長。 ◎荒島祐子産業環境部長　竹内議員がいろいろ御調査された中で、豊川市のほうからの回答で、実際そういう事実がございました。豊川市の赤根地区から蒲郡市の相楽地区へ500メートルほど、豊川市の経費でワイヤーメッシュ柵を延長設置させていただきたいというお話は私どもに来ております。国庫補助金の絡みもございますので、今後、愛知県、地元関係者も含めまして協議をいたしまして、現在、実施する方向で調整をしております。このように、市単独で解決するのではなく、隣接市町が協力する動きも実際出つつございます。　また、最近では畑でなく、公園やグラウンドなど、農地に限らず、いろいろな場所にイノシシが出没をいたしまして被害を及ぼしております。そういったところをカバーするには、先ほど何度もおっしゃられていますように、地域全体を防御する必要がございます。これからは県、近隣の市町との連携強化を一層図りたいと思っております。その中で対策を考えて、この有害鳥獣被害対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、これからしっかりこの事業をやっていきたいと思います。また御協力のほうよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　農林水産課の鈴木産業環境部次長とは新城市が４億4,000万円の国の補助を使ってどのように対応したのか、一緒に視察していただけるという約束をとりました。また、その節には産業環境部長もぜひ同行していただけたらなと、そのように思います。　何度も言いますように、すぐそこにシカと猿が迫っております。本当に国道１号を越えるのは時間の問題かなと。その中で、やはり来年度に向けて、その部署の強化をお願いできたらと思います。　では、この質問はこれで終わります。　２番目の質問に入りたいと思います。初めて、私がボートレースの質問を手がけるということで、リニューアルオープンの今後の取り組みなどをしっかりとお聞きしたいなというところに質問の要旨があります。　日本の公営ギャンブルといいますか、そのルーツは、1860年、安政７年９月に横浜市の外国人居留地で初めて馬券を発売した競馬が行われたということだそうです。その公営競技、公営ギャンブル、これは常に国ですとか地方公共団体を支えるのが目的だということで、競馬の始まりは、軍馬育成貢献を名目とした陸軍の肝いりで昭和11年に日本競馬会が結成されたということらしいです。戦後も、とにかく戦災からの復興支援を主目的として、今まであった競馬、競輪、オートレース、競艇と逐次そういう公営競技が始まって、その市町村の財源に貢献をしてきたという、そういう事実があります。特に公営競技は、学校、道路等の公共施設の整備、社会福祉など、長年にわたり公営競技を実施する地方自治体の財源として大きく貢献してきました。競艇に関しましては、競艇が始まってから平成19年度までの累計で約３兆7,781万円に達する金額。これは全舟券売上の6.8％に相当するそうですが、それだけの金額を各市町村に貢献しているという、済みません、教育長の前で公営ギャンブルの話ですが、本当に公営競技が日本の復興にどれだけ役立ったかということを取り上げたかったものですから。　平成４年、これが公営競技の売上のピーク。中央競馬、地方競馬、競輪、オートレース、競艇で、その全部の金額が平成４年最高額で８兆9,320億円。ここをピークに、2010年には約半分に落ちました。４兆3,253億円ということです。売上が落ちるだけならいいのですが、2013年４月には名古屋競馬が40億円の赤字、それから、一宮競輪は売上減少に歯どめがかからず、来年の３月で廃止。さらに競輪で廃止したところは2002年３月、門司競輪、同じく西宮競輪、甲子園競輪、2010年３月には花月園競輪、2011年３月には大津びわこ競輪と。それから、2012年３月には観音寺競輪と、競輪と地方競馬がどんどん閉鎖しております。非常に売上が減って赤字。逆に補助しなくてはいけないという状況で、非常に最悪な状況です。やめるも地獄、進むも地獄という状況が、今、この競輪、それから、地方競馬の中で発生して、その中でもまだ競艇は非常に恵まれているそうです。今回のリニューアルオープンがそういった生き残りをかけての、そのぐらいの気迫でのことだと思います。　逐次質問させていただきたいと思います。　まず、施設改善工事の進捗状況と今後の工事の見通し、工事期間中の売上への影響についてお尋ねいたします。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　施設改善工事の進捗状況につきましては、もう既に御存じかとは思われますが、新スタンドの外観はほぼ完成しております。西側スタンドへの壁面にはボートレース蒲郡のロゴが外からごらんいただけるかと思います。　工事進捗率につきましては、10月末現在ではございますが、天候の影響による工事の遅延等もなく順調に進んでおりまして、建築工事で約77％、機械設備工事で約55％、電気設備工事が約51％となっております。まだ、工事用のフェンスで覆われておりまして全体像はごらんいただけませんが、平成26年４月下旬のリニューアルオープンに向け急ピッチで作業を進めている状況でございます。　その後の工事につきましては、現在仮設で使用しております東スタンド及び東アーケードなどの解体工事に入りまして、それが終わりましたら、その跡地に立体駐車場、平面置きの駐車場、そして、イーストガーデン等を順次整備してまいります。新スタンドのリニューアルオープンを終えまして、施設内の一体的な整備が全て完成しましたら、平成27年度当初にはグランドオープンという運びになっております。　次に、工事期間中の売上への影響でございますが、蒲郡はナイター場特有の売上形態がございます。電話投票と場外委託発売、これは本場ではなく、場外、ほかの競艇場で売っていただくといった売上が全体の８割を占めております。全体売上の影響は少ないように感じられますが、本場売上の１日平均を比較いたしますと、平成24年度は約5,000万円。これは前年度比78％でございました。それが平成25年10月現在では4,400万円。これは前年度比88％という状況でございます。本当に厳しい状況と言えます。また、入場者数も同様に減少をしている状況でございます。そうした中で、早期に施設改善を行う前の状況に戻してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　非常に厳しいということでありますが、電話投票ですとか場外委託ですか、この売上がそれほど落ち込んでいないということで、救いかなと思います。　それでは、施設改善工事の総事業費とその詳細金額及び執行状況についてお尋ねします。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　総事業費についてでございますが、こちらのほうは平成23年度からの継続ということで90億9,100万円でございまして、財源といたしましては、市税からの投入は一切ございません。これまでに事業収益から市財政への繰り出しを行いつつ、その一部を積み立ててまいりました競艇施設整備事業基金を取り崩す形で補っております。その中で30億円あたりが不足をいたします。その不足する分を一般社団法人ボートレース振興会から借り入れて充当いたしていきます。　施設改善工事につきましては、変更契約を経まして、現在75億6,500万円ほどでございます。詳細につきましては、建築工事が45億3,700万円、機械設備工事が13億6,400万円、電気設備工事が16億6,400万円で、３業者との契約となっております。本体工事以外では太陽光発電装置設置工事が2,730万円、光ケーブル敷設工事が3,150万円。ほかにも立体駐車場新設工事、イーストガーデン整備工事を実施してまいります。　委託料につきましては、設計監理委託料を初めとしまして、約７億1,000万円を執行する予定でございまして、６月議会で青山議員の質問にも答弁してまいりましたが、２億円程度の不用額が出てくるものと考えております。しかしながら、現在、消費税８％引き上げによります駆け込み需要などの影響によります建設労務費ですとか建設部材の高騰によりまして、事業費が膨らむのではないかと懸念しているところでございます。　次に、市内業者への請負額につきましては、10月末現在におきまして、施設改善本体工事のうち建築工事で約７億8,000万円、そして、機械設備工事で約500万円、電気設備工事では約１億8,000万円という実績となっております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　蒲郡競艇を開催して、青山議員の質問にもありましたように、1,801億円という大きな数字が蒲郡市の財政に貢献しているということで、そのほんの１割の180億円でもあれば、もう借金しないでできたのですが、それはそれで、その当時、蒲郡のためにいろいろな施策で使われた。もうそれだけ貢献してきたということのあかしではないかと思います。　今、蒲郡市では本当に大きな公共工事です。その施設改善工事75億6,500万円のうち、市内業者の請負額が約10億円を少し切っているのですかね。この市内業者の発注といいますか、活用について、当初の計画どおりの発注ができているのかどうか、そこをお尋ねします。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　施設改善の本体工事のうち建築工事につきましては、総合評価落札方式による制限付一般競争入札を行っておりまして、その中で、市内業者の活用対策として約７億8,000万円の下請契約を行おうとする提案を受けております。　履行状況としましては、護岸工事や解体工事、また、既設の中央館の改修工事などにおいて市内業者と下請契約を行っているというところです。それで、その総額としましては、ほぼ提案のあった額になっております。７億8,000万円ということです。　続きまして、機械設備工事と電気設備工事につきましては、特別な方式を用いない通常の制限付一般競争入札でありました。下請発注については建築工事のような履行条件はございません。下請施工を必要とする場合ですとか必要な建設資材や建設機械等の購入、またはリースにおいて可能な限り市内業者に発注するよう努めることとする努力規定となっております。蒲郡市としましては、施設改善工事の元請業者に対しまして、市内業者への下請発注を強制することはできませんので、市内業者の活用を今後もお願いしていくといった形で考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ市内業者の活用をお願いしたいと思います。　それでは、続きましてウ、附帯工事の内容と期間及び予定事業費についてお尋ねします。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　本体工事以外の附帯工事についてでございますが、４本の工事を予定しております。工事の内容と予定事業費ですが、既に契約締結済みのものが２本ございます。１本目の太陽光発電装置設置工事は、先ほども申し上げましたが2,730万円で、内容としましては中央館の屋上に太陽光発電装置を設置するものでございます。最大発電可能容量18キロワットでありまして、施設全体の使用電力量に比べれば本当にごくわずかではございますが、東日本大震災が発生し電力不足が懸念され自然エネルギーへの高まりが強まる中において、当初計画にないところに追加したものでございます。工事期間は平成26年度中に完成する予定でございます。　２本目としまして、光ケーブル敷設工事は3,150万円で、新スタンドと対岸施設であります競技部や外向け発売所、俗称ボートウイングですね、また、大型映像装置などの間にケーブル、これを新たに敷設するものでございます。現在のケーブルの大部分が競技水面の底の部分を横断しておりますため、メンテナンスができないということでケーブルの劣化が急速に進んでおります。また、通信容量不足も懸念されております。今回は今までのような水中横断方式ではなく、陸上配線方式を採用してまいります。工事期間としましては、これは平成25年度中に完成する予定でございます。　未執行分といたしまして、立体駐車場整備工事としまして東スタンドと東アーケード跡地に立体駐車場と防風フェンスの新設、また、周辺の外構整備を行ってまいります。これは新スタンド直近にお客様の駐車場を確保することにより、サービス向上を目的としているだけではございません。ナイター照明の取りつけ用の架台、また、防風施設としての役割も担っています。それに伴いまして、周辺で借地しております駐車場の一部を地主の方に返還することができ、賃借料を削減することができます。工事期間は平成26年度末に完成する予定でございます。　最後に、イーストガーデン整備工事では東アーケード跡地、競艇事業部事務所棟の跡地を整備してまいります。まだこちらのほうは設計段階ではありますが、一部を平面置きの駐車場として活用いたしまして、立体駐車場と一体的な整備をしてまいりたいと考えております。ガーデン内の緑化を促しまして環境に配慮することにより、周辺地区の皆様の憩いの場としても御利用いただけるよう整備してまいりたいと考えております。こちらのほうの工事期間といたしましては、平成26年度末に完成する予定でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　来年の４月に新しいボートレース場の新スタンドができるわけであります。この建築概要書にコンセプトが三つ書かれております。「蒲郡らしい新しい魅力を盛り込んだコンパクトスタジアムの実現」、「家族、同僚、恋人と楽しめるエンターテイメント施設へ」、「ひと、地域、地球にもやさしい光のスタジアム」という三つのコンセプトが書いてあるわけですが、これがスタンドにどのように反映されているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　蒲郡競走場の新スタンドでございますが、三つのコンセプトということで掲げて設計をさせていただきました。一つ目の「蒲郡らしい新しい魅力を盛り込んだコンパクトスタジアムの実現」につきましては、新スタンドは、今度は、今のほとんど水面の中央あたりになります大時計から１マーク側、西側に集約をいたしました配置としたことで、建設コストですとか、あと後々の運用コストを抑えるとともに、海のまち蒲郡をイメージしたヨットの帆やウッドデッキなど、マリンリゾートをイメージしたしつらえですとか演出を盛り込んでおります。　次に、「家族、同僚、恋人と楽しめるエンターテイメント施設へ」です。新スタンドはキャッシュレス投票や在席投票を導入するとともに、指定席やレンタルルームなど、観客席の充実も図ってまいります。また、地元の水産物店やラーメンチェーン店などが出店するフードコートも設けておりまして、多くの方に来場していただき、楽しんでいただける施設としております。　最後に、「ひと、地域、地球にやさしい光のスタジアム」です。新スタンドは、照明設備のＬＥＤ化や空調設備の省エネ化を図るなどしてエネルギー消費を抑える施設にしております。さらに敷地内の緑化ですとか太陽光発電装置の導入など、環境にやさしい取り組みも行っております。　以上のようなコンセプトのもと、新スタンドがオープンした暁には多くの方に御来場いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　この中で特に二つ目のコンセプト、「家族、同僚、恋人と楽しめるエンターテイメント施設へ」が実現できれば、私が質問で取り上げた、ボートレースをやらない方にも気軽に足を運んでもらえる施設になるのかなと、そのように思います。従来のファンを大事にしつつ、新たなファンを獲得するための具体的なイベント等のお考えがあればお聞かせください。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　この新しい施設ですね、新スタンドはボートレース以外にもさまざまなイベントなどに活用できるのではないかというように考えております。仲間同士でのパーティーですとか、デートスポットとして利用していただくことも可能となります。　具体的なイベント等についてでございますが、まだ計画段階ではありますが、例えば、初日に広中議員の御質問にもございました婚活パーティーなども開催することができるのではないかというように考えております。また、デートスポットとしましては、水面観戦エリアは必ず今後話題になると思います。第１マークの観戦エリアはボートの水しぶきがまさにかぶるような錯覚を受けることでしょう。エンジン音も間近に感じられまして、臨場感も味わっていただけるものと確信しております。水面を見ながらのデートですとか、フードコートで楽しむ地元の味など、満足いただける快適な空間づくりを目指してまいります。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。

