(2) みなし寡婦控除の適用について６日議事日程（第１号） 平成25年９月４日（水曜日）午前10時00分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 第64号議案 教育委員会委員の任命について及び 第65号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第５ 第63号議案 蒲郡市公共駐車場条例の一部改正について 第６ 第69号議案 平成24年度蒲郡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから 第80号議案 平成24年度蒲郡市
病院事業会計決算の認定についてまで 第７ 第66号議案 市道の路線認定についてから 第68号議案 平成24年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び 第81号議案 平成25年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から 第83号議案 平成25年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）まで 第８ 請願第１号 巡回バスの運行を求める請願及び 請願第２号 最適な市民の足確保策を求める請願 第９ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 稲吉郭哲 ２番 広中昇平 ３番 青山義明 ４番 来本健作 ５番 波多野 努 ６番 尾崎広道 ７番 松本昌成 ８番 日恵野佳代 ９番 大場康議 10番 鎌田篤司 11番 鈴木基夫 12番 新実祥悟 13番 伴 捷文 14番 竹内滋泰 15番 大竹利信 16番 柴田安彦 17番 牧野泰広 18番 伊藤勝美 19番 喚田孝博 20番 鈴木貴晶欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 稲葉正吉 副市長 鈴木良一 教育長 廣中達憲 企画部長 大原義文 総務部長 井澤勝明 市民福祉部長 鈴木富次 産業環境部長 荒島祐子 建設部長 安藤克佳 都市開発部長 壁谷仁輔 上下水道部長 市川保夫 競艇事業部長 小田由直 市民病院長 河邉義和 会計管理者 大場正司 消防長 尾嵜卓郎 市民病院事務局長 竹内 寛 教育委員会事務長 小笠原幸忠 行政課長 小林英樹 財務課長 壁谷勇司 契約検査課長 岡山義幸 土木港湾課長 大場昭佳 都市計画課長 神谷時康 水道課長
丸山祐次議会事務局出席者 事務局長 本多芳弘 議事課長 鈴木紳一郎 係長 千賀かおり 主事 對馬慶二 主事 丸山裕貴 午前10時00分 開議
○伴捷文議長 おはようございます。これより平成25年９月蒲郡市議会定例会を開会いたします。 会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。 〔稲葉正吉市長 登壇〕
◎稲葉正吉市長 ９月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 ことしの夏は、例年にない早い梅雨明けから記録的な少雨と猛暑の日が続きました。９月に入り、朝晩は幾分しのぎやすくなりましたが、日中はまだまだ厳しい残暑が続いております。 このような中、議員の皆様におかれましては御健勝にて９月定例会に御参集をいただき、まことにありがとうございます。 渇水により、東三河の水がめであります宇連ダムの貯水率が大幅に下がり、水源状況の悪化から市民生活、農業、工業など、多方面に重大な影響が出ております。降雨を期待されました先週末の台風15号も空振りに終わり、また秋雨前線による降雨もわずかで、水源状況は予断を許さない非常に厳しいものとなってきております。市民の皆様には、より一層の節水への御理解、御協力をお願いいたします。 １日も早くまとまった降雨を期待するとともに、東三河住民の悲願であります新たなダムの整備が急がれるところでございます。 さて、本年度も多くの皆様の御協力をいただきまして、７月27日、28日に蒲郡まつりを開催することができました。昨年までの中央フェスタにかわりまして、新たな試みとして始めました
蒲郡ときめきサタデーは、２万9,000人という予想以上の人出で盛り上がりました。 翌日の納涼花火大会は雲一つない絶好の夜空のもとで行われ、多くの市民、観光客の皆様に、三尺玉を初め4,000発もの鮮やかな花火の祭典を十分堪能していただけたと思っております。多くの方から「昨年よりもよかった」といううれしい声も聞いております。 また、先月30日には、西浦町倉舞港に国内初となります窒素ガス式の防潮扉を導入いたしました。停電時でも稼動でき、時間も短縮できるという利点があります。今後、こうした防災・減災への取り組みは一層進めてまいりたいと考えております。 本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件１件、人事案件２件、単行案件３件、一般特別企業会計の決算認定案件12件、並びに補正予算案件３件の、合わせて21件の御審議をお願い申し上げます。各議案の内容につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。 〔稲葉正吉市長 降壇〕
○伴捷文議長 これより、会議を開きます。 直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○伴捷文議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、17番 牧野泰広議員、18番 伊藤勝美議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○伴捷文議長 次に日程第２、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期は、本日から25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○伴捷文議長 次に日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、市長から報告第８号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告から報告第12号、平成25年度に算定した資金不足比率の報告についてまでの５件の報告がありました。 同じく、市長から市の出資等に係る蒲郡市土地開発公社及び
蒲郡公営施設株式会社の経営状況説明書が提出されました。 次に、監査委員から例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、それぞれ議席に配付させていただいております。
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△日程第４ 第64号議案 教育委員会委員の任命について及び第65号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○伴捷文議長 次に日程第４、第64号議案、教育委員会委員の任命について及び第65号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。市長。 〔稲葉正吉市長 登壇〕
◎稲葉正吉市長 第64号議案、教育委員会委員の任命について及び第65号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についての２件を一括して御説明申し上げます。 初めに、第64号議案、教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 委員小田裕慈さんの任期が９月30日で満了いたします。小田さんは、御案内のように人格、識見ともに高く、教育委員会委員として最適な方と確信しておりますので、引き続き教育委員として御尽力いただきたく御提案申し上げるものでございます。 次に、第65号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 委員山本博行さんが６月７日に急逝され、欠員が生じましたことに伴い、前形原地区総代会長の壁谷權一朗さんを補欠員として選任したく、御提案申し上げるものでございます。 壁谷さんは総代としての御経験も長く、また、人格、識見ともに高く、
固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信しております。 以上、２件の人事案件についてよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔稲葉正吉市長 降壇〕
○伴捷文議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより第64号議案、教育委員会委員の任命について及び第65号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についての２件を一括採決いたします。 以上２件については、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、第64号議案及び第65号議案の２件については、いずれも原案のとおり同意されました。
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△日程第５ 第63号議案 蒲郡市公共駐車場条例の一部改正について
○伴捷文議長 次に日程第５、第63号議案、蒲郡市公共駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。都市計画課長。
◎神谷時康都市計画課長 第63号議案、蒲郡市公共駐車場条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、蒲郡北駅前公共駐車場及び蒲郡南駅前広場公共駐車場利用者の利便増進を図るため、駐車場入場の取扱時間午前６時から午前０時までを終日とし、また、使用料を24時間までごとに1,000円をもって上限とするため、所要の改正を行うことを御提案するものであります。 改正条例案をごらんください。第３条、利用時間等について「別表第１のとおり」を「終日」に改めます。第４条、使用料について「別表第２」を「別表第１」に改めます。第５条、回数駐車券について「別表第３」を「別表第２」に改めます。第６条、定期駐車券について、第１項中「別表第４」を「別表第３」に改めます。これに伴い、利用時間についての旧別表第１（第３条関係）を削除し、使用料について別表第１（第４条関係）とし、蒲郡北駅前公共駐車場と蒲郡南駅前広場公共駐車場の使用料について「入場後30分までは無料とし、以後30分までごとに100円とする。ただし、24時間までごとに1,000円をもって上限とする。」に改めます。附則、この条例は平成25年10月１日から施行するものであります。 以上で第63号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○伴捷文議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 本案については、所管の経済委員会に付託いたします。
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△日程第６ 第69号議案 平成24年度蒲郡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから第80号議案 平成24年度蒲郡市
病院事業会計決算の認定についてまで
○伴捷文議長 次に日程第６、第69号議案、平成24年度蒲郡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから第80号議案、平成24年度蒲郡市
病院事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。会計管理者。
◎大場正司会計管理者 第69号議案、平成24年度蒲郡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから第80号議案、平成24年度蒲郡市
病院事業会計決算の認定についてまでの12会計の決算につきまして御説明申し上げます。 なお、決算額などの金額につきましては1,000円未満の端数は整理省略して説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 お手元の、平成24年度決算書の１ページから順次ごらんください。 第69号議案、一般会計であります。 歳入につきまして、７ページをごらんください。収入済額の歳入合計につきましては、281億1,329万4,000円であります。 続きまして、13ページ歳出につきまして、支出済額の歳出合計は256億7,744万2,000円で、歳入歳出差引残額24億3,585万2,000円から翌年度へ繰り越すべき財源１億4,704万3,000円を差し引いた22億8,880万9,000円が実質収支額となります。このうち８億円につきましては、蒲郡市財政調整基金に繰り入れることといたしております。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では4.7％増加、歳出では0.1％減少となっております。 第70号議案、国民健康保険事業特別会計であります。 17ページをごらんください。収入済額の歳入合計は82億3,529万4,000円であります。 続いて、21ページの支出済額の歳出合計をごらんください。合計につきましては、81億4,336万円で、歳入歳出差引残額は9,193万4,000円であります。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では0.6％、歳出では1.5％それぞれ増加しております。 第71号議案、介護保険事業特別会計であります。 25ページをごらんください。収入済額の歳入合計は52億242万7,000円であります。 続いて、27ページの支出済額の歳出合計でありますが、51億7,665万円、歳入歳出差引残額は2,577万7,000円であります。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では5.6％、歳出では6.2％それぞれ増加しております。 続きまして、第72号議案、後期高齢者医療事業特別会計であります。 31ページをごらんください。収入済額の歳入合計は15億6,433万3,000円であります。 続いて、33ページの支出済額の歳出合計でありますが、15億4,080万1,000円、歳入歳出差引残額は2,353万2,000円であります。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では9.2％、歳出では9.1％それぞれ増加しております。 第73号議案、モーターボート競走事業特別会計であります。 37ページをごらんください。収入済額の歳入合計は1,131億1,140万4,000円であります。 続きまして、39ページをごらんください。支出済額の歳出合計ですが、1,122億6,249万7,000円であります。歳入歳出差引残額は８億4,890万7,000円であります。このうち、７億5,000万円をモーターボート競走事業財政調整基金に繰り入れることといたしております。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では10.0％、歳出では9.9％それぞれ減少しております。 次に、第74号議案、土地区画整理事業特別会計であります。 43ページをごらんください。収入済額の歳入合計は20億5,400万1,000円であります。 続いて、45ページをごらんください。支出済額の歳出合計は18億7,462万6,000円で、歳入歳出差引残額は１億7,937万5,000円であります。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では2.5％、歳出では1.3％それぞれ減少しております。 第75号議案、公共用地対策事業特別会計であります。 49ページをごらんください。収入済額の歳入合計は１億6,260万円であります。 51ページをごらんください。支出済額の歳出合計は2,537万5,000円で、歳入歳出差引残額は１億3,722万5,000円であります。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では45.9％増加、歳出では55.0％減少しております。 次に、第76号議案、下水道事業特別会計であります。 55ページをごらんください。収入済額の歳入合計は23億9,186万7,000円であります。 57ページをごらんください。支出済額の歳出合計は22億9,069万8,000円で、歳入歳出差引残額は１億116万9,000円であります。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では3.6％、歳出では4.4％それぞれ増加しております。 次に、第77号議案、三谷町財産区特別会計であります。 61ページをごらんください。収入済額の歳入合計は4,801万4,000円であります。 63ページをごらんください。支出済額の歳出合計は4,141万1,000円で、歳入歳出差引残額は660万3,000円であります。前年度決算額に比較いたしまして、歳入では10.6％、歳出では66.4％それぞれ増加しております。 次に、第78号議案、西浦町財産区特別会計であります。 67ページをごらんください。収入済額の歳入合計は1,431万円であります。 69ページをごらんください。支出済額の歳出合計は1,147万2,000円で、歳入歳出差引残額は283万8,000円であります。前年度決算額に比較いたしまして、歳入で5.8％、歳出では16.1％それぞれ増加しております。 次に、第79号議案、水道事業会計であります。 72ページ及び73ページをごらんください。まず、収益的収入及び支出であります。収益的収入の決算額は18億2,419万8,000円、収益的支出の決算額は16億8,607万1,000円であります。 続きまして、74ページ、75ページの資本的収入及び支出をごらんください。資本的収入の決算額は１億7,525万円、資本的支出の決算額は６億7,389万6,000円であります。 資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億9,864万6,000円につきましては、このページの下段の欄外に記載してあります当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等の財源で補てんさせていただいております。 76ページの損益計算書をごらんください。当年度純利益は１億1,885万円で、前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は２億5,845万7,000円となります。 続きまして、80ページをごらんください。剰余金処分計算書であります。 当年度未処分利益剰余金２億5,845万7,000円は、減債積立金へ5,000万円、利益積立金へ2,000万円、建設改良積立金へ１億8,000万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金845万7,000円とするものであります。 次に、85ページをごらんください。第80号議案、病院事業会計であります。 86ページ、87ページをごらんください。収益的収入及び支出であります。まず、収益的収入の決算額は68億4,683万5,000円、収益的支出の決算額は71億3,962万2,000円であります。 続きまして、88ページ、89ページの資本的収入及び支出をごらんください。資本的収入の決算額は３億8,704万7,000円、資本的支出の決算額は７億2,275万8,000円であります。 資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億3,571万1,000円は、このページの欄外に記載してあります過年度分損益勘定留保資金等の財源で補てんさせていただきます。 次に、90ページ、91ページの損益計算書をごらんください。当年度純損失についてであります。金額につきましては３億2,693万9,000円で、前年度繰越欠損金112億3,117万6,000円を加え、当年度未処理欠損金は合計115億5,811万5,000円となります。 94ページにつきましては、欠損金処理計算書であります。当年度未処理欠損金115億5,811万5,000円を翌年度繰越欠損金とするものであります。 以上が、平成24年度蒲郡市一般会計を初め12会計決算の概要であります。 あわせて、提出させていただきました決算説明書及び主要施策の成果に関する報告書を御参照の上、御審議賜りたいと思います。 なお、監査委員より決算審査意見書が提出されておりますので、御報告申し上げます。 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○伴捷文議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。第69号議案から第80号議案までの12件については、17名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、以上12件については、17名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。決算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました決算審査特別委員名簿のとおり、正副議長及び前・現監査委員を除く17名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴捷文議長 御異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員名簿のとおり17名を選任することに決しました。 なお、
決算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。
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△日程第７ 第66号議案 市道の路線認定についてから第68号議案 平成24年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び第81号議案 平成25年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から第83号議案 １平成25年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）まで
○伴捷文議長 次に日程第７、第66号議案、市道の路線認定についてから第68号議案、平成24年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び第81号議案、平成25年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から第83号議案、平成25年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）までの６件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第66号議案、土木港湾課長。
◎大場昭佳土木港湾課長 第66号議案、市道の路線認定について御説明申し上げます。 今回御提案申し上げます路線認定は、竹ノ下東観嶽２号線、東観嶽３号線及び柏原堀切15号線の３路線で、道路法第８条第２項の規定により議決を求めるものであります。 それでは、お手元の第66号議案資料に基づき順次御説明申し上げます。 議案資料の図面１ページをごらんください。 御提案場所は清田町東観嶽地内の清田木森配水場の東側で、国道23号蒲郡バイパス工事用仮設道路を工事完了後市道として利用するため、市道竹ノ下東観嶽２号線及び市道東観嶽３号線として路線認定するものです。 次に、図面２ページをごらんください。 御提案場所は、柏原町堀切地内、堀切池の西側で、国道23号蒲郡バイパスの築造に伴い周辺交通網及び土地利用の利用増進を図るため、新たに道路を整備し、市道柏原堀切15号線として認定するものです。 以上で第66号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○伴捷文議長 第67号議案、契約検査課長。
◎岡山義幸契約検査課長 第67号議案、工事請負契約の締結について、旧蒲郡
ふきぬき観光ホテル建物解体工事１件について御説明申し上げます。 第67号議案は、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき、工事請負契約を締結するため御提案するものであります。 工事名は旧蒲郡
ふきぬき観光ホテル建物解体工事、工事場所は蒲郡市三谷町鳶欠地内、工事の概要は、（１）旧ホテル解体処分一式、（２）旧従業員寮解体処分一式、（３）アスベスト撤去処分一式、（４）建物撤去部埋め戻し一式であります。 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め１億4,519万4,000円であります。 契約の相手方は、蒲郡市形原町南新田29番地１、株式会社光建設、代表取締役市川利男、契約方法は一般競争入札であります。 次に、議案資料について御説明いたします。 第67号議案資料、３の１をごらんください。 工事の内容は、旧ホテル解体処分一式、鉄骨鉄筋コンクリートづくり９階建て旧ホテル部分の解体処分であります。旧従業員寮解体処分一式では、鉄骨づくり４階建て、旧従業員寮の解体処分であります。また、アスベスト撤去処分一式と建物撤去部埋め戻し一式があります。工期は契約締結日の翌日から平成26年７月10日までであります。入札は平成25年８月８日、５社で実施いたしました。その結果、第１回の入札で株式会社光建設が落札いたしました。 次に、議案資料３の２、旧蒲郡ふきぬき観光ホテル配置図をごらんください。 中ほどの斜線部分が今回の施行箇所であります。 次に、議案資料３の３をごらんください。 旧蒲郡ふきぬき観光ホテル西面立面図であります。斜線部分が今回施行で、図の右、①の１がホール、本館、左の①の２がホール一部などとなります。 以上で第67号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○伴捷文議長 第68号議案、水道課長。
◎丸山祐次水道課長 第68号議案、平成24年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 本案は、未処分利益剰余金を処分するため、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 平成24年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金２億5,845万6,909円のうち、5,000万円を企業債の償還に限定した減債積立金に、2,000万円を欠損金の穴埋めに限定した利益積立金に、１億8,000万円を施設の耐震化、更新を図るための建設改良工事に充てる建設改良積立金として処分したいというものでございます。また、残額の845万6,909円は、翌年度繰越利益剰余金として処分したいというものでございます。 先に、第68号議案資料２の２をお願いいたします。平成24年度蒲郡市水道事業剰余金計算書でございます。 右側、未処分利益剰余金の欄の一番下を見ていただきたいと思います。当年度未処分利益剰余金２億5,845万6,909円でございまして、内訳は、前年度繰越利益剰余金１億3,960万7,148円と、当年度純利益１億1,884万9,761円との合計でございます。 戻りまして、第68号議案資料２の１をお願いいたします。 平成24年度蒲郡市水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。未処分利益剰余金の処分額といたしまして、減債積立金として5,000万円、利益積立金に2,000万円、建設改良積立金に１億8,000万円、合計２億5,000万円を処分させていただき、翌年度繰越利益剰余金を845万6,909円とするものでございます。 以上で第68号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○伴捷文議長 第81号議案から第83号議案まで、財務課長。
