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蒲郡市議会 > 2011-09-07 >
09月07日－02号

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  1. 蒲郡市議会 2011-09-07
    09月07日－02号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    平成２３年　　９月　定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月７日（水曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　２番　　広中昇平　　　　　３番　　青山義明　　　　　　　　　　４番　　来本健作　　　　　５番　　波多野　努　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　松本昌成　　　　　　　　　　８番　　日恵野佳代　　　　　９番　　大場康議　　　　　　　　　　10番　　鎌田篤司　　　　　11番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　12番　　新実祥悟　　　　　13番　　伴　捷文　　　　　　　　　　14番　　竹内滋泰　　　　　15番　　大竹利信　　　　　　　　　　16番　　柴田安彦　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　伊藤勝美　　　　　19番　　喚田孝博　　　　　　　　　　20番　　鈴木貴晶欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　金原久雄　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　小林康一　　　総務部長　　　　　　山口　修　　　市民福祉部長　　　　鈴木良一　　　産業環境部長　　　　市川保夫　　　建設部長　　　　　　安藤克佳　　　都市開発部長兼上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木俣文博　　　競艇事業部長　　　　井上昇三　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　市民病院事務局長　　大場正司　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　教育部長　　　　　　鈴木清貴　　　監査事務局長　　　　壁谷亮二　　　行政課長　　　　　　鈴木富次議会事務局出席者　　事務局長　　　　　　　宮田滋樹　　　議事課長　　　　　　鈴木良治　　係長　　　　　　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　對馬慶二　　主事　　　　　　　　　岩瀬祥治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○波多野努議長　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○波多野努議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、16番　柴田安彦議員、17番　牧野泰広議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○波多野努議長　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　おはようございます。　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問を行います。　初めに、東日本大震災並びに台風12号で亡くなられた方と、そのご家族、被害を受けた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　１、放射能汚染対策と防災の充実。　東日本大震災で発生した放射能汚染瓦れきの処理を蒲郡で受け入れるかどうかの判断と、対応について伺います。　新聞や雑誌などで、放射能に汚染された瓦れきの処理を蒲郡市が受け入れを決めたようにとれる報道がされましたが、もともと、放射能に汚染されていない震災瓦れきの受け入れは可能という立場で市が県に回答をしたことは伺いました。しかし、当初の予定と違い、陸前高田市で1,480ベクレル、宮古市で70.7ベクレルと、放射性物質が高い濃度で検出されています。焼却しても、放射能は消えません。濃縮されて高くなります。　国はこれまで、一般廃棄物とは放射能に汚染されていない廃棄物という考えを示してきました。そして、原発施設内で100ベクレルを超えるものを放射性廃棄物としてきたはずです。　ところが今回、放射性セシウムの濃度が8,000ベクレルどころか、10万ベクレル以下なら管理された埋立地なら埋めてよいなど、これまでと違う二重、三重の基準が出されています。　放射線は、いつ影響が出るかわからない、将来、がんになる可能性が高くなるなど、特に子供たちに影響が大きいとなれば、放射能に汚染された瓦れきの受け入れはやめてほしいというのは、市民の当然の気持ちです。　先週、総代さん、ＰＴＡ役員、保育園の父母の会の役員とお会いする機会がありました。保育園、ＰＴＡのお母さんは、即座に、「被災地に協力したい気持ちはある。でも、子供のことを考えたら放射能汚染は嫌だ」と意見が返ってきました。総代さんも、「わしは新聞を見て市に電話した」と、強い口調でおっしゃる方もありました。　もし、蒲郡市が受け入れるとすると、多分、船で運んできて、港に揚げます。１日３回、パッカー車で西浦の焼却場に運ぶことになる。港に置いてある間の管理はどうするのか。運ぶときにこぼれたりはしませんか。　私は先週、焼却場を案内していただきました。パッカー車からごみをピットに出すとき、当然、扉は開けっ放しです。クレーンでごみをつかんで焼却炉に送り込むホッパーに移す。蒲郡の焼却炉は、大きな塊のものは入れられませんから、破砕をする必要があるかもしれません。放射能に汚染されたほこりやちりが舞い上がったら、作業をする職員の安全はどう確保するのか、心配になりました。　見学中、私もマスクをつけるように言われました。放射能に汚染された瓦れきの処理であれば、その程度のマスクでいいのかどうかもわかりません。ごみを燃やして空気中に出た飛灰は、バグフィルターという布の袋の筒などで集めますが、「放射性物質は99％とれる」と担当は言っておりました。しかし、布ですから、時々小さな穴があく。これも心配。　そして、飛灰はセメントで小さなあめぐらいの粒にして、大塚の埋立地に運ばれます。つまり、蒲郡の真ん中に陸揚げされて、西浦から大塚まで放射性物質を運び回ることになるかもしれません。　放射能汚染による健康への影響について、私が市の担当とお話をしたとき、絶対の安全はないと言われました。安全でなければ、受け入れるべきではありません。市長のお考えを伺います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　被災地の一日も早い復旧、復興のためには膨大な量の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することが必要であります。そのために、被災しなかった全国の自治体が災害廃棄物の受け入れに協力することが不可欠な状況であるという考えでおります。　この４月に、環境省のほうから愛知県を通して、東日本大震災で生じた災害廃棄物の受け入れ協力要請といいますか、調査がありました。それによれば、遠隔地においては鉄道、あるいは船舶で、コンテナで運ぶことを想定していますよという条件でありましたが、蒲郡市では焼却場の構造や規模などを勘案しまして、パッカー車によって可燃ごみを搬入するという条件で、１日当たり10トン、年間で3,000トンが受け入れ可能でありますと回答しております。　議員がおっしゃるように、当然のことながら、廃棄物に関する法律によれば、放射能に汚染された廃棄物は廃棄物とは見なさないというもともとの原則がありましたので、私どもは、今回のものは放射能に汚染されていない、福島県を除く宮城県、岩手県のほうのごみを受け入れると、そういう形で回答をしたというところであります。　その調査結果を基にした発言だと思われますが、調査の集計をした４月19日以降、４月22日に愛知県の大村知事が宮城県を訪れたときに、知事との会談の中で、愛知県で15万トン余りの受け入れをする方針を表明しております。ただ、４月の調査以降、国、県からは具体的な依頼や通知、あるいは説明会等は一切ありません。その後、福島県以外にも広範囲に放射能汚染が発生していることが判明しました。　ただ、現在においても、被災をしなかった蒲郡市が、基本的に、安全性を確保した上で受け入れに協力するという姿勢には変わりはありません。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　安全性を確保した上でというお話ですが、例えば千葉県の市では、焼却灰から放射性セシウム２万4,500ベクレルが確認されて、埋め立てができずに焼却場の敷地内に一時保管せざるを得ない状態だということを、新聞で読みました。これは当然、安全なレベルではないですよね。　愛知県内を見ると、東郷町、日進市などでつくる尾三衛生組合が、７月に焼却灰、飛灰、空気中の放射線量を測定しています。そこでは、焼却灰と飛灰は、放射性ヨウ素もセシウムも検出されず、空気中は0.05マイクロシーベルトだったそうです。蒲郡市でも、現在の測定をまず行う必要があるというように考えます。　尾張旭市のホームページには、放射能汚染の瓦れきは受け入れを認められないとして、仮に汚染されていない災害廃棄物の受け入れについて尾張東部衛生組合に依頼があった場合にも、汚染されていないことを確認するチェック体制の確立と、その情報提供を市民の皆様にお知らせするとあります。岡崎市も、放射能汚染された瓦れきの受け入れはしないと議会で答弁をされているというように聞いております。　蒲郡でも、こうした測定を行って、その値を上げない周辺の環境、作業員、市民の健康に影響が出ないというように言えるわけでしょうか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　先ほど議員がおっしゃった中で、雑誌「ＡＥＲＡ」でありますが、それが８月の上旬だったかと思います。それから、８月20日付の中日新聞に蒲郡市の名前が載って、災害廃棄物を受け入れるというような記事が掲載されておりますが、もちろん、これは放射能に汚染されていないという前提での調査の回答であります。　それ以後、市民の方から放射性物質による汚染を危惧する声が数件届いております。私どもも、市民の理解がないと具体的に災害廃棄物の受け入れをするということはなかなか難しいのではないかなというように思っております。　その辺を受けて、国としても住民の理解が重要であると考えて、災害廃棄物の広域処理に対する理解を得るために、８月11日付で「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」を公表しております。　その中で、8,000ベクレル以下のものについては埋め立てが可能ですよというようなことであるとか、つい最近ですが、８月末になってから、それを超えて10万ベクレルまでは、管理された処分場において適正な管理におけるもとでありますが、そこでの埋め立てが可能というようなことが発表されております。ただ、これについても私どもには具体的な説明はございません。　国のほうの8,000ベクレルという数字については、以前、ちょうど放射能汚染が福島県の学校の土壌汚染で問題になりました１ミリシーベルトという形になりますが、8,000ベクレルのこのラインは、年間、例えば焼却場でその災害廃棄物を処理する時間を１年に何百日、あるいは１日に何時間というように想定した場合には、１ミリシーベルト以下、0.87ミリシーベルトだったかと思いますが、そこにおさまるというラインで、国のほうはこれ以下なら安全にできますよという形で提示はされているというところが現状であります。　ただ、蒲郡に運んでくる場合においては、海路で三河港のコンテナターミナルに陸揚げが想定されます。そこにコンテナで来ますので、私どもはパッカー車の受け入れを表明しておりますので、そこの場所で中間的に分別をしたり、測定をしたりするという、そういう作業も必要になってきますし、その場合においても陸揚げされる場所は豊橋市で、蒲郡市まで運んでくる途中においては豊川市を経由してまいりますので、今回の問題についても、蒲郡市独自で判断するということだけではなくて、周辺自治体との連携、協調がないとなかなか難しいというように考えております。　先ほどの8,000ベクレルという数値でありますが、その後の、記憶に新しいのは京都の大文字焼での陸前高田市の松の問題がありましたが、そういうところの皆さんの反応を見ている中では、そういう数値があって、国のほうが安全だと言っても、それはなかなか住民の理解を得る、私どもが説明会をやって、では納得していただけるかというと、また違う問題があろうかと思います。　したがって、まだこの災害廃棄物の広域処理については国民的な議論が必要なのではないかというように思っております。もちろん、その中では国のリーダーシップのもとで、今回の震災の復興に向けてどのように対応していくのだと、放射能問題についてどのように対応していくのだという明快な方針が示された後、この災害廃棄物の受け入れについても具体的なお話があれば、そのときに個々の問題をそれぞれクリアするように対応をしていく、検討をしながらやっていくということであります。現時点ではまだ情報収集の段階といいますか、その辺を周辺自治体の中でも連携しながらやっていこうという話にはなっておりますが、まだ今の段階では具体的なお話になっておりませんし、その対応をどうだと言われても、今はちょっとお答えする段階にはないというように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、部長がおっしゃったガイドラインというのは、8,000ベクレルを超えて10万ベクレルのところまでは、一般廃棄物最終処分場に場所を定めて一時保管するというように書いてあるわけですね。　一時保管というのは、埋立場所を他の廃棄物と分け、埋立場所を広くする。土壌で30センチメートル程度の隔離層を設けた上で、耐水性材料で梱包等をした飛灰を置く。雨水浸入防止のための遮水シート等で覆う。そしてその日のうちに土で覆うということですね。　8,000ベクレル以下については埋立処分をしますが、念のための措置として、可能な限り飛灰と主灰の埋立場所を分け、それぞれの埋め立て場所が特定できるように措置をするというようになっています。このようなことが蒲郡の大塚の最終処分場で実際にできるのでしょうか。　この放射能汚染の瓦れきを受け入れれば、どんなにこちらが風評被害だと言っても、ミカンなどの農業、漁業、観光についてもイメージダウンになるのです。私は農業関係者の方にもお話を聞きましたが、受け入れは困ると。被災地に協力したい気持ちはあるけれども、それはやめてほしいというように言っておりました。　市は、まだ情報収集の段階だと、具体的なお話がないということですが、当然、市が決定する前に、広く市民、業界団体にまずお話をして意見を求めるべきだと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　今の時点で、広く市民に意見を求めるという状況には、まだないと思います。それまでの議論のもとになる、そういうデータであるとか情報がまだ整っていないというように考えております。　受け入れをする場合の具体的な手法とかそういったものについても、まだ何も示されておりませんので、もしそういうお話があるとすれば、そういったものがまとまってから、そろってから、なおかつ、先ほど言ったようにもう少し国民的な議論といいますか、そういったものが進んでからではないかというように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　廃棄物の処理というのは自治体の判断でやることですから、うちが独自に受け入れをしないというように言うことはできるわけですよね。　今、それをする気持ちはないということでしたので、これは今後も議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。　次に行きます。　市内の放射線の測定について、伺います。　放射能汚染がどこまで広がっているかわからない。市民は不安を感じています。福島原発から100キロメートル以上離れた地域でも、高い濃度が検出されている。チェルノブイリ事故のときには、300キロメートル離れても、ホットスポットなどと呼ばれる危ない地域がありました。　きょう、原発からの距離がわかるパネルを用意いたしました。議長の許可をいただいておりますので、お見せします。　上にあるのが福島原発で、こちら、それから愛知県蒲郡市で問題になるのは、敦賀原発と浜岡原発だと思います。　福島からかなり離れているという東京でも水道水に放射性物質が出たという話があって、一時はペットボトルのお水がお店からなくなってしまったという状況がありました。静岡のお茶も、かなり早い時期で反応が出たということが、新聞にも書かれておりました。蒲郡市が福島から遠いといって、蒲郡はパネルで示すとここら辺ですけれども、安心ができない状況だということがわかります。　もし、浜岡原発や敦賀原発で事故が起きたら、ここが浜岡で、ここが蒲郡ですので、この100キロメートルの範囲内ですから、大体80キロメートルぐらいというように言われています。敦賀は遠いように見えますが、風向きによって、むしろ浜岡の事故よりも敦賀の事故のほうが、愛知県、蒲郡市のほうに放射性物質が風に乗って運ばれてくるというように言われている方もあります。　今、こういう状況ですので、空気や水、農漁業の生産物、給食の材料などについて、市が独自に測定をできるよう、検査機器を導入すべきと考えます。市の見解を伺います。 ○波多野努議長　産業環境部長。
    ◎市川保夫産業環境部長　放射能の測定については、まず、愛知県が名古屋市北区にある環境調査センターにおいて、常時大気中の空間放射線量、これはガンマ線、単位はマイクロシーベルト１時間当たりということでありますが、その測定を行っております。　その測定値は公開されておりますが、震災発生前と以後の数値に大きな変化はありません。ほぼ同じ数値で推移しております。　また、降下物と水道水についてでありますが、これについてはセシウム137とセシウム134、ヨウ素131の放射能測定を毎日行っているということでありますが、今までいずれもデータとしては検出されておりません。　ただ、検出されていないといっても、降下物については、数値として挙げると、マイクロシーベルト換算で0.000059というような値になりますので、データとしてはゼロになるという形であります。ごくごく微量という形であります。　水道水については、検出はされていないと。それプラス、愛知県の四つの河川水を水源とする浄水場について、水道水の放射能測定を毎週１回実施しておりますが、いずれも放射能は検出されていないという状況であります。　本市においてでありますが、６月24日に、県のほうが市役所東側駐車場において地上１メートルでの空間放射線量を測定しております。その数値は0.049マイクロシーベルト、１時間当たりですが、こういう状況でありました。　ちょうど夏休みの海水浴シーズンの前でもありましたので、海水浴場である西浦と三河大島の海水を、愛知県が６、７、８月と３回、放射能測定をしております。いずれも放射能は検出されなかったという状況であります。　こういう状況でありますので、この地域については放射能汚染の心配はないと、このように考えておりますので、市独自に機械を購入して放射能を測定する考えは今のところ持っておりません。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　この地域において汚染の心配はないというようにおっしゃいますが、自然で運ばれてくる空気だけではないのですよね。　きょうの中日新聞を皆さんごらんになったと思いますが、豊川市小坂井にある腐葉土を販売する業者さんのところから高い反応が出たと。県は、そんなにすぐに影響が出ない量だというようには言っていますが、人間が運んでくるものの中で、牛肉がまさしくそうですけれども、蒲郡市内でも何か、出たというように新聞に書いてありましたが、そういう食品についても調べるべきです。学校給食、保育園の給食なんかは特に子供たちの口に入るものですから、事前に検査をするという自治体もふえているのです。　こうしたものについてはやるべきではないかというように思うわけですが、この点はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　議員がおっしゃるように、蒲郡市内で流通した牛肉にセシウムが検出された件であるとか、豊川の業者からＪＡ蒲郡さんで取り扱った腐葉土、こちらのほうで放射能が測定されたという情報は、新聞紙上、それから県のほうからの連絡で承知はしております。　先ほど申し上げましたが、私どもは蒲郡、特にこの地域については放射能が降下したとかいったことはないということであります。食品についても、一応国の方針としては想定される危険な地域から出ていくものは調査をして出さないようにしていると、そういうので安心して使ってくださいということが言われておりますが、それを現時点では信用してやっているということであります。　ただ、そういった網をすり抜けて出てくるものがたくさん出てきておりますので、自治体においてはそういう対応をしているところがあるというようには聞いております。　ただ、現実問題として給食に使う食材、そういったものを測定して給食に出す、出さないの判定をするとか、あるいは調理したものをはかって、その日に準備してほんの数時間の間でこれを出す、出さないとか、そういったものは一つの自治体としてはなかなか、そういうところまでは現実問題できないのかなというようにも考えております。　ブランドのお話が出てきました。ミカンとか水産物の関係とかいろいろありますが、それについても蒲郡市が独自に機械を購入してはかるとか、そういった考えは今のところ持っておりません。　例えば、牛肉のセシウム問題に関しては、大手スーパーが顧客対策で顧客の安全を確保するというようなことで測定を行っている、あるいは、三重県、岐阜県が、県内産牛肉のブランドの維持、これは松坂牛、飛騨牛ということでしょうが、その関係で８月末から全頭検査を開始しているということは聞いております。　その関係で、愛知県内の屠畜場のほうでもやはり市場の要請だとかそういったものを受けて、放射能測定機器を購入して、10月中旬から全頭検査を行うというような情報は聞いております。　したがって、そういう生産者とかそういった形で、そちらのほうが独自にブランドの維持だとか顧客の安全対策ということで放射能測定を行うことは実際始まっておりますし、そういった面で測定するということはあるのでしょうが、現時点で、市がそういったものを購入して測定をするという考えは、今のところ持っておりません。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　これは茨城県の例ですが、龍ヶ崎市というところが給食の材料について、前日運び込まれるので、主に野菜を中心に検査をして市のホームページで発表をすると。土壌とか大気中、水もはかりますし、市民がこれはどうかというように持ち込んできたものもはかる体制を、今、つくったというように、ホームページに掲載されていました。　愛知県内でも、東郷町が９月の補正予算で地表の測定器購入に34万円を計上したというように聞いております。　自治体でやるのは現実的ではないというように言われますが、どこまでやるかというのはもちろんいろいろあるわけですが、実際にやっているところが愛知県内でもあるということで、今の市民の不安というのもありますし、いつ事故が起きるか、それはもう私たちではわからない。東海地震、東南海地震と、もう言っているわけですから、これは将来に備えるという必要もあるというように考えますが、これは、きょうはお願いをして終わっておきます。　次に行きます。　原発災害を想定した対策です。　今も申し上げましたが、これまで政府は原発は安全だ、重大事故は起きないというように言ってきましたが、決してそうではなかったということが今回の福島の事故でわかったわけですけれども、原発事故が起きないと言えない以上、長い期間にわたって健康に被害となる放射線を被曝しないよう、人体に与える影響、避難の基礎知識などを市民に知らせるべきだというように考えます。　消防団や自主防災、地域、学校での防災の取り組みに、原発災害の啓発、対策を取り入れるように求め、市の見解を伺います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、浜岡原子力発電所の関係でありますが、中部電力からは、津波対策等を実施中であるというように聞いております。福島原発のような事故は起こりにくいとは思っておりますが、何が起こるかはわからないというような認識は持っております。　防災対策という話なのですけれども、情報ネットワークセンター・生命の海科学館におきましても、この５月15日は、一般市民講座といたしまして「生命と放射線」というものも開催いたしましたけれども、この放射能でありますとか放射線についても、広報ですとかあるいは啓発というものにつきましては特に専門的な知識に基づいた説明が必要と考えております。　したがいまして、私ども素人の中途半端な説明でもっての情報といったものについては、かえって不安ですとか混乱といったものが出てくるというようなおそれもありますので、慎重な対応が必要であると、このように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　中電が津波対策をしていても、何が起こるかわからないと。あそこは地震の巣の上に建っているので、足元から崩れたら津波対策をしても全く意味がないということですので、何が起こるかわからないという点では、全くそのとおりだというように思います。　原発、放射能については専門的な知識が必要で、素人ではというお話でしたが、専門家の書かれたわかりやすいパンフレットもあるわけです。きょうたまたま持ってきましたが、これは全日本民医連という医療団体がつくっている、放射能の影響や、そのときどうしたらいいか、どういうように影響を少なくするか、あるいは事故の後、毎日の自己管理、どれぐらい外にいて何を食べたかという記録をつけなさいという、そういうものを紹介したパンフレットなのです。こういうものを探せばもっと簡単なものがあると思います。　それは、何も知らなければ、今回の福島県でも、ヨウ素剤の配布が必要ないというように言っているうちに子供たちが45％も被曝していたという話がありましたね。この後そういう話をしますが、それはやはり、知識がなければ備えができないということで、それは少し研究をしていただきたいというように思います。　続きのヨウ素剤の話に行きますが、1,150人の甲状腺内部被曝調査で、45％の子供と。チェルノブイリ原発の事故では、18歳未満だった子供たちに約4,000例の甲状腺がんが発生したということで、福島県いわき市では、今回、40歳未満の市民約15万人に独自にヨウ素剤を配ったというように、専門家のレポートで読みました。　ヨウ素剤は、８時間以内に投与するのが最も効果が高いということで、愛知県内では、原発事故の対策ではありませんが、岩倉市が子供に500人分のヨウ素剤を備蓄しているということで、これは1,000粒で5,000円と、値段も高いものではないようです。　蒲郡も、ヨウ素剤の備蓄という対策をするべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　備蓄ということでございますけれども、今、おっしゃいましたように、県内では岩倉市が備蓄をしているというように聞いております。　状況としては、市内に名神高速道路があって、放射性廃棄物や核燃料を積んだトラックの核事故に対応して、市民の安全を守るために休日急病診療所にヨウ素剤を一瓶分保管しているというように聞いております。　そのような状況も聞いてはおりますので、ヨウ素剤を備蓄するということに関してですけれども、そういった必要が生じたときには、例えば愛知県への要請によりまして、県が協定している医薬品メーカーから調達をするということも考えられますし、必要性の度合いであるとか、仮に備蓄する場合にどの程度の量の備蓄が必要か等の問題がありますので、そういった情報も収集しながら医師会や薬剤師会とも相談し、少し研究をさせていただきたいと思います。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　研究したいということなので、ぜひお願いします。　静岡県島田市は、40歳未満の市民、通勤者、旅行者を対象に備蓄をする。松本市では、40歳未満の市民11万人分を新たに備蓄することになったというように新聞で読みましたので、ぜひお願いをしておきます。　それでは、次に行きます。　地域防災計画の見直しです。　東海地震、東南海地震、南海地震の三つの地震が連動して起きる可能性が、専門家などによって指摘をされています。私は、この三つの地震、三連動の地震でマグニチュード９を想定した防災計画に見直すよう、これまでも求めてきました。　市は、国、県が地震の大きさや被害を想定してから見直しをすると答えています。しかし、それを待たずに、原発災害を想定して防災計画を改定するべきと考えます。　愛媛県の地域防災計画に、原子力災害の対応について非常に詳しい計画がありました。緊急被曝医療体制の整備、環境モニタリングの実施と公表、汚染の除去など、さまざまなものが盛り込まれています。　蒲郡市でも、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するという防災計画の目的に従って、この原発災害対策も取り入れるべきだというように考えます。市長のお考えを伺います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　原発事故が起こった際にどのように対応するかといったものについては、市として研究、あるいは用意をしておく、こういったものは必要であるとは思っていますけれども、今のところ、蒲郡市が率先して地域防災計画の中に盛り込んでいくということは考えておりません。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　蒲郡市が率先していくことはないという、備えは率先してもらったほうがいいです。　もちろん愛知県でも原発災害対策を地域防災計画に盛り込んでいます。市の責務として幾つか挙げられておりましたが、住民に対する屋内退避、避難勧告、指示、専門家の派遣の依頼とか消防の関係とかがありました。　市町村防災会議は、市町村地域防災計画を作成し、毎年同計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならないとあります。今度いつ検討されるかわかりませんが、毎年というように書いてありますので、必ずやることになると思いますが、ぜひ、この際には検討して、こうしたものを取り入れた修正をしていただくようお願いして、この質問は終わっておきます。　さて、市長は、「三陸は歴史的にも津波が来ているのに、家が建っているほうがおかしい。蒲郡には東日本大震災のような津波は絶対あり得ない」と発言したことに対し、きのう、９月議会初日の冒頭で被災地と市民に配慮のない発言をしたことを深く反省し、おわび申し上げますと述べられました。　私は、それを聞いたときに、陳謝では済まない、撤回をすべきだというように考えておりましたら、けさ、新聞には本会議の休憩中に撤回をしたというようにありました。　私のところには、それまでに何人もの市民の方から電話がかかってきておりまして、市長は辞職をすべきだという声もありました。市にも市民や被災地の方からメールや電話などがあったと思います。　その報告と今後の支援活動の考え方について伺います。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　抗議の状況について、お答えいたします。　新聞に市長発言が掲載されました土曜日から９月５日までに、電話での抗議が16件、メールが17件、手紙が１件、合わせて34件の抗議がありました。なお、岩手県や宮城県に住んでいる方からは、直接お電話もいただいている状況にあります。　現在の支援状況、今後の支援についてというようなお尋ねでありましたが、蒲郡市といたしましては、競艇といったところから１億円の支援をしていると。それから職員につきましても、議会のほうにもご報告を差し上げているかと思うのですが、職員の派遣、市長もみずから出向きまして、あちらのほうで支援をさせていただいているというような状況にあります。　今後、県とかいろいろなところからもし要望があれば、それについては検討をしていかざるを得ないというように考えておりますが、今のところ、三陸地域の自治体、陸前高田市、そちらのほうに職員が、今現状出向いておりますので、そこら辺で今後の対応は、もし支援要求があったら、県やいろいろな機関と調整をしながらやっていくべきというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　実際、職員がこれまでも現地に行っておりますし、これからも行く予定があるというのは、私も伺っております。今後、蒲郡市として誠心誠意そういう支援活動をさせていただくということで、このお話は終わりたいと思います。　ただ、同じ発言の中で津波の話がありました。　市長は、もともと３月議会の予算委員会の際に、三河湾で大きな地震は来ないと思っていたけれども、考えを改めなければならないというように言われて、それで直ちにハザードマップに海抜10メートルのラインを入れようというように指示をされたわけです。やはり、今後この活用が大事だというように思います。　以前に市民に配っていただいた地図よりは見やすいというように思いました。前に配ったときは、三つの地震の組み合わせ、東海地震と東南海地震が起きたときとか、東海地震だけとかがあって、詳し過ぎて、一体どれを見ていいやらわからないという状態だったのですが、今回は、東海と東南海の連動だけに絞って、避難場所の海抜も大きな字で示してあるということで、津波が来たときにどこに避難したらいいのかという目安になって非常に良いというように感じました。　６月議会での質問の続きになりますが、ともかく、海岸部の地域の総代会、自主防災会、保育園、小学校、老人クラブなどでこの地図をどう生かしていくのか、市のお考えを伺います。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　先ほど、職員の派遣、私は陸前高田市と言いましたが、南三陸町の誤りですので、訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　ハザードマップでありますけれども、皆さんが自分たちで学んでいただいて、考えて備えていただく、このようなつもりで作成をさせていただきました。　特に沿岸部の皆さんにつきましては、自主防災会などの避難訓練をされた際には、例えば海抜10メートルのラインはここまでだから、それよりも北側に行くまでにはどのぐらい時間がかかるのだというようなことを、一度ご確認をいただきながら対策といったものを練っていただくと助かるかなと、このような考え方でおります。　今年度に入りまして、防災に関する出前講座の申し込みというものが非常に多くなっておりまして、これまで年間で10回以下であったものが、今年度につきましては40回を超えるような申し込みをいただいております。　そういった際には、特に津波に関する啓発も行っておりますし、自主防災会のリーダー研修におきましても津波の啓発ビデオといったものを見てもらうなどの意識の向上に努めているところであります。　