◆竹内滋泰議員　できたらぜひ行きたいと思います。　リニューアルオープン後の取り組みについてですが、アの売上目標・目標集客人数及び特別競走等のイベントの企画について、どういったお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。特にＳＧのビッグレースです。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　今年度10月末現在における売上状況でございますが、109日開催をいたしまして351億円で、１日平均約３億2,200万円、前年度同期比で97.7％であります。残り開催日数は71日ありますので、年間570億円程度の売上が見込めるのではないかと考えております。前年度の売上651億円に対しまして、今年度は81億円の売上ダウンとはなりますが、前年度につきましては、グレードレースの一つでありますＧⅡモーターボート大賞を開催しておりますので、平年換算いたしますとおよそ40億円の売上の減少が予想されております。　減少の要因といたしましては、施設改善工事による仮設運営や２カ月を超える長期休催期間を設けたこと、そして、それに伴いまして、全国に５場ございますナイターレース場、こちらのほう、ナイター場間での競合日数がふえたことが挙げられます。　このように厳しい売上を見込んでいる中で、オープン後の売上目標については施設改善工事の影響がまだまだございますが、ＳＧレース等のビッグレースを誘致できなかったことも加えまして、オープン後も施設改善工事の影響で休催期間を設けなければならないことなどを考慮いたしますと、今年度並みに推移するのではないかと考えております。　集客人数につきましては、現在、施設改善工事での仮設運営によりまして本場離れが顕著であります。新スタンドオープン後は、水面の観戦エリアの制限がなくなり駐車場からのアクセス面も改善され、空調設備等も完備されます。ファンの皆様に満足していただける施設に生まれ変わり、少しでも早く場内に活気を取り戻してまいりたいと考えます。　次に、ＳＧ等のビッグレースの誘致でございますが、平成26年度は施設改善工事の影響によりまして誘致できませんでしたが、平成27年度はグランドオープンの年であります。本場離れのファンを引き戻すためにもＳＧレースを開催できるよう、全力を挙げて誘致してまいりたいと思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　イの売上日本一を目指すということについてですが、これはもう広中議員からお聞きしまして、とにかくビッグレースをとることだということであります。我々蒲郡自由クラブも年２回、東京の陳情に行った折に、４カ所、全国モーターボート競走施行者協議会、日本財団、一般財団法人日本モーターボート競走会、ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会に表敬訪問しております。今回も10月に行きましたが、その節に賞金王、賞金女王の招致をお願いしてまいりました。また本当に競艇事業部長と一緒に我々も動きます。ＳＧ、ビッグレースの獲得、そうすれば売上は日本一ということを広中昇平議員から聞きました。　一番肝心なところです。ボートレースをやらない人も気軽に入れる施設にするための取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　ボートレースをやらない人も気軽に入れる施設にするための取り組みということについてでございますが、ボートレースといいますと、かけ事であるとかギャンブルといったイメージが先行しておりますけれども、今回の新スタンドのオープンはそういったイメージから脱却を図る大きな転換期でありまして、また、チャンスでもあると考えております。まずは新スタンドに一度でいいですから足を運んでいただくということ、そのためにはレース以外のイベントを積極的に開催してまいりたいと考えております。例えば、スタンド中央部のセンターコートはステージを設置いたしますので、コンサートホールとしても十分活用できるのではないかというように考えております。また、水面エリアはボートレースに特化した施設でありますので、水面エリアを活用するイベントなどにも対応できることと考えております。　このように、ボートレース場に一度でいいですから足を運んでいただくこと、これをはじめの一歩というようにとらえまして、ボートレースを身近に感じていただけるよう少しずつでもイメージアップを図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　蒲郡市観光交流センター、今のナビテラスですが、ことし８月23日、「ＪＡＺＺの街岡崎」に来ていただきました。非常に和やかな、アットホームな感じのいい音楽コンサートができたのではないかなと、そのように思います。私は、とにかく「ＪＡＺＺの街岡崎」に負けない「音楽のまち蒲郡」と、これを言い続けていきたいと思っているわけであります。この競艇場が「音楽のまち蒲郡」を競艇から発信することについては、競艇事業部長、どうお考えでしょうか。 ○伴捷文議長　競艇事業部長。 ◎小田由直競艇事業部長　音楽のまち蒲郡をアピールするために、新スタンドを御活用いただくことは、ボートレースファン以外の方にボートレース場に足を運んでいただく一つのきっかけづくりになるものと思います。イベントスペースとしましては、コンサートに限らず、さまざまな団体の発表の場などにも対応できますし、ボートレース開催時におきましてはファンサービスのイベントとして出演していただくことも可能ではないかなというようには考えております。　今、竹内議員御提案の「音楽のまち蒲郡」を競艇から発信することにつきましては、どうでしょう、発信できるものかどうか、そこははかりかねるのですけれども、少しでも場内に活気とにぎわいを取り戻すためにもさまざまな取り組みをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　この新スタンドの折に、やはり市民に愛される施設になっていただけたらなと思います。　（３）、公営企業会計への移行についてでありますが、まだ現段階、開始貸借対照表の作成に非常に追われているということをお聞きしましたので、まためどが立ったら報告していただけたらと思います。　これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○伴捷文議長　この際、２時55分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○伴捷文議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告の順に従って一般質問をさせていただきたいと思います。休憩はしっかりとれたでしょうか。私を含めて、あと２人おりますので、最後までおつき合いをしていただきますように、よろしくお願いいたします。　まず、大きい１番、国道23号蒲郡バイパス開通に伴う周辺事情について伺ってまいります。　いよいよ西部区間の供用開始が間近に迫ってまいりました。多くの蒲郡市民を初め、先ほど鈴木基夫議員も言っておりましたが、どちらかというと市外、県外の方々からの声をよく聞く、そのような状況になっているわけですが、とにかく待ちわびておられるのも事実であります。　しかしながら、手放しで喜べるような状況でもないというのも現実であります。というのも、現に９月議会でも広中議員が同様の質問をしておられます。やはり供用開始と同時に心配されるのは交通渋滞に伴う騒音や環境などが市民生活への影響を及ぼすのではなかろうか、そういったことであります。　そこで、（１）市街地への交通量緩和策についてお聞きします。　まだ仮称ではありますが、蒲郡インターチェンジと呼んでまいります。この蒲郡インターチェンジからおりてくる車の台数ですが、９月議会の御答弁では、１日当たり１万7,500台とお聞きをしております。その車が蒲郡市内に入り込んでくるということはまずないのですが、それにしても多くの車が蒲郡市内に入ってくることは容易に想像できるわけです。先ほど申し上げた市民生活への影響という観点から、極力国道１号にも回っていただけないだろうか、そういった思いがあるわけです。　そこで、アの国道１号に流す方策について、現時点で、ノープランということはさすがにないと思いますので、どういったことを考えておられるのか教えていただけますか。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　国道23号蒲郡バイパス西部区間の開通に伴いまして、先ほど牧野議員が言われましたように、蒲郡インターチェンジをおりる車、１日当たり１万7,500台というように予想はしております。開通により豊川市、豊橋市方面へ向かう車両につきましては、昨年12月に無料開放されました音羽蒲郡有料道路を経由して国道１号へ向かう車と、本宿線を経て国道247号中央バイパスを経由して国道23号へ向かう車に分散するというように考えられます。その交通に関しましては、現在の県道蒲郡碧南線、それと現道の国道23号が市街地を通過している車両が転換するものと予想をしており、国道247号中央バイパスの東側の交通量については増加が見込まれます。　インターチェンジ周辺でございますけれども、多くの案内標識を設置する計画となっておりますが、豊川方面を国道１号、それと豊橋方面は国道247号を経由して国道23号へ誘導することとしております。開通後、国、県、市もあわせてでございますけれども、それぞれの道路管理者と歩調をとり、主要幹線道路の交通量調査を速やかに行い、整備効果や問題点などの把握を行うこととしております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　今、やはり１万7,500台ぐらい入ってくるのではなかろうか、そういったお答えをいただきました。半々なのか、どのぐらいの程度で蒲郡市内に入ってくるのかわかりませんが、国道247号中央バイパスのほうへ恐らく入ってくるだろう。東側の交通量が増加するだろうという、そういった見込みであるという、そのようなお答えをいただきました。その国道247号中央バイパスの４車線化の早期実現というのは当然考えていかなくてはなりません。我々市議会としても県に対する要望活動は引き続き行っていきますけれども、ではあしたにでもすぐにという、そういった話ではないかと思います。　ただいまの御答弁で多くの案内標識を設置して誘導していくという、そういったお話をいただきました。極力国道１号のほうへも流していただけるような、そういった看板設置にできないだろうか、そのことも考えております。できることといえばそのくらいかもしれません。できるだけ視覚に訴えて分散させられるように、引き続き御配慮をよろしくお願いいたします。　ちなみに、一つ素朴な疑問といいますか、蒲郡インターチェンジをおりて国道１号へ出て、豊川市を経由して為当インターに乗る乗り方と、蒲郡インターチェンジを出て、今言った国道247号に入って、三谷、大塚を経由して為当インターチェンジに入る行き方とどちらが近いのでしょうか。もしわかればで結構です。 ○伴捷文議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　私もオレンジロード（音羽蒲郡有料道路）が無料化になったときに調べました。国道１号経由で豊川為当インターチェンジに乗るのには、大塚経由よりも約３キロメートル長いです。国道１号を通ったほうが３キロメートル長い、そのような結果でありました。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　まさか市長からお答えいただけるとは。済みません、ありがとうございました。　やはり３キロメートル長いのですね。何となくは長いのだろうなとは思いましたが、３キロメートルも長いとはさすがに思っていませんでした。物理的には確かに大塚経由のほうが近いのだろうなとは思っていましたが、ただ、国道１号を使われたほうが流れ的にはいいのかなとは個人的には思っているのですね。信号待ちとかなくスムーズにいくのかなと。時間的には国道１号のほうが早く行けるのではないかと。勝手ですが。もし違うのであれば一度お聞かせください。 ○伴捷文議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　このことについては私なりにいろいろ調べておりまして、私が思っているのは、蒲郡インターチェンジでおりた車が豊川為当インターチェンジでみんな乗るのか、大塚を通ってきた車は、多分豊川為当インターチェンジで戻るよりも梅薮のバイパスというか、前芝インターチェンジで乗るだろうという予測を今、立てています。私もできるだけ市内の通過交通を少なくさせるために、なるべく国道１号へ回してほしいなと思っています。