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蒲郡市議会 > 2011-03-17 >
06月10日－01号
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  1. 蒲郡市議会 2011-03-17
    06月10日－01号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    平成２３年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　６月定例会一覧表日曜会議行事6/10金　　　　　　　　　　開会 本会議　午前10時開議 　　会期の決定 　　諸般の報告 　　議案＋説明～付託（36～40号） 　　　　＋説明のみ（41～44号） 　　一般質問　11土休会　12日休会　13月本会議　午前10時開議 　　一般質問　14火本会議　午前10時開議 　　一般質問　15水休会　16木休会 　　総務委員会　午前10時～　17金休会 　　経済委員会　午前10時～　18土休会　19日休会　20月休会 　　文教委員会　午前10時～　21火休会 　　（委員長報告書作成日）　22水本会議　午前10時開議 　　付託議案　　　　各委員長報告～採決 　　付託以外の議案　質疑～採決 　　農業委員会委員の推薦 　　　　　　　　　　閉会　会議に付した事件１　会議録署名議員の指名２　会期の決定３　諸般の報告　（救急業務の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。平成22年度一般会計及び特別会計予算の繰越について及び平成22年度水道事業会計予算の繰越についての報告。例月出納検査の結果報告。）４　第36号議案　蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び蒲郡市職員の給与に関する条例の一部改正について５　第37号議案　蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について６　第38号議案　蒲郡市市税条例の一部改正について７　第39号議案　蒲郡市交通安全条例の一部改正について８　第40号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について９　第41号議案　市道の路線廃止及び変更について10　第42号議案　工事請負契約の締結について（南部保育園・がまごおり児童館改築工事）11　第43号議案　平成23年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）12　第44号議案　平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）13　一般質問14　蒲郡市農業委員会委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日１青山義明１　蒲郡市を支える蒲郡競艇場の運営について 　（1）施設改善について 　　ア　ランニングコストの削減について 　　イ　ビッグレース誘致について
    　　ウ　ファン獲得について 　（2）浜岡原子力発電所停止の影響について 　　ア　ナイターレースの照明について 　　イ　風評被害について ２　蒲郡市の健康診査について 　（1）特定健診・後期高齢者健診について 　　ア　受診状況について 　　イ　受診率向上について 　（2）がん検診及び肝炎ウイルス検診について 　　ア　受診状況について 　　イ　受診率向上について ３　市税滞納問題について 　（1）市税収納率向上について 　　ア　滞納状況について 　　イ　納期について 　　ウ　滞納整理機構について 　　エ　納税意欲向上の啓発について 　　オ　コンビニエンスストアにおける収納について10日２来本健作１　蒲郡市における「観光戦略」の展開について 　（1）「観光ボランティアガイド・観光コンシェルジュ」の利活用について 　（2）「観光交流センター（仮称）」の概要等について 　（3）「オンパク（温泉泊覧会）の開催について 　（4）「ＭＩＣＥ」開催及び誘致の拡充について 　（5）「国際園芸博覧会（花博）」等のイベント誘致について 　（6）市長マニフェスト「宿泊観光客２割アップ」の現状と取り組みについて 　（7）「がまごおり観光特区」の創設について ２　広域連携や合併等を含めた「地域主権」について 　　東三河県庁、中京都、道州制などが注目され、ますます地方が重要な時代となっています。また、地域に適した身近な政治及び行政を実現することにより、豊かで安心できる街づくりが可能となります。そこで、地域主権の必要性が叫ばれている昨今、蒲郡市としての方向性を問う。10日３尾崎広道１　東日本大震災時の蒲郡市の対応等について 　（1）海岸線防災設備について 　（2）避難状況及び広域避難場所について 　（3）いわゆる弱者の対応について ２　台風時の海岸線低地浸水対策について 　（1）高潮と雨水による被害想定について 　（2）揚水等ポンプ設備の設置予定について ３　防災行政ラジオ難聴対策について 　（1）簡易アンテナでも受信できない地区の対応について ４　西浦町地内交番廃止後について 　（1）地区住民による防犯活動等に対するバックアップについて 　（2）防犯用街灯の設置等について10日４竹内滋泰１　国道23号蒲郡バイパスについて 　（1）現況について 　（2）名豊道路全線開通の見通しについて 　（3）平成24年度の蒲郡インター供用開始時、車の流れ及び交通量について 　（4）豊岡大塚線の見通しについて ２　防災について 　（1）津波被害を想定した場合の一時避難場所について 　（2）避難経路について10日５広中昇平１　消防団の待遇改善について 　（1）現状の待遇について 　（2）団員家族に対しての待遇について 　（3）消防団への予算状況について ２　自主防災倉庫について 　（1）消耗品の補充について 　（2）地元自主防災会との連携について ３　ボートレース場の活用について 　（1）現在のイベント使用状況について 　（2）今後の大規模イベント開催の可能性について10日６新実祥悟１　指定管理者選定について 　（1）本年度の選定施設について 　（2）制度利用の見直しについて 　　ア　任意指定施設の取り扱いについて 　　イ　要項の見直しについて ２　総合窓口の状況について 　（1）市民の反応について 　（2）業務上の評価について 　（3）民間委託について ３　財政健全化改革チャレンジ計画の改定について 　（1）現在の取り組み状況について 　　ア　前計画への評価について 　　イ　改定計画策定の下地について 　　ウ　改定計画策定の進捗状況について 　（2）計画目標について 　　ア　第四次総合計画との整合性について 　　イ　留意点について 　（3）平成27年度問題について 　　ア　退職債発行の可否について 　　イ　ボート会計から繰出での問題点について 　　ウ　退職引当金の可否について ４　ＪＲ三河塩津駅前周辺整備及びアンダー道路先線について 　（1）進捗状況について 　（2）用地買収状況について 　（3）完成時期について10日７稲吉郭哲１　東海・東南海地震について 　（1）警戒宣言について 　（2）市民に対する告知方法について 　（3）津波警報について ２　広報がまごおりについて 　（1）戸籍異動事項（出生児・死亡者）掲載について ３　国道247号中央バイパスについて 　（1）現況について 　（2）全線開通時期の見通しについて13日８鎌田篤司１　金原市長の次期市長選挙に向けての決意について ２　蒲郡市政クラブが本年３月17日に金原市長に提言をした「東日本大震災への緊急対策６項目」について 　（1）蒲郡市内全体で行う募金方法の検討の他、支援物質の取りまとめについても早期に検討 　（2）アパートなどの空き部屋を借用して被災者の受け入れ 　（3）市内観光旅館などで被災者に癒しの場を提供する 　（4）ボートレースを早期に開催して、収益を災害支援に回す 　（5）三河材を利用して、仮設住宅を市内の建設業者で建設し、被災者の受け入れ 　（6）蒲郡市内の防災、減災対策の早期対策13日９日恵野佳代１　住宅リフォーム助成制度の継続と耐震補強について 　　２月に5,000万円の予算で再開した住宅リフォーム助成制度は６月１日時点で残り350万円を切りました。市民からも業者からも好評で景気対策の効果も抜群です。制度の継続と耐震補強工事への支援策の充実を求めます。 　（1）住宅リフォーム助成制度の効果の評価と継続について 　（2）家の一部を耐震化する工事への助成の充実について ２　市民プールの建て直し、再開を 　　この夏から市民プールが使えないことに子どもたちからは「他所では自分たちで行けないからこまる」、親たちからも「ラグーナでは高すぎて行けない」と声があがっています。 　（1）子どもや親の思いの受けとめについて 　（2）市民プール廃止のお詫びと説明を子どもや保護者、市民にどう行うのか、伺います。
    　（3）市民が安く水に親しめ、親子、友だちで楽しめるプールは、市民にとってあたりまえの施設です。市の認識や県内の状況を伺います。 　（4）当面、ラグーナの家族割引や無料パスポートの発行を ３　防災・減災のまちづくりについて 　　３月議会の予算委員会で「防災マニュアルをマグニチュード９の想定で見直し」、「避難所にペットボトルのようなすぐ飲める水と懐中電灯を」、「食物アレルギーや腎臓病に対応した食糧備蓄」、「給水車の配備」、「介護施設の耐震対策や避難の体制の把握」などを求めました。さらに具体的に充実を求めます。 　（1）マグニチュード９に対応した防災の見直しと津波の想定について 　（2）公共施設、福祉、医療の施設での災害対策、食糧など備蓄の見直し、充実について 　　　 市民は避難所だけに避難するのではなく、また施設で救助を待つ数日間の備えも必要です。民間も含めた災害対策の把握・充実が必要です。海抜の低いところにある施設、特に保育園の対策が急がれます。 　（3）地域での避難計画づくりと訓練の実施について 　　　 海抜の低い総代区を中心にハザードマップを活用した避難場所の決定（高台、避難ビルの協定）と訓練。また日頃から海抜と避難場所がわかるように電柱への標示をし、市民が自主的判断で避難を開始できるように求めます。 　（4）津波防災教育について 　　　 地震後の津波が想定され、避難が呼びかけられた際、大人は自分の経験から「たいしたことにはならないだろう」と避難に消極的だが、津波防災教育を受けた子どもたちが親に「避難しよう」と説得した事例を聞きます。子ども向けＤＶＤを三重県、和歌山県が作成、マンガを多用したパンフレットを高知県、またゲームも開発されているようです。大人にも子どもにも津波防災教育の充実を求めます。13日10牧野泰広１　中部土地区画整理事業について 　（1）事業進捗状況と事業費確保について 　（2）早期完了に向けての方策について 　（3）補償の順番及び時期について 　（4）曳家と再築について ２　名鉄西尾・蒲郡線について 　（1）大村知事の見解について 　（2）利用促進実施計画の策定について ３　規格外果物について 　（1）規格外果物の現状について 　（2）規格外果物の利用方法について13日11鈴木貴晶１　水産振興事業について 　（1）漁業後継者育成事業について 　（2）蒲郡めひかりブランド化推進事業について 　（3）蒲郡の魚市場について ２　蒲郡市の節電対策について 　（1）サマータイムについて ３　市民プール廃止について 　（1）代替案について13日12大場康議１　第四次蒲郡市総合計画について 　（1）人口、世帯数、年齢別人口の推移と見通しについて 　（2）財政状況の見通しについて 　（3）産業振興と雇用創出について 　（4）土地利用構想について ２　都市計画道路五井線について 　（1）進捗状況について 　（2）周辺環境設備の考えについて ３　消費者保護について 　（1）多重債務問題について 　（2）消費者保護体制の充実について13日13柴田安彦１　国民健康保険について 　　国民皆保険を担保する国民健康保険制度であるが、払いたくても払えない国保税の重さに制度が揺らぎかねない状況にある。その改善策について伺う。 　（1）負担の重さをどうみるか 　（2）所得割の課税方法について 　（3）国庫負担と国の方針について 　（4）医療費削減対策について ２　原発に対する対応について 　　福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにした。一地方自治体としても、住民の安全確保の立場から必要な対処・行動を起こすべきではないか。 　（1）福島原発事故の教訓と自治体の立場について 　（2）浜岡原発の停止と今後の対応について 　（3）今後の原発政策と住民の世論を把握し生かすことについて 　（4）市の節電対策と住民等への協力要請について14日14伊藤勝美１　蒲郡市地域防災計画の総点検及び減災対策の強化について 　（1）液状化予想地域の見直し及び諸対策について 　（2）津波避難計画の総点検について 　（3）応急仮設住宅の諸対策について 　（4）民間福祉施設や避難所指定の公共施設への食糧等備蓄の分散化について 　（5）被災者支援システムの運用体制の確立について 　（6）緊急地震速報の受信体制の強化について14日15鈴木基夫１　蒲郡市の防災について 　（1）企業に対する対応について 　　　ア　ハザードマップについて 　　　イ　市内企業のＢＣＰの把握状況について 　　　ウ　７～９月の休日振り替え時の保育体制について 　（2）減災対策としての河川管理について ２　競艇場の施設改善について 　（1）収益見通しについて 　（2）震災が発生した際の対応について 　　　ア　耐震強度について 　　　イ　避難所として機能を有するのか 　　　ウ　工期の変更の有無について 　（3）改善後の人員配置について14日16松本昌成１　防災対策について 　（1）蒲郡市における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について 　　　ア　事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みについて 　（2）ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）について 　　　ア　検討状況について 　　　イ　今後の取り組みについて ２　自治体クラウドについて 　（1）自治体クラウドの意義について 　（2）蒲郡市の取り組みについて 　（3）今後の方向性について ３　コンビニを活用した住民サービスの向上について 　（1）コンビニ収納について 　　　ア　検討状況について 　　　イ　導入について 　（2）コンビニ交付について 　　　ア　コンビニ交付の意義について 　　　イ　導入の考えについて14日17伴　捷文１　震災による津波対策について 　（1）防潮扉や樋門の開閉体制について 　（2）被害状況の予測について 　（3）新たな津波対策検討部会の設置について ２　選挙の投票区について 　（1）投票区の改正による効果と影響について 　（2）投票率向上策について 　（3）投票所の人員配置について ３　名鉄西尾・蒲郡線について 　（1）愛知県の支援の状況について 　（2）存続に向けた今後の対策について14日18喚田孝博１　震災における企業活動及び市民生活への影響と対応策について 　（1）企業活動への影響と対応策について 　　　ア　実態把握について 　　　イ　対応策について 　（2）市民生活への影響と対応策について 　　　ア　節電対策について 　　　イ　休日保育への対応について ２　６次産業化の推進について