◎壁谷勇司財務課長 第81号議案、平成25年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から第83号議案、平成25年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）までの３件につきまして御説明申し上げます。 初めに、第81号議案、平成25年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 予算議案書の１ページをごらんください。 補正の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億1,740万円を追加し、歳入歳出予算の総額を261億2,519万円とするものでございます。 歳出の内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の７ページ、８ページをごらんください。 ４款衛生費、２項２目塵芥処理費、旧原山焼却場解体事業費２億4,090万円の内訳は、解体工事費２億1,800万円と解体工事施工監理等委託料2,290万円でございます。平成９年に閉鎖しました旧原山焼却場のダイオキシンやアスベストを除去し、安全に解体工事を行うため施工監理等の委託もあわせて行います。 ７款土木費、５項３目公園費、公園整備事業費追加、リフレッシュパークみらいあ時計塔設置工事費100万円は、公園施設の充実のために御寄附いただきました寄附金を財源として、海岸公園、愛称リフレッシュパークみらいあに時計塔を設置いたします。 ９款教育費、２項３目学校建設費、施設改造事業費追加、竹島小学校教室ロッカー取替工事費1,750万円は、愛知県産の木材の活用を図るために愛知県が行います、あいち森と緑づくり木の香る学校づくり推進事業交付金の対象品目が拡充されたことによるもので、劣化が激しい竹島小学校の教室ロッカーを取りかえるものでございます。３項３目学校建設費、施設改造事業費追加、三谷中学校プール改修工事費5,800万円は、市民大会等が開催されます市内で唯一の50メートルプールの改修を行うもので、改修の内容はプールサイドの改修、プール内面の塗装、ろ過機及びその配管の更新、付属屋の改修等でございます。４項１目社会教育総務費、教育施設整備事業基金積立金追加３億円は、本年度当初予算で3,000万円積み立てしておりますが、積み増しできる見込みとなりましたので補正するものでございます。これで教育施設整備事業基金は９億9,082万8,000円となります。 以上が歳出の内容でございます。 次に歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、５ページ、６ページをごらんください。 10款地方交付税は、今年度の算定の結果普通交付税額が15億2,941万6,000円で決定されましたので、当初予算19億4,000万円との差額４億1,058万4,000円を減額補正するものでございます。 15款県支出金、２項８目教育費県補助金、あいち森と緑づくり木の香る学校づくり推進事業交付金1,697万1,000円は、愛知県産材を使用した木製品を導入する際の経費を対象に交付されるものでございます。 17款寄附金、１項５目土木費寄附金、公園事業費寄附金100万円は、市民の方から公園施設の充実のために御寄附いただいたもので、これをもとに海岸公園、愛称リフレッシュパークみらいあに時計塔を設置いたします。 18款繰入金６億7,698万4,000円は、地方交付税額の減額分４億1,058万4,000円と臨時財政対策債の減額分２億6,640万円に充てるもので、財政調整基金を取り崩して繰り入れするものでございます。 19款繰越金５億9,942万9,000円は、財源の不足額を補うものでございます。 21款市債、１項３目臨時財政対策債は、今年度の算定の結果起債上限額が13億3,360万円となりましたので、当初予算16億円との差額２億6,640万円を減額補正するものでございます。 以上が歳入の内容でございます。 次に、繰越明許費の補正について御説明申し上げますので、予算議案書の４ページ、第２表、繰越明許費補正をごらんください。 ４款衛生費、２項清掃費、旧原山焼却場解体事業２億4,090万円は、ダイオキシン等が飛散しないよう焼却場自体をテント等で囲い、大気中のダイオキシン濃度などを測定し、作業員の安全を確保しながら解体を行うため、15カ月の工期が必要とされるため、全事業費の２億4,090万円を繰り越すものでございます。 次に第３表、地方債補正をごらんください。 地方債の変更は、臨時財政対策債の限度額16億円から２億6,640万円を減額し、13億3,360万円とするものでございます。 以上が第81号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書の５ページをごらんください。 第82号議案、平成25年度蒲郡市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 今回の補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,577万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億3,117万円とするものでございます。 内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の13ページ、14ページの３、歳出をごらんください。 ５款基金積立金、１項１目介護保険事業基金積立金追加1,199万6,000円は、平成25年度への繰越金となる2,577万円から返還金として国や県などに返還する1,377万4,000円を差し引いた額を積み立てるものでございます。 ６款諸支出金、１項３目償還金、国庫支出金等返還金追加1,377万4,000円は、平成24年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定によりまして、国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金、負担金の金額が確定いたしましたので、これらを返還するため補正するものでございます。 次に歳入についてですが、同じページの上段の２、歳入をごらんください。 財源といたしましては、繰越金で賄うものでございます。 以上が第82号議案の内容でございます。 続きまして、予算議案書の７ページをごらんください。 第83号議案、平成25年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 今回の補正の内容は、債務負担行為の補正でございます。 第１表、債務負担行為補正をごらんください。 場内接客サービス委託料は、競艇場のリニューアルオープンにあわせ、案内業務や有料席等の接客業務の委託を行うもので、期間を平成26年度、限度額を4,400万円と定めて債務負担行為として計上するものでございます。 以上で第81号議案から第83号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○伴捷文議長 以上６件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上６件に対する質疑の通告は、19日午後３時までにお願いいたします。 ただし、
決算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の
決算審査特別委員会終了後１時間以内といたします。
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△日程第８ 請願第１号 巡回バスの運行を求める請願及び請願第２号 最適な市民の足確保策を求める請願
○伴捷文議長 次に日程第８、請願第１号、巡回バスの運行を求める請願及び請願第２号、最適な市民の足確保策を求める請願の２件を一括議題といたします。 以上２件については、会議規則第139条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の総務委員会に付託いたします。 この際、11時まで休憩いたします。 午前10時48分 休憩 午前11時00分 再開
○伴捷文議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第９ 一般質問
○伴捷文議長 次に、日程第９、一般質問を行います。 順次、質問を許します。喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 改めまして、おはようございます。 定例会の一般質問の１番目ということで、何年かぶりでありますので、いささか緊張もしながら気を引き締めてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 開会の冒頭、稲葉市長のほうからダムの窮状、そして市民の皆さんに一層の節水へのお願いがありました。大変心配しながら、いつまで水がないのかということで、少しずつ市民生活あるいは地域経済にも影響が出始めているかというように感じるのですが、こういう折に新しいダムがあったらと思うのは私だけではないというように思います。こういう時をとらえて、ぜひとも、稲葉市長には設楽ダムの建設に向けて愛知県知事にしっかりと要望をお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、通告の順に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 来年度には、いよいよ蒲郡市制60周年を迎えてまいります。市制50周年の折に、今後新たな50年を見据えてとして観光交流立市宣言がなされました。来年度には、宣言から10周年を迎えるということになります。ことし、宣言から８年目に当たる３月17日には、新たな観光交流拠点となる蒲郡市観光交流センターナビテラスがオープンし、着々と観光がまごおりの新たなステージの取り組みがされているものと思っております。 本市における観光振興策としてのものは、平成16年12月に策定された蒲郡市観光ビジョンであり、その後、国の観光立国推進基本法や愛知県の観光振興基本計画の策定等の動きをとらえ、蒲郡市観光ビジョン策定から５年を経過した平成22年３月に改訂・蒲郡市観光ビジョンへと継承され、平成24年度以降に実施することが望まれる事業及び関係主体、期間について取りまとめられたのが蒲郡市
観光ビジョンアクションプランであると認識しております。 このアクションプランには、策定経緯や期間、実施機関における事業、また観光を取り巻く環境について、本市の観光における現状と課題といったことが記載されております。プラン実施における目標とする、入り込み客数であり、宿泊客数といった数値目標が見えにくいというように思うのですが、その点、どのようにとらえ、プランを位置づけておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 ただいま御紹介いただきました蒲郡市観光ビジョンは、蒲郡市と蒲郡市観光協会がそれぞれの役割を認識し、連携しながら、基本目標に向かって市民、産業界と一体となって事業に取り組む基本となるものでございます。 平成16年12月に策定されました蒲郡市観光ビジョンと平成24年３月に策定されましたアクションプランにおいては、具体的な数値目標は定めていません。ただ、平成22年３月策定の改訂・蒲郡市観光ビジョンにおいて、観光交流人口の拡大、新・観光産業の振興、定住人口の確保・拡大の三つの基本目標を掲げまして、数値目標を示しています。 以上です。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 今、産業環境部長から御答弁いただきましたように、三つの基本目標を掲げ、数値目標を示しているということであります。以前の金原市長時代に、観光宿泊客２割アップ、宿泊客数100万人を目指していこうという明確な目標達成に向けた観光施策、事業というものが積極的に展開されてきたその当初を思うと、いささか、今日の事業への取り組みというものに温度差があるように感じられております。 目標に対する達成状況というものが現在どのような状況にあり、また検証はどのように進められているのか、お聞きしたいと思います。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 ただいまの御質問の中で、以前、金原市政のときに観光宿泊客２割アップということを掲げさせていただきまして、蒲郡市観光協会の人員も充実させまして事業に邁進しております。ただ、現在、直接的には２割アップということは申し上げておりませんが、引き続き私ども観光担当課と蒲郡市観光協会が一体となり、両輪となって進めていることは間違いないということです。数字的には出しておりませんが、蒲郡市観光協会の会議の中では毎月宿泊者数を御提出いただきまして、その動向はしっかりつかまえているところでございます。 引き続きまして、一つ目の目標でございますが、観光交流人口の拡大では、観光施設等入り込み客数統計から平成22年は利用者数が688万人、宿泊者数が68万人。平成23年は利用者が633万人、宿泊者数が66万人。平成24年は利用者が648万人、宿泊者数が67万人と、目標である毎年の観光客の維持・拡大に対し堅調に推移しているのではないかと、現在は思っております。 二つ目の目標でございますが、新・観光産業の振興では、経済波及効果額の基準を平成17年の836億円としております。中間期での経済波及効果額は現在のところ算出しておりませんが、先ほど答弁させていただいた観光施設等入り込み客数統計により、平成17年は利用者数が760万人、宿泊者数が101万人でありまして、平成24年と比較いたしますと利用者数では前年比85.2％、宿泊者数では65.3％となっていることから、これを推計して経済効果、波及効果を検証してまいりたいと思っております。 三つ目の目標であります定住人口の確保・拡大につきましては、転入者数が転出者数を上回る目標となっておりますが、残念ながら実際は微減となっております。 しかしながら、蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュの数におきましては、平成20年の第１期生が332名から順調にふえておりまして、平成24年は750名、先日行われました平成25年検定によりまして800名を超えると思っておりましたが、実数ですと平成25年につきましては95名、そのうち合格者が90名ということで800名を超えております。蒲郡市の人口の約１％を占めるまでとなっております。この方々が蒲郡ファンとして住み続けたい町、住んでみたい町の醸成に寄与していただけるものと期待をしております。 以上です。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 産業環境部長の御答弁の中で、蒲郡市観光協会、そして市のほうとしても以前からの２割アップということについては、これはお互いの認識の中で進めているということでありました。しかし、なかなか外に向かっての発信がなかったのかなというように思いますし、私も少しそういう認識も欠けていたかというように思っております。こうした数値目標に少しこだわりを持って質問させていただいているのですが、数値目標の達成ということだけが目的ではないということは言うまでもありません。数値目標が蒲郡市観光ビジョンの目指すところのものを実現する一つの手段であり、方法であろうというように思っております。 蒲郡市観光ビジョンの理念は、蒲郡の町、総合力をもって、市民の、市民による、市民のための観光交流立市を育てていこうというものであろうと思います。交流人口としての観光入り込み客数であるとか、あるいは宿泊客数をふやすことで観光という裾野の広い地域の産業の振興を図っていこうということであろうと思います。また、町の魅力を高めることで定住人口をふやしていくというところに行きついていかなければならないものだというように思います。 結果、行ってみたくなる、住みたくなる、帰りたくなる町を目指していくというものであろうと思いますので、私は観光振興というのは蒲郡のまちづくりにとって大変大きな柱であろうというように思っております。そうした中で、今のような目標に対しての毎年の観光客数の維持拡大であるとか、あるいは転出者数よりも転入者数が上回るというようなものは、やはり目標設定としては少し弱いのではないかというように私は感じるところであります。いつまでにどれぐらいの目標をというような、そういう数字的な取り組みというものが大事であろうというように思っております。それは一つ、事業のあり方というもの、また後の検証、そして新たな事業へのつなぎということを考えてみたときに、きちんとした数値目標を持っていくということが必要だというように思っておりますので、また一度どこかできちんと御検討いただければというように思っております。 先ほど、産業環境部長の答弁の中で、蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュに関しての御答弁がありました。今年度までの検定において、市民の１％に当たる800名を超える方々が蒲郡ファンとしての蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュになっていただいたようであります。 私は、この蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュについて、今後のまちづくりを担っていく中高生、若い方々にもぜひとも受けていただき、できれば夏休み等の折に観光ボランティアとして御活躍いただけるような、そういう取り組みも大事かというように思います。あわせて、将来、若い子たちがこの町を巣立っていくときにこの町のすばらしさというものを伝えてもらえるような、そのためにはこの町にどういうものがあり、どういう歴史があるといったことを知っていただくということが何よりもまず大事になろうかと思います。こうした若い中高生の皆さんにジュニアコンシェルジュのような取り組みをしていくということも大事に思うのですが、その点はどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 ただいま御提案いただきました蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュのジュニア版、これから観光振興を担っていただける方たちをつくったらどうかというような御質問をいただきました。 この蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュにつきましては、先ほど申し上げましたように平成20年から試験を実施しておりまして、蒲郡市観光ビジョン推進委員会のほうでも、この蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュをどのように活用していくか、どういう方々に今後コンシェルジュになっていただくかという議論の中で、まずは年代を定めず一般市民の方、市民全員が観光行政にとっての応援団になっていただきたいという趣旨のもとに、この蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュの検定を始めました。観光業界の従業員がたくさんおりますので、そういう方たちにもお客様に対しておもてなしの心をもって蒲郡の観光を説明していただく、理解していただく方になっていただきたいというような議論もございました。 そして、今、喚田議員から御提案のありましたジュニアのコンシェルジュですけれども、今後蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュの検定を実施していく中でそういうことも必要だと私も考えますので、今後に向けて委員会の中で提案をしていき、実施できるようになればいいかということを現在思っております。 以上です。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 私も何年か前に検定を受けさせていただきまして、勉強した折に、改めて蒲郡のいろいろなことを学ぶきっかけにもなりました。やはり、知るところから情が生まれ、情が生まれてくるところから行動が起きてくるというように思います。この町で生まれ育った子供たちが、そのままではなくて、やはり改めてどこかで町のありよう、歴史、文化といったものを知る。学ぶきっかけというものもこういう機会にあってもいいのではないかというように思いますので、一度御検討をいただきたいと思います。 続いて蒲郡市
観光ビジョンアクションプランに関してですが、この蒲郡市
観光ビジョンアクションプランの中には、おおむね３年をタームとして短期、中期、長期としての事業が記載されております。 昨年度から取り組みを始めたところでありますので、中長期のものについてといってもまだはっきりしたものが見えてこないというように思いますので、現時点、短期として取り組んでいる事業の主なもので結構ですので、どのような状況にあるのかをお願いしたいと思います。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 ただいま御質問いただきました蒲郡市
観光ビジョンアクションプランの中の短期区分の進捗状況につきまして、主なものをお答えさせていただきます。 まず一つ目として、オンパクがございます。オンパクにつきましては、オンパクメニューの充実により、体験プログラムを初め広く市民を巻き込んだ事業を行なっております。 このオンパク事業は平成23年度から事業を開始し、平成24年度の２回目までは「オンパクｉｎ蒲郡」として蒲郡らしい体験型プログラムを掘り起こしてまいりました。そして、３年目に当たる今年度につきましては、地域を広げまして、三河一帯を巻き込む「みかわｄｅオンパク」として、広がりを見せております。今まで生まれたプログラムが市内外のお客様に受け入れられる、営業できるレベルになるかと思いますけれども、これを、オンパク期間に限らず今後常時実施できるレベルにしていくことが次の目標になっていくかと思っております。 二つ目といたしまして、食に関してでございますが、平成20年より進めておりますアカザエビを食材としたブランド化は、蒲郡市観光協会を中心に調理長・料理長研修を通じ、健康と美容をキーワードに各温泉旅館でプリンセス御膳として確立しております。今月10日にもまた2013年のプリンセス御膳ということで発表会を予定しております。 また、蒲郡のホテル、旅館のおかみ等で構成するこはぜの会が企画いたしました女将スイーツもレベルアップいたしまして、原則でございますが、毎月第２水曜日には女将スイーツカフェとして開催しております。その後も、このこはぜの会でございますが、女将旬彩ほろよいセット、蒲郡みかんポン酢、蒲郡みかんドレッシングの企画などを積極的に展開しておりますので、ほかにも短期的に取り組む事業はたくさんございますけれども、現在は一歩一歩着実に進めている状況でございます。 以上です。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 オンパクもことしで３年目を迎えていくということで、新たな蒲郡の観光資源が掘り起こされるきっかけにもなってきているというように思いますし、また、産業環境部長が御答弁いただくように営業レベルで取り組んでいくことができるようにということで、大変期待もしたいというように思っております。また、新たなおもてなしということでの食、スイーツの開発ということで、こうした取り組みというのも大変大事だというように思うのですが、こうした一つ一つの事業が、先ほども申し上げたような宿泊客とか入り込み客数というところにどうつながっていくかということも大事なことだというように思っております。 ただ、こうしたサービス的なメニューというものがすぐに直結していくわけではないと思いますが、その辺は戦略と戦術というところで一つ一つ戦術を組みながら、また戦略の中でどう組み込んでいくかということが大事だというように思いますので、そうした全体的な目標、数値に向かって一つ一つの取り組みがどうあるのかという取り組みもぜひとも考えていただきたいというように思っております。 短期で取り組む広域連携の事業の中で、ことしの11月に開催されるＢ－１グランプリｉｎ豊川ということで、これは今までの議会の中でも何度となく質問がございました。ここにきてようやく市としてどうかかわりあっていくかということが一つ一つ明確になってきたものがあろうかと思いますので、その辺、このＢ－１グランプリｉｎ豊川について市としてどのように取り組んでいくのかをお願いしたいと思います。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 今御紹介いただきましたＢ－１グランプリｉｎ豊川でございますけれども、11月９日、10日、土日に豊川市で行われるのですが、蒲郡市はこのＢ－１グランプリｉｎ豊川と連携をしていくことは確かでございます。 10月５日、６日に、ラグーナ蒲郡にて「あいちを食べにおいでん祭」というものを開催いたしますが、私どもはこれをＢ－１グランプリｉｎ豊川の前哨戦と位置づけております。これは実際には東三河広域観光協議会が主催で開催いたしますが、蒲郡市もその一員ということになっております。 また、Ｂ－１グランプリｉｎ豊川で利用できるイベント専用チケットがございますが、そのチケットがＢ－１グランプリｉｎ豊川以外で期間が過ぎても使用できる協力店の募集、また９月20日から販売させていただきます前売りチケット販売協力を実施してまいります。Ｂ－１グランプリｉｎ豊川当日におきましては、当然職員の応援も依頼を受けておりますので職員の派遣はもとより、本会場隣接会場で「あいちにまたおいでん祭」というものを実施するのですが、そちらのほうへも東三河広域観光協議会と連携をして参加いたします。 Ｂ－１グランプリｉｎ豊川は、豊川市のみならず近隣市町村または東三河全体の活性化を目的としております。このグランプリ自体が食を紹介する、食を通して地元の地域の活性化をコンセプトにしておりますので、蒲郡市も東三河の一員として、現在も行っておりますが、今後さまざまな活動、ＰＲなどを行っていく予定でおります。 以上です。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 全国規模の大変大きなイベントを豊川市で誘致されたということで、豊川市の御努力に敬意を表したいと思いますし、また、折しもきょうは傍聴席に豊川市の議員がお見えになっているということであります。 ５月の折に、中部のいいもの博覧会ｉｎ豊川というこのプレイベントのようなものがありました。東三河の各市町の出店ブースがありましたが、その中で蒲郡市だけはなくて大変心配もしましたし、一部関係者の中では蒲郡市の出店ブースはなぜないのかという話も聞こえまして、いささか心配をしておりましたが、今回、このＢ－１グランプリｉｎ豊川についてはしっかりと蒲郡市としても連携をさせていただいて、またこれだけ全国各地から多くの方がお集まりになるイベントでもありますので、蒲郡の魅力を発信できるよい機会として積極的に取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２番目に、蒲郡市観光協会の法人化についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。 蒲郡
観光ビジョンアクションプランの事業推進の取り組みを見ながら、また改めて蒲郡市観光協会の法人化について、この機にあって積極的に取り組んでみてはどうだろうかというように考えるものであります。 法人化にもいろいろな形態がございます。ＮＰＯ法人、株式会社、中間法人、一般社団法人としたものがあるのですが、近年、一般社団法人として取り組んでいるところも随分見受けられるようになってまいりました。 先ほどの産業環境部長の御答弁の中にも、このオンパクを通じて営業レベルで展開していきたいという話もありました。このアクションプランの一つ一つを見ても、本当に充実されてきているのだということを思います。 せんだって、ことしになってから一般社団法人化されました鯖江市、伊勢原市、下呂市の観光協会のほうにも問い合わせをさせていただき、法人化したメリットをどのようにとらえていらっしゃるのかお聞かせいただきました。 伊勢原市のほうでは、五つほど挙げられました。 一つとして、法人化することで対外的な信用性が増して、会員や寄附金の募集がしやすくなる。二つ目には、任意団体のままでは取得できないキャラクター等の商標登録や酒類販売、旅行業等の資格が取得できる。三つ目には、新たな事業展開のために金融機関等からの融資や法人名義での銀行口座、不動産登記ができる。四つ目には、行政ではできない新たな発想の事業や、市域を超えた事業等ができる。スピード感、効率性、成果主義を重視した事業展開ができる。五つ目に、新たな事業展開により地域の収益をふやし、経済活性化に寄与できるというようなことのお話をいただきました。 一方で、デメリットは何なのかといったときに、当初は市と観光協会との間の調整に時間がかかり、課題への迅速な対応ができないという心配があると思っていたということですが、結果的には、始めてみるとそういった支障は今のところないというようなお返事もいただきました。 今日まで、蒲郡市観光協会としても大変精力的に蒲郡の観光振興に取り組んでいただいてきたというように思っております。しかしながら、他の観光地でこうした観光地づくり、あるいは観光地経営ということで法人化に取り組んでいらっしゃるところがふえてきているという現状を思うと、本市としてもそろそろ真剣にこうした蒲郡市観光協会の法人化というものに向けて取り組む必要があるように感じるのですが、その点をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 ただいま、喚田議員から蒲郡市観光協会を法人化したらどうかというような御質問をいただきました。 法人化することでの経営上のメリット等々につきましては、伊勢原市のほうで聞き取りをしていただいたということで、いろいろと御披露していただきました。その中で、私どもも対外信用力の向上、人材の確保、育成が容易になるなど経営上の利点がある、または税制面での優遇が受けられるなど、制度上の利点があるということは承知しております。ただ、これらのメリットにつきましては、法人化すればすぐに必然的に享受できるものではなく、観光事業の継続の発展のため、経営努力の中で生み出されて獲得できるというようにも聞いております。 現在、蒲郡市観光協会の運営につきましては、会長がホテル竹島の市川社長という民間事業者の方になっていただきまして、旅行社からの出向者も迎えております。その中で蒲郡市全体の観光振興を実施しているところでございます。今後、組織の確立、整備を含めまして、蒲郡市観光協会の真の独立という意味での自主財源の確保などを含めまして法人化への検討は必要であると考えます。蒲郡市観光協会のほうには促してきた経緯もございますし、折を見てそのことも伝えております。ですので、蒲郡市観光協会のほうでは、そのことにつきましてできるかできないかをいろいろ検証中、勉強中でございます。 以上です。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 私も今回の質問に当たって、蒲郡市観光協会の関係者の方、また会長ともお話させていただき、その意図するところもくみ取るところは多々あります。 しかしながら、今、産業環境部長の御答弁を聞くと、あくまでも観光協会のことなのでと聞こえないわけではないのですけれども、そちらのほうで検討もしていただくようにということであります。 先ほど披瀝させていただきました伊勢原市では、やはり市のほうがその辺にきちんとかかわり合いを持ちながら２年間をかけて協議をした結果、一般社団法人化されたということでもあります。もちろん、入湯税のことを含めて、伊勢原市と本市の助成金のあり方、また観光協会の規模等々もまったく違いますので、過去の経緯も含めながら検討は必要だと思います。しかし、先ほど申し上げたような新たな観光交流拠点の整備がされたり、人員配置がされたりというような中にあって、一度表に上げてきちんとした議論をしていただき、議論した結果、これはメリットがないのだということであれば、それは今のままの任意団体ということもあるのかもしれません。 ただ一つ私が懸念するのは、現在、ナビテラスを蒲郡市観光協会に委託しているのですけれども、もしもこの委託先の観光協会に何かしらの負債が発生したというようなことがあった場合、あくまでも任意団体でありますので、その責めというのは代表者が担うということにならざるを得ないというように思います。そうしてみると、法人格を持てば法人としての責めをどう果たしていくかということになろうかと思います。そういう意味でも、個人で担っていくという、任意団体の長として責めを問われるというようなリスクも感じるところがありますので、今後、この辺のメリット、デメリットもきちんと検証していただき、ふさわしい形での観光協会のあり方、そして観光地づくり、観光地経営ということで取り組んでいただけるように、行政としてもしっかりとかかわっていただけるようお願いしておきたいと思います。 続きまして、三つ目に蒲郡市観光開発計画（案）についてお聞きしたいと思います。 通告書では（案）の字が入っていなかったのですが、まだきちんと計画が策定されたわけではないということですので、蒲郡市観光開発計画（案）ということでお伺いしてまいりたいと思います。 去る７月25日から１カ月間にわたって、この計画案のパブリックコメントが実施されました。お聞きしますと意見等は特段なかったということですが、この計画が今回どのような経緯を持って策定され、その目的とするところはどのようなものなのかをお聞きしたいと思います。
○伴捷文議長 都市開発部長。
◎壁谷仁輔都市開発部長 蒲郡市の観光地である三谷温泉地区、蒲郡温泉地区、形原温泉地区、西浦温泉地区は、自然公園法に基づく三河湾国定公園の区域であり、自然環境の保全が図られているところでございます。また、都市計画法の市街化調整区域であり、建築行為についても規制されております。このように、四つの温泉地区では建築物の新築、改築についての厳しい規制があるため、既存建築物の建てかえや最近の観光施設に求められる新規の建築が進まず、老朽化した建築物が景観や自然環境との調和を乱しているという問題がございます。 そこで、観光資源を有効利用する上で必要な建築物を位置づけた観光開発計画を策定することによって、市街化調整区域であっても、この計画に整合する開発や建築行為について可能にしようとするものであります。 観光開発計画では、計画区域、利用計画、建築物の種類等を規定しております。例えば、民間企業が所有する保養所の増改築が可能になったり、温泉旅館の跡地に飲食店や土産物店を建築することが可能となります。これにより既存建築物の建てかえが進めば、景観や自然環境との調和も図られ、温泉地区の観光振興にもつながると考えております。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 この観光開発計画が策定されることで、国定公園の縛りがあって厳しい建築の規制が緩和されるということで、大変期待するところでもあります。 大変大きな意義があるというように思うのですが、この計画案の策定、運用について、今後のスケジュールはどのようになっていくのかをお伺いしたいと思います。