そういったときにネックになるのが、国道１号へ回ったときに白鳥の交差点で右折しなければなりません。ですから、あそこの国道１号交差点で何台が右折できるかがスムーズに豊川為当インターチェンジに乗れるかどうかの時間的な調整だと思うのです。そこのところを名四国道事務所を通じながら、なるべく国道１号へ回すように、名四国道事務所から白鳥交差点の右折の信号調整をぜひ長くしてもらうような、そのような働きかけをしていきたいなと私自身はそう思っています。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　本当にわかりやすい説明をいただきまして納得できました。確かに白鳥交差点の信号の右折ですね、あそこの時間帯が短ければ短いほど一気に曲がれないですから、その分、蒲郡のほうへ来てしまう可能性が強いわけですね。名四国道事務所のほうへも、今、市長がおっしゃったような話をしっかりとしていただいて、極力言っていただけることは、避けていただけたらなと、そのようにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、イの都市計画道路蒲郡環状線の進捗状況と今後について伺ってまいります。　この質問も以前させていただいておりますが、国道23号の開通に伴って渋滞を回避するための抜け道の上青山の交差点を東に進んで清田町橋詰地区を抜けていく車が今以上に多くなるのではなかろうかということが懸念されております。あの細い道は子供たちの通学路にもなっておりますので環状線の早期開通が望まれるところであります。　そこでお尋ねをしますが、環状線の進捗状況と今後の予定、おわかりであれば教えてください。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　蒲郡環状線の進捗状況でございますが、五井町西郷から中部土地区画整理までの490メートル並びに中央公園北西の坂本線から西部小学校南までの360メートルの未施工区間につきましては、現在現地測量を行いまして、測量結果に基づき実施設計を作成しているところでございます。　蒲郡環状線は市街地の交通渋滞解消のため、市の中心街を囲む重要な幹線道路として整備をしていく路線でございます。今後も継続して用地買収を行い工事に着手をしていきたいと考えておりますが、事業推進につきましては、西田川の橋梁工事を含め多額の事業費が必要となってくるため、財政状況を見ながら順次事業化を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　今、現地測量は行われているということで、以前お聞きしたよりは少し前進したなというように思っております。しかし、環状線でありますのでつながらなければ環状道路にはならないわけでして、今の状態では到底環状と呼べるところではありません。財政状況が厳しいことは重々承知をしておりますけれども、子供たちを初め、地域住民の安全・安心のためにも予算を確保していただいて、事業推進にお力添えを賜りますようによろしくお願いいたします。　これは終わります。　次に、（２）オレンジロードの交通量増に伴う安全確保についてお聞きしてまいります。　昨年の12月１日からオレンジロードの通行料が無料になりました。これそのものは大変ありがたいことなのですが、その結果、明らかに交通量がふえております。それだけではなくて、見通しのよい道路ということと、高速道路をおりてきてすぐということも含めて、スピードが出ている車を数多く見かけるようにもなっております。オレンジロードと名づけられたぐらいですから、あの地域は、御存じのとおりミカン畑がたくさんある土地であります。今も収穫時期ということで、朝昼晩を問わずミカンを積んだ軽トラックが本当によくあの辺を通っている姿を見かけます。そのようなミカン農家を中心として、あの地域の方々はどうしてもそのオレンジロードを横断しなくてはならない、そういった生活環境にあるケースが多いのですが、ここ１年の無料化、そしてまたスピードが出て走ってくる車等も含めて、非常にその横断がしづらくなっているのが現状であります。　それに加えて、最近では街路樹が非常に大きくなってきて、その街路樹が邪魔して見にくくて、脇道から横断するのに大変危険を伴うといった、そういった声を聞くようになってまいりました。　そこでお尋ねをします。今植えられているそのケヤキの木の剪定作業というのはどのようにされておられるのか、お願いします。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　街路樹の機能といたしましては遮光や日陰の形成、良好な景観、大気浄化、交通騒音の低減など、道路の緑はドライバーだけでなく歩行者にも快適な空間を提供しております。しかしながら、先ほど牧野議員言われましたように、大きくなり過ぎますと、見通しが悪いですとか信号や標識などが見えないなど、道路機能に支障を来すようになります。　市の管理体制でございますが、低木につきましては年１回、定期的に剪定を行っておりますが、高木につきましては、道路機能に支障となっている箇所を重点的に剪定、枝打ちを行っております。このオレンジロードにつきましては、昨年度、無料化に伴い、それにあわせてかなり大がかりに剪定、枝打ちを行ったところでございます。国道23号蒲郡バイパス西部区間の開通に向け、先ほど言われましたように、脇道からの見通し状況などを確認し、安全に支障となる箇所においては枝打ち等も考えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　昨年度、大がかりに剪定をされたと。低木ではなくて、高木に当たるわけですので、その都度の剪定ということだと思うのですが、昨年度、大がかりに剪定をされたということです。しかしながら、つい最近も地域住民の方から、「大変見にくいよ」という、そういった声もいただいておりますので、事故が起きてからでは遅いわけであります。どうか引き続き、その脇道からの見通し状況、そういったものを確認していただきながら、その都度の枝打ち等を行っていただきますように、よろしくお願いいたします。　続きまして、イの通学路付近のガードレール設置についてお聞かせください。　先ほど来、交通量の増加とスピード超過の車の話はさせていただいております。加えて国道23号の開通ともなれば、以前に比べて交通事故を引き起こす可能性もふえるといっても過言ではないと思います。そのような状況の中、ここも通学路として児童が横断してまいります。にもかかわらずガードレールがないところが多い。交通の立ち番をしている方からも、「危険ではなかろうか」といったような声をちょうだいしております。　そこで、せめて通学路付近だけでもガードレールを設置していただけないだろうか、そういった思いがあるのですがいかがでしょうか。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　オレンジロードを通学路として指定しております学校は中部中学校、蒲郡中学校、蒲郡北部小学校、蒲郡南部小学校、竹島小学校の５校であります。交通量が増加し、かなりのスピードで車が走ってくることが予想をされますので、事故が起きた場合の歩行者の安全対策も必要と考えております。　オレンジロードの道路形状を見ますと、歩道と車道の間に歩車道境界ブロックというようなものがございます。それと植樹升がございます。そこに低木と高木が植えてありますので、これがガードレール的な役割を担っております。しかしながら、交差点付近では安全面の検討が必要かと思われる箇所もございますので、学校関係者、警察と現地立ち会いを行いまして、必要な安全対策を実施してまいりたいと思っております。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　今、学校関係者と警察とを交えて現地立ち会いという話も伺いました。ぜひとも早急にそういったところを点検していただいて、いま一度、危険な箇所、場所、そういったものを見ていただけたらなというように思っております。　次にウ、スピード超過になりにくくする方策についてお聞きをします。　ずばり何かいい方策というのはあるでしょうか。 ○伴捷文議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　スピードの抑制の方策といたしましては、道路に対して物理的な方策と視覚的な方策の大きく二つに分類されるかと思います。物理的な方策といたしましては、道路にでこぼこをつけたり、ジグザグな道路にしたり、スピードが上ると音、振動が発生するなどがございます。それと視覚的な方策といたしましては、路面に色を塗って注意喚起を促したり、区画ラインで幅が狭いように見せたりする方法などがございます。オレンジロード、これは市にとって主要な幹線道路でございますので、物理的な方法ですと、やはり周囲に音、振動等で御迷惑になる可能性もございますので、視覚的な方策が有効かと思われます。これも一度、開通後の対策として警察とよく協議をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　でこぼこにしたりすると音はしたり、周辺地域への影響ということで、視覚に訴える方法がいいのではなかろうかといった話もありました。スピード違反の取り締まり等もあのあたりでやることが、それすなわちいいことかどうかというのはいろいろな方面からの問題もあるかというようにも聞いておりますので・・・。とにかく何かあってからでは遅いわけです。いずれにしましても、何が一番いい方法なのか、そういったことを今のうちによくよく考えていただけたらなと思っております。　最近では頻繁に通学の児童の列に車が突っ込んだといった大変痛ましいというか、何ともやりきれないような事件・事故というものをニュースでよく目にするようになっています。備えあれば憂いなしではありませんけれども、今からでも遅くないので危険予知をして、市民の皆さんに安心・安全を届けていただければと思っております。よろしくお願いいたします。お願いばかりのお話で大変申しわけないのですが、よろしくお願いします。　次に移ります。（３）北の玄関口にふさわしい景観についてお聞きしてまいります。　1986年の11月に開通して以来、多くの方々に利用されてきた三河湾オレンジロードでありますが、開通以来、蒲郡市にとって北の玄関口といっても過言ではない道路として大変多くの方に御利用をいただいてまいりました。先ほど申し上げたように、無料化になってさらに利用者がふえたこのオレンジロードですが、現在、往来する中でどうしても目に飛び込んできてしまう建物がございます。今、大半の皆さんが頭に思い浮かべたのではなかろうかと思いますが、そのくらいインパクトの強い建物となっております。　そこで、まず初めにお聞きいたします。アの蒲郡市空き家等適正管理条例であります。　去る10月１日から蒲郡市空き家等適正管理条例が施行されました。この条例は、そもそも西浦町の危険廃屋が発端となって、何とかすべきとの見解から設けられたような条例であるように認識しておりますが、条例制定後、その西浦町の危険廃屋がまずどうなったのかをお聞かせいただけますか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　西浦町大山地内の危険廃屋につきましては、市有地の上に建っているということで、訴訟による解決を目指すことといたしました。ことしの３月議会の初日に訴えの提起に係る議案を可決していただき、速やかに訴状を提出し、５月には蒲郡市勝訴の判決をいただきました。その後、７月には強制執行申立書を提出し、８月には強制執行としまして建物解体工事に着手をし、先月までには全てが完了いたしております。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　つまり、その条例を制定したことによって危険廃屋は大事に至ることなく解体へとつながっていったということですね。その大きな問題、事件・事故につながる前に解決することができて大変よかったと思っております。　それでは、本題に参ります。先ほど多くの方々が頭に思い浮かべられたオレンジロード沿いのあの建物火災の跡でありますが、この件についてはどのように進められているのでしょうか、お答えください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　建物所有者の方は当時の火事で亡くなってしまわれましたので、その御長男に当たる方に手紙で対処をお願いいたしますとともに電話でもお願いをしているところですが、やはり経済的な理由ですぐに対処ができない状況であるとのことでございます。個人情報でございますので詳しくは申し上げられませんが、建物を処分するに当たりましてはいろいろな問題がございまして、その御長男は弁護士にも相談をしているとのことですが、いまだ解決に至っていない状況でございます。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　いろいろと手紙あるいは電話、そういったことで働きかけをしていただいているようであります。しかしながら、その経済的な理由ということでなかなか前へ進めることができていないという状況であると理解をいたしました。しかしながら、あのままにしていくこともさまざまな影響が出てしまいます。御存じのとおり、蒲郡市は観光地であります。先ほど申し上げたように、北の玄関口にあの建物が建っている以上、大変多くの方の視界に飛び込んでまいります。さらに来年春には国道23号蒲郡インターチェンジが供用開始となり、これまた多くの車が通過していくことが予想されます。これらを総合して考えるに、何とかしなければならないというように思うわけですが、諸事情がある中、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　この建物につきましては、地元の総代、常会長からも解決するようにとの御要望をいただいております。空き家対策につきましては、所有者、管理者の方に管理をしていただくのが原則でございますが、この建物の相続人となっている御長男の方にも諸事情がございまして、市側といたしましてもできるだけ相談に乗ってまいりたいと考えているところであります。　今後につきましては、空き家等適正管理条例第９条に規定をしております緊急安全措置を行う方向でこの方の御同意をいただき、危険な状態を回避するための最低限度の措置を検討してまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　さまざまな諸事情の中、その条例の第９条緊急安全措置ですか、そういったものを適用しながら進めていくという話でございました。正直、私のところにも数件電話が入ってきております。「いつまであのままにしておくのだ」というような電話をちょうだいしております。また、「子供たちが興味本位で近づいていって、もし倒れたらどうするのだ」というようなお話もされました。