    　（1）農水産業の総合的な産業化推進について 　（2）地産池消の推進について14日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月10日（金曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　第36号議案　蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び蒲郡市職員の給与に関する条例の一部改正についてから　　　　第40号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで　第５　第41号議案　市道の路線廃止及び変更についてから　　　　第44号議案　平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）まで　第６　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　稲吉郭哲　　　　　　　２番　　広中昇平　　　　　３番　　青山義明　　　　　　　４番　　来本健作　　　　　５番　　波多野　努　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　松本昌成　　　　　　　８番　　日恵野佳代　　　　　９番　　大場康議　　　　　　　10番　　鎌田篤司　　　　　11番　　鈴木基夫　　　　　　　12番　　新実祥悟　　　　　13番　　伴　捷文　　　　　　　14番　　竹内滋泰　　　　　15番　　大竹利信　　　　　　　16番　　柴田安彦　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　18番　　伊藤勝美　　　　　19番　　喚田孝博　　　　　　　20番　　鈴木貴晶欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　金原久雄　　　副市長　　　　　　　稲葉正吉　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　小林康一　　　総務部長　　　　　　山口　修　　　市民福祉部長　　　　鈴木良一　　　産業環境部長　　　　市川保夫　　　建設部長　　　　　　安藤克佳　　　都市開発部長兼上下水道部長　　　　競艇事業部長　　　　井上昇三　　　　　　　　　　　　　木俣文博　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　市民病院事務局長　　大場正司　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　教育部長　　　　　　鈴木清貴　　　監査事務局長　　　　壁谷亮二　　　行政課長　　　　　　鈴木富次　　　人事課長　　　　　　小田由直　　　安全安心課長　　　　永井幸久　　　税務収納課長　　　　足立好弘　　　保険年金課長　　　　大原義文　　　土木港湾課長　　　　岡田喜一　　　契約検査課長　　　　平野良則　　　財務課長　　　　　　井澤勝明議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　宮田滋樹　　　議事課長　　　　　　鈴木良治　　　係長　　　　　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　對馬慶二　　　主事　　　　　　　　岩瀬祥治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○波多野努議長　これより、平成23年６月蒲郡市議会定例会を開会いたします。　それでは、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。　　　　　〔金原久雄市長　登壇〕 ◎金原久雄市長　おはようございます。６月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様には、ご健勝にて６月定例会にご参集をいただき、まことにありがとうございます。　気象庁の３カ月予報では、ことしの夏は昨年のような記録的な猛暑とならず、平年並みかやや高めということです。これから夏本番に向け、浜岡原発停止に伴う中部電力の電力不足が心配されますが、先月末に設置いたしましたエネルギー対策本部を中心に、一人一人の英知を結集して、節電の夏を明るく元気に乗り切ってまいりたいと考えております。　議員の皆様におかれましても、健康管理に十分ご注意いただき、節電に対してご理解、ご協力をお願い申し上げます。　形原温泉では、ことしも６月１日から30日まで、あじさい祭りを開催しております。昨年の冬が寒かったものですから、まだ桜と同様、アジサイの開花も少しおくれているようでありまして、三分咲き程度というふうに聞いております。年を追うごとに見事に見ごたえを増してきましたこの５万株のアジサイは、ことしも期間中ライトアップを行っております。　そしてまた、３年目になりますが、ホタルも大変、橋の上から眺めていくと幻想的で、大変人気がございます。週末には蒲郡駅南口から名鉄バスの直行便が運行されておりますので、ぜひ多くの皆様に幻想的な夜のアジサイ風景をご堪能いただければと思っております。　さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件５件、単行案件２件、補正予算案件２件、合わせて９件のご審議をお願いいたします。各議案の内容につきましては、ご提案の際、詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔金原久雄市長　降壇〕 ○波多野努議長　これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○波多野努議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、６番、尾崎広道議員、７番、松本昌成議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○波多野努議長　次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から22日までの13日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○波多野努議長　ご異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○波多野努議長　次に日程第３、諸般の報告をいたします。　まず、市長から報告第３号、救急業務の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告から、報告第５号、平成22年度水道事業会計予算の繰り越しについてまでの３件の報告がありました。　次に、監査委員から例月現金出納検査の結果の報告がありましたので、議席に配付をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第36号議案　蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び蒲郡市職員の給与に関する条例の一部改正についてから第40号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで ○波多野努議長　次に、日程第４、第36号議案、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び蒲郡市職員の給与に関する条例の一部改正についてから第40号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまでの５件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第36号議案及び第37号議案、人事課長。 ◎小田由直人事課長　初めに、第36号議案、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。　本案は、国の病気休暇制度の見直しに伴い、これに準じた運用を行うため、関係条例につきまして所要の改正を行うため提案するものでございます。　改正の内容を申し上げますので、改正条例案をごらんください。　改正条例案第１条は、蒲郡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものでございます。　第13条の改正は、条例において病気休暇を負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合と定義しているにもかかわらず、同じ内容を規則で定める場合と、規則での定義を規定しているため、病気休暇制度改正に伴う規則改正による重複定義部分の削除にあわせまして、規則委任の字句を削除するものであります。　改正条例案第２条は、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。第24条第２項の改正は、病気休暇による給与半減の期間計算における始期を、病気休暇の開始の日から起算して３カ月とあるのを90日とするとともに、結核性疾患による場合に１年とする特例措置を廃止するため、改正及び削除をするものであります。　また、病気休暇の90日の期間計算に、算入しない期間の範囲等に関する事項を規則委任するために、第24条に第３項を加えるものであります。　附則としまして、第１項において、この条例は公布の日から施行するものとし、第２項は経過措置としてこの条例の施行日前から引き続き病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の給与半減の期間計算における始期については従前の例によるとするものであります。　続いて、第37号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。　本案は、一般職の非常勤職員について、仕事と育児の両立を図る観点から、育児休業及び部分休業を認めるとする地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、関係条例につきまして所要の改正を行うため提案するものでございます。　第２条への第３号の追加は、一般職の非常勤職員のうち、育児休業をすることができる一定の要件を掲げるものであります。　その要件として、ア、イ、ウのいずれかに該当するものとし、アにおきましては引き続き在職した期間が１年以上あり、子の１歳到達日を超えて在職が見込まれるものと、基本的な資格要件を規定し、イ及びウにおきまして、再度の育児休業をしようとする場合を要件として規定するものであります。　そして、地方公務員の育児休業等に関する法律により、条例で定める人、規定している育児休業をすることができる期間を定めるために、第２条の次に第２条の２を追加するものであります。　同条第１号におきましては、原則として対象となる子の１歳到達日までとし、そして第２号においては、子の１歳到達日以前で配偶者の育児休業の初日以後に育児休業をしようとする場合には、１歳２カ月に達する日までとし、また、第３号におきまして、１歳到達日に育児休業をしており、継続的な勤務のために保育所への入所希望をしたものの、入所できないなどの特に必要と認められる場合には、１歳６カ月に達する日までと規定しております。　第３条の改正は、非常勤職員について再度の育児休業をすることができる特別の事情として、第６号及び第７号を追加するものであります。　第６号に、１歳から１歳６カ月に達するまでの間、再度育児休業をしようとする者。第７号に、任期の末日まで育児休業をしているもので、任期の更新などに引き続き育児休業をしようとするものを規定しております。　第21条の改正は、育児休業と同様に一定の要件を満たす一般職の非常勤職員においては、部分休業をすることができるとするものであります。　第22条の改正は、非常勤職員の部分休業を承認できる時間の範囲を定めるものであり、２時間を上限として１日の勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内とするものであります。　第23条の改正は、部分休業をした場合における非常勤職員の給与の減額計算を追加して定めるものであります。　附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。　以上で第36号議案及び第37号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○波多野努議長　第38号議案、税務収納課長。 ◎足立好弘税務収納課長　第38号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてをご説明申し上げます。　本案は、地方税法が一部改正されたことに伴い、市税条例の一部を改正するものでございます。　改正の内容をご説明いたしますので、改正条例案をごらんください。　東日本大震災の被災者の負担の軽減を図るため、市税条例に個人市民税に関する附則を２行加えるものでございます。　附則第28条は、東日本大震災にかかる雑損控除額等の特例でありまして、東日本大震災により自己の所有する資産、または自己と生計を一にする配偶者その他の親族で、前年の総所得等が38万円以下のものの所有する資産について、受けた損失の金額については所得割の納税義務者の選択により、平成22年において生じた損失の金額として、平成23年度分の市県民税の雑損控除の適用を受けられるものとするものです。　この規定は、平成23年度分の市民税申告書、または平成22年分の所得税確定申告書にその適用を受けようとする旨の記載がある場合に適用するものとします。　附則第29条は、東日本大震災にかかる住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例でありまして、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の要に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、住宅借入金を有するときは引き続き住宅借入金等特別税額控除の特例の適用を受けられるとするものです。　附則で、この条例の施行は公布の日としますが、附則第29条を加える改正規定は平成24年１月１日とします。　以上で第38号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○波多野努議長　第39号議案、安全安心課長。 ◎永井幸久安全安心課長　第39号議案、蒲郡市交通安全条例の一部改正についてをご説明申し上げます。　本案は、本市の交通事故死亡者のうち、高齢者の割合が非常に高いことから、高齢者を交通事故から守るために所要の改正を行うとともに、あわせて、市、市民及び事業者等が一体となって飲酒運転根絶のために必要な措置を講ずることにより、飲酒運転のない安全・安心な市民生活の実現を推進するために所要の改正を行うものです。　改正の内容をご説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。　第12条を第14条とし、第８条から第11条までを２条ずつ繰り下げ、第７条の次に高齢者の事故防止と飲酒運転の根絶について規定した条文を加えるものです。　高齢者の事故防止としましては、第８条として、市民及び事業者は高齢者に対する思いやりの心を持ち、高齢者が安全に道路を通行できるよう配慮しなければならないと規定するものです。　第２項として、高齢者みずからも交通安全の確保に努めなければならないと規定するものです。　第３項は、市が高齢者の事故防止に資する交通安全施策を実施することを規定するものです。　次に、飲酒運転の根絶につきましては、第９条として、市民及び事業者は、家庭、職場等において、飲酒運転の防止に努めなければならないと規定するものです。　第２項として、市は関係機関等と連携し、広報、啓発活動の推進に努めることを規定するものです。附則としまして、この条例は公布の日から施行するものです。　以上で第39号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○波多野努議長　第40号議案、保険年金課長。 ◎大原義文保険年金課長　第40号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてをご説明申し上げます。　本案の改正の理由といたしましては主に二つあり、一つは地方税法施行令が改正になり、本年４月１日から国民健康保険税の基礎課税額・医療分の課税限度額が50万円から51万円に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が13万円から14万円に、介護納付金課税額・介護分の課税限度額が10万円から12万円にそれぞれ引き上げられたことによるものです。　