○伴捷文議長 都市開発部長。
◎壁谷仁輔都市開発部長 観光開発計画の策定スケジュールでございますが、現在、関係機関との事前協議を行っておりますので、この協議が整いましたら蒲郡市の都市計画審議会の了承を得まして愛知県に申請し、平成26年４月からの運用を開始する予定で進めております。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 都市計画審議会、あるいは県の承認をいただければ、平成26年４月からこの観光開発計画が運用されるということで、大変期待をしたいというように思います。 蒲郡地区におきましても、竹島を抱え水族館等もあるということで、年間で30万人以上の方がお見えになるだろうというように言われています。そうした中でよく耳にするのが、竹島まで行くのだけれども、少し休憩するところがない。何かを飲みたいのだけれども、そういったところがないといったような観光客の方の声をよく耳にすることがあります。そうした中で、今回のこの開発計画が運用されるということになれば、竹島の駐車場のところであったり、国定公園の中であったとしても、またあのかいわいの飲食店や物販、お土産屋等ができるというように認識していいのでしょうか。
○伴捷文議長 都市開発部長。
◎壁谷仁輔都市開発部長 蒲郡温泉地区で建築が可能になる建築物としましては、飲食店と土産物店を規定しております。 このため、今回の観光開発計画を策定することによって、都市計画法第34条第２号の開発の許可の基準となりますので、観光資源の有効な利用上必要な建築物として、土産物店等は建築することが可能となります。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 蒲郡地区だけではなくて、西浦であり、形原であり、三谷地区においてもそれぞれいろいろな課題があるというように思います。この観光開発計画のもとで、新たな観光地の整備が進められていくものだと思いますので、魅力ある観光地づくりに御努力いただけるようお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２として、困難を抱える子ども・若者支援についてということでお伺いしてまいりたいと思います。 平成22年４月１日より施行されました子ども・若者育成支援推進法を受けまして、本市においてはいち早く子ども・
若者支援ネットワーク協議会を立ち上げていただき、関係機関との連絡、調整を図りながら、困難を抱える子供・若者への支援に取り組んでいただいているものであります。 現在、本市におけるこうした支援を必要とする子供・若者の状況がどのようなものになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○伴捷文議長 教育長。
◎廣中達憲教育長 今、喚田議員の御指摘がありましたように、困難を抱える子供たちということで、この問題が社会的な問題にまで発展しているということについては、教育委員会としてもしっかりと認識しているところであります。 学校現場におきましては、35人以下学級の実現、あるいは特別支援教育の補助員の充実等、市のほうで予算をしっかりと手当てしていただいておりますので、子供たちの学びを支えながら健やかな成長ができるような形で、現場のほうとしては一生懸命教育力を高めて努力しているという現実があります。そういったことがきちんとできるということがこういった問題の予防につながっていくかということも、痛切に感じているところであります。 それでは、支援を必要とする子供・若者の状況についてお答えいたします。 まず、現在の小中学校の不登校児童生徒数ですが、７月末現在で小学生が９名、中学生が34名です。昨年の同じ時期と比較して、小学生が３名減、中学生が４名減となっている現状であります。 近年における、中学校卒業生のうちで卒業後の進路が未定だった卒業生は、平成22年度で７名、平成23年度が10名、平成24年度が12名となっております。この進路が未定という生徒でありますけれども、外国籍で帰国してしまったというようなことで消息がつかめないというような子供たちも数の中に入っております。 子ども・
若者支援ネットワーク協議会を構成している機関に対して、昨年度１年間の新規相談者数を調査しました。相談件数の総数は283件ありました。相談の内容は、小学校就学前の相談が49件、小中学校在学中のものが82件、高校、大学在学中のものが26件でした。なお、一般は125件という結果になっております。 相談内容は、引きこもりに関すること14件、ニート・社会復帰については53件、不登校・登校しぶりが35件、虐待が41件、薬物に関して１件、精神疾患、発達障害について43件、ＤＶが10件、家庭の問題、家庭の関係が74件、その他の健康についての問題が59件という結果でした。なお、これらには重複してカウントされているものがあります。 対応した相談機関でありますけれども、蒲郡警察署、保護司会、豊川保健所、障害者支援センター、社会福祉法人はばたき「オレンジホーム」、わくわく大塚、職業安定所、がまごおり若者サポートステーション、北斗寮、健康推進課、児童相談室、青少年センターです。 その相談の対応結果でありますが、改善、回復したものが29件、就業、社会復帰できたものが16件、他の関係機関につないだものが44件、引き続き相談を継続しているものが79件となっております。そのほかの130件余りは、児童相談室が助言、指導に当たっています。 以上が現状であります。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 昨年度１年間の新規相談件数が実件数で283件ということで、こうした相談件数というのは年々増加傾向の中にあるのだろうと思うのですが、本市では、先ほど申し上げた子ども・
若者支援ネットワーク協議会を平成23年３月に、愛知県下で豊橋市に次いで２番目の早い段階で立ち上げていただいたということでもあります。 この協議会の取り組みというものが現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○伴捷文議長 教育長。
◎廣中達憲教育長 子ども・
若者支援ネットワーク協議会の取り組みでありますけれども、昨年度は代表者会議を１回と実務者会議４回、このうち１回につきましては豊橋市のほうから講師をお招きして実務者対象の研修会として行いました。さらに、庁内の実務担当者が集まり、ワーキンググループ会議も２回行っています。 会議の内容につきましては、それぞれの機関がスムーズに連携を図ることができるように、それぞれ行っている相談支援内容についての情報交換が主なものとなっております。 以上です。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 この子ども・
若者支援ネットワーク協議会が関係機関との調整を図るということが主なものになっているかというように思っておりますけれども、先週、豊橋市役所で三遠子ども・若者支援ネットワーク会議ということで行われ、青少年センターの所長、またネットワーク協議会の事務局の方々と傍聴させていただきました。会議には、豊橋、豊川、田原、蒲郡、湖西、浜松ということで６市の子ども・
若者支援ネットワーク協議会に携わる方々、そして内閣府の担当の方、学識の先生という方がオブザーバーで参加しておられました。 このネットワーク会議が各種の子供・若者支援に関する情報交換の場ということと、市域を超えて通学する高校生、保護者の相談、支援をするためには各市だけの取り組みだけではなくてこういう広域で取り組む必要性があるということで持たれた会議でありまして、大変意義あるものだなというように聞いておりました。その中で、各市のそれぞれの取り組み状況というものもお聞かせいただいたときに、進展においてはそれぞれ大変に違いがあるというように思いました。少なくとも蒲郡市のこの子ども・
若者支援ネットワーク協議会の活動というものが決しておくれているものではないという認識もさせていただきました。 一方で、先進市等では相談窓口の一元化で多様な相談者への計らいがされているということもありましたし、また本市の協議会を立ち上げていく段階でも、こうした相談の総合窓口の一元化といったことも検討課題にあったということを思います。この点をどのようにこれからの開設に向けて取り組んでいかれるのか。またあわせて、平成22年の９月議会の折に、教育長のほうからも、青少年センターでこの協議会の役割を担うとすれば、相談コーディネーターの配置を含めて人員の配置の一層の充実強化は欠かせないのだという御答弁もありました。そういう意味で、この総合相談窓口の設置に向けて、あるいは相談コーディネーターというものの取り組みがどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○伴捷文議長 教育長。
◎廣中達憲教育長 この子ども・
若者支援ネットワーク協議会につきましては、今、御指摘がありましたように、やはりそれぞれの市の状況で、組織としての動きは違うかというようなことであります。 また、蒲郡市としては、今からお話させていただくような形で充実した協議会として活動しているということを感じております。相談窓口のことでありますけれども、昨年度は相談窓口の一元化に向けて、総合相談窓口の設置について、実務者会議、ワーキンググループ会議で検討を重ねてきました。窓口の少ない引きこもりに特化した相談窓口の設置もあわせて検討しましたが、相談員の確保、設置場所等の課題もあり、設置するには至っていません。 しかし、困難を抱える子供・若者や保護者が相談できる窓口を市民に広報する必要があるとのことから、本年11月号の広報がまごおりに、問題を抱える子供たちの窓口紹介を載せることとなっています。また、各機関がどのような相談・支援ができるかをまとめた支援マップを作成し、市内の中学校、高校、民生委員、公民館等に配布することとなっています。さらに、ことしの11月20日、実務者、総代、民生委員、学校関係者などを対象とした研修会を開催して、子供・若者支援の理解をさらに深めていただく機会を設けていく計画でおります。 このように、子ども・
若者支援ネットワーク協議会は各機関の連携を深めて、支援の必要な子供・若者のために積極的な取り組みを行っています。 もう一つ御指摘がありました、平成22年度の私の答弁で相談コーディネーターということであります。これをどのようにとらえているかということでありますが、これにつきましては相談窓口において相談者を各機関につなげるための専門の相談員と考えています。現在は、これについては配置をしていません。そういった相談員や引きこもり等に直接対応するようなユースアドバイザー、ソーシャルワーカーの養成や育成、相談窓口の設置場所等が今後の課題と考えています。相談員というのは、専門員としてのユースアドバイザー、ソーシャルワーカーというような立場の方々と考えております。 以上です。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 改めて一つ確認でありますが、現時点では総合相談窓口というのはないのですが、今後、そうした総合相談窓口というものを設置していこうというお考えであったかということを確認したいと思います。
○伴捷文議長 教育長。
◎廣中達憲教育長 先ほども言いましたように、この問題につきましては非常に大きな社会的問題となっています。 専門員の設置の問題もありますし、窓口をどこに置くかという非常に大きな問題もありますので、この問題につきましてはきちんと市長部局のほうともお話をすることで、今後の検討ということで考えております。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 市内には窓口としての相談支援機関というものが幾つかあり、私は、比較的それぞれの学齢期に応じたものを備えていただいているのではないかというように思います。 ただ、今教育長からもお話がありましたように、利用者の方からすると、やはりその局面にならないとなかなか、どこにどの窓口というのは普段から認識していないものですから、私もこうした総合相談窓口というものがあるほうがより利便がいいというように思いますので、少し時間がかかるかもしれませんが、そちらに向けた取り組みをぜひともお願いしておきたいというように思います。 続きまして３番目に、がまごおり若者サポートステーションについてということでお伺いしてまいりたいと思います。 子ども・
若者支援ネットワーク協議会の設置要綱の中にも、がまごおり若者サポートステーションを支援機関として位置づけていただいております。現在、どのような連携を図っていただいているのかお伺いしたいと思います。
○伴捷文議長 教育長。
◎廣中達憲教育長 がまごおり若者サポートステーションとの連携について、お答えいたします。 がまごおり若者サポートステーションは、今、喚田議員も言われましたように、子ども・
若者支援ネットワーク協議会の支援機関として指定しております。若者の引きこもりやニートなどの相談に乗り、寄り添って支援する機関として大変重要な役割を果たしていただいています。 昨年度１年間の実績を見ましても、引きこもりからの改善、回復をした者が８人、就業、社会復帰を果たした者が12人という報告をいただいています。 がまごおり若者サポートステーションは、義務教育修了以後の社会復帰や就業等の支援をする貴重な機関でありますが、進路先が未定の中学校卒業生などをどう社会と今後結びつけていくかというような課題もありますので、中学校との連携を今までよりも一層深めていきたいというように考えております。
○伴捷文議長 喚田孝博議員。
◆喚田孝博議員 より一層、中学校との連携を深めていただくということで、ぜひともお願いしたいというように思います。 先日も、私の知り合いの方で、中学校のときに不登校になってあすなろ教室に通いながら現在は定時制に通っているという子供がいらっしゃいました。その子は、実は定時制を中退するということで、どこへ相談したらいいのかがわからないということで相談がありまして、こうしたがまごおり若者サポートステーションの紹介をさせていただいたということがありました。 やはり、先ほども申し上げたように、なかなか常々は意識されなくてもその場になってということがあるというように思います。中学校との連携、あるいは現在高校ともこのがまごおり若者サポートステーションは連携を深めていただいているということもあるようですので、ぜひとも、行政機関としても支援をお願いしたいというように思っております。 また、がまごおり若者サポートステーションの現状を運営者と話をしてみると、国の助成をいただき、また市からの委託事業として助成もしていただいているということですが、単年度契約で動いていることですので、実は、複数年の計画的な取り組みがなかなか難しいところがあるという話がありました。 先ほども教育長の答弁の中にありましたように、年々、社会復帰に向けた取り組みであるとかここへ来る相談者の方がだんだん多くなってきて、人員や教育プログラムの充実をしていきたいが、単年度の契約の中で先々を見据えた活動がしにくいというような話をお伺いしました。 市内でこのがまごおり若者サポートステーションが担う支援機関としての位置づけというのは、年々大きくなってきているような気がするのです。実績も伴ってきていることを思うと、私はもう少し行政として支援ができる部分がないのかと思うところがあります。 私もしかるべき手だての中で何とか国へそうした複数年的な取り組みを、実績のあるサポートステーションについてはそういうことができないのかを一度働きかけを図ってみたいというように思っています。また行政としても積極的なそういうところでの御検討をぜひともお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、まだまだ十分ではないところも多々あろうかというように思いますが、周知のほう、そしてがまごおり若者サポートステーションを含めて、これからの未来ある子供・若者のためにぜひとも積極的な御支援と御協力をいただけるよう心からお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伴捷文議長 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○伴捷文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。広中昇平議員。
◆広中昇平議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず大きな１番、国道23号蒲郡バイパスについてお伺いいたします。 私も国道23号蒲郡バイパス建設特別委員会のメンバーでございます。７月には、建設工事現場の視察にも参りました。去年と比べてみましても、工事が進んでいるのが実感できた次第でございます。 そこで、（１）の工事の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 名豊道路の豊橋東バイパスが今年の６月に全線開通となりました。国道１号潮見バイパスとの接続によりまして、豊橋市街地を通る国道１号の渋滞緩和と三河港から浜松方面への大幅な時間短縮が図られました。特に、豊橋市街地の中でも通学路への車の流入が目に見えて減少したと聞いております。また、物流や地域交流など効果につきましても、絶大なものになっていると思われます。これを見てもおわかりのとおり、蒲郡市の活性化を図り、安心・安全の住環境を確保する上で、名豊道路で最後の未供用区間である国道23号蒲郡バイパスの早期完成が不可欠であると考えているのは私だけではありません。 国道23号蒲郡バイパスのうち、まだ仮称ですが、蒲郡インターチェンジまでの区間は平成26年度春完成と伺っておりますが、最新の情報ではどうなのか。また、国道23号蒲郡バイパスの東部区間の工事の進捗状況はどうなのか、まずお聞きいたします。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 国道23号蒲郡バイパスの進捗状況でありますが、蒲郡インターチェンジ及び蒲郡西インターチェンジにつきましては、仮称ということでお答えさせていただきます。よろしくお願いします。 国道23号蒲郡バイパスの進捗状況でございますけれども、蒲郡インターチェンジから幸田芦谷インターチェンジまでの西部区間約5.9キロメートルにつきましては、本線の掘削、のり面工事や橋梁工事、舗装工事を行っており、主要な工事についてはおおむね発注済であるというように聞いております。 今後は、平成26年春ごろの開通に向け工事を進捗していると、国土交通省中部地方整備局名四国道事務所より聞いております。 次に、東部区間の豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジの約9.1キロメートルでありますが、五井町、清田町の蒲郡市区間、延長約2.5キロメートルの用地取得につきましては、昨年の５月から個別交渉を行っておりまして、約７割が取得済みと聞いております。 国坂峠より東側の豊川市地区6.6キロメートルの区間につきましては、今年度から用地取得を進めております。 また、今年度から豊川市御津支所内に国土交通省中部地方整備局名四国道事務所の豊川分室が開設されておりますし、東部区間で最初となります国坂峠西側の橋梁、切土、盛土工事も発注され、これも工事に着手されることになり、着実に東部区間の事業が進捗するものと思われます。 以上です。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。お聞きしておりますと、かなり順調に工事も進んでいるように思います。 それでは次に（２）の（仮称）蒲郡西インターチェンジ、これはまだ仮称ではございますが、今回は蒲郡西インターチェンジ、蒲郡インターチェンジと申し上げさせていただきます。 （２）蒲郡西インターチェンジ及び蒲郡インターチェンジ完成時の渋滞見込みについてお聞きしたいと思います。 豊橋東バイパスの開通以降、豊川為当インターチェンジから蒲郡市街への交通量が増加し、渋滞や騒音、振動などもひどくなっているように思われます。平成26年春に西部区間が開通すれば、当然、蒲郡市内への交通量の増加が予想されます。 そこでまず蒲郡西インターチェンジですが、どのぐらいの台数が利用されると考えておられるのか。また、それによる市内の渋滞見込みをどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 蒲郡西インターチェンジの渋滞見込みでございますが、国土交通省中部地方整備局名四国道事務所では、平成26年春ごろの開通に伴う蒲郡西インターチェンジの交通量を１日当たり約6,900台と予測しております。 これまで、国道23号などを経由して蒲郡市街地へ出入りしていた交通が蒲郡バイパスへ転換するものと予測されており、県道芦谷蒲郡線の交通量はインターチェンジより南側で増加が予想されますが、激しい渋滞は想定していないように聞いております。 以上です。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。 それでは、一番心配な蒲郡インターチェンジについてお聞きしたいと思います。 蒲郡西インターチェンジを利用される車が東方面に向かうとは、余り考えられません。しかし、蒲郡インターチェンジを利用する車のほとんどは、蒲郡市内、もしくは東方面に向かうと考えられます。現在、三谷北通はほぼ終日渋滞しております。住民の皆さんからも、一体いつになったらこの渋滞が解消されるのかとよく質問されます。今でさえこの状態なのに、この上相当数の車が流入してくるようなことになれば、どのようになるか非常に心配です。それに加えて、国道247号中央バイパスにも相当数の車が流入してきます。何台入ってくるのか正確なところは私にはわかりませんが、相当な渋滞が予想されるのは間違いありません。 そこで、蒲郡インターチェンジをどのぐらいの台数が利用されると考えられているのか。そして、蒲郡インターチェンジをおりた車による市内の渋滞見込みをどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 蒲郡インターチェンジにつきましても、開通に伴う交通量は１日当たり17,500台と予測されております。開通により、豊橋方面に向かう車につきましては、昨年12月に無料開放されました音羽蒲郡有料道路を経由して国道１号へ向かう車と、本宿線を経て国道247号中央バイパスを経由して国道23号へ向かう車に分散されるものと考えられます。 先ほど広中議員が言われましたように、多くは国道247号中央バイパスを経て豊橋方面に向かうのではないかと予測されておりますが、また、現在、県道蒲郡碧南線及び国道23号の市街地を通過している交通が転換するのではないかというように考えておりますので、国道247号中央バイパスの本宿線より東側につきましては交通量が増加するものと予想しております。 開通後、主要幹線道路の交通量調査を速やかに行いまして、整備の効果や問題点の把握を行ってまいりたいというように考えております。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。確かに、開通してみなければ正確なところはわからないと思いますが、どのように車が流れるのかを早急に調査することは非常に大事なことだと思います。その結果を踏まえて、対処の方法を考えていくのがベストだと考えられます。 今の予想を聞きますと、三谷北通に加えて国道247号中央バイパスも渋滞すると考えられます。そこで、私が一番心配するのは、渋滞を避けようとする車が生活道路に進入してくるのではないかということです。生活道路ですから道幅は狭いですし、通学路として使用されている道路もあるのです。そういった道路にかなりの台数の車が入ってくることになれば、交通事故が非常に心配されるのです。事故が起きてからでは遅いものですから、その対策を考えなければなりません。 先月、私どもの会派蒲郡自由クラブは、県の東三河建設事務所に対し要望活動を行いました。内容は、国道247号中央バイパス全線の早期整備促進、そして県道芦谷蒲郡線の早期整備促進などを訴えてきたのですが、県東三河建設事務所の担当者の話の中で、渋滞対策として、早期の４車線化も視野に入れて考えているという話を伺いました。今まで、国道247号中央バイパスの４車線化などという話は聞いたことがありません。今回、初めて伺いました。逆に言えば、県もそれだけ渋滞を心配しているのだと思います。 とにかく、予想では国道23号蒲郡バイパスの整備区間が開通と同時に蒲郡西インターチェンジに6,900台、蒲郡インターチェンジに１万7,500台、合計２万4,400台の車が蒲郡でおりると予想されているのです。その中の相当数の車が市内に入ってくるものと考えられます。 もし、国道247号中央バイパスの渋滞が余りにもひどいようであれば、オレンジロードから三谷町の伊与戸交差点の間だけでも早急に４車線化していただくように県に要望をすべきではないかと考えます。 今後は、国に対しても国道23号蒲郡バイパスの早期全線開通を要望していくのですが、全線開通するまで渋滞は待ってくれません。まだ、５年から８年程度は全線開通までかかると言われております。それを考えますと、渋滞対策として一番有効と考えられるのが国道247号中央バイパスの４車線化だと私は思います。 そこで、ますます交通渋滞、騒音、振動、住環境の悪化などが考えられますが、市民の安全を確保するためにも、予想される渋滞への対策をどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 市といたしましても、市街地の渋滞緩和、住環境の改善、安全安心の確保を重要課題ととらえております。 広中議員の仰せのとおり、名豊道路の最後の未供用区間であります国道23号蒲郡バイパスの早期全線開通並びに国道247号中央バイパスの全線開通が一番の解決策であると考えております。また、先ほどお答えいたしましたとおり、主要幹線道路の交通量調査を開通後速やかに行いまして、渋滞箇所を把握していきたいと考えております。国道247号中央バイパスの４車線化や県道芦谷蒲郡線の整備促進など、有効な方策をとり問題解決を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、議員の皆様のお力添えをいただきながら、国、県に対し働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。 とにかく、今回初めて県の方から国道247号中央バイパスの全線開通を待たずに渋滞対策としての４車線化の話がございました。今は、開通済みの国道247号中央バイパスは片側２車線で運用されておりますが、４車線化分の土地は既に買収済みだとも聞いております。 もし、開通後の渋滞がひどいようであれば、市としても早期の４車線化を県に強く訴えていくべきではないでしょうか。通学路の安全も含めて、市民の安全を確保するという意味で早急な対策をお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に大きい２、第四次蒲郡市総合計画における防災計画の進捗状況についてお聞きいたします。 今回の質問では、特に地域防災体制の強化に絞ってお聞きしたいと思います。そこで、（１）
市民総ぐるみ防災訓練の実施時期及び内容についてお聞きいたします。 まず、
市民総ぐるみ防災訓練の実施時期ですが、私が消防団員の現役当時は９月１日の防災の日に行われておりました。その後、平日ではなかなか動員が難しいということで９月１日前後の日曜日に実施されていたと記憶しております。昨年は11月に実施されました。 最近の大きな災害を見てみますと、阪神・淡路大震災は１月、東日本大震災は３月、いずれも寒い季節でございました。災害は、御存じのとおりいつ来るかわかりません。そう考えますと、９月１日の防災の日にとらわれる必要はないと思います。春や秋の過ごしやすい季節に来るかもしれませんし、暑い時期かもしれません。逆に、大変寒い時期かもしれないのです。これは誰にもわからないことです。それならば、９月１日の防災の日にとらわれることなく実施すべきではないかと私は考えます。 私は、寒い冬場での訓練も経験しておくべきだと考えております。暑い時期の訓練、また寒い時期の訓練、それぞれを経験しなければいざというときの対処の方法も見つからないと思います。９月の暑い時期ならば熱中症対策などを考えなければなりませんが、寒い時期は防寒対策が大きな問題になってまいります。 去年の11月の防災訓練でさえ、寒かったという御意見を何人もの参加者から伺ったとお聞きしております。１月や２月ならもっと寒いはずです。 実際に災害が起きれば、行政に幾ら寒いと言ってもすぐに対処できる保証はございません。時期によって、その対策というものは大きく変わってまいります。さまざまな時期に防災訓練をすることによって、いろいろな課題が浮き彫りになってくると思います。 そこでまず、防災訓練の実施時期についてですが、実施時期を固定することなく柔軟に考えていくようにしてはどうかと私は考えますが、市としては
市民総ぐるみ防災訓練の実施時期をどのように考えておられるのか、まずお聞きいたします。
○伴捷文議長 消防長。
◎尾嵜卓郎消防長
市民総ぐるみ防災訓練につきましては、愛知県及び近隣の市町村の多くが、広中議員もおっしゃったように防災の日に定められた９月１日前後で実施されております。蒲郡市においても、２年前まではこの時期に実施していました。 しかし、先ほど広中議員も御指摘のように、阪神・淡路大震災及び東日本大震災はともに冬場の寒い時期の災害発生でありました。地震はいつ起こるか、全く予測はできません。昨年度の防災訓練においては、このことも踏まえ、平成23年に新たに制定されました津波防災の日である11月５日前後の11月11日に大塚小学校で実施いたしました。訓練内容につきましても、従来の、どちらかといえば参加者に見ていただくという劇場型の訓練から、来賓の方も含めて一同に会した方々が実際に体験できるような参加型の訓練を目指しました。自主防災会の方を初め多くの方が、集団避難、負傷者の救護、炊き出し、土のう作成、ＨＵＧと言われる避難所運営ゲームなどを実際に体験していただき、大変効果があったというように考えています。 また、広中議員もおっしゃいましたが、私も時期が異なったことにより寒かったという参加者の御意見を多くの方から伺っております。 今年度も11月17日の日曜日に形原中学校で実施する予定で準備をさせていただいております。今後も実施時期を固定することなく