これから行う出前講座におきましても、このハザードマップを活用していきたいなと、このように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。では、それはよろしくお願いしておきます。　次に、保育園、小中学校、公共施設避難所の天井材、照明器具など、非構造部材の耐震状況やガラスの飛散対策を伺います。　きのうの伊藤議員の質問で小中学校についてはわかりましたので、他の施設の点検、対策状況をお願いします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、耐震改修を行った避難所の体育館におきましては、この天井材については対策済みであるというようなことと、保育園におきましては、蛍光灯の飛散防止対策がされていると、このように聞いております。　あと、ガラスの飛散対策につきましては、耐震補強を行った学校の校舎等につきましては強化ガラスに変更していると、このような対策をとっております。　今後につきましても、施設改修をする際にはあわせてこういった対策というものを実施していくという予定でございます。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　学校は、きのうのお話にもあったように、月に１回職員の目で見てという範囲かもしれませんけれども、点検されている。　公共施設などについては、そういうことも余りされていないというように聞きましたので、これは点検をまずしていただくということをお願いしておきたいと思います。　天井対策では、実は市民病院が心配でして、前市民病院長が、ロビーの天井が落ちないか、非常に心配をされていたというように聞きました。市民病院は特に災害時の拠点となるわけですから、これはぜひ早く対策を講じるようお願いをしておきます。　次に、太陽光発電と雨水利用タンクを避難所や市民の住宅にという点を伺います。　災害のとき必ず問題になるのが、電気と水です。太陽光発電と雨水タンクが避難所や市民の住宅にあれば、復旧されるまでの間をしのぐのには有効だと思います。　今、市内七つの中学校すべてに太陽光発電が設置されていますが、避難所となっている体育館に設置されているかどうか、確認できませんでした。公共施設では給食センター、西浦児童館、消防庁舎、形原公民館、今度できる南部保育園に太陽光発電があるということです。　雨水タンクについては、どこに設置しているか、尋ねても確認ができません。市は把握していない、どこも責任を持っていないというように思わざるを得ませんでした。　私は、以前にも雨水タンクの設置を提案したことがありまして、府相地区内の御馬公園に１カ所、中ノ坊公園にあるというように聞きました。あとは小中学校に４カ所あるらしいぐらいまでは聞きましたが、どこにあるかは確認はしませんでした。　災害のとき、飲料水というのはやはりどうしてもみんなも備える、市も備えるというようになりますが、トイレの水というのはなかなか後回しになりますので、これが非常に困ったというのが今回の震災でも声が聞かれました。　いろいろな方法で電気や水を確保したい。太陽光発電については、今、市内に市民のお家でも500軒ぐらいつけてみえる。雨水タンクは数十軒ということですが、これを以前のリフォーム助成制度のように、例えば市内の業者さんにお願いすればという条件をつけて補助をすれば、景気対策としても有効だと思いますので、この点についてどうか。　それから、太陽光発電は大体200万円から300万円かかりますので、市がその分を無利子で貸し付けるという方法にするとさらに広まるのではないかというように考えるわけです。こうした、避難所と家庭への普及についてのお考えを伺います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、太陽光発電につきましては先ほど議員のほうから設置してある場所についての披瀝がありました。　これからも、改修するような場所については、その際にあわせて太陽光発電を設置をしていく、このような考え方でおりますので。今すぐつけますと、例えば建物の耐震が心配というようなこともございますので、改修にあわせてつけられるところにはつけていくと、公共施設についてはこのように考えております。　一般のご家庭につきましては、ことしの当初予算の部分はもう既に終わってしまったということで、この９月の補正でも追加補正をお願いしているところであります。これからも補正というのですか、その補助の枠につきましては検討していきたいと、このように思っております。　雨水タンクでありますが、もともと雨水タンクの由来というのは、私の記憶では渇水時のためにこういった雨水タンクを備えておくというようなことがあったと覚えているのですけれども、そこから発展をしてきているのですが、最近ではこういった震災のときの水ですとか、あるいは夏場の水やりのため、熱を冷やすというような、そういった対策にもいろいろ使えるということもありますので、今、せっかく制度がありますので、上限はありますが、補助制度が購入費の２分の１、限度額１万4,000円ということでありますが、こういったものをたくさんご利用していただければいいのかなと、このように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。お願いをして、次の質問に移ります。　市民プールの建て直しについてです。　８月25日に定例教育委員会を傍聴させていただきました。報告の中に、市長対話「ざっくばらん」小学生の部がありました。「蒲郡市の好きなところ、嫌いなところ」というところで、「市民プールがなくなってしまったのが残念」、「海が汚いので泳げない」と答えている子供がいます。　また、市長への要望、質問では、「竹島の近くに市民プールのような遊ぶ場所をつくる計画はありますか」と子供に聞かれて、「ありません」と市長が答えたというやり取りが載っておりました。　子供が市長に向かってこんなことを言うのは、とても勇気が要ることだと思います。子供にこんなことを言わせる蒲郡市政というのは、お金の使い方がゆがんでいるというように私は感じました。　市民プールがなくなってしまったことに対する子供たちや市民の声をどう受けとめたのか、市長に伺います。 ○波多野努議長　市長。 ◎金原久雄市長　確かに、市長対話「ざっくばらん」で小学生の方から、「市民プールがなくなって残念」というご意見がありました。　これは、小学生の方がなかなか発言をされないものですから、お友達に何か頼まれたことはないかと聞くと、いろいろ、ぱらぱらと出てくるのですけれども、その中でそういう意見もありました。　ですから、勇気を持って言ったということは少し当たらないと思いますが、いずれにいたしましても、市長への手紙でも、お子さんからも、小さいお子さんの親御さんからも、プールをやってほしいという要望がたくさん来ておりますし、何か、「こっそりやめてしまってひきょうだ」というような痛烈なご意見もありました。　一応、３月の末で廃止ということでありますが、そのご意見等を踏まえて、以前のような造波プールや流水プールはできなくても、競泳プールの50メートルとお子さんが遊べるような丸いプールを、早くあそこを壊してつくることは可能かなということで、次の市長に申し送っていきたいと、このように考えております。　例えば給食センターもそうなのですが、市の施設は壊さずそのままのものがいろいろありますけれども、私はやるならもっと早急にやっていくべきではないかなと思っておりますので、いずれにいたしましても、早急に市民プールを壊すのは、私が口を出すことではないですけれども、12月の補正予算には上げてやれば、来年の夏にはプール開きが間に合うのではないかなというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。市民のたくさんの声が市長を動かされたというように思います。とても市民も喜ぶと思います。　実は、私は市内の学校でのプールの利用人数などをお聞きしようと思っていました。ことしの夏、市内の小学校のプールの利用人数は、昨年よりも日数も減っていますが、子供の参加人数も減っている、利用率も減っている。市民プールのかわりにはならないのです。　水泳教室も参加者が半減しているということがあって、子供たちから水に触れる楽しさというのを奪っているというように思っておりましたので、これはぜひしっかりと次の市長に、どなたがなられても、今、12月の補正予算で上げれば来年の夏のプール開きに間に合うというように言ってくださったわけですから、本当に来年の夏に子供たちが笑顔で迎えられるように、ぜひお願いをしておきます。　何といっても、今回の補正予算に教育施設整備事業基金の積み立てに３億円を追加することができるわけですから、前のように豪華な、豪華なというほどでもないですけれども、造波プールとかいうものがなくても、市民が遊べる場所としてぜひお願いをしておきます。ありがとうございました。　では、次に行きます。　地域医療を支え、市民の健康を守るという点で、まず、市民病院の現状について伺ってまいります。　４年前、市民病院の医師の数はどんどん減って、救急車も豊橋市や岡崎市に市民を運ばなければならない時期がありました。財政的にも繰り入れの多さが市民に不安を感じさせました。　私は、議会で、世界の中での日本の医師がもともと少ないこと、また、愛知県の医師確保予算の少なさを京都と比べてお話をいたしました。市長さんもそのときに、確かに額が少ないので県に要望を言うというように言っていただきました。　これをきっかけに蒲郡市民病院を守る会をたくさんの方と立ち上げて、３万人を超える署名を県知事さんのもとに届けました。病院長を初めとする医療関係者のご努力、市長も力を尽くし、市民も協力して、最悪の医師不足の状態を脱したというように思います。　市民病院の赤字で、蒲郡市があすにでもつぶれてしまうかのように言われる方がありますが、この間、赤字補てんの繰り入れは徐々に減ってきています。　４年前、2007年度に消化器の医師などが途中いなくなったことにより、外来、入院ともに患者の受け入れを制限せざるを得なくなった。2006年度にはゼロだった競艇事業の繰り入れが、この年に７億円、次の年は12億円。しかし、2009年度には４億4,330万円、昨年度は２億798万円、今年度は１億数千万円程度に落ち着く見込みになってきたというように伺いました。夜間の外来に訪れる救急ではない患者も減ってきているというように聞いています。医師の負担を減らし、緊急の対応が中心になるよう、これからも進めていくべきです。　市民に現状を示して、改めて協力をお願いする取り組みが必要ではないでしょうか。それぞれの診療科の医師の数、財政的な見込みなどをまず伺います。 ○波多野努議長　市民病院事務局長。 ◎大場正司市民病院事務局長　今、議員が述べられたとおり、ここ数年におきまして繰り入れの額は相当減ってきております。　ちなみに、今年度の他会計からの補助金ということで、約１億4,000万円が入ってまいります。総額の繰り入れといたしましては、13億円という形でありますけれども、この中身につきましては、基本的には、あれだけの建物を建てました元利償還金についての負担、あるいは救急医療に対する経費負担、高度医療に対する経費の負担等々がありまして、その分が約11億円ほどあります。　今後も、この部分については、やはり市民病院としては必ず救急医療は守っていかなくてはいけないということもございますので、やはり何らかの財源の補てんにつきましては今後も市のほうから負担していただかざるを得ないと。　ただ、それ以外の部分につきましては、やはり補助金という形でこの数年間大きな数字をいただいておりますけれども、ことしの見込みでありますが、今のところ５月、６月、７月と、この約３カ月の収益につきましては昨年度の予想を上回る数字を出しております。ということで、財源的、キャッシュフロー的には少しゆとりがある状況でこの数カ月を過ごしております。　また、今後は冬場になりますので、少し患者さんもふえることが当然予想されますので、昨年度並みの収益というものは確保できるというように今のところは見込んでおります。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　不足している診療科の具体的なお名前を聞きたいというように、お願いをしてあったと思いますが。 ○波多野努議長　市民病院事務局長。 ◎大場正司市民病院事務局長　不足している診療科であります。　ご存じのとおり、内科につきましては基本的に五つの区分けで構成されています。心臓を中心にした診療をする循環器内科につきましては、５名はおりますので十分かと思います。　ただ、それ以外の、消化器科は現在２名、あるいはほかの神経内科の先生は１名、ほかの先生は代任の先生ばかりになっておりますので、入院患者さんに対して非常にふぐあいが生じているという状況になっております。　そのほかの科につきましては残念ながら、複数の医師を確保していくというのが基本ラインにありますけれども、今、１人でやっている科が泌尿器科、麻酔科、眼科、放射線科等々の科がございますので、やはり早期に複数以上の医師を確保したいというように思っております。　それと、産婦人科につきましては、いろいろな努力の結果、現在４名の先生が見えます。こちらのほうも、４名ではなく、５名、６名という形で安定的な産科医療ができるように努力したいと思っております。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　産婦人科の先生が、今まで３人だったのが４人になったということで、ずっとお産の予約を制限をして、１カ月30人というようにしておりました。いわゆる里帰り出産などはできないという状態で、おじいちゃん、おばあちゃんが娘とかお嫁さんをというように思っても、受け入れられないということで、非常に悲しがっていたわけですが、先生がふえたことによって、この受付数をふやしていくという希望を持っていいのかなというように思うわけですが、この辺はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　先ほど事務局長から答弁がありましたように、この８月１日で医師が１人ふえ、現在４人の体制です。　なので、議員ご指摘のように、今まで30人という制限でやっていましたけれども、実質、いろいろありまして、三十四、五人になっております。　しかし、助産師不足という問題もありますが、ドクターがふえたということで、今後は分娩数は増加させる方向で指示はしております。　以上です。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。ドクターとともに助産師も不足しているということが今までも言われて、ただ、助産師さんについては学校に行って資格を取ってもらうことについて、今までよりも充実した制度で、今、学校に行っていただいている状態だと思います。それを期待しておきたいと思います。早く、里帰り出産もオーケーだよというように言っていただけるといいなというように思います。　次に、看護専門外来の開始による効果を伺います。　９月１日から、糖尿病看護、感染管理、皮膚排泄ケア、認知症看護を４人の認定看護師が相談に乗ってくれるということで、新聞に載っておりました。　やはり、先生は忙しいので相談をしたいなと思っても遠慮してしまいがちな患者にとっては、看護師さんが対応してくれれば話しやすく、いろいろ相談ができるというように、私のような素人は期待をするわけですが、現在の様子も教えていただき、効果をどのように見ているのか伺います。 ○波多野努議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　ご指摘のように、９月１日にまだ始まったところでありますけれども、現在の状況については、インシュリンの注射とか人工肛門の指導とか、今まで外来でなく病棟で行えたようなものを継続という形で、予約としては４名ほどと聞いております。今後、こういったものがふえていくのではないかと思います。　効果に関しては、議員がお話されたとおりです。外来には慢性患者さんがたくさん通院されています。もちろん開業医さんのほうにお願いするという方も非常に多いわけですけれども、うちの外来に通院されている方もかなり見えます。　その方に関して、今後、ＤＰＣ（診断群分類包括評価）に向かうこともありますし、外来の需要が増してくると思います。もちろん、治療に伴う指示、指導が正しく行われているかということを確認するには、本当に、ご指摘のように、ドクターが数多い患者さんに、３分診療ということはないとは思いますけれども、在宅療養の方に細かい注意点を指示することは、困難ではないかもしれませんけれども、ナースが協力してくれることによってかなり充実したものができるのではないかと。　それと、今はナースがかなり勉強をされていますので、それに関して十分、個人個人のセルフケアの能力を、患者さんの能力を増すように向いていくのではないかと思っております。　そして、看護師さんは最近、専門性がすごく増しています。皆さん、すごく勉強をされますし、エキスパートナースというか専門看護師がどんどんふえてきております。そういう方々が今後ふえるということ、それに対してのモチベーションとかそういうものにもつながると思います。　先ほど、助産師に関しては助産師の学校に通っているということはご指摘くださいましたけれども、それも含めて今後専門ナースがふえ、患者さんにとってよりよい医療が、ドクターのみならずコメディカルも含めてできるように今後も努力していきたいと思っております。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。市民にとっては市民サービスの向上になりますし、看護師さんにとってはやる気になる、看護師確保にもつながっていけるかなというように期待をしております。ありがとうございました。　では最後に、医師確保対策について伺います。　田原市は今年度、渥美病院の医師確保に奨学金制度を始めました。新聞記事などによれば、医学部や医科大学の入学時に100万円、修学期間６年間は月額20万円、研修期間は月額10万円を貸与し、医師不足が深刻な産婦人科と小児科に勤務する場合は４年間、それ以外の診療科に勤務する場合は６年間、渥美病院に在籍すれば返済を免除されるというものです。二人を募集しておられたと思いますが、６名の応募があり、３人に貸与を決定したというように聞きました。　蒲郡市民病院では、いっとき、研修医ゼロのときがありましたけれども、ここ３年ほどは研修医さんは２名の枠に２名が来ている、フルマッチの状態だというように聞きました。ただ、前期研修の２年間はいてくれるのですが、３年目の後期研修、常勤の扱いになる時点からほかの病院での研修に移ってしまうというように聞きました。　この修学資金貸与資金制度を蒲郡市が実施すれば医師の確保に有効だと考えますが、市のお考えを伺います。 ○波多野努議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　看護師確保のための修学資金とかそういうものは、確かに効果的になされている、実施されていると思いますけれども、同様に、今お話しされた医師確保のための修学資金というのは、やはり院長としては今後ありがたい話かと思いますし、必要ではないかとは思っております。　しかし、財源の問題とかそういうこともありますし、今後は市とともに検討していく必要があるのではないかと思っています。　研修医の話で、確かに今はずっと２名、去年は３名だったのですけれども、一応フルマッチの状況が続いております。しかし、本当に、議員ご指摘のように、後期研修まで残っていただいて、病院の戦力として有効にという、そういう形が必ず必要だとは思いますけれども、今後、そういうことも含めて修学資金に絡めて努力していく必要があるとは思っています。　ちなみに、来年は１名後期研修に残る予定であります。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。ぜひ、市と病院でよくお話をしていただいて、医師確保が市民サービスにも経営改善にも非常に重要だと思いますので、これはお願いをしておきます。　最後に、県の奨学金制度の大幅な拡充を求めるお話をさせていただきます。　今、財政的に大変だというように病院長がおっしゃいましたが、やはり県がもっと頑張ってほしいという話をします。　以前は愛知県と京都府の比較をしたわけですが、今度は東海４県の比較をしました。岐阜県、静岡県、愛知県、三重県で、このグラフを見ると一目瞭然ですけれども、これは予算のほうですが、愛知県が非常に少なくて1,974万円しかありません。岐阜は１億2,922万円で、人数は、一番端に書いてありますが93人、三重県が１億7,254万円で125人、静岡が２億9,520万円で123人、まさしくけた違いの少なさです。でも、前は愛知県は５人の枠だったので、皆さんの努力でやっと10人にふえたという話なのですが、愛知の医師がもう十分いるから予算が少なくていいということではないのは、今の話を聞いてもはっきりしています。　愛知県自身が、来年度予算に向けて厚生労働省や文部科学省に要望した文書を読みました。本県においても、平成22年６月末現在、県内332病院中21.4％に当たる病院で医師不足のために診療制限が行われており、これはうちも含まれています。引き続き深刻な影響が生じている。求人しているにもかかわらず充足されていない医師数は、本県で772人に上っているとありました。　ところが愛知県は、大村県政になって、もともと少ないのに医師確保予算をさらに大幅に減らしています。救急や産科医療を担う医師支援や、産科医師要請や小児科医師支援のための救急勤務医等支援事業費補助金は、昨年度３億6,600万円の予算ですが、今年度は当初予算と６月補正まで含めても、１億9,900万円でした。　また、地域医療再生基金事業費も、昨年度予算は14億4,100万円ですが、今年度は４億8,200万円です。この基金は、もともと全額国のお金でつくられておりまして、愛知県は50億円。目的は、救急医療の確保と地域の医師確保等の医療課題解決、蒲郡にぴったりなタイトルなのですが、東三河県庁とか、世界で戦える愛知などと大村県政のキャッチフレーズがありますが、大村知事はどこを見ていただいているのか。　医師不足に苦しむ市民、県民、勤務医、自治体に目を向けてほしい、しっかり予算をつけてほしいと、市長並びに病院長が、機会あるごとに県に強く要望していただきたいと思います。お考えを伺います。 ○波多野努議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　確かに、ご指摘のように三重県、岐阜県に比べれば愛知県は医師の数は多いかもしれませんけれども、やはり若干大都市に偏在しているということ。それから、各病院困り事はいろいろあるとは思いますけれども、やはり蒲郡みたいな少し小さい市民病院の困り事と大病院の困り事とはレベルが違うのではないかと思います。やはり医師確保が病院の生き残る道だということは、議員ご指摘のように、それは間違ってはいない。確かに、医師をふやすことが一番の目的だと思っております。　県の奨学金についての詳細は、恥ずかしながらよくわかりませんが、公立病院院長会が定期的に開かれておりますので、そういう場を通じてでも医師確保につながることであれば積極的に発言して努力をしていきたいと思っております。ありがとうございました。 ○波多野努議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。市長もこれまでいろいろ言ってきていただいておりますので、次の市長さんにもぜひ、これも引き継いでいただいていくということでお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○波多野努議長　この際、11時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　１番目、蒲郡メヒカリ認定ピンチの今後の対策について。　８月21日の地方紙の１面におきまして、蒲郡メヒカリ認定のピンチとありました。それによりますと、蒲郡市が求めているメヒカリブランドの地域ブランドの認定が、国の来年度からの認定条件の厳格化でピンチになっているとありました。　ここ数日、メディアでは、ドジョウが注目を浴びています。ドジョウ人気はまだ始まったばかりで未知数ではありますが、個人的にはいっときの人気にとどまらず、継続していただきたいと思っております。しかし、メヒカリを愛する議員、鈴木貴晶としては、ドジョウ人気も気になりますが、蒲郡メヒカリが心配です。　ちなみに、蒲郡の金魚的存在はアカザエビではないでしょうか。メヒカリも、見てくれは芳しくありませんが、海底奥底で泥にまみれている深海魚ですが、決して泥臭くなく、白身で大変おいしい魚であります。　私は、個人的にですが、メヒカリを宣伝するために、７月15日、牧野議員とともに岐阜県恵那峡のほうで蒲郡メヒカリをアピールしてまいりました。　実は、その日は経済委員会の行政視察の最終日であり、当日の朝は鹿児島県薩摩川内市におりました。すったもんだがありまして、無理を言いまして日程を変更していただき、その節は議長初め委員長、副委員長、他の委員の方に大変ご迷惑をおかけしました。　さて、おかげさまで、無事に７月15日の晩に岐阜県恵那峡のほうに着きましたので、恵那市の市長さん初め東濃地方の首長さんにメヒカリのから揚げを食べていただきました。さらには、中国領事のワンさん、カナダ領事館のアランさん、韓国領事館の李さんにも食べていただきました。蒲郡市両議員ともども、大変好評であったことを、この場をかりて報告します。　しかし、私の思いとは別で、恵那での一番人気は、蒲郡メヒカリではありませんでした。私はその場所に蒲郡メヒカリを持参したのですが、牧野議員が持参したのが蒲郡みかん、その蒲郡温室みかんの人気といったら、首長さん初め領事、多くの方々が何度もそのブースに来てミカンをいっぱい食べていくほどでした。　多くの領事の方々には蒲郡の環境をうらやましがられ、特に岐阜の方々にとって蒲郡の海は非常にあこがれるとのことでした。　先日、その恵那でお会いした名古屋の方から連絡があり、うれしい話をいただきました。その方によりますと、愛知県の食材を使い、地産地消弁当を考えているとのことでした。その中に蒲郡みかん、蒲郡メヒカリを使用したいので、鈴木さんどうですかというお話でした。９月議会が終わり次第、その方と会い、打ち合わせをする予定であります。　私の取り組みは以上ですが、蒲郡みかん、蒲郡メヒカリの現状は果たしてピンチなのでしょうか。メヒカリをとっていた身だからこそ思い入れが強く、６月議会でも訴えましたが、９月議会でも質問させていただきます。今後の取り組みを教えてください。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　鈴木議員におかれましては、岐阜県のほうで宣伝をしていただいて、まことにありがとうございました。　先ほどの地産地消弁当のお話ですが、協力できるようなことであればいろいろ考えていきたいと思っております。　さて、質問のほうでありますが、新聞報道による地域ブランド、メヒカリの認定ピンチという話でありました。現在、蒲郡市が進めておりますブランド化というのは、地域団体商標登録ということで、特許庁に対して行おうとしているものであります。地域の有名な特産品であれば、ほかの地域と同じようなものでも地域ブランドとして認めているということであります。　新聞報道の地域ブランドの厳格化と、この記事については、農林水産省が新たに地域ブランドの登録制度を導入しようとしているものでありまして、地域独自の生産方法や品質管理により、商品の味や品質が他の地域と異なることが条件となっているそうであります。特許庁のブランド化の条件よりも厳しいものだというように聞いております。　農林水産省の新たなブランド登録制度の導入で、特許庁の地域団体商標制度にどういう影響が出るかは今のところわかりませんが、そちらのほうについてはまだ詳しいこともわかっておりませんので、まず、当面目指しております特許庁の地域団体商標の登録を目指していくということの方針は変わっておりません。　以上です。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　継続して、引き続き蒲郡メヒカリのほうをよろしくお願いいたします。　あと、これは先ほど聞いた話なのですけれども、市役所の庁舎のほうに、多分皆さんも見かけたことがあると思いますけれども、某カレーショップの店頭に並んでいるメヒカリののぼりを置いていただけることになりました。これも、僕が個人的にお願いしたら、うんと言ってくれたスーパーもありました。旧市民病院跡の某スーパーなのですけれども、そこに蒲郡市がのぼりを提供してくれるということです。　これで７月、８月とメヒカリが禁漁でしたけれども、９月になってメヒカリをとる大型漁船、台風で出遅れましたけれども、これで今、出漁しております。そのスーパーによれば、蒲郡メヒカリが入荷したら、蒲郡市が提供してくれたのぼりを出すというような確約をいただいておりますので、皆さん、自分もそうですけれども、蒲郡メヒカリ、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして２番目、蒲郡競艇について。　（１）、蒲郡競艇の電力についてお伺いします。　昨日の新実議員の質問においても、蒲郡競艇は交付金がおもしとなっているとの答弁でした。したがって、どうしても経費削減努力が必要となってきます。　まず最初に確認したいのは、昨年度の蒲郡競艇場における年間の電気使用料金を教えてください。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　昨年度はオールナイターでありましたので、月1,200万円ぐらい払っておりますので、年間１億4,000万円から１億5,000万円ぐらいの電気料の支払いとなっております。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　私も、調べさせていただきました。私の手元の資料によりますと、１億5,538万7,867円とあります。　競艇場は、あれだけ広い施設なので、私も電気の使用料金が高いかどうかはよくわからないまま、いろいろ調べさせていただきました。　まず、現在は電力の自由化が認められ、民間業者と契約することが可能になりました。通称、その会社をＰＰＳ（特定規模電気事業者）と言い、全国でその会社は約50社あるそうです。　具体的な例として、東京都の立川競輪場を運営する立川市は、場内の電光掲示板、照明などの大量に電力を消費する競輪場の経費削減に頭を痛めていました。　そして、その電力の購入先を先ほどのＰＰＳに改めたところ、効果はてきめんであり、前年度の使用料金6,200万円から３割減の4,500万円まで削減に成功したそうです。　その後、立川市では、今年度53カ所の公共施設で電力の競争入札を実施。すると、すべての施設で従来の電力会社、この場合は東電になるのですけれども、東電さんよりも約２割安い金額で落札し、競輪場も含めると市の年間の電気の使用料金は年間約5,000万円の削減と見込んでいるそうですから、驚きを隠せません。　実は、これは近隣の自治体でも行われています。新城市では、ことしの７月から電力の購入先を他社に切りかえ、市役所などで33施設で実施し、年間1,500万円の電気代の削減を見込んでいます。　よくよく調べてみますと、蒲郡の施設でも採用されています。場所は、蒲郡市公園グラウンドなどを管理するＮＰＯ法人、蒲郡アスリートコミュニケーションズは、いち早く電力の購入先を切りかえました。　そこで現在、蒲郡競艇では電力をどのような形態で電力会社と契約を結んでいるのか、教えてください。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　蒲郡競艇場では、地域の一般電気事業者であります中部電力さんと、随意契約により特別高圧業務用電力4,500キロワットで契約をしております。　議員が言われましたとおり、平成12年３月からスタートしました電力の小売自由化により、特別高圧2,000キロワット以上の利用者が、新規参入者や他エリアの電力会社から電力を購入することが可能となり、現在では、高圧電力利用者すべてに自由化の範囲が拡大されていることは承知しております。　私どもの業界としましても、福岡市の福岡競艇さんが、九州電力からではなく民間のＰＰＳとの契約というのは、内部のほうで確認をさせていただいております。　競艇事業部としましても、新規参入者の営業活動を受け、従来の中部電力との競争を検討した中で、自家発電を持っておりますので、発電システムにおけるトラブルに対しての中電さんのバックアップ体制が確立されているというところが大きな決め手となっておりまして、新規参入者のバックアップについての体制がまだ脆弱であるというところで、採用を見送った経緯があります。　競走事業、今の競艇事業を開催する中で、電力の安定供給は非常に重要なものであります。電力供給がストップした場合、場内での騒擾事件に発展する可能性もありますので、バックアップ体制に不安がある。逆に言えば、民間でもそのフォローが確認できれば、今後、中電との随意契約ではなく、ＰＰＳとの契約の検討もあり得るかなというところであります。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　先ほどの例を見ていただいてもわかると思いますけれども、自分が調べた結果、立川競輪場、先ほど競艇事業部さんがおっしゃった福岡の競艇場でも、参入が認められている。恐らく、バックアップ体制が整った結果で民間が参入できたのではないかなというように思います。　したがって、これは自分が調べた過程なのですけれども、とあるＰＰＳさんのほうに個人的に連絡しまして、蒲郡競艇さんはどうですかというお話をしたら、本音で話してはくれたのですけれども、実際に競争入札に算入するかどうかはまだ未定だそうですけれども、うちだったら少なくとも３％は下げられますというようなお話をいただいております。　したがって、今は中部電力さんと随意契約というようになっているそうですけれども、約50社、日本でそのような電力会社があるそうなので、いま一度門戸を広げていただいて、競争入札なり何なりして、競争の原理でもって電力の価格を下げていただけるような仕組みができたらいいなというように考えております。よろしくお願いします。　続きまして、（２）全面リニューアルについてお伺いします。　第四次総合計画にも、競艇場のイメージアップ、地域に愛される施設とありますが、具体的には蒲郡競艇はリニューアルに向けて、そのあたりはどのように力を入れているのでしょうか。　これは、私が選挙に出馬する以前から訴えていたことでもあり、強く提案したいものがあります。ぜひ、蒲郡競艇でパブリックビューイングを実施していただきたい。これが実現可能になるならば、後のウにある非開催日の施設の有効利用にもつながると思います。　私が思うに、まだまだ蒲郡競艇場は競艇場に特化し過ぎて、競艇利用者以外の足が向いていないのではないでしょうか。せっかくリニューアルして、現在よりも収容人数は減りますが、近隣の自治体にはない、１万人が収容できる施設なのです。　ここで、パブリックビューイングについて補則をさせていただきます。「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」によりますと、パブリックビューイングとは、スポーツ競技において、スタジアムや街頭などにある大型の映像施設を利用して観戦を行うイベントである。主に、オリンピックやサッカーのワールドカップ、プロ野球のリーグ終盤戦などに行われます。実際に、サッカーのワールドカップにおけるパブリックビューイングについては、近年、多くの自治体のスタジアムで開催されております。　７月に文教委員が行政視察で訪れた佐賀県武雄市の武雄競輪場でも実施されており、過去の平日の開催にもかかわらず、多くの方々でにぎわったそうです。近隣では豊田スタジアムでも行われています。　そこで皆さん、競艇場を思い出してください。競艇場には、あちこちにモニターが置かれ、前面には巨大スクリーン、全面ナイターでライトアップされ、最高のロケーション。しかも、場所は非常にアクセスもよく、駐車場も完備です。