二つ目は、国民健康保険税のうち介護納付金にかかる課税総額は、その年度分の介護納付金の額から国・県の負担金等の見込額を控除された額とされていますが、介護納付金の伸びに見合うだけの税額が確保できておらず、平成22年度決算で約3,800万円の乖離が生じる見込みです。　平成23年度においても、介護納付金の一人当たりの負担額が伸び、税収が減収状況の中、乖離はさらに広がる見込みです。　この不足分は、一般の国民健康保険税で補てんしているという状況になっていますが、第２号被保険者の介護分は40歳から65歳未満の方に対して、通常の国民健康保険税に上乗せして賦課徴収しているものであり、適正な課税という観点から早急に是正する必要があるものです。　歳入として、限度額の引き上げを含めて、ほぼこの乖離差を埋める引き上げをするものです。　国民健康保険税の税率等の改正につきましては、平成19年度において、国民健康保険税の税率等の改正における基本指針を策定し、地方税法施行令による課税限度額の改正が行われた場合には遅滞なく限度額の改正を行うこと、また介護納付金にかかる課税総額についても、乖離が生じた場合には是正措置をとることをルール化させていただきましたので、これに従い提案させていただくものです。　改正の内容についてご説明申し上げます。　最初に、基礎課税額医療分の限度額を定める第２条第２項中、50万円を51万円に改め、後期高齢者支援金等課税額の限度額を定める同条第３項中、13万円を14万円に改め、介護納付金課税額にかかる課税限度額を定める同条第４項中10万円を12万円に改めます。　第11条中、介護納付金課税額の所得割額の税率100分の1.45を、100分の1.75に改めます。　第12条中、介護納付金課税額の資産割額の税率100分の1.0を、100分の4.0に改めます。　第13条中、介護納付金課税額の被保険者均等割額7,700円を9,000円に改めます。　第23条第１項中、地方税法施行規則の引用規定である、第24条の37を、第24条の36に改めます。　次に、第26条は、一定の所得以下の世帯に対し税額を減額する規定ですが、基礎課税額・医療分の限度額50万円を51万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額13万円を14万円に、介護納付金課税額の限度額10万円を12万円に改めます。　同条第１号は、７割軽減世帯に関する規定ですが、同号オ中、介護納付金課税・被保険者均等割額の軽減額5,390円を6,300円に改めます。　同条第２号は５割軽減世帯に関する規定ですが、同号オ中、介護納付金課税・被保険者均等割額の軽減額3,850円を4,500円に改めます。　同条第３号は２割軽減世帯に関する規定ですが、同号オ中、介護納付金課税・被保険者均等割額の軽減額1,540円を1,800円に改めます。　附則として、この条例は公布の日から施行し、平成23年４月１日から適用します。　改正後の蒲郡市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものです。　以上で第40号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○波多野努議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○波多野努議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　以上５件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第41号議案　市道の路線廃止及び変更についてから第44号議案　平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）まで ○波多野努議長　次に日程第５、第41号議案、市道の路線廃止及び変更についてから第44号議案、平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第41号議案、土木港湾課長。 ◎岡田喜一土木港湾課長　第41号議案、市道の路線廃止及び変更についてご説明申し上げます。　今回ご提案申し上げます路線廃止は、市道姥ヶ懐15号線です。路線変更は市道姥ヶ懐16号線と市道横井６号線及び市道竹谷４号線の３路線でございます。　以上４路線は、道路法第10条第３項の規定により議決を求めるものであります。　それでは、お手元の第41号議案資料に基づき、ご説明申し上げます。　議案資料１ページをごらんください。　ご提案場所は、三谷町姥ヶ懐地内の国道247号中央バイパス付近の市道姥ヶ懐15号線は、現在、道路形態がなく市道としての公共性もなく、今後も利用予定がないため廃止し、市道姥ヶ懐16号線は道路の一部が利用されていないため、終点を変更するものであります。　次に、図面２ページをお願いいたします。　ご提案場所は、竹谷町横井地内の普通河川、尺地川付近の市道横井６号線の一部が、現在、道路として利用されておらず、公共性もなく、今後も利用予定がないため路線変更するものであります。　次に、図面３ページをお願いいたします。　ご提案場所は、竹谷町浜田地内の国道23号付近の市道竹谷浜田４号線の一部路線のつけかえにより、終点部分を変更するものであります。　以上で第41号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○波多野努議長　第42号議案、契約検査課長。 ◎平野良則契約検査課長　第42号議案、工事請負契約の締結について、南部保育園・がまごおり児童館改築工事についてご説明申し上げます。　第42号議案は、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき、工事請負契約を締結するため、ご提案するものであります。　ご説明申し上げます。　工事名は、南部保育園・がまごおり児童館改築工事。工事場所は、蒲郡市神明町22番28号。工事の概要は、木造２階建新築工事一式、鉄筋コンクリートづくり平屋建て新築工事一式、鉄骨づくり渡り廊下新築工事一式、鉄骨づくり自転車置場新築工事一式であります。　契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め、３億1,059万円であります。　契約の相手方は、蒲郡市神明町21番11号、株式会社北川組蒲郡支店、取締役支店長、篠原義彰。　契約方法は、一般競争入札であります。　次に、議案資料についてご説明いたします。　第42号議案資料の５の１をごらんください。　工事の内容は、木造２階建て新築工事一式、延べ床面積1,463.60平方メートル、鉄筋コンクリートづくり平屋建て新築工事一式、延べ床面積184.05平方メートル、鉄骨づくり渡り廊下新築工事１棟、鉄骨づくり自転車置き場新築工事２棟であります。　工期は、契約締結日の翌日から平成24年２月24日までであります。　入札は、平成23年５月12日、３社で実施いたしました。その結果、第１回の入札で株式会社北川組蒲郡支店が落札いたしました。　次に、議案資料５の２、配置図をごらんください。塗りつぶしたところが建物の位置であります。　次に、議案資料５の３をごらんください。１階の平面図であります。用途は保育室、遊戯室を初め、ごらんのとおりであります。　次に、議案資料５の４をごらんください。２階の平面図であります。用途は児童クラブ室、プレイルーム室を初め、ごらんのとおりであります。　次に、議案資料５の５をごらんください。立面図でございます。上から順に南、北、東、西の立面図であります。　以上で第42号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○波多野努議長　第43号議案及び第44号議案、財務課長。 ◎井澤勝明財務課長　それでは、第43号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）及び第44号議案、平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の２件につきましてご説明申し上げます。　初めに、第43号議案、平成23年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。　予算議案書の１ページをごらんください。　今回の一般会計補正は、歳入歳出予算の補正でございます。　歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,457万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ260億7,157万円にするものでございます。　歳出の内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の９ページ、10ページをごらんください。　３款民生費、１項１目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金追加160万2,000円は、今回提出させていただきました蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正に伴う税の軽減分を、保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れるものでございます。　４款衛生費、１項３目保健費、保健事業費追加343万6,000円は、今年度から実施をいたします、働く世代への大腸がん検診推進事業費でございます。　６款商工費、１項３目観光費、分湯受入施設設置費補助金204万円は、清田町地内の新泉源を活用するためのホテル明山荘における温水貯水タンク及び送水管設置などにつきまして、補助金として支出するものでございます。　次に、１項４目労働対策費のうち、緊急雇用創出事業費追加449万円は、同事業につきまして愛知県が６月補正予算の中で増額することに伴いまして、ため池管理台帳作成業務委託料として実施するものでございます。　もう一つの東日本大震災被災者就労支援事業費補助金130万円は、国が今年度の一時補正予算によりまして、特定求職者雇用開発助成金の制度を拡充し、被災者を対象にした助成金制度が広がったことなどにより、国の助成金に上乗せをして中小企業者に雇用促進のための助成金を支払っていくものでございます。　まず、特定求職者雇用開発補助金90万円は、被災地域出身の方たちの雇用につきまして、国が半年ごとに45万円、１年で90万円の助成金を雇用者に支出しますので、この支給決定のあった方の分として市が半年ごとに22万5,000円、１年で45万円を上乗せをして雇用者に支給するものでございます。　次に、トライアル雇用奨励補助金20万円は、国の制度では３年以内既卒者の被災者の方の雇用について、３カ月の試用期間中に毎月10万円ずつ、その後正規雇用となり３カ月経過しますと60万円が雇用者に支給されますが、これに市がさらに20万円上乗せして支給するものでございます。　新卒扱い採用拡大奨励補助金20万円は、国の制度では３年以内既卒者の被災者の方の雇用について、正規雇用をしますと６カ月経過後120万円が雇用者に支給されますが、これに市がさらに20万円上乗せするものでございます。　次に、11ページ、12ページをごらんください。　８款消防費、１項４目防災費、民間木造住宅耐震補強助成事業費追加150万円は、現在ございます同補助金の１件当たり60万円の補助について、今年度から愛知県が始めます上乗せ補助の制度を受け、さらに１件当たり30万円の補助の上乗せをし、合計１件当たり90万円の補助をしていくものでございます。　防災設備・資機材充実事業費追加378万円は、防災行政ラジオ600台分の購入費でございます。　地震防災啓発事業費の追加のうち、ハザードマップ印刷製本費47万2,000円は、平成17年４月に全戸配布いたしましたハザードマップに、今回は標高10メートルの等高線を入れて再度配布するものでございます。　また、東三河地域防災研究協議会負担金75万円は、東海、東南海、南海連動型地震から発生します津波につきまして、豊橋市、豊川市、田原市、蒲郡市の４市で共同して津波対策地図の作成及び津波歴史調査を行うため、その費用として負担金を支出するものでございます。　９款教育費、１項３目教育指導費は、学校諸活動支援事業費追加270万円でございます。生徒指導・進路指導総合推進事業委託料160万円は、形原小学校及び形原北小学校におきまして、児童の問題行動の未然防止、早期発見、早期対応という観点から、専門家を招いての会議、事例研究を開催していくものでございます。　地域にはたらきかける学校づくり推進事業委託料20万円は、三谷東小学校におきまして、３年生を対象に学校周囲の自然林について外部講師を招いて学習するものと、４年生を対象に地域の専門家を招いて三河湾についての学習をするものでございます。　夢をはぐくむあいち・モノづくり体験事業委託料10万円は、中央小学校におきまして、地域で活躍してみえる陶芸師や和菓子職人を招いて、焼き物づくり、和菓子づくりを通して、働くことや生涯を通して学ぶということについて意識づけをしていくものでございます。　理科支援員配置事業委託料60万円は、蒲郡南部小学校及び蒲郡東部小学校におきまして、理科支援員を配置し、実験・観察の準備、予備実験、児童に対する助言、援助などを行わせるものでございます。　確かな学力の育成に係わる実践的調査研究委託料20万円は、蒲郡南部小学校におきまして、理科と生活科を中心に研究し、その報告書を作成するものでございます。　９款４項６目博物館費、文化財保護事業費追加コミュニティ活動事業助成金250万円は、東松原常会の伝統芸能復活のため、お神楽や獅子頭などの購入資金を助成するものでございます。　以上が歳出の状況でございます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして、５ページ、６ページをごらんください。　14款国庫支出金、２項３目衛生費国庫補助金、疾病予防対策事業費等補助金171万8,000円は、働く世代への大腸がん検診推進事業に対する補助金でございます。　15款県支出金、１項１目民生費県負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金120万2,000円は、一般会計から国民健康保険事業特別会計への保険基盤安定繰入金に係る県負担分でございます。　２項５目商工費県補助金、緊急雇用創出事業基金事業費補助金449万円は、市の実施する緊急雇用創出事業、ため池管理台帳作成業務委託料に対する補助金でございます。　２項７目消防費県補助金、民間木造住宅耐震改修事業費補助金93万7,000円は、市の実施します民間木造住宅耐震改修事業費補助事業に対する補助金でございます。　同じく、地震防災対策事業費補助金132万5,000円は、防災行政ラジオ購入に対する補助金でございます。　３項７目教育費委託金、学校諸活動研究委託金270万円は、愛知県からの委託事業に伴うもので、事業費の全額が委託金として入ってまいります。　19款繰越金の856万8,000円は、財源の不足額を補うものでございます。　20款諸収入、５項２目雑入363万円は、防災行政ラジオ自己負担金113万円と、資料を１枚おめくりいただきまして、文化財保護事業に対する財団法人自治総合センターコミュニティ助成金250万円でございます。　以上が第43号議案の内容でございます。　続きまして、予算議案書の５ページをごらんください。　第44号議案、平成23年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　今回の歳入歳出予算の補正につきましては、資料を１枚おめくりいただきまして、６ページ、７ページに記載のとおり、補正額はゼロとなります。　内容につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書の17ページ、18ページをごらんください。　１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税及び同２目退職被保険者等国民健康保険税、合計4,047万7,000円は、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正によりまして増額となる分でございます。　