北の玄関口、往来する方の視覚に訴える影響もさることながら、道路側に倒壊してしまったときの交通事故のことも想定しなければなりません。そういったさまざまな観点からも早急に解決をしていただきたい、このように思っております。これは勝手ながらのお願いでございますが、国道23号の蒲郡インターチェンジの供用開始までには何とか解決ができないだろうか、そのように勝手ながらのお願いをさせていただきまして、これで大きな１番の質問を全て終わります。ありがとうございます。　続きまして、大きい２番、名鉄西尾・蒲郡線について伺ってまいります。　そこで、まず（１）現在までの利用状況についてお聞かせください。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　ことし10月までの名鉄西尾・蒲郡線の利用状況について、前年度と比較いたしまして1.3％増加をしております。その大きな要因といたしましては、通勤定期が2.5％、通学定期が1.6％増加をしております。しかしながら、定期外利用については0.5％減少しており、特に10月の利用実績については名鉄全線において前年度を大きく下回っております。名鉄に減少要因を確認したところ、「はっきりした要因は把握できていないが、週末、悪天候が続いたということが一つの要因ではないか」と回答をいただいております。　なお、蒲郡線の部分につきましては、通勤・通学定期の利用は前年度を上回り、微増でございますが0.3％増加をしておりますが、定期外利用は減少し続けているという状況でございます。今後も市民の皆様にさらなる利用をお願いするとともに、赤い電車応援団を主体とする利用促進活動に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　通勤・通学定期の利用者はふえたと。しかしながら、定期外利用が減っているということでありました。週末のその悪天候というのも考えられるということでしたが、一説には競艇場のビッグレースがあるなし、これによっても大きく影響されるのではないか、そのようにもお聞きしております。いずれにしましても、厳しい状況に違いはありません。　そのような中、10月に名鉄西尾・蒲郡線対策協議会の総会が開催されたというように伺っておりますが、どのような内容だったのかをお聞かせいただけますか。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　10月に西尾市役所において名鉄西尾・蒲郡線対策協議会総会を開催いたしまして、平成24年度名鉄西尾・蒲郡線の概況及び名鉄西尾・蒲郡線活性化実施計画の二つの事項について報告がありました。　一つ目の、平成24年度名鉄西尾・蒲郡線の概況については、名鉄のほうから輸送人員及び輸送密度の推移並びに区間収支状況の報告がありました。平成24年度の輸送人員については、対前年比1.6％増加の312万人であり、市民の皆様の利用促進活動もあり、年々着実に増加をしております。　一方で、区間収支状況は７億3,600万円の赤字であり、名鉄の経営努力もあって、対前年度より3,000万円、収支は改善しておりますが、依然として大きな赤字に変わりはございません。　また、路線別の区間収支状況については、西尾から吉良吉田区間の西尾線が３億6,000万円、吉良吉田から蒲郡区間の蒲郡線は３億7,600万円の赤字でございまして、路線別では余り差がない状況でございます。　二つ目の名鉄西尾・蒲郡線活性化実施計画につきましては、９月議会にも答弁をさせていただきましたが、平成25年度から平成27年度までの実施計画が策定され、年間輸送人員の目標として輸送人員が増加している西尾線はさらにふやし、減少している蒲郡線はこれ以上減らさないことを目標に掲げまして、数値目標として平成27年度の輸送人員を活性化協議会が設置される以前の水準である平成15年度の輸送人員321万9,000人、３カ年の伸び率で3.19％を数値目標といたしました。　現在までの利用状況については、先ほど答弁させていただいたとおり、前年度に対して1.3％増加しており、平成25年度の年間輸送人員の目標である1.07％を上回っている状況でございます。今後も引き続き目標達成に向けて利用促進活動に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　輸送人員はふえた。しかし、区間収支状況は減ったというようなことで、どちらかというと、ちょこ乗りといいますか、ちょい乗りといいますか、そういった方が多いではないか、そのようなことが見てとれるわけですね。区間の収支状況は７億3,600万円の赤字ということで、この数字がしばらく続いてきております。名鉄がどこまで我慢していただけるのかということを考えると、悠長なことは言っていられる状況ではなくて、一刻を争う事態に直面しているように認識を改めなくてはいけないなというように思っております。　さらに、平成27年度の輸送人員が321万9,000人ということで、約10万人増を目標にするぐらいですね、大変高いハードルだというように感じております。これらをやった結果、「済みません、できませんでした」で許されるような問題でもなく、「さまざまな利用促進活動を展開できるように、ともに知恵を振り絞って努力をしていきましょう」と言いたいです。　次に、（３）の県補助金についてお聞きします。　９月議会の御答弁で、来年度以降はゼロベースといったようなことをお聞きしました。その後の県の動きというのはどうなのか教えてください。 ○伴捷文議長　企画部長 ◎大原義文企画部長　９月議会において、県補助金について、来年度以降の県の意向はゼロベースから算定をするということをお伝えいたしました。また、その後、県から補助金について、これまでの３年間、蒲郡市、西尾市の両市の名鉄に対する負担額の３分の１を補助してきており、「県としての役割は果たした」という考えだと伝えてきております。県は、「県補助金は３年間の特別補助金であり、今後、両市が名鉄に対し支持を続けていく中、継続して補助金を支出することは困難」との考えを示しております。県の担当課からは、「県補助金は今後の最大の可能性として、補助率の減少をした上で、平成28年度までの今後３年間が限度であり、このことについて両市が了解した上でないと県財政当局との話もできない」との連絡がございました。両市といたしましては名鉄存続の取り組みを続けている状況で、こういった県の意向に対して、「承知はできない」という意向を県に伝えました。　一方で、先ほど答弁いたしました活性化実施計画策定に当たり、県も活性化協議会のメンバーであり、今後は関係機関連携をして新たに利用促進に取り組むことを決定したところでの県の補助金の減額または廃止の意向は、県の責任を果たしているとは言いがたい対応だと考えております。　今後の対応といたしましては、ことし８月に蒲郡市、西尾市の両市長が愛知県知事に対し名鉄西尾・蒲郡線存続に係る要望書の提出をいたしましたが、再度、12月議会後に愛知県知事に対し要望書の提出を考えているという状況でございます。また、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会も開催し、その場でも県へ補助金について要望を行いたいというように考えております。　一方で、市議会におかれましても、愛知県知事に対し、「名鉄西尾・蒲郡線」の存続に向けた支援を求める意見書について御検討をいただいていると伺っており、また、加えて鉄道事業者の名鉄に対しても存続要望書の提出を行われる御予定があると伺っております。このことは市といたしましても大変心強いことであり、感謝を申し上げるものでございます。　名鉄が廃線になれば沿線地区がますます衰退することが予想され、市としても大きな損失をこうむることが考えられます。牧野議員を初め、議員各位におかれましても、今後とも引き続き御支援・御理解をいただきますようにお願いをいたします。　また、12月７日土曜日には蒲郡市の「市民まるごと赤い電車応援団」と西尾市の「西尾・蒲郡線応援団」の主催で利用促進大会を西尾市立の吉田小学校で開催をいたします。午後２時半からでございますが、沿線中学生、高校生の意見発表もございます。議員各位におかれましてもぜひ御参加いただきますようお願いをいたします。　以上です。 ○伴捷文議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　12月７日の利用促進大会、喜んで参加をさせていただきます。　今、県のお話をお聞きしました。ということは、県としては役割を果たしましたと。すなわち、これ以上は面倒を見切れませんよというようなことでしょうか。仮に可能性があったとしても、補助金額は今までのままではなくて、できても平成28年度いっぱいですよというような、そのように受けとめました。いよいよ厳しくなってきたなという、そういった感じであります。　そのような中、今、企画部長の御答弁もありましたが、先日、名鉄西尾・蒲郡線存続協議会を開かせていただきました。協議会のメンバーの皆様の御協力と、そしてまた議員各位の御理解もいただいて、先ほど御答弁にもあったように、西尾市議会と連携をして、今月末に名鉄本社へ存続の要望書を提出させていただきます。また、愛知県知事に対しても支援の継続を求める意見書を提出してまいります。　この問題は本当に他人事ではありません。沿線住民だけの問題でもなければ、本当に企画部が抱えているだけの問題でもないと。蒲郡市全体が抱えている問題だというように受けとめないといけないと思っています。子供たちを初め、交通弱者の皆さんがどうするのか。大量輸送手段がほかにあるのか。昨日の鎌田議員の質問に対する御答弁でもありました春日浦の分譲地、「最寄り駅はＪＲ三河塩津、徒歩30分」と書いて売れるかどうかです。羽栗地区も同じです。「羽栗から最寄り駅は一山越えて三ヶ根駅徒歩小一時間」と書いて売れるかどうかです。売れるわけがない。人口増につながるかということです。まずつながりっこないわけですから非常に大きな問題を抱えるわけであります。　昨日、尾崎議員も言っておられました。廃線になってしまうと土地の評価額が下がってしまう可能性がある。そうなれば、土地を担保にしておられる方にも大きな打撃になる。当然税収にも響いてまいります。挙げれば切りがないわけですが、全てにおいて負の連鎖が始まっていきます。いいことは一つもありません。　したがって、みんなで問題意識を高めながらやっていかないといけない問題ではなかろうかと思います。このようなことはないと思いますが、対岸の火事だというような余裕を考えている方がいるとすれば、考え方を改めていただいて、まさに自分の身に降りかかってくる一大事であるというように考え方を変えていただきたいと思います。　９月議会でも申し上げたように、形原小学校の生徒が３人でできることから頑張ってくれました。また、けさの中日新聞の東三河版にも、西浦中学校の生徒が存続を願って「赤い電車応援フォトムービー」を制作してＹｏｕＴｕｂｅに発信したということでありました。けさ早速、鈴木貴晶議員と一緒に見させていただきました。手づくり感もあって、非常に温かみを感じる映像でございました。ぜひごらんをいただきたいと思います。　西浦中学校の吹奏楽部の皆さんが演奏する連続テレビ小説「あまちゃん」のテーマ曲に乗せて制作されておりましたが、本当に生徒たちの存続に対する思いが、そして、この赤い電車を愛する思いが強く伝わってきた、そのような思いであります。　新聞記事には、この体験講座を指導した村越校長の話が次のように書かれておりました。「名鉄三河線の碧南・吉良吉田間が廃止になった後の旧一色町の現状も調べ、生徒たちは進路選択への影響など、西蒲線の問題を真剣に受け止めています。その思いが今回の活動につながった」、このように書かれておりました。ほかにも多くの名鉄関連の映像がＹｏｕＴｕｂｅにはアップされております。それだけ多くの方々の存続に対する思いが強い、そういったことのあらわれであるというように受けとめました。私たち大人にできること、そしてまた、バッジを預かっている立場の者としてできること、行政マンとしてできること、そして、蒲郡市民としてできることをいま一度考えていただいて、利用促進と存続に向けて活動をしてまいりましょう。よろしくお願いします。　私からは以上です。ありがとうございました。 ○伴捷文議長　次に進行いたします。稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を始めさせていただきます。　まず、体育施設についてお伺いをしていきたいと思います。　我々一般の者が運動することによって健康に暮らしていけるのではないかなと、かように思っているわけですが、その辺のことについて、蒲郡市民病院の病院長に、質問というか、アドバイスをいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○伴捷文議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　運動することの重要性というのは、皆さん、異論のないところだと思います。外国の古いことわざに、「ミルクを飲む人より、ミルクを配る人のほうが健康だ」ということもありますし、現代社会においても、やはり良質な睡眠をとるということと、適度な運動を楽しく継続するということが、いわゆるメンタルヘルスの面からも、メタボ対策ということからも非常に大事なことだと考えております。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　やはり我々、運動、スポーツをするということは非常に重要なことだということがわかったわけですが、そこで質問をさせていただきます。　まず、体育施設という名のもとに、どのような施設を指しているのか。また、利用実態はどのようなぐあいかをお伺いいたします。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　市民の健康と体力の向上、また、スポーツ等の普及・振興を図る目的のため、さまざまな体育施設を設置しております。御承知とは思いますが、具体的に言いますと、市民体育センター、公園グラウンド、野球場、文化広場、テニスコート、多目的広場、運動広場等がございます。それぞれ土日を中心に多くの市民の皆様に利用され、利用実態はどうかということでございますが、全施設では年間延べ36万人を超える方に御利用いただいているというような状況でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　いろいろな施設があって、年間に36万人の方が利用されているということで、単純に考えると、市民それぞれが１年に４回以上、何かの形で運動施設を使っているということになるかと思うのですが、そこでお伺いをしていきたいと思います。　