さらには、また後にも述べますけれども、多数の飲食店を完備しております。　以上のことを踏まえ、蒲郡市競艇場はパブリックビューイングを行うには大変魅力ある施設だと私は思うのです。結果として、蒲郡競艇のイメージアップにもつながりますし、違った形ではありますが、蒲郡競艇に足を運ぶファンの新規開拓になるのではないでしょうか。　そこでお伺いします。蒲郡市としても、蒲郡競艇場としても、パブリックビューイングについてどのようにお考えでしょうか。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　まずは、議員提案のパブリックビューイングの利用方法等はあるのかという前に、施設改善の方向に添えて、その後、答えさせていただきます。　ご存じのとおり、現競艇場は老朽化が進み、昔ながらの競艇場。暗い、汚いのイメージがいまだに残っております。また雨漏りもする状況でもありますし、他場に比較して施設整備がおくれてきました。　今回、耐震強度不足による改修工事が必要となったため、耐震補強にかえて施設の全面改修という形での工事の発注をさせていただいております。　全面リニューアルすることで、暗い、汚いイメージを払拭し、わかりやすく家族連れや女性客にも親しみやすく、安心して来場していただける施設にしてまいります。そして、来場者の多くが高齢化しておりますので、新規ファンの取り込みはすべての競艇場、うちだけではなくすべての競艇場において重要な課題となっております。　新規ファンを獲得するには、まず競艇場に来ていただき、施設に親しみを持っていただき、また行ってみたいと思っていただくことが重要と考えております。レースばかりでなく、議員が言われたパブリックビューイング等の施設の利用は、ありかなという気がします。　我々の競技はオールナイターということで、昼を過ぎてからの開門でありますので、その日程に合わせて午前中の大きなレース、他場のレースを売るときには午前からの開門があります。　お休みをしているスタンド等で、サッカーのヨーロッパでの予選、時差があるような予選においても、競技場を解放して、大型モニター等でお客さんを集めてファンが一体になって応援している姿をニュース等で見させていただくことがありますが、開場後におきまして、そういう時差等の世界的なイベント等で、例えば午前中にそういう放映がある場合には、競艇場を開放して大型映像を見ていただいて、お客がそのまま残っていただければ結構だと思います。　それと、深夜に及ぶ場合につきましては、やはりどの時間まで電気をつけるかという問題もありまして、それはまた地元の承諾が要ります。　我々のねらい自体が、今までに競艇場に足を運んでいただけない人を、まずはいかに来ていただくかと。ああ、こういう施設なんだというところを、ボートのレースはやっていなくても、大型ビジョンで、種目は違うけれども、そういう意味での活用は、議員の提案は今後は十分採用できる提案かなと思っております。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。非常に前向きな答えがいただけたので、確実にパブリックビューイング、自分のほうでもいろいろと勉強しまして、実施に向けて可能な方向で勉強していきたいと思います。　引き続き、これも提案なのですけれども、私が思う競艇場のイメージアップにつながる提案をさせていただきます。　リニューアルに伴い、新たに中央にフードコート、フルタイムで営業する飲食店を併設すると、設計図にはあります。　私が考えるに、競艇ファンはもとより、新規一般の方々のハートをつかむ施設を目指すならば、まずは胃袋をつかむことが非常に大事だと思います。そこをうまくつかむことができれば、競艇場にわざわざ飲食だけをしに来るお客さんもふえるはずです。　先日お聞きした話では、浜名湖競艇にはモスバーガーが、土日だけですがテナントとして入っているそうです。ちなみに、蒲郡にモスバーガーはありません。私は、モスバーガーを食べにわざわざ三ヶ根のモスバーガーまで、何度か行っています。　蒲郡競艇も、この夏、日本横断グルメフェスタin蒲郡と称し、ご当地グルメを食するイベントを展開しており、私も実際に足を運んだので知っています。しかし、もう少しあか抜けてほしいと思っています。　催し物のイベントは、最近ではムツゴロウさん、あやまんＪＡＰＡＮを呼んだり、わざわざＭ７８星雲からウルトラマンが来場したりと、趣向を凝らした催しが開催されています。非常に魅力を感じます。　そこで、今後リニューアルする際に、新たに参入するであろう飲食店の選定が非常に重要であると思います。その際に、競艇場関係者だけでなく、市民に愛される施設及びイメージアップを目指すのであれば、蒲郡市民及び我々議員団もその選定作業に加わらせていただくことは可能でしょうか。よろしくお願いします。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　議員が言われるように、レース観戦もさることながら場内での一食、我々のレース時間帯からすると夕食になるかと思いますが、レースでの１回の食事も楽しみの一つだという質問であるかと思います。　議員言われたとおり、今年度の５月から８月末まで、東アーケード下でのイベントとしまして、北海道から沖縄までを４区分に分けまして、グルメフェアを実施しました。大変好評を得ましたが、やはり議員の言われるとおり、食べる楽しみというのも競艇場に来られるお客さんの楽しみの一つであると考えております。　新スタンド、今は場内に点々と食堂が並んでおりますが、新スタンドではフードコート、イメージ的には、岡崎のイオンさんの３階にあります、真ん中にテーブルを置いて、テーブルはお店が各自共有というような形でのフードコートを設けて、にぎわいを演出するという方向で、今、動いております。あわせて、西側には非開催日にも利用していただける、外からの利用もできる外向けレストランを配置し、そこには、多分チェーン店の形になろうかと思いますが、ブランド力のある店舗に入っていただき、イメージアップを図っていきたいと考えております。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　先ほどもお願いしたのですけれども、可能ならば、本当に、我々市議会議員、市民の方々にもいろいろと、こんな企業はどうですかねと聞いていただけると。　自分のほうとしても、ほかのお客様のそういった胃袋をつかむ努力を、自分としても力を惜しみなく発揮したいと思いますので、その辺の検討のほう、よろしくお願いします。　続きまして、総合計画にある観光協会との連携の推進については、現状はどのようになっているのか教えてください。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　観光業界との連携でありますが、現状といいますか、ずっと続いておりますが、毎節、ペア１組に市内の旅館、ホテルの宿泊券を抽選でプレゼントしております。　それと、各旅館、ホテルに泊まられて、今から時間があるので競艇に行きたいというようなお客さんには、フロントのほうから連絡をいただければ、現時点では、東のほうのトトまるルームという準来賓席級の部屋があるのですが、そちらのほうでレースを楽しんでいただく、席を確保しているというのは、市内のすべての旅館、ホテルには案内を差し上げております。　そして、昨年以降ですが、蒲郡観光協会、旅館組合を通じまして、中国人観光客の受け入れということで、関係者が施設のほうにも来ていただきました。しかし、３月11日の震災以降、やはり、蒲郡だけでなく日本全体に中国からの観光客が減少しておりますが、これで一息つけば再びまた観光客が戻ってきていただけるのかなと思います。前に一度築いたそのルートで、外国人向けのレースの利用ができる、競艇の楽しみ方のパンフレット等もつくってありますので、その点は受け入れる側として、観光協会のほうとタイアップしていきたいと考えております。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。　今、ふと思ったのですけれども、蒲郡競艇に来るお客様というのは、大体蒲郡周辺の方々ではないのかなというように思いますので、方法の一つとして、自分が聞いた話なのですけれども、世の中には旅打ち、わざわざ遠くの場所に行ってギャンブルをするのが結構好きだという、そういう方もいるというような話を聞いていますので、蒲郡の温泉郷の旅館のチケットを、蒲郡競艇の方々に抽選で当てるのではなく、他の場の方に抽選で当てるような仕組みができたら、またよその町から蒲郡に来る方々がふえるのではないかなというようにも思いました。　最後の質問をさせていただきます。　６月議会におきまして、太陽光発電の検討をしているということがありました。形原公民館に設置された太陽光パネルも、順調に稼動しているようです。　先ほど、蒲郡競艇の昨年度の電気消費量も１億5,000万円以上とあり、さらにこのご時勢でもあります。今後、蒲郡競艇場は太陽光発電を取り入れる用意があるのか、教えてください。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　震災以降、脱原発、減原発と騒がれている中、原子力に頼らない自然エネルギーによる電力の確保は、重要な課題ではと考えております。　今後の国のエネルギー施策がどの方向に向かっていくのか定かではありませんが、太陽光発電を取り入れることによって、購買電力の削減にもなり、経費削減にもなります。採用する方向で検討してまいりたいと考えております。当初の設計には太陽光発電システムは含まれておりませんので、追加工事としての手続が必要となってくるかと思います。　それと、実は、私が平成16年当時に給食センターの建設に携わったときには、50キロワットで、あのときはＮＥＤＯさん、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ですが、そこの補助を受けて工事費の50％をいただいた覚えがあって、その筋の勉強もさせていただいたのですが、ＮＥＤＯは、実は20年度まで、自治体での太陽光、風力等の補助事業をやっていたのですが、21、22年度と、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会のほうへその事務委託をされたそうで、21、22年とその補助事業は続いていたようなのですが、今年度の工事はありませんので、今年度も当然引き続きその補助事業はあるのかなというところで確認をさせていただいたら、23年度からは国からの委託事務となっていないということで、前首相が新エネルギーのほうに力を入れていくという発言があったのですが、今年度に関しては自治体への補助が、今、とまっている状況であります。このまま追加工事でいけば25年度工事になるのかなというところでありますので、また国の補助が復活することを我々としては、今、願っているところであります。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。私としても、国のほうに期待するところであります。　続きまして３番目、人口減少問題についてお伺いします。　まず、個人的な見解でもいいので、どのように思っているのか教えてください。　蒲郡の今の人口の現状について、このままでいいのか、もしくは８万人を切っていてもいたし方がないのか、いやいや、施策でもって蒲郡市は人口増加に今以上にもっと取り組むべきか。　先ほども言いましたけれども、個人的見解でいいので教えてください。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　人口の減少ということにつきましては、やはり人口が減少していくと市内の活性化が図れないというような状況があります。　活性化を図る一つの方法としては、やはり人口増ということが大切と思っております。少なくとも８万人以下にはならないような形で維持しながら、雇用促進等を促して人口増加に向けていきたいというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。私も一番後者であり、もっと蒲郡市は前向きに人口増加、現状維持とはいわず人口増加に取り組むべきだと考えます。　一つ目の質問をさせていただきます。蒲郡市の出生率の向上についてお伺いします。　わかる範囲でいいので、蒲郡市の出生率の現状を教えてください。
    ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　人口の自然増減を比較、評価を行う指標といたしましては、合計特殊出生率があります。この出生率の2.08を境に、それ以下の数値となると人口が減少してくるというように言われております。　少し古くて申しわけないのですが、平成19年度のデータではありますが、全国では1.34。全国平均は、そのときは若干上向きの傾向にあったというような状況でありますが、本市では1.27と、全国よりも低い数値となっております。　また一方では、出生者の数につきましては、昭和63年までは約1,000名の出生がありましたが、年々減少の傾向にありまして、平成19年度には638名、平成22年度においては604名と、さらに減少している状況にあります。　以上です。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。ちなみに、我が家での今のところの出生率は4.0であります。　蒲郡市は、残念なことに全国平均よりも出生率が低いとのことでしたが、それを踏まえ、先ほど述べましたように、私は、蒲郡市は人口減少問題に取り組む施策がもっと必要ではないかと強く感じております。　そこで、子ども手当が決定した今、新城市に次いで県下で２番目に高齢化が進行している蒲郡市が、先手を打って施策を進めるべきではないでしょうか。　我が市も出産一時金がありますが、うちの嫁によりますと、出産後も何かとお金がかかるそうです。まず、消耗品である紙おむつにおしりふき、粉ミルクに至っては、私も子供が生まれるまで知りませんでしたが、粉ミルクの価格は大体平均すると１缶2,000円します。母乳や子供の成長にもよりますが、我が家では10日で１缶が終わっていたそうです。このように、出産後は何かと見えないところで出費がかさみます。　そこで、一つの提案なのですけれども、蒲郡市は第３子以降の子供に対して、出産一時金などの施策を進めるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　今、議員にご指摘をいただきました出産一時金の給付につきましては、やはり出生率を向上させるための一つの方策ではあるというようには思っておりますが、ただ、恒久的な方策ではないというように思っております。　少子化対策ということにつきましては、国が全力を挙げてやっていくべきというようなことで認識をいたしております。今回、子ども手当につきましても固まりつつありますが、そういった子育て支援を、国においてはさらに充実をしていっていただきたいというように思っております。　また、蒲郡市におきましてどうかということでありますが、やはり、子供を産み育てる環境づくり、それから、子供の心身の育ちを保障するための各種施策を推進することが、この一時金を給付するよりも先ではないかというように思っております。　例えば、先ほど市民病院長からお答えがありましたように、今、産科医が４名になっていると。今後、それをふやしていくことにおいて、蒲郡市の病院において分娩数をふやすことができる方向性はあるということでありましたので、やはりそういったことを真剣に取り組みまして、市民病院で安心して出産ができる環境の整備、そういったことも必要であると思いますし、また、子育て環境の充実を図るということで、保育園の受け入れ態勢の強化、そういったことも必要ではないかというように思っております。　また、国の支援が必要なわけなのですが、今よりも増して国の支援を受けまして、子ども医療費助成制度の充実を図ると、そういったことのほうが長期的な出生率の向上につながっていくというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。これも昨日の松本議員への答弁にもありましたが、蒲郡市はほほえみプラン21を通じて子育ての環境整備に力を注いでいるのは知っていますが、私は、今後ますます蒲郡市が今以上に子育てに対して前向きに取り組んでいくよう期待をしております。　２番目、人口の流入、定住を促す施策についてお伺いします。　先日、長久手の町議の方とお話しする機会があり、そこでのお話を少しさせていただきます。　長久手町は平均年齢38歳、県下でみよし市と１位、２位を争うほど町の平均年齢が低いそうです。一方、それに加え人口増加が著しく、人口が減少している蒲郡市とはほぼ全く反対の悩みがあると聞きました。　まず、蒲郡市における待機児童はほぼゼロ、それに対して、長久手は待機児童が非常に多く、夫婦ともども働きたいがなかなか難しい。さらには、長久手のある小学校では数年後は児童数が1,300名になることがわかっているにもかかわらず、新たな小学校を新設するのか、既存の小学校を拡大するのかがまだ決定していないそうです。　例えばですけれども、その長久手町と全く反対な悩みを抱えている蒲郡市が前面に出て、婚活などを行い、人口の流入を促す方法はないものかと考えます。　これも例としてなのですけれども、田原市では、田原市社会福祉協議会にふれあい相談センター、いわゆる結婚相談所なのですけれども、その運営を委託して婚活、結婚支援事業を行っています。　蒲郡市も、花嫁対策として、婚活を通じた人口の流入について考えてみてはいかがでしょうか。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　ご指摘をいただきましたように、商工会議所、青年会議所、そして柑橘農協においても婚活事業を実施したようであります。今、議員さん言われましたが、田原市では委託を行っているというような状況も、私、前課のときに直接視察をいたしまして、お聞きしております。　そういった中ではありますが、やはり、田原市も委託している状況にあるということを考えますと、市が中心となってこの婚活事業を行っていくということは大変難しいところがあるかと思います。　それよりも、そのときの意見として出させていただいたわけなのですが、そういった団体同士での交流を行うことによって、こういった婚活的なこともできるのではないかというような意見が飛び交っておりました。　したがいまして、市としては婚活事業ということに取り組むことは今のところ考えておりませんが、農協さんだとかいろいろな団体と交流を促していきたいというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。市でやるのは実行性がなかなか難しいということでしたけれども、これは自分が議員になるときの公開討論会で、私はそのようなことをしますというようにも訴えましたので、できる限り自分でもこの問題に真摯に取り組んで、個人的にですけれども、できる範囲で、この間、長久手の町議であった方も非常に若い方だったので、そういった方と活動を通じて、実際、僕自身でもやっていけたらいいかなというようにも考えております。　次に、蒲郡の人口が減少している中、市では人口を増加させる意気込み、取り組みが、どうも私には見えてきません。　７月の経済委員会で薩摩川内市を訪れたときには、新幹線の正面出入り口に、薩摩川内市に定住化を促した看板がでかでかと設置され、まちぐるみで定住化に取り組んでいる意気込みを感じました。　まず、今までの蒲郡市の定住化に向けた取り組みについて、お聞きします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　議員がご指摘いただきましたように、蒲郡市そのものは定住化対策についてやる気がないということではないと、私自身は思っております。　そういった中で、確かに、平成22年におきましては230名、平成23年には約380名の減となっていると、現状８万1,000人を割り込んでいる状況にあるということでありますが、平成21年度には増加してきているというような状況があります。　その要因といいますか、考え方によりますと、やはり駅南の開発、それから春日浦の住宅地の販売、西三河地域との道路網の整備、そういったいろいろなことによりまして、先日来も相乗効果ということを常に申し上げておりますが、こういったことをやることによって、相乗効果として人口増につながってくるというように思っております。　また、ソフト面におきましても、先ほどの子ども医療費助成制度は本当に多くの国からの支援金を得て、これもやはり充実していく方向性を持っていかないといけないというように思っております。　決して定住化促進対策について軽んじているということではなくて、いろいろな相乗効果を上げるような施策から定住化につなげていきたいというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。実際にやっているということでしたけれども、さらなる定住化を促す施策をもう少し考えていただきたいなというように思っております。　最後に、蒲郡市の人口、若干ではありますが、ふえてきているとは聞いていますけれども、その一方で人口流出、出て行っている人もいるというように聞いております。　その方々に対して、蒲郡市は市を離れる方々へアンケートを実施しているそうですけれども、わかる範囲でいいので、結果、離れていってしまった方々がどのような思いを抱えて蒲郡市を去っていかなければならなかったのか、教えてください。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　この転出、転入のアンケートにつきましては、市長の考案により、今現状、市民課のほうで行っております。本年度の６月からアンケートを実施しております。転入、転出約800名のうち、145名の方から回答をいただいております。　転出の要因といたしましては、仕事の関係が41名、婚姻27名、他市町に家等の購入18名、これが多くを占めているというような状況にあります。　転入も同様な形で比較をしてみますと、仕事が21名、婚姻が９名、家等の購入が９名であります。いずれの項目につきましても、転出よりも転入が少ないというような状況があります。　この要因は何かというように、ただ単にこういった数値上のことからいきますと、やはり若者が少ないのではないかといったことも挙げられるかと思いますし、また、地価が高いから外部に出ていってしまうのだというようなことがありますので、やはりこういった結果を参考にして定住策とかいったものを考えていかなければいけないかなというように思っております。　また、職員の中で政策課題研修というのを、今、行っております。その中に、若者世代の定住化促進対策を課題として、今、若者と同じ年代層の立場に立って、蒲郡が住みやすく、そして魅力あるまちづくりに有効な方策はないかということで、今、政策課題研修の中で取り上げて、いろいろ検討をしております。　以上です。 ○波多野努議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございました。自分も最後に同じようなことを思っておりました。　やはり、蒲郡市はもっともっと魅力あるまちづくりが進んでいけば、おのずと人口がふえていく結果につながるのではないかというように、私も思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○波多野努議長　この際、13時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず初めに、選挙の経費についてのご質問をさせていただきたいと思います。　６月の定例会において、伴捷文議員がこの選挙経費について一部質問されたのは記憶に新しいと思っております。今回は、その選挙経費全体に占める人件費について、もう少し深く掘り下げていきたいと思っております。　まず初めに、国や県、あるいは市において行われている選挙経費の総額を、それぞれ教えていただけますか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　平成22年の７月の投票区見直しの後に四つの選挙が執行されております。　まず、各選挙経費の総額は次のとおりです。　昨年７月の参議院議員通常選挙でありますが、3,732万円ほどです。　ことし２月、愛知県知事選挙につきましては、2,475万円ほど。　４月10日の愛知県議会議員一般選挙につきましては、2,290万円ほどとなっております。　最後の４月の市議会議員一般選挙につきましては、3,485万円です。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　投票区の再編であるとか、あとは看板の設置場所を減らしてきたということで、ほかにも管理者であるとか事務従事者、そういった方々を減らしたことによって削減をしてきたということは、前回の６月の定例会においても伺っているわけです。それなりの効果は出ているのではなかろうかと思うわけです。　では、実際にその総額における人件費がどの程度かかっているのかを教えていただけますか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　この中の人件費ということでありますが、直近の蒲郡市議会議員の選挙におきまして、投開票事務従事者などへの人件費としましては、約961万円となっております。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　961万円ということで、これが多いか少ないかというのは、いろいろ賛否両論あるかもしれませんが、結構な人件費が占めているなといった感想を持っております。　そして、その投開票の当日の職員一人当たりの人件費というのが、幾らぐらいかかっているのかを教えていただけますか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　当日の職員一人当たりというようなことでございますので、まず、選挙当日の投開票につきましては、前日にまず準備というものがございます。当日に実際の投票事務をやるということで、合わせまして、これが15時間ほど。　引き続き開票事務がある場合には、これに約２時間。合計で17時間の勤務というような形になるわけですが、投開票事務に限って試算をしてみますと、総額で537万円ほどかかっております。これを投票事務、開票事務合わせました人数で割ってみますと、平均で約４万5,000円程度となっております。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　以前は、そういった管理職の方々も携わっていらしたということで、そういった管理職手当等も恐らく入っていたと思うのです。今よりも、非常にもっと高い金額がお一人当たり支払われていたというように聞いているわけです。　そのころに比べれば、うんと削減してきたのだということを言いたいとは思うのですけれども、それにしても高過ぎるのではなかろうかという気がするわけです。　係長クラスが従事した場合に、時給に換算すると１時間当たり3,000円ぐらいいくのではなかろうかというように伺っております。これに、朝６時から真夜中までかかることはないかもしれませんが、仮に18時間働いたとすれば、それだけで５万4,000円、先ほど部長がおっしゃったような４万5,000円、非常に近い数字にはなってくるわけです。　仮に、そこに休日出勤手当の100分の35、あるいは時間外手当の100分の25というものが加算されればもっと高くなるのか、その辺は不透明なところがありますが、いずれにしても、現在、愛知県の最低賃金というのが時給745円、高くても製鉄業などで862円という数字になっているわけですから、余りにも高過ぎるのではなかろうかという気がするわけです。　例えば、主婦の皆さんたちが、もちろん時間的な制約もあるわけですけれども、１カ月間パートタイムをやったとしてようやく得られるかどうかという、そういった金額が１日の従事によって支払われるというのはどうかなという気がするわけです。　確かに労働の対価であるわけですから支払われるべきなのかもしれません。そういった受けとめ方もあるかもしれませんが、もらえるものはもらわないと損だというような、そういった考え方が仮にあるとすれば、それは間違っているのではなかろうかという気がするわけです。　ある職員の方が、一般市民の前でこういったことを発言したそうです。「こういった選挙があると、非常に割のいい小遣い銭稼ぎになるんだ」という発言をしたと。非常に市民感情を逆なでするような発言でありまして、こういった、市民の皆さんの税金だという感覚が欠落してしまっているのか、あるいは常日ごろからそういった指導が行き届いていないのか、いずれにしても非常によくない発言でありまして、仮にそういったことを思っていたとしても、口に出すべき言葉ではないという気がします。　そういった軽率な発言をしてしまう職員の質にももちろん問題があるでしょうし、ぜひとも、常日ごろからしっかりとした教育を上司の皆さんにはお願いしたいと思います。　しかしながら、何よりも割のいい小遣い銭稼ぎだということが言葉に出てしまうような、そういった金額を今まで支払い続けてきていたことそのものに問題があるのではなかろうかと思うわけです。　先日、地域の住民から、「夜、道が暗いので防犯灯をつけてください」という依頼があったのです。早速、その担当部署に行きまして、「防犯灯をつけてください」とお願いをしました。　すると、私の勉強不足というのもあるわけですけれども、「防犯灯は１総代区に年間一つしかつけられません」と言われたのですね。「どうしてですか」という質問を、もう１回投げかけたわけです。すると、「予算がない」という答えが返ってきました。「ちなみに防犯灯は１灯お幾らするのですか」という話をしたところ、「４万5,000円です」と言うわけです。　ちょっと待ってください。先ほどの話で、一方では４万、５万、６万、幾らかわかりませんけれども高い金額が１日の人件費として払われると。一方では、市民の安全・安心が最優先されなくてはいけないにもかかわらず、その防犯灯が１総代区で年間一つしかつけられない。理由は予算がないから。少し、お金の使い方を誤っているのではなかろうかという気がしてならないわけですね。　そこで、今申し上げたことも踏まえて、（２）の経費削減について質問をさせていただきます。　まず、投票区を36から25に減らしたことによる経費というのはどれだけ減らされたのか、お聞かせください。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、経費ということでございますので、金額的なもので申しますと、まず人件費が142万円の減。投票所の削減の分として167万円ほど。　そのほか、ポスター掲示場に関する経費で730万円ほど、選挙公営のポスターに関する経費として280万円などが減っております。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　投票区を削減したことによって、本当にそれなりの効果は出ているわけでして、それはそれとしていいのかもしれません。　投票区を削減する以外で、何か経費削減方法というのが、お考えがあるのでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　投開票事務におきましては、選挙無効になるようなことがないように配慮いたしております。他市町村ですと、こういったミスがあって選挙無効などということもあるものですから、まずそれが一番心配であるということ。　それから、選挙事務を適正に行う執行体制を確保するためにある程度の人員は必要であると思っていますが、今の人数よりも減らせるところは減らす。あるいは、職員でなくてもできるものについては、例えばアルバイトの方とか臨時職員の方に交代していくと、このようなことも考えられますし、開票事務におきましては、票の読み取り分類機なども入れて時間の短縮を図ると、このようなことは考えております。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。今おっしゃられたような対策をしっかりとっていただきながら、とにかく人件費の削減というものにしっかり取り組んでいただければと思っております。　続きまして、(３）の投票所の見直しについて、お尋ねをします。　今、話をしていることと少し逆行をしていくのかもしれませんが、せっかく36カ所の投票所が、25カ所に減らしたことによってかなりの金額的な削減ということをしてきたわけですけれども、逆に、それによって非常に不便になった地域もあるわけです。　これは、せんだっての伴捷文議員の質問にもあったとおり、西浦は四つあった投票所が二つになってしまって、私の地域、北部地区においても同じことが言えます。坂本町に住む移動手段を持たない方が、乳母車を押して西部小学校まで片道30分以上かけて歩いてくるわけです。投票が済んだら、今度は上り坂をまた30分以上かけて戻っていかれると。この方にとっても大切な１票でありまして、投票権はもちろんあるわけです。　そこで、質問なのですけれども、人件費、今、削減という話をしているわけですが、その削減した経費で逆に投票所をもう１回、少しふやすということ、そういった考えというのはないのでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　選挙経費そのものを削減するというのは、投票所の数の問題ももちろんあるのですけれども、まず一番は、見直しの目的としては、選挙事務従事者を将来的に安定確保して適正な選挙事務を執行すると。これが一番の目的でありまして、経費の削減については付随的なものと、このように考えております。　特に、蒲郡市が他市町村、特に近隣の市町と比べて投票所の数が突出して多いという状況にございます。例えば、隣の豊川市さん、あるいは西尾市さんと比べて、平成19年の３月時の状況でありますが、豊川市さんは、有権者の方が10万7,000人ほどに対して投票区は42カ所。西尾市さんは、有権者の方が８万人ほどに対しまして、投票所は18カ所と。　こういったことで、エリアでありますとか１投票区ごとの人数ですとか、そういったことを比べても、県内でも多いということが悪いということではないのですが、少し際立って多いというようなことがありました。これの対策はもう相当前から、選挙管理委員会の委員さんの間でも何とかしたいというような思いがあった中で進めてきたと、このようなことでございます。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　そういう今のご答弁をいただきまして、確かにおっしゃるとおりなのかもしれません。　他市に比べて非常に多い投票所が浮き彫りにされたわけですけれども、そういったことも含めて、先ほど私はふやしてほしいという話もしたわけですけれども、非常に難しいのかなというようにも考えております。　いま一度確認ですけれども、今後の投票所の見直しというのは、非常に難しいという解釈でよろしいでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　今申し上げましたように、究極は小学校区の13かなというようなことも想定をしながら、まず検討している段階です。　でも、36が一挙に13はいかにも減らし過ぎだなという、そのようなこともございまして、その中間的なところで25カ所と、ここに落ち着いたというのが事実でありまして、ではこれがそのままいくかというと、やはりこれは将来的にはまた見直し、いろいろなご意見をお聞きしながら、数の見直しについては検討していく必要があると、このように思っています。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　少しでも見直しができる、そういった余力があるのであれば、先ほど申し上げたような理由で、一人でも多くの方々が選挙に携わらなければならないというか、投票所に行ってほしいわけでして、そういったことも含めて何とぞ前向きにご検討いただければと思っております。　とにかく、この高過ぎると言われている人件費ですね、私が思うだけではなくて、やはり市民の皆さんからもそういった声が非常に多く上がってきておりまして、あれは少しやり過ぎではないのかと。