市民総ぐるみ防災訓練を企画しまして、災害に強いまちづくりに努めたいというように考えております。 以上です。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。 つい先日の新聞で、豊橋市の防災訓練の様子が紹介されていました。見出しは、展示型からシナリオ型へというものでした。これからの防災訓練は、消防長の御答弁の中にもございましたが、私も、見ていただく訓練から実際に体験できるような参加型の訓練に移行していくべきだと思います。大災害が発生したなら、自分の身は自分で守っていただくしかありません。今後とも十分に内容を吟味していただきたいと思いますが、次に、その内容についてお聞きしたいと思います。 これはことしの６月のテレビのニュースで知ったのですが、６月９日に宮城県亘理町で実施された総合防災訓練では、自動車を使用した避難訓練が実施されました。この訓練は、訓練開始をサイレンで知らせ、参加者がさまざまな手段で避難を始めるというものでした。その結果、参加者全体の76.8％の方が避難手段に自動車を使用されたということです。この自動車を使った避難訓練の目的は、実際に自動車を使用した場合の渋滞情報の収集、例えば渋滞箇所、渋滞した時刻、避難ルートなどを把握するためのものではなかったかと推測されます。 その後行われたアンケート調査では、東日本大震災時、平成24年12月７日の津波発生時、そして平成25年６月９日の防災訓練の三つの集計結果が比較検討されておりました。そのアンケート結果を見ますと、避難時間の比較では、東日本大震災では避難時間が30分以上かかった方が50％以上を占めていたのが、今回の防災訓練では30分以内に避難を完了された方が80％となっております。また、避難に30分以上かかった方はどの地区が多いのか、そして避難ルートと渋滞箇所の比較なども今回のアンケートの分析の中で行われております。 このアンケート結果を拝見して私が一番注目したのは、車を使う重要性についての比較という項目でした。これを見ますと、東日本大震災時、平成24年12月７日の津波発生時、そして今回の平成25年６月９日の防災訓練の三つの集計結果が比較検討されておりますが、これら三つとも一番多かった回答は、安全な場所まで遠く、車で避難しないと間に合わないからというものでした。また、車が大切な財産だから、普段車を使って行動しているから、カーラジオ、テレビからの情報を得るためと回答される方も多かったようです。これはつまり、津波からの避難を住民の皆さんが第一に考えた結果だと私は思います。 では、蒲郡市においてはどうか。私は、亘理町とは大きく事情が違うように思います。 今まで何度も申し上げてまいりましたが、地震の被害にはさまざまなものがございます。東日本大震災以来、津波が一番恐ろしいように言われていますが、火災や建物の倒壊も同じぐらい恐ろしいものだと思います。我が蒲郡市におきましては、私は今まで、津波よりも火災や建物の倒壊などの対策を重点的に考えるべきだと訴えてまいりました。確かに津波対策も重要なことではありますが、これはあくまで私の私見だと申し上げておきます。 また、蒲郡市の道路事情を考えますと、いざというとき、もし何人かの住民が車を使って避難をされると、渋滞が発生するのは容易に想像できることだと思います。二次災害も非常に心配されます。しかし、高齢者の方、障害者の方などの避難には、車があれば使いたいと誰しも希望することと思います。 そこで、蒲郡市では自動車を使った避難を考えてみえるのか。また、基本的に避難をするのに自動車が使えるのか、お聞きいたします。
○伴捷文議長 消防長。
◎尾嵜卓郎消防長 宮城県亘理町は、東日本大震災のときには緊急消防援助隊愛知県隊が救助及び捜索した区域でございます。蒲郡市消防本部も参加しておりまして、派遣いたしました隊長によりますと、この地区付近には高台は見られず、徒歩では避難所まで多くの時間がかかるとのことでございます。このことからして、亘理町の防災訓練におきましては、迅速に安全な場所へ避難する方法としてあえて自動車を使った訓練が実施され、試されたのではないかというように考えております。 広中議員お尋ねの、蒲郡市の防災訓練に自動車を使用した避難は考えられないかとのことでございますが、蒲郡市地域防災計画におきましても、自動車等は避け原則徒歩とすると定められておりまして、徒歩での避難を心がけていただきたいというように考えております。もし、家族や近所に寝たきりや動けない方等がいらした場合は、車椅子、自主防災会保有の担架、毛布等による簡易担架等を作成していただき、自主防災会の救護班や近所の方の協力で避難していただきたいというように考えております。 広中議員も御心配されるように、個々の方が自動車による避難をされた場合、道路が壊れていたり、がれきや倒れた電柱等により交通に障害が出るおそれがあること、また、徒歩で避難される多くの住民の安全を脅かしたり、最悪、あせるばかりに運転の注意力が散漫になり歩行者を巻き込む事故も考えられるばかりか、交通渋滞を起こすということで火災、救助、救急等で一刻も早く駆けつけなければならない消防や警察などの緊急車両の妨げになることも十分考えられます。自動車による避難には大きなリスクがあるということを知っていただきたいというように思っております。 蒲郡市では、自主防災会の訓練の際にも、従来から原則有事の際には徒歩でお互い助け合い避難をと指導及びお願いをしており、今後ともその方針であります。 以上です。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。これは本当に大切なことだと思います。 普段から自動車を使うのは当たり前だと皆さんも思われていると思いますし、私もそのように思っております。 自分だけならと考えることが、実は一番怖いことだと思います。そうならないように、有事の際には徒歩での避難、またお互い助け合いの避難というものをぜひ徹底していただきたいと思います。これには、機会があるたび何度もお願いしていただくしか方法がないと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 （２）防災リーダー及び
ボランティアコーディネーターの育成について、お聞きいたします。 第四次蒲郡市総合計画の中の地域防災体制の強化という項目に、地域の自主防災組織において、活動の中心となる防災リーダーの育成、また被災時にボランティアの調整役となる
ボランティアコーディネーターの支援、育成に努めますとあります。 しかし、東日本大震災の直後の防災の講習会や訓練では、市民の関心も高く予定以上の参加者が実際にあったのですが、最近では参加者が集まらなくて苦労しているという声をよく伺います。時が過ぎるに従って、市民の関心も薄くなっているように見受けられます。 そこでまず、防災リーダーの育成についてどのように力を入れてみえるのか、お聞きいたします。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 蒲郡市地域防災計画の中では、「市は、
ボランティアコーディネーターの確保に努めるものとする。」あるいは、「市は組織の核となるリーダーに対する研修の実施や活動マニュアルの整備等を進め、組織活動の自主性の強化を図っていく。」と規定しているところでございます。 現在、自主防災会の隊長、副隊長を対象に、毎年防災リーダー研修を実施いたしております。また、自主防災会の隊長の中には、地域にお見えになります消防職員ＯＢや消防団ＯＢなどの方々を御推薦いただき、できるだけ長く勤めていただけますよう自主防災会にお願いしているところでございます。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。 それでは、
ボランティアコーディネーターの育成についてはどうなのか、お聞きいたします。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 平成17年度以前は、愛知県が
ボランティアコーディネーター養成講座を実施しておりまして、蒲郡市では、その講座を修了した方27名でボランティアネットがまごおりというボランティアグループが結成されておりました。 その後、県が同講座を開催しなくなってしまいましたので、市では、平成18年度から平成20年度までの３年間、独自に
ボランティアコーディネーター養成講座を開催し、100名の方が受講され、コーディネーターの合計は127名となっております。ボランティアネットがまごおりでは、毎年、
市民総ぐるみ防災訓練におきまして、ボランティアのコーディネート訓練を実施するなどの活動を続けられてみえますが、養成講座を修了した方の中には、活動をやめてしまう方もございまして、平成23年度には、継続的に活動を続けてみえる方は55名ほどになってしまいました。 そこで、昨年度には再度
ボランティアコーディネーター養成講座を開催いたしましたところ、15名の方が受講されているというような状況になってございます。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。やはり、年々受講される方が減っているようです。 以前、何かの雑誌で読んだことなのですが、日本人というものは忘れることが非常に得意な民族なのだそうです。それが長所でもあり、短所でもあるそうです。ですが、有事の際に行政だけで満足な対応ができないことは周知の事実であります。なんとしてでも、市民の多くの方に関心を持っていただかなくてはなりません。防災リーダーにしても、
ボランティアコーディネーターにしても、いざというときには大いに活躍していただかなくてはなりません。 そこで、そのいずれについても育成に力を注いでみえたとは思いますが、それぞれの今までの成果というものをどう評価しているかお聞きいたします。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 防災リーダーにつきましては、地域ごとの温度差はあるものの、中には、独自に訓練などを計画していただけるようなリーダーも育ってまいっております。また、昨年11月には、拾石町の自主防災会が愛知県防災貢献団体表彰の知事表彰を受けられています。
ボランティアコーディネーターにつきましては、これまで
市民総ぐるみ防災訓練を中心として活動してみえましたが、昨年度から月１回の例会を開かれ、資質の向上に努めていただいております。 また、愛知県が主催します
ボランティアコーディネーターフォローアップ講座にも積極的に御参加をいただいているところでございます。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。こういったものは一度に成果が見えるものでは決してありません。参加人数にいたしましても簡単に集まるものではないと思っております。やはり、地道に根気よく育成に力を注いでいくしかないと思います。 そこで、最後の質問になりますが、防災リーダー及び
ボランティアコーディネーターを育成していくのに今後どのような対応を考えておみえになるのか、お聞きいたします。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 防災リーダーにつきましては、今後とも自主防災会のリーダー研修を継続してまいります。 また、防災リーダーは、自主防災会に限らず事業所等においても必要とされますことから、あいち防災協働社会推進協議会が実施しております防災・減災カレッジ（防災人材育成研修）や、特定非営利活動法人あいち防災リーダー育成支援ネットが開講してみえます、あいち防災リーダー養成塾への市民参加、企業参加も呼びかけてまいりたいと考えております。
ボランティアコーディネーターにつきましては、隔年程度で養成講座を開催してまいりますとともに、ボランティアネットがまごおりの活動支援も続けてまいりたいと考えております。
○伴捷文議長 広中昇平議員。
◆広中昇平議員 ありがとうございました。 防災リーダーにしても、
ボランティアコーディネーターにしても、いざ災害が発生したときには重要な役割を担っていただかなくてはなりません。先ほどの御答弁の中にもございましたが、優秀な防災リーダーも育ってきているようでございます。私も大変うれしく思います。 今後も根気よく育成に力を注いでいただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○伴捷文議長 次に進行いたします。鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言したいと思います。 まず大きな１番、チャレンジデーについてお伺いしたいと思います。 このチャレンジデーは、カタカナの活字だけではどういうことかわからないかもしれないので、若干、自分が調べてきた範囲でお伝えしたいと思います。 チャレンジデーとは、住民の健康づくり、コミュニティづくりなど、スポーツを通じた明るいまちづくり、地域の活性化を目的とした住民参加型のイベントであります。毎年５月の最終水曜日に世界中で開催されるイベントであります。人口規模がほぼ同じ自治体同士で、当日の午前０時から午後９時までの間、15分間以上継続して運動、スポーツを行った住民の参加率を競い合う住民参加型のイベントであります。チャレンジデーは、蒲郡市内にいる方であれば、自宅、学校、職場など、どこでも問わず、またどのような運動をしても参加できるイベントとなっています。また、年齢や性別も問わず参加できるのが特徴であります。戦いですので、当然勝ち負けがあります。もし対戦相手の自治体に破れた場合には、相手自治体の旗を庁舎のメインポールに１週間掲揚し、相手の健闘をたたえるといった大変ユニークなルールが特徴であります。 私はこれに大変興味を持ちまして、調べたのですけれども、当然ながら蒲郡市でも挑戦してみたい、やってみようではないかと思ったら、よくよく調べてみますと、なんとここ蒲郡市でも以前チャレンジデーに参加していたということがわかってきました。しかしながら、現在は行われてはいないようです。 では、どうしてチャレンジデーはなくなってしまったのか。そこでお伺いいたします。過去の対戦成績及び結果、今はどうして途絶えてしまったのか、わかる範囲でいいので教えていただきたいと思います。
○伴捷文議長 教育委員会事務長。
◎小笠原幸忠教育委員会事務長 チャレンジデーについての御質問でございまして、過去、平成10年、平成11年と２年間行った実績についてお答え申し上げます。 蒲郡市につきましては、平成10年、平成11年と、海外の自治体と対戦する形、インターナショナルチャレンジデーに参加したということでございます。姉妹港でありますギズボーン市と対戦したということでございまして、その結果につきましては、平成10年がギズボーン市が36.6％の参加率、蒲郡市が37％で若干上回ったというような結果でございます。ただ、平成11年につきましては、ギズボーン市が49.7％に対しまして、蒲郡市は29.8％というような数字でございました。蒲郡市の実際の取り組みの内容といたしましては、市内13の小学校におきまして、健康ラジオ体操会でございますとか、メインイベントといたしましてフルマラソンリレー、ファイナルイベントとして大縄跳び大会等を行いました。その当日につきましては、公共スポーツ施設の無料開放等も行ったという記録が残っております。 なくなった理由ですが、そのときの反省に基づいて検討の結果なくなったということでございますので、反省点について少し披瀝申し上げます。当時の書類を確認しておりますので、そこに載っていた内容をそのままお答えさせていただきます。 その当時の反省点ということで、スタッフの不足、ボランティアの確保に苦労した、市民の関心が余りなかった、先ほど申し上げましたように参加率が前年より下がったため、協力していただいた市民や企業に申し訳なかった、イベントの性格と本市の地域性との相性を検討すべきだというような意見も出されました。２年目につきましては、全国で最低の参加率という状況でございまして、全国に恥をさらした格好になったというような結果が残っていたということでございます。 また、参加率を集計するためにさまざまな団体への聞き取り、あるいは電話対応、企業への照会等、参加の確認作業で奔走して大変苦労したというような状況についても記載がございました。 以上でございます。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。ここにいる皆さんが、誰もが聞きたくなかった返答ではないでしょうか。全国で最低の参加率で、全国に恥をさらした格好になってしまった。本当に残念です。 初年度はギズボーン市に勝った。では次年度、ギズボーン市は当然のようにパーセンテージを上げてきたのに、蒲郡市は下がってしまった。当然モチベーションも下がってしまいますし、もう１回チャレンジする気にはなれなかったと思うのです。 今回、私は蒲郡市が一つになれるイベントとしてチャレンジデーがありなのではないかというように興味を持ったのです。実は、このチャレンジデーに興味を持った一つのきっかけが、これを一つのイベントとするのであれば、このイベントを主催する側にも大変興味を持ちました。 そこで確認ですが、このチャレンジデーを通じ、現在も当然行われているのですけれども、実施自治体と密接な連携を築き、スポーツ振興に関する施策及びプログラムづくりなどをサポートしている、チャレンジデーを運営している財団はどこでしょうか。
○伴捷文議長 教育委員会事務長。
◎小笠原幸忠教育委員会事務長 こちらにつきましては、笹川スポーツ財団のほうが主催という形になっております。参加の自治体が、あわせて主催となるという事業と聞いております。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 聞いたことがある名前だと思います。笹川スポーツ財団。日本船舶振興会の全額出資によって設立され、主な収入も日本財団からの助成金からなる財団であります。したがって、蒲郡市とはゆかりのある団体であります。今から15年前、蒲郡市が先陣を切って参加したのもうなずけます。 では、この財団はどのような形でサポートしているのかといいますと、財団では、参加を希望する自治体には運営資金の一部支援、周知、ＰＲグッズも提供されます。グッズとしてはＴシャツ、横断幕等が提供されるそうです。そのほかに、チャレンジデーの円滑な運営に必要な担当者への各種情報も提供します。 では、対象としている募集自治体はどのような自治体なのか。地域団体と行政機関が連携し、生涯スポーツの普及に積極的に取り組んでいる自治体。スポーツによる地域の活性化と住民の健康づくりを図りたい自治体と、まさに今、蒲郡市が直面する、メタボリックシンドロームを疑われる比率が県下で一番高い蒲郡市にとって、脱メタボに向けて体を動かす絶好のイベントであると私は考えました。 折しも蒲郡市は来年が市制60周年、男女を問わず一体になれるイベントはそうはないのではないでしょうか。ぜひ、市制60周年に向けて、これを機に脱メタボに向けていま一度再チャレンジをするといった考え方は、蒲郡市にはありますでしょうか。
○伴捷文議長 教育委員会事務長。
◎小笠原幸忠教育委員会事務長 今年度のチャレンジデーの実施状況でございますが、ことしも５月に行われておりまして、その参加自治体等の状況について、御質問にはございませんが御報告させていただきたいと思います。 今年５月の参加の状況でございますが、全部で101自治体、内訳としましては市が57、町が34、村が10というような内訳になってございます。総数で約200万人の方が参加してみえて、平均参加率が50％でございます。参加自治体の多くにつきましては、特に北海道、東北地方で多数の参加が見られるというような傾向がございます。ただ、その８割程度が人口規模７万人未満の自治体というような状況でございまして、余り大きな規模の自治体については参加していないというような状況でございます。愛知県の中におきましてはただ１市、碧南市が参加しているというような状況でございました。 健康づくりのためにスポーツは欠かせないものであるというのは、間違いないことだと思います。普段スポーツをしていない方たちに対して、スポーツを始めるきっかけづくりになるというようなイベントであるというのも認識しております。 ただ、現在の私どものスポーツ振興の考え方につきましては、一過性のものではなく、種目にとらわれず自分に合ったスポーツを選択できるように、いろいろなスポーツ教室を開催したり、体育施設の開放を行うなど、選択の幅を広げましてスポーツを楽しく継続していただくというものであります。継続がなければ健康にもつながらないということでございますので、楽しく継続していただくことが重要だというように考えています。 また、当時２年行った際の、今後実施していくかどうかの検討結果におきましては、市の規模が大き過ぎる。この辺は少し疑問があるところでございますが、ほかにもイベントがありスタッフが不足している等により、次回から参加を見合わせる結論に至ったというように聞いております。 当時は文化スポーツ課ではなく体育課でございましたが、体育課は職員数10名を超える状況でその結果を判断したということでして、現在、文化スポーツ課の体育担当につきましては半数の５名というような状況でございます。こういった人員で、他のイベント業務も多く、平日に多くの市民の方を巻き込んで取り組むイベントを開催することは、意義はあるものだとは十分承知しておりますが、なかなか難しいという判断をしております。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。返答では再チャレンジならずということなのですけれども。 具体的に数字で言いますと、当時は10名の職員がいたのですけれども、現在は半分。このチャレンジデーの特徴として開催が平日の水曜日とあって、今現在５人の方が、他の業務もあって忙しい。その辺は十分理解できるところなのですけれども、しかし、実際にチャレンジデーに参加したのは現在から15年ほど前です。今はネットの時代であって、データの集計、収集も当時に比べれば断然早いと思います。担当課の人数が少ないことは十分理解できますけれども、蒲郡市民が協力、参加しあって初めて成功するチャレンジデーであります。 このような蒲郡市民が一体になる機会こそ、行政は縦のつながりだけではなく横とのつながりを大事にしていただいて、他の課とも協力し合って市民のチャレンジをサポートするべきではないかというように考えます。 そうは言っても、先ほども言いましたように、チャレンジデー当日は平日、なおかつこのチャレンジデーに参加して金メダルを目指そうとなると、市民の50％以上の参加が求められます。 今回、先ほども言われましたけれども、私が参考にさせていただいた東北地方は本当にチャレンジデーの参加が顕著で、毎年ふえているような状況です。その中で今回私が参考にさせていただいたのが、秋田県の横手市です。ことしは町全体として初参加したにもかかわらず、参加率が71％。先ほど、蒲郡市は市の規模が大き過ぎるというような返答がかえってきたのですけれども、実は、この横手市、今回文教委員会の行政視察でもお世話になったのですけれども、なんと人口は９万7,000人です。少し、蒲郡市でもやってやれないことはないかというように思うのです。 そこで、蒲郡市は２回目のチャレンジにもかかわらず参加率が下がって29.8％でしたが、実際に蒲郡市が現在の状況で50％を目指せるのかというとやはり厳しいかというように、私個人もいろいろな事情を鑑みるとそのように思ってしまいます。 先ほども述べましたけれども、折しも蒲郡市は来年で市制60周年であります。それに向けて蒲郡市はいろいろと企画を練っていることでしょう。それにつきましては12月の議会で質問させていただくとして、やはり思いは、蒲郡市が一体となるイベントをぜひ来年の市制60周年に向けて何かチャレンジできないかということです。豊川市議会の議員はもう帰られてしまったと思うのですけれども、お隣の豊川市はことし市制70周年で、ことしはＢ－１グランプリｉｎ豊川を誘致されました。規模は違うのですけれども、やはり蒲郡市も、何か全市民が一体となるイベントを企画できないものかと思います。 チャレンジデーだと市民全体が参加しないといけない、少し規模が大き過ぎる。でしたら焦点を絞って、蒲郡市オリジナルのチャレンジデーといったものも提案させていただければと思っております。 例えば提案として、市制60周年であるならば、挑戦するチャレンジャーの方も同じ60歳の方。まだまだ元気で、若いものには負けないといった方も大変多いです。そういった方に60名集まってもらい、一つのことにチャレンジしてもらう。もちろん挑戦するだけではなく、目指す先は大きくギネスブックです。例えば、長繩飛び。60歳の人に60回飛んでもらう。なかなかそういったイベントは企画できない、こういったときにしかできないイベントであると思います。恐らく、やるやらないは別として、やるとなったときには会場には当然応援する家族の方も多くお見えになるでしょう。その中には、こういった言い方が正しいかどうかはわからないですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんの勇姿を見にお孫さんも、おじいちゃん頑張って、おばあちゃん頑張ってと、町が一体となるイベントになるかというように思っております。 蒲郡市は来年で市制60周年です。何か一つ、体を動かす大きなイベント等を考えていただければと思うのですけれども、そのあたりはどう思われますか。
○伴捷文議長 教育委員会事務長。
◎小笠原幸忠教育委員会事務長 市制60周年の事業につきましては、私どもだけではなく市全体でという形で、今、検討している最中でございますので、その中の一つとして、先ほどのチャレンジデーはなかなか難しいというお話はさせていただきましたが、その手法についても、他の自治体の内容も一度聴いてみて勉強するというようなこともひとつ行っていかなければいけないかと思います。 そのやり方によっては全く無理ではないというような結論が出る可能性もございますので、それもあわせて一度勉強させていただきたいというように思っております。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。 自分のほうも、先ほど情報収集をさせていただいた横手市からの資料もあります。チャレンジデーが無理なら、何か一つ大きな目標に向かって蒲郡市が一致団結するイベントを、まだ時間はありますので、いろいろな課がありますので、企画していただければと思っております。 続きまして２番目、ラグーナビーチについてお伺いしたいと思います。 ラグーナ蒲郡の中に、ラグーナビーチというものがあるのを御存じでしょうか。景観も大変美しく、芝生も緑地も大変丁寧に手入れされ、海岸線も大変長く、特に砂浜が大変美しい場所であります。実は私も、去年、ことしと幾度となく家族で訪れています。しかし、どういったことかはわからないのですけれども、実際に訪れてみると、こう言っては何ですが、閑散としている。大変きれいなビーチなのですけれども、訪れている方々が本当に少ない。これは決して平日ではなく、祝日、日曜日です。本当に私の家族だけといった状況が二度、三度、お見かけしました。要するに、一言で言えばもったいない。 これは個人的な感想だけではなくて、自分の家族も、「あなた、これはもったいない。市議会議員なら何とかしなさい」といったようなことも言われましたし、同じように若い同世代の方からも、これはどうなっているのかといった声を二、三、耳にしました。 そういったこともあって今回ここで一般質問をさせていただくのですけれども、では、このラグーナビーチは一体誰のものであって、管理体制はどのようになっているのか。蒲郡市としては、このようにすばらしいビーチがあるにもかかわらず、余りかかわり合いがないように感じています。 実際、蒲郡市の現在のかかわり方、さらには大変きれいで整備された海岸であるにもかかわらず、海水浴場ではないともお聞きしております。具体的に、その理由についてお伺いしたいと思います。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 まず、ラグーナビーチの位置づけについてお答えをいたします。 ラグーナビーチの正式名称は、今、鈴木貴晶議員もおっしゃいましたとおり、大塚海浜緑地となります。大塚海浜緑地の中に、いわゆる人工海浜の部分と芝生広場といった部分を含めて大塚海浜緑地という名称になっております。これは愛知県が整備をいたしまして、指定管理者として
蒲郡海洋開発株式会社が管理しているという場所でございます。公共ビーチのために、オープンなイベントを除きまして、区域を仕切ってイベントなどを開催する場合には当然ながら利用許可の手続が必要となってまいります。簡易なものであれば、
蒲郡海洋開発株式会社への申請、細かいことになりますと県への申請が必要なものも出てまいります。 次に現状の活用方法を御紹介したいと思いますが、企業開催イベント、ライブイベントや、ことしの５月に開催したマテ貝とり大会、海上ではジェットスキー大会などに利用されております。昨年、大塚海浜緑地で開催された催しは62件で、約10万5,000人の利用があったというように伺っております。そのうち当市の主催、共催は、ノルディックウォーキングやグラウンドゴルフ大会等がありまして、約10件で約1,000人の利用でございました。 なお、海水浴場として使われない理由といたしましては、愛知県として海水浴場目的に整備したものではなく、ライフガードの常設、海の深さ等の調節などの安全面、人工海浜の部分が、砂を入れましたが、ある部分からぐっと下がっていくような形になっております。そういう深さの調整の安全面、またシャワーや更衣室などの衛生設備面が整っていないため、海水浴場としての申請はしていないというように伺っております。 以上でございます。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 あそこは大変深いのですか。気をつけます。 ですので、本当に景観がよくて美しい海岸であって、何とかいろいろなイベント等で使用していただきたいというように強く思うのです。 先ほど、市が関係したイベントで５月にあったマテ貝とり大会は、今、かなり精力的に頑張っている竹島水族館の協力もあってやられたと思うのですけれども、確か、当日は非常に悪天候だったにもかかわらず多くの市民を含めいろいろな方が集まったと聞いています。 マテ貝とり大会だけではなくて、先ほども言われたと思うのですけれども、実際に自分が行ったときにはビーチでジェットスキーの大会が開かれていました。他府県ナンバーの方も多くお見えになって、いろいろな意味で活用されているのかと。特に今週末は大変大きなコンサートがあって、本当に多くの賑わいがあったということも知っております。 しかし現状では、私個人の感想になるかもしれないのですけれども、夏に少しイベントをやって、冬はどうなのかという感じが見受けられます。さらに、しいて言わせていただければ、まだまだ蒲郡市民に周知されていない、隠れ家スポット的なビーチになっていると思います。 そこで、今後の活用について、やはりそこはもっと市当局に積極的に市内外にアピールすべきだと私は考えます。例として挙げるのならば、先ほど挙げたジェットスキーの大会をもっと誘致するというのも一つの方法ですし、ビーチのイベントですぐに思い浮かべるのはビーチバレーであったりするのですけれども、私に言わせてみれば、ビーチバレーは少しメジャーすぎるのではないかと。今、隠れ家的なラグーナビーチでありますので、後発の蒲郡としてはなかなかビーチバレーの大会の誘致は厳しいかと思います。 したがって、蒲郡としてはある意味でニッチな部分をねらって、さまざまな大会を誘致すべきではないかというように考えます。具体的には、ビーチラグビー。なぜなら、愛知県下にはトヨタグループの有名な社会人チームが二つもあります。ラグーナ蒲郡といえばトヨタグループとの関係も大であります。さらには、長くきれいな海岸線を利用するといった視点で見れば、カイトサーフィンの大会などといったものも、冬場に風が強いときにはうってつけだと思います。 さらに、ビーチの北側には大変に手入れされた広大な緑地及び芝生の広場があります。例えば、これは私は若い人に言われるのですけれども、蒲郡市内には実は公でバーベキューをやる施設がない。何とかならないのかというようなことも言われます。例えばそういった場所を開放してオートキャンプ場などにしていただければ、箱物ではないのでそれほど大掛かりな設備投資をする必要はなく、したがって非常に高額な設備投資はしなくて済むのではないかというように考えます。 さらには、バーベキューというようなことも言いましたけれども、ラグーナ蒲郡の中にはもうバーベキューの食材がたくさんあふれています。実際にラグーナ蒲郡で物を買って、今は禁止されていますけれどもバーベキューを認めていただいて、ラグーナ蒲郡の食材をラグーナビーチで焼いて食するといったことをすれば、どんどん市内外からのお客さんが呼び込めると思いますし、利便性が高まるのではないかというように思われます。ぜひとも、市はこのような考え方に前向きに取り組んでいきたいと思っているといったことをお聞かせいただければと思いますけれども、どのように考えていますでしょうか。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 鈴木貴晶議員の御提案の緑地やビーチにおいてもっと多くのイベントに有効活用できるのではないかということでございます。 当市としましても、せっかくあるラグーナビーチでイベントを開催することで、ラグーナ蒲郡への経済波及効果も期待できますし、多くのイベントに使用していただければというように思っております。ただ、施設の設置目的が海浜緑地とビーチであり、もともとがイベント会場としての利用を考えていないため、必ずしもイベント開催に適した施設にはなっておりません。 しかしながら、ラグーナ蒲郡にこのようなロケーションのビーチがあり、マリンスポーツや海浜でのイベントに利用できることが知られていない面もあると思われますので、そういった部分は市としてもしっかりＰＲしていくことが重要かと思っております。今ですと、ホームページ等でラグーナ海浜緑地、ラグーナビーチという形で出ておりますが、それ以外にもＰＲしていくことが重要だと考えております。 市としましても、イベント開催の御要望があれば、所有者の愛知県、管理者である