そのような中、ソフィア看護専門学校の体育館が９月から市民に開放されたと思いますが、議長の許可をいただいておりますので、このようなチラシができていると思います（チラシを示す）。　そこで、このソフィア看護専門学校の体育館の利用状況、それから、どのようなスポーツがその体育館の中でできるのかと、どのような器具が置いてあるのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　稲吉議員お尋ねの、いわゆる体育施設、いろいろな施設について、先ほど教育委員会事務長から説明がありましたけれども、市内の13の小学校、七つの中学校、この体育館も開放されております。御指摘のソフィア看護専門学校の体育館、これにつきましては、鈴木貴晶議員からのいろいろな過去の質問の経緯もございまして、ことしの９月に市民に開放したということでございます。これにつきましては、規則とか要綱等を制定して、市民の体力づくりの推進に資するためということで、ソフィア看護専門学校の学校教育に支障のない範囲でという、こういう条件で開放したということであります。　宣伝でありますけれども、開放の日時につきましては、こちらは平日の18時から21時まで。そして、利用できる方は、市内に在住または在勤する方で、10人以上の団体で構成し、かつ当該団体に成人の責任者が含まれ、学校に登録された団体と、このようになっております。　また、照明設備を利用する場合は電気料として実費相当額、利用１時間当たり100円、これは消費税込みということでありますけれども、これを御負担いただくという形になっております。　お尋ねの体育館の利用状況でありますけれども、こちらにつきましては、９月に開放してからまだ２カ月しかたっておりません。学校の関係もあって、９・10・11月と３カ月たっているのですけれども、実質は２カ月ということです。　ということで、この間、３団体、５回の利用がございました。それと、今月12月は今のところ２団体、３回の利用の申し込みが入っております。あと、利用できる器具でありますけれども、こちらはバスケットボール、バレーボール、バドミントン、卓球などの器具がございます。　以上でございます。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　市民福祉部長お答えのように、まだ日にちが浅いからなかなか利用の件数が少ないのだというお答えだと思います。ここで体育館を利用できる方は市内在住、または在勤の10名以上の団体とのことでありますが、先のことはわからないわけですが、今後、利用が少ない場合は、例えば親子連れ、お父さんと子供さん２人とかいろいろあると思うのですが、そういった親子連れの人たちにも開放をされたらどうかと思うわけですが、その点について。　それから、利用が少ないということで、いつも私、いろいろなところで申し上げていると思うのですが、やはり宣伝、市民の周知をもっとふやしていただけたら、利用促進が図られるのではないかなと思うわけです。その点について、お答えをお願いいたします。 ○伴捷文議長　市民福祉部長。 ◎鈴木富次市民福祉部長　先ほども申し上げましたけれども、ソフィア看護専門学校の体育館、この開放に至った経緯というのがございまして、市内の小・中学校の体育館とは施設の存在、それから利用目的が若干異なる、こういう特殊事情もございます。しかしながら、公共施設であることに変わりはございませんので、何とか開放できないかという形でこの９月から開放したと、こういうことであります。したがいまして、まだ２カ月しかたっておりませんので、当面は利用者につきましては先ほど10名以上の団体で登録と、この条件で。これは市内の小・中学校の体育館も同じ条件だというように聞いておりますので、これで御理解いただきたいと思います。　家族連れの御利用につきましては、こういった利用状況を考えてという形で、今の段階ではお答えを控えさせていただきたいと、このように思っております。　また、利用実績が少ないことに対する市民への周知でございますけれども、先ほどお示しいただいたチラシ、市役所の文化スポーツ課にしか置いてございません。申しわけございません。まだ周知を広くやっておりません。せっかくの御指摘でありますので、今後は公民館などの公共施設にもお知らせを配布して、市民への周知に努めてまいりたいと、このように思っております。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　親子連れにはなかなか開放まではという返答かなと思いますが、いずれにしましても利用促進を図っていただくにはそのようなことも考えていっていただければありがたいなと思います。　それから、宣伝も各施設に置いていただいて、該当するような団体が少しでも利用できるように、それもお願いしておきます。　次に（２）運動広場とはどのような施設か、また、市内に何カ所あるのかを教えていただきたいと思います。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　運動広場につきましては、昭和55年ころから盛んになりまして、平成６年ごろにかけてゲートボール競技が地域スポーツとして取り入れられ盛んに行われるようになりました。こういった要望もありまして市内各所に設置されたものでございます。現在では地域住民の皆様にゲートボール以外でも多目的に御利用していただいているという状況でございまして、現在、全部で17カ所ございます。稲吉議員お住まいの形原地区におきましても、形原運動広場、形原７区運動広場、三浦町運動広場と三つの運動広場がございます。　運動広場とは別のものではございますが、同じく多目的として使われる施設としましては、多目的広場が市内に２カ所ございます。こちらは教育委員会所管で多目的広場という名称で使用されている施設につきましては、海陽多目的広場と浜町多目的広場の２カ所がございます。こちらにつきましては、主にサッカーで使用されているという状況でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　市内に17カ所ですか、こういった施設があるということであります。海陽多目的広場、浜町の多目的広場２カ所については、主にサッカーで使っているということで、この少年サッカーについては、鈴木貴晶議員が非常に詳しいわけですが、聞くところによりますと、実は小学校の高学年の児童たちはもう既に大会があるそうですが、ここへきて小学校の低学年の児童たちも今後、大会を開いていくような計画もあるというようにお伺いをしております。そのような折には、ぜひ市長も出席していただいて、子供たちが元気にサッカーをしているところも見ていただけたらありがたいと思っております。　では、（３）運動広場は、どのように利用されているのかをお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　先ほどもお答えいたしましたが、当初はゲートボールの普及に伴い設置したということでございますが、時代の流れとともに、御承知のとおり、ゲートボールの利用は少なくなってきております。現在でももちろんゲートボールでの使用はございますが、グラウンド・ゴルフでありますとかレクリエーション大会、または子供たちのソフトボール等で使われているというような状況でございます。　運動広場自体の一部利用については少なくなっているというような箇所もございますけれども、施設修繕の要望も多く、施設を巡回した際には高齢者の方がゲートボール、グラウンド・ゴルフ等で元気に活動されているというのが見受けられております。　また、形原町には地域の皆様が気軽に利用できる運動広場のほかにグラウンド・ゴルフ、ゲートボールなどに利用されております春日浦公園、あるいは北浜公園などがあります。この施設につきましては、教育委員会の所管ではございませんが、都市計画課の所管ということで、運動広場と同様な使用をされているというような状況もございます。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　実は、11月23日に形原地区でグラウンド・ゴルフの大会があって、私も参加させていただきました。ゴルフですから、２回回るのを２ゲームというのですか、参加させてもらったのですが、２ゲーム終わった後、結構心地よい疲労感が来たものですから、見た目よりも結構運動量あるなと、そのように感じたわけです。　今、お答えの中で、一部、利用が少なくなっているところもあるということですが、どうしてそうなのか。その辺の問題も改善されて、たくさんの人たちが使いやすいようになることを、これはお願いして、次の質問に行きたいと思います。　（４）番、では、運動広場に対して市はどのように基本的に考えてみえるのかをお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　スポーツの振興につきましては、稲吉議員のおっしゃるとおりだというように考えております。愛知県では１年間に一度もスポーツをしない成人の方を、これから10年間でゼロに近づけるということを目標に掲げております。地域の運動広場につきましては、地域住民の皆様が気軽に利用できる施設として、スポーツを通じた健康増進、あるいは余暇の充実のため、子供から高齢者の方々まで幅広く市民の皆様に御利用いただきたいというように考えております。　以上でございます。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　運動広場に対しては、地域住民の皆さんが気楽に利用できる施設ということで考えてみえるということで回答いただいたわけです。最近、幅広い年代の人がこういったところを利用して、運動といいますか、スポーツといいますか、本当に盛んに行われているのを目にします。蒲郡市は新城市に次いで高齢化が進んでいるということも承知の上であります。市民病院長からも運動は体にいいのだというお話もいただきました。市民の皆さんが本当にこういったところを気楽に利用していただいて、楽しく日々を暮らせるように、さらにしていっていただきたいなと、かように思って、ここの質問を終わりたいと思います。　続いて、大きな２番に移らせていただきます。学校生活における児童・生徒の安全教育についてということでお伺いをしていきたいと思います。　まず、初めに登下校についてお伺いをしていくわけですが、朝、子供たちが元気よく通学をしているところは、皆さん、よく見られる景色だと思います。「おはよう」とあいさつすれば、本当にほとんどの子が「おはようございます」と答えてくれます。目を見ると、みんなきれいな目をしているわけですね。この子供たちを見ていると本当にほほ笑ましく思うわけですが、そこで、登下校についての最初に、まずは通学路の定義についてお伺いをしたいと思います。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　通学路の定義でありますけれども、通学路は児童・生徒の通学の安全の確保と教育的な環境維持のために各学校が指定して市教育委員会が承認している道路であります。現在、市内20校には通学路に指定されている主な道路が90本ほどあります。　以上です。

○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　20校で90本近くあるということで、実は、これほどたくさんあるのかと少しびっくりしたわけですが、ここを毎日安全に通学し、下校していくということは、これまたなかなか大変なことだと思います。　そこで、通学路の次に、安全確保についてお聞かせいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　今の御時世、本当に交通安全ということには大変神経を使って、いろいろな方から協力をいただいて子供たちの安全を見守ってもらっております。各学校のＰＴＡや地域のボランティアでありますスクールガード、交通指導員、教員による交通立ち番など、各学校の状況に応じた安全対策を実施して子供の安全を守っています。年度当初には通学路や学区で危険な場所がないか、教員が一斉下校の折などに巡回をして確認をしています。不備なところがあれば市や警察に改善の要求もしております。昨年度は愛知県下一斉に小学校の通学路の緊急合同点検を行いました。本年度は県からの指示はありませんでしたが、蒲郡市としては、中学校の通学路も含めて通学路の安全点検を進めてまいりました。年度初めに各学校から出された危険箇所については、蒲郡市の教育委員会、安全安心課と県の道路管理者、蒲郡警察署が連携して対策を検討し、対応を進めています。また、各学校は安全安心マップをつくっていますが、あわせて子供たちが通学路危険箇所マップを作成している学校もあります。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　学校によってはいろいろ違うということもあるということでありますが、いずれにしても、非常に気を使っていただいているということがよくわかりました。先ほど牧野議員も通学路については心配だという御発言もありました。この中で、子供たちが通学路危険箇所マップを作成する学校もあるということでお答えいただいたわけですが、やはり子供たちが自主的にこういったことをするというのが恐らく記憶に残るのではないかと、このようなことを思います。非常にいいことではないかなと思います。そういう学校もあるということで、全校ではないという回答かと思いますので、できたら全校でこのようなことも進められたらいかがかと思います。　ボランティアの方もたくさんの方が実際毎朝お手伝いをしていただいています。次に、そのような中、特に小学校の児童の登下校の実態について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　私も歩いて市役所に来るときに、三谷中学校、三谷小学校、竹島小学校、蒲郡南部小学校、蒲郡中学校の児童・生徒たちに会いますけれども、小学校の子供たちには非常にきちんと指導されている登校をしているのではないかなというようなことは非常に強く感じております。　小学校の児童については通学団での登校もしくは複数による登校が原則であります。これは保護者の方がしていただいている場合もありますけれども。集団の構成については学校の状況によって異なります。特に低学年については、通学団単位でない小学校は近所の高学年がお世話係となって寄り添って登校をしています。下校については、交通事故だけでなく、その他の事件や事故に巻き込まれないよう複数で帰るよう指導をしています。低学年であれば帰る方向に分かれて合同学年下校をしています。また、部活動があるような高学年においては、部活動終了時刻をそろえて、これも帰る方向ごとに分かれた集団下校をしています。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　やはり小学生に対しては特にきめ細かな安全対策が必要ではないか、そのように思うわけです。