２款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金27万2,000円の減は、国保税条例の一部改正にかかります税の軽減分による、保険基盤安定繰入金の増に伴い減額するものでございます。　２項１目調整交付金1,843万円の減は、国保財政の需要額、収入額の不足額を基に算出されます、国からの調整交付金につきまして、国保税条例の一部改正により算定される需要額が減り、収入額がふえることに伴い減額するものでございます。　５款県支出金、２項２目調整交付金268万2,000円の減は、県からの調整交付金が保険基盤安定繰入金の増及び国からの調整交付金の減による影響により減額するものでございます。　８款繰入金、１項１目繰入金160万2,000円は、一般会計からの繰入金でございますが、今回の国保税条例の一部改正に伴いまして、税の軽減すべき額がふえるため、保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れるものでございます。　資料を１枚おめくりいただきまして、19ページ、20ページをごらんください。　２項１目国民健康保険事業基金繰入金2,069万5,000円の減は、各財源の収支を調整して減額するものでございます。　資料をもう１枚おめくりいただきまして、21ページ、22ページをごらんください。　３、歳出でございますが、ただいまご説明申し上げました歳入の補正によりまして、補正額の財源内訳が変わります状況を記載してございますが、歳出を補正するものはございません。　以上で第43号議案及び第44号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○波多野努議長　以上４件については、本日は説明のみにとどめます。なお、以上４件に対する質疑の通告は20日午後３時までにお願いいたします。ただし、文教委員会が午後２時までに閉会しない場合は、文教委員会終了後１時間以内といたします。　この際、10時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　一般質問 ○波多野努議長　次に、日程第６、一般質問を行います。　順次、質問を許します。青山義明議員。 ◆青山義明議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　改めまして、新人議員の青山義明でございます。　最近、くじ引きという言葉をよく耳にしますが、くじ引きでトップバッターになり大変緊張しておりますが、蒲郡市民の皆様のため精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今、東日本大震災を受け、防災に対する関心が非常に高まっております。しかしながら、財源がなければ災害に対する備えができません。　防災につきましては、同じ無所属の会の尾崎広道議員が後ほど一般質問をさせていただきますので、私は、まず初めに蒲郡市の財政を支える蒲郡競艇場の運営についてご質問させていただきます。　平成23年度の予算で、蒲郡競艇場から蒲郡市民病院に予算で13億円、下水道事業に６億2,000万円、そして区画整理事業に8,000万円、合計20億円の繰入金が３月議会において可決されております。蒲郡競艇場が蒲郡市の財政を支えているのは言うまでもございません。　そこで、第１番目でございますが、既に昨年の９月議会において平成24年から平成27年の４年間で、総額90億8,500万円の金額で業者との契約の予算が既に可決されている蒲郡競艇場の施設改善についてご質問させていただきます。　現在、蒲郡競艇場の売り上げの70％以上が電話投票、場外舟券売り場、インターネットによるものであると聞いております。そして、本場での売り上げは30％以下であると、そのようにお聞きしております。　その本場である蒲郡競艇場の施設改善に、約91億円をかけることに対して、相応の費用対効果を生まなければなりません。もちろん、蒲郡競艇場に勤めておられる従業員の皆様や職員の皆様、そしてファンの皆様の命を守るための耐震化も重要なことでございますが、その中で、ランニングコストの削減についてご質問させていただきます。　施設改善の計画の図を見ますと、本当に半分ぐらいに非常にコンパクトになっております。そして、東アーケードがすべてなくなって、立体駐車場に変わるようにここに記載されております。　その中で、人件費において、今現在蒲郡競艇場の職員の数が55名、うち非常勤職員が29名ということです。そして臨時従事員の数が、総務関係が14名、警備関係11名、投票業務が156名、サービス業務が37名の合計で218名の方が働いております。　そういった人件費、光熱費、そして先ほど申し上げましたが、立体駐車場ができるということで土地の賃貸料等、年間でどの程度の削減になるか、お尋ねいたします。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　議員お尋ねの、まず施設改善に伴うランニングコストについて、お答えさせていただきます。　今回の施設改善の目的の一つに、ランニングコストの削減があります。入場者数に合わせ、現況の半分程度のコンパクトな施設にすることによって、経費を削減してまいります。　施設規模が半分程度になるため、場内清掃、委託料ですが、場内の警備員の数、施設管理棟の委託料がまず削減されます。また、発売窓口が減ってきますので、窓口に携わる臨時従事員の人件費、一気には減らせませんが、採用を見あわせるというような形になるかと思いますが、人件費の削減。　冷房費等、全体の規模が小さくなってきますので、冷暖房費の光熱水費の削減が可能となってまいります。　また、東スタンド跡地に、議員の説明にもありましたが、立体駐車場を設置することにより、今、近隣の民間の駐車場を借りておりますが、その借り上げも返す形での賃借料の削減も可能になってまいります。　まず委託料でありますが、清掃業務につきましては、業務面積が減少します。屋内の、床仕上げ等仕様による掃除方法が異なる部分もありますけれども、絶対量の面積が減ってきますので、まず清掃の委託料が減ると。　場内警備につきましても、今、新スタンドに向けての警察協議の最中でありますが、警備ポスト数、警備員を何人配置という、協議中ではありますけれども、ガードマンさんや警備員の人数も減らせるであろうと。　施設全体の設備管理につきましても、現時点では少し機械の配置具合云々もありますので、人員がどの程度減らせるのかが、まだ数字が確定はしておりませんが、かなりの委託料の減額が可能であると思っております。　そして、二つ目の質問の人件費でありますが、窓口だけでなく場内警備も含めての人数もいただきましたけれども、それは私どももわかっていますが、窓口に携わる臨時従事員の人件費でありますが、現在の窓口が220窓、ボートウイングの窓口も含んでおりますが、220が194窓へ減ります。ボートウイングが21窓ありますので、実際の本場のほうは173になるかと思いますが、総数としましては26窓減る計画となっております。　増築を繰り返して分散化されている発売所を、１階の西、東、３階の西、東と４カ所にまとめることにより、一人が担当する自動販売機の数をふやすなどして、適正な配置基準を考え、臨時従事員数の削減を図ってまいります。　建屋及びサービス部門を含めました臨時従事員さんの数は、平成23年度ベースで、４月当初は218人でありますが、新規採用を、現在ずっと控えております。控えた場合、定年での自然減を待つ形にはなっておりますが、施設改善後の平成27年の１月には133人となる予定となっております。　その人数でも十分対応ができる配置基準を考えておりますので、27年度時点、26年度ですべての工事が終わりますので、27年度時点で、現在と比較して約３億円弱の人件費削減ができると考えております。　三つ目としまして、光熱水費の削減でありますが、照明にＬＥＤ器具の採用、自動感知システムのスイッチの導入等、節電に努めるとともに、空調用の熱源を電気、灯油、Ａ重油からガス燃料に切りかえることにより、削減をしてまいります。　光熱水費は、22年度で年間約１億6,500万円ほど支出しております。そのうちの１億5,600万円が電気料であります。月1,300万円ほどを中電さんに払っている形になっております。　新スタンドにおきましては、現行と同じ熱源を採用した場合とガス燃料との併用に切りかえた場合を比較しながら、今検討しておりますが、約３割程度の光熱水費の削減ができると考えております。省エネ対応器具も含めまして、現行の約４割、6,000万円前後の経費削減が可能と考えております。　最後の質問の駐車場用地の返済でありますが、立体駐車場と同程度の台数分、五百十数台であったと思いますが、同程度の台数分の民間の駐車場用地の返却を考えております。　まだこれから土地所有者との調整が必要となってまいりますが、用地を返却した場合、23年度予算ベースで約1,500万円弱の賃借料の削減ができると考えております。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　人件費で３億円、光熱費で6,000万円、駐車場についてはこれから地権者の人と相談してやっていくということです。　心配なのが、競艇場も大切な雇用の場でございますので、その辺、本当に丁寧な説明で、経費の削減のほうを取り組んでいっていただきたいと思います。　１日の売り上げが１億6,000万円なければ赤字というふうに聞いております。本当に、この機会に思い切ってランニングコストを下げていただきました。赤字になれば本当に蒲郡市は財政が逼迫してしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ビッグレースの誘致についてでございますが、施設改善に伴って、やはりビッグレースを誘致することは非常に重要なことだと考えております。ＳＧレース、そしてＧⅠレース、これをいかにたくさん、そういった大きなレースを誘致するということが重要なかぎとなってまいります。その点、どのような対応をしておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　二つ目の質問の大きなレースの誘致でありますが、ビッグレースの誘致につきましては、各施行者が全国24場ある中で、売り上げのいいレースをとりたいというのはみんなやまやまでありまして、その中で、毎年度の４月下旬までに、翌年度に、どのレースをやりたいとか、モーターボート記念だとかダービーだとか、総理杯をやりたいというような、それぞれの施行者が皮算用でどのレースをうちでとれば売り上げが出せるというような形での大きなレースの申請をしてまいります。それが大体４月下旬の締め切りでありますが、ＳＧ競走と、全国ＧⅠ競走というのがあります。女子王座と新鋭王座、名人戦という、ＧⅠでありますけれども全国発売が協力づけられているレースがあります。　及び、後は、選手のものがいい、ＧⅡレースでモーターボート大賞というレースが、年間五つから六つ開催されますので、それぞれの競艇場の思惑もあって希望を出していきますが、先ほど言いました、４月に締めたものがこの６月の中旬には24年度の記念レースの開催が発表されますが、蒲郡競艇場はこれで工事に入ります。この９月以降、今年度はオーシャンカップをいただいておりますけれども、24年度以降は本格的な工事に入りますので、24年、25年につきましては辛抱の年が続きますが、25年度中には、予定通りいけば大時計より１マーク寄りのところには、お客さんに入っていただける施設は完成します。　26年度に東アーケード側を壊して立体駐車場の工事になりますので、レースとお客さんに関しては25年で切りがつきますので、26年度以降につきましては、まず施設改善競走、今、業界ではダイヤモンドカップ競走というのでＧⅠ競走をいただけるのですが、それと、うちが一番数字が出るのが８月のモーターボート記念ですが、それらの獲得に向けても決定権のありますモーターボート競走会の東京の本部にうちの事情も含めながらしっかりと獲得ができるように働きかけをしてまいります。　そんなところで、この向こう２年は大きなレースがいただけませんけれども、25年以降はビッグレースが開催できるように頑張ってまいります。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　90億円もかけるものですから、相当立派な競艇場ができることを、本当に期待しております。　なぜかというと、本当に蒲郡競艇場がなければ市民病院の救急医療も心配でなりません。ぜひとも少しでも収益が上がるように努力していただきたいと思います。　また、多分、蒲郡競艇場が新しくなれば、全国の競艇場の中での広告塔といいますか、そういった面でも蒲郡競艇場が使われるのではないかと思いますので、ぜひともより多くのレースを誘致していただいて、収益につなげていっていただきたいと思います。　また、工事中は少しレースも減るようですので心配もございますけれども、その点もしっかり収益が上がるように努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、ファン獲得についてでございますが、できてから、多分最初の三、四年ぐらいは、物珍しさもあって入場者数もかなりふえると思います。しかし、何年もたつとやはりだんだんと減少をしていってしまうような心配がございますが、その点、どのような施策を打っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　三つ目のファン獲得についてでありますが、現施設では一部耐震化しておりますが、ほとんどの水面側の施設が、大きな声では言えない話なのですが、耐震化になっておりません。ということもあって、施設改善の大きな目的は耐震化がねらいでもあります。　ということで、新たな施設改善後、快適なスペースを提供し、オールナイターの競艇場でもありますので、ナイターレース場としての魅力的な施設を提供していきたいとも考えております。　１階部分の観戦エリアを屋内化することで、冷暖房が完備できます。今の施設では本当に夏暑く冬寒い施設でのオールナイターを実施しておりますが、部屋とすることによって、お客様には一定温度の中で快適なスペースで舟券を買っていただける場を提供するとともに、３階部分の、有料席になりますが、指定席ゾーンではいろいろなバリエーション豊かな席を配置して、大口のお客さんも含め、顧客の満足度を引き上げていくことを考えております。　昨年度からですが、観光協会等を通じまして、中国人など、病院のドックとのタイアップもありますけれども、外国人観光客等の受け入れで視察という形で競艇を楽しむ、本格的というところまでは行きませんけれども、視察の中で楽しんでいただいております。　外国人の観光客受け入れの際、やはり日本人との言葉のトラブル等もありますので、一定のスペース、部屋を確保して楽しんでいただく方向で、今度の施設改善の部屋取りも考えております。　それと、あとは業界の中央本部からも出ているのですが、初心者を丁寧に導いて、末永いファンになるべく環境のいい部屋をまずそこで与えて、その中で競艇に親しみをもっていただくような施策を各場でとってくださいということ、それは言われるまでもなくずっと我々も考えていたのですが、そういう対応もできるかと思います。　現在、手持ちとしまして、中国語、台湾語、韓国語、英語、この４カ国語で競艇の手ほどき的なパンフレットがあります。左回りで、１号艇が何色というような形での、そういうパンフレット等も活用できるかなと思っております。　あとは市の観光協会や国内の観光業者との連携を図りながら、観光業会が企画するボートレース場を組み入れた旅行プラン等もこちらから提案したいし、向こうからバス１台で来た場合には、独立した部屋がいただけますかというような、その相談にも乗りながら、外国人を取り込んだ新規ファンの拡大を図って、売り上げの増を考えております。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。私も今、観光は本当に厳しい状況であると思います。　今、福島原発の問題で外国人の観光客も遠のいておりますけれども、これが収束すれば必ず戻ってこられると思います。そのための準備を今からしっかりやっていただいて、今は中国人の方も、お国柄、大変ギャンブルの好きな方もかなりおられるように聞いておりますけれども、そのメディカルツアーとも本当に関連させて、蒲郡の旅館に泊まっていただいて、医療もしていただいて、競艇場でも楽しんでいただいて、そういった方向性にぜひとも持っていっていただきたいと思います。