蒲郡海洋開発株式会社と調整し、できる支援をしてまいりたいというように考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。 所有者は愛知県ということでありますので、ちょうど地元には愛知県議会議員の方もおられます。そういった方と調整していただいて、ぜひともラグーナビーチの今後の活用を期待したいと思います。 続きまして、大きな３、
昇龍道プロジェクトについてお伺いしたいと思います。 ことしの７月に日本を訪れた外国人旅行者が、推計で１カ月としては過去最高となる100万3,000人だったことが政府観光局のまとめでわかりました。これまでの月間最高は、ことしの４月の92万人。政府観光局は、７月から東南アジア諸国の旅行者に対するビザ発行要件が緩和されたことが追い風になったとしています。 そこで、最近よく耳にする
昇龍道プロジェクトです。残念ながら上着を脱がれてしまったのですけれども、市長、副市長も時々
昇龍道プロジェクトのピンバッヂを身につけてもいらっしゃいます。市長、副市長を初め、
昇龍道プロジェクトに携わっているというのはわかるのですけれども、では、具体的に蒲郡市が今後どのような形でこの
昇龍道プロジェクトにかかわっていくのか、わかる範囲でいいので教えていただければと思います。
○伴捷文議長 質問の途中ですが、ここで２時20分まで休憩いたします。 午後２時08分 休憩 午後２時20分 再開
○伴捷文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁、産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長
昇龍道プロジェクトは、平成24年３月、中部運輸局、北陸信越運輸局及び中部広域観光協議会が中部北陸９県の自治体、観光関係団体、観光関係事業者と協働して中部北陸圏の知名度向上を図り、主に中華圏からのインバウンドを推進するために立ち上げたものでございます。 蒲郡市は、
昇龍道プロジェクト推進協議会の中で
昇龍道プロジェクト推進協議会会員として、中部運輸局を初めとする460団体とプロジェクトの目的である中華圏から中部北陸９県へのインバウンドを推進するための課題、海外へのプロモーション、おもてなしの心と受け入れ環境のレベルアップにつきまして、関係者と効果的に、かつ一体感を持って自主的に取り組むべく協調して事業を推進しております。 また、広告媒体としてのパンフレット「昇龍道春夏秋冬百選」というものがございますが、これにおきまして、蒲郡市は600を超える観光資源の中で選択され、ファミリー向けのモデルコースとして海と温泉・美食・アミューズメントの総合観光地として掲載されております。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがたいことに、中部北陸９県ある600を超える観光資源の中で蒲郡市が選ばれた。選ばれたことは大変結構なことなのですけれども、蒲郡市は、この
昇龍道プロジェクト内において、いかにしてインバウンドを取り込んでいくのでしょう。日本ではまだまだインバウンドは少なく、外国人旅行者受け入れ数は国際ランキングでも低い水準にとどまっている中で、ここ蒲郡市の方向性、取り組みをどのように考えていますか。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 このプロジェクトなどインバウンドを推進するという意味での蒲郡市の方向性及び最近の取り組みを御紹介させていただきます。 平成24年６月には「
昇龍道プロジェクト」香港・台湾招致事業において蒲郡温泉郷、これは西浦温泉の末広でございますが、蒲郡温泉郷に宿泊をしていただきまして、ラグーナ蒲郡の視察という取り組みが行われました。 また、平成25年１月、東三河広域観光協議会の誘致事業の一つで、韓国の教育関係者をラグーナ蒲郡へ受け入れをいたしました。今月には、愛知県観光協会主催の韓国プロモーション事業に参加をいたしまして、現地旅行会社及びメディアへの説明会、商談会に臨みます。 また、来月10月になりますけれども、日本観光振興協会双方向交流委員会のメンバーと訪日外国人受け入れインバウンドに関する「タウンミーティングin蒲郡」を開催いたしまして、蒲郡市が現在抱えるインバウンドの諸問題について意見交換を行います。そして、そこの場で今後の事業推進に御意見をいただきながら役立てたいと考えております。 また、今年度の
昇龍道プロジェクトの動向といたしましては、プロジェクト推進協議会の中に三つの部会がございます。中国部会、台湾部会、東南アジア部会でございますけれども、その中でも今年度からは東アジア部会が非常に積極的に活動をしております。東アジア５カ国。この５カ国というのは、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、シンガポールでございます。その５カ国へのプロモーションの予定をしているというようなことも聞いております。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。昨年の３月に立ち上がったばかりの国が主導のプロジェクト。お聞きしますと、徐々にですが蒲郡市に訪れる観光客の方もふえているようで、今後も事業推進に向けて動きがかなりあるということで、前向きに進んでいるというように理解しました。結果として、今後も期待を持ちたいところであります。 では、このまま蒲郡市独自で進んでいっていいのかということに関して、その辺はどうなのか。（２）周辺地域との連携が不可欠ではないかというところでお伺いしたいと思います。 やはり蒲郡市は十分魅力があるのですけれども、そこを補うためには周辺地域との連携が不可欠だと思うのですが、そのあたりはどのようになっていますか。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 現在、蒲郡市は東三河広域観光協議会、これは東三河８市町村及び観光事業者も入っております。その協議会と、あと、岡崎・蒲郡インバウンド推進協議会、これは今年度７月に発足したものでございます。これら協議会との連携を密にして取り組んでおります。当然おっしゃられますように、蒲郡市単独では観光資源を広く市内外に示すことは十分できないと思っておりますので、市町村の枠を超え連携をして広域で取り組むことが、最大限蒲郡市の魅力発信をされるというように考えております。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 蒲郡市単独ではなくて、近隣自治体とも考えて行動をしているということなのですけれども、具体的に近隣で言うと大きなまち豊橋市、岡崎市などがあります。それらの周辺地域とはどのように連携を考えているのか。わかれば教えていただきたいと思います。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 前の御質問でお答えをさせていただいた部分で、東三河広域観光協議会とは、今までもインバウンド事業、中国、韓国等のプロモーションでしたり、そういう事業を行っております。それと岡崎市におきましては、ことしの７月に発足いたしました岡崎・蒲郡インバウンド推進協議会で、東アジア圏では非常に徳川家康公の知名度が高いということで、徳川家康公のおひざ元の岡崎市と、アミューズメント施設や体験施設及び温泉を含めた宿泊施設が多数存在する蒲郡市が相互に補完をいたしまして、インバウンド事業に対し緊密に連携をいたしまして、観光情報を発信するということで連携をしていきたいと考えております。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。先ほど、徳川家康の名前が出たのですけれども、これは私も調べたのですけれども、実際に徳川家康、本当に日本でも人気のある歴史上の人物です。本当に中国でもブームになっているというぐらい、かなり注目を浴びていると聞いております。そこで自分が聞いているところで言いますと、ここ一、二年後ぐらいが、たしか徳川家康没後400年ということです。私が聞いている範囲で言いますと、静岡市、浜松市、刈谷市、そのような自治体が家康没後400年ということでイベントをするや否やというような話を聞いております。蒲郡市もそのような地域と連携して取り組んでいただければと思っております。 次に、そうは言っても、やはり他の地域との連携も必要ではありますけれども、蒲郡市独自路線で、魅力を発信しなければいけないというように考えております。やはり蒲郡市に来て、蒲郡市を観光して、そのまま帰っていただくだけではなく、蒲郡市としては正直宿泊していってほしいというのが本音であります。では、どのようにしたら宿泊していただけるのか。そのようなことも考えていかないといけないと思います。そのような意味で、蒲郡市の魅力をもっと発信しないといけないと思うのです。そのような意味で、どのような形で市は蒲郡市の魅力を、そのような方々に発信をしているのか教えていただければと思います。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 現在のところでございますが、インバウンド事業につきまして、先ほどお答えさせていただきましたように、国土交通省中部運輸局や愛知県観光協会と連携をいたしまして、従前からの中国、韓国はもとより、東南アジア諸国の現地エージェントへの招致活動を行ってまいります。
昇龍道プロジェクトでも、東南アジア諸国に着目をしておりまして、蒲郡市としても
昇龍道プロジェクトの会員として、この地域を魅力あるエリアという位置づけで考えてまいりたいと思います。 それと、先ほど御紹介させていただきました岡崎・蒲郡インバウンド推進協議会でございますが、今年度の事業といたしまして、先ほど徳川家康のお話をしていただきましたけれども、中国・台湾向けのＤＶＤ、ガイドブック作成に取り組んでおりますので、各協議会とも連携をいたしまして、インバウンド事業を取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 具体的にＤＶＤ、そのようなお話も出ましたので、具体的にハードとかソフト面でも充実が図られているようであります。その中で、今お聞きした蒲郡市の魅力発信はどのようになっているかというような答えなのですけれども、学校交流とか現地エージェントへの発信をされているようであります。やはり学校交流及び現地エージェントの発信はすごく大事なのですけれども、そのあたりはどこの自治体も同じような発信を行っているのではないかと感じてしまいます。それであるならば蒲郡市ならではのオリジナルの魅力発信、そのようなものを探してアピールしていかなくてはならないと思います。 では一体、蒲郡市ならではの魅力は何なのか。そこで私が注目しましたのが、旅といったら食、食は大きなポイントの一つであります。先ほども言われましたけれども、国土交通省がやっている
昇龍道プロジェクト春夏秋冬百選の中に、蒲郡市のことに関して、蒲郡市のキャッチフレーズが書いてあります。蒲郡市のキャッチフレーズ、温泉があるというのは当たり前なのですけれども、キャッチフレーズとして海と温泉・美食・アミューズメントの総合観光地として内外にアピールしているようであります。そこで私、食に注目しまして、ぜひとも同じ魚介類が好きであろうアジアの方々に、蒲郡市の魅力を知っていただく上で食べてほしいものがあります。その一つが、タカアシガニなのです。何でタカアシガニなのか。タカアシガニといえば、実は世界最大のカニであります。日本に来て世界一のカニを、ここ蒲郡市で食べる。これは底引き網が盛んであり、タカアシガニの水揚げ量を多く誇る蒲郡市ならではの魅力なのではないでしょうか。 さらに蒲郡市は、生きたタカアシガニを見ることができる、最近すごく頑張っている竹島水族館があります。勝手に私がツアー企画するのに、昇龍道蒲郡ツアー。段取りとしてはラグーナ蒲郡で遊んでいただいて、竹島水族館で生きたタカアシガニ及び大変珍しい深海魚を見ていただいて、夜は世界最大のカニ、タカアシガニ料理を堪能していただければ、十分蒲郡市オリジナル、どこにも負けない魅力発信となり得ると考えます。まだまだポスターもできていないので、こういったことでタカアシガニの写真を載せていただく、そのようなことは考えられるでしょうか。
○伴捷文議長 産業環境部長。
◎荒島祐子産業環境部長 今、鈴木貴晶議員が御提案していただいたというか、オリジナルツアーということでお考えいただきました今のコースを参考にさせていただきまして、蒲郡市観光協会のほうにも伝えておきますし、ＰＲのほうにも使わせていただきたいと思っております。 先ほども御紹介していただきましたタカアシガニと言えば、竹島水族館で見ることができますし、海産物などの直売店でも販売をしております。また、これは予約が現在では必要だと思いますけれども、タカアシガニ料理を出している飲食店も確かにございます。世界最大級のタカアシガニ、これはやはり売りの一つなのかと思います。世界ナンバーワンというのは特に海外、中国では本当に好まれるというか、魅力的なフレーズの一つだと思っておりますので、身近にこのような私たちの近くにあるもの、観光資源、すばらしいものも数あると思っておりますので、こちらのほうもＰＲをさせていただきたいと思います。 観光と申しますと、施設を回ったり、景色を見たり、食も非常に大きな一つだと思いますけれども、今までの観光と申しますと、今申し上げた施設周遊などに目が行きがちでございます。地域のすぐれたものを多くの人に、蒲郡市が誇りを持って見せ、また、それらを心を込めて見ることによって人的交流、今は観光といっても、やはり交流ということが非常に大きなポイントになってくるかと思います。そういうことを含めまして今求められている観光がどのようなものかということも、もう一度検証いたしまして、私たちが誇りを持って、多くの方、海外の方に蒲郡市のよさを見せていくこと、それを観光協会と行政、私どもとコーディネートをしてＰＲに努めていきたいと思っております。 以上です。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 まさかタカアシガニの話題で、このように盛り上がるとは思っておりませんでした。自分が漁師時代、３メートル80センチのタカアシガニをつかんだことがあります。残念ながら竹島水族館ではなくて、碧南水族館にたしか今、飾られていると思うのです。タカアシガニだけでなく、食といった部分では、まだまだ蒲郡市は発信できるのではないかと考えております。例えば、これは先ほど名前を挙げていただきました徳川家康ですけれども、俗説ではあるそうですけれども、家康が死んだ死因の中に、てんぷらがおいし過ぎて、食べ過ぎで亡くなったというような話があるそうなのです。実はそのてんぷらがタイの天ぷらだったというような話も聞いたことがあります。例えば、タカアシガニの横に家康御膳、家康がタイのてんぷらを食べ過ぎて死んでしまった。それぐらいおいしいのだよと。そういうのも一つの蒲郡市の魅力発信。岡崎市でお城を見ていただいて、宿泊は蒲郡市で家康御膳とタカアシガニを食べてもらう。このようなことも正直笑えてしまう話かもしれないのですけれども、日本一のカニ、日本一の武将徳川家康、それを蒲郡市で堪能できる。そのようなものも蒲郡市の魅力発信の一つになり得るのではないかと考えます。本当に笑い話かもしれませんけれども、蒲郡市ならではの発信ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きい４です。ふるさと蒲郡応援寄附金についてお伺いしたいと思います。ふるさと納税制度が始まって５年がたちました。聞くところによりますと徐々に浸透してきたそうであります。昨年の総務省のデータでは、震災の影響により知名度やメリットが伝わったこともあり、前年比で約25倍の75万人、寄附金総額は前年度の約10倍の650億円に伸びたそうであります。ことしは昨年の結果を上回る件数でふえているとの報告もあるようです。総務省も、さらなるふるさと納税の簡素化に向けて動きがあるというのも聞いております。 そこでお伺いしたいと思います。ふるさと蒲郡応援寄附金について、蒲郡市の寄附金の状況について及び蒲郡市の取り組み。どのようにしたら寄附が募れるのか。そのような取り組みがあれば教えていただければと思います。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 蒲郡市では、豊かな自然に囲まれた、個性豊かで活力あふれる住みよいふるさとづくりに資することを目的に、平成20年９月26日に「ふるさと蒲郡応援寄附金」の制度を創設いたしました。これまでに御寄附をいただきました額でございますが、平成20年度は２件、105万円、21年度６件、41万3,534円、22年度９件、70万3,724円、23年度８件、70万2,769円、昨年度は18件で1,650万4,264円と推移をしております。合計では43件で1,937万4,291円となってございます。また、今年度は、８月末現在で５件で、58万3,069円の御寄附をいただいております。 次に、寄附金のＰＲ等の取り組み状況についてでございますが、一部の自治体におきましては、記念品やお礼として、特産品等を御寄附いただいた方に贈呈をいたしております。蒲郡市におきましても、特産品のＰＲを兼ねて、ことし４月から三河木綿でつくりました「きんちゃく袋」を贈呈することといたしております。その他のＰＲ策としましては、市外にお住まいの方で、蒲郡市に固定資産をお持ちの方がお見えになるわけですが、その方に送付をいたします納税通知書等の封筒に、ふるさと納税のお願いを掲載しております。 そのほかにも蒲郡まつりのパンフレット、あるいは毎年５月号の広報がまごおり、あるいはホームページにも掲載をしているところでございます。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 当初から昨年24年度までの合計件数は43件ということです。いろいろと内情も調べてみますと、ふるさと納税でポイントになるのは、いかにして市外の方から御寄附を募るのかというのがポイントになると思います。43件の中でキーワードになる市外の方というのは、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 市外の方からの御寄附につきましては、20年度が２件中２件、21年度が６件中５件、22年度が９件中４件、23年度が８件中４件、24年度は18件中６件でございますので、合計では43件中21件となってございます。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 数字で言いますと約半分が市外の方からの御寄附ということだろうと思います。その数字を多いか、少ないかというように見させていただきますと、私がいろいろ調べていると、かなり自治体間で温度差があるのではないかというように考えています。そのような中で、先ほど市内外の方に対して、どのような形でふるさと納税をお願いしているのかという中で、蒲郡まつりのパンフレットに掲載、５月号の広報がまごおりに掲載。私が調べたところによりますと、こういった、ふるさと納税で一番多く御寄附をしてくれている自治体は東京都の方が一番多いそうです。東京都にしてみたら「勘弁してくれよ」というようなことだと思うのですけれども、やはり蒲郡市としても、そのような大きな自治体に投げかけていく必要が本当にあるのではないかなというように考えるのです。そのような中で蒲郡まつりのパンフレットが関西、関東の有力な都市に行っているのかといったら、それはないです。広報がまごおりを東京の人は読んでいますか。読んでいないです。そこで全世界に発信できるツールとして、ホームページ、インターネットがあるのですけれども、申しわけないですけれども、自分が受けた印象では、そこまでヒットするような内容になっているのかといったら、そうではないというように思います。 これは、とある新聞からの引用なのですけれども、役所が積極的にふるさと納税について広報活動を行ったところというのは、やはりホームページに載せただけの自治体とは寄附の集まり方も大きく違いがあるというように書かれておりました。したがって、蒲郡市としても、そのようなアピールが積極的に必要ではないかというように考えています。そのような中でアピールの仕方等々は次にまたお伺いしますので、実際に近隣のまちで、他市の状況はどのような形でふるさと納税を取り組んでいるのか。動向について教えていただければと思います。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 蒲郡まつりのパンフレットにつきましては、花火大会を目指して里帰りされるという多くの方がお見えになりますので、そこをねらってパンフレットに掲載をしているところでございます。 それから、他市の状況でございます。東三河各市の20年度から24年度の５年間の実績の合計額で申し上げます。豊橋市が78件、2,487万5,000円、豊川市が75件、１億2,633万4,000円、新城市240件、794万6,000円、田原市52件、1,589万8,000円となっております。なお、豊川市の総額が突出しておりますのは、法人からの高額の寄附が多いからだとお聞きしております。 次に、取り組みといたしましては、各市ともホームページに掲載してＰＲを行っておりますが、豊橋市では出身者やゆかりのある方に直接ＰＲを行っておみえになります。また、お礼として、記念品や特産品を贈呈しているのは、豊橋市と新城市の２市でございます。豊橋市はふるさと再発見というガイドブックと動植物公園入場券、手ぬぐい、ふるさとパスポートを贈呈されてみえます。新城市では金額によってですが、新城市の四つの施設の入場券、特産品の鳳来牛、イノシシ肉、ジネンジョ等を贈呈されてみえます。近隣では安城市がふるさと産品とデンパーク入場券を贈呈されてみえます。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 細かい数字をありがとうございます。先ほども言われましたけれども、蒲郡市は43件中21件が市外の方。数字で見ますと新城市は240件なのです。この新城市は240件で市外の方がどれだけ寄附をなさっているのかということと、新城市が個人的に頑張っているのではないかというように感じる要因は、私もインターネットを見ましたけれども、鳳来牛、イノシシ肉、ジネンジョ、こういった特産品を寄附をしていただいた方の金額によって差し上げる。こういった取り組みをしていらっしゃるそうです。結果として市外の方がふえているそうなのですけれども、どれくらいの方が市外から新城市に寄附をされているのか。蒲郡市もやはり特産品と呼べるものが、あるのか、ないのかと言ったら、あり過ぎるぐらいではないかと思うのです。蒲郡市もそのような意味で、新城市と同じように特産品を差し上げてはどうかなというように思ったりします。特産品としては、例えば、アサリだとか干物だとか、蒲郡みかんだとか、本当にあり過ぎるぐらいあるのではないかと考えているのですけれども、その辺の検討はどのようでしょうか。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 新城市では、５年間で240件の御寄附があり、そのうち221件が市外の方からの寄附だとお聞きしております。 次に、特産品を提供してはどうかという御質問でございます。先ほど申し上げましたように、当市ではＰＲを兼ねて三河木綿のきんちゃく袋と三河木綿を説明するチラシを同封してお送りいたしております。あくまでも記念品という考え方をいたしておりますので、こうした木綿製品以外でも、例えば、ミカンの木でつくったはしですとか、そのような検討は可能ではないかと思っております。新城市のような高額なものでない範囲で対応できたらと考えております。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございます。こちらについても、もう一度お伺いしたいと思います。次に行きたいと思います。 （３）そのような寄附金の受け付けを、現在では蒲郡市では行われていないクレジットで受け付けを行っている自治体があります。ちなみにそのような自治体は、寄附の受け入れも積極的にやっている自治体であって、そのような中の取り組みの一つとして、クレジットの受け付けも可能にしている自治体があります。そのような自治体のように、蒲郡市でも今回はふるさと納税なのですけれども、そのようなことについて導入することは可能か否か。そのような考えはあるのでしょうか。教えていただければと思います。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 蒲郡市では、金融機関からの振り込み、ゆうちょ銀行からの振り込み、現金書留による送金、市役所窓口でのお支払いの四つの方法で受け付けを行っております。鈴木貴晶議員お尋ねのクレジットカードで受け付けを行っているということを確認いたしましたが、愛知県内では名古屋市と美浜町だけのようでございます。岐阜県では各務原市、中津川市、三重県では桑名市などが導入をしておみえになるようでございます。これらの先進市にシステムの利用料についてお聞きをしましたところ、導入費用が30万円、月々5,000円ですとか、あるいは導入費用が３万3,000円、月々1,575円ですとか、業者によっていろいろ利用料が異なっておりますが、どちらも寄附があっても、なくても毎月経費が必要になるとのことでございました。 クレジットカードを利用した受け付けということに関しますと、これは可能かと思いますが、お聞きした市の中では、クレジットカードによる受け付けが多い市と少ない市がございます。クレジットカードの受け付けに係る経費よりも寄附金の額が少ない年もあるというようなこともございまして、クレジットカードの導入につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。 ただし、市全体としまして、平成27年１月から情報システムの最適化というものを導入いたしますが、これについて、以前から市の歳入システムを検討する中で、クレジットカード収納につきましても議論をしてまいったところでございます。 また、滞納整理の一環としまして、ヤフーオークションを実施する際には、クレジットを利用してまいったという実績もございます。今回の鈴木貴晶議員から御質問をいただきました、ふるさと蒲郡応援寄附金の寄附採納については、これに限って、にわかにクレジット収納をするということは申しませんが、市の歳入全体の中でどういう取り組みだと可能であるか、あるいはどこまで利用できるようにするのか。導入に当たっては１％の手数料というのが大きな問題になってこようかと思います。しかし、市民の方の納税、あるいは支払いをしていただく選択肢をふやしていくという意味で検討してまいるということで御理解をいただきたいと思っております。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 検討をしていただけるというようなお話がありました。ぜひとも検討をしていただく、そのような材料になるのではないかなというようなデータがありましたので、披瀝をさせていただきたいと思います。 これは総務省なのですけれども、国民がどのような形でクレジットカードを使いたいのか、そのようなアンケートをとった結果、公金。今回の場合ですと、ふるさと納税。可能性でいったらふるさと納税に限らないことが、私はベストかなと思います。そのような中でクレジットカードで支払いたい方は27.2％、４分の１。このようなパーセンテージの方がクレジットカードで公に対してお金を払っていきたいというように考えているそうです。そのような中でクレジットカードにどのようなメリットが考えられるのか。ここの議会でも話に出ていたのがコンビニエンスストアでの支払い。これも一つの十分メリットになるのではないかと考えるのですけれども、私が考えるにクレジットカードのほうが、もう一歩上を行くメリットがあるのではないかというように考えます。 まず、メリットのうちの一つ目、24時間支払い可能です。当然のようにインターネットの接続ができていれば、どこでも公金の支払いができます。すなわち今なら携帯電話で可能なのです。コンビニエンスストアが悪いかと言ったら、悪くはなくて、コンビニエンスストアですと現金を持っていかないといけない。ですけれども、クレジットカードであれば現金を持たずに、スマートフォンで納税が可能であります。 次に二つ目、決済手段が多彩。クレジットカードの支払いはどのようなものがあるかというと一括払い、分割払い、リボ払い、こういった支払い方法が選択できます。他の支払いであれば、そのような選択肢はないと思います。さらにはクレジットカード、お客さんにたくさん利用してもらうためにどのような制度があるかというと、使ってもらえれば、使ってもらうほどポイントがたまる。皆さんも薬局とかで２倍デーだから、きょうは行くみたいな、そのようなものをやっているかどうかわからないですけれども、そのような取り組みもクレジット会社は行っています。 三つ目、さまざまな品目の納税が可能。これに限ってはというような話でしたけれども、ふるさと納税に限らず、検討した結果、自分が見出せるメリットとしては、ありとあらゆる公金の支払いをクレジットカードにしたほうが、大きなメリットが生み出せるのではないかというように考えております。 この一、二、三、これは当然インターネットからいろいろ調べて、スケッチブックに張らせていただいたのです。自分が考える四つ目のメリットとして、クレジットカードで公金と書いてあるのですけれども、例えば、ふるさと納税に関して言いますと、クレジットカードでふるさと納税が可能になりますと、極端な話ですけれども、外国からの寄附金も可能になるのではないかなと。例えば、「おれは昔、蒲郡市で生まれ育って今はロサンゼルスに住んでいるのだけれども、蒲郡市に何か恩返しをしたいな」と、それがクレジットカードであれば可能になる。大げさな話かもしれないけれども、今のインターネットで、クレジットカードが普及している世の中であれば、こういったことも可能であると考えます。そのような中で、クレジットカードの支払いが可能になれば、選択肢もふえます。そのような中で、私が今回すごく大きな反響をもらったのが、若い方が非常に興味を持ってくれました。「クレジットカードでできるの。ポイントがたまるよね」、なかなか若い方が納税に興味を持つかといったら、申しわけないことに正直持ちません。ですけれどもクレジットカードでふえれば万々歳かもしれませんけれども、納税する人にとって一つの選択肢がふえるということは、大きな蒲郡市の魅力になるのではないかと考えています。先ほど検討していただくというようなことをいただきましたので、次に移りたいと思います。 私が考えるのに、このようなクレジットカードを採用すること。すなわち何を見越して言っているのかといいますと、やはり自主財源の確保という意味で、寄附金をもっと募ったほうがいいのではないかということで、（４）寄附金の募り方についてお伺いしたいと思います。 本市だけではないのですけれども、国からの交付金に多く依存している自治体にとっては、国から安定した交付金が見込めない事態もあり得ると思います。