そのような中、高学年の児童が世話係をして寄り添って登校しているというようなことで、これも人間性を育てていくには重要なことだと、かように思うわけです。　このように、非常に配慮されている中ではありますが、残念ながら事故はゼロにはなっていないと思います。そこで、登下校時の事故発生状況とその原因について、わかればお聞かせをいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　登下校時の事故発生の状況とその原因でありますが、登下校の交通事故の数は、昨年度は５件でありました。本年度は、11月26日現在で既に12件起きています。事故発生件数そのものは全体で本年度は23件発生をしております。そのうち16件は自転車と自動車による事故です。幸い大きな事故こそありませんが、大半が自転車の飛び出しが原因であります。歩行中の事故も６件と多く、その大半は自動車の前方不注意が原因となっております。横断歩道を歩いているところに車が入ってきてといったような、そういった事故もありました。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　横断歩道を歩いていて車が来てしまったなどというのは本当に避けようがない事故かなと思うわけですが、自転車と自動車による事故、飛び出しが主な原因ということであります。実は私、皆さん御承知だと思いますが、自転車店を経営しております。実は私のところにも年間通しまして何台かの自転車がこういった事故の後の修理で入ってきます。自転車そのものを見ますと、前のかごが潰れたり、フロントフォークというのですが、前輪を支えている部品なのですけれども、それから、前輪そのものがくの字というか、油菓子というか、そのような形に潰れる、または、ひどいものはフレームそのものが曲がっているような事故車というのですか、修理車が入ってくるわけです。そのお母さん、もしくはお父さんに聞くわけですけれども、「けがはいかがですか」ということでお伺いすると、幸い本当に大きなけがをしなくて済んだということで安堵しているわけです。しかし、そのときに自分で思うわけですが、自分ももう少し指導しなければいけなかったなと本当につくづく反省しております。自転車の事故というのは本当に飛び出しが多いのです。聞かせていただいたとおりだと思います。　先日、町内の大掃除があったわけです。淡々と作業をしていて、皆さん、形原中学校の大鳥居といえば場所はわかるかと思うのですけれども、名鉄電車の線路沿いの大掃除をしていたわけですが、そうしたら、「きぃーっ」という、本当にびっくりした急ブレーキの音が聞こえたわけですね。私もびっくりしたものですから、すぐ作業を中止して振り返ってみると、小学校の恐らく２年生ぐらいの子ではないかと思うのですが、横断歩道を自転車に乗ったまま渡ろうとしたわけですね。横断歩道を車が来る来ないの確認を恐らくせずに、横断歩道だから渡っていいという思いのもとに子供は渡っていこうとしたのではないかと思うのですね。軽トラックは年のころは70代半ばぐらいの高齢者でしたけれども、もう本当に急ブレーキをかけてもらって、ぎりぎり、20センチメートルあるかないかというところでとまりました。　これは本当に私も肝を潰してすぐ振り向いて、ちょうど現場を見たわけですけれども、どこに原因があるのかと。横断歩道を渡ればいいのだという気持ちが恐らく子供はあったのか、横断歩道を渡るには右も左も車がとまってから渡るのだということが徹底できていない。できていないのも無理ないと思います。小学校のまだ低学年、本当に小さい子でしたので。ただ、幸いけがもせずに、運転手の方は恐らく本当に肝を潰したと思います。その場を立ち去れたわけですが、子供に「危ないぞ」ということを私、その場で言ったのですけれども、そのようなこともありました。　そのような中で、次に、交通安全の指導の現状についてお伺いをしたいと思います。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　交通安全につきましては、こういう指導をすればゼロになるということはありませんので、やはりきちんと丁寧に継続した指導が大事というようなことで、命にかかわることであるということでありますので、それぞれの学校、非常に神経を使って指導のほう、教育活動の中でいろいろな形で今、対応をしてきております。　まずは、学級活動では、「みんなの安全」、「中学生の安全」などの資料を使いながら交通安全指導を行っています。また、適宜学年集会や全校集会など、さまざまな場面で交通安全に対する意識の喚起を図っています。通学団会などでも交通安全指導を行うと同時に、各通学団の通学路での危険箇所を確認し合っています。小学校１年生については、４月初旬に教職員が子供と一緒に通学路を歩き、危険箇所の確認や交通ルールについて学ぶ機会を設けています。その後も定期的に一斉下校に加わり、安全点検を進めていっています。　また、安全安心課によるバス利用の交通安全教室や各学校での交通安全教室、自転車教室、交通少年団の活動も毎年行われています。学校によっては、交通安全標語コンクールや交通指導員、見守り隊、パトロールに感謝する会などを設けながら交通安全への意識を高めています。　市教育委員会からは各学校に毎月の交通事故情報を発信することで学校現場に危機感を醸成し、継続した交通安全指導の徹底をお願いしております。保護者に対しては、学校から出されるさまざまな通信などを通して交通安全に関する意識の高揚を図っています。また、避難訓練の引き渡し訓練などの折に親子で通学路を歩きながら、危険箇所や交通ルールについて確認もしていただいております。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　本当に学校としては大変時間を、それから、労力を入れて交通安全のルール等々を教えていただいているわけですが、先ほど言ったようなことも現実起きているわけです。　バス利用の交通安全教室や自転車教室は具体的にどのようなことを行っているのか、ここを教えてください。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　この二つについても地域の方や関係者の方に大変お力添えをいただいて行われている、そういったものであります。　バス利用の交通安全教室は主に低学年が中心で、バスを利用して車の内輪差、死角の存在、制動距離などの実験を通して車の怖さを実感して、歩行者としての交通安全を指導していただいております。　自転車教室は、学校に自分の自転車を持ってきて、自転車の正しい乗り方、整備の仕方などを教わります。運動場に信号機や横断歩道などを設置して、コースを実際に運転することで自転車運転のマナーなどを身につけていきます。このときに地域の自転車販売店の方の好意で自転車点検をしていただいている学校もあります。この自転車教室は子供が自転車を持ってくるときには、乗ることなく引いて学校まで来る、帰りも同じように引いて帰るということで行っております。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　そういったことでバスを利用しての安全教室、自転車教室も行っていただいているということです。　先日、実はテレビで放映されていたのをたまたま見たわけですが、やはり自転車も１年に１回ぐらいは点検・修理をされたほうが本当にいいと思います。制動距離が乗りっ放しだと本当に長くなってしまいますので、その辺も我々大人も含めてしっかり点検・整備していっていただきたいと思っております。　それから、学校だけではなくて自動車学校の方にも御苦労をかけて交通安全教室が年間を通して行われているということも伺いました。年間に45回、保育園児から子ども会、小学校、それから、高校生も含めて、子供たちは年間に45回の中で2,876人の子が参加してくれております。それから、大人も含めますと3,724名の方が交通安全教室に参加されているということであります。　次に、先ほどからボランティアということが出ているわけですが、本当に町の皆さんが、朝、登校時に出かけていただいて子供たちを見守っていただいていると思います。よく目にすることだと思うのですが、このボランティアの方の実態についてお伺いをしたいと思います。 ○伴捷文議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　ボランティアの方々でありますけれども、本年度は494人のボランティアの方がスクールガードとして登録をしていただいております。子供たちの安全を見守ってくださっており、大変感謝をしております。その形態としては、危険箇所に立って見守っていただいたり、子供とともに学校まで、あるいは学校から地域まで寄り添っていただいたりとさまざまであります。大変多くの方にお世話になり、見守られながら子供たちは毎日安全に登下校をしている状態であります。しかしながら、それでも十分な状況とは言えず、実際に事故が起きてしまったり、先ほど稲吉議員が言われましたように、冷やっとしたりすることはあるというのが現状であります。繰り返しの丁寧な継続した交通安全指導を痛感しているというところであります。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　教育長の言われるとおり、繰り返し教えていくことが大事かなと私も本当にそう思っています。それが大人になってから本人の交通安全の意識にもつながっていくのではないかと、このように思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。　次に、（２）交通指導員の現状と、それから、増員についてお伺いをしていくわけですが、これにつきましては、形原地区を一つの例としてお伺いをさせていただきたいと思います。　現在、形原北小学校のほうは児童が随分ふえて、市内一の小学校ということになっていると思います。したがいまして安全対策が必要であると思われます。そこで、日々の通学時の交通安全についてお伺いをさせていただきます。　まず現在、市内には何人の交通指導員の方がみえるのか。また、指導員の立つ場所はどのようになっているのか、どのようにして決めているのかをお伺いしていきたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　現在、市内には12名の交通指導員がおりまして、西部小学校を除く全ての小学校に１人を配置しているところでございます。交通指導員につきましては、それぞれ１人２カ所から５カ所の交差点等で指導をいたしております。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　形原地区をモデルということでありますので、もう少し聞かせていただきたいと思いますが、今、実は形原小学校はことしの５月１日現在391名、形原北小学校570名ということであります。形原小学校と形原北小学校の交通指導員というのは先ほど総務部長が１人ずつというようなお答えだったかとは思うのですが、この辺については間違いないでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　それぞれ１人ずつ配置をいたしております。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　実は、この形原北小学校区のほうに大坪の交差点という非常に大きな交差点があるわけです。この話をする中で聞かせていただいたのですが、実は以前、大坪の交差点で、やはり小学校の低学年の児童が信号交差点を横断中に、真っすぐ歩いていけばいいのですが、子供のことですから、話をしたりとか、中には石ころを蹴ったりとかいろいろあると思うのです。信号横断中にうろうろしていたために、信号が変わりそうになってしまった。途中で立ち往生をしていたということで、近所の人が助けに行ったというような話も聞かせていただいております。　そこで、この大坪の交差点の道路幅と信号サイクルはどのようになっているのか。また、それによって低学年の児童がゆっくり渡れるぐらいの配慮がなされているのかをお伺いします。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　形原町地内の大坪交差点についてでございます。　まず、横断歩道の長さは実測で南北18メートル、東西8.3メートルでございました。信号のサイクルは時間帯によって変わりますが、歩行者信号が青の時間、それから、点滅時間を含めてお答えをいたしますと、午前７時から８時30分までは、南北が35秒、東西が48秒、午前８時30分から午後４時までは、南北が28秒、東西が46秒、午後４時から午後７時までは、南北が39秒、東西が50秒となっております。朝夕の通学時間帯など、比較的歩行者が多く通ります時間帯は昼間の時間帯よりも青信号が長く設定されていることもございまして、青信号になってすぐ渡り始めれば、低学年の児童がゆっくり歩いても青信号のうちに十分横断できるものと考えているところでございます。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　「青信号になってすぐに渡り始めれば、ゆっくり歩いても十分に横断できるものと思います」という回答であるわけですが、そのとおりだと思います。しかし、計算どおりにいかないのが子供でありまして、心配をするわけですね。　それから、次に、先ほど答弁ですが、大坪の交差点には交通指導員は立っていただいているわけですか。そこだけお答えをいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　形原北小学校の交通指導員につきましては、現在、形原北小学校南の交差点、形原北小学校の北の信号交差点、編笠地内の押しボタン式信号の３カ所、１週間ごとに移動して指導をいたしておりますので、大坪の交差点につきましては交通指導員が立っている状況にはございません。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　先ほど指摘をさせていただきましたこの大坪の交差点、過去に非常に大きな事故があったところなのですが、答弁によりますと、ここには交通指導員は立っていただいていないということです。　それでは、なぜここに交通指導員がついていただいていないのかということについて理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　交通指導委員の指導場所につきましては、事故が多い場所、学校や地域から要望のある場所を選定しておりますので、これまでに御要望等がなかったものと考えております。大坪交差点も御希望だということであれば、先ほど申しました３カ所に加えたローテーションに入れ込んで、ここの場所で指導することも可能であろうと考えております。