東京に行って、富士山を見て、京都で観光して帰ってしまうのではなくて、ぜひとも蒲郡市によっていただくように、ぜひともそういった施設をつくっていただきたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、競艇場のナイターの照明についてですけれども、中部電力の浜岡原子力発電所が、今、停止されております。その影響について、蒲郡の競艇場はナイターレースでもっておりますけれども、今後この電力の需要が高まる夏場において、ナイターレースが本当にできるのか、心配でございます。　その点、お聞かせ願います。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　競艇場には、現在３基の自家発電機が設置してあります。　１基は非常用として、場内の非常照明用として電気を供給するための設備となっております。残りの２基がナイター照明用の自家発電機となっておりまして、通常運転時には手持ちの自家発電機が大体60％、中電さんからの売電、お金を払っての照明が大体40％で、ナイター照明を点灯しております。　ですが、雷注意報が事前に民間の気象予報の会社からこちらのほうへ届くようになっておりまして、落雷による停電が懸念される場合には、もう注意報が出た段階で自家発電機、今は、先ほど１基が非常用という話をしましたが、大体２基を交互で運転をしている中で、雷注意報が出ているときにはその２基を常に稼動しておりまして、レースに支障がないようにと、レース中のトラブルはそれこそ騒動のもと、大騒動のもとになってきますので、自家発電60％、中電の電気が40％で照明をしております。　中電からの電力がストップした場合にも、能力的にはレース自体は十分できますけれども、この２基はあくまでもレースの照明用でありますので、それを本場の建屋のほうの電気回路には接続ができないため、施設内の電気はすべて賄うことはできない状況になっております。　浜岡原子力発電所が停止して、今、電力不足という形にはなっておりますが、今後、自家発電の運用を見直す等の検討をして、節電に努めていきたいと思っております。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。自家発電があるということで、ただ、本当に先ほど言われたように、途中で電源が落ちて、昔、確か常滑ボートか何かで暴動がありましたけれども、そのようなことがないように細心の注意を払っていただくようお願いしたいと思います。　それから、例え電気が大丈夫としても、風評被害ですね、蓮舫内閣特命担当大臣が国民に対して15％の節電をお願いしたのは記憶に新しいところでございますけれども、蒲郡市においても、先ほどのお話にありましたが、安全安心課さんのほうが６月７日に蒲郡市エネルギー対策本部を設置されたということで、国民、市民にとって節電を心がけている夜にこうこうとナイターレースの照明が光り輝いていると、必ずそれに対して批判といいますか、そういったものが出てくるのではないかと思います。既に出ているかもしれません。　その点の批判についてどのように対応されていくか、お聞きしたいと思います。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　業界としましては、昨年の大震災発生以後、３月中のレースを全国の競艇場24場すべて中止しました。それで、４月１日から東日本大震災被災地支援競走として、デイレースで行います。ナイター５場に関しましても昼間の開催ということで、デイレースとして再開をさせていただき、４月下旬から、うちですと４月29日からの節ですが、ナイターレースを再開させていただきましたが、議員指摘のとおり、確かに照明をつけてのレースに対し、数件の苦情の電話をいただいております。　ナイターレースの照明は、夕方以降の点灯であり、今のニュース等でもありますが、昼間の２時から４時の時間帯のピークとは時差があるものの、一般企業の企業電力が要る時間とは違うのですが、先ほども説明させていただきました。自家発電で100％電力会社の電気ではないですという説明もさせていただいているんですが、今後とも丁寧な説明をさせていただき、お客様には理解を得ていきたいと考えております。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。ぜひともそういった丁寧なご説明をお願いしたいとともに、既に、確か競艇場から１億円、東日本大震災において復興支援として行われていることも聞いておりますので、その辺の収益金に対しての支援もしているということもつけ加えていっていただければと思っております。　以上を持ちまして、蒲郡市を支える蒲郡競艇場の運営についての質問を終わります。　続きまして、２番として、蒲郡市の健康診査についてご質問させていただきます。　市民の皆様の健康づくりのためと医療費の削減の観点から、健康診査の受診率の向上の問題についてご質問させていただきます。　まず１番としまして、特定健診、後期高齢者健診についてでございますが、平成20年度から後期高齢者医療制度に基づいて、保険年金課さんのほうが、保健事業で40歳以上を対象にした、いわゆるメタボリック症候群に対応するための特定健診の健康診査と特定保健指導を実施する制度になっております。　このメタボリック症候群の健診は、脳卒中とか心筋梗塞を減らして医療費を削減することにおいては非常に有効な事業だと考えております。また、後期高齢者医療健康診査も、同じように生活習慣病の早期発見を主眼としたことで、本当に大変重要な事業だと考えております。　今現在の受診状況について、お聞かせ願います。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　現在の受診者、それから受診率の関係でお答えしたいと思います。　最初に特定健康診査についてでございますけれども、この健診は40歳以上の方を対象にしました生活習慣病の予防を目的とした健診でございまして、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、医療保険者に事業の実施が義務づけられ、この年度から行っているものでございます。　具体的には、メタボリックシンドロームのリスクのある方を見つけて保健指導につなげることによって改善に導こうとするものでございます。　お尋ねの受診者及び受診率につきましては、平成21年度は対象者１万6,545人に対しまして受診者5,901人、受診率は35.7％、平成22年度は対象者１万6,546人に対し受診者数6,308人、受診率は38.1％でございました。前年比で言いますと2.4％の増となっております。　後期高齢者医療健康診査のほうでございますが、この健診も根拠法令は同じでございますが、特定健康診査と異なりまして、医療保険者の努力義務というふうになっております。医療保険者は後期高齢者医療広域連合ですので、この事業の実施主体は広域連合でございますが、委託を受けまして蒲郡市が実施しているものでございます。　したがいまして、若い方とは少し意味合いは違いますが、同じように生活習慣病の早期発見ということを主眼に健康診査をし、これを適切な医療につなげ、重症化を予防することを目的としております。　受診者数及び受診率につきましては、平成21年度は対象者9,203人に対しまして受診者数2,808人、受診率は30.5％。平成22年度は対象者9,540人に対し受診者数3,276人で、受診率は34.3％でございました。前年比で言いますと3.8％増となっております。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。受診率が30％以上ということで、保険者に義務づけられている制度ということで、非常に、各家庭に電話をされたりいろいろ頑張っておられると思いますが、国から65％以上といった目標も掲げられているということも聞いておりますので、今まで以上に、ぜひとも受診率が上がるように頑張っていただきたいと思います。　そして、受診率向上についてですが、現在、どこの医療機関で可能なのか、お答え願いたいと思います。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　受診がどこで可能かということでございますが、特定健康診査、特定健診というふうに省略させていただいております。後期高齢者医療健康診査のほうは、後期高齢者医療健診、あるいは後期高齢者健診というふうに省略させていただきますが、こちらの両健診とも医師会と委託契約を結びまして、本年度は市内の27箇所の医療機関で個別に実施をしていただく予定をしております。　このほかに、市の保健センターで実施をしております人間ドック、それからＪＡ蒲郡市が実施しております人間ドックとの同時実施もしております。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　私は40歳過ぎですが、私のところにも来ておりまして、ぱっと見て、なぜ蒲郡市民病院が含まれていないのか、含まれていたらもう少し受診料も受診率も上がって、また市民病院は大変経営が厳しいと聞いておりますので、少しでもそれに役立つのではないかと考えておりますが、その点、いかがでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　なぜ市民病院が含まれていないのかということでございますけれども、まず、この健診の実施機関につきましては、以前から実施しておりました基本健康診査というのがございまして、この形態を受け継ぐ形で行っております。　一次医療機関であります市内の医療機関に委託をしておりますけれども、これは、特定健診はメタボリックシンドロームのリスクのある方を見つけて、最終的に保健指導につなげることによって改善に導こうというふうに考えておりまして、できるだけ身近な医療機関、できれば日ごろの健康相談を行っていただくような、かかりつけ医で行っていただくことが適切であるというふうに考えております。　市民病院ということでは、この制度が始まりました年度では、先ほど言いました保健指導の部分で医師会のほうにいろいろご相談申し上げたところ、なかなか対応が難しいということでございましたので、この保健指導の部分につきまして、リスクの少ない方に対して行う動機づけ支援というのがございますが、こちらのほうを行っていただきました。その後、医師会のほうでも実施していただけるところがふえてまいりましたので、先ほど申し上げた理由から現在では実施をしていないというのが現状でございます。　市民病院でもできるようにすれば受診率も上がって収益改善にもつながるのではないかというご指摘でございますけれども、受診率について申し上げますと、先ほども言いましたけれども、健診というのはできるだけ身近な医療機関、できればかかりつけ医で受けていただくのが好ましいと考えておりますし、27医療機関ございますので、受け皿として数が少ないわけではございませんので、市民病院での実施により大きく上がるということは考えにくいのではないかなというふうに考えております。　しかしながら、市民病院の収益確保という面ではある程度寄与するものとは思いますけれども、一次医療と二次医療との役割分担という観点もございますし、平成21年４月に実施をしました未受診者、受診されていない方へのアンケートですが、このときの内容で、医療機関が近くになくて不便とか、医療機関に行く交通手段がないというふうに答えた方は0.6％でございました。そういうことから、実施医療機関は充足をしているというふうに考えております。　また、健診結果やその結果をもとにしましたメタボリックシンドロームの判定は、医療機関から国民健康保険団体連合会というところを経由してもできるわけですけれども、時間が随分かかるということで、できるだけ早く受診者の方にお送りをするために、現在は医師会の検査部のデータを保健センターの総合保健システムという名前のシステムを経由いたしまして保険年金課の健診システムと連携をとって行っております。この点で、市民病院で行うとなると別にシステムを構築する必要が出てきますので、事務経費が相当かかってまいります。　したがいまして、これらのことをあわせますと、実施機関については特に現状でいいのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　市民病院は、私は、本当に広く開かれた病院であって、市民の皆様が本当に気軽に行ける病院でなければならないと思っております。　したがいまして、かかりつけ医ということもございますけれども、市民病院も一次医療に関しましては現在も充分対応してやっていると思いますし、その観点からも申し上げて、それも少し、これから視野に入れて考えていただきたいと思います。　また、聞きますと、私も昨年12月にたまたま議会を傍聴させていただいたときに、市民病院の職員の皆様が健康健診をやるときに他の医療機関でやっていたと。考えますと、お弁当屋さんが昼の賄いにほかのお弁当屋さんから弁当をとっているような感じで、少しおかしいなと思ったんですが、これも何か改善されたらしくて、ことしの４月からは市民病院の職員さんが健診を受けられるということを聞いております。いろいろ考えますとちょっとどうかという面がありま。、　私はもともと商売人でございますので、例えば、この医療機関では健診に幾らかかって、他の医療機関では幾らかかるという、多分金額の差も、点数が同じだと言えばそうなのですけれども、そういったこともあるのではないかということも思います。　ですから、その辺をもう少し考えて、市民病院が今現在、先ほど申し上げましたが13億円繰り入れているということを考えて、その辺をしっかり、そういった健診も市民病院ではどうかということをこれから考えていっていただきたいと思っております。　続きまして、がん検診及び肝炎ウイルス検診について。　これは、保険年金課ではなくて蒲郡市保健医療センターの健康推進課が行っているということですが、先ほどの特定検診、後期高齢者の健診よりも、健康増進法というのがあるそうで、努力義務ということで、少し義務が軽いといいますか、そういうことを聞いております。　現在、どのぐらいの受診率があるかお聞かせ願いたいと思います。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　受診者数及び受診率でございますけれども、まず胃がん検診でございますが、平成21年度の受診者数は2,642人、受診率9.2％。22年度は受診者数2,543人、受診率8.8％。　肺がん検診につきましては、平成21年度、受診者数3,195人、受診率11.1％。22年度、受診者数3,059人、受診率10.6％。　大腸がん検診につきましては、平成21年度、受診者数3,019人、受診率10.5％。22年度、受診者数2,902人、受診率10.1％。　乳がん検診は、平成21年度、受診者数1,018人、受診率9.7％。22年度、受診者数980人、受診率12.1％です。この検診につきましては隔年でやっておりますので、受診率の出し方が若干異なりまして、人数は減っておりますけれども受診数は上がっているというような状況になっております。　子宮がん検診は、平成21年度、受診者数1,277人、受診率9.1％。22年度、受診者数1,868人、受診率14.1％でございます。　前立腺がん検診は、平成21年度、受診者数542人、22年度、受診者数527人。　肝炎ウイルス検診は、平成21年度、受診者数517人、22年度、受診者数309人という状況でございます。　前立腺がん検診及び肝炎ウイルス検診につきましては、受診率は算定しておりません。　なお、肝炎ウイルス検診は、過去に受診した人は対象外となるということと、保健所または保健所の指定する医療機関でも無料で受診ができるということになっております。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　先ほどの特定健診等に比べますと、受診率が10％前後ということで、かなり低いように思われます。　日本人の死亡原因の第１位は、全体の30％を占めるがん。そして、第２位は心疾病、心臓にかかわる疾病が第２位で15％。そして脳疾病、脳梗塞とか脳血栓とか、これが11％で第３位となっております。　やはり、このがんに対しての検診については、10％というすごい低い受診率ですので、先ほどの43号議案ですか、議案の中に、大腸がんにおいて補助が出るということで、もし可決されれば無料になると聞いております。　