いかにして自主財源をふやしていくのかというのが大きな課題となっています。しかし、ふるさと納税、いわゆる寄附なのですけれども、日本においては善意の寄附がなかなか文化的になじんでいない。そのような部分があるかもしれませんが、先ほども言ったように年々ふるさと納税がふえている実態があるわけです。そこで私は、蒲郡市ももっとふるさと納税を多く募ってはどうかという意味で、ふるさと蒲郡応援寄附金を実際に納税していただいたら、どのように活用しているのか教えていただきたいと思います。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 寄附金の使途につきましては、「ふるさと蒲郡応援寄附金条例」の中に規定がございまして、寄附申込書の中にも活用方法の欄を設け、寄附をされる方の御意向を把握するように努めております。 ふるさと蒲郡応援寄附金の活用方法は、まず健康・福祉に関する事業、教育・文化に関する事業、産業振興・環境に関する事業、安全・安心に関する事業、その他ふるさとづくりに資する事業に分類をしております。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 これはホームページを見ると、具体的にこのように使われますということが書いてあります。しかし行政が考える目的と市民が求めている目的というのが、このような寄附という形で差が出てくるのではないかと。市民のニーズというのが寄附によって把握できる。そのようなことも可能性の一つであると思いますので、寄附していただく方の要望を十分聞いていただいて、活用をしていただければと思っております。 次に、蒲郡市は具体的に寄附をしていただいた方に対して、ホームページでありがとうございましたと。何々さんからいただきました。匿名希望の方からも幾ら幾らいただきました。名前を伏せて公表していらっしゃいますが、そのほかの方法で、せっかく寄附をしていただいた方です。何か市民の皆さんに知っていただく手段はないのかと思うのです。したがって、ホームページ以外の公表というのは考えていらっしゃいますか。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 鈴木貴晶議員がおっしゃられましたように、ホームページにおきましては氏名、また団体名・会社名と寄附金額を公表いたしております。広報がまごおり、毎年の５月号に掲載をいたしておりますが、ここには寄附金の総額だけを公表しておりますが、今後は寄附者の御意向も踏まえ、氏名等の公表についても検討してまいりたいと考えております。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 実際に多くの自治体でそのように、当然本人の同意が必要だと思うのですけれども、やはりいろいろな場面で目に触れることによって、やはりその人も寄附してよかったという思いになっていただけると思います。せっかく寄附していただいた。自治体によってはその寄附をしていただいた使い道まで、あなたからいただいたお金はこのように使われましたといったことも、御親切、御丁寧にホームページで掲載しているところもあります。蒲郡市もそこまで踏まえて考えてしていただくと、寄附する側にとっては、蒲郡市に寄附して、こういう形でお金を使われたなというようになると思いますので、その辺も含めて検討をしていただければと思います。 次に、先ほどから何度も出ている記念品。インターネットでは特典と書いてあるのですけれども、蒲郡市では三河木綿のきんちゃく袋を寄附していただいた方に差し上げているそうなのです。私はやはり選択肢があったほうがいいのではないかと考えているのですけれども、この記念品を拡充する考えはありますでしょうか。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 三河木綿のきんちゃく袋を、御寄附いただいた方にお贈りするようになりましたのは今年度からでございます。記念品の贈呈を始めた理由といたしましては、御寄附いただいた方に、三河木綿のきんちゃく袋を使っていただき、きんちゃく袋に愛着を持っていただきますとともに、蒲郡市にも愛着を持っていただけたらとの考えからでございます。また、三河木綿のＰＲと寄附のきっかけになればとも考えております。 記念品の拡充につきましては、まだ、記念品の贈呈を始めたところでございますので、いましばらく様子を見てまいりたいと考えております。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 様子を見ていただくというようなことなのですけれども、自分はこれをいろいろ調べさせていただきました。先ほど、新城市はお肉とジネンジョ、でも当初は私が聞いたところによると、公共施設の入場無料券だったそうなのですけれども、やはりイノシシ肉、牛肉、ジネンジョに選択肢をふやした結果、一気に寄附金及び寄附していただける方の数がふえたそうです。はっきりお聞きしましたけれども、食べ物が一番多くの寄附をいただけると。そのような話も具体的にお聞きしました。それが顕著に出ているのが、先ほど、ふるさと納税の近隣の自治体の実施状況はどうかというところでお聞きした各務原市なのですけれども、ここは蒲郡市と同じように平成20年から寄附を募っているわけです。初年度は皆さんの関心もあって平成20年度では10件、21年度では４件、22年度は５件、23件度は６件、24年度は４件、本年度まだ途中ですね、７月末現在。これは何とかしなければいけないということで、食べ物やお酒や、そのようなものをふるさと納税の特典として加えたところ、７月末現在、昨年は４件でしたのが、現時点で107件だそうです。結果として出てきたのかなと。別に三河木綿のきんちゃく袋が悪いと言っているわけではなくて、もう少し選択肢をふやしたほうがいいのではないかというように考えています。 いろいろな選択肢の中に、蒲郡市独自でどのようなものがあるのか。特産品もある。そのようになると、やはり干物だ、魚介類だ、蒲郡みかんというようになったりしますと、漁協に行ったり、農協に行ったりしないといけない部分があります。私が蒲郡市独自で、この中で考えられる特典として何かないかと考えたときに、一つ提案させていただくのが、蒲郡まつり。先ほど市長も言われましたけれども、花火です。あの花火の桟敷をプレゼントする。１口5,000円以上で。当然交通費はそちら持ちになってしまいますけれども、やはり蒲郡市の三尺玉をアピールする絶好の機会です。観光とかそのような部分での蒲郡市のアピールではなくて、納税に関して蒲郡市を違った意味でアピールすることが可能になってくるのではないかと思います。そうなってくると２階の産業環境部の皆さんとも、いろいろとお話をさせていただかないといけないかなと思います。この中で話がまとまって寄附も募れるし、あちこち行かなくても、蒲郡市の中で蒲郡市の魅力を発信することができる。世界最大の三尺玉３発。まだまだ正直言って知名度はありません。こういったサイト等がありますので、このようなものを活用をして、選択肢をふやしていただければと思っています。 そのような中で、最後です。やはり市だけでこのようなふるさと蒲郡応援寄附金を募るのには限界があるのかと考えます。そのような中でふるさと納税を生かしたまちづくりに取り組む自治体をサポートする企業があります。このような民間企業を活用して、ふるさと蒲郡応援寄附金のＰＲを行ってみてはいかがかと思いますけれども、そのようなお考えはあるでしょうか。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 蒲郡市の宣伝といいますか、振興を図っていくために、ふるさと蒲郡応援寄附金を大きく広げていってはどうかというお話でございました。例えば、この前の日曜日の中日新聞に、長野県の阿南町というところが３万円の寄附をすると新米を一俵くれるというような記事が大きく出ておりました。そもそもふるさと寄附金の制度が始まったときに、多くの自治体がある程度のお金に相当する物を差し上げるというようにしましたのは、この寄附金の制度の中で、適用下限額というものがございまして、寄附をして、その分、所得税、県市民税が控除されるわけです。当初始まった20年度では5,000円、昨年度からですと2,000円の適用下限額というものがございまして、せっかく寄附していただく方に損をさせてはいけないので、その5,000円分を補てんするという意味で記念品を考えたという市が多くあったというように、当初の制度の中でお聞きしております。ですが、これは税制の制度の話でございます。それを市のほうで補てんをする。あるいは鈴木貴晶議員御提言の宣伝をしていく。あるいは長野県阿南町のように産業振興の施策の一つにしていく。このような考え方は当然市町村にあろうかと思いますが、そもそも、ふるさと蒲郡応援寄附金条例に目的が記載をしてございます。蒲郡市の将来を願って、例えば、生まれは蒲郡市だけれども、今名古屋に住んでいる。だから蒲郡市に貢献したいというような、いわば浄財を集めさせていただくということで条例をつくり制度を運用しておりますので、基本的にはこうした本来の形で運用してまいりたいと考えております。
○伴捷文議長 鈴木貴晶議員。
◆鈴木貴晶議員 ありがとうございました。自分がいろいろ今回調べていくと、批判的ではないですけれども、寄附を通じて特産品を贈ることに対して、どちらかというと後ろ向きな自治体もある。本来の趣旨ではないと考えている自治体も多いと聞いています。ですけれども、蒲郡市は一体どうなのか。自主財源の確保がばんばんできているのかというと、私は違うのではないかなというように考えます。先ほど、長野県の例が出たと思いますけれども、蒲郡市も同じように考えて、これは地域の特産品をアピールするマーケティング活動と考え、蒲郡市の魅力を違う意味でもアピールできたらというように私は考えています。 そのような中で最後に、こう言っては何ですけれども、予算がないからできないという行政。正直な話、できるだけ税金を払いたくないという市民側、このような中で住民の本当のニーズを図る手段としても、先ほど言ったみたいに寄附は活用できると思います。全面的に寄附に頼ってはいけないと思いますけれども、一つの手段として蒲郡市も今後活用していくといいのではないかというように提案して、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○伴捷文議長 この際、３時25分まで休憩といたします。 午後３時15分 休憩 午後３時25分 再開
○伴捷文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。青山義明議員。
◆青山義明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 今回の私の９月定例会においての一般質問では、大きく分けて、１、市民病院についてと、２、医師会との和解案の協議事項の進捗状況についてを御質問させていただきます。 それでは大きな１、蒲郡市民病院についてということでお尋ねしてまいります。 市民病院については、多くの市民の皆様の関心の高い案件と思いますので、よろしくお願いいたします。市民病院につきましては、稲葉市長になられましてから、里帰り出産、そして中学生までの医療費無料化など力を入れて頑張っておられます。しかしながら、病院を取り巻く経営環境においては極めて厳しい状況でございます。 そこで（１）市長公約である市民病院の安定経営について、もうすぐ11月ですが、市長就任２年がたつわけでございますけれども、現況に対する市長の判断についてお伺いいたします。
○伴捷文議長 市長。
◎稲葉正吉市長 ただいま御質問をいただきました市民病院についてでございますが、市民病院の安定経営化について、一番の重要課題は医師及び看護師の確保に尽きるというように思っております。現在の常勤医師の状況でございますが46名であります。一時期の大きな減少から見ると徐々に回復してきているという状況でありますが、残念ながら内科について詳しく申し上げますと、呼吸器内科、腎臓内科、内分泌・糖尿といった細分化をされているわけでありますが、そのような内科の先生及び泌尿器科、眼科など一部の診療科では、常勤医師の不足の状況は解消されていないというのが現状でございます。現状の診療につきましては、そのような科につきましては、代務医師等での対応は行っているものの、診療制限などを行わざるを得ないという状況でございます。 医師の確保につきましては、現在勤務している医師がこれ以上減らないようにすること、また、不足する診療科の新たな医師を確保するため、これからも最善の努力を行っていくこと。さらに看護師確保につきましても、就職説明会への積極的な参加、そしてまた看護師等の養成施設への継続的な訪問など、７対１看護体制の充実に向け努力してまいりたいと考えております。 経営収支の改善につきましては、危機的な状況でありました平成20年度以降、年々収支は改善されてきておりまして、黒字化という目標にはまだまだ届かないものの、経常損失が大きく変わらない状況で、他会計からの繰入金の年度ごとの推移からも収支の改善が図られているものと考えております。 また、昨年度から取り組んでおります診療報酬制度における包括払い方式制度、いわゆるＤＰＣの導入、また、一次医療、回復期の医療を担う地域の医療機関との連携を図る地域医療連携室の立ち上げなど、経営改革の柱となる、これらの取り組みについては、今後も内容を十分に検証しながら充実させ、収入の向上を図ってまいりたいと考えております。 蒲郡市民病院の基本理念は「患者に対して最善の医療を行う」ということであります。このことを常に念頭に置きまして、市民の健康と福祉の増進を目的とする医療サービスの質の向上を目指し、なお一層の経営改善化に努めてまいりたいというように考えております。
○伴捷文議長 青山義明議員。
◆青山義明議員 ありがとうございます。きょうの地元の地方紙にも大きな見出しで、「豊橋市民病院看護師欠員」というように載っておりました。やはり医師、看護師の確保が重要であるということがよくわかりました。 市長がおっしゃられました蒲郡市民病院の基本理念、「患者に対して最善の医療を行う」ということを念頭に置いて、しっかり今後も頑張ってやっていただきたいと思います。 医師確保については、後ほど（３）で御質問させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、（２）経営改善についてでございます。 経営収支の改善につきましては、先ほど市長のお話にもありましたとおり、平成20年度以降、年々収支は改善されてきておりますが、医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされるなど、まだまだ経営環境、医療提供体制の維持が難しく、蒲郡ボートの収益金から12億円もの多額な金額を繰り入れて、ようやく経営が成り立っているというのが現実でございます。医師、看護師確保も重要ですけれども、病院の経営改善も見逃すわけにはまいりません。 私が今回、一般質問で市民病院の経営改善を質問すると申し上げたところ、昨年度、監査をされた伴議長から、このような提案をいただきました。「小さなことかもしれないが、このような事例があったから、しっかりやってほしい」と託されました。 それについてでございますけれども、トイレットペーパー。非常に細かい話になってしまいますけれども、一度に市民病院が6,000個。数の間違いがあるといけませんので、それに近い数千個を一度に仕入れる単価よりも、スーパーとか薬局で12ロール入りとか、１袋買うほうが単価が安かったという事例です。何のために一度に大量に仕入れているのか。私も昔は商売人でしたけれども、本当に理解ができません。モーターボート競走事業特別会計繰入金12億円よりはるかに金額は小さいかもしれませんけれども、このようなことがあると、ほかでもあるのではないかと、もしかしたら甘い経営をやっているのではないかと本当に疑われてしまうのではないでしょうか。 そこで（２）のア、ことしの１月18日、経営改善のほうで大きな成果を上げられている松阪市民病院の世古口先生を講師にお招きして経営改善講演会を開かれ、世古口先生がいつも言っておられる「落ち穂拾い」を実践する組織を立ち上げて、現在取り組んでいく体制をつくっておられるということですが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。
○伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎竹内寛市民病院事務局長 青山議員お尋ねの「落ち穂拾い」を実践する組織の取り組み状況についてでありますが、ことしの１月に世古口先生の院内講演の後に、院内に経営企画室を立ち上げまして、ここを中心といたしまして、先ほどのＤＰＣの導入も去年の４月にいたしましたので、診療報酬請求のレベルアップへの取り組みなどのため関係部署への助言、部署間調整などを主に行っておりまして、現在は適正な診療報酬の請求向上に向け、院内各部署へのお願いや指導の徹底によりまして診療報酬の精度向上の意識が図られるともに、病院経営に対する職員の意識向上にもつながっており、院内の連携強化やコミュニケーションの向上に大きな成果を挙げているところでございます。 今後は増収対策のみならず勉強会などを通じまして、全職員の病院安定経営の関心を高めて、先ほど、青山議員からも御指摘がございましたが、小さなことでもやれることからやるという姿勢を、職員が一人一人常々持つことが大切であり、そのことが経営の安定につながっているものと考えております。 以上です。
○伴捷文議長 青山義明議員。
◆青山義明議員 ありがとうございます。組織の取り組み状況について、院内に経営企画室を立ち上げられて、病院経営に対する意識の向上につながり、今後は増収対策のみならず勉強会、経費削減を通じて全職員の病院経営安定への関心を高めていくということでありますので、本当に引き締めてしっかりやっていただきたいと思います。甘い経営と言われないように、ぜひともお願い申し上げます。 次に（２）のイ、ことしの１月から導入したコンサルタントの手法について、導入した経緯と、その手法と効果、他の経費の活用についてお伺いいたします。
○伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎竹内寛市民病院事務局長 今、青山議員がお尋ねのことしの１月から導入したコンサルタントの手法についてでございます。まず、導入した経緯でございますが、病院の医業費用の支出の20％前後を占める医薬品・診療材料費等のコストの削減のために、多くの病院でコンサルタント業務を委託し、成果を上げている状況というのがございます。当院におきましても、２年に一度の薬価改定にあわせまして、コンサルティング業務を専門業者と契約しまして、他院の購入実績が見えづらい医薬品から専門家によるベンチマークを活用した価格交渉を進めているところであります。 その手法と効果ということでございますが、購入実績が見えづらいというところで、専門家によるベンチマークによりまして、いろいろな平均購入価格等を比較してベンチマークを行っているわけですが、現在、年間で約1,600品目の医薬品を単価契約しております。その中でも購入割合上位の100品目の納入額で、全体の74％をカバーしております。コスト削減にインパクトのあるということで、まずは上位品目を抽出いたしまして、いかに重点的に交渉を行うかがポイントであります。平成24年度におきましては、ベンチマークの手法によりまして、同規模の他の病院の平均購入価格と比較いたしまして、約700万円程度の医薬品費を削減できたものとして評価しているものでございます。 最後に、その他の経費のベンチマーク手法の活用ということでございますが、コンサルタント業者を活用いたしました経費の圧縮につきましては、25年度は医薬品・診療材料費に加えまして、医事業務、清掃業務、建物の設備の保守業務等委託業務も、業務内容や契約方法の見直しも含めまして、行っていく予定で現在進行中であります。 先ほどお話も出ましたが、こうしたベンチマーク分析の手法の活用も今後いたしまして、職員が価格交渉のノウハウを取得いたしまして、甘い経営ということではないのですけれども、御指摘いただきましたような消耗品におきましても市場調査をどんどん厳しく行って、経費の圧縮・削減に努めていきたいと考えております。 以上です。
○伴捷文議長 青山義明議員。
◆青山義明議員 コンサルタントの導入により、他の病院の平均購入価格と比較して700万円程度医薬品の費用を削減できたということで、大きな成果だなというように思います。また、その手法の活用については、これから各種委託業務について業務内容や契約方法も見直されるということです。契約については入札制度の契約は少なく、ほとんどが随意契約と聞いております。その点、しっかりと見直しをお願いしたいと思います。 また、コンサルタントの手法を職員が習得して経費の圧縮に努めるということですので、厳しく精査していただくように、ぜひともお願い申し上げます。 続きまして（３）のア、医師確保の取り組みについて、現状の医師確保の取り組みの状況についてお伺いいたします。
○伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎竹内寛市民病院事務局長 医師の確保につきましては、先ほど市長も御答弁いたしましたが、なかなか全国的な医師不足の中で厳しい状況があります。その中でも現在勤務していただいている医師が、これ以上減らないようにすること。また、不足する診療科の新たな医師を確保するため、院長を中心といたしまして、県内４大学の医局への医師派遣の依頼を頻繁に行っております。また、民間医局と言われる民間人材派遣からの紹介についても、幅広くお願いをしている状況であります。あるいは知り合いの医師を市民病院に招聘すること等々、あらゆる手段をとって現状の医師不足の解消に努めているところであります。 以上です。
○伴捷文議長 青山義明議員。
◆青山義明議員 河邉市民病院長におかれましては、精力的に医局を回っておられると聞いております。ぜひとも引き続き医師確保に向けてよろしくお願いいたします。また、事務局についても、ありとあらゆる手法を使って医師獲得に向け頑張っていただきたいと思います。平成20年に医師36名で繰り入れが23億円、現在46名で12億円の繰り入れということで、ほぼ医師１人確保することで１億円の収益が上がるということでございます。例えば、最新の機械を導入したり、また近隣の市民病院の医師よりも報酬を少し高く見直しをするなどして、医師にとって魅力ある病院づくりも重要かと思いますので、ぜひ御一考をお願いしたいと思います。 次に、（３）のイ、糖尿病専門医の不在についてでございます。 先ほど、鈴木貴晶議員の一般質問の中でありましたけれども、蒲郡市は、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者の割合が県下で１位、また、糖尿病患者も多く、合併症等で人工透析も行っている方の割合も県下で１位と聞いております。現在、市長の肝いり政策で、蒲郡市健康大学糖尿病予防学部を開設されました。私も学籍番号１番ということで参加をさせていただいております。参加しますと、非常にすばらしい内容で、自分自身も初回の入学式のときに血糖値をはかりましたら200以上ありまして、高いということがわかって、御指導をいただきました。例えば、一杯飲んだ後にラーメンは食べてはいけないとか、間食はとらない。飲み物は水かお茶かブラックコーヒー、そして市役所７階へ上がるのにエレベーターを使わずに歩いて上がると。このような指導をいただいて、現在おかげさまで３キロほど体重が減って、ダイエットに成功しております。６月議会のヒアリングのときに勧めていただいたのですけれども、健康推進課の三浦課長を初め職員の皆様には感謝を申し上げます。10月にもインターネットを利用して通信コースを設置されると聞いておりますので、このような事業をしっかりやって、蒲郡市内の糖尿病の患者数を減らしていただきたいと思います。 そして、たまたま最近、私の同級生が組合の診断で糖も出てしまって指導入院ということで、お見舞いに行って参りました。そうしたら病院は豊橋市民病院なのです。「何で豊橋市民病院で、蒲郡市民病院に入院しないのか」と聞いたところ、市内の開業医から、「蒲郡市民病院は糖尿病の専門医がいないという理由で、指導入院ができない」ということで、豊橋市民病院を紹介されたそうです。お見舞いに行って、大部屋を訪ねたのですけれども、驚いたことに、同級生から「ここの患者は、ほとんど蒲郡市の患者だよ」というように聞かされて、びっくりしたことを思い出します。 そこで、ぜひとも河邉市民病院長におかれましては、優先順位を高めて、糖尿病の専門医と、腎臓も透析もかかわるのですけれども、泌尿器科の専門医がいないということで、ぜひとも引っ張っていただきたいと思いますけれども、その点お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伴捷文議長 市民病院長。
◎河邉義和市民病院長 青山議員御指摘のとおり、当院にとって糖尿病の予防、糖尿病の治療、そして御指摘のように糖尿病を合併した他疾患の治療にもかかわっていただくということで、糖尿病専門医の常勤化は最優先課題だと考えております。先ほど答弁があったように、民間医局、大学医局を含めて、積極的に獲得に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伴捷文議長 青山義明議員。
◆青山義明議員 ありがとうございます。ぜひとも蒲郡市がこのような特殊な状況でございますので、そのような市の市民病院に糖尿病専門医の先生がいないというのは、私もびっくりするぐらいどうかなと思っておりますので、ぜひともその点よろしくお願いいたします。 また、トップセールスということで、私の思いとして稲葉市長みずから市民病院長と２人で一緒に医局のほうにお願いに上がれば、蒲郡市の糖尿病患者が多いというこのような現状を申し上げれば、必ずそれに応えていただけるのではないかと思いますので、医師１人ふえれば１億円の収益がありますので、市長におかれましてはぜひともお願いしたいと思います。
○伴捷文議長 市長。
◎稲葉正吉市長 医師の確保については、一番重要課題であるというのは、先ほど申し上げたとおりであります。 そして、現状は先ほども答弁がありましたが、医局をお願いしている四つの大学に、市民病院長を中心に、今動いていただいております。そのような中で、市民病院長から要請があれば、私はいつでも出かけていく用意はあるということで市民病院長には伝えてあります。そのような中、ことしの４月、名大病院の石黒先生のほうにもお伺いしてお願いしてきたところであります。市民病院長から要請があれば、出かけていく用意はいつでもあります。 以上です。
○伴捷文議長 青山義明議員。
◆青山義明議員 ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。 余談ではございますけれども、本当に市長のトップセールスというのは物すごく大事です。経済委員長として、この前、佐世保市に行政視察に行ったのです。佐世保市に視察に行った理由ですけれども、ハウステンボスです。経営危機で破綻寸前のところを、市長のトップセールスで経営改善をされているのです。それはなぜかというと、2010年の１月にＨＩＳの社長がハウステンボスの経営に携わったということです。実は４月以降になればハウステンボスは閉鎖する予定だったのです。何とかしなければいけないということで、市長がＨＩＳの社長の御自宅に、アポもとらずに朝出かけてお願いに上がったと。それに心を打たれてＨＩＳの社長は経営に携わったと。今、佐世保市に社長は住んでおられるそうで、そのようなことが物すごくこれから重要になってくると思います。ぜひとも医師確保に向けては市全体で取り組むように。我々市議会もいろいろな知り合いの医師を訪ねて、我々も頑張って応援していきますのでよろしくお願いいたします。 それでは次に大きな２、医師会との協議事項の進捗状況について。（１）人間ドック事業の廃止時期についてでございます。 ことしの３月27日に市と医師会の和解が成立いたしました。以前、人間ドック事業の廃止時期については、休日診療と人間ドック事業の運営委員会のほうで協議すると御答弁をいただいております。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○伴捷文議長 市民福祉部長。
◎鈴木富次市民福祉部長 青山議員御指摘のとおり、この６月議会において青山議員の一般質問に対しまして、市と医師会の代表者で構成する休日急病診療事業及び人間ドック事業の運営委員会において、市から医師会に委託する人間ドック事業の廃止に向けた協議を進めたい旨の申し入れを行いましたと、御答弁を差し上げました。御承知のとおり、その後、医師会側の大幅な役員交代がございまして、村松前会長は退任されました。７月９日から新たに福原会長以下の新役員で一般社団法人の医師会が再スタートしたという状況であります。 村松前会長在任中は、残念ながら人間ドック事業の廃止に向けた協議の場を設けることができませんでした。医師会の新体制が落ち着くのを待ちまして、つい先日の８月末に福原新会長に改めて人間ドック事業の廃止に向けた協議を行う運営委員会の早期開催を申し入れたところであります。 青山議員お尋ねの人間ドック事業の廃止の時期につきましては、先ほどの御指摘のとおり、３月27日の和解協議の合意に基づいて、平成27年度から29年度までの間に廃止すること。これは双方確定の合意事項であります。したがいまして、この協議を具体的に現在も進めていますけれども、こちらのほうの廃止時期は、現段階では申し上げられませんが、引き続き医師会とは接触の機会を設けてまいります。そして具体的な協議はこれからが正念場と考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思っております。
○伴捷文議長 青山義明議員。
◆青山義明議員 了解いたしました。医師会の役員の交代があり、これからが正念場ということで、また運営委員会が開かれた後に質問を行いたいと思います。ぜひとも人間ドック事業で働いている職員の方の雇用もありますし、そのような面でも市民病院で行うとか、医師会が独自で行うとか、そのようなこともしっかり練っていただいて、運営できるようにお願いしたいと思います。 （２）その他の協議事項についてでございます。これも今教えていただいたとおり、医師会の役員交代で、これからの運営委員会で協議されるということですけれども、現在どのようにお考えになっておられるかということをお願いいたします。
○伴捷文議長 市民福祉部長。
◎鈴木富次市民福祉部長 市と医師会との懸案事項というのはたくさんございます。この６月６日に医師会と協定を結んだいわゆる医療・保険・福祉等の向上に関することであるとか、災害時における救護活動に関することでありますとか、市民の健康づくり事業に関することもありますが、多分、青山議員の御指摘は救急医療体制の確立と適正化の対応のことが中心なのかなと思います。いわゆる休日及び夜間の急病診療所の一元的な運用と定点化について、早期に医師会と協議を進めてほしいということなのかなというように受け取っております。こちらの点に関しましては、医師会役員との協議を持って、蒲郡市の規模、蒲郡市の医師の数から言いまして、直ちに結論が出る話ではございませんので、これは相応の時間がかかるのではないかと考えております。前回の答弁でも、引き続き協議は継続していくというようなお答えを差し上げたと思っております。この辺は、医師会会員の皆様の、いわゆる医師会の役員だけではなくて、医師会の会員の皆様の御理解と御賛同が得られるまでという形で、時間をかけて協議を進めてまいりたいと思っております。この辺、夜間診療所につきましては、医師会の現在の在宅当番医制を、それから休日急病診療所については、保健医療センターで市が医師会に委託して行っております事業を継続して、引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○伴捷文議長 青山義明議員。