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　今までに要望がなかったということで、ここには交通指導員がついていないということで回答いただいたわけですが、これから大坪の交差点を通る児童数というのはふえていくのではないかなと予想されます。したがいまして、交通指導員を増員していただいて常駐していただきたいと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○伴捷文議長　総務部長。 ◎井澤勝明総務部長　先ほども申し上げましたが、今年度、西部小学校を除きます全小学校に交通指導員の配置が完了いたしますので、今のところはこれ以上の増員は考えてございません。交通指導員につきましては、子供の交通安全のことを考えれば、できる限り対応して差し上げたいところではございますが、現在、各校１人体制の指導員がローテーションで対処するという形で対応させていただきまして、引き続き、今後の状況を見守っていきたいと考えているところでございます。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　予算がかかるということで、なかなかすぐには対応しかねると。もっと言えば、したいけれども、なかなか思うようにならないということだと思います。ただ市内13校ある小学校、実は74名の児童数の学校から、先ほどから申しておりますように、570名の児童数がいる学校までさまざまあると思います。そこに１名の交通指導員を配置しているからというだけでは、少しフォローが仕切れないではないかと、数からいっても思うわけですが、今後検討していただきたいとお願いをして、この質問を終わらせていただきます。　次に、子供というのは家族にとって、親にとって、本当に宝物だと思います。それから、蒲郡市にとっても宝物だと思うわけです。そこで、次は校内の設備の安全性についてお伺いをしていきたいと思います。我々、いろいろな学校を訪問させていただいているわけですが、その際にプールサイドの、何て言うのですか、四角のブロックというのですか、敷ブロックというのが浮いていて、子供がプールサイドを走ったりすると危ないと、こう感じるところがあったわけです。そのようなところを含めて、校内の設備における危険箇所というのはどのようになっているのか、お伺いしていきたいと思います。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　校内施設設備の危険箇所ということでございますが、私のほうも学校訪問、あるいは学校からの工事要望ということで、市内20小・中学校全てを回らせていただいて要望を確認するということで、要望については、やはり危険箇所が相当数含まれているということで確認をさせていただいております。　稲吉議員が御指摘されましたプールサイドの凹凸、ブロックが浮いているとか、破損とかいうものがございますが、そういった箇所については、やはり多くの要望があると。そういう箇所が多数あるというのも承知をしております。それ以外に、同じくプールでございますが、プールの内面、老朽化等によって、やはりコンクリートの面が粗くなっていて、特に小学校の低学年の児童がお使いになるときが多いということで聞いておりますが、手や足にすり傷をつくるというようなことで、その辺の改善の要望も出ております。その他でいいますと、渡り廊下、特に学校によっては校内の高低差がありまして、渡り部分が階段状になっているところもあります。もちろん屋根がある場合もありますけれども、雨の状況によってはそこに降り込み滑りやすいということで、危険箇所の改善をということの要望が上がっている場合もございます。　また、教室、廊下が木造のところもあります。そういったところにつきましては、老朽化等もありまして一部が盛り上がってしまっている、あるいは破損をしているような場所、学校でそれぞれ破損箇所についてはテープ等で補修をしていただく等対応していただいている部分もありますが、そういった箇所も多く見られております。実際にはつまずいたり清掃の際にけがをするおそれがあるというような状況でございます。以上が今、確認させていただいている危険箇所でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　聞いていると、相当数危険箇所があるのだということがわかったわけです。把握はされているということかと思うのですが、ただ、それに対して対応し切れていないというのも現実だと思います。非常に心配なことでもあります。　そして、危険箇所の修繕などについては、その規模や程度によって対応が変わると思うわけです。小規模なものについては各学校で対応されているのか。その点についてはいかがですか。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　部分的な補修など小規模・少額な修繕につきましては、基本的にも学校配当予算がございます。その範囲内で修繕をしていただくという対応になっております。ある程度の規模、金額の修繕につきまして、学校からの工事要望、これは夏にいつも大体出していただいておりますが、その要望に基づいて、教育委員会庶務課のほうである程度精査しまして、教育委員会庶務課の修繕費による対応をする、あるいはもっと大きな金額になりましたら来年度の予算のほうに工事要望という形で工事費を上げるというような対応をしております。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　いずれにしても子供の使う場所でありますので、できるだけの対応をしていただきたいなと思っております。　次に、やはり学校訪問等で学校へお邪魔したときに思うことでありますが、小学校には実は天井につり下げ式のバスケットゴールがあるわけです。ワイヤーで引っ張っていると思うのです。今会議も震災についてのお話も出てきたわけですが、私、非常に心配しております。ワイヤーが切れたり、それから、下から突き上げたような地震ですと滑車から外れてしまわないかというようなことで、学校の体育館にあるつり下げ式のバスケットゴールを見るたびにそのようなことを思っているわけです。まずはつり下げ式のバスケットゴールは市内のどのぐらいの学校に設置されているのですか。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　御指摘のつり下げ式のバスケットゴールでございますが、形原小学校を初めとしまして、小学校に設置をされております。小学校の体育館と規模が小さい関係で、壁かけ式のものですと正式なバスケットのコートがとれないということで、つり下げ式のものが設置してある学校があるということでございます。市内小学校13校中、蒲郡南部小学校、大塚小学校、形原北小学校、三谷東小学校を除く９校に設置されております。　ちなみに中学校につきましては、壁かけ式のもので正式なコートが通常にとれますので、つり下げ式のバスケットゴールを設置されている学校はございません。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　東日本大震災以前であれば、多分私自身もこのような感覚を持たなかったのではないかと思うわけです。何せ日本人はあの大きな震災を経験したわけですから、何が起きるかわからないというような考えを常々持っていたほうがいいのではないかなと。このようなことからお聞きをしているわけです。　そのようなつり下げ式のバスケットゴールですが、早急な対策を講じられればいかがかと思うわけですが、その点についてはいかがですか。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　稲吉議員御指摘の大規模地震の際にバスケットゴールが落下する危険性については、私どもも同様に認識をしております。体育館における落下の危険性につきましては、このバスケットゴールのみでなく、天井ですとか照明器具についても同様だというように考えております。　国のほうからは、学校の屋内体育施設の天井等の落下防止対策、耐震対策につきましては、平成27年度までに対応するように求められております。今年８月、文部科学省のほうから学校施設の天井等の落下防止対策の手引きが出されております。この手引きに基づきまして、本市におきましても平成27年度までに対策を講じるための準備を今しているところでございます。　この落下防止対策の対象となる天井等の中には、当然照明器具、つり下げ式及び壁かけ式のバスケットゴールも含まれております。体育館の天井落下防止対策につきましては、天井を有する体育館、これは小学校の全校と中学校は１校のみ、蒲郡中学校でございますが、この部分につきましては、天井撤去を行うとともに、同時に照明器具、バスケットゴール、これは当然つり下げ式のものを含むという形で耐震化を図る予定でおります。今のところ予定ではございますが、来年、小学校５校、残りを平成27年度に耐震改修するということで、現在、実施設計等を行っている状況でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。　いろいろと対策を講じていただいて進めていただいているということです。学校体育館の天井等の落下防止策は平成27年度までに実施するということですが、ただ震災というのは本当にいつ起きるかわからないと。先日、形原で市内の防災訓練も行われたわけですが、そのような中で、少なくともバスケットゴールに対する応急的な対応は先んじて必要ではないかなと考えるわけですが、この点についてはどうお考えですか。 ○伴捷文議長　教育委員会事務長。 ◎小笠原幸忠教育委員会事務長　今回の稲吉議員の御質問によって、つり下げ式バスケットゴールの構造上、ワイヤーが切断したり、滑車のふぐあいということで、落下の危険性があるということを御指摘いただきました。本当につい先日ですが、バスケットゴールの専門の業者を呼びまして、その点を確認いたしました。期間としてはいつからいつまでの間ということは確認できませんでしたが、業者のほうは過去２件、愛知県内で地震のときではないということで、通常の使用時に２件の事故があったということも確認はしております。　ちなみに、つり下げ式のバスケットゴール自体が落下するというのは余り件数がないと。阪神・淡路大震災の際にもこうしたものが落下したという例は一応ないというようには聞いておりますが、ただ、やはり危険性があるということは確認いたしておりますので、点検対応について早急に検討していきたいと考えています。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。　早急に対応して検討していただけるということで、本当に安心をしました。やはり子供たちがけがをしたり、また大変なことになったりしては本当に悲しいことになるわけです。子供というのは我々大人がいろいろなことを決めて、それに子供は実は従うしかないという立場であると思っております。それだけに我々が責任を再認識して対応していかなければいけないと、このように思って今回質問させていただきました。ありがとうございました。　次に３番、企業用地の開発・企業誘致についてお伺いをしていきたいと思います。　（１）としまして、これまでの経緯についてお伺いしていきたいと思います。　６月議会で企業用地開発・企業誘致についてはお聞かせをいただきました。また、９月議会では鎌田議員からも企業用地開発計画の状況について答弁をいただいたところでありますが、柏原町にお住まいの方のみならず、蒲郡の市民にとって新たな企業用地の開発は大変注目をしているところであると思います。前回答弁以降現在までの経緯と今の状況についてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　農地転用等の関係から、県の企業庁に開発の決定をしていただくため、県の担当部局と連携をとって進めているところでございます。企業庁が本市に伝えてきております問題点は、事業を行った際に企業庁として採算性が確保できないという点でございます。　具体的には、１として、傾斜地であり、企業用地にした際にのり面等で面積が減り、５ヘクタールの開発面積に対して３ヘクタール程度の平地しか生み出せない。二つ目に、大きく開発したいが拡張ができないため効率が悪い。三つ目に、その中で補償すべき物件が多数存在する。四つ目として、土地についても道路事業で高い売買実例があるなど、売れるべき土地が少ない中で用地費、補償費、造成工事費等が大きいために採算性が確保できないというものでありました。　この問題点に対して県企業庁へは、西郷池を調整池に利用すること、市が将来管理する施設で有効利用がうまくできるものをうまくできるものを使っていただくことなどの提案をしていることを先の９月議会でも御説明をいたしました。その後、この市の提案に対しまして、県企業庁からの意見が届きましたので、一部御紹介をさせていただきます。　例えば、西郷池を調整池として利用する提案につきましては、概略計画図の提出をまた求められております。市側の提案に対して、本当に採算性がとれるものなのか。そのチェックは当然のことでありますし、その他の提案に対しましても同様の意見が県企業庁のほうからついてまいりました。　実は、県企業庁からのこういった意見をいただいて、昨年度と今年度と県企業庁と市に意識のずれがあるというような感じを少し持っております。というのは、本来、企業用地を確保するために、開発のプロである県企業庁側が採算性のとれる案を検討し市側に提案してくるものととらえておりまして、今回、私どもが提案したものに対して、概略計画図等は県企業庁が検討するものと考えておりました。そのために必要な地元の意見の取りまとめだとか資料提供等の協力体制をとっていくことが市の役目というようにとらえていたからでございます。こういった部分の意識の違いについては、意見をいただいたその場で確認をさせていただきましたが、市側で採算のとれる図面を用意することというような県企業庁からの御意見で、事業主体がみずからの計画で開発を進めるものではないのかと主張をさせていただきましたが、今の担当からは、「県企業庁が動くためには、それなりの裏づけが必要である」という回答をいただいております。　事業を進めていくには企業庁の開発決定が必要でございまして、いただいた意見に対し、庁内組織の企業立地推進連絡会議に諮り、専門部署でそれぞれの回答を作成している状況でございます。回答がまとまり次第、再度県企業庁に対して答えていくという予定でございます。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　なかなか思うに任せないというような回答だと思うのですが、そこで私がよくわかっていないのかもわかりませんが、県企業庁に開発をお願いする理由とはいかなるものか。