大腸がんにおいては、実は私の母も18年前に54歳の若さで大腸がんで亡くなっておりますけれども、本当に、こういった制度がもっとしっかりしておれば、今もきっと楽しい人生を送っていたのではないかなと思いますので、がん検診につきましては特定健診同様、30％を超える高い受診率になるようにぜひとも努めていっていただきたいと思います。　そして、先ほどと同じような質問で大変恐縮でございますけれども、蒲郡市民病院が、医療機関の中に含まれておりません。もう一度お尋ねしますが、なぜ蒲郡市民病院が含まれていないのか。私は、総合病院であるものですから、がん検診については総合病院のほうが安心して受けられるという意識が住民の皆さんもあるのではないかなという気がしますけれども、その点いかがでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　がん検診につきましても、考え方としては特定健診と同じような考え方を持っておりまして、医療機関の数は、先ほど申し上げた数字とは若干異なりますけれども、29の市内の医療機関に委託をしまして実施をしております。　がん検診、いわゆる検診というのは予防でございまして、医療とは異なります。それはわかってみえると思いますけれども、医療につきましては、市民病院は二次医療機関としての役割を担っておりまして、一次医療よりも重度の患者さんの治療に当たっております。　蒲郡市のがん検診は、先ほども申し上げたとおり、一次医療機関である市内の医療機関のほうに委託をしておりまして、できるだけ身近な医療機関で、検診の結果説明だとか日ごろの健康相談なども行っていただくような形のかかりつけ医での受診がいいのではないかなというふうに考えております。　もう１点は、予防と医療のすみ分けということと、一次医療、二次医療の役割分担ということも重要であるというふうに考えております。　このようなことから、仮に市民病院において実施をするとしても、一次医療を担っていただいております医師会との協議も必要となってまいりますので、にわかに結論の出る問題ではないと認識しておりますし、先ほど申し上げた特定健診と同様、受け皿としての検診機関の数という点では不足しているとは考えておりませんので、現状でいいのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。私は、市民病院も含めたらいいと、そういうふうに考えているんですけれども、そういうことも視野に入れて、今後移行できたらいいなと思っておりますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願い申し上げます。　これにつきまして、最後に、特定健診等が保険年金課さんがやっていて、そしてがん検診、肝炎ウイルス検診は健康推進課さんのほうがやって見えるということで、二元化されているんですけれども、それぞれに保健指導の面で保健師を多分委託されていると思います。一元化されたほうが経費削減につながるということを思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　最初に経緯でございますけれども、先ほども少し触れましたけれども、平成19年度までは基本健康診査という形で、法律的には健康増進法に基づいて行っていたということでございますけれども、この当時までは健康推進課で一体的に実施をしていたということでございます。平成20年度の医療制度改革によりまして、新たな健診として特定健診がスタートしまして、その実施は医療保険者に義務づけられたということで現在の形になっているわけです。　こういったことから、国民健康保険の保険者は蒲郡市ということで実施義務を負うことになりまして、それから後期高齢者健診のほうにつきましては、法律上は努力義務ということで、保険者は県の広域連合ということなんですけれども、市のほうに委託をするということが当時決まりましたので、国民健康保険と後期高齢者医療の担当課である保険年金課で実施をしているということでございます。　ご指摘の、一体的にしたほうがいいのではないかということでございますが、受診率の関係で言いますと、平成19年度までは健康推進課で一体的に実施しておりまして、このときに新しい計画をつくっていくということで、18年度の受診者から国民健康保険の方だけを抽出して、受診をされている方がどれぐらいいるのかということを見ましたところ、この年度は17.0％という数字でございました。　先ほど申し上げましたけれども、昨年度は38.1％という実績でございました。ということで、実に倍以上というふうに格段に向上しておりますので、実績から見ますと、必ずしも分けたからということはないというふうに考えております。　しかしながら、おっしゃるように高齢化が進む本市にありまして、市民全体の健康づくりという面を考えていきますと、やはり健康推進課が全体を把握しまして、いわゆる成人保健の取り組みに対して保健師が積極的に関与する姿勢は非常に大事だなというふうに思っております。　そういう観点から言いますと、特定健診と例えばがん検診、後期高齢者健診とがん検診というのを同時に受けていただくような仕組みづくりというものを考えて、受けやすい環境をつくることによりまして、これらの健診の受診率を高めまして、最終的に保健師が積極的に関与する保健指導へつなげていくというような事業展開を、やはり両方の課が協力をしていったほうがいいだろうということで、たまたま本年度の課題として検討を始めているところでございます。　今後もこのような協力体制をより一層強めまして、市民の皆様方の健康づくりの支援に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。ちょうど検討されているところということで、やはり、今、国民健康保険税の滞納問題とか、先ほども議案に上がっていた、国民健康保険税を上げるという話もありますので、やはり保険年金課さんはそこに専念していただいて、健康推進課さんのほうで一元化して、そこでやっていくほうがすっきりしているというような気がしますので、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、３番目としまして、市税滞納問題についてご質問させていただきます。　先ほども、ちょうど国民健康保険税の滞納も少し申し上げましたが、今現在、依然として厳しい経済状況の中、全国的に税の収納率の低下、長期の滞納の増加ということが報道されております。　蒲郡市においても、前年度の決算でも明らかなように、国民健康保険税を含め市税の滞納は累積の一途をたどっており、これは市の経済状況を反映し、大変厳しいことを物語っていると考えます。　蒲郡市の職員の皆様におかれましては精いっぱい努力されていると思いますが、まずその前に、蒲郡市の現在の滞納状況について、毎年どのぐらいの滞納金額があり、累積で現在幾ら滞納額があるかをお聞きします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　ここ数年の市税の滞納状況でございますが、平成20年度決算の収入未済額につきましては12億1,595万円、前年と比較しまして5,498万円の増加。このうちで現年課税分の収入未済額が３億2,141万円で、収入率は97.8％でありました。　また、平成21年度決算の収入未済額につきましては、12億7,206万円、前年度と比較して5,611万円の増加。このうちの現年課税分の収入未済額が３億4,407万円、収入率が97.5％でありました。　平成22年度につきましてはまだ決算が出ておりませんので、見込みの数値になりますが、収入未済額が約12億3,100万円ほどであります。前年度よりも4,100万円ほどの減少となっています。そのうちの現年課税分の収入未済額につきましては、約２億9,100万円、収入率は97.8％の見込みでございます。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。　21年度と22年度と比べまして4,000万円ほど下がっているということで、少し明るい兆しもあると思いますが、その中で納期についてお尋ねしたいと思うんですけれども、大変、12億円以上の滞納金額が累積であるわけでございます。納期を細分化といいますが、今現在、地方税法によって、市民税は６月、８月、10月、１月の４期、固定資産税は４月、７月、12月、２月と地方税法で定められた納期になっております。　例えば、一般的に農家の方でしたら４月とか７月は現金収入を得ることが困難だと思いますので、非常に納めるのが難しいかなということがあります。逆に、毎月何がしかの収入がある日雇いの労務者の方でありますと逆に毎月納めたほうが納めやすいのではないかなということを感じます。　そういった細分化について、相談窓口を設けてより納付しやすい期を決めて、そして納税者の方にその納期を決めていただくことによって払う意欲がわいてくると思いますけれども、その点、細分化についてはいかがお考えでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　本市の市税の納期につきましては、例えば市民税の場合におきましては、地方税法第320条で、普通徴収の方法によって徴収する個人の市町村民税の納期は、６月、８月、10月及び１月中において当該市町村の条例で定めるというふうになっておりまして、蒲郡市市税条例第41条によりまして、６月、８月、10月、翌年１月というふうに４期に定めているところであります。　これにつきましては、固定資産税の納期との重複を避けて、納税者の税負担が一時期に集中しないように考慮された規定となっております。同様に、固定資産税の納期につきましても蒲郡市市税条例第54条で定めているところでございます。　なお、地方税法第320条のただし書きとして、特別の事情がある場合においてはこれと異なる納期を定めることができるというふうな規定がございますが、この場合の特別の事情というものは、主として市町村の財政事情でありますとか市町村の内部における事務的な事情が対象と考えられております。　過去の事例としまして、平成10年度の市民税におきまして、特別減税の実施に伴う地方税法の改正を受けて、第１期の納期を６月から７月に変更している事例がございますが、議員のおっしゃるような個々の納税者の都合に合わせて納期を定めるというようなことは想定をしていないところであります。　ただし、その納期の相談にはいつでも応じておりますので、ご相談をいただければ応じていきたいと思っています。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。地方税法の320条に先ほど総務部長がおっしゃられましたように、特別な事情がある場合においてはこれと異なる納期を定めることができるというふうにあるものですから、解釈としまして、特別な場合というのは、おっしゃられることもあるんですけれども、これほど、12億円以上も滞納があるということを特別な事情と考えても差し支えないのではないかなと、私はそう考えます。こういった細分化についても、私がホームページを見ましたら、秋田市と伊万里市ですか、細分化をやっている市町村もございましたので、相談窓口の中に、そういった細分化についても納税者の要望を聞いて、納税者に決めていただけるようなシステムをぜひとも今後ご検討いただきたいなと考えております。　続きまして、納税意欲の向上の啓発について。　広報がまごおりでは、例えば蒲郡市を年収500万円の家庭として考えて、家計簿をつけて、広報に載せております。しかしながら、自分自身が払った税金が何に幾ら使われているというのはなかなか見えてこないと思います。　ですから、私は、例えば保育園料では園児一人に我々の税金が一人幾らかかっているのか、また、小学生、中学生において、児童生徒に一人当たり幾ら、我々の税金がかかっているのか。この原資はすべて税金ですよといったような、そういった細かなお知らせをすることによって、自分の子供、そしておじいさん、おばあさんになったら、孫や、めいやおい、その子供たちが我々の税金で学校に通うことができるという、そういった意識をしっかり持っていただくことができれば、よりそういった納税についての啓発につながるのではないかと思いますが、そういった点についていかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　現在の広報がまごおりにおきましては、４月号において当初予算の内容をお知らせしております。その中で、予算の主な使い道を記載するとともに、この数年前から、蒲郡市を年間収入500万円の家庭に置きかえた家計簿としてあらわすようにしてまいりました。が、市税の使い道に限定しての記載というものはございません。　ただし、補助金や負担金、借入金などの財源以外がすべて税金で賄われているかというと、そうではない部分もございますので、議員がご提案の件につきましては、抽出する事業でありますとか表現の方法なども含めて今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。ぜひとも、本当に市民の皆様にわかりやすい啓発をしていただきたいと思います。　続きまして、コンビニエンスストアにおける収納についてでございます。　コンビニエンスストアにおける収納を認めるお考えがあるかどうか伺いますが、現在、銀行の窓口は時間の制約で３時まで、そして混雑もあり、昼間の時間は非常に忙しい会社員の方、パートの従業員の皆様はなかなか時間をとることが難しいのではないかと思います。　コンビニで行えば、勤め帰りや土日、祝日、24時間払い込みが可能であれば、収納率の向上が非常に期待されると考えております。コンビニエンスストアに支払う手数料の負担もあるかと思いますけれども、それに見合うだけの収納ができるのであれば、ぜひとも住民サービスの向上という面からもこれを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　本市におきますコンビニを利用した収納というものにつきましては、現在、水道料金及び下水道使用料の収納を平成11年の10月から実施しているところであります。　平成22年度の収入実績の状況におきましては。コンビニによる収入が、件数でいって全体の約14％、金額で全体の約７％となっております。なお、この水道料金等におきましては、口座振替の利用比率が非常に高いものですから、全体の８割を占めているということでございます。　市税でのコンビニ収納の他市の状況でありますが、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等の、各市税で実施しております市につきましては、東三河地区では５市のうちで豊橋市と豊川市の２市、愛知県内では37市のうちで23市が実施している状況であります。　現在、蒲郡市におきましては、収納データを統合して一元化し、口座振替の金融機関へのデータを人的な授受からデータ送信に転換を図るための歳入システムというものの導入を、今年は検討しておりますので、このシステムの導入にあわせてコンビニでの収納を検討してまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○波多野努議長　青山義明議員。 ◆青山義明議員　ありがとうございます。歳入システムの構築をなされているということで、コンビニエンスストアの収納についても考えておられるということで、本当に非常にいいことではないかなと、思います。　私は新人議員でございますが、今、いろいろと勉強する機会を与えていただいて、勉強しておりますが、勉強すればするほど、蒲郡市の財政は非常に厳しいものだということが本当によくわかります。コストの削減、歳出の削減も重要でございますけれども、競艇事業にしろ、そういった税の収納にしろ、歳入のほうもぜひともふえるようにお考えいただいて、蒲郡市の市民の皆さんが本当に安全・安心で過ごせて豊かな蒲郡になるように努めて、市と一丸となって頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○波多野努議長　この際、13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。来本健作議員。 ◆来本健作議員　残念ながら、私は午前中の青山議員のようにファンがたくさんおりませんので傍聴が少ないですけれども、きっと本日から試験放送を開始しているユーストリームで職員の方々がしっかりと業務の合間を縫って私の一般質問を見ていてくださると信じて、そして、後日配信されるネット中継を見てくれる市民の方々に向けて一般質問をしてまいりたいと思います。　まずは、明日でちょうど２カ月となる東日本大震災において、尊い命をなくされた方々に哀悼の意をあらわすとともに、多くの方々が被災をされました。この方々の一日も早い復興と、美しい国日本、力強い国日本を取り戻すように、我々議員も頑張ってまいりたいと思っております。　さきに市政クラブさんが現地にいち早く出向いたと、大変心強い同士である市政クラブさんの行動に敬意を表したいと思っております。また、ふだんより伊藤議員、大竹議員、松本議員など、防災に常日ごろから心がけ、防災士、防災コーディネーターを常々やっている、こういったすばらしい議員が我々同志の中にもいることを念頭において、質問をしたいと思います。　私も防災の質問をしたかったわけでございますが、こちらも残念ながら一人の無会派となってしまいました。同僚の議員にその質問を託すわけにもいきませんが、今回多くの議員が防災の質問をしてくださっております。その質問はその方々に託し、私は、防災、そして振興、その次の、私が選挙で訴えてきた未来を見据えた質問を、原点に立ち返り、させていただきたいと思います。　１、蒲郡市における観光戦略の展開について、順次お伺いをしてまいります。　私、きょう、このかりゆしウエア、大変派手であると皆さんから批判されるかなと思いましたが、議長様からご快諾をいただきまして、かりゆしウエアを着てまいりました。　先日、新聞に市の職員の方々にもかりゆしウエアを推奨するということで、市長も大変鮮やかなミカン染めの、これは三河木綿の服を着ておりますが、私は、こちらは現地の本物のかりゆしウエア、現地のフルオーダーでつくってまいりました。　実は、６月４日から昨日まで、第38回ＪＣ青年の船東海号という海上研修船に乗っておりました。その研修船は沖縄を目指していくわけでございますが、途中、硫黄島、そして沖縄の現地ではひめゆりの塔、平和記念公園、そして旧海軍司令部壕を回ってまいりました。こんな時代だからこそ、戦争の悲惨さと平和の尊さをしっかりと勉強してまいりました。　その中で大変感心したのは、沖縄の方々のおもてなしの心であります。まさに、沖縄の方々すべてが観光のおもてなしの心を持っている。私が常々申している、一人一人が営業マンとなり蒲郡をＰＲすれば、８万人の営業マンが蒲郡にできる。そんなことを思いました。観光のまちとして蒲郡の魅力をＰＲすることは大事であります。　現在、蒲郡市観光ボランティアガイドやおもてなしコンシェルジュが活躍をされているかと思いますが、まずはその現状と活動についてお伺いをいたします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　議員お尋ねの、蒲郡市観光ボランティアガイド、蒲郡観光おもてなしコンシェルジュについて、その状況をお話させていただきます。　ボランティアガイドにつきましては、蒲郡に訪れる観光客に、竹島地区を中心とした蒲郡市の自然、歴史、産業等を説明することで、蒲郡市についての理解を深めていただくことを目的として、平成12年に発足しております。現在、会員29名が活躍していらっしゃるということであります。蒲郡市観光協会が窓口となってガイドの受付をしており、平成22年度においては年間の案内者が２万人を超え、昨年２月には累計で10万人を超えているということで、本市の竹島地区の観光振興に大きく寄与していただいているのが実態でございます。　それから、蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュにつきましては、蒲郡のことを知り、蒲郡の魅力を誇りに持って、おもてなしの心で来訪者をお迎えする模範となる方を「コンシェルジュ」として認定するということを目的としております。平成20年から３回の検定試験を行いまして、現在595名の方が認定を受けてございます。　このコンシェルジュを対象とした観光地の研修会や情報交換会などを実施しており、これによってコンシェルジュ同士のネットワークができ、また自発的に活動するグループも出てきたこともあって、今年の３月に「蒲郡観光交流おもてなしコンシェルジュ倶楽部」というものが誕生してございます。　以上です。
    ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　観光のまちには、まちの魅力を知っていて案内できる人たちがいます。　実は、私も何度となく申しておりますが、議員になる前から観光ボランティアガイドを務めさせていただいておりまして、現在、幹事という大役をおおせつかっております。　現在の蒲郡市の観光施策として、このような方々の活動を強力に支援するようなものが、今、ないように感じておりますが、今後、このボランティアガイドだとか観光おもてなしコンシェルジュの方々が活躍できる場、また、その方々が主導してイベントを開催できるような支援など、観光協会だけではなく、市民及び市全体で観光のまちを盛り上げる施策を図っていっていただきたいと、こちらはお願いをしておきます。　ぜひ、こちらも何度となく申しております、市の職員の方、特に幹部の方々、また新しく議員になられた方々等、私が案内をしますので、ぜひ観光ボランティアガイドを受けてみていただきたいと思います。竹島の橋が何メートルあるか、弘法さんが何メートルあるか。役に立たないかもしれませんが、そんなささいなことが、一人一人の心がけがオール蒲郡の観光の振興につながると感じておりますので、ご了承ください。　続きまして、(２)観光交流センター（仮称）の概要等についてお伺いをいたします。　今年度から建設が開始を予定されております、待望の観光交流センターが間もなく、来年度開設をされるわけでございますが、まずはその概要についてお伺いをいたします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　観光交流センター、仮称ということでございますが、これについて規模、面積等につきましては、以前から議会でご説明させていただいておりますので、そこで計画している機能についてご説明をいたしたいと思います。　このセンターでは主に三つの機能というものを計画してございます。　一つ目は、待合機能を兼ね備えた観光客と市民が滞在できるスペースがあって、そこで観光情報を得ると同時に交流の場となる観光交流エリア。　二つ目は、より多くの市民にご利用いただくことを考え、市民団体等の作品や地元の物産を紹介、展示する展示エリア。　三つ目は、現在蒲郡駅南口にあります観光案内所及び観光協会の事務室と、こういった機能を持ってくると、こういう予定でございます。　それから、先ほど観光交流おもてなしコンシェルジュの方のお話をご質問なさいましたが、こちらの方もセンター内におもてなしコンシェルジュのデスクを設置するということを予定しております。　以上です。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　先日、経済委員会の管内視察で現地を視察させていただきました。大変好立地な場所で、多分蒲郡市の中で一番の一等地だと思っております。　観光地には、必ずと言っていいほど、地域の物産などを集めて販売する、紹介するようなところがありますが、この蒲郡の観光地、玄関口と言っていい蒲郡駅に建設されるこちらのセンターのほうに、そういった物産を展示、販売できるようなコーナーを設けることはいかがでしょうか。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　観光交流センターの建設については、国のまちづくり交付金というものを活用してつくっていく予定であります。　この交付金については、基本的に収益事業を行う施設というものは対象外となります。以前の計画では、通常の店舗も入るということでありましたが、見直しをした結果、センターと公衆便所というような機能が特化してまいりましたので、すべてがまちづくり交付金の対象施設ということであります。　そういう観点から、店舗部分、あるいは物販の部分というものは基本的に対象外ということになるわけですが、全面展示販売というものではなくて、売る分量が少ない、本当の見本を並べて展示販売をするというような、収益の少ない部分、こういった場合には対象になり得るということも聞いておりますので、そのあたりを研究しながら考えてまいりたいと思っております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　こちらは、観光客の利便性と物産のＰＲを兼ねて物産展示、販売の実施に向けての検討を強くお願いをいたしておきます。　また、観光のまち蒲郡の顔となるところであるため、従来の公共的な、均一的な味気のない施設や建物ではなく、そういった専門の店舗設計だとか、新進気鋭の建築家、デザイナーだとか、そういった方々にデザインをしてもらって、ここで少しお金をけちってしまうより、どんとお金をかけてすばらしいものをつくれば、そこが目玉になるぐらいの観光交流センターになると思いますので、デザインのすぐれた施設を要望したいと思っております。　そしてもう１点、今まではハードのことばかりでありましたが、観光交流センターができた折には、ぜひとも事務局強化をお願いしたいと思いますが、観光に関する事務局の強化等について、ご見識をお伺いいたします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　事務局というのは、観光協会事務局ということかと思いますが、例えばこの東三河をとっても、各市町で観光協会のあり方といいますか体制、それからその構成も違っております。　これはそれぞれの伝統的に成り立ってきている観光産業の性格が違うというところから来ているわけですが、当市においても観光協会の体制というのは、ここ数年をとっても以前とは変わってきております。会長職自体も変わっていると、そういったこともあります。　現在の、今の形がとりあえずベターということで頑張っていただいて、それなりに成果も上がっているというふうには評価をしておりますが、今、議員さんご提案ございましたが、各方面からそういうようなご意見が出てくれば、それはまた関係者と協議をする中で考えていきたいというふうには思っております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　私は、以前からこの事務局強化といいますか、事務局の再編を訴えてまいりました。　ある旅館さん、ホテルさんなんかで言うと、地区で入り、市で入り、国観連で入り、日観連で入り、また東三河で入り、三河湾周遊観光協議会で入り、国定公園で入りと、散々の負担金を、いわゆる上納をしているわけです。しかし、やってもらえることは一つだけでありますので、例えばそういうものを一元化できれば、そういった施設や旅館さん等の負担も減るわけでありますし、一括でＰＲできるというメリットもあると思います。　ＮＰＯ法人化等の検討もできるまでまだ時間がありますので、早急にそういったワーキングチームなどを立ち上げて、事務局強化、蒲郡観光のＰＲをしていただけるように要望をいたします。　続きまして(３)オンパク（温泉泊覧会）について、お伺いをいたします。　毎年10月に観光交流ウィークを実施いたしておりまして、市内外の方々、多くの方々が蒲郡市を訪れてくださいます。今年は10月から１カ月間オンパクを実施するということであります。　まず、そのオンパクの計画概要についてお伺いをいたします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　いわゆる「オンパク」と言っておりますが、温泉泊覧会。ただ、その「はく」というのが「泊まる」という字の「温泊」であります。　これは、2001年に別府温泉で始まったイベントだというふうに聞いております。周辺では長野県の諏訪、それから熱海等でも行われているというふうには聞いておりますが、その地域の人と場所の魅力を観光客が体験し、その魅力を深く楽しんでもらうことによって温泉やその場所、それから人が連携して回遊性を高め、長期滞在者やリピーターを増加させ、温泉観光の活性化を図ることを目的としたものであります。　今まで、蒲郡市では観光ビジョンといったものに基づいていろいろな施策をしてきているわけですが、その一環として、秋に観光交流ウィークというものを実施しております。最近では、この観光交流ウィークでは１週間に20を超えるイベントが実施され、観光客にも楽しんでいただけるイベントとなってきております。　そこで、今回は市民と観光客の皆さんに、今まで以上に蒲郡の魅力を体験していただき、温泉観光を楽しんでいただこうということで、観光交流ウィークをもととして、それにさまざまな体験プログラムを追加した、蒲郡版オンパクというものを10月８日から11月６日に実施するということで、商工会議所、観光協会と連携をすることによって準備を進めていると、こういう状態であります。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　先日、ふとこのオンパクのワーキングがあるよということを耳にしたものですから、経済委員長といいますか、一個人としてオブザーバーでみさせてくれということを事務局に頼んだら、ぜひどうぞということでしたので、ワーキングに参加しました。そうしたら、がっつりメンバーに入れていただきましてというか、入るようにということで、三谷・大塚グループのほうに私も入りまして、いろいろな意見を言いました。　その会では、大変若手だとか、女性だとか、すばらしい方々が参加をされまして、蒲郡市に住んでいると気づかないけれども、他の方々がくるとすばらしい体験ができるものが何かないかということで、私は大塚に住んでおりますので、大塚のさがらの森、よく市長もキャンプとかをされるところでございますが、そこで、夜中にたき火をやりながら本を読む、お酒を飲む。大変すばらしい。こんなことは都会では味わえません。　また、ミカンの香りのする、そこは歩くだけでもすばらしい。また海につながる道、こんなものは都会にはありません。そんな、我々から当たり前と感じるそういったものを、一つのプログラムとして、コンテンツとして提供する。これは、僕は無限の可能性を秘めていると思います。　先日、私どもの経済委員会があったんですが、喚田副委員長のほうから、ぜひオンパクを見ようじゃないかという、大変すばらしい意見がありました。私も賛同しまして、事務局の方に一生懸命探してもらって、別府を見る予定でありましたが、向こうが大変人気だそうで、先約があったため見られませんでしたが、我々経済委員会一同も観光に関して、またこのオンパクに関しては強い思い入れを持っていることを披瀝をさせていただいて、次の質問をさせていただきます。　(４)ＭＩＣＥ開催及び誘致の拡大について。　観光客のニーズが多様化しまして、団体観光から個人観光にシフトをしてまいりました。蒲郡は従来からの、昔から１泊２食の旧来の手法で営業をしてまいりました。　先日、私は、洋上はるか太平洋沖で、蒲郡の大型旅館さんが民事再生法を申請したという残念なニュースを聞きました。これからも大型連鎖といいますか、まだまだ、もちろん営業を、努力をされているかと思いますが、そういった方々へも何かいい施策はないかと考えた時にこのＭＩＣＥを考えたわけでございます。もちろん、観光協会さんのホームページを見ますと早々にＭＩＣＥのページが一番上にリンクをされておりました。これは大変すばらしいことだと思いますが、現在、蒲郡でこのＭＩＣＥについてどのような展開や誘致を行っていく考えか、お伺いをいたします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　議員さんご質問のＭＩＣＥというものですが、これは、国交相の外局である観光庁のほうで国策として進めている外国人誘致と、そういったものも含めた大きな中で進めている施策の一つでもあります。　観光庁のほうでは、2009年の７月にＭＩＣＥアクションプランというものをつくっているそうですが、私どももそういった趣旨を受けて、外国人の観光客を誘致するということも含めて考えているわけですが、まずＭＩＣＥの説明でありますが、「Ｍ」というのは会議とかミーティングのＭ、「Ｉ」ですが、これは研修旅行、インセンティブ旅行などのＩ、「Ｃ」ですが、これは会議や大会、コンベンションという意味でのＣ、それから、「Ｅ」は言うまでもなくイベントということでありますが、この頭文字をとったＭＩＣＥ、今までの団体旅行、そういったものとは少し違う、会議とか大会などで団体客を誘致したらどうかと、こういう流れで行っているものであります。　