先ほど言ったような１日当たり４万円も５万円もという話が、数字が一人歩きしているというのもあるのですが、非常に高いという印象を市民もお持ちですので、どうかその辺を見直していただきたいと思うわけです。　また、先ほど部長がおっしゃったように、一般の方をもっと効率よく使う、そういったことも考えてはいかがですかということを、以前、職員のある方にお話ししたことがあります。すると、そんなことでは人が集まらないという回答でした。あとは、当日来ないかもしれないとか。当日来なくて、選挙に立候補された方々に迷惑がかかるから、そんなばくちを打つことはできないという、そういった回答も返ってきたわけです。　ほかにも、振りかえ休日にしたらいかがですかという話もしたのですが、そんなことをすれば、職員がだれもやりたがらないと、そういった回答が来たわけです。　こうしたらどうですか、ああしたらどうですかという話をすると、いや、そんなことをしたらこうなってしまうとか、あんなことをしたらこうなってしまうとか、そういったできない理由ばかりが先に来てしまうものですから、いつまでたっても一歩前へ出ないわけですね。　先に、どうしたらできるのかというのをよくよく検討していただきたいわけですし、どうしたら経費を削減してほかにお金を回すことができるのだろうかということを、本来考えていただきたいわけです。　私なんかよりも大変優秀な方々がこの市役所の中にはいらっしゃると思います。どうか、そういった方々の知恵をしっかりとおかりしながら、この経費削減と、そしてまたお金の有効的な使い方ということを、今後しっかりと話し合いをしながら、選挙をするたびに少しずつ改善されていっているというのが目に見てとれると、市民の皆さんから人件費が高過ぎるだとかいった言葉が出てこないようになってきますので、何とぞ改善をよろしくお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、鳥獣被害の防止対策について、ご質問をさせていただきます。　昨今、さまざまな動物による被害報告が全国各地から上がってきております。蒲郡市においても当然例外ではなくて、イノシシは当然のこと、アライグマであるとかハクビシンであるとか、そういった外来種による動物による被害が年々増加してきております。中でも、イノシシの被害というのは非常に甚大でして、年々増加の一途をたどっているように感じています。　そこで、お尋ねをします。去る８月12日に蒲郡市鳥獣防止対策協議会主催のイノシシ被害対策の講演会が、市民会館で開催されました。私も受講させていただいたわけですけれども、この講演会を実際にお聞きになって、蒲郡市として何ができると感じられましたか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　８月12日当日は、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの井上雅央氏を講師に迎えて、講演会を開催いたしました。　その場は、牧野議員を初め多くの農家の方や関係者91名の参加で、成功裏のうちに開催することができたと考えております。　講演の中では、鳥獣害対策の順序として、優先順位でいきますと、まず何がえづけとなっているのか勉強する。２番目として、努力が実る環境づくりが必要だと。３番目として、個人や集落での囲いや追い払い、４番目として継続可能な体制づくりということで、被害が起きて当然だというような現在の環境をなくすことが大切であると、このような内容であったというように聞いております。　何が何でも、わなを仕掛けてイノシシを捕まえて駆除すればいいと、こういう考えではなく、囲いが大切ということを実地に指導してきたというところでありますが、講演を聞いて、まずは地域全体でえさ場をなくしていくと。えづけをしない環境をつくるということが必要だということで、その重要性を再確認したということであります。　今後も、それについての啓蒙活動を推進していく必要があるなというように考えております。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　ただいまの答弁で、部長は今、成功裏に終わったというような話であったわけですが、果たしてそうでしょうかという疑問を抱かざるを得ないわけです。　というのは、今回の講演会の参加者なのですが、イノシシの被害に遭う可能性があるすべての人が参加されていたというのであれば、これは成功裏であったというように言えるわけですけれども、実際に参加された方は、先ほどの協議会というものに入っている人だけが聞きに来た、そういった講演会だと思います。それでも100％協議会の人も出席ではないです。　あるいは、農協の組合員の方々、そういった方々が大半を占める講演会でして、逆に言えば、農協の非組合員であるとか、家庭菜園をやっているような方々というところまで落とし込んでいないものですから、聞いた人と聞いていない人、そういったばらつきが出てしまいまして、足並みがそろっていないわけです。　先ほどの講師の先生が言われたように、何がえづけとなっているのか勉強すると。優先順位２として、努力が実る環境づくりをしなくてはいけないということを、しきりに勉強会では言っていたわけですが、先ほどのようにばらつきがありますから、勉強した人はそのようにやるかもしれませんが、勉強しない人はそのまま知らぬ存ぜぬで、今までどおりのやり方をしていくわけです。　ほかにも同じような例がありまして、本年度、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の緊急対策枠として100億円の補助をするということが決まりまして、蒲郡市も、ありがたいことに1,500万円を申請していただきました。本当に、非常にいいことだなと思っておりますが、しかしながらこの補助金も、先ほどの講演会と同様で、話が伝わっていったのは協議会のメンバーと、あとは農協の組合員だけで、非組合員であるとか、まして家庭菜園をやっている方々には一切通知がされていないものですから、電気柵を補助しますよというように話が行く人と行っていない人というのが出てしまっているわけです。　また、申込期間も２週間しかなかったというのもあります。せっかくこういったいい話、補助金の話が来たのですけれども、内容があいまいになってきまして、情報が交錯しまして、本来100％の補助金であるのですが、半分は自己負担しなければいけないのではないかとか、自分で払うには金額が大き過ぎてしまうぞと、そういった間違った情報がどんどん流れてしまったものですから、中にはこのせっかくの補助金の話を聞いてない人、あるいは、先ほど言ったように、自己負担だからとても自分では払い切れないということで参加しなかった、手を挙げなかったという人がたくさんいたわけです。　何が言いたいかといいますと、講師の先生がおっしゃったように、とにかく対策としてイノシシの被害に遭う可能性がある人たち全員が同じ勉強をしなくてはいけない。足並みをそろえなくてはいけないと、それでそれぞれのエリアにおいて、イノシシのえさ場となる場所を徹底的に一つずつつぶしていくと。ここはえさ場になる、これだったら食われてしまう、またイノシシが出てきてしまうというようなところを全員で見ながら、全員でその場所を、えさ場をなくしていく。それでいて、今度はイノシシが隠れてしまえるような、そういった物陰に潜むことができないような場所を徹底的に、しらみつぶしになくしていくということが必要なのですよということを言っていたわけですね。　ということであれば、今回のように知っている人と知らない人がいる、あるいは、補助金で電気柵をつけた人がいれば、逆に、補助金を使えずに、いまだに電気柵で囲えていない、そういったミカン畑もあるわけでして、それでは足並みがそろわずに、いつまでたってもえさ場というものをイノシシには与えてしまうわけです。　どうか、そういったことも含めて、今後、協議会に丸投げ、あるいは農協に丸投げして人を集めてくれではなくて、行政が主導権をとって勉強会をしっかりとやって、全員の足並みをそろえながらイノシシ等の対策をとっていくということが必要だと思うのですが、どのようにしてその勉強会を開催していくのかということをお聞かせください。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　このイノシシ被害については、ここ数年急激にふえてきたというところがあります。　それから、農業を生活の基盤として生活してみえる農家の方、その人たちの切実な声がまず上がってきたというところで、今回のこういう事業が動いてきております。　しかしながら、農地というのは農家だけがやっているわけではないというところで、議員がおっしゃるとおりのこともあるわけですが、まずは一つの組織として、あるいは同じ方向を向いた人たちが積極的にやっていただくと。それから、農地を守るにしても、個々の農地を守るという形ではなくて、集団の団地としての防護柵をつけていくと、こういう形が原則でありますので、まずはそちらのほうを優先して、効果的なものをまずやっていこうという意味で、今回、こういう動きになっております。　したがって、講演会の中でそれ以外のことも、農家以外の人もやらなくてはいけないということは、もちろん重々承知はしております。しかし、まず現在ふえている被害を効率的に何とかしようという中で、今、動いてきているわけです。　したがって、今後はそれ以外の方、あるいは家庭菜園の方、農地の近くの家庭にも被害が出るかもわかりません。そういった意味で、地域全体で有害鳥獣対策を学習していく、そういう必要性は強く感じております。しかし、講演会を何度も開くわけにはいかないということもありますので、効率的なパンフレット等を用意して、あるいはホームページ等で発信していく、回覧板を通して啓蒙活動に努めていくと、こういう形になろうかと思いますが。　まずやってみようという、そういう農協さんなり農家さんの協力のもとで協議会をつくって、今動いておりますので、その結果を見ながら、またそれを補完する意味で次の対策を考えていく必要があると、そういうように考えております。まず今は電気柵をやる、わなの資格をとっていただいた方と一緒にわなを仕掛けていくと、こういったことを今やっていると、こういう状態であります。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　本当に一つ一つ、今、部長がおっしゃったように、組織ぐるみでやっていかなくてはいけないことでしょうし、そしてまた足並みをそろえる、同じ方向性を持った人がまず固まり、一団となってやっていく必要があるなというのは私自身も感じておりますし、そしてまた何よりも、ミカン農家さんが売れなくなった規格外のミカンをもともと山のほうへ捨てていたことそのものがえづけの対象となって、このような被害につながっているとも考えられるわけです。行政が何もしてくれないのではなくて、やはり、ミカン農家さん独自でも自分たちのやってきた行いというものを見つめ直しながら、自分たちで知らず知らずのうちにえづけをしてしまったわけですので、その辺は考え直していただかなくてはいけないなというように考えております。　いずれにしても、非常に厳しい財政状況であることは重々承知しているわけでして、ましてこの３月に大きな震災がありまして、来年度も同じような100億円もの予算が工面されるとは思っておりません。　今回、1,500万円という補助金を確保していただいたわけですが、その1,500万円の補助金の使い道というものを、いま一度教えていただけますか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　今年度、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体として補助金の執行をしていくということであります。　本年度、国からの補助金がソフト事業で200万円、ハード事業が1,300万円の合計1,500万円、市からの補助金が400万円の1,900万円の事業を想定しております。　ソフト事業については、箱わなの購入、先日行った啓発のための講演会、暗視カメラの購入及びわな責任賠償保険で、ハード事業のほうとしては、電気柵の購入費用、こういったものを想定しております。　ちなみに、暗視カメラは２万6,000円、わな保険は２万8,820円というような金額になっております。それから、箱わなが33基で約198万円。電気柵は、国の基準でありまして、１段、１メートル当たり130円というような形で、５万メートル分を想定しているということです。　そのほか、市の単独分として400万円、これも電気柵分を対象にしているという形であります。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。それぞれにそれなりのお金がかかるのだなというのを、今、改めて感じるわけですけれども。　先ほど申し上げたように、今回は国の補助もありまして100億円、そのうちの1,500万円という金額を補助としていただくことができたわけです。先ほども申し上げたような３月の震災、これによって、来年度また同じような補助が受けられるとは到底考えにくいわけです。　しかしながら、それでいいのかというか、この後、電気柵や何かを各自でやりなさいというようなことは非常に厳しいものがあります。特に蒲郡みかんは蒲郡の基幹産業であるわけでして、そしてまた地域ブランドの認定まで受けているわけでして、そういった意味ではイノシシからしっかり全体で蒲郡みかんというものを守っていくという、そういった観点からも、ここで補助金は出せませんと言われてしまうと非常に困るわけです。ミカン農家さんも、今、決して裕福な状況ではありませんし、いろいろなところにお金がかかっていく中で、そういった補助金というものを当てにしたいところであるわけです。　どうか、来年度以降も電気柵を含めた補助金、そういったものを引き続きお願いをしたいのですが、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　本年度も、当初は国の補助金がここまでの金額をいただけるという想定はしていませんでした。結果的に1,500万円補助をいただけたということですが、議員おっしゃるように、東日本代震災の復興支援、こういった形の予算で膨大な経費が要りますので、多分、国のほうの補助金は来年度以降、なかなか厳しいものがあるだろうなというように思っております。　ただ、ここ数年急激にイノシシ被害が増加傾向にあるということで、減少傾向にあるわけでもありませんし、今後も拡大する可能性は十分あるということでありますので、特に、今年の電気柵、こういった対策の結果、効果、こういったものを見ながら考えていくことになろうかと思いますが、厳しい財政状況の中で、何とかこの部分はある程度の金額は確保していきたいということは考えております。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　今、部長から確保していきたいという話を伺って、心強いところがあるわけです。　本当に、部長みずからしっかり、もうおれに任せておけと、しっかりと補助金を確保してやるというぐらいのことを宣言してくださると非常にありがたくて、そうすれば本当にミカン農家さんも助かります。清田町のほうではミカンが食べ放題かもしれませんけれども、それぐらいの恩恵があるかもしれませんが、いずれにしても補助金を当てにされている方々が数多くいると。そしてまた、くどいようですが、蒲郡市として、この蒲郡みかんというのは手厚く盛り上げていかなくてはいけない、そういったものでもあると私は考えていますので、どうかそういった観点からも、今後も引き続き検討をお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、本宿線の整備についてお尋ねをします。　一つ目の質問としまして、今、上青山の交差点、オレンジロードで言うファミリーマートさんがある、あの交差点です。上青山の交差点から北側、オレンジロードに向かう方面の問題を質問いたします。　平成24年度に国道23号蒲郡バイパス蒲郡インターが開通予定というのは、皆さんご存じのとおりだと思います。本宿線は、この蒲郡の市街地、あるいはラグーナへのアクセスとして非常に重要な道路でありまして、そしてまた国道247号への交通量の増加というものも十分予想されるわけです。　また、今、蒲郡の北の玄関口などという言い方で表現されることも多いわけですけれども、実際に、現状は道路照明だとか防犯灯の設置が非常に少ないように感じます。そしてまた、特に、一色屋のえびせんべい屋さんがある上大内東という交差点から南に向かった大塔橋という橋があるのですが、そこまでの間というのは本当に暗くて寂しい道になるのですね。特に夜、オレンジロードを抜けてくると、通ったことがある方は真っ暗な感じを想像すると思うのですが、この道を、防犯対策、あるいは蒲郡の観光、またまちのにぎわい、そういったことを考慮していただきながら、この本宿線というのを、まして北の玄関口として位置づけるのであれば、もう少し明るくすることはできないだろうかという素朴な疑問を抱くわけです。　また、第四次総合計画の中で観光客２割増というようにうたわれているわけですけれども、そういったことも含めて対応はいかがなものかと。先ほど申し上げた防犯対策、あるいは蒲郡の北の玄関口、そこににぎわいをといった観点も含めて、今後、道路、防犯、観光、そういった視点からこの道をもう少し何とかできないだろうか、ご検討いただけませんかということで、ご回答をお願いします。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　議員さんが言われる、本宿線の街路灯についてでございます。　まず、道路照明については、道路構造令に基づき設計し、関係機関と協議をいたしまして、必要な箇所に設置しております。　今後の増設につきましては、連続照明の必要な交通量以上となれば検討が必要と考えていますが、現段階では予定はございません。　先ほど議員さんが言われました防犯灯の件でございますが、市内の防犯灯は、地元要望により設置していますが、年間予算の制限から、おおむね１総代区に一、二カ所設置しているのが現状でございます。　これらを踏まえまして、本宿線の照明状況及び周辺環境等につきましては、国道23号蒲郡バイパス蒲郡インター開通後を見て、関係部署で再確認をしていきたいと考えております。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　今、部長がおっしゃったように、先ほども私が違う質問で申し上げた、１総代区に一、二カ所の防犯灯というのが、非常に厳しいなということを改めて感じるわけですけれども。　いずれにしても、今、答弁のとおり、今後の交通量であるとかインターの開通に伴った状況を見させていただきながら、改めてこの位置に関しては見ていきたいなというように考えております。　続きまして、今の上青山の交差点から、今度は南側に向かったところのことをお尋ねしたいと思います。　この本宿線の中で、上青山の交差点から南側の植樹帯が今のところはできているわけです。しかしながら、その植樹帯には樹木がほとんど植えられていないわけです。　中には、住民の方が気をきかせていただいて花を植えてくださっている、そういったところもあるわけですけれども、大半は雑草で覆い尽くされています。あえて雑草を植えているのではなかろうかと思ってしまうぐらいに雑草が伸び放題なのです。　先ほども触れましたけれども、国道23号蒲郡バイパス蒲郡インターが開通すると、蒲郡の北の玄関口となって交通量がふえてくることは十分予想できるわけです。そこに、この未整備のまま、先ほど言った草が伸び放題というか、何の樹木も植わっていないような道となると、非常に景観として美しくないのではないかという気がするのですが、今後の本宿線、上青山から南側の整備というのはどのようになっていくのか、お聞かせをいただけますか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　本宿線の街路樹ということでございます。　平成22年度に、中部土地区画整理事業として、地区の北の端の大塔橋から蒲郡環状線と交差する上青山交差点までの約160メートルを、高木としてケヤキ、低木としてツツジの植栽工事を行いました。　引き続き今年度、上青山交差点から国道247号と交差する一反田交差点までの約550メートルを、国庫補助事業で整備予定をしておりましたが、東北の震災による補助金の削減により、今年度の整備が、今、難しい状況でございます。　以上です。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　今、ご答弁にあったように、震災による補助金の削減ということですので、どうにもいたし方ないのかもしれませんけれども、あの地域に関しましては、中部土地区画整理事業ということで、さまざまな面においてインフラの整備が延ばし延ばし、先送りといった形でずっとご不便を強いられてきた、そういった地域であるわけでして、そういった意味では早急に対応していただきたいと思います。　いつまでも、常にここの地域が何かにつけて先送りをされることのないように、そういったことも考慮していただきながら、今後の景観をよくしていくというところに着手をしていただきたいなと思います。　そしてまた、例えば、長野県の飯田市に関しましてはアップルロードなどというものがありまして、あそこには道にリンゴが植えられていたりするわけです。本宿線は、ずばりではないですが、オレンジロードのそのまま延長ということも考えて、管理は難しいのかもしれませんが、例えばミカンを植えるとか、蒲郡へ入ってきて、いかにもミカンのまちなんだなということを思っていただけるような、そういったこともひとつ検討していただけると、また蒲郡の見方というのも変わってくるのかなという気がしております。　いずれにしても、先ほどの補助金のカットということで本年度は難しいというご答弁をいただいたわけですけれども、今後の街路樹の整備の予定というものがわかるようであれば教えてください。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　議員さんが言われました街路樹の植栽、それから種別ですけれど、本宿線はケヤキというラインになっております。以前は蒲南地区に一部、蒲郡みかんということでミカンを植えた経緯はありますけれど、大変維持管理に支障を来したということがあります。　現在、今の補助金の関係でございますけれど、県からの今年度補助事業の変更申請の調査が来ております。追加要望をしている状況でございます。それが難しいようであれば、来年度要望ということで継続していきますので、ご理解のほうをお願いいたします。 ○波多野努議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　非常に厳しい中での対策でありますので、大変だとは思いますけれども、何とぞよろしくお願いします。　どこの家でも、玄関がきれいだと気持ちがいい、お出迎えするほうもそうですし、訪問する側も非常に気持ちがいいものですので、どうか一人でも多くの皆さんにこの北の玄関口と言われるオレンジロードから蒲郡に入ってきたときの気持ちよさを味わっていただくために、一日も早い整備を行っていただけることを切にお願いをさせていただいて、私からの質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○波多野努議長　次に進行いたします。　来本健作議員。 ◆来本健作議員　今議会よりインターネットライブ中継が実施されております。長年、議会の活性化、議会のオープン化、見える化を訴えてきました私にとりまして、大変うれしいことであるとともに、議会事務局の皆様方のたゆまぬ努力に敬意を表したいと思います。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　１、金原市長の通信簿。　ずばり、金原市長、３期12年、点数をつけるなら何点ですか。 ○波多野努議長　市長。 ◎金原久雄市長　90点ぐらいではないかなと思っております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　それでは、３期12年を振り返りまして、総括をお願いします。 ○波多野努議長　市長。 ◎金原久雄市長　私が市長に就任した当時の市債残高は、約586億円の借金がありました。借金を減らして財政再建を行わなければならない状況でありましたので、公約も、新しい箱物はつくらないということでやってまいりました。　民間委託の推進や事業の廃止、縮減、見直し、職員の削減などの行政改革をさらに推進することとしました。その結果、市債残高を約96億円減らすことができました。　これ以外にも、国の財源が不足していたため、本来、地方交付税として交付されるべき財源が、地方債、いわゆる臨時財政対策債として残っております。これは、将来、地方交付税として措置されることになりますので、他の債権とは意味合いが違いますが、この額が約70億円ありますので、総額では166億円の借金が減らせたと考えております。　一方、歳入にも目を向けまして、平成13年度、14年度で、土地の固定資産税の評価額の見直しを行い、そして蒲郡市の大事な収入源であります競艇事業では、他のナイター場に先駆けて平成18年からオールナイターを開催、実施して、電話投票の売り上げを増加させ、新しい時代のファン獲得のためにホームページなどの情報発信をいち早く取り入れ、売り上げの向上に努めてまいりました。　さらに、競艇関係者にトップセールスを行いまして、ＳＧの誘致や各地のボートピアでの蒲郡のレースの発売を機会あるごとにお願いしてきました。そのかいありまして、ＳＧなどの大きなレースを誘致するとともに、場外発売売り上げを伸ばして、病院事業、あるいは区画整理事業に対する繰出金を確保できたと思っております。　市長として12年、常に歳入と歳出を考えて健全な財政を目指し、取り組んでまいりました。華々しい成果というものは特にないかと思いますが、自分なりによく頑張ったなということで90点をつけさせていただきました。　また、これは市長が終わってから皆さんに評価してもらえるものと思っておりますが、自分では病気もせず健康に、いわゆる公務を休むことなくできたかなというように思っております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　しっかりとご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。　今回、私はこの質問を考えましたときに、きっと各派の代表さんがしっかりと、金原市政12年、そしてマニフェストの検証をするのかなと考えておりましたが、どなたもされませんでした。きっと私が日ごろの行いがよくて皆さんがとっておいてくれたのかなと、一人会派になりましたが、こういったいいこともあるのかなと考えております。　90点と、今、市長は言われました。残りの10点が何なのかなと、私はそこの部分を考えてしまうわけでありますが、私は、半年前に市議選に立候補をするときに、ある新聞社のアンケートに答えさせていただきました。私は金原市長を75点、及第点かなと思っております。　残りの25点は何なのかと申しますと、私が思うのには、人間ドックの廃止ができなかったこと、そして設楽ダムからの脱却ができないこと、そして医師会との訴訟がいまだ進んでいないこと、また最後の最後で、これは老朽化で仕方がないのですけれども、競艇場の大規模改修をすること、この四つで、私はマイナス25点をつけまして、75点とさせていただきましたことを披瀝させていただきます。　どこかの国の大政党のようなばらまきをするような政治は、もうやめにしなければなりません。富を分配する政治ではなく、富を生み出す、そして負を抑える。補助金や交付金を当てにしては、何もできません。みずからが行動し、そしてこのまちをつくり上げていかなければならないと考えております。　続きまして、２、市長マニフェスト検証についてお伺いをいたします。　ご承知のとおり、マニフェストとは、財源、期限、具体的な内容を数値化したものでございます。金原市長は４年前に、確か38項目のマニフェストを掲げられました。そのマニフェストについて、すべての項目の達成度を聞いてまいりたいところでありますが、そちらは公益社団法人日本青年会議所さんだとか実行委員会の内田君たちに任せまして、私は、今までライフワークとして取り組んできたものにつきまして質問させていただきます。　まず、一番初め、教育分野。市長が最も力を入れていたと思われる、特色ある学校づくりについて、マニフェストの検証をしてください。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　特色ある学校づくりについてのお尋ねでございます。　子どもの夢をはぐくむ学校教育支援事業として、平成20年度から３年間の限定事業として、各年度、小中学校に300万円、計6,000万円の予算を計上してまいりました。　小学校におきましては、楽器の購入、図書の充実、パソコン教室の整備、ビオトープの改修、一輪車の練習コースの整備など、各小学校の特色づくりを目指し活用されてまいりました。　また、中学校におきましては、図書や楽器の購入、トレーニングコースの整備、講演会など、各学校の特色づくりに努めてきたというような状況であります。　今までの、事業ごとの予算化といった形と比較いたしまして、学校独自の特色づくりができる予算化ということで、各学校長の手腕が大変発揮できた予算化ではなかったかというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　この事業は、私の地元の大塚でも大変喜ばれておりますし、その他の地域でも大変すばらしい事業であると、先生方からも好評をいただいております。　私も、ほぼすべての学校を見まして検証してまいりましたので、これはもう二重丸、花丸をあげていいのかなと思っております。　続きまして、子育て支援についてでございます。医療費の無料化だとか入院費の無料化等でございますが、先ほど鈴木議員が言っておりました、鈴木議員の家は出生率4.0ですが、私の家は今、3.0で、4.0に近づけるためにこういった拡充も求めてまいりたいと思いますが、こちらについて検証をお願いします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　当時、愛知県が福祉医療制度の拡大、見直しをするのにあわせまして、乳幼児医療費助成事業を、子ども医療費助成事業と名称を変更してまいりました。平成20年４月から、蒲郡市におきましても、それまでは入院、通院ともに６歳未満まで医療費の一部負担金の全額を助成してまいりましたが、これを、入院は中学校卒業まで、通院は小学校卒業までというように拡大をいたしております。子供に対する健康と福祉の増進を図ってきたということにつきましては、大変有益な事業であったというように思っております。　平成22年度決算におきましては、２億7,000万円ほどが使われております。先ほどの質問にもありましたが、やはり子育て支援ということにつきましては、この事業は大変効果を上げてきたのではないかというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　冒頭の、補助金や交付金を当てにしてはいけないという言葉と矛盾するかもしれませんが、私は、未来ある子供たち、そして次世代の子供たちにお金をかける分には一向に構わないと考えております。こちらもぜひとも、未来を先に買っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、明るく元気なまち蒲郡の産業活性化のうち、宿泊観光客２割アップについて、検証をお願いします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　蒲郡市観光ビジョンのアクションプランに沿いまして、蒲郡の魅力を発信し、誘客に努めてまいりましたが、平成20年度には、観光協会の会長職を市長から民間に移管をしております。それから、観光業界から２人を招聘するなど組織の強化も図っております。　また、新規事業の企画立案を行うことによりまして、今、議員からご指摘をいただきました観光客宿泊の２割アップということを目指してまいりました。これにつきましては、アメリカの金融問題に端を発しまして、トヨタの不況、それから日本全体の経済不況、また、この３月には東日本大震災の影響によりまして、観光客の減少及び不況による旅館の廃業などにより、現状下においては、この２割アップということは達成できないというような状況でありますが、こういったことを続けてきたからこそ今の現状が保たれているのではないかというように考えますと、ここで２割アップということで政策をとってきたことは、現状を考えれば大変有効ではなかったかというように思っております。　また、今後もやはり、蒲郡市にとりましては観光客の誘客ということが大変必要でありますので、いろいろな形で誘客に最善を尽くしてまいりたいというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　来本健作議員。