◆青山義明議員 わかりました。なかなか厳しそうですけれども、ぜひとも定点化といいますか、１カ所で行うということは、本当に市民にとってわかりやすいと思うのです。どこで夜間診療をやっているかというのが、なかなかわからないです。市民病院であれば市民病院でもいいし、例えば、今の蒲郡市保健医療センターでやれば、そこで夜間診療も行えば、その場所でということがしっかり市民にわかれば、それも一つの市民サービスにつながります。市民病院にとっても、場所がわからないと救急で行ってしまうのです。そうすると一次医療、二次医療ということも無視されて行かれてしまいますので、そのような面で非常に大事なことです。ぜひとも粘り強く定点化に向けて頑張ってお願いしたいと思います。以上でございます。 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○伴捷文議長 次に進行いたします。鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 ただいま青山市議が一生懸命、糖尿病だ、肥満だという話をしていて、その後に鈴木基夫市議が出てくれば、いい話だったなと思うわけですが、私が出てきたら事を壊してしまったかなと思いますけれども、それはそれとして質問に入らせていただきます。質問数が多いものですから、さっさっとやらせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、市長マニフェストの達成状況ということでございます。 市長は就任して２年目ということでありますので、丸２年がたとうとしているということで、中間的なことをお話させていただくということでございます。 まず、マニフェストと平成25年度地域懇談会との整合性についてから質問をさせていただきます。 アとしまして、地域懇談会はマニフェストの達成状況を市民に話す場ととらえているのかということでありますが、そのあたりを聞いていきます。
○伴捷文議長 市長。
◎稲葉正吉市長 地域懇談会のことについてでございます。 この趣旨でありますが、これは私のマニフェストの中にも掲げております市政運営方針の一つであります現場主義の一環として実施をしてきたことでございます。内容につきましては市政の方針であるとか、今市が取り組んでいる事務事業を具体的に説明をさせていただいて、市民の皆さんから直接の御意見を伺うということを目的に、これまで実施をさせていただいてまいりました。昨年度から市内七つの中学校区で実施をしてきておりまして、昨年度と今年度で計14回開催をしてまいりました。延べ853名の方に御参加をしていただいたところでございます。 この地域懇談会の進め方でありますが、前半のところで、昨年度においては私がマニフェストに掲げていた項目のうち、地震や津波に対する防災対策、道路の整備状況など市民の皆さんの関心が高いと思われるテーマについて取り上げさせていただいたところでございます。今年度につきましては、主に25年度で取り組む事業を中心に、既に実施してきたもの、また、現在進行中のものについてお話をさせていただいてまいりました。 その後、後半の部分について「蒲郡のまちづくり」について、広く市民の皆さんと意見交換を行ってまいりました。このような状況の中で地域懇談会を開催させていただいてきたものでございます。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 実は私も、８月24日の蒲郡中学校区の地域懇談会には出席をさせていただきました。ずっと推移を見守っていたのですけれども、おおむね稲葉市長は、今言われたような形で説明をされて、後半は質疑という形になったと思います。私がせっかく市民の方々にお話をするものですから、もう少し発展的というか、夢のあるような話をしたらどうかなというように感じたのですが、そのあたりはどうですか。
○伴捷文議長 市長。
◎稲葉正吉市長 地域懇談会の内容についての御提言、御提案だというように受けとめさせていただきたいと思います。これまで地域懇談会を進めてまいりまして、終了後に御出席いただいている皆さん方にアンケートをいただいたところでございます。アンケートの結果では地域懇談会の内容について「大変よかった」、または「よかった」と答えていただいた方が８割近くあったというのが現状でございます。自分なりに内容的には大方よかったのかなというように評価をして、受けとめさせていただいております。しかしながら、今、鎌田議員がおっしゃるような、市民が将来に向かって夢を持てるような話題を取り上げて、市民の皆さんに元気が出るような話も、これからはしていきたい。そうしたことも取り組んで含めていきたいと思っております。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 実は先ほども言ったように私も参加をさせていただいて、何問かの質問が出ました。その中の大きい質問として私が感じたというか、あったということで、コミュニティバスのことが最初に質問をされました。これについて、本来質問をしようかと思っていたのですけれども、私どもの蒲郡自由クラブと公明党蒲郡市議団が、最適な市民の足確保対策を求める請願ということで既に議会に出されておりますので、そのことについては総務委員会の推移を私も傍聴させていただいて、見守りたいなと思います。私どもが出したのは蒲郡市地域公共交通会議においてということであります。そのようなことの推移を見守りたいと思いますので、この質問はよしにしておきます。 もう一個、私も聞いていて「ああ、なるほどな」というか、「そんなことがあったのか」ということですけれども、犬口グラウンドの林道についてということで、蒲郡東高校の生徒が犬口グラウンド付近の林道を使って蒲郡東高校に、これは豊岡の方が質問をされたように記憶しております。そういう形の中で、自分の息子が林道で転倒されたということで、それについての対応はされたのですけれども、そのようなことの中で、もう少しあの林道を使いやすいというか、そういうものにしていただけないかというような要望がございました。きょうは、その要望を私はここで聞くことは避けたいなというように思っております。要するに、そういう要望をどのような形で地域懇談会で出されたら返していくかということの中で、私が平成23年の12月議会で、そのことについて質問しているのです。そのときに、稲葉市長が答えられたのは、「地区対話についてであります。今御心配いただいたように要望合戦になってしまうかもわかりませんが、前もっていろいろなことを心配していたらやれないと思いますので、まずやってみる。そこから順次どのような姿がいいかということを考えさせていただいて、進めさせていただきたい」ということを明確に答えられておりますので、そのことを踏まえて次の答弁がなされると思います。要望についてどのように対応し、また、これから対応されていくかということを聞かせていただきます。
○伴捷文議長 市長。
◎稲葉正吉市長 まず初めに、先ほどの蒲郡中学校区での犬口グラウンドの林道での交通安全の関係でありますが、土曜日に地域懇談会をやらせていただいて、翌週の月曜日の部長連絡会の中で共通認識として、私自身が今まで蒲郡東高校の生徒は大塚のバイパスを通っているというように思っていたのですが、国道247号中央バイパスができてから生徒の流れが変わったなということを、我ながら見直しといいますか、考え直したところであります。そういう状況にあるということを、まず部長連絡会で共通認識を持ちましょうということで話をさせていただいたこと。そしてもう一つは、蒲郡東高校の自転車通学者、蒲郡市から通っている自転車通学者、特にあの道を使って通っている生徒がどのぐらいいるか一度調査してほしいとういことで、担当部長に指示するとともに、高校生が通学路で使っているということを意識しながら、今後の交通対策に含めて考えていくように、そのような指示を出させていただいたということでございます。 今お話ししたように地域懇談会で出された課題については、翌週の月曜日の部長連絡会でそれぞれの担当の部長に、今申し上げたような調査、検討をこれまでも指示してまいりました。また、時には直接担当者を私が呼びまして、懇談会でいただいた意見等について、どういう状況であるか、これからの考え方について直接聞き取りをして対応を指示させていただいたということもありましたという経過でございます。 また、そのほかの対応でございますが、少し御紹介をさせていただきますと、今年度が塩津中学校区においての懇談会でＪＲ蒲郡駅北側です。市営駐車場から出るときに信号待ちをしている車が並んでいて出にくいという御意見をいただきました。その後、駐車場出口前に駐車しないようにと、新たに道路に白線の枠を引くということも実施をさせていただきました。 また、三谷中学校区でいただいた意見の中には、地元の防災訓練に消防職員を派遣してほしいというような要望につきましては、現場の消防職員の勤務体制を考慮して、可能な限り対応するように消防長に指示をさせていただきました。また、西浦中学校区でいただきました選挙事務の日当が高額なので、振りかえの休みをとるようにするべきだという御意見をいただいたわけでございまして、その件につきましても、ことしの７月の参議院議員の選挙のときには振りかえ休日で対応するというように切りかえをさせていただきました。 また、昨年度のことでございますが、資源ごみの持ち去りで困っているというような御意見をいただきまして、それにつきましては、昨年９月に条例改正を行いまして、この４月から実施をさせていただいたところでございます。また、そのほかにも高齢化率の広報がまごおりへの掲載をしてはどうか、また、県や警察など関係機関への依頼、問題となっている現場の確認など、さまざまな御意見については、その都度対応させていただいてきたと思っております。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 今、市長は自信を持って答弁をなされたように私も聞いていて、実は質問を去年も出させていただき、ことしも出させていただいて、随分去年よりはことしのほうが、私はよかったというように感じさせていただきました。ですけれども、蒲郡中学校区は去年よりもギャラリーというか出席者が少なかったものですから、残念だったなというような気がしているのです。ああいった話を市民の方々が聞く機会があったら、もっと市政に対して理解があるかなというように思いますので、来年以降は、そこが一個課題だったかと思います。これは通告にないのですけれども、来年以降もされるかどうかだけ聞いておきますけれども、どうですか。
○伴捷文議長 市長。
◎稲葉正吉市長 実は、昨年度の地域懇談会は１年通して、５月から２月までやってまいりまして、少し期間が長いということで、ことしは５月から８月まで集中的にやらせていただきました。来年度、やはり少し時間を置かないと、いろいろなＰＲができないかなと私自身思っております。先ほど申し上げたアンケートの中でも、またやってほしいという御意見をたくさんいただいております。私の気持ちの中には、来年やるとするなら、来年の後半で今から約１年置いた後に、そのときの市政の課題・問題を取り上げながら、今そのときの目標等につきまして、市民の方からいろいろな御意見をいただきたいと。そのような形で進めていきたいというように思っております。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 もしそのような機会がまたあれば、もう少し参加者をふやすような試みもしてほしいなというように、これは我々も努力するかなというように思います。 では次の質問に移ります。これは稲葉市長のマニフェストの一枚看板ということであります、市債の10％削減についてでございます。 市長のマニフェストには、「将来の子ども達に負担を先送りしないために、市の借金10％を削減していきます」ということを言われて当選をされました。市長は就任されて、あと２カ月ほどで２年が経過するという今の状況を、まず聞かせてください。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 市債残高についてでございますが、平成24年度末では、臨時財政対策債を除きました残額は376億円でございます。稲葉市長が市長に就任いたしましたのは、一昨年11月でございますので、そのときには平成22年度末の市債残高が確定をいたしておりました。 平成22年度末の市債残高は407億円ということでございますので、この２年間で約30億円、率といたしますと7.5％の削減となってございます。しかしながら今年度には競艇の施設改善のために26億円、市民病院の電子カルテシステムと全身用Ｘ線ＣＴ診断装置のために８億5,000万円の市債を起こす予定をいたしております。このため市債残高の削減は大変厳しさを増しておりますが、今後の事業計画、財源計画を進めていく中で、市債残高10％削減に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 今後も10％削減に向けてということでございますが、基本的な質問になってしまうのですけれども、なぜ市債残高10％の削減という、10％にこだわるのかということを聞かせてください。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 まず、マニフェストにございますように、将来の子供たちに負担を先送りしないということでございます。地方公共団体の財政状況をあらわす指数に公債費比率というものがございます。この比率が平成19年度から平成23年度まで、愛知県の都市の中で蒲郡市が最も高い数値、すなわち健全とは言えない数値となっております。 公債費比率は、公債費に充てられます一般財源の額の標準財政規模に占める割合をあらわす比率でございます。この数値の上昇は、財政構造の硬直化を招く大きな要因となっております。市債残高を削減し、政策的な事業に、より多くの財源が使えるようにしたいと考えているところでございます。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 今のお話を伺っていると、なかなか蒲郡市の今の置かれている立場、この場合大変な状況かなと思います。マニフェストに10％削減ということを打ち出されて、今、市政を担っておられるということでありますので、市債残高10％削減を今後もどのように達成していくか。もしそのような手法があれば聞かせてください。
○伴捷文議長 総務部長。
◎井澤勝明総務部長 先ほども市債残高10％削減の目標が大変厳しい状況になっているというように申し上げましたが、市長の任期はまだ４年間の途中でございますので、残りの２年間も市債残高10％削減に向かって、引き続き努力したいと考えております。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 わかりました。今、中間的なことで聞いてみた。これから、あとまだ２年あるということであります。その結果を見なければということでありますが、市債残高10％削減ということは、市民の皆さんが注視をしております。注視をしながら見守っていて、何とかどうなのかなということがあると思いますので、これについては頑張ってください。しかし、いろいろなことがこれから出てくると思いますので厳しいかと思いますが、努力をしていただきたいというように思います。 それと、先ほども言った、市債残高10％削減が一枚看板ということでありますが、本来は二枚看板と言っていい里帰り出産ということでございますが、このことに対して、これからどのようにということであります。まず、状況を聞かせてください。
○伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎竹内寛市民病院事務局長 鎌田議員お尋ねの、蒲郡市民病院の里帰り出産の受け入れということでございますが、産科医師等の不足によりまして、一時は分娩の制限を行っておりました。今は里帰り分娩も含めまして、要は市外の方や当院にかかりつけでない妊産婦の分娩にも応じる体制、産婦人科・小児科医の充実により応じることのできる体制を整えている状況であります。 特に、ふるさと蒲郡で里帰り出産を希望されることは、蒲郡市民病院で安心して出産できることとともに、実家で実母と一緒に過ごすということで、産後の母体がゆっくり休める。また、なれない新生児のお世話をしてもらえるという大きなメリットがあり、県外の方にとどまらず、周辺地域の方の里帰り出産も受け入れることのできる体制を今、整えている状況でございます。今後も産科医、小児科医を初めといたしました医療スタッフを安定的に維持確保できることは必要不可欠でございまして、お産のための医療環境整備に力を注いでまいりたいと考えております。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 これも蒲郡中学校区の地域懇談会では、市長がかなりの時間を割いて説明をされたということでありますので、相当自信があるかなというように思います。今の市民病院事務局長の答弁を聞いておりますと、うまくいっているということであります。２年前というか、河邉市民病院長に聞いたときにも、若干経験上、大変かなということもありますが、やはりこのことは一生懸命努めたいということも言っておられます。そのときに市長の言われるマニフェストにもありますし、里帰り分娩を今後も安定して受け入れられるよう、職員一同人数的な問題を含めて努力していきたい。また、周辺地域の方にも受け入れられたらいいなというように答弁で言われております。現在の状況で、周辺地域、また、県外ということもあるかと思いますが、そのあたりの状況を聞かせてください。
○伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎竹内寛市民病院事務局長 里帰り出産の状況という鎌田議員の質問でございますが、県外からの利用者につきましては、遠くは長崎県、栃木県などの利用者を含めまして、24年度、25年度におきまして、おおむね月１件程度の御利用となっております。周辺地域の利用状況につきましては、制限解除をさせていただいてからは状況の調査は行っておりませんので、その辺の数については、申しわけないですけれども、つかんでおりません。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 周辺地域ということは、自信を持って当たり前ですよというような答弁であったかと思います。私は聞いていて、実はヒアリングをやっていたりする中で、市民病院事務局長が実にこのことについては、「何を聞かれても全然問題ない、やっております」と言わんばかりの話であったし、今の答弁を聞いていてもそうであるかなと思います。蒲郡市の出身の方が今も言うように、長崎県だ、栃木県だなどと遠くに行かれて、こちらで出産をされるということを実際にされたということを今聞きました。せっかくこのような形で里帰り出産というような題目でやっておられます。もう少し、これから対応ができ得るならば、周辺市町だけでなくて県外にもということがありましたら聞かせてください。
○伴捷文議長 市民病院事務局長。
◎竹内寛市民病院事務局長 先ほども申し上げましたけれども、里帰り出産を希望されることは、産後の母体がゆっくり休めるなど、大変大きなメリットがあると考えております。今後も産婦人科を初めとする小児科も含めまして、そのような受け入れ体制を継続して維持をさせていただくとともに、９月号の広報がまごおりにも載せさせていただきましたけれども、里帰り出産のＰＲといったことを、広報がまごおり、ホームページ、後はいろいろな広報媒体を使いまして、どんどんＰＲも今後行っていきます。安心して蒲郡市に戻っていただいて、出産していただけることをアピールしていきたいと思っております。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 里帰り出産というネーミングとか、そういう言い方もなのですけれども、せっかく定着しつつある事業ですので、しっかりとした形で今後も続けていただきたいなというように申し添えて、この質問は終わっておきます。 それから次に、子育てができるまちづくりということであります。当然マニフェストのところでは、まだファミリー・サポート・センターという文字はどこにも出ていなくて、多少、市民福祉部長が心配をされたそうですけれども、この７月から事業が開始されました。せっかくのことでありますので、どのような形で今推移されているかを聞いておきます。
○伴捷文議長 市民福祉部長。
◎鈴木富次市民福祉部長 ありがとうございます。現在の状況を御報告させていただきます。 鎌田議員の御指摘のとおり、この７月から、がまごおり児童館内に事務所を設置し、事業を開始したところであります。現在の会員数ですが、８月末現在で「まかせて会員」が22名、「おねがい会員」が61名、「どっちも会員」が12名、合計で95名となっております。利用件数でありますけれども、まだ始めたばかりですので、７月、８月の２カ月で８件でございました。依頼内容は、学校が休みのときの援助、短時間・臨時的就労の場合の援助、保護者の外出の場合の援助が主なものでございます。 ここで７月、８月、期待した割には８件は少ないなということでありますけれども、これはなぜかということを分析してみました。お隣の豊川市で始めたときに、一月で15件という数字を聞いておりますので、何でこのように違うのかなということなのですけれども、豊川市の場合は児童クラブの終わりが18時、蒲郡市の場合は18時30分、この30分が結構大きいのかなということで、蒲郡市の場合は児童クラブに関する援助依頼が今のところない状況です。ほかにも原因があるのかもしれませんけれども、これも一つの原因と受けとめているところであります。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 ２カ月ですぐに結果を出せというほうが無理かなと思いますが、実は私が初めてファミリー・サポート・センター事業というのを聞いたのは10年ほど前になるかと思います。豊川市と豊橋市へ視察というか勉強に行かせてもらってから、いつやるのかなと思っていて、満を持してというか、やっと始まったかなというような思いをしているのです。利用状況はまだまだということでありますが、今後会員数を拡大するために、どのような対策をとっていかれるのかお聞かせください。
○伴捷文議長 市民福祉部長。
◎鈴木富次市民福祉部長 これまでも事業チラシやファミサポ通信の配布でありますとか、広報がまごおりの掲載、ポスターの掲示、市民の皆さんに、このような形でいろいろ周知を図ってまいって、先ほどの95名という状況であります。来る11月24日の「ひとねる祭」でもブースを設けて広報活動をしていきたいなと思っております。それから10月と１月には、もう一度講習会を、12月８日には会員向けの「会員交流会」を実施して、今年度末には100人体制の会員を見込んでいるところであります。 こうしたファミリー・サポート・センターができたことで、子育て支援の選択肢が広がって、安心をお届けすることができるようになったと受けとめております。今後も事業の拡大と会員数の拡大、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 やはりこういう事業は皆さんに知っていただくことも大事ですし、また、会員になってどのような形になるかということも含めて、今、会員向けに12月８日に、「会員交流会」を実施する予定ということを言われたのですけれども、そのあたりをもう少し詳しく聞かせていただきますか。
○伴捷文議長 市民福祉部長。
◎鈴木富次市民福祉部長 会員交流会であります。この目的は、いわゆる会員とその子供など、家族間の交流を深める。そして今後のファミリー・サポート・センターの活動がより円滑に行えるように信頼関係を築いて、会員間の意識のギャップなどの解消につながることを期待しているところであります。 具体的な交流会の内容でありますけれども、こちらは「おねがい会員」と「まかせて会員」の援助活動の体験談を発表していただこうと考えております。楽しい一時を過ごしていただくために、加えてファミリーコンサートなどのイベントも計画しているところであります。 いずれにいたしましても、ファミリー・サポート・センター事業は、まだ始まったばかりでございますので、利用したことのない会員がほとんどです。相互扶助の仲間づくりが地域で広がり、地域の子育て力がアップする。安心して援助活動の輪が広がる。こうした状況の早期実現に向け、会員交流会を実施するということであります。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 市民福祉部長のほうからも、今始まったばかりということであります。我々も少し長い目でこの事業を見たいと、先ほど申し上げたように満を持して始められた事業であります。少し長い目で推移を見守りたいなというように思います。 それでは次に、働く場の確保・産業の振興ということで、企業誘致から質問をさせていただきます。 まず、企業誘致ということで、柏原町堀切地区の企業用地開発計画の状況について、６月議会でこのお話は出ておりますので、６月議会以降の状況の進捗がもしあったら聞かせてください。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画課長 柏原町堀切地区の状況につきまして、６月議会で稲吉議員に御答弁した以降の状況について、御答弁をさせていただきたいと思います。 ７月中旬に県企業庁の部長みずから蒲郡市にお見えになり、検討結果についての御説明をいただきました。採算性の観点だけでなく、企業立地の効率性へも配慮した図面の説明でありましたが、採算面で厳しい内容ということでありました。 これを受けまして、庁内に設けてあります企業立地推進連絡会議での検討を重ねまして、蒲郡市としての検討を加えて、８月中旬に企業庁へ提案をさせていただいたところであります。現在は蒲郡市の提案に対する県企業庁からの回答をお待ちしている状況でございます。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 ８月中旬に県企業庁へ提案をされたということであります。県企業庁に提案された内容について、言えないところもあるかなというのは、私も重々承知しておりますが、あえて質問をさせていただきます。もう少し工夫の跡を披瀝してください。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 県企業庁の示された内容は、採算面で厳しいものでございました。細かいところは控えさせていただきたいと思います。例えば、地区内に西郷池があるわけですが、県企業庁の検討結果では、これとは別に新たな調整池を設置するなど、新規に設ける施設がございましたので、それらを地区内の既存の施設を利用することで代替はできないかといった提案をさせていただきました。池以外にも市が将来管理できる施設で有効利用ができるものはうまく使っていただけるように市の考え方を提案させていただきました。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 案の定なかなか言えないところもあるというような答弁であったのですけれども、では新しく企業立地推進課を設けるということは、とにかくこのことをなしていこうというように考えられて新しくつくられたというように思います。そのことによる成果、今後の取り組みについて聞いておきます。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 企業誘致に向けて積極的に動いているということは当然でございます。具体的な成果と思われるものを一、二、御説明をさせていただきたいと思います。 企業訪問の中で企業側の施設拡充の計画を伺った際に、ある企業で経済産業省の補助事業に合致しないかという御相談をさせていただき、補助の申請を行ったものがございます。申請に際しましては経済産業省中部経済産業局へ同行するなど、書類作成のアドバイス等をさせていただきました。全国で865件の申請に対して373件の事業が採択されましたが、本市の企業もその一つとして取り上げられました。 このほかにも、県の補助事業である「新あいち創造産業立地補助金」の対象となり、事業拡大をした市内企業もございます。この企業とは市長も同席をして、知事に報告をさせていただいております。企業訪問では、遊休地情報などのほかにも、このような国・県・市の支援制度の御紹介もさせていただいております。私どもの説明により「初めて知った」と言われる方もお見えになりますので、このような企業訪問は欠かせないものと考えております。 いずれにしましても、蒲郡市内で設備投資をしていただけたことは、この間、市長、副市長による企業訪問及び７月以降は企業立地推進課の活動による成果の一つととらえているところでございます。 今後もできる限り多くの企業訪問を行って企業のニーズを知り、時期に即した情報提供を行い、また、質問や要望に的確に応えることによりまして、信頼関係を築いていけるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 今、できる限り多くの企業訪問をということで、課員も含めてというお話をされたのですけれども、私は過日、企業立地推進課に用事があったものですから行かせてもらって、課長を訪ねて行ったらいなかったのです。課長がいなかったので、「どうしたの」というように聞こうかなと思ったら、課員がだれもいなかった。要するに、私どもは出直せば済むことなのですが、そのようなときに大事なお客さんが見えたときに、課員が対応ができないというのは、どうかなというように思います。我々も人員削減だとか、何とかということをよく言っているものですから、そこでまた、ここだけふやせというのも変な話なのですけれども、やはり、いついかなるときにも、このような商売をやっていくということになれば、説明をできることは大事なことだなと思います。そういう体制はとっておいたほうがいいかなと思いますので、少しお話をさせていただきました。 次に質問ということでありますが、ただいま県企業庁との連携を密にしてということを言われたが、やはりこのあたりをしっかり聞いておかないと、今後、我々も対応をしていかなければいけない必要がありますので、そのあたりはどうですか。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 ４月以降、県企業庁と連携を密にしているということをお話しさせていただいているわけですが、県の関連部局だとか県企業庁との連携を密にするために、それぞれの担当者との意見交換だとか、情報交換をできる限り行うべきだと考えております。また、事業を進める上で顔の見える関係といいますか、お互いの距離感のない状態がよい関係かというように考えております。４月から県の派遣職員も受け入れており、そうした面でも県の各関連部局とか県企業庁とも連携のとりやすい関係をつくってきておりますので、このような関係を維持していきたいと思っております。 また、鎌田議員に御指摘いただきました、対応をする担当者が不在になってしまうということはできるだけ避けるように、今職員が３人でございますが、１人は残るというような体制を少しでもとっていただいて、お客さんが見えたときには対応していきたいというように思います。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 どんどん行っていただくということは大切なことだと思います。その成果も、私は全く上がっていないなどということは一切言っておりません。行っていただくのはありがたいことですが、やはり来ていただいたお客さんに対しての対応はしっかりしてほしいなということで、老婆心ながらということでありますので聞いておいてください。 続きまして、大事な道路整備についてでございます。 国道23号については、蒲郡自由クラブの広中議員が先ほどやられたものですから、これは省いておきます。 国道247号中央バイパス、この道は物すごく目立つのです。