また、市独自で開発ができないものかなと私は思ってしまうわけですが、その点について御説明をいただきたいと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　開発行為ではクリアすべき法規制が幾つかございますが、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法と農地法も関係をしてまいります。この法律は、農地を農地以外のものにすることを規制しております。転用農地面積が２ヘクタールを超える場合には農林水産大臣の協議を経て知事の許可が必要で、４ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可が必要となります。一般には、農地法第５条の農地転用許可手続では農用地区域内の農地は原則不許可とされておりまして、ここのところが県が事業主であれば許可が不要であるということで、県企業庁に開発をお願いするのが一番早いということでございます。　以上でございます。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　面積の関係からいっても市単独ですることは不可能だと、こういう回答だと思います。よくわかりました。　次に、それでは地元の地権者の方々に対する対応について、現在、どのような状況であるのかお伺いをしたいと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業用地の開発、地域の協力が不可欠でございます。面整備の事業でございますから100％の同意を得て進めていかなければなりません。地域に対する情報の提示はそのために必要な手段であると認識しております。地元柏原町民の方及び地権者の方に企業用地造成に対して十分な御理解をいただくために、「お知らせ」と題した回覧板にて事業の進捗状況をお伝えしております。４月30日に第１号をお伝えし、10月28日には第６号をお伝えしております。また、地元役員の方々と柏原町企業用地検討委員会を２回ほど開催させていただきました。　企業用地開発に際し、採算性を図る上で事業費の縮小はあらゆる点で検討はしなくてはなりませんので、１回目の検討委員会では、先ほど申し上げた西郷池を調整池として利用することについて地元の意見を伺いました。また、市の管理、所有する施設、これは道路だとかお墓のことでございますが、これらの整備についての意見を伺いました。　県企業庁から最初の案が示されたことを受けまして、第２回目の会議では、採算をとるために用地費はどれほどが適当なのか。あくまでこれは市の試算になりますが、示させていただきました。道路事業で関係した地権者の方も多くいる中で、公共の財産としての道路と最終的には企業用地として私的財産になる土地の価格ではおのずから違うものでありますが、道路事業の価格を大きく下回るものという形で提示をさせていただきました。　この内容について、企業用地の開発を進める上で用地費も大きな部分を占めますので、地権者の方々に理解の得られる範囲におさまっているか意見を伺ったものでございます。　その場ではいろいろな意見が出されまして、その後、役員の方が地元で話をされた様子では、用地費としてはおおむねある程度理解は得られる数字と受けとめていただいているとのことでした。　現在までの地元・地権者の方々への対応は以上でございます。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　そこで、では、検討委員会で示された用地費について、この場で示していただくことはできるのでしょうか。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　開発の事業主はあくまで県企業庁であり、用地費についても県企業庁の考えのもとで示されるものでございます。先ほど示した数字というのは、採算性をとるために市が試算しました額を出したものでございますので、この場での公表は差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　わかりました。一応市が試算したものであるということで、よくわかりました。　次に、（２）としまして、用地開発の完成後について少しお伺いをしていきたいと思います。　企業用地開発では過去に民成開発があったと思いますが、用地は売れても企業は来ないというのでは活気ある蒲郡には結びついていきません。柏原の企業用地が開発されたその後、閑古鳥が鳴いているようでは話にならないのではないかなと思うわけです。　そこで、立地企業の誘致活動はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業への誘致活動ということでございますが、ここでは柏原町の企業用地を対象としたものということでお答えをさせていただきます。　４月に企業立地推進課を設けまして、そういった活動を進めております。県企業庁が開発決定をするための６要件というものがございますが、その一つに企業立地の確実な見通しがあることというものがあります。企業立地推進課では企業訪問を重ねる中で、今後、国道23号蒲郡バイパスのインターチェンジが、直近に企業用地ができた際に企業の立地を検討するかどうかというのを聞き取ってまいりました。今の段階で15社から延べ面積で12ヘクタールの企業用地の需要があるということをつかんでおります。　以上でございます。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　15社から延べ面積で12ヘクタールということですね。非常にたくさんの企業の方から需要があるのだなということがわかりました。　次に、そうはいっても市外で企業活動をされている企業の誘致について、そちらのほうはどのようなぐあいになっていますか。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　企業訪問は市外にも出かけておりまして、先ほど申し上げた数字のうちでございますが、市外企業では４社、延べ３ヘクタールの企業用地需要となっております。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　今のお答えによりますと、柏原は、これが実際にでき上がると有効面積、３ヘクタールですね。ということは12ヘクタールの需要があるということは、非常に力強いことだなと、このように解釈させていただいてよろしいわけですね。　次に、先日、忙しい中、市長に東京のほうへ出かけて行っていただいたというようにお伺いもしておりますし、それから、議長の許可をいただいておりますので披瀝させていただきますが、11月24日の新聞にも、「企業誘致へ蒲郡売り込む。稲葉市長が都内でトップセールス」ということで、このような記事が載っております（新聞を示す）。そのようなことで、東京セミナーでの近隣の市町の様子はどうだったか、お伺いをしたいと思います。 ○伴捷文議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　今お話のありました東京セミナーについて、少し御説明をさせていただきます。　この東京セミナーでありますが、これは愛知県、そして名古屋商工会議所と、本市も参加しております愛知県産業立地推進協議会が主催したものでございます。東京を中心としまして、多くの企業が集まる、まさに企業誘致のための場でございまして、私も出席をさせていただきました。　この内容でありますが、初めに、大村知事から愛知の魅力と県の産業施策の紹介の後、一企業によります企業展開に関した講演がございました。その後で、この会に出席した五つの市の市長の紹介がありました。その参加した市は、春日井市と稲沢市、この近くでは西尾市、豊川市、そして蒲郡市からは私の５市でございました。そして、ほかにも市によっては副市長、または担当部長が出席した市もございました。　そして、このセミナーの中では、この出席した５人の市長のプレゼンテーションの機会を与えていただいたということでございます。この近くの西尾市、また豊川市も同様に、市のＰＲをされたところでございまして、特産品、またイベント、インフラなど、それぞれの魅力を訴えられたというような状況でございました。　そういった中で、私としては、まず蒲郡市の魅力として、特に交通インフラの充実が将来進んでくるということをＰＲさせていただきました。具体的には第二東名、東名、国道１号、名豊道路といった横軸の幹線道路が近い将来整備が進むという見込みであることをＰＲさせていただくとともに、重要港湾であります三河港蒲郡地区がこの４本の横軸、完全なる横軸と最短距離にある港であるということをＰＲさせていただきました。また、市内の企業につきましては、日本を代表する技術を持っている企業としてニデック、Ｊ－ＴＥＣ、そして、竹本油脂等を紹介させていただきまして、本市の企業誘致について呼びかけをさせていただいてきたところでございます。　以上です。 ○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　本当に忙しい中、出かけていって蒲郡をトップセールスということで売ってきていただいたということは、本当に我々もありがたいことだなと思って感謝しております。　少し宣伝をさせていただくわけではないですが、私の調べさせていただいたところによると、市長は遠慮して言われなかったわけですが、田原市は副市長だそうです。それから、豊橋市は部長と、幸田町は次長だったというように私も伺っております。そのような中、近隣では５人の市長、豊川市、西尾市と、それから、稲葉市長と、それ以外に春日井市と稲沢市があるわけですが、市長みずから出席していただいて蒲郡をＰＲしていただいたということは本当に心強く思っております。また感謝申し上げます。ありがとうございます。　次に、では、この事業における最終目標というものはどのようなところに置いてみえるかということをお伺いしていきたいと思います。　企業用地の分譲と同時に完売されることが理想であるわけです。私が心配する必要はないと思うほど需要があるというように先ほど回答をいただきましたものですから安心したわけです。そして、企業が立地することで新しい雇用が生まれ、人口をふやし、それによって税収が拡大することが最終目標ではないのかと私なりに思っているわけですが、最終目標について、どのようにお考えを持ってみえるのかお願いいたします。 ○伴捷文議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　最初に、市長申されませんでしたが、また、大阪でのセミナーもございます。そちらのほうも市長みずから行っていただいてＰＲをしていただくという予定でおりますので、よろしくお願いいたします。　企業用地の分譲と同時に完売されることが理想でありますが、企業が立地することで税収や雇用を拡大することが目標となります。立地企業の業種や規模により大きく変わってしまいますが、ある程度の見込み額をつかんでおくことは、造成事業に投資する費用を生じた際の目安にもなりますので必要なことであると考えております。　例えば、企業用地として１ヘクタール程度の土地が３カ所できて、それぞれに浜町に立地している同程度の面積を有する企業が立地したということを想定いたしますと、製造業で考えた場合、土地と工場等の償却資産による固定資産税でおよそ2,000万円が見込まれるというように考えております。法人市民税も考えられますが、何より一番のプラス効果は新たな雇用が生まれることであります。年収数百万円の所得が雇用された人数だけ発生すること、市民の所得が上がり、働き盛りの若い年齢層の人たちが定住することは最も期待されるところであります。今後の事業の進みぐあいについては、県企業庁の開発決定を待たなければ何とも言えませんが、また、それに向かって努力をしてまいりますが、四、五年後には分譲できるように進めてまいりたいと考えております。　事業に関係するところは県企業庁のみならず、地元地権者との調整、立地への誘致活動など働きかけるところがたくさんありますが、より早い完成を目指して取り組んでまいりますので、議員の皆様方のお力添えをよろしくお願いいたします。　以上でございます。

○伴捷文議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　市長にはまたこれから大阪のほうにも出かけていっていただけるということを今、お伺いをしました。きょう、大きな問題、三つに分けてお伺いをしてきたわけです。いずれにしても厳しい財政の中、子供たちの問題、それから、公共施設の建てかえ問題、問題は山積であると思います。競艇場もリニューアルが今後されていくわけです。こういったことを解決していくためには、少しでも自主財源、税収をふやすことが必要ではないかと思います。我慢するところは我慢して、必要なところに大胆に予算措置をとっていただきたいということもお願いをしておきたいと思います。また、東西三河、特に近隣の市町と連携を今後さらに深めていっていただきたいと思います。それから、東は大塚から、また、西は形原、西浦の蒲郡の隅々まで今の雇用を、働く場を守っていただくような施策もお願いして、将来この蒲郡が人口増に向かい、そして、子供たちがこの町に生まれてよかったと思えるような明るい蒲郡に。市長におかれましては強いリーダーシップをとっていただくことをお願いして、私の12月の質問を終わりたいと思います。　そして、この今議会、一番印象に残った言葉は、荒島産業環境部長が「できるところから始める」と言われた言葉があったと思います。この言葉が私、一番印象に残りました。ことし最後の質問者ということで私が立たせていただいたわけですが、１年間、皆さん、御苦労さまでございました。　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伴捷文議長　会議の終了の時間でありますが、都合により若干延長をさせていただきます。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により明日から16日までの10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長　御異議なしと認めます。よって、明日から16日までの10日間休会することに決しました。　なお、本会議は17日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　　　伴　捷文　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　　大場康議　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　　鎌田篤司...

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蒲郡市議会 2013-12-06 12月06日－03号

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12月06日－03号