    ◆来本健作議員　私が考えるリーダーというものは、大きく大きくアドバルーンを上げていただいて結構だと思っております。今回、観光宿泊客２割アップという大きな夢を語られた市長、これに心踊った観光業界の方は、たくさんいます。そして、皆さん、感謝しております。これがなければきっとじり貧になっていまして、２割どころか、１割どころか、前年マイナス、もっともっとひどい状況であったと思いますが、金原市長が２割アップとぶち上げてくれたおかげで今の蒲郡がまだまだ頑張っていると。　ことしの６月、７月、８月は、私、いろいろな方から、「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」に行きたいけれどどうですかということを聞かれまして、各旅館さんに電話をしましたら、もう、二、三軒が満館でして、場所を一部屋確保するだけでも大変なぐらいの状況でした。　これをもっともっと維持していくためにも、次期の市長にもこういった夢を持った施策を訴えていただきたいと思っております。　続きまして、行財政改革についてでございます。こちらも避けては通れない重要な案件であります。市長みずからの給与削減や、退職金の半減、そして人件費カットなどの行財政改革について検証をお願いします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　市長の給与の削減につきましては、マニフェストということではなくて、市長の３期12年間の中で生まれてきたというようなことを感じております。　平成13年４月から、特別職等の給料月額等を２年間において減額する特例条例を施行いたしております。市長につきましては給料月額を10％減額するというものであります。さらに、２年間という期間限定でしたが、平成15年４月からは、同じくこの10％削減を継続してみえます。　また、これまで給料月額の10％を調整手当として支給していましたが、平成18年４月にこれも廃止し、これにより、合わせまして20％の人件費給与の削減ができたということになっております。　また、退職手当につきましては、平成18年３月から支給を受けることとなる退職金から、支給割合を２分の１に削減いたしております。　なお、平成22年１月に特別職報酬等審議会の答申を受け、平成22年４月に９年間継続しました特例条例の廃止を行いまして、市長におきましては、給料月額を10％減額するという給料等に関する条例の改正を行っておりますが、これにつきまして、10％というのは当時の特例条例の関係と同じような額ということで、変化はないというように考えております。人件費の削減につきましては３期12年間にわたり実行されてきたというような状況であります。　以上です。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　職員の人件費に関して、お願いします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　職員人件費の抑制につきましても、市長マニフェストではなくて、３期12年にわたり削減を続けてきたというような状況であります。　平成22年４月１日を最終目標といたしまして、集中改革プランを実施しております。その中で、新定員適正化計画に沿いまして職員数の削減を図った結果、平成17年においては1,215人職員がおりましたが、平成22年４月１日においては1,055人というように削減をしてきております。計画による削減数が140人のところ、実数160人の削減がされてきているというような状況になっております。　また、削減額といたしましては、平成17年度の人件費が109億6,500万円ありましたが、平成22年度は90億400万円と、およそ19億6,000万円の減額をしております。　今後も、さらにこういった形で減額を続けていくべきというような状況でもありますが、やはり、いろいろな多岐にわたる業務を行っております。そういった関係から、業務の円滑な促進並びに市民サービスの低下を招くことのないように、機構改革による組織の再編、あるいは今後予定されている定年延長を見定めながら、必要人員の精査を行い、適正人員の確保に努めていきたいというように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　行財政改革につきましても、おおむね、予定より早いスピードで人件費の削減等が行われているということで、こちらも高く評価をしたいと思っております。　そして、金原市長を見ておりますと、日ごろの激務の中でしっかりと条例案件で給与を削減し、また、退職金も半額にしたということも大変評価をしたいと考えております。　そしてもう一つ、そのまちが活性化をしている指標といたしましては、市民がどれだけまちづくりにかかわっているかが挙げられます。最近の言葉で言いますと、協働という言葉であります。　まちづくりについて、協働のまちづくり基金というのを創設されましたが、こちらの検証もお願いいたします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　協働のまちづくり基金につきましては、やはりまちづくりは行政だけではできないと。市民一丸となって、一体となってまちづくりを進めていくということから、この基金を設置をいたしております。　平成20年12月議会におきまして、蒲郡市協働のまちづくり条例が制定されております。この中に基金の設置が定められておりまして、個人市民税の１％を超えない額を基金として積み立てるということになっております。　平成22年度末の基金残高は1,458万円となっておりますが、この基金を取り崩して活用することにより、まちづくりの協働企画公募、提案事業並びにモデル事業を行っております。　市民まちづくりセンターを核といたしまして、より多くの市民団体が育ってきつつありますので、今後もこの事業を継続いたしまして、市民、市民団体、市がともに対等な立場に立ちまして、共通の目的に向かいまちづくりを進めていくというようなことで、連携をとりながらさらに協働のまちづくりを進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　マニフェストの検証をもっともっとしたいわけでありますが、これは本当に、先ほど金原市長が言いましたように、市長の任期をすべて終えてから市民の皆様が評価をするものであると思っております。その方法につきましては、また今後、市長が退任された後に、次期の市長さんとか当局の方々と相談しながら、しっかりとした通信簿をつけていきたいと考えております。　続きまして、(３)蒲郡の未来についてお伺いをいたします。　金原市長が、３期12年で終えるわけでありますが、これで市長が市民をやめてしまうわけではありません。行政、しかも蒲郡市のリーダーとして長年この蒲郡に携わってまいりました。蒲郡の未来への思いと、10月に予定をされております市長選挙で次期市長に望むものを、簡潔で結構でございますのでご答弁いただけたらと思います。 ○波多野努議長　市長。 ◎金原久雄市長　蒲郡の将来を考えますと、やはり、今一番心配なのは人口の減少であります。　それを食いとめるには、やはり産業、観光等の経済基盤を確立して働く場をつくるということ。それから、狭い土地ですので、よそから来て住んでいただくには、やはり、医療が充実し、文化が薫るまちであって、教育が充実して、安全・安心なまちをつくることが重要だというように考えております。　私が12年間、安心なまち蒲郡、自然と共生するまち蒲郡、明るく元気なまち蒲郡という言葉でずっとやってきたわけでありますが、言葉が変わっても、私はこれに尽きるかと思っております。　次の市長には、自分の思ったとおりにやっていただければいいと思いますが、いずれにしても、何とか蒲郡を住みよいまちにしてほしいと願っております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。本当に、市長の思いのこもったご答弁をいただきました。蒲郡に住む者が、そのまちを愛するということが本当に大事だなということを、市長の言葉から実感することができました。　１点だけ、先ほど聞きたかったのですけれども、前回の６月議会にも、私、聞きました。市長、もう１個やり残したことがあるのではないかなと思っております。それは、合併についてであります。　今さら合併と言われましても、周りでは豊川が近隣の４町を合併して、そして西尾も合併をしている、そんな状況で今合併かといいますと、少し時期がずれているかもしれませんが、その先を見据えたときに、蒲郡が真に自立したまちであるために、市長も以前からマニフェストの最後に、真に自立できる蒲郡ということで、合併について触れておりました。　６月と変わっていなければ変わっていないという答弁で結構でございますし、未来に向けた合併の、市長の思いでもいいですので、お答えいただければ幸いです。 ○波多野努議長　市長。 ◎金原久雄市長　私が平成11年の末に市長になりまして、すぐに介護保険が12年から始まりました。そして、13年から合併の議論が急遽、何も知らなかったものですから、私にとっては、急遽ということでありました。　部長会でいろいろ勉強させていただいたり、もうそのときは県のモデルは豊川市を中心に１市４町と、それと、岡崎市を中心に額田町、幸田町と。どういうわけだか、蒲郡は二つの輪っぱでくくられた案が示されました。　それについては情報もなかったものですから、研究をしているだけで終わりましたが、やはり、東三河全体のほうがいいのではないかなということで、私もそういう会議では言いましたが、中心となるべき豊橋市がなかなか動いてくれずに時間がたち、豊川市が４町を順次合併していったという経緯があります。　私は、その中で、また今度豊橋の市長さんがかわられて、当初発言もあったものですから、これはいけるのかなというように期待をしておりましたが、合併の話が余り出てこずに、新城の市長さんから広域連合とかそういう話が出てきております。　私はそれをずっと静観しておりまして、実は、もう西三河と東三河には太い線が経済的にもあるような感じがしておりましたが、今では西三河への交通の便もいいですし、西のほうもありかなというようなことも考えております。　いずれにいたしましても、大村県知事さんも東三河県庁だとかいろいろなことを言ってくださっておりますが、これはやはり市民の皆さんが決めることでもあります。新しいリーダーシップを持った方が議会と相談しながらやっていかないと、きっと決まらない問題だと、個々の意見を聞いていたら決まらない問題ではないかなというのが合併に対する考えでありまして、私にはその力が少し足りなかったかなという気はしております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　私への答弁で、ほとんど答弁書を見ずに、生き生きとしゃべられる市長を、私は８年間で初めて見ました。しっかりと、いろいろな方の答弁には答えていましたが、何しろ弱小会派、今では無会派でございますので、そんな者にリーダーが答えてくれた、このことは私の政治家人生、心に刻んでおきたいと思っております。　最後になりますけれども、私の持論を述べさせていただきます。　私が考えるリーダーの資質というものは、決断力があり、そしてスピード感を持ち、そして何にも屈せずに断行していく力がある人、この三つを兼ね備えた人がリーダーであると考えております。　10月の市長選挙には、新たな８万1,000人のリーダーが決まります。我々のリーダーとなるべき人に、現在３名の方が手を挙げられております。いずれ劣らぬすばらしい方ばかりであります。　蒲郡のあすをつくっていくのは、もちろん結構であります。しかし私はその先の、あすだけではない、20年、30年、いや50年、100年先、新しい蒲郡をつくっていただきたいと考えております。　市民の良識が問われる選挙であります。ぜひとも投票率を上げるよう、選挙管理委員会には期待をして、我々議員もしっかりと、その方々の政策を聞きながら、揚げ足を取るような選挙戦にならないように皆さんにお願いをしまして、蛇足ではありましたが、私の一般質問を終えさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○波多野努議長　この際、14時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　去る７月26日、私は、ゆえあって日本共産党に離党届を提出いたしました。８月18日に日本共産党蒲郡市議団を離れ、今回のこの議会からは無会派の無所属議員として活動を続けさせていただくつもりであります。この点はご理解の上、お願いしたいと思います。　さて、通告をしました順に質問をさせていただきます。　まず最初に、中部土地区画整理事業について伺ってまいりたいと思います。　市長の配慮もあってこの３年間、およそ10億円の予算をつけて事業を進捗させる、こういう決断がされました。一定の事業進捗が図られておりますが、事業計画との間では相当な乖離がまだ見られるというように私は見ております。それで、今後の事業の進め方について順次伺ってまいりたいとこのように思います。　まず最初に、現在の事業計画ではどのような計画になっているのか、いつ改定をされたものか、まず伺っておきたいと思います。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　今の事業計画でございますけれども、第５回の事業計画ということで平成21年に改定をしております。　それから、中部区画整理事業は昭和62年から始まりまして、ことしで25年目になります。事業費は236億3,000万円で、22年度末には事業進捗率が63.1％になります。　特にこの３年間は、市の財政状況が悪いなか、最優先事業として位置づけられ、中部地区に毎年10億円の予算づけがされ、23年度を含めた３年間で事業進捗は、13.2％上がって67.8％となる見込みでございます。累計事業費は、平成23年度末で160億2,000万円となる見込みで、残事業費は約76億1,000万円となる予定というのが、今の事業報告です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今の計画では、平成29年、2017年に事業が完成するというように予定をされているわけでありますが、具体的に私はその事業計画の数値をいただきましたので、グラフ化をしてみました。ごらんください。　これが中部土地区画整理事業の当初からの事業費と、棒グラフが移転戸数になっております。非常に典型的に形が崩れていることがわかると思いますが、市長が10億円を投入してくださったのが2009年度、2010年度、2011年度なのです。　ところが、実際の進捗の移転戸数を見ると、この緑のグラフですが、確かに2010年度あたりは少し伸びています。ところが、残っている事業を2017年度までに終わらせるためには青い棒グラフで示したような移転を行わないと完成しない。しかも、驚くことに、今答弁でありましたように、この第５回の事業計画の変更というのは事業の終了を2021年度、実際には2022年の１月にされているようでありますが、2022年１月に終了というのは事業計画の変更が2010年になるのです。ここのところですが、平成21年度といいますから2009年です。もう年度が終わる直前に事業計画の変更をしているのに、この年度の予算は19億円も見込んでいるのです。実際には市長は10億円しか予算をつけていないのです。事業計画上は19億円もついていることになっています。この赤いグラフです。倍以上の予算をつけていかないとこの事業は終わらない、こういう事業計画になっています。　私は、どうしてこんな計画をつくってしまうのかなというように思うわけですが、いずれにしても、現実に今の事業計画というのは実際の進捗とは乖離した状態が起きているというように思うわけですが、この乖離について、市はどのようにお考えか伺っておきたいと思います。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　事業計画との乖離ということでどう認識しているかというお話でございます。　事業計画で設定した平成29年までに事業を完了するためには、先ほども議員言われました年間19億円という予算額が出てきます。したがって、この先、どこかで市費をさらに多く投入するか、あるいは財政上困難であれば事業計画を変更する必要があると認識しております。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　現実的に、今、中部の区画整理にこれから20億円の予算をつけていくというのは考えられないのです。でも、事業計画上は19億円も18億円もつけるような予算になっているのです。どうしてこんな事業計画をしなければならないのかということです。この事務をやるだけでも、とんでもない無駄ではないですか。　住民の方にもこの説明をしたら誤解を招きます。本当に平成29年に事業が終わるのかというように思ってしまう、そんなことよりも現実的な事業計画を立てるべきではないかと思うのです。乖離をしないようにする、こういう努力はできないのでしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　今回の第５回の事業計画の変更の目的でございますけれども、補助事業の拡充についての資金計画が主なもので、総事業費や事業期間については変更しなかったものでございます。　事業期間については、平成29年まである事業であるため、安易に変更は認めていただけないので、認めてもらう時期になったときには今後お願いするということになると考えております。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　第５回の変更は補助の拡充なので総事業費については変更していないという答弁がありました。　今の事業の見込みとしては、この総事業の変更というのが将来的に必要になるのかどうか。このまま行けるとはだれも思っていませんから、そこはもういいです。　さらに、事業費総額もふやさなければ事業が終わらないのかどうか、そこら辺の見通しはどうでしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　現段階では事業費の変更は考えておりません。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。　それでは２番の問題で、来年度以降の予算規模と事業進捗について伺ってまいりたいと思いますが、これからの問題です。　地権者の権利制限を伴う区画整理事業というのは、長期化することは許されないというのがこれまでの議論で明らかにしてきたところです。そういう意味では、いかにこの事業を早期に終わらせていくかというのは市の責任であるというように私は考えています。ここは一致しているところだというように思いますので、いまさら伺いませんが。この後事業計画の変更が認められるというように見込まれるわけですが、どの程度の期間が必要になるのか、このあたりをどのように見通しているのか、伺っておきたいと思います。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　期間をどの程度、変更するのかということでございます。　中部地区の残事業費は、23年度末で76億1,000万円ほどになると予想しているわけでございます。この残事業費を、29年度までの残り６年間のうち最終２年を換地処分にあてますと、残り４年で行うことになるわけでございます。先ほど議員言われました均等に割りますと年間19億円余りになります。　今後、より多くの予算づけが必要になるわけでございますが、財政状況など多くの市費の投入が困難であるなら、事業期間の変更をする必要があると考えております。　期間の変更となる場合は、都市再生整備計画、今、第２期計画が行われておりますけれども、平成26年に終了しますので、次期計画の変更にあわせて事業期間の変更を行うのが現実的ではないかと考えていますが、国の動向を見ながら検討していきたいと思います。　この３年間、年間10億円の予算づけをして事業を進めてきました。先ほども申しましたように、後ろ２年の清算事務を含めて、年間予算10億円ずつでいきますと完了は平成34年となり、５年ぐらい延びるということになると思います。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今お聞きいただいたとおりであります。　計画どおり終わらせようと思えば、年間19億円の事業費を続けていかなければいけない。それでも４年工事をやって２年で換地処分ですから、10億円程度をつけていっても工事に８年かかるというような話になってくるわけです。　この点では、引き続きこうした規模の予算をつけていかないとこの事業は完成しないというように思われます。もう既に25年たっているのです。当初から換地が使えずに動けない人が30年待たされることになります。これは幾ら何でも市の責任は重大だというように思います。その点では、現市長にはぜひとも次期市長に申し送っていただいて、必要な予算を確保するようにしていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　施行者である蒲郡市といたしましては、区画整理地内の権利者の皆さんにできるだけ早く換地先の土地を使っていただけるように事業の進捗を今後も図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　よろしくお願いいたします。　次に、３点目に仮換地内におさまる家屋の補償について伺いたいと思います。　最近、立て続けに私はこの問題で相談を受けました。簡単に言うと、従前地に建っていた家が仮換地の敷地内にすっぽりおさまる場合は、移転の必要がないから補償は必要がないのだというのが今の蒲郡市の考え方です。　ところが現実には、多分家を建てたときには敷地の中で一番いいところに配置よく家を建てたはずなのです。減歩があって敷地は小さくなります。ひょっとすると風通しがいいようにあけておきたかった南側に隣の敷地が目いっぱい近づいている、こういう可能性があります。往々にしてあります。それは23％も減歩があるわけですから。こうしたときに、あなたの家はすっぽり従前、屋敷のあった場所におさまっていますから何の補償もありません。これで地権者が、「はい、わかりました」と納得できるかという問題なのです。　私は、少なくとも生活環境としては住みづらい、住み心地のよくない状況になるわけですから、何らかの補償がされるべきだというように考えるわけです。ところが、今の蒲郡市は、それはできないよと言っています。そうすると地権者としては、そんなのは納得できないから補償交渉には応じられないという話になっていってしまいます。　私は、この点について、まず市の考え方を伺っておきたいと思います。どうしてこういうことになるのか、教えてください。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　議員さんの言われる換地地内におさまる家屋の補償についてということでございます。　土地区画整理法第78条により、移転等に伴い損失補償をするものとされており、その損失補償の範囲は、「通常生ずべき損失を補償しなければならない。」と定められております。　従前地の家屋が換地地内におさまる場合においても、通常生ずべき損失が発生する場合には、一定の補償が必要になります。　したがって、住環境低下等抽象的な機能が失われたというだけでは補償が必要になるとは考えておりません。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　同じ敷地の中に南側をあけて北側のほうにお屋敷が建っている物件があります。もう一つの物件は、屋敷に対して傾いた形で、南側が狭くて、あなたならどちらを買いますか。当然、配置のいい物件を買うでしょう。多分不動産屋さんは、そちらのほうが高い金額をつけるでしょう。それは、従前地から仮換地に変えたことによって、その土地及び家の価値が低下してしまっているということになりませんか。私なら配置のいい物件を買います。多少高くても買います。その金額の違いというのは、明らかに損失になっているのではないですか。せめて、その差額を補償するような制度というのはつくれないのでしょうか。　今のお話で、通常生ずべき損失は補償する、だけど入ってしまえばそれは通常生ずる損失ではないのだ、これはいかにも乱暴な議論ではありませんか。　区画整理をやることによって価値を高めますから減歩させてくださいというのが区画整理事業の言い分です。ただで土地を取られる方々にとっては、土地は減らされて、家は配置が悪くなって住みにくくなって、あるいはひょっとしたら風通しも悪くなって、住みにくくなって何の補償もない。これでは判子をつきたくてもつけないじゃないですか。　私は、今おっしゃる損失がある。明らかに仮換地に変わったことによって損失があると見るべきだと思うのです。この点はだめなのでしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　先ほども申しましたように、住環境の低下等抽象的な機能が失われたというだけでは補償が必要になるとは考えておりません。通常生ずべき損失が発生する場合とは、従前の建物、建築物等の機能の維持が困難と認められる場合において社会通念上必要と認められる範囲で改造等に要する費用を補償することになります。　したがって、今、議員さん言われるような精神的とか、それから住環境の低下によるということになると補償はできない。しかし、建物自体に対してとか土地に対して支障になるということになると補償するということになります。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　精神的な問題ではないでしょう。目の前に隣の家が来てしまうのです。これは精神的な問題であって、その家の機能低下ではないのです。住みやすさ、環境のよさというのは、その家の持つ機能ではないですか。私は、これを精神的なものだから我慢しろと言って済ませるのは無理があると思います。　ぜひともここはご検討いただいて、何らかの評価をして補償をしてあげないと、さんざん25年も待たされて、ここに来て、あなたはすっぽり入りますから補償はありませんよと言って納得はできないと思いますが、これはどうしようもないのですか。私は救済の余地があると思いますが、いかがでしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　機能の維持が困難ということになれば、補償が認められるということを考えております。　したがって、その建物自体、それから、ほかにはそこの換地に対して駐車スペースが確保できなくなった、そういうような機能の維持が困難ということになると補償の対象になるということであります。　したがって、先ほども申しましたように、住環境の低下等では補償が必要になるとは考えておりません。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　機能低下の話で、民法の関係で隣地との境界との距離の話が出てまいります。通常、民法上は50センチメートルというように言われているわけですが、この間伺ったときには、壁のしんから、あるいは柱のしんから50センチメートルだという言い方がされております。　ただ、最近の事例を見ると、そうではなくて外壁から50センチメートルだというようなあらわし方がよくされているようであります。　今、市は、しんから50センチメートルという言い方をしていますが、この部分は再検討する余地はありませんか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　議員さん言われる民法の境界線付近の建築物の制限ということで、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならないということになっております。　いろいろな事例を探してみても、議員の言われるような外壁面というのですか、しんということもありますし、外壁面ということで50センチメートルということも例があります。　いずれにしても50センチメートル以上離れていなければならないということになっています。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　その答弁がよくわからないのですが、要するに壁しんからでなくて外づらから50センチという評価をすれば、要するにどこで機能が失われるかということになるわけです。　要するに、ぎりぎりまで境界が迫ってきたときに、壁しんと壁外では若干違うわけです。壁の厚さの半分だけ。これは、言ってみれば地権者に有利な判断をしてもらうことはできませんか、この点であります。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　50センチメートル以上という距離ということが民法上にはありますので、今言われたように壁の外づらも考慮に入れるということは検討しておきたいと思います。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　いずれにしても地権者の状況に配慮して早く事業を進めていただく、補償交渉もなるべくスムーズにやっていただくという点では、私は改めて、この換地内におさまる家屋についての補償についてはぜひ検討をお願いしたいというように思いますので、また別の機会に議論したいと思います。　次に移ります。２点目に、東日本大震災の災害廃棄物の受け入れについて伺いたいと思います。　まず、この受け入れ表明の経緯と具体的な実施予定について伺いたいと思いますが、具体的な実施予定については、昨日の答弁でも全くその動きがないというように伺いましたので、この受け入れ表明の経緯について少し説明をいただきたいと思うのですが、どういうものを受け入れるというように市としては考えていたのか、伺っておきたいと思います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　災害廃棄物に関しては、けさ方の日恵野議員の答弁で、概要については、あらかたお話をさせていただいたというように思いますが、４月11日付で環境省から愛知県を通じて照会があった、ちょうど震災の発災後１カ月経過した時点でありますが、そのなかで国のほうから示されていたのは、実をいうとかなり細かいところまで書いてありました。　例えば受け入れ可能な廃棄物として国が提示してきたものを読み上げてみますと、まず、生ごみ等、それから畳、じゅうたん類、可燃性混合廃棄物、家電製品、家具類、それから燃えがら、不燃ごみ、こういったものが提示をされておりました。　私どもとしては、焼却場の形式であるとか、それから搬入路の道路の幅員の関係もあって、３トンないし４トンのパッカー車で可燃ごみのみを受け入れると、そういう形で回答をしたということであります。ごみの焼却だけということであります。もちろん埋立処分の受け入れとかそういう項目もありましたが、蒲郡市としては可燃ごみの受け入れという形で表明しております。　それから、もう一つ、表明という形になっておりますが、これは当初の条件としては、ごみの受け入れは自治体間の協議によるというのが原則でありましたので、調査を行ったのが４月の中旬でありましたが、その後、５月９日に愛知県のほうから再度、受け入れの情報を被災自治体に提供することを公表していいかどうかというその可否を問う照会が別途来ております。その辺の関係で蒲郡市であるとか、あるいは隣の豊川市が新聞紙上に名前が載っておりますが、受け入れ表明をしているのは愛知県でも29の施設があります。したがって、それ以外のところは、ここの段階で名前を提供することの可否を問う機会があったときに公表していなかったということでありますが、どのような判断でそういうことをされたのか私どもはわかっておりません。私どもとしては、もちろん放射能汚染がないという前提のもと、被災自治体への支援としてできることをお答えしたということであります。　以上であります。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。　その後の受け入れのお話はまだ来ていないということで了解しておきますが、次に２点目に、環境省の処理指針と必要な安全基準について伺ってまいりたいと思います。　環境省の指針によれば、放射性セシウムの濃度で8,000ベクレル／キログラム以下というように聞きました。最近になってこれは10万ベクレルまでいいことにしようというように、以前から議論はされていたのですが、８月の終わりでしたか、そういう方向になったというように聞いております。　それで、今のお話しで、そもそも放射性廃棄物ではないということを前提に受け入れをしている。その一方で、8,000ベクレルまではいいことにしよう、10万ベクレルまではいいことにしよう、さすがにこれでは受け入れはできないなというように私自身は思っております。　ちなみに、私は放射能に詳しくないのですが、少しいろいろな数値を列挙してみました。ここには8,000ベクレル、瓦れきの受け入れというように黄色いところに書いてしまいましたが、既にこれは古い話で、今は10万ベクレルと一度に一桁上がってしまいましたが、これは単位重量当たりの放射線の出ぐあいで測定するベクレルの単位ですが、いろいろな指標を書き並べてみました。アメリカの水道水については0.11ベクレル、ドイツで0.5ベクレル、ＷＨＯで１ベクレルです。　ずっと行って、ついこの間までは日本もこのＷＨＯの基準と基本的には一緒だったのです。それが、震災が起きた少しあとにはもう暫定基準だということで、セシウム基準でいうと、水、牛乳は200ベクレルにアップしてしまいました。最近話題になっているのが堆肥の使用基準は400ベクレル、ところが現実には飯舘村の水道水で1,000ベクレル近い数字が出るし、千葉県のお茶からは2,700ベクレル、とうとう8,000ベクレルを超えて、東京の家庭ごみ焼却場、これは飛灰ですが9,700ベクレル、豊川市に来ていたものですが、栃木県産の腐葉土からは６万8,000ベクレル、千葉市では焼却灰から７万ベクレルです。どんどん大きな数字が出てきてしまうものだから、今言ったように環境省は8,000ベクレルと言っていたものを10万ベクレルに引き上げてしまった、この基準で本当に市民が納得できるかということです。　ちなみに、放射性廃棄物というのはどういう扱いになっているかというと、自然の状態で扱っていいよという水準は年間の数字で10マイクロシーベルトです。ですから、これを時間当たりに換算すると0.001ぐらいになりますか。　先ほど部長がお答えになった8,000ベクレルというのはどの程度かというと、0.87ミリシーベルト。これは年の数字だと思いますが、これを今言う放射性廃棄物の取り扱いでいうと年換算で10マイクロシーベルト以上は放射性廃棄物として扱いなさい、簡単に移動もできないのです。全部缶の中に入れなければいけないとかそういう話になっています。　ところが、部長がさっき言ったのは0.87ミリシーベルトでした。ですから、この段階でもう100倍です。　これまで放射性廃棄物として取り扱ってきたものがその100倍の濃度の廃棄物も、では蒲郡で燃やして埋めていいですよという話になっています。それがさらに今度10万ベクレルになりましたら、またさらに10倍です。1,000倍の濃度のものが平気でパッカー車で運ばれてくる、こういう話になるわけです。私はこういう点では、やはり市民の理解というのが容易には得られないというように思うのです。　そこで、環境省の指針、これを市はどのように見ているのか。国の言うことだから信じるしかない、あるいは、もうこれは了解するしかない、こういう態度では私は住民の納得が得られないというように思うのです。この点をどのようにお考えか伺っておきたいと思います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　前にも申しましたが、8,000ベクレルと、この数値が出てきたのが８月11日、これは災害廃棄物の広域処理の推進にかかるガイドラインという形で出ておりますが、実は、それよりかなり前の６月末には違うところでこの8,000ベクレルという数字が出ておりまして、簡単にどういうことかというと、既に放射性物質が降下した、あるいは汚染されている、そういった物質が発生している東北、あるいは関東等というこの地域、こちらのほうでは、例えば下水道浄化センターで汚泥を処理していく、汚水を処理していく過程で最終的に汚泥の、要は、そこの汚染量がかなり高い数値が出ていたというところであります。　東京都であるとか研究機関を持っているところがいろいろ実験をして、国のほうで最終的に8,000ベクレルのラインを今回の災害廃棄物の広域処理の数字に使おうというようにしたというように私は見ております。　したがって、私どもからすると、放射能に汚染されていないという前提で受け入れをしたというのは、前から申しているとおりでありますが、そこが８月になって8,000ベクレルまでいいですよと、こういう数字でありますので、私ども担当としても唐突な感じを受けております。この数字を地域住民の方にお示しして簡単に理解していただけるというようには考えておりません。　したがって、午前中に日恵野議員の答弁でもお答えしたように、この数値についてはもう少し国民的議論が必要なのではないかというように考えております。福島県のように原発に近い、高濃度に汚染された地域、それからその周辺の地域、あるいは、ほとんど汚染されていない愛知県以西の地域、あるいは青森県以北の地域、こういったところと同じ基準で広域処理をするというのは、私は若干無理があるのかなというように考えておりまして、したがって、その辺のところが今後、議論していっていただけるように、いろいろと周辺の自治体とも協議をしながら、県を通して国のほうにも意見を言う機会があれば言っていきたいと思っております。　ただ、現時点では、広域処理の基準としてはこのガイドラインが唯一のよりどころであると思っております。ただ、10万ベクレルのところについては、これは広域処理のほうについては、こちらのほうまでの高濃度のものというものの仮置きといいますか、そういったものは想定していないという認識で私はおりましたので、10万ベクレルまで広域処理をするというようには考えておりません。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　基本的な考え方として、私は早く被災地の瓦れきを片づけたいというのは一致しています。　３番目の安全性の担保と受け入れの条件というところに移っていきたいと思いますが、要するに、放射能物質、あるいは放射能に汚染されている有害なもの、これはやはり汚染地域から出してはいけない、外へ持ち出してはいけないというこの基本的な考え方を市としても持つべきだというように思うのです。　大変だから手伝ってあげなければというだけで多少のことは我慢しましょうといって放射性物質をどんどん全国に広げてしまうのは、これは基本的にやり方としては間違いだと思うのです。　