長いことやっているということもあるかもしれませんが、私どもが歩いていたり、どこかの家に用事でぱっと行ったときに、「おい、どうなっているのか」ということを一番よく聞く、生活道路になっていくかなと思うぐらいの道なものですから、よく聞かれるということを申し添えます。国道247号中央バイパスは、現在三谷町の伊与戸から蒲郡町の天桂院西側まで開通していると。残り区間のイオン蒲郡店西までが未供用であると。先ほども蒲郡自由クラブの広中議員も言っていたように、東三河建設事務所に対し要望活動を行った中で、本線の用地は100％取得できたと聞いておりますが、現在の状況をまず聞いておきます。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 鎌田議員初め蒲郡自由クラブの皆様には、国・県への要望などの御支援をいただいておりますことに感謝申し上げます。 国道247号中央バイパスでありますが、三谷町伊与戸から竹谷町の県道蒲郡碧南線のイオン蒲郡店西交差点までの延長約5.6キロメートルのバイパス事業で、愛知県が事業主体で進めております。三谷町の伊与戸から坂本線までの約3.7キロメートルは平成20年12月に開通しており、残る区間の坂本線から県道蒲郡碧南線までの1.9キロメートルでの工事進捗を図っております。現在の状況でありますが、本線の用地買収はおおむね完了というように聞いておりますが、本線と交差します都市計画道路王子中村線などの取りつけ部分で必要な用地が残っているというように聞いております。今後も引き続き残る用地買収と工事を進めていきます。 なお、県道芦谷蒲郡線から県道蒲郡碧南線までの約400メートル区間につきましては、蒲郡バイパスの西部区間の開通に合わせ、平成25年度中に開通する予定であると聞いております。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 わかりました。そういう形で推移をしているということであります。では、国道23号蒲郡バイパスの西部区間が平成26年度春ということで、この春というのがいつの春かといって、少しおもしろかったのですけれども開通するということです。市内への交通渋滞が懸念される中、国道247号中央バイパスは、この渋滞解消に重要な役割を担っているということは要望活動の中でもお話があった。そのときに用地買収も順調に進んでいるということですが、とりあえず市民の方々は、いつ全線開通するのかというのが重要なことなのです。そのあたりはどうですか。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 全線開通の時期でありますが、市といたしましても機会あるごとに愛知県にお尋ねしておりますけれども、明確に何年というようなお答えはなかなかいただけておりません。これは私の勝手な憶測でございますが、先ほど申しましたように都市計画道路王子中村線などの、残る用地全て取得できれば、残事業が約16億円と聞いております。過去の年間事業費が順当に充てられれば、おおむね３年ぐらいかと思われます。 市といたしましても、早期全線開通が悲願でありますので、今後とも議員の皆様のお力添えをいただきながら継続して愛知県に早期完成のほうを要望してまいりたいと思います。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 ベテランの安藤建設部長が本当に力を込めてお話をされたのですけれども、実は要望会でも説明がありました。国道247号の旧消防署の南側で本線との取りつけ道路である都市計画道路王子中村線の工事を行うのに際し、中央小学校北側の交差点から竹谷神社の南の交差点区間を通行どめとし、工事を行えば２年でできるというように聞きました。通行どめという形になりますと、工期が早いかもわかりませんが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 都市計画道路王子中村線でありますけれども、これは通勤時間帯を含めまして大変交通量の多い道路でございます。確かに通行どめで工事を行えば、工事期間の短縮は可能かと思いますけれども、この区間を長期にわたり通行どめを行いますと、迂回路となります周辺道路は狭い道路が多く、地域住民の安全確保が困難であり、また、南側の市役所通りであります県道蒲郡碧南線のさらなる渋滞を招くなど、多くの問題がございますので、実施に際しましては施工者であります愛知県と協議を行いまして、住民の方々の御理解も得ながら最善の策をとってまいりたいと考えております。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 この判断は非常に難しいと思うのです。ではどうするかということになりますけれども、まだ少し時間があるかというように思いますので、判断を的確にしていただきたいということだけしか我々も言えないかなと思います。 続きまして、都市計画道路竹谷柏原線でございますけれども、国道23号蒲郡バイパスが全線開通となり、仮称蒲郡西インターチェンジを最大限利用した蒲郡市の臨海部の産業の発展を図る上で重要なアクセス道路であるということは、以前から言われているものでありますが、地元からの要望もあります住環境の改善を図るためには早期整備促進を望むところでありますが、市の考えはどのようですか。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 都市計画道路竹谷柏原線でございますけれども、国道23号蒲郡バイパスの仮称蒲郡西インターチェンジへの重要なアクセス道路であり、円滑な交通体系を確保するために早期整備促進が必要であるというように考えております。 本線は県道芦谷蒲郡線のバイパスとして位置づけられておりまして、国道23号蒲郡バイパス西部区間の開通にあわせ、現在、市が一部ではありますが暫定２車線の施工を行っているところでございます。 愛知県は都市計画道路竹谷柏原線の早期整備促進につきましては、ただいま説明しましたように国道247号中央バイパスも鋭意事業を進めておりますので、これらの事業完成後の自動車交通量などを勘案しながら、着手時期を検討していく意向であると聞いておりますが、これも愛知県に対して早期事業化を強く要望してまいります。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 愛知県に対してということが多いですね。いいです。仕方ない、これはそういう状況だということでありますので。 続いて、縦軸の重要な道路ということ。南北線が蒲郡市は余りないということの中で、稲葉市長も常々言っている国道473号でございます。現在の国道473号は幅員も狭く、急カーブ、急勾配で大型車のすれ違いもまことに困難です。また、鉢地坂トンネル、我々が子供のころは、よく遠足に行ったなつかしいトンネルでございますけれども、老朽化が著しく、いつ壊れてもおかしくないという状況の中で、数年前には実際に路肩が崩れ通行どめになったというところの国道473号であります。 蒲郡市としては、国道473号は新東名高速道路の額田インターチェンジや国道１号、国道23号蒲郡バイパスと結び、三河港蒲郡地区への重要なアクセス道路であり、今後の蒲郡市の発展に欠くことができない道路であると考えますが、このことについてどのようにお考えですか。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 国道473号の重要性につきましては、ただいま鎌田議員がおっしゃるとおり、市も同じような考えでございます。大変重要な道路と考えておりまして、県にはバイパスルートの選定のほうをお願いしているところでございます。今後も国道473号の早期整備が実現できるように整備促進協議会を軸として、岡崎市、豊田市とともに連携してまいりたいと考えております。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 大事な道路、大事な道路と言いまして、実は今から言う、都市計画道路大塚金野線が私ども蒲郡自由クラブとしては、最重要な路線だというように考えております。 ９月議会終了後には豊川市の市議と都市計画道路大塚金野線については勉強会をやってみたいと考えております。ということを披瀝して、都市計画道路大塚金野線は国道23号蒲郡バイパスの全線開通後は、金野インターチェンジからラグーナ蒲郡へのアクセス道路であると同時に、地域産業の発展のために必要な重要道路だと考えますが、市の考えはどうですか。
○伴捷文議長 建設部長。
◎安藤克佳建設部長 都市計画道路大塚金野線でありますが、国道23号の大塚町鎌倉から豊川市内を含め延長約3,140メートルの道路で、蒲郡バイパスの金野インターチェンジから蒲郡市に入る重要なアクセス道路であると考えております。しかし、トンネルやＪＲとの立体交差などがございまして、豊川市部分を含めますと95億円ほどの事業費が予定されております。現時点での事業化は図られておりませんが、ラグーナ蒲郡や東三河ふるさと公園を結び、国道１号に通じる幹線道路であることから、愛知県に県道昇格をお願いしております。 愛知県からでございますけれども、県道昇格の位置づけについては、ラグーナ蒲郡支援策でもあることから、国道247号中央バイパス開通後、ほかの事業との優先順位を勘案しながら検討していきたいというように聞いております。今後とも豊川市と県道昇格の条件などを調整いたしまして、議員の皆様や飛田県議のお力添えをいただきながら、愛知県に要望を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○伴捷文議長 会議の途中でございますが、会議終了の時間が近づいておりますけれども、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長させていただきます。 なお、この際、午後５時まで休憩といたします。 午後４時46分 休憩 午後５時00分 再開
○伴捷文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 今、安藤克佳建設部長のほうから都市計画道路大塚金野線については、愛知県からラグーナ蒲郡支援策でもあることから、国道247号中央バイパス云々というような、たまには県もいいことを言うと思って、今聞いていたのです。要するに、そういう形の中で都市計画道路大塚金野線は、これから推移をしていくということで、蒲郡自由クラブとしては最優先道路というように位置づけて、これから要望をしていきます。 それからもう１個、今回質問しなかったのですけれども、名浜国道については、西尾の議員が国会にこのことを入れて要望会をしていただいたそうです。そのときにわざわざ「蒲郡市もよろしくお願いしますと言っていた」ということを言ってくださいました。来年は名浜国道についても蒲郡市と一緒にいきたいなというように思っているということをつけ加えて、次の質問に移らせていただきます。 次は港でございます。道路と一緒に港でございます。 まず、マイナス11メートル岸壁においては平成８年度から着手され、平成12年度に一時休止状態になって、何でこれが休止状態になったのか少しもわからないのですけれども、なったと。我々地元の要望活動や背後企業の業績の好転から、平成20年度より再開され、現在まさに工事の最盛期ということで、今やっておりますけれども、今の状況を聞かせてください。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 マイナス11メートル岸壁でございますが、整備主体は愛知県で、平成26年度末、平成27年３月末一部供用開始に向けて鋭意整備していただいているところでございます。この一部供用ですが、全体計画は岸壁190メートルを３バース、計570メートルと、埠頭用地14.3ヘクタールのうち240メートルの岸壁と２ヘクタールの埠頭用地の供用となります。 なお、一部供用開始時には大型化が進む自動車運搬船が安全に係留・荷揚げできるように海上ピットというものを設置されると伺っております。 また、埠頭用地ですが、一部の陸地が埋め立てられていない状態で供用開始となり、使いながら埋め立てていくといった状況と伺っております。 以上でございます。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 今の状況のということで披瀝をしていただきましたけれども、その中で一部供用開始時には大型化が進む自動車運搬船が安全に係留・荷揚げができるように海上ピットというものが設置されると聞いておりますというようなことであります。一部には海上ピットをつくって、この工事はよしにしてしまうというようなことが、うわさとして我々みたいなアンテナの低い人間でさえ聞こえてくるのです。岸壁が240メートル、埠頭用地２ヘクタールで海上ピットが設置され、一部供用開始をされるということで大型化した自動車運搬船が安全に係留・荷揚げできるということで、この海上ピット設置が工事の終わりなどということは、よもやないだろうというように思いますが、あえて老婆心ながら聞かせていただきます。当局はどういう認識をされておりますか。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 一部供用開始時には岸壁が240メートルですが、それに対応する埠頭用地は６ヘクタールのところ、２ヘクタールだけしか整備されておらず、残り４ヘクタールの池が残っているという状態となります。このことからも十分な整備がなされていないとの認識でございます。 また、私どもは、国・県に対し、事あるごとに連続３バース、570メートルの早期完成、埠頭用地の早期埋め立てを常に要望してきており、平成26年度末の一部供用開始で完了とは思っておりません。 以上でございます。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 今、大原企画部長が答弁されたように、ピットができても、これで終わりなどということはあり得ないと。我々も一緒に要望していきましょうと、私の目を見ながら言っていたような気がします。一部供用開始で整備完成だということはないということで、まずは一安心をさせていただきます。 それでは岸壁３バースの570メートル、埠頭用地14.3ヘクタールがいつごろ完成するのか。もちろんこれはポートセールスということもあるのですけれども、予定としては。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 現在の港湾計画は平成30年代前半を目標年次としまして、平成23年５月に改定されました。このことから言いますと、あと10年程度との認識でございますが、現状では難しいというように考えます。しかし、三河港蒲郡地区は、物流の拠点として市内の産業基盤・地域振興のかなめでありますとともに、西三河の工業生産地域からも早期の完成が期待されていることから、連続３バース、570メートルの早期完成、埠頭用地の早期埋め立てにつきましては、国・県に引き続き要望してまいりたいというように考えております。 なお、国・県に要望するだけでなく、我々としましては本年度から実施しております助成制度などを活用しながら、既存の取り扱い貨物の増加や新規貨物の取得に努めてまいりますので、ぜひとも議員皆様のお力添えを引き続きお願いいたします。 以上でございます。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 先ほども申し上げたように、なぜか一時休止のような状態になってしまったということなのです。ですから、こういうことはくどくもかゆくも、かゆくてはいけないのですけれども、要望し続けないと忘れられてしまうということだと思いますので、ぜひ一緒にやっていきたいということで、稲葉市長がボタンを押しましたので、よろしく。
○伴捷文議長 市長。
◎稲葉正吉市長 マイナス11メートル岸壁についてでありますが、私も今年度も国等に要望を行っております。そのときに言われることが、でき上がった岸壁の利用状況を見てという言葉が必ずついてまいります。そのような中で、今、三菱自動車を中心にやっていただいておりまして、ほかには材木が今、大変低迷しております。そうした中で、国道23号蒲郡バイパスです。このような道路の開通をめどに、それらを見通していろいろなポートセールスをしながら、蒲郡港の活用度をもっと広げていかないと、全部のバースの完成というのはなかなか実現が遠いのかなと思っております。 また、議員の皆様方にもお力添えをいただいて、いろいろなところへのポートセールスをやってまいりたいと思います。お願いいたします。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 もう少し質問しようかと思いましたが、稲葉市長が力強く答えていただきましたので、この港の問題は、これから一緒に頑張ってやりましょうということでよしにしておきます。 質問の大きい１の最後の話になってしまったのですけれども、実は本日ということで私が眠りながら原稿を書いていた午前３時ごろに、台風17号が鹿児島県指宿市付近に上陸したということで、ＮＨＫテレビが臨時速報を伝えていました。「ああ、これでやっと渇水状況が何とかなるかな」というように期待をしており、期待を込めて、この質問をとりあえず。生活用水の安定供給ということでこの質問をさせていただきます。これは住みやすいまちづくりについての中の、生活用水の安定供給ということです。 ことしは６月から雨も少なく、梅雨明けも早く、暑い日が続き、平成17年以来の節水ということでございます。宇連ダムも、ほぼ空の状態という言い方をしていいかわからないですけれども、ほぼ底が見えてしまった。連日マスコミにおいて東三河の渇水状況が報道されており、私なりにまことに心配をしているところでございます。そこで現在の渇水状況と、この危機的状況を乗り切るために蒲郡市、また国・県の渇水対策をあわせて聞かせていただきたいというように思います。
○伴捷文議長 上下水道部長。
◎市川保夫上下水道部長 鎌田議員おっしゃるように、今年度は非常に降雨量が少なかったと。水がめである宇連ダム周辺のことしのデータですが、６月が平年の約半分51％、７月が３分の１の37％、８月に至っては５分の１以下の19％の雨量しかなかったということであります。それでも７月中は天竜水系、佐久間導水を使って水のほうをある程度いただけておりましたので水位を保っていたわけですが、８月に入って天竜水系のほうも節水に入ったということで、佐久間導水のほうがストップした関係で、急激に貯水量が下がっている状態であります。本日の水源状況、午前０時の段階でありますが、宇連ダムが23万8,000トンで貯水率は0.8％、大島ダム350万2,000トン、貯水率49.3％、地区内の調整池を合わせて合計の貯水量にしても930万8,000トンで貯水率18％ということで、20％を切った状況になっております。その関係で、本日９時から上水が28％、農水40％、工水40％の第５回の節水ということで、節水対策が強化されているところであります。 ７月26日に第１回の節水を始めたわけですが、本市においては蒲郡市長を本部長とする渇水対策本部を立ち上げ、まず節水の啓発に努めてまいりました。公共施設での節水ポスターの掲示、市内スーパー等へ節水看板の設置及び館内放送を使った節水放送の依頼をしております。それから大口需要者に対しては、節水依頼の文書を送付しておりますし、特にその中の大口20社程度については、私が個別訪問をして節水の依頼もしております。 また、８月22日でありますが、早朝、蒲郡駅前において市長を先頭に急なお願いではありましたが、市議会議員の皆様方９名の協力も得まして、節水の啓発活動を行ったところであります。ありがとうございました。それから保育園・小中学校のプール、公園の噴水等の停止、ユトリーナ、あるいは寿楽荘といった入浴施設、そのようなものの中止等を行って節水の啓発に努めてまいったところであります。しかしながら、その間、有効な降雨もなかったことから、８月28日午後より、平成７年度以降18年ぶりとなる水圧調整に入っております。バルブの開閉作業を各地で行っておりますが、その作業に伴って濁り水、いわゆる赤水が発生を、既に通報があっただけで50件ほど入っておりますが、そのようなものもやむを得ず作業を行っております。市民の皆様には大変な御迷惑をおかけして申しわけないと思っておりますが、使用水量を抑え、節水意識をさらに高めていただき、恵の雨が降るまで何とか供給できるように努めているところであります。 それから本日昼に急遽入ってきたのですが、水資源機構のほうから豊川緊急渇水調整協議会の開催要請を国土交通省の中部地方整備局河川部に要請をしますという連絡が入ってきました。これについて、きょう午前10時に国土交通省のほうで中部地方整備局５階の水災害予報センターで、その要請行為がなされたということであります。 この豊川緊急渇水調整協議会というのは、豊川水系のルールの中で、通常の渇水については水利使用者による豊川用水節水対策協議会を行っていて、随時第１回から本日の第５回の節水までの対策を講じているわけですが、その節水対策だけでは対応し切れない異常な渇水時においては、関係行政機関で構成される豊川緊急渇水調整協議会を開催して、水利使用の調整を円滑に行われるように情報の提供に努めるというようになっております。この会議には国土交通省、農政局、静岡県や愛知県、それと豊川から水を引いている自治体も含めてメンバーになっておりますので、豊川の本流からの取水や、佐久間からの導水を含めた調整がなされるものと期待しております。 それから豊川用水を利用しております受水団体協議会、東三河の５市はもちろん入っておりますが、そちらとともに国・県・水資源機構に、先ほど言った豊川本流からの取水、佐久間ダムの導水の強化を陳情しているところであります。 それともう一つ、きょうの午後に入ってきた情報ですが、本日２時に愛知県においても渇水対策本部がつくられるという記者リリースがなされるという情報が入ってまいりましたので、多分あしたぐらいに行われるのではないかなと思っております。私どもが期待している他の水系からの水の調整も含めて、議論がなされていくものだというように期待しております。 今後も市民の皆様の御理解・御協力を得て節水対策しながら対応をしていくつもりでありますのでよろしくお願いいたします。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 強気の市川上下水道部長が、実は頭を抱えているぐらいの渇水状況だなというように思います。国や県も本格的にそういう状況になったということを今披瀝されたのですけれども、こういう状況になったら、日本水道協会の応急給水だとか、何度か話題になった矢作水系と豊川水系を結ぶ幸田蒲郡線の連絡管の活用。それから木曜日の日でしたか、愛知県企業庁の給水車を西側の駐車場で見させてもらったのですけれども、そのようなものの活用とか、ここまで来たらそういうことも考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどうですか。
○伴捷文議長 上下水道部長。
◎市川保夫上下水道部長 これは最悪のことでありますが、もし水源が枯渇して、蛇口をひねっても水が出ないという、断水という状況に陥ってしまうということになれば、水道がその機能を失ってしまうということで、市民生活や企業活動による影響といいますか、そのようなものははかり知れないものがあります。そのような事態は何としても避けたいのでありますが、仮に、もしそういうことになれば、鎌田議員がおっしゃるように日本水道協会、これは全国の水道事業者が加盟しておりますが、そのようなものを通して、災害時等の相互の応援のルールが決めてありますので、そのような応援をいただきながら、例えば、給水車を派遣していただいて、あるいは技術者を派遣していただくとか、いろいろなところで応援をいただきながら、応急給水で命の水をつなぐことになろうかと思います。それとあわせて最悪の場合でありますが自衛隊であるとか、あらゆるチャンネルを使って支援要請をしていくことになろうかと思います。そうならないように、まず自分たちが頑張る。それから国・県の調整機能に期待をしているというところであります。 それから、お尋ねの幸田蒲郡線連絡管についてでありますが、これは四、五年前にこの議会においても議論になったかと思います。その利用のルールとして、渇水だけの理由では県の判断で利用はできないとの見解が、県の企業庁から示されていたと思います。その後新たな見解が出たとは聞いておりません。しかしながら、現在、蒲郡市民、いわゆる国民の生活・生命・財産に危機的状況が目の前に迫っているということでありますから、この際、やはり国・県の権限を持っている水利権の調整機能、このようなものの権限を持っている方たちに頑張っていただくしかないと。私たちはそれを陳情する。要請をしながら、自分たちは自分たちで節水をあわせてしていくということであろうと思います。 それから仮に、最悪の場合といいますか、今よりもっと状況が悪くなった場合に、水利権調整がまとまったとしても、その状態でもらえる水というのはごく限られた、制約を受けた水しか入ってまいりません。生命をつなぐために１人１日何リットルという基準で水が来るというような状況になってしまいますので、生活どころか事業活動も事実上ストップしてしまうというような状況になります。ぜひそれを避けるために、今私ども蒲郡市にできることは、市民と一緒に節水努力を最大限し、一日でも長く残った水を有効活用して国・県の援助を待つ。本音でいけば台風がもう少し、この辺に雨をもたらしてくれないかなと。ともかく６月以降、台風、集中豪雨がすべて外れておりますので、多分きょうの晩から降ってくれるのではないかなということを期待して、私も家路をたどるということを毎日ここのところ繰り返しておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど私、言うのを忘れたのですが、鎌田議員が給水車を見られたというお話ですが、これは愛知県企業庁の２トン給水車であります。これは先ほど、８月28日から水圧調整でバルブの開閉作業をしているというお話をしましたが、その作業をすると、どうしても濁り水、赤水というものが発生するということが予想されましたので、県企業庁と打ち合わせをした中で、同じ水道事業者としての連携の一環として、緊急に１台派遣をしましょうと。オペレーターといいますか、作業する人間もあわせてお手伝いしていただいております。実は昨晩も豊岡地区で濁り水が発生した際に実際に給水車が稼働しております。この場をおかりして愛知県には感謝の意を伝えたいというように思っております。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 本当に先ほども言いました。強気の市川上下水道部長も今回限りはということでありますけれども、実はそのようなところまで来ている。２年前の生活用水の安定供給について、実は私はそのときも質問しました。当時の小林企画部長が、「生活用水の安定供給につきましては、やはりダムの建設が一番であると思っております。ダム建設につきましては、現在国の検証の場にゆだねられているという状況にあります。今後、蒲郡市を含め東三河一丸となって」云々ということで、ダムの早期着工・完成を目指してまいりたいというように言っておりました。こういったときに本当に雨をお頼みすることなのですけれども、現在の渇水状況を受けて、市としてのダム建設に関する考えを聞かせてください。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 平成７年度以降の水圧調整という大変な状況でございます。実際に水が出なくなった場合、市民生活に与える影響、それから蒲郡市は有数な温泉施設も多くあり、そのような場所、それからハウスミカン等を栽培する農家、そのようなところにも大変な問題が出てまいります。やはり根本的な解決策として、ダムの必要性を再認識したものでございます。 利水・治水対策ということで設楽ダム建設については、東三河下流自治体が一体となって建設を要望してまいりました。市にとって水の安定供給は、市民にとって安全・安心の生活を確保するためには重要であります。このため一刻も早い設楽ダム建設の実現を要望するものでございます。 以上です。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 実はきょうの東愛知新聞で設楽ダム建設ということで、大村知事が質問を受けた。その中で設楽ダム問題について、「現在もいろいろな方から意見を聞いている。その上でしかるべき時期に、私個人の意見を発表したい」ということで、実は２年前と余り変わりないということを、ここに至ってもまだ知事は言っているということを披瀝させていただきます。少し時間が迫っておりますので、ダム建設については知事がということで今も言いましたが、判断を保留しているが、市はどのように考えておられるかを聞かせてください。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 現在、県知事が設楽ダム建設事業の再検証で、計画どおりの建設が妥当とする素案について国土交通省中部地方整備局の意見聴取を保留し、賛否を明らかにしない方針が続いております。 一方で水源地域である設楽町においては、家屋移転等の生活再建も進んでいる状態であり、市としては恩恵を受ける立場で水源地域の方々の気持ちを受け、一刻も早い設楽ダム建設の実現を希望する考えでございます。渇水は地震、津波と同様の自然現象であり、防ぎがたいことであります。加えて、大渇水等の自然現象は何年に一度かの割合で必ず襲来し、避けられないものでございます。市民に安定した水供給を確保するために、設楽ダム建設を推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 今、企画部長のほうから設楽ダム建設を推進してまいりたいというようなことで、これは当局の統一見解だというよう私は思って、この質問を本当はもう少ししたいのですけれども、時間がないものですから次に移ります。 大きい２の質問です。東三河広域連合の検討状況ということでありますけれども、８月31日の土曜日にもかかわらず、豊橋市役所の13階で開催された「地方議会の視点から考えるべき広域連合の論点」ということで、議員研修会が開かれて、私も参加させていただきました。講師の江藤先生は、なぜか来年の３月には東三河広域連合が発足するという前提で我々に話されました。少し違うかなというように思いながら聞いていたのですけれども、とりあえず東三河広域連合の検討状況について伺っておきます。
○伴捷文議長 企画部長。
◎大原義文企画部長 現在、東三河広域連合設置に向けて、東三河８市町村の部課長を構成員とする八つの検討部会を設け、実施する事務事業について検討を重ねている状況でございます。この検討部会の下部組織として事務担当者が参加するワーキンググループを設け、個々の事業を広域連合で実施した場合における事業効果、費用及び課題等を精査してまいりました。先月の広域協議会役員会において、広域連合設置当初から取り組む事業についての中間報告がありました。 この中間報告では、広域連合で実施することにより住民サービス向上及び事務事業に係る費用について、一定の効果が示されております。今後、中間報告の精度を高めた検討を実施し、最終的に８市町村により広域連合で実施する事業について決定する予定でございます。 また、広域協議会役員会では、当初から連合で取り組む事務についてだけでなく、柱となる事業として保険者統合を含めた介護保険事業の実施の提案も受けております。そのほかにも、東三河地域のさらなる発展に必要な新しい連携事業等も議題となっております。 以上でございます。
○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
◆鎌田篤司議員 その答弁を聞いて、例えば、東三河広域協議会でさまざまな広域連携事業を検討しているということでございます。広域連合という別の自治体を設けなくても、現在の広域協議会で広域連携を強化すればよいというように思われるというか、はっきり言えば、うちの市長などはそのような考えでいるのかと思うのですけれども、その辺の考え方はどうですか。
○伴捷文議長 企画部長。