だから、そういう高濃度のものは高濃度なところで処理をする、そのかわり汚染されていないものはどんどん外へ持っていってでも処理をして早く片づける、こういう姿勢が必要だというように思うのですが、まずこの考え方について一致できるかどうか伺いたいと思います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　汚染されていないもの、あるいはごく微量の汚染されている部分、その数字がどうかという問題もありますが、そういったものについては広域的な処理を行って、一日でも早い被災地の復興復旧に協力をしたいという気持ちは、これは私どももずっと持っているところであります。　汚染されたものが拡散するというような形はとるべきではないというのは、これは私どももそういうように思っております。　したがって、今回、もしこういう形でやっていくというのであれば、8,000ベクレルというこういう形ではなくて、もう一つ、広域処理について国のほうが安全に処理のできる基準というものを示していただきたいと、私としてはそのように思っております。　ただ、被災地だけで今やっている復興が、災害廃棄物の処理ができるかというと、なかなかできない。それから、今回起きた災害について原因者負担といっても、東京電力ができるわけではありませんし、国にやれといっても国がクリーンセンターだとか処分場を持っているわけではありません。持っているのは全国の自治体でありますので、自治体の協力がなければ最終的な処理というのは不可能だとも思っております。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございます。　それで、問題はレベルの問題になるわけです。8,000ベクレル／キログラムというのは、放射性の物質かどうか、人体に害があるかどうかということが問題になってくる。今のお話でいうと、広域処理のためにはもう一つ、安心して受け入れるだけの基準をつくってほしいという話がありました。私は当然だというように思いますし、できればそういう基準を早急に国のほうで指定をしてもらいたいというように思うのですが、どうも国のほうは基準を緩める方向に動いていますから、率直にいって余り信頼ができないのです。　私は、市としてそうであるならば独自に、うちとしてはこれ以上は受けられませんよという基準をつくって対処する。それから、持ち込まれたものに対しては、もちろん持ち出すときに測定はしますが、持ち込まれたときには、こちらでもしっかりと測定をするというような条件とか、安全性を担保するための手だてを準備しておかなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　現在の国のほうから示されている広域処理の手順等でいきますと、中間処理地であるとかいろいろなところで放射能の測定をするということになっております。最終受け入れのところで測定するというようには書いてありませんが、もちろん最終的に受け入れるということになれば、その段階で測定をするというのは自治体の責務として必要だろうなというように思っています。　したがって、この辺も具体的に手続が進んでくれば、その辺のお話は国、県のほうとさせていただきますし、もしやるということになれば、そういう機械を購入して測定できるようにする必要はあるだろうというように思っております。　それから、受け入れする場合に焼却をして、１キロ当たり8,000ベクレルを超えることがないようなものだとなっておりますが、私どもの施設で想定しているのは、１日３トン車、４トン車のパッカー車で１日10トンということであります。それから、私どもで通常処理していくなかに混入する形になると思いますので、もちろん8,000ベクレルにならないように、希釈するといいますか、当然安全性を確保するために、このまま燃やしてもこの数値になりませんよと言いながらも混入してやっていくとか、そういう手法を現実的にはとっていくのだろうなと、実際に行うことになれば、そういう対応も必要だろうなというように考えています。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　当然これはキログラム当たりの指標ですから、ほかのものをたくさん燃やして放射能を薄めてやればベクレル値は下がってきます。　ただ、放射能は燃やしてもなくなりませんから、逆に燃やせば重さは大体10分の１ぐらいに減量しますから、それだけでキログラム当たりのベクレル値は10倍になってしまうわけです。そうすると、おのずと相当低い状態のものでないと受け入れられないというようになると思います。この点は計算すればできることなので、もし受け入れなければならないという場合には、それは考えなければいけないと思います。これは今なかなか現状の状態では受け入れは難しいなというように私は感じております。　もう一つ、４点目として、公開性と住民の理解を得ることについて伺っておきたいと思いますが、先ほどの午前中の答弁では、まだ情報収集段階で国民全体の理解がまず必要なのだというようにおっしゃっていました。私は、もし仮に処理をするようなことになったときに、データの公開、持ち込みや貯蔵の方法だとか時期だとか、そういう運転の仕方などについても詳しく公開をする必要があると思います。この点をどうされるのか伺っておきたいのと、もう一つ、やはりきょうのこの段階でも住民のなかには不安を持っている方がたくさんおりまして、きょうここで議論したようなそういう情報も、今はこういうような状態ですよとか、こういう経過でしたよというのを、私はせめてホームページにでも掲載をして、要らぬ心配をかけないような工夫もいるのではないかなというように思います。そういう点で、公開性と住民の理解を得るという点では必要な手だてをとるべきだなというように思いますので、この２点についてお伺いしておきます。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　先ほどの答弁のなかでも、災害廃棄物の受け入れは、蒲郡市と被災自治体が事前協議を行った上で、自治体間での契約といいますか協定を交わして行っていくと、その際のマッチングは国のほうが行うというような前提になっているかと思いますが、放射能に関する知識だとか測定手段を持たない市町村自治体が独自で判断することは、事実上なかなか安全性の確保とかそういった面においては難しいのだろうなと思っております。　それから、情報公開とかそういった話でありますが、もちろん今回の経緯とかこういったものをホームページに載せていくことはやぶさかではありませんし、他の自治体では受け入れを拒否する意思表示をしているところもありますが、私どもとしてはまだ具体的に全体の姿が見えていない以上、支援を差し伸べるというところで名前をおろしてしまうという考えはとりあえず持っておりません。　それから、国、県だとか周辺自治体と連携しながらやっていく必要があるなというようには思っております。例えば、私どものクリーンセンターは西浦町にありますが、１キロも行かないところに隣町があります。それから、港湾に搬入したあと陸送してくる途中には隣町も通ってくると、こういう中で各自治体が単独の判断で今回の問題の回答をするということは事実上難しいのだろうなというようにも思っております。　したがって、先ほどから情報収集している段階だとかそういう話もありますが、ともかくもう少し具体的な話が出てこないと何とも言えないというところもありますが、私どもが手を挙げているのは、あくまでも放射能に汚染されていないという前提に立っておりましたので、その根底が崩れるということになれば、それ以外のものについてどういうようにするのかというのは再検討という形にはもちろんなってくると思いますし、先ほども言っているように周辺自治体とまた協議をしながら、情報公開しながら、国、県の今後お話しが来ると思われますので、そういったものに臨んでいきたいと、このように考えております。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　放射性のものは持ち込まないという点では了解をいたします。　それで、その基準について、独自基準を設けるべきではないかというように申し上げたのですが、少しその部分を。明確になっていないような気がします。もう一度そこだけお願いします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　私の意見としては、そういう現在の8,000ベクレルとかそういった考えではなくて、放射能に汚染されていない、あるいは本当にごく微量のものというものについての基準をつくっていただきたいという考えを持っているということでありますが、それを市独自でつくるかというと、それはまた難しい問題がありますので、この辺についても周辺自治体と協議しながら考えていきたいということであります。私どもの市だけが何ベクレル以下ですよと言っても、広域処理をしていく上では、そういう理屈でやっていくと仕事は全く進まないといいますか、事実上、全部お断りという形になってしまいますので、もう少しそういったものが整理される必要があるのだろうなと思っております。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございました。これは非常に関心の高い問題でもありますので、今後も議論を続けていきたいというように思います。　続きまして、次の問題に移りたいと思います。公共的団体との関係について伺いたいと思います。　公共的団体というのは非常にたくさんありまして、公共的な活動をする法人団体はすべて公共的団体というように呼ばれます。そうした団体に対して市長は大変強力な権限が与えられておりまして、総合調整権があるというようにされています。きょうはこの総合調整権について議論するつもりはないのですが、１点目として医師会との裁判についてお伺いをしたいと思います。　そもそもこの裁判を提起したときに、私は市が医師会を訴えることには反対をいたしました。こうした総合調整権なども使って信頼関係を保ちながら事の解決を図るべきだと、むやみに裁判を起こしても長引くだけで、お金もかかるし、大変不安があるということで反対をした経緯があります。　残念ながら私の思うようにはいきませんでしたが、実際に裁判はなかなか進まない。いまだに入口の議論をしているのではないかなと私は見ているのですが、そこで、医師会との裁判について、裁判の進みぐあいといいますか、どこまで進んだのか一つお伺いしたいと思います。　議会でもいろいろな議論があって、あくまで判決を求めよと、後ろへ下がるなという議論もあったわけですが、私は判決をもらう形で終わると、またさらに上訴ということも想定されて、ますます長くなるし、公共的団体との関係としては余りよくないというように考えるわけです。　そこで私は、この際、和解等で早期に決着を図って、医師会との信頼関係を保っていくべきだというように考えているわけです。この点で、そういう方向には進めないのか。あわせて、裁判にかかる経費がどのような状況になっているのか伺っておきたいと思います。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　最初に裁判の進捗状況と和解の方向性云々ということについてでございますけれども、平成20年６月４日の裁判提訴を経まして、同年７月10日に第１回口頭弁論、８月10日に第１回弁論準備手続が開催されて以来、３年余りの間に21回にわたる弁論準備手続が開かれてまいりました。　そして、第20回目、これは５月11日になりますけれども、弁論準備手続におきまして、裁判長から「平成15年度に関して原告・被告双方の主張、立証を行ってきたが、原告・被告双方で和解について検討してほしい」と提案がございまして、次回の弁論準備手続の際に被告側から和解の提案をするよう指示がございました。　これを受けまして、第21回目、これは７月14日になりますけれども、ここの弁論準備手続では被告側は「基本的には和解の方向であるが、和解の具体的な内容の検討までには至っていない」と説明があり、次回の９月28日開催の弁論準備手続の場へと持ち越されました。次回には、被告側から何らかの提案が示されると思います。　これを受けまして、裁判所からは原告にも求めがあると思いますので、何らかの回答をしていくことになります。その際には議会にもご相談をさせていただきたいと考えておりますけれども、現時点で和解ということに関して言及する状況ではございません。　それから、裁判に関する費用ということでございますけれども、裁判の提訴から今日までの訴訟にかかる経費といたしましては、弁護士の着手金が725万5,500円、それから訴訟印紙代が48万5,000円、弁護士旅費等が87万5,640円で、合計861万6,140円でございます。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今まで21回の弁論準備をしてきたということです。全然弁論にも入れていない、こういう状況です。しかも、まだ議論しているのは平成15年分だけだということのようですから、私は余り予断をもって言ってはいけませんが、早くこれは決着をつけていくべきだというように思います。もちろん和解の提案が向こうからされるという今のお話でありますから、向こうの主張は、お金を返すどころではない、足りないと言っているぐらいですから、どのような提案が出てくるのかわかりません。ただ、むやみにこれを長引かせるべきではないなと思いますし、ここで和解の方向性を言えといっても、それは提案次第でありますし、余り相手の関係でいうと方向性を明確にすべきではないと思いますので、この程度でとどめます。ありがとうございました。　それから、二つ目に、商工会議所への土地貸し付けについて伺いたいと思います。　商工会館を建設するときに幾つかのお約束を市は行いました。当面、無償貸し付けをするという方向性が出されておりまして、それが建設期間の２年間、それから12年間の無償貸し付けという約束がされておりまして、来年度いっぱいでその期限が切れるというように私は思っておりましたので、その後については、きちんと負担をしていただくということがいいのではないかなと思っております。　それで、私がなぜ今回この二つの問題を提起して公共的団体との関係について伺ったかというと、自治体と公共的団体とのあり方についてはっきりさせておきたいというように思ったのです。　公共的団体といえども一つの独立した、法人格を持つ、持たないは別として法人であるわけでありますから、市が支援をするときというのは、やっていただく事業に対して助成なり補助をする、そういう形をとるべきであって、財産的な問題だとか、あるいは経常経費的な支援というのは基本的にはその団体の責任でやっていただくというようにしていかないといけないのではないかというように思っています。　公共的団体だから市からどんどん支援してもらえる、事務所もつくってもらえる、あるいは土地もどんどん使えるという形にしてしまうと、うちだって公共的団体だというのがどんどん出てきてしまって、市がそれを背負い切れないというようなことにもなりかねないという心配を持っているわけです。そういう点で、今回この二つを聞かせていただくわけですが、商工会館の建設時の契約内容についてどうなっているのか、まず伺っておきたいと思います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　商工会議所が新しい商工会館の建設にあたることになったということでありますが、これは土地区画整理事業の対象地区となったということであります。平成13年までに移転の必要が生じたということでありますが、建物自体も老朽化が進んでおりましたし、収容スペース、駐車場、会議室等も手狭となっており、設備、機能面からも時代のニーズに十分応えられない現状となっていたということであります。市が現在地の移転用地を提供して、蒲郡商工会議所が平成11年、12年度にわたって建設を行ったということであります。　これに対して市と蒲郡商工会議所の間で交わした覚書に基づきまして、まず１番目として事業費の補助分として建設事業費の３分の１以内、上限３億6,000万円ということであります。それから、特別政策支援分として1,000万円。これは、その当時コンベンションビューローであるとかＭＴＤセンターを設置していただくというその分の支援が1,000万円。それから、土地自体がもともと区画整理をしていく段階で一度返還してという形の手続をとったということでありまして9,000万円分。この４億6,000万円を新商工会館の建設事業費補助金として平成11年、12年の２カ年にまたがって支出をしたということであります。　それから、市が提供した土地の賃貸借については覚書の中で別途、先ほど土地のお話を若干しましたが、市が旧商工会議所から寄附を受けた土地を用地想定購入費として１億6,000万円という積算をしました。その中から返還土地の整理分として建設補助金分9,000万円、その残額の7,000万円が相殺金額になるという計算をまずさせていただきました。それから、建物建設部分の年間賃借料を600万円と想定いたしまして、その7,000万円を600万円で割った12という数字、この12年間という数字をその分賃借料を相殺する形で無償でお貸しするという形をとっております。ですから、工事期間中の２年と合わせて14年は無償とするということであります。　ただ、それ以降は、そこの土地の分でありますが、600万円分の負担が運営経費としてふえてしまうということで、地域集会施設並みの３分の２を減免した３分の１を賃借料とするということで、その後は３分の１になりますよということで商工会議所と合意しておりますし、覚書、それから現在の契約書のなかにもその旨は明記されております。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今のお話のあったのは建物の建っている部分についてであります。それ以外の駐車場の部分についてはどういう約束になっているのでしょうか。
    ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　それ以外の土地については、蒲郡市と商工会議所の共同管理という形をとっておりまして、この部分は貸借の対象にはしていないということであります。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　駐車場部分については貸借の対象にしていない。つまり、無料扱いになっているのです。今、共同管理というお話があったわけですが、実質的には商工会議所の駐車場のように使われているというように思うのです。　行政改革のときには市の職員も駐車料金払えということがよく言われました。だけれども、実際には商工会議所は市から無料で駐車場を含めて貸していただいていて、多分そこの職員から料金を取るには市に連絡がなければできませんから取っていないのだと思いますが、これは、さすがに私は少し矛盾を感じます。　先ほどの説明の中であった特別政策支援分1,000万円、コンベンションビューローとＭＴＤセンターという話がありましたが、結果的に、コンベンションビューローもＭＴＤセンターもつくらなかったといいますか、入れなかったという経緯があると思うのですが、この政策支援分1,000万円は出したままということになるのでしょうか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　ＭＴＤセンター、コンベンションビューローについては、商工会議所竣工後に設置できるように場所の確保がなされていたということがございます。　結果的には、そちらのほうは入らなかったということでありますが、その後、商工会議所さんのほうでケーブルテレビさんの事務所であるとか、そういったものを誘致して埋めていただいたというところであります。そういったことでスペースとしては用意していただいたというところがありましたので、精算の必要性はないという判断をしたというところでありますし、実際に精算もしておりません。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それから、建物の部分の賃貸借の話ですが、今のお話でいうと、この12年間の無償貸与後も３分の２減免で３分の１だけ賃借料をいただく。それは年間600万円ということになるのか。ということで、駐車場についてはその後もずっと無料扱いで会議所が使っていくというようになるのでしょうか、考えを伺っておきたいと思います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　平成11年４月に取り交わした覚書の中で、そこの土地の部分、「駐車場及び緑地等については甲との共有部分と考え無償貸し付けとする」という項目と、「市が他から賃借する土地については市がその賃借料を負担するものとする」というような項目がありますので、それに従って会議所のほうからは賃借料を取らないという形がその当時の覚書をもとに継続されているということであります。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　市が財政的に大変厳しいなかで財源確保に四苦八苦しているわけでありますが、私はこうしたところも、特に12年の無償貸与の期間が切れるタイミング、あるいは駐車場について、あれだけの広さのものを無償で貸与しなければいけないのかという私のこの発言をきっかけにしていただいてもいいですが、一度見直しをすべきではないかというように思いますが、いかがでしょうか。　基本は、私が先ほど申し上げたように、公共的団体だから市がどんどん支援すべきだという考え方ではなくて、やっていただく施策にあわせて支援する、こういうことをやってくださるなら費用のこれだけは持ちましょうという形でおつき合いをしていくことが正しいのではないかと思いますが、この点もあわせてお伺いしておきます。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　先ほど来、商工会議所に対する土地の関係については産業環境部長から答弁がありましたけれども、これについては市との供用部分というようなことで、当時の覚書の中で市も使えるのだというような形で、管理については建物もそこに商工会議所の建物があるということで、実質的には商工会議所が管理をする。あいているときにはもちろん市も使えるという条件の中で、使用貸借という形で無償で商工会議所さんに全部お貸ししてしまうと、市のほうも何かあったときにそういう条件をつければいいのではないかというようなこともあるかもしれませんけれども、そういうことではなくて共同使用というようなことで考えておりますので、しっかりとした使用貸借といったものは今のところ考えていないのが実態であります。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私は、無償の使用貸借を結べという意味ではなくて、しっかりと使用料をもらったらどうかと、現実的にはほとんど独占的に使っているではありませんか。駅前の一等地です。私はそういうように思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　建物部分につきましては平成25年度からというようなことで覚書に基づいた賃料をいただく、そういった考えでおりますが、あわせて、駐車場についてはその際検討はさせていただきますが、そうなるかどうかというのは、そのときの検討結果というように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございました。終わります。 ○波多野努議長　この際、16時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　私は、震災直後より被災した介護施設に介護職員や食糧の支援を続けている福祉施設の方々とようやく日程調整がつき、７月に東北、宮城県と岩手県へ同行することができました。施設の被災状況や震災時の避難について聞き取り調査、現地調査を行うことを目的として行きました。　しかし、かなりの地域を見て回ったのですが、今回の震災の特徴かもしれないのですが、地震による被害が見られず、施設の被災による老人福祉施設内での避難の実態調査は全く行うことができませんでした。　しかし、介護施設の施設長に震災時の施設の様子、避難所の様子を伺ったところ、福祉避難所等の問題を多く語られ、地震直後に停電したため、あらかじめ予想していた対応がほとんど役に立たなかったこと、また、これだけ大きな震災だったため、行政の援助は当初ほとんど機能しなかったことなどを話されました。　そこで、現時点での震災後の行政の対応についてお聞きします。　１番として、東日本大震災において、福祉避難所の抱えた問題を蒲郡市はどう考えているのかについてお伺いします。　ア、要介護・要支援を受けていない認知症と思われる方が避難所で問題行動を起こされ、福祉避難所や特別養護老人ホームに連れて来られることが多々あったそうです。　聞き取り調査を行った施設では、当然受け入れは拒否しなかったそうですが、福祉避難所として一たん避難された方を期間が終了したからといって出ていってくれと言うわけにはいかなかった。しかし、聞き取り調査時点では、その措置費用がどうなるかわからず、受け入れを拒否せざるを得ない施設もあるといううわさを聞くことがあったそうです。　心情的には、当然こういう場合、受け入れをしていただけると思いますし、また、やがて国や県からこういった場合の措置の方法が通達等されると思いますが、あす起こるかもしれないこの地区の震災に対し、要介護・要支援を受けていないと思われる方で介護支援サービスを提供することが必要となった場合、給付費の請求、受領はできるのでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　要介護・要支援認定を受けていない者への対応ということのお尋ねでございますけれども、東日本大震災発生当日、厚生労働省老健局総務課長等から被災した要援護者の対応及び特例措置等の通知が発出され、定員超過や人員配置の弾力的運用、入所対象外の費用弁償などについての対応が通知されております。　この通知によりますと、例えば定員オーバーや職員が定数を満たしていない場合などでも減算などがされないというようになっております。また、要介護認定を受けていない方でも一部経費について費用支弁されることになります。　また、介護保険では、当日、要介護認定の申請を行うことによりまして、その日から現物給付を受けることができますし、障害福祉サービスも償還払いで対応は可能となっています。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございます。　また、ある施設からお聞きした話なのですが、先ほどの話のように続々と避難所から老人等が連れられて来られますが、家族が行方不明であったり、家も流されていたりした場合、支払いができない方がたくさん来られるそうです。そういう方ですので、本人では負担分として１割を支払うことができない。とはいえ、介護保険料である１割を施設側が免除することは現行法では禁止されていると思います。どうしたらよいか本当に困っていらっしゃいました。　この場合、つまり本人が措置費の１割分を支払えない場合どうなるのか。また、その負担はだれが行うのか。この１割を施設が免除した場合は違法となるのかについて伺いたいと思います。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　利用料減免のお尋ねでございますけれども、今回の震災を受けまして、国からは３月17日付で減免及び猶予など、利用料等の取り扱いについての通知がされております。　また、このような災害時には市の減免規定の適用も当然されることになります。　したがいまして、利用者負担の１割分につきましては公費負担されることになりますので、事業者の方は10割分を国民健康保険団体連合会に請求していただくことになります。事業者の方が勝手にといいますか、そういうことをするということはできないこととなっています。　いずれにいたしましても、事業者の方に対しましては、サービス機関の会議等におきまして今回の大震災における事例対応の報告や検証などの情報も提供し、万が一このような場合でも緊急事態に即応した迅速な対応ができ、必要なサービスが確保・提供することができるように周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございます。　事業者の方々に状況を提供していただければ安心して事業が続けられると思いますので、よろしくお願いします。　引き続き、聞き取りをしたときに東日本大震災が東北の３月であったため非常に寒く、避難施設とはいえ十分な寝具を用意してなかったということをお伺いしました。　また、震災直後から続く停電のため、そういう施設でありますと電気エアコン等の暖房に頼っているものですから、そういう暖房設備が一切作動せず、せっかく施設に来られたのに毛布にくるまっていただくのが精いっぱいであったり、低体温症で亡くなってしまう方が多くみえたというお話を聞きました。　蒲郡は東北ほど寒くはないと思いますが、施設は床に座ったり、寝たりするようなことを考えておりませんし、暖房がないことを想定してつくってありません。　そこで、このように冬に震災が発生した場合、特に体の弱い方々を避難先として考えている施設に寝具等の備えは現時点で十分あるのでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　冬季の対応ということでございます。福祉避難所の物資、器材の事前整備状況につきましては、受け入れ可能人数分の毛布など、ほとんどの施設で備えてはおりますけれども、まだまだ十分な状況ではございません。今後、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございます。　次に、金原市長が思いのたけを込め、実務を行っている若き職員に指示してつくられた第四次蒲郡市総合計画をもとにお伺いしたいと思います。以下、長いものですから四次総計画と呼ばせていただきます。この四次総計画の基本構想で、「現在の人口を極力維持することを目指す」と書いてあります。市長も事あるごとに同様なことを話されていたと思います。　そこで、この人口を維持する方法として、ソフト、ハード両面があると思いますが、今回、私はハード面からこの検証を行ってみたいと思います。　蒲郡市の人口の減少の多くは、自然減よりも他市町への移転のウエートが大きく、また、仕事先に近い場所へ移転したいという言葉もよく耳にします。四次総計画に土地利用の方針として、「計画的な土地利用を進める」とあり、また、「質の高い都市基盤を整備する」と記載があります。　そこで、１番として、市街地整備についてお聞きします。　四次総計画の現状と課題に道路幅員が狭い、密集地域の改善が求められているとあります。そのとおりなのですが、その答えは何と考えていますか。　また、四次総計画に密集市街地の解消の欄に、その主な取り組みとして、防災街区整備地区計画、生活道路改修事業、住宅市街地総合整備事業、老朽住宅除却事業、土地区画整理事業と記載してあります。まさしくこのとおりかと思いますが、蒲郡市においてこれらの事業を実施する計画はありますか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　市街地整備について改善が求められているということで、施策で実施しているもの、計画しているものがあるかというようなお話だと思います。　密集市街地は道路が狭く、木造家屋が密集した場所で、本市においても面的整備が行われていない旧来の市街地で多く見受けられます。　30年以内に発生が予測されております東海、東南海、南海といった地震が発生した際に火災の可能性が心配されており、その改善は防災上大きな課題であると受けとめております。　こうした密集市街地の改善策として、総合計画に主な取り組みとして掲げられているうち、土地区画整理事業が最も有効な手法と考えますが、多大な事業費が必要となるため、土地区画整理事業については、まず現在施行中の地区を早期に完了することを目指したいと考えております。　生活道路改修事業については、地区の請願道路に当たりますが、幹線道路の整備を優先し、なかなかご要望にお応えできていない状況でございます。　防災街区整備地区計画、それから住宅市街地総合整備事業、老朽住宅除却事業については、現時点で具体的な計画はございませんが、今後、密集市街地の改善の手法として考えてまいりたいと思っております。　しかし、いずれにしても密集市街地の対策には建物補償を初め莫大な費用が必要となるため、市としてもなかなか対応できていないのが今の現状でございます。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　そのとおりかと思います。　次に、低未利用地における整備についてお聞きします。　同じく四次総計画の都市基盤整備の推進の項に、「低未利用地における整備について市民と協働で市街地整備を推進します。」とありますが、どういったことを意味しているのでしょうか。　愛知県行政担当から、蒲郡市は空地率が高い、つまり、市街地内に空き地が多いまちだと言われたことがあります。まさしくこの低未利用地が多いということ、ずばりだと思います。大変興味深い意見だと思いますので、ぜひ蒲郡市役所の意見もお聞かせください。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　低未利用地における整備についてということでございます。　市民協働での市街地整備を推進するという表現は、例えば東港や西浦町知柄の埋立地等のいまだ整備が進んでいない公有地において、今後の整備にあたって市民の意見を積極的に取り入れるという意味で表現したものでありまして、いわゆる既成市街地内の民有の低未利用地については、市が積極的に関与して整備を進めるということは今のところは考えておりません。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　実は「市民と協働で市街地整備を推進」とは物すごくよい意見だと思ったのですが、本来これをつくられた方は、今部長がお答えになられたように考えたとは思いたくないのですが、この方が本来の意味というか、私が考えているような市街地内の民地も含めた考え方でつくっておられるのであれば、将来この方が蒲郡を背負っていただけたらいいなと思ってしまいました。　それでは、駅前広場の整備についてお聞きをします。　南北蒲郡駅前広場を整備するとき、どの地区の住民と協議をし、整備計画を策定したのでしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　蒲郡駅前広場の整備についてということで、南北の駅前広場の関係でございます。　蒲郡北駅前広場の計画については、副市長を委員長とした蒲郡高架下利用計画及び蒲郡北駅前広場整備計画策定委員会で整備方針や基本計画案を作成いたしまして、地元総代区の説明会や公安委員会等との協議を経て整備計画案を作成いたしました。　都市計画変更手続を行ったため、計画案の縦覧を広報にてお知らせしました。　蒲郡南駅前広場についてでございます。蒲郡駅南土地区画整理事業の区域決定に合わせて都市計画変更の手続をしましたので、その際に案の縦覧を行っていますが、蒲郡駅周辺景観等検討委員会、それから駅南まちづくり推進協議会等で協議を重ねて、最終計画案については、ふるさとの顔づくり委員会でレイアウトやデザインコンセプトを作成し、蒲郡観光ビジョン策定委員会等の意見聴取及び公安委員会との協議を経て計画案を作成いたしました。　また、最終計画案は広報にてお知らせし、意見募集も行いました。　このような方法で策定をしたものでございます。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございます。　実は、この北駅の都市計画審議会のときに私、委員としてそのときも意見を述べさせていただいたのですけれども、鉄道高架をせっかく多額な投資をしてつくりましたのに、高架前と同じで南駅前広場、北駅前広場が残りまして、そこを車で移動する場合は高架前と全く同じルートをたどらなければいけない。それが今おっしゃられた計画のときには遅かったのかもしれませんが、少し珍しいパターンであり、高架を計画するときにはもう少し鉄道高架を考慮した考え方を持っていただけたら随分変わったのにという気がします。　また、駅前広場、今おっしゃられた北駅の小江地区とか、副市長を長とされた蒲郡高架下利用計画及び蒲郡北駅前広場整備計画策定委員会で検討されたとおっしゃられましたが、両駅前広場というのは近くの方も当然使われますが、北駅であれば清田、神ノ郷、坂本の方々が車で、お子さんなり、ご主人なりを送ってみえます。　南駅広場であれば、西浦、形原、三谷の方々が、大塚の方もいるかと思いますが、送ってみえます。それらの方々のご意見というのを聴取されなかったというのがとても残念でなりません。　パーク・アンド・ライドという言葉がございます。それが蒲郡市の駅前広場において考慮されたように見受けることができないものですから、今となってはとても残念に思います。　次にまいります。河川・排水についてお伺いします。　河川・排水の現状と課題に、「排水計画を見直し、実情に合った排水網の整備が求められている」とありますが、施策の内容、排水施設の整備・拡充には、土地利用の実情を把握し、これに応じた計画的な排水施設の整備・拡充を推進しますと明記してあります。　そこでまず、本来、実情に合った排水網の整備は計画され、実行されているのでしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　実情に合った排水網の整備の計画ということでございます。　下水道の認可区域内の汚水整備済地区においては、雨水整備はおおむね完了しております。認可区域外においても、全体計画区域内では概略の計画を作成しております。　市といたしましても、開発行為に影響を及ぼさないよう、未整備地区の整備を鋭意進めていきたいと考えておりますが、その整備が間に合わない場所で開発行為を行う場合には、流末への雨水の排水量を調整するため、調整池を築造し、対応していただくことになると思います。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　下水道の認可区域内の排水網に関しては整備がされつつあるということですが、下水道における排水網の整備は、市街地においては都市計画税という税金を納めております。その都市計画税で整備されることが当然だと考えられるのですが、まず、この都市計画税の使途先、使い先は何でしょうか、教えてください。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　都市計画税の使い道についてということでございます。　都市計画税は、都市計画事業に要する費用に充てるための目的税でございます。　平成22年度の都市計画税収入額は、11億2,900万円ほどで、その使い道につきましては、街路事業、公園事業、鉄道高架及び区画整理による市街地開発事業と都市計画事業のために借り入れたお金の償還に充てられています。　排水関連といたしましては、下水道事業にも都市計画税は財源として充てることができますが、平成22年度については、下水道事業への繰り出しを一般会計からではなく、競艇事業から行っています。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　都市計画税というのは、市街化区域内の不動産に対して課税がされております。ですから、大塚から西浦までの市街化区域はすべてこの税金を払っております。　確か昭和45年ぐらいから徴収してきたと思うのですが、排水網ができておりません。この理由はなぜでしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　都市計画税を徴収しているが排水網の整備ができていないところがあるということで、その理由はというお話でございます。　都市計画税は使い道が限られておりまして、蒲郡市において河川・排水路の整備には都市計画税は使われておりません。下水道も認可区域の雨水整備は可能でありましたが、それ以外は一般財源により整備することとなります。　このため、限りある財源を有効に使うため、浸水被害の多い地区や面的整備と同時に整備する地区等、優先度の高いものから事業化をしておりまして、場所によっては排水整備がおくれている地区もございます。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　今の質問をさせていただきましたのは、年度によって評価額が違いますので、概算で計算はできませんが、昨年度で11億円余りの税収があり、それが40年あったとすると440億円以上、多分四百五十、六十億円ぐらいが今まで都市計画税として皆さんがお支払いになった金額だったと思います。それの使い先が恐らく、まだよく調べていませんので申しわけありませんが、蒲郡町部の区画整理事業等と都市計画道路、といいましても247号も国道ですし、使い道としては区画整理に集中投入したのではないかというように思われます。その部分を一般会計から補った状態で排水整備ができなかったのかなという思いがありまして聞かせていただきました。　都市計画部長はよくご存じのとおり、先ほど柴田議員が質問されておりましたととおり、区画整理事業というのは莫大な費用がかかります。ですから、なかなか区画整理を二つ、三つやっていくような状況ではございません。　そこで、一般的な方法としては、都市計画法による開発行為というものを行っていくというのがごく一般的な方法だったと思います。その開発事業をやるためには、排水というのがどうしても必要になります。その排水路の整備が未整備の場合、仕方なく調整池、一般的には流末調整池を設置することになると思いますが、例えば分譲地の場合、管理するものが特定できないケースも出てくると思います。こういったケースは、例えば調整池を都市計画法32条協議によって蒲郡市に帰属することもあり得るのでしょうか。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　移管のほうは建設部が受けておりますので、私のほうでお答えします。　議員さんおっしゃるとおり、開発行為において設置する調整池などを公共施設として管理する場合は、都市計画法第32条の規定にあります公共施設の管理者の同意、協議により施設の適切な管理を確保する観点から協議を行います。　基本的には住宅分譲の開発などで調整池を管理するものが特定できない場合は、完了後に施設移管及び土地の帰属を蒲郡市が受けることとなると考えております。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございます。　本来、調整池はつくるべきものではないと思っておりますし、何万平米もあるような大きな土地であればいいのですが、蒲郡市の場合は1,000平方メートル、約300坪以上の土地にあればこの開発行為に該当してしまいますので、調整池をつくることができないというケースが多々あるかと思います。本来ならば排水路の整備を行っていただくべきであろうと思うのですが、調整池をもらっていただけるということであれば、それも一つの解決方法として、また違うときに聞かせていただきたいと思います。　次に、排水路とあわせ、この開発行為において重要な道路についてお伺いしたいと思います。　過去10年間に蒲郡市内で許可された宅地分譲の開発行為において、新設または改良した道路の形状及び幅員を教えてください。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　開発行為で整備された道路の形状及び幅員についてでございます。　平成13年度から平成22年度までの10年間に実施されました宅地分譲の開発行為は、すべてで23件ございます。　道路の形状は13年度にＰ字型が１件、それ以外に通り抜け道路となっております。　道路の幅員は６メートルが11件、５メートルが５件、4.5メートルが２件、４メートルが５件となっております。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございます。　では、道路の基準についてご質問します。　愛知県の開発技術基準における道路の基準では、袋路状の道路及びその幅員は４メートルでよいと決められておりますが、蒲郡市に道路を帰属する場合、その基準が愛知県より厳しいのはなぜでしょうか。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　蒲郡市道路認定基準は、道路法の規定によりまして法令その他、特別な定めがあるものを除き、一般交通の用に供する道路で、道路の形態については起点及び終点が直接公道に接続する２点接続の道路を市道としております。　道路の一端のみがほかの道路に接続した行きどまり道路であります袋路状道路については、災害時の避難や緊急車両等のアクセス障害など多くの問題が考えられますので、現在、市道として認定しておりません。　次に、ご質問の道路の幅員でありますが、開発基準では道路幅員は６メートル以上となっておりますけれども、特例値で４メートルの適用も可能とあります。　蒲郡市の認定基準は４メートル以上であることとなっていますが、蒲郡市では道路の形態及び幅員については、避難活動、消防活動、交通事故など災害時や緊急時の活動に支障を来すおそれの少ない道路幅員６メートル以上で、公道から公道へ通じる道路の整備を行っております。　蒲郡市が目指す市街地は安全で快適な魅力あるまちづくりとするために努力しているところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　少し戻ってしまいますが、先ほど都市開発部長が言われました平成13年度にＰ字型が１件あるということをおっしゃっておられましたが、今、建設部長がおっしゃられたことで言いますと、通り抜けが原則というか基準だというようにおっしゃられました。　蒲郡市道路認定基準で、私は過去の印刷物しか見ておりませんので、それによりますと当時は幅４メートルで愛知県開発基準と同じ内容でした。それが今言われた、安心で豊かな住みやすく快適な生活が送れるまちづくりということにより、多分お隣の幸田町が厳しくなりましたので、それと歩調を合わせて厳しくなったのかなという気がしますが、Ｐ字型と通り抜けと少し許可の基準の内容が違いますので、教えてください。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　開発行為でＰ字型が13年度ということと、通常は市道認定は通り抜けが条件というお話しでございました。　これは以前、受け付けした年度が前の認定基準形でありまして、厳しくなったときがその年度でありましたので、前の認定基準形で受けたということで１件あります。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　実は私は、このＰ字型があってもよいのではという考えを持っております。　岡崎市であれば、６メートルの幅員であれば50メートルまでは行きどまり道路でも構わない。これが愛知県基準のですけれどもという行政庁が多いのに、蒲郡市は随分厳しい。しかも1,000平米、300坪の土地に幅６メートルの通り抜け道路というのは、先ほど言いました区画整理を施行することが大変難しい。そのかわりにこの開発行為というもので道路を民間の力でつくり、市の財政の援助を全くいただくことがなく、つくった公共施設を市に寄贈するという、正直言って自治体にとってはとてもおいしい宅地の造成方法だと思います。正直言いますと、蒲郡市の方法であると、反対に禁止しているというか、それを阻害しているように思えてなりません。　しかも、なるべく安価な土地がたくさん道路になりますと、売る側としても当然その分の土地代金を乗せなければならなくなります。こういう土地を買われる方は正直そんなにお金がある方が買われるケースは少ないのです。　ですので、なるべく安価な状態で土地を提供する。それによって市長が言っておられます人口をふやすということにもつながるかとも思いますので、お考えはわかります、区画整理に似たような形で６メートルの街区道路をつくりたい、通り抜けをつくりたいというのはわかりますが、蒲郡市の現状で、現状がいいのか悪いのかということがございますが、少し基準が厳し過ぎるように思います。　また、先ほどの蒲郡市道路認定基準も含め、蒲郡市開発指導要綱なるものの冊子はございませんが、そういうものを策定するときも一部の行政担当者で検討するのではなく、本来もっとオープンに多くの市民、もしくは都市計画法にたけた方々のたくさんの方の意見をお聞きしながらつくっていくということが大切ではないかと思います。　次に、防災の啓発についてお伺いします。　先月、新ハザードマップが市内の家庭に配布されました。このように貴重、あるいは重要な配布物、お知らせなどはいかなる方法で配布されているのでしょうか、お知らせください。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　市からの配布物でありますけれども、基本的には総代連合会というものを通じて配布をさせていただいております。　今回のハザードマップについても、これと同様に総代連合会を通じて配布をさせていただきました。 ○波多野努議長　会議終了の時刻が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございます。　それでは、総代連合会に委託するということであれば回覧板かと思いますが、回覧板の配布率は現在どのぐらいでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　８月26日現在でありますが、２万8,864世帯に対しまして、広報等の配布数は２万7,881部となっておりまして、配布率は96.6％でございます。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　そうしますと3.4％の方、1,000件ぐらいが配布されていないように思います。この1,000件というのは、恐らく社宅とかウイークリーマンションとか、アパート等に住まれる方で、例えば蒲郡市に居住される年数が少ないとか、他人とのつき合いをしない、要は常会に入らないという方が多いのではないかと思います。　ただ、先ほどご質問しましたようにハザードマップ等の本当に重要な配布物とかお知らせが1,000件の方に行き届かないというのが実情でございますので、既に蒲郡市において1,000件あるというのは新たな伝達方法というのを検討する時期に来ているのではないかなと思います。どんな方法がいいのか、私にはぱっと今思い浮かびませんが、ぜひ検討を始めていただきたいと思います。　ハザードマップの配布で今、住宅のことをお伺いしましたが、事業所とか今言った1,000件の未配布世帯に配布する方法があるのか、もしくはどこかへ取りに行けばあるのかということをお伺いしたいと思います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　配布をされていない方につきましては、実は市のほうで確認はとれません。どうするかというようなお話しですが、いろいろなケースがおありになるのですけれども、常会等に加入されない方につきましては、十分そういったことも承知をされていまして、例えば広報とかそういったものにつきましては、公民館でありますとか出張所でありますとかそういったところに置いてございますので、そちらのほうに取りに行かれるという方が多いようであります。　それ以外、事業所向けというようなことでありますけれども、これにつきましては以前、配ってくれないかというようなお話もありました。実は本日、今、準備をしている最中ですが、商工会議所さんを通じて各事業所さんにお配りいただくというようなそういうような形で2,300部ほど、実際にお配りする分とその予備という形で2,300部ほど用意をさせていただいておりますので、今週のうちには商工会議所さんのほうにはお届けできると、このように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　わかりました。　僕の友人で浜町に勤務している市外の者が大分心配をしていたものですから、どうなっているのだろうなという意見がございましたので、お伺いしました。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。　８月１日に伴議員のお骨折りにより西浦町総代会及び西浦町二人の市会議員とで金原市長に西浦町の要望を述べさせていただく機会を設けていただきました。ここで私の意見を述べる機会がありましたので、６月議会でもお聞きしました防災ラジオの難聴対策をまたさらにお伺いしました。　この防災ラジオは市長の熱い思い入れがあるとお聞きしています。他市に視察、研修に行った折に、この防災ラジオの話をしますと大変関心を持たれ、かなり評価も高いとお聞きしました。先ほどの回覧板が回らない世帯でも、この防災ラジオがあれば緊急情報は得られると思います。　しかし、この大変すぐれた防災ラジオが、蒲郡市周辺部、特に市役所に対して山を挟む地域では聞こえないのです。総務部長のお住まいの大塚町も多分聞こえなかったかと思いますし、私がおります西浦町も聞こえません。そこで、何とか対応をお願いしますと申し出たところ、市長は直ちにその場で総務部長に対して、確か改善を指示していただけたかと思います。本当に心強く、感謝いたします。　そこで質問いたします。この難聴対策は進んでいるのでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　市長から指示をいただきまして、どういうように進めるかというようなことですけれども、まず中継局の設置につきましては、これについてはアナログ電波の中継局は設置できないというようにお聞きをしております。　防災ラジオ難聴世帯の皆様からのいろいろなお問い合わせをいただくのですけれども、現在500円の金額でお譲りしておりますコード型の屋内アンテナといったものをつけて、これを屋外に出していただくだけでかなり受信できるケースが多いというようにお聞きしています。ですので、一度これをお試しいただくのがいいのかなということですが、ただ、それでも届かないご家庭がかなりあるというようにはお聞きしています。　それで、ほかの市の例を参考にしまして、ＦＭ専用の屋外アンテナの設置というものが有効であるというようなこともお聞きしておりますので、実は先般、西浦公民館にこういったアンテナを一度設置して、これが聞こえるようになるかどうかというような、今、試験的にこれを設置する準備をしております。これは発注済みでありますので、近いうちにそれが設置され、有効であるという回答が確認できれば、屋外アンテナの利用についてまた皆様方に、要は簡易型のものでもだめな方については屋外型のものを何とかあっせんをするというようなことについて配慮もしながら進めていくべきかなというようなことも考えております。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　西浦公民館の実験がうまくいくと本当にいいと思います。うまくいきましたら、なるべく周知をお願いしたいと思います。　ただ、なぜうちばかりお金がかかるのだという方も多々みえるかと思いますが、防災ラジオの効き目というか、効能、効果は随分うわさになっておりまして、今回の補正でもたくさんまた用意していただけるようです。正直言いますと町部ばかりでなく周辺部も同じような恩恵がいただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○波多野努議長　この際、17時05分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。　本日、最後の質問者となりましたが、我々市政クラブのトップバッターとして気合いを入れて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。　まず最初に、大きな１番、防災、減災についてお尋ねいたします。　死者・行方不明合わせて２万45人、この数字は９月４日、警視庁緊急災害警備本部発表の数字です。東日本大震災の発生から、はや６カ月を過ぎようとしています。多くの離散した住民、福島原発の事故で汚染された地域のあと処理、放射線により発生したさまざまな二次災害及び風評被害、またいまだに放置された大量の瓦れき等、数えたら切りがないほどの諸問題が残っています。　今、私が思うのは、風化という言葉です。一番身近な同じ災害を例に挙げるなら三河大震災、昭和20年１月13日にこの地で発生いたしました。当時は、戦時中でもあり、報道管制も敷かれ、正確な災害内容が伝わってはいません。例えば、この議場にいる人々のどれだけの方が正確にその災害の内容を覚えているのか。その教訓は現在までに伝わっているのか。阪神・淡路大震災もまたしかりです。　近い将来必ず発生すると言われている東海・東南海地震、その規模は不明で、いろいろと言われています。そんなの起きてみないとわからない、いつ起きるかわからないという短絡的な発言を言う方もいます。発生してから考える、対応するでは遅過ぎます。発生する前に考える、対応するでなくてはなりません。　東日本大震災での教訓をもとに私なりの考えを言わせていただければ、防災という言葉がいかに無力であったかということです。防災というよりむしろ減災という言葉が重要ではないかと思われます。　発生してからでは遅いのです。今すぐできることを今すぐ行動に移す。この議場にいる方々だけではだめなのです。蒲郡市民８万人と蒲郡にいる他の市民すべてが行動に移せる、スムーズに行動できることが必要不可欠だと私は思います。今回は主に、減災という観点から質問させていただきたいと思います。　それでは、（１）の標高10メートルライン及び避難場所の標高の記載を追加したハザードマップを早速配布していただき、ありがとうございます。感謝しています。この新しいハザードマップを蒲郡市民だれもが使いやすい内容でホームページにも掲載していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　ホームページへの掲載というようなお話ですが、実は８月25日の更新のときにこのホームページにも掲載をさせていただきましたので、一度ご確認をお願いしたいと思います。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　早速の対応ありがとうございます。　今後、８月25日付で掲載されたこのハザードマップに関して、多くの市民の声を聞き、減災への一助となるよう、さらに使いやすい、使い勝手のよいものにしていただきたいと思いますので、どうぞご協力よろしくお願いいたします。　（２）６月補正で東三河地域防災研究協議会への負担金を出して津波ハザードマップの作成などを行うと聞いていますが、まずは協議会がどのようなものかお尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、この協議会でありますが、東三河地域の災害に対する安全性確保に資する地域密着型防災対策・技術の調査及び研究を行い、その成果に基づく災害に強い地域づくりの促進を目的としてつくられたものでありまして、毎年、研究テーマを決めて幾つかの事業に取り組んでいるとこういうことでございます。　以上です。
    ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、６月に補正予算を計上した75万円の負担金でどのような研究をするのかお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず一つ目は、東三河津波避難地図データ作成業務であります。標高マップの作成を予定しております。　もう一つは、東三河津波歴史調査研究を発注しているところでございます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。私は今の中で、東三河津波の歴史にとても興味を感じました。どういう結果が出るか非常に楽しみです。　それでは、それぞれの進捗状況をお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、地図データ作成業務でありますが、これは地図専門の業者６社による指名競争入札を行いまして、委託期間は８月29日から平成24年２月末日までとなっております。　歴史調査研究につきましては、過去の実績等から最も適した研究機関である愛知大学と関連のある業者と契約をしております。委託期間は平成23年８月30日から平成24年２月末日までとなっております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、平成24年度にはそういうすばらしい最新版のハザードマップが配布されることを期待したいと思います。　次に、（３）の質問に移りたいと思います。東海・東南海地震が連動して発生した場合、三河湾には約1時間後に２メートルから３メートルの津波が押し寄せると言われています。　名古屋大学防災セミナーの資料によれば、２メートルの津波で木造家屋が全壊する破壊力を持っていること、また、蒲郡沿岸に構築されている高潮防波堤は、伊勢湾台風の教訓を生かし建造されたものであり、津波を防ぐという点でも耐久性に課題があるそうです。この見解は、名古屋大学防災アカデミーセミナーの講師、地震予知連絡会会長島崎邦彦先生のお話しです。　東日本大震災で発令された大津波警報の警報発生水位を見た場合、当初、気象庁は津波警報を発令しましたが、宮城県の沖合に設置されているＧＰＳ波浪計のデータにより地震発生の約15分後に大津波警報に切りかえられました。　このような情報をまとめると、地震発生後の５分間は、家財道具等の倒壊から身を守るため避難する行動はとれず、じっとしているだけで、さらに先ほど述べたように正確な津波の情報把握まで最大15分の避難タイムロスが発生することが想定されます。当然、防潮堤を閉門する作業に従事している消防等の方々が、緊急事態に備えた津波避難ビルに退避しなければならなくなるという不測の事態も想定されます。　豊橋市では既に東三河地区で最初となる市内24カ所の津波避難ビルの指定をしていますし、今後、民間への協力を呼びかけているそうです。予期せぬ事態は突然にという言葉があるように、地震は待ってくれません。　そこでまず、園児、児童、生徒が授業中、津波が来たら全員が校舎の屋上等に避難可能かお伺いいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、屋上への避難でありますが、これは上がる際に転倒、転落のおそれがあるというようなこともありまして難しいと思われます。　塩津小学校につきましては、屋上ではなくて校舎の３階に避難する訓練を行って、全員避難できたと、このように聞いております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　塩津小学校以外、すべての保育園、小中学校ももう一度確認をお願いしたいと思います。　名古屋市では津波避難ビルをふやしていくようですが、蒲郡市において一般市民が一時的に避難する民間の高層ビルに津波避難ビルとしての指定の進捗状況とあわせて、収容人数なども考慮しているか、あわせてお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、津波につきましては何分後にどれくらいの高さの津波が来るかという情報が事前に入ってまいります。その情報を受けまして、より高く、より遠いところを目指して避難するように啓発をしているところでございます。　また、津波の際の避難目標というものは、避難所であったり、津波避難ビルではこの際はないというように思っております。　やむを得ず避難の時間がない、あるいは避難をするような手段がないような方につきましては、津波避難ビルを設けて、ここへ逃げ込んでいただくというのは大変重要な存在となっているというように思っています。　こういった場合には、公共施設だけではなくて民間の建物も含めまして、先ほど言われました他市の事例を参考にしながら、今後も地元の方のご意見を聞きながら、ビルの所有者と協議の上で指定をしてまいりたいと考えております。　収容人数に関してでありますが、これは後から来た避難者を入れさせないという、そういう対応はできないと思いますけれども、収容人数については静岡では１人１平米で換算をしているようでございます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　いずれにいたしましても、災害は待ってはくれませんので、早急に対応をお願いしたいと思います。　次に、（４）に移りたいと思います。津波による被害が甚大であった東日本大震災の発生直後の状況を振り返りますと、着の身着のままで避難した人たちと比べ、家財道具等をまとめた後避難した人たちに大きな被害が出ている点に注目したいと思います。　東海・東南海地震の発生による津波被害が想定される蒲郡市においても、まず身の安全を第一に考えなくてはなりません。家や家財道具等は瓦れきと化しても、つくり直せます。しかし、失った人の命はもうもとには戻りません。あとには悲しみが残るだけなのです。人の命を守るということは、金原市長が事あるごとに言われる安心・安全なまち蒲郡という言葉に集約されるように、蒲郡市民だけに限らず、蒲郡に仕事、観光等で訪れた人たちにも該当することだと思います。　また、先日、初めて確認したのですが、毎年、大相撲名古屋場所が開催されることで有名な愛知県体育館、もし大相撲を観戦中、東日本大震災のような大津波警報が発生したらどうされます。　なぜこのようなことを言うのかといえば、先日、私も初めて知ったのですが、名古屋城の標高は海抜８メートルだったそうです。私が住む三谷町の三河三谷駅よりも標高が低いのです。このことは、自分の知っている土地のことはわかりますが、それ以外、仕事、観光で行った土地ではわからない。蒲郡市民及び蒲郡に仕事、観光等で来られた方々が安全かつ速やかに避難し、身を守ることができる方策、だれにでもわかる、例えば小学３年生でもわかる方策を作成し、速やかに実施することが急務ではないでしょうか。　東海、東南海地震は待ってはくれません。避難する場合、信号機などの電柱にその場所の標高とどの方向にどの避難場所があるのかの案内板があったら安心なのになあという一市民の言葉に感銘を受けました。　８月30日付の中日新聞の記事にもありましたように、豊橋市では来年度の概算予算に市内約1,100カ所の標高案内板を設けるようです。失った人の命はもう戻りません。想定外という言葉は二度と聞きたくありません。　この点を踏まえ、前回の質問にも出ました電柱等に標高表示を行うことに関する進捗状況及び避難場所方向を示す矢印を表示することに対して蒲郡市の対応をお聞きしたいと思います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　電柱に高さを表示したいということで申し上げました。　中部電力の関係の方とお話をさせていただく中で、電柱にまず標高を表示するという話と避難所への矢印を表示するというのを同じところではなくて別々の電柱に設置したいなということで、この準備を進めております。　先ほど豊橋市さんの話が出ましたけれども、本市は、とりあえず予定としましてスポンサー企業を募りまして、市内100カ所ぐらいをまずやってみたいと、このように考えています。その状況によりましてはまた予算の必要が出てくる可能性もあると。その際には皆様方にお願いするとこのようなことでございます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　いずれにいたしましても、市の負担なしで行われることに越したことはないと思いますが、やはり何分にもスピードが命ではないかと思います。その点を考慮しながらの対応をお願いしたいと思います。　それでは、（５）蒲郡市ではさまざまな防災・減災にかかわる補助事業があります。家具転倒防止器具設置事業、ブロック塀等撤去事業補助金、先ほども尾崎議員のほうから質問がありました防災行政ラジオ導入事業、防災設備資機材充実事業、これらの事業の状況をお尋ねしたいと思います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、家具転倒防止器具設置事業でありますが、これにつきましては平成15年度から始めまして、当初は職員が家具転倒防止器具、金具の取りつけを行ってまいりました。平成21年度までは７年間の実績として149件という状況でございました。　平成22年度に、この対象となる高齢者の年齢はこれまで75歳であったのですが、70歳に引き下げるということもありまして、それから障害者の程度の引き下げというような対象を拡大したこともありまして、金具取りつけの業務を外部にも委託をいたしました。昨年１年間で221件の実績があったと、こういうことでございます。　ブロック塀等撤去事業補助金の実績でありますが、ブロック塀の撤去をされる方に対しましては、撤去費用の半額で上限10万円までを補助しようという制度でございます。こちらも平成15年度から始めておりますが、平成21年度までの７年間で44件という実績で、昨年度は12件でございました。　それから、防災行政ラジオにつきましては、屋外子局のスピーカーから声が聞こえづらいというようなこともありまして、屋外子局の設置にかえて平成19年度から始めたというようなことでありまして、各世帯、最初の１台について1,000円でお譲りをしているとこういうことでございます。　昨年までの４年間で6,000台を超える防災ラジオを購入いたしまして、ことしの当初予算、それから６月の補正予算で合わせまして700台を予定したところ、かなりの申し込みがあるということでまた９月補正でも300台分をお願いしているところでございます。　防災設備資機材充実事業でありますが、避難所に備える物資、例えば障害者用多目的トイレでありますとか毛布、非常食、救護所に配備する医薬品等を購入するものでございます。このたびの東日本大震災で救援物資として被災地へ非常食としてかなりの量を送らせていただきましたけれども、この補充は先日させていただくところであります。　それから、配備する予定としましては、２万5,000食を予定しております。１万2,250人の２食分と、こういうような状況でございます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　それでは、これらの事業はとてもよい取り組みだと思いますので、今後とも住民に周知徹底し、推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　いろいろな機会をとらえましてＰＲに努めたいと考えております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　それでは、（６）に移りたいと思います。　ある会合の席で災害時の井戸水提供の話が話題となりました。その中で判明したのは、井戸水を提供される家の所在がよくわからない点でした。今回配布されるハザードマップにも掲載されていないようです。災害時生活用井戸水提供の家の現状とその告知方法についてお聞きしたいと思います。　まず最初に、その状況をお聞かせください。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、井戸水提供の協力井戸は39カ所でございます。　告知の方法でありますけれども、まずご協力いただける申し出をしていただいた方には、災害時生活用水井戸水提供の家の指定標識をつけていただくことによって告知をしているということでございます。　また、地域の方たちに告知する意味で、申し出者の了解を得た上で地域の自主防災会の方に対しては情報を提供させていただいておりますので、皆さんがだれでも知っているという状況ではないということはご承知をいただきたいと思います。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　よくわかりました。　震災に遭った後、いつも飲み水が必要になります。自分もそうですが、どうしてものどが乾いてしまって井戸水を飲んでしまうということがあると思うのですが、市がこの井戸水提供者の井戸の水質検査をやる考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　この井戸水につきましては飲み水としては考えておりませんので、市としての水質検査を行う考えは持っておりません。　用途としては、トイレの水など生活用水としての活用を想定しているところであります。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　わかりました。　それでは、市としては今後、協力井戸の件数をふやしていくのか、今後の方向性をお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　ふやしたいところなのですが、なかなかふえないというのが現状でございます。　実際の地震の際には水脈が変わってしまって水が出なくなったり、あるいは停電の際にはポンプが使えないということがあります。しかしながら、こういったものがあるよということはＰＲしながら、協力していただける方についてはふやしていきたい、とこのように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　本当に震災に遭った後、水は絶対に必要になってくると思います。ぜひＰＲをして協力井戸をふやしていっていただくよう要望いたします。　続きまして、（７）に移りたいと思います。自主防災会についてお尋ねしたいと思います。　多くの尊い命が失われた阪神・淡路大震災、さらに東日本大震災、この事実は事実として受けとめ、得られた教訓は必ず後世に残さなければならないと思っています。　今回は、助かった命という視点から少し発言させていただきたいと思います。　一般的に瓦れき等で生き埋めにされた人たちの救助といえば消防等の救助が想像されるのですが、ある新聞の記事によりますと、圧倒的な差で近隣住民の手により救助された方の生存率が高いということです。近隣住民による地域づくり、助け合いのパワーがいかに大災害に有効な手段かが実証されたのではないでしょうか。　しかし、現実問題として地域の各総代区、その下の各常会への住民の登録加入率の低下、そしてアパート、マンション等の隣に住んでいる人の顔すら知らない現状、ひとり暮らしの高齢者の増加を考えた場合、将来がとても不安になります。　また、市民との会話の中で、「自主防災会って何」という会話を耳にしたことがあります。自主防災会の一般市民への関心度という点でもとても不安を感じます。　そこで、蒲郡市における自主防災会の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　現在48総代会に三谷、形原、西浦の各温泉を加えた51自主防災会に185隊が組織をされております。隊にはそれぞれ情報班でありますとか消火班など６班からなっておりまして、会員につきましては１世帯１名というようなことでございまして、各班に配属されて災害に備えているとこのように聞いております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、自主防災会の訓練参加者が減少しているとお聞きしますが、地域のきずなが薄れていると思われますが、いかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　各地区でもっていろいろな訓練をされている中で、自主防災会の中には熱心に研究も独自でされていたりというようなところもありますし、なかなか実働がないといったところ、熱がなかなか入らないといったその辺の温度差がかなりあるなというような感じは受けとめておりますけれども、ただ、自主防災会の活動を見させていただく中では、特に地域のきずなが薄れているといったようなことまでは感じてはおりません。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　それでは、今後の方向性をお聞かせください。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　災害時には消防につきましては消火でありますとか救命、救急等で手いっぱいになってしまうというようなことがございまして、先ほど議員おっしゃられたように周辺の、隣の方、地域の方に助け出していただいたという方がたくさんいるということでありますので、特にこの自主防災会の会長を中心にいたしまして、地域の方が一緒になって災害に立ち向かっていただくという自立型、自助・共助になれるように市としてはお手伝いをしてまいりたいとこのように考えます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　東日本大震災で被災した自治体の視察に行ったときに、宮城県の町長さんのお話しですが、やはりコミュニティの大切さ、地域のきずなが大切であることをお聞きしました。　そういう点で今後、自主防災会の現状を踏まえ、他市のモデルとなるよう強化発展させていくためにも必要となるのが自主防災会という組織を支える地域防災指導員の養成ではないでしょうか。　愛知県知多郡にある、とあるヒマワリ畑ではヒマワリなど200万本がきれいに咲いています。しかし、今きれいに咲き誇っているヒマワリも、やがては枯れてしまいます。来年再びこのような光景を維持しようとする場合、目には見えぬ多くの手間が必要となります。　地域密着という観点から、地域防災のための指導員の養成に関しても、先ほどのヒマワリの花の話ではありませんが、継続的な養成プログラムが必要であると私は思います。　また今、指導員体制は充実しているから大丈夫ではなく、次世代に向けた継続的な組織強化が必要でありますし、地域の発展はないものと考えます。　蒲郡市における地域防災指導員の養成に関しての方向性、また養成プログラム等についてお聞きしたいと思います。　まず最初に、自主防災会のリーダーはどうなっているのかお伺いします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　自主防災会のリーダーでありますが、それぞれの自主防災会の185隊には隊長と副隊長の制度があります。隊長の指示等を会員や住民に周知をするといったほかにも、災害状況などによって進言することにより、地域住民を災害から守るといった非常に重要な役目を持っているとこのように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、そのリーダーの活動についてお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　毎年５月に消防本部で隊長、副隊長を対象としたリーダー研修を実施しております。災害に強い地域づくりに努めていただいております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　特に経験のある方がリーダーとなることが望まれます。　それでは、リーダーの人選はどうなっているのかお尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　人選ですが、隊長、副隊長には制度を開始しましたときから、退職した消防職員でありますとか、あるいは消防団の班長を経験された方などを選びまして、なおかつ５年程度続けていただけるようお願いをしているところであります。ですが実際には、各自主防災会の実情によって異なるといったことをお聞きしております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　そういった経験者の方の名簿は自主防災会のほうに提供してもらえるものなのでしょうかお尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　今現在では、個人情報保護の観点から名簿の提供というものはできかねます。　各地区でそれぞれつてを当たって探していただくと、このようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございました。　自主防災会の充実とリーダーの養成にこれから力を注いでいただきたいと、そのように思います。　さて、東日本大震災後、各地でさまざまな地域密着型の取り組みが行われています。私の認識としては、自分の身は自分で守るという基本理念がそこに存在しているからだと思います。　そして今、注目していることは、近隣住民によるその地域で根づいた手づくりハザードマップを作成するという取り組みです。　このことは、例えば東海、東南海地震が発生した場合でも、どこに逃げたらいいのか、どの経路で避難したらいいのかということを、事あるごとに経験して体に覚えさせていくということ、いざというときには迷うことなく行動できるのではないでしょうか。　一宮市にある五日市場町内会の手づくりハザードマップを、私は拝見いたしました。大変すばらしいものだと思います。　しかし、ただ単に総代区等に丸投げするのではうまくいかないと思います。行政と総代区が連携し、今回配布されるハザードマップを基本として、地域に合った手づくりハザードマップを作成する必要があると思います。　現時点での蒲郡市の手づくりハザードマップの取り組みに関してのお考えをお聞きしたいと思います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　本市におきましては、手づくりハザードマップの取り組みといったものは行ってはおりませんが、愛知県のみずから守るプログラム事業といったものをご紹介させていただきます。　内容としましては、手づくりハザードマップの作成とそれを利用した避難訓練に対して補助を行っていただけるというものでございます。　この事業につきましては、補助対象となる地域が限られますが、該当する地区につきましてはご紹介をさせていただきたいというようなことで思っております。　これからですが、津波浸水地域等に対する同様な補助事業といった新たなメニューも出てくることも期待されます。こういった手づくりハザードマップをつくる過程といったものが非常に重要であって、その地域の皆さん方が、どこが危ないというようなことを話し合っていただいてつくっていただく、その過程が非常に重要なのかなというように思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。ぜひ手づくりハザードマップの推進に力を入れていただきたいと思います。　先ほども部長が言われたように、地域の方々一人が２カ所の危険な箇所を持ち寄って、みんなでわいわいやることに意味があると私も思います。　それでは、（８）の質問に移りたいと思います。　先日、友人からＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴという言葉を聞きました。平たく言えばＯＪＴは行ってみて、やってみて、やらせてみせる。ＯＦＦ－ＪＴは行ってみて、やらせてみせるという意味です。　なぜこのようなことを取り上げたのかといいますと、６月の一般質問でも触れましたが、６月の３日、４日と私たち市政クラブは宮城県の被災地の震災被害の状況を視察してまいりました。その中で学んだことの一つに、釜石市が平成21年度より実施している学校防災教育学習についてです。事実、平成23年３月11日の東日本大震災での津波襲来時、学校の管理下にあった児童生徒については全員の無事が確認されています。　このことは教科書に書かれている知識も必要ですが、それ以外に先生と児童生徒が一緒になった課外学習が必要ではないでしょうか。　地震、津波防災に関する知識修得の取り組みに関しての蒲郡市の取り組みをお聞きしたいと思います。　まず、アの小中学校の各教科の中で地震や津波防災に関する学習はどのように取り扱っているのかお尋ねします。 ○波多野努議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　議員の質問にお答えをいたします。　昨日の答弁でもお話しをしたかと思いますけれども、小中学校とも、津波、地震の学習、あるいはそれに対する防災、減災ということにつきましては、社会や理科といった教科、あるいは総合学習とか学級指導という領域の中で学習を進めていっております。　具体的には、小学校６年生の理科で地震について大まかなことを学びます。　中学校の１年生では、地震の伝わり方のメカニズムや津波による液化現象等について学習を深めてまいります。３年生の理科では、地震の発生メカニズムや防災の重要性について学習をしていきます。　社会科に関しましては、小学校で自然災害を考えるという単元がありますので、そこで自然災害の種類や災害を防ぐための手段を学習していきます。　そして、中学校におきましては、地域の自然災害に応じた防災対策が大切であるということを考え、万一に備え、みずから考えて行動できるという、そういう姿勢を養っていくということで学習を進めていっております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございます。　それでは、イ、岩手県釜石市では学年別・教育目的別津波防災教育カリキュラムを作成していますが、こういったものを今後、蒲郡市に合わせたカリキュラムとして作成したり、取り入れたりすることがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○波多野努議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　防災教育に対するカリキュラムの作成ということでありますが、私も釜石市の防災教育カリキュラムというのを見せていただきました。学習のカリキュラムに加えて防災・減災と、そういう視点に返って見直しをしたすばらしいカリキュラムができあがっているなということで本当に感心をいたしました。　蒲郡市の場合のカリキュラム編成の基本方針は、子供たちの興味・関心を前面に出したものであって、先ほどお話しさせていただきましたように、教科の内容的な面では確かに地震や津波、防災についての学習は進めていきますけれども、現在、釜石市がつくっておられるような、ああいった視点でのカリキュラムはできておりません。　しかし、こんなすばらしいものはないと、そのように私自身感じますので、ぜひそれぞれの学校に紹介をして、取り入れられるべきところはきちんと取り入れて、学習内容、カリキュラムに従って、それぞれが独自に工夫をして学習の中に取り入れていけるということで、ぜひ紹介をして進めていきたいとそのように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。本当に心強いお答えをいただきました。　私も前回、最後に思いのたけを述べさせていただきました。やはり小さいうちから培った教育、防災という知識が10年後、20年後、親となり、その親が子に直接教えるという、そういう姿が好ましいのかなと私も本当に思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。　それでは、防災、減災の最後の質問に入りたいと思います。　豊橋市議会において地震防災特別委員会ができますが、これは地域防災の連携についてを目的にしていると思います。蒲郡市においても、この地域防災の連携についていかがお考えなのかお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　防災に関しての連携といいますと、先ほど出ました東三河地域防災研究協議会といったものがあります。　被災した際の相互援助の協定といたしましては、浜松市を総代都市といたしました三遠南信災害時相互応援協定というものがあります。そのほかにモーターボート開催都市間で取り交わしております大規模災害時の相互応援に関する協定、愛知県内広域消防相互応援協定がございます。　さらに、この８月１日には浦添市との間で災害時の情報発信に関する応援協定というものを結び、今、次に考えておりますのが高山市との連携を考えていると、このような状況でございます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　私もこれから防災、減災についてしっかりと学んでいきたいと思います。またその都度質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、大きな２番目、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。　平成22年度蒲郡市鳥獣被害防止計画によりますと、平成20年度ごろからイノシシの出没が目立ち始め、平成21年度から急激にその数が増加しており、今後はさらに増加する傾向にあると記載されています。今回は、イノシシを主に質問させていただきたいと思います。　先日、田原市役所に行ってまいりました。あす稲吉議員が質問される田原市が医師確保のために取り組んでいる奨学金制度についてと、２点目、田原市の鳥獣被害対策について勉強に行ってまいりました。　田原市役所の方の話では、もともと渥美半島にはイノシシは生息していませんでした。平成17年にたった２頭の捕獲だったのが、平成20年には83頭、21年には64頭、そして22年には247頭と極端なふえ方をしています。　また、全国的にも10年前と比較して、イノシシは4.5倍、ニホンジカは2.2倍、ニホンザルは1.6倍、カワウは４倍と増加しています。　蒲郡市において、イノシシの被害をどの程度出しているのか、また、捕獲の状況はどうなのかお尋ねしたいと思います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　有害鳥獣の被害に遭った農家の方、あるいは一般の方から有害鳥獣の被害要望書といいますか、そういう書類が提出されております。対象の鳥獣、それから場所、被害状況といったもの、それから被害面積だとか被害金額を書いていただくわけですが、書類は出てきても被害面積だとか被害金額のほうははかりづらいというか、ほとんど記載されていないため、おおよその数字しか把握しておりません。　22年度では、イノシシとハクビシン、アライグマの被害を合計すると860万円という推定をしておりますが、多分氷山の一角であろうと。実際はもう少し多い金額だろうなというように考えております。　捕獲の状況でありますが、平成21年度がイノシシ26頭、ハクビシン４頭でありました。22年度はイノシシが99頭、アライグマ16頭、ハクビシン４頭、23年度は８月末現在でありますが、イノシシが24頭、アライグマ９頭、ハクビシン５頭、ヌートリアが１頭捕獲されております。　特にイノシシについてはかなり急激にふえている。捕獲の頭数と生息頭数が比例すればということですが、多分ふえているのだろうなということが推測されます。　以上であります。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　よくわかりました。　そこで、今、全国的に何々市、何々町鳥獣被害防止対策協議会という言葉をよく聞きます。蒲郡市においても、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会が設立されたと聞き及んでおります。　そこで、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会についてお尋ねしたいと思います。　農林水産省では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が平成20年２月21日に施行され、それに伴って国からの支援として鳥獣被害防止総合対策交付金を求めることができることになりました。その点も踏まえて、蒲郡市鳥獣被害防止対策協議会の設立の目的及び構成員はどのようになっているのかお尋ねします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　これは、鳥獣による被害が増加している実情にかんがみ、農作物等の被害防止対策を推進することを目的として設置された協議会ということであります。　業務としては、有害鳥獣による農作物の被害防止対策に関すること。２番目として、有害鳥獣による被害の収集に関すること。３番目として、有害鳥獣の駆除の推進に関すること。４番目として、その他対策協議会の目的達成に必要な事項というように定められております。　構成員としては、具体的には蒲郡市農業協同組合さん、それから農業委員会、総代さん、猟友会、それから愛知県東三河農林水産事務所普及課と同じく農政課さん、それと私ども蒲郡市役所の産業振興課からそれぞれ１名から数名がそこに参画して設立しているという団体であります。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　それで、協議会の活動状況と補助金の使い方などもお聞きしたかったのですが、先ほど牧野議員のほうが補助金についての質問をして、既に答えていただいておりますので、活動状況だけお伺いしたいと思います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　活動状況でありますが、平成22年度中におきましては３回の対策協議会を開催しております。　まだ設立して間もないというか、設立に伴ってということでもありますが、協議会の要綱の策定であるとか被害防止計画の策定、それから実施計画の策定をして、今年度、平成23年度の補助金事業の円滑な実施に向けての活動を22年度については実施をしてきたということであります。　それから、本年度に入りましては補助金が増額される、先ほど議員ご指摘の補助金の件がありましたので、その際にも対応できるように農業協同組合さんを通じて希望者を募り、少しでも多くの方に電気柵が行き渡るように活動をしてきたというところであります。　８月には、きょう午前中の答弁にあったように、講演会も行ってきましたし、それから、講演会当日とその翌日には講師の方にも同行していただいて、その指導のもとに電気柵の設置に関する注意事項や設置場所に関する指導、そういったものも行っていただいたということで、実際これから、箱わなを設置していこう、あるいは電気柵を設置していこうと、そういう作業に大変役立ったのではないかなというように思っております。　活動状況としては、現在このような状況でありますし、それに基づいて今現在いろいろな作業が行われているということであります。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　私が田原市でいろいろな鳥獣防止対策を聞いてきたわけですが、入ってすぐのカウンターにイノシシ対策のパンフレットが置いてありました。そして、田原市では専業農家を問わず、先ほど牧野議員からも質問がありましたが、家庭菜園にも有害鳥獣対策補助金として電気柵などの購入代金の２分の１、ただし10万円を限度としていますが、それを補助しているそうです。　また、近隣の新城市、幸田町、豊川市においてもそのような補助制度を設けているということです。蒲郡市としても、協議会に全部お任せするのではなく、市としてこういったことを取り組んでいただけるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　先ほど牧野議員のときの答弁でも申したように、まず蒲郡市としてはイノシシ被害が急速にふえてきた。これを何とかしようということで、被害を受けている営農の方を主体として、そして効果的に事業をやるという目的もあって農業協同組合さんのお力をかりる、そういう形でやらせていただきました。　したがって、全市民にこういう制度がありますからどうですかという、そういうやり方をとらなかったということであります。　ただし、イノシシから見れば、専業農家がやっている畑なのか家庭菜園なのかは全く区別がつかない話でもありますし、それから、事業としては一つの団地といいますか、幾つかのものをまとめて電気柵で防除するというそういう考え方でやっておりますので、今回こういう形をとらせていただいたということです。　それから、先ほど言ったように、そういう区別はイノシシにはつきませんので、今回やった事業の効果を踏まえて来年度どうしていくのかというのは検証をして、対応を考えていくということになりますが、ことしになってからも営農している方以外の方からもいろいろな要望は出ておりますので、当然そういったことも検討対象としながら考えていこうと、このように考えております。　それから、先ほどパンフレットが置いてありましたということですが、私どものところにはまだ効果的なパンフレットは整備されていないのが実情でありますので、その辺については担当に指示をして今、研究をしている最中であります。　以上です。
    ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　今後、実りの秋を迎えて、ますます被害がふえていくと思いますので、どうかそういう方面の対策をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、大きな３番目の協働のまちづくりと伝統文化についてお伺いしたいと思います。　（１）市が目指す協働のまちづくりについてですが、多様化する市民ニーズに対応するために、行政からのサービスだけでなく、市民みずからが問題意識を持ち、自分の課題としてとらえ、地域の課題を解決する手法として協働という考えがあると思いますが、蒲郡市が目指す協働のまちづくりはどのようなものかお尋ねします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　市の目指す協働のまちづくりは、今、議員お考えを申されましたが、それと何ら変わりありません。　市全体の問題や課題に対して市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場や考えを尊重してその解決にあたることにより、まちづくりに貢献していくというものであります。　そのためには当然お互いに対等な立場で連携を持ちまして、協力できる体制づくりが重要であるというように考えております。　また、新しい公共という考え方もございまして、協働は行政のスリム化を図るための手法ではない、新たな支え合いの担い手を創出して、地域の公共サービスを展開していくことを目指し、協働のまちづくりを進めていきたいとこのように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　がまごおり協働まちづくり推進委員会が平成17年３月にまとめた、がまおごり協働のまちづくりに向けての報告書のように、少子高齢化が進み、子供の数が減少し高齢世帯がふえ、さらに核家族化も進み、地域における助け合いも希薄になっていきます。　さらに、地方のことは地方に、民間でできることは民間にと、国から地方、官から民へと権限が移り、地域によるアイディアと自己責任でのまちづくりが求められています。　こうしたことから、市町村の国や県へのお任せ姿勢、市民もお役人任せの姿勢を変えて、みずからが地域を変えるために行動を起こさないと自分たちの生活はよくならない時代に突入したといえます。　これからは、市民も蒲郡市の公共サービスに対し、時には提言し、チェックし、一緒に働く仕組みが重要になると思います。みずから考え、動き、そして楽しむ、そのために協働のまちづくりに向けた方針が必要になります。　それでは、（２）現在、蒲郡市で行われております協働のまちづくりの具体的な手法及び状況について、お尋ねいたします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　協働のまちづくりの具体的な手法といたしましては、今現状的には、市民まちづくりセンター運営業務、それから市民企画公募まちづくり事業、協働まちづくりモデル事業、協働まちづくり会議、東三河市民活動推進協議会のこの五つの代表的な事業を推進していくということにしております。　個々にその状況等を申し上げますと、市民まちづくりセンターでは、蒲郡の協働のまちづくりの担い手となる市民コーディネーターの養成、まちづくりのための情報発信、市民活動団体の支援育成など、協働まちづくりの基礎となる各種活動を行っております。　また、市民企画公募まちづくり事業におきましては、これが一番メーンとなってまいりますが、自治会、市民活動団体が自主的、自発的に行う蒲郡市のまちづくりに役立つ公益事業、これに助成を行ってまいります。こういった助成を行うことにより、各市民団体が新たなまちづくりに貢献をしてくれるのではないかというように考えております。　今まで40事業に助成をいたしております。助成額の合計は1,068万円という金額になっております。　先ほども申し上げましたが、こういった事業に助成することによりまして協働のまちづくりの一翼を担う市民団体が育成されて来つつあるというような状況であります。　それから、協働のまちづくり事業では、今年度、食育プロジェクトに対して取り組んでおります。このことにつきましては、保育園の中にモデル園を４園つくりまして、その中で保育園児のおやつ問題に取り組んでいきます。　ご存じのように、ぱりっとニギスせんべい、こういったものもこの中で発案されてきているというような状況にあります。　また、がまごおり協働まちづくり会議におきましては、公募の市民の方々を含めたまちづくり推進委員の方々に、先ほど申し上げました市民企画公募まちづくり事業の展開、それから、まちづくりのあり方について指導をしていただいているというような状況があります。　最後に、東三河市民活動推進協議会におきましては、市民活動を広域的に連携強化させることにより、東三河において協働のまちづくりに関する情報の交換をしているということで、各市町がどういった協働のまちづくり事業をしているかということで披瀝したりしますので、そのことを参考にし合って、また新たなまちづくりを起こしていくというような状況であります。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　市民企画公募まちづくり事業助成金の中には、はじめの一歩部門ですとか、ほとばしる情熱支援部門というのがありまして、こういった助成金制度を活用して少しでも多くの方が参加、協働のまちづくりに力を注いでいただけることを切に希望いたします。　蒲郡市協働まちづくり条例が平成21年に施行されましたが、この条例を制定した意図をお伺いしたいと思います。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　この協働という言葉が使われてまいりましたのは平成13年度ごろからということでありますが、当初は協働ということの意味が余り理解をされていなかったというような状況があります。　そして、平成17年には、市民と行政が協働を進めるための指針、がまごおり協働のまちづくりに向けてというものを策定いたしました。市民と行政だけではなく、事業者を含めた協働を定義していく必要があるということから、こういった条例を制定しております。　また、行政の役割分担やまちづくりの基金、これを創設していこうというように市長のほうからマニフェストの関係でありましたので、そういったことでこの基金の設置の関係もこの中にうたっております。　協働のまちづくりの担い手育成をしている、今、現状的にはそういった段階でありますが、助成金事業や市民まちづくりセンターの活躍によりまして本当にたくさんのこういった団体が出てまいりましたので、協働のまちづくりの今後こういった事業を継続することにより広まっていくのではないかというように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございます。　先ほど蒲郡市協働まちづくり条例の中に、金原市長のマニフェストにより設立された、がまごおり協働まちづくり基金がありますが、現在この基金の活用状況についてお尋ねしたいと思います。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　この基金につきましては、先ほどもさきの議員の皆様にお話しをさせていただきましたが、個人市民税の１％を超えない額を積み立てているというようなことであります。　先ほど議員が言われました、初めの一歩部門、ほとばしる情熱支援部門、そういった公募の企画に対して助成をいたしております。協働のまちづくりの趣旨に賛同していただけるというような方もほかにもみえまして、例えば寄附金を出したいとか、そういった方もおみえになります。　それから、昨年につきましては、ＭＩＮＴＯ事業ということで財団法人民間都市開発推進機構から補助金をいただいております。そういったことの受け皿という形でこの基金を活用させていただいております。平成22年度末現在で1,458万円の基金の残額があるというような状況になっております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　わかりました。ありがとうございます。　それでは、いよいよ最後の質問に移りたいと思います。　地域のきずなが希薄になり、地域の困りごとを自分たちの力で解決することが困難な状況となっている。地域のお祭りに代表されるような伝統文化の担い手を育てることにより、ふるさとを誇りに思う人間が育ち、崩壊しかけている地域コミュニティのきずなを再生し、それがやがてまちづくりの担い手となることが期待されると思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　やはりこういった事業を推進していくためには、市民活動団体以外にもいろいろな団体が必要となってまいります。その中の一つとして、やはり今議員さんが言われましたように、地域の伝統文化を継承する若い世代、こういった方々の地元に愛着を持った地域コミュニティ、そういったことの醸成だとか、そういった愛着を持ってやってくださる方がやはりこのまちづくりにとっては一番必要ではないかというように思っております。　本当にこうした若い世代の方たちが地域のリーダーとして市民活動への理解を深めていただければ、こんなに力強いことはないというように思っております。　したがいまして、積極的にまちづくりを進めていくことが大切であることはもちろんでありますので、市民が主体性を発揮するまちづくり、そういったものに努めていきたいというように思っております。　今、三谷祭の若い人たちが一生懸命頑張ってみえるというような状況でありますが、ただ、三谷祭だけではなくて、そういった若いマンパワーの方たちがほかのまちづくりに少しでも協力をしていただければ、よりよいまちづくりができるのではないかと思っておりますので、ぜひ皆さんに協力を促していただきたいということをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうも力強い答弁ありがとうございました。　最後に、Ｊ・Ｆ・ケネディ元アメリカ大統領やビル・クリントン元大統領に最も尊敬する日本人政治家と言われました江戸時代の米沢藩主、上杉鷹山の三大改革を紹介して終わりたいと思います。　上杉鷹山は1751年から1822年まで生き抜いた方です。本当に上杉藩が倒産寸前になってしまった、そこに他家から乗り込んで社長として再建したという方だと聞いております。　前回、来本議員が、「なせば成る」という格言を言われた上杉鷹山の三大改革を私は紹介して終わりたいと思います。　まず、財政の再建、産業の開発、そして精神の改革、この三つの大きな改革を行うことで米沢藩を立て直すことができたと言われています。精神の改革の中には人材の育成があります。どんな改革を行うにしても次の世代を担う人材の育成は絶対に必要なことだと思っております。　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○波多野努議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時24分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　　波多野　努　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　柴田安彦　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　牧野泰広...
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