蒲郡市観光協会では、このＭＩＣＥというものを宿泊客誘致の重要な戦略ということで位置づけておりまして、実は、平成22年度中にこの対応をして、一部事業のほうを前倒しで行っているというところがあります。　協会においては、このＭＩＣＥの助成金制度、ですから、団体客を送り込んでいただくエージェントの方に助成金を出すというような形をとらせていただいて団体客を確保すると、簡単に言うとこういうことでありますが、例えば蒲郡市においては市民会館だとか運動施設などで、会議や大会に必要なところで団体客を誘致をするということで、そういう中で市の施設を制度の範囲内で確保して、そういったところが誘致しやすいように少し動いてみようとか、そういったところでＭＩＣＥの誘致を、まずは図っているということであります。　したがって、これについては市役所内の各部署の協力というものが前提にもなってくるわけですが、例えば、昨年11月に全国の操法大会が行われました。そのときはまだこの制度自体がなかったわけですが、毎年、蒲郡市では学校の先生の研究発表会とか、昨年で終わってしまいましたが保育士の方の夏期大学とか、そういったものもいろいろ行っていただいております。今後もこういう大会を蒲郡市で開催していただくように各部署にお願いすると同時に、現在展開しているグラウンドゴルフとかノルディックウォーキング、こういった運動系の大会、そういったものの誘致に努めていきたいと、市のほうの協力も含めてですが、そういったものが誘致しやすくなるようにこの助成金制度というものを観光協会でも考えていると、こういう状況であります。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　昨年は、金原市長のすばらしい経営手腕というかＰＲのもと、全国の操法大会が蒲郡市で行われました。あんなにすごい大会が関東圏、横浜以外の蒲郡市で、開催されたのは始めてということを聞きましたし、若干、宿泊が少なかったようには聞いておりますが、あんなイベントができるのだということを内外にアピールできました。ぜひともそういったものの誘致を、金原市長のリーダーシップのもと、進めていっていただきたいと思います。　余談ではございますけれども、実はことし、全国の青年会議所の全国大会というものが名古屋の地で秋に行われます。こちらも何千人、へたしたら何万人単位の方々が名古屋の地に集結されます。少し足を伸ばす、少し手前でおりていただければ、蒲郡市は温泉地。これは誘致するしかありません。ぜひとも観光課、観光協会、そして我々ＪＣも手伝いますけれども、やっていただきたいと思います。　そしてもう一つ補足でありますが、来年になりますけれども、今度は愛知のブロック大会というものがここ蒲郡の地で行われます。これはもう正式に決定しましたので発表をしてもいいことですので、発表します。開催場所も、これは言っていいのかどうかわからないですけれども、ラグーナさんで行われる予定であります。こちらは予定にしておきます。まだ決定したことではないと思いますので、こちらの大会も愛知県じゅうのメンバーがこの蒲郡市に終結しますので、こちらもぜひ、日帰りで帰らずに蒲郡市にお泊まりくださいと、泊まってくださいと、たくさんお酒を飲んでくださいと、飲酒運転はだめですよ、泊まればいいですよということで、宿泊費を安くしても彼らは飲みますので、ぜひ蒲郡市に泊まるようにＰＲをしていただきたいと思います。　こんなに、6,000人も一つのまちで泊まれるキャパシティーがある市は近隣にはありません。ぜひとも、この風光明媚で施設の整った、そしておもてなしの心のある蒲郡市に、全ブロック泊めるようにお願いをいたします。　続きまして５番、その先に関連してございますが、国際園芸博覧会（花博）等のイベント誘致についてお伺いをいたします。　６月１日付の東愛知新聞に、国際園芸博覧会の東三河誘致の記事が載りました。私、これは以前から大村知事のほうから直接聞いておりました。大村知事も「ぜひ三河に、この三河に花博を持ってきたい」。　残念ながら、大村知事は西三河なものですから、東三河とは言ってくれなかったのですけれども、もうこうなったら三河は一つとしてやっていただいて、この花博を誘致させていただきたいと思いますが、現在、それに向けての取り組み等をされているかどうか、お伺いをいたします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　今議員お尋ねの、花博の誘致の話でありますが、新聞に載った記事は、多分５月25日に行われた、東三河の市町で構成される東三河広域協議会というのが、事務局自体は豊橋なんですが、そちらのほうの平成23年度の事業計画の中で、幾つかある研究課題の一つの中で、いわゆる花博の誘致と、こういったものを数年かけて研究、検討していきましょうというものが取り上げられておりましたので、それが新聞記事に載ったということだと思います。　今まで、日本国内で行われた花博の入場者の数、そういったものから勘案すると、東三河地方で開催した場合、当然、議員おっしゃるように6,000人のキャパシティーがあるということですから、蒲郡市がその宿泊先としては、まず真っ先に考えていただけるのだろうなというふうに私どもも思っております。それから、愛知万博時に宿泊客が飛躍的に伸びたというところも、実績としてあります。　こういったことから、こういったような博覧会をぜひ開催していただきたいと、それが広域協議会の動きの中で出ているということであれば、そちらのほうの連携といいますか、もちろん私ども蒲郡市もそのメンバーに入っておりますので、今後は観光協会だとかいろいろな関係者の方と、広域協議会の動きと一緒になって誘致ができるものであれば、一緒になってやっていきたいというふうに思っております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　そして、意外と知られていませんけれども、この愛知県というのは全国でも花の生産が有数の土地であります。　殊、三河地方というのは、花の栽培が大変盛んなところであります。バラやカーネーション、電照菊等も含めて、さまざまな花木の生産量が多いと聞いております。本当に、三河一体で誘致をすべきだと、私は考えております。　といいますのは、この蒲郡という立地条件、変な話、「東三河で開催されても西三河で開催されても、泊まりは蒲郡へ」。これはもう本当に一つのキーワードとして、西三河で開催されても宿泊客は蒲郡に引っ張ってこようという、それだけの積極的なことをお願いしたいと思っております。　先日、大村知事と直接お話をする機会がまたありまして、話をしました。今現在、蒲郡であじさい園地で形原のあじさい祭りをやっているよと、来ておくれんと言ったら、ぜひ調整して行かせてもらうということを本人が言っていました。そのときはぜひ、市長、一緒にあじさい園地をめぐっていただきたいと思っておりますが、何せ忙しい人ですけれども、ぜひこの蒲郡市に来てくれと、足を運んでくれということを言っておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、(６)市長マニフェスト「宿泊観光客２割アップ」の現状と取り組みについて、お伺いをいたします。　ちょうど４年前、市長が観光客を、宿泊客を２割アップということをマニフェストで打ち上げていただきました。観光の振興を進めていた議員として私はうれしいマニフェストでありました。　現在、この４年間の成果が秋には問われるわけでありますが、今現時点で、中間報告でも結構でございますので、この現状をお伺いをいたします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　昨年、平成22年の蒲郡市内の宿泊客数は、約69万人ということで、前年に比べて97％という形でありました。　マニフェストの基準となる平成18年の、これは万博のあった年でもありますが、84万人から年々宿泊客が減少してまいりましたが、平成22年度においては下げどまり感というものがあったというふうに考えております。　減少してきた理由については、先ほども説明したように、いわゆるリーマンショックといったものがちょうどタイミング悪く発生したというところもありますし、それから団体旅行から個人型旅行へ旅行の形が変化していると、こういったこともあろうかというふうに思っております。　その対応という形で、蒲郡市においても個人客を取り込むという意味で、インターネット戦略と、それから季節ごとのキャンペーンによるほかの旅館との差別化と、こういったことも図ってきたということで、22年について、先ほど前年比97％ということを申しましたが、下げどまってきたというふうに思っておりました。　それから、年が変わった23年１月については前年比105％ということで持ち直してきて、さあ、これからという形でいたのですが、３月11日に発災した東日本大震災の影響で、市内のホテル、旅館等はキャンセルが相次いで、非常に厳しい状態が起きてしまったと。　大型連休については大分持ち直して、これからという気持ちでおりますが、年間という形で行くと、市長マニフェストの２割アップといったものの達成というのは現実的には非常に厳しいというふうに考えております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　このような状況下の中、現状維持、もしくは若干のマイナスなら御の字といいますか、すばらしいできであるのはわかりますけれども、では不況や震災がなかったら10％アップいっていたのかと聞かれると、私はそうではないと思います。たゆまぬ努力を続けなければ、20％アップなどというとほうもない数字は達成しないと思いますが、今後、まだ市長は任期がありますし、その後もどうされるかはわかりませんが、20％アップに邁進をしていっていただかなければならないと思いますが、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　済みません、先ほどの私の答弁で、18年を万博のあった年と言いましたが、その前年の17年でありました。17年の宿泊客は約100万人ということで、80万人はその次の年でした。そこからの数字ということで、私が数字を間違えましたので、この点については訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今のご質問ですが、確かに、今まで私どもも観光協会との協力の中でいろいろな手を打ってきてこの数字が出てきたというふうに考えておりますので、もし、何も手を打っていなかったらもっと下回る数値が出ていたのではないかなというふうにも思っておりますし、そういう自負をもって観光業界の皆さんも仕事をしてきているということであります。　その対応ということでありますが、先ほども一部申しておりますが、現在、インターネット販売といったものに力を入れてきております。毎月といいますか、観光協会がらみの会議の中で、いろいろ数値が上がってくる中で、全体の中でインターネットの予約がどのぐらいというような数値も積み上げてその対応を練っていると、そういう実績もございます。　それから、先ほどの質問であった、いわゆる団体旅行の取り組み、ＭＩＣＥの助成制度を使った取り組みであるとか、あるいは教育旅行、こういった取り組みも力を入れてきております。　現在、原発問題によって海外からの、特に中国、韓国からの旅行客が非常に減っていると、こういうことで、順次改善されているとは聞いておりますが、その戻ってくる間、そういったところで観光施設内の案内表示だとかホームページの改修だとか、そういったので受け入れ準備といったものも対応していきたいというふうに考えておりますし、東海地区外国人観光客誘致促進協議会であるとか、あるいは高山市との連携だとか、そういった中で積極的に観光客の誘致を図っていきたいというふうに考えております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　私も、キーワードはまさにインバウンドだと思っております。　今まで、日本人は海外に出てばかりで、受け入れる体制を整えていませんでした。時の小泉元総理が、海外から誘致しようよということでやってまいりました。まさに、中国を初めとするアジア諸国の富裕層をターゲットにして、施設は、例えば日本間でありますけれども、そこを二人で使ってもらうような高級旅館といいますか、そういったものをつくれば、たくさんお金を落としてくれると思いますし、結果的に蒲郡の経済の発展につながると思っておりますので、インバウンド等をますます協力に進めていっていただきたいと思っております。　続きまして、(７)がまごおり観光特区の創設について、お伺いをいたします。　国の構造改革特区で、さまざまな特区というものが認定をされて、特色ある地域づくり、まちづくりを推進しております。　今回、震災の影響によって、各地でいろいろな活動が自粛をされているわけでありますが、真っ先に削られるものは、こういった遊興費といいますか、観光への支出だと思っております。観光関係の方々は、大変大きな打撃を受けていると実際に聞いております。　蒲郡の宿泊キャンセルも大変多く、損失は全体では何千万円、何億円とあると聞いております。蒲郡市の観光を守っていくためにも、観光のまちのイメージダウンとならないためにも、今、こういった蒲郡観光特区のようなものを創設できないかなと思っております。　例えばですけれども、難しいと思いますが、固定資産税、水道料、入湯税などを優遇措置、一つの業種に限って優遇するというのは大変難しいかとは思いますが、あえて観光特区を創設すれば優遇がされるのではないかなという期待を込めて、質問をさせていただきます。 ○波多野努議長　産業環境部長。 ◎市川保夫産業環境部長　いわゆる観光特区ということでありますが、これは、国の構造改革といいますか、そういったところの中で、現在、神戸市、長崎県、岐阜県などで観光特区といったものがあるというふうにお伺いはしております。　そういった中では、外国人観光客のビザ申請の簡素化であるとか、国定公園内の催し物の実施に対する規制緩和などの特例措置を受けていると、こういう話であります。したがって、観光特区というのは法律の規制緩和によって観光客を誘致しやすくするものということで、直接的に事業者を救済するものではないという認識をしております。　会議の中では、関係の業者の方からも税負担とかそういったものを何とかならないかという話はよく出ることでありますが、固定資産税を払うとかそういったものは、まず国民の三大義務の一つということで、しっかりやっていただくということでありますが、そういう固定資産税、入湯税など、市税の減免だとか水道料の優遇措置というものについては、これは減免できる理由といいますか、こういったものが非常に限られておりますので、こういう特区の中でやっていくという形ではないのかなというふうに考えております。　議員おっしゃるように、つい最近、三谷温泉のほうの大型店舗のほうで民事再生の話とか、そういったものも出ております。私どもとしては、そういう観光施設、あるいは旅館というものが店じまい、閉鎖されてしまうというものは、今までの経験からしても、非常にイメージダウンというか、厳しいということも考えておりますし、三谷温泉の老舗旅館がつぶれた後の処理について、現在も非常に苦労しているという実態もございますので、できることはやっていきたいと思いますが、特区をつくるにはそれなりの理由といいますか、目的を持ってやっていくということで、なかなか直接事業者を救済するような形のものにはならないのかなというふうには考えております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　わかりました。ある特定の業種だけに直接的な救済が難しいということは、よくわかりました。　僕は、国の観光特区というものにこだわるものではなくて、蒲郡市が、ここは観光のまちなんだよということを踏まえた上で、そういった戦略をもってやっていってほしいということが言いたかっただけなので、たまたま観光特区という名前になりましたが、その辺は前向きに検討をしていっていただきたいと思っております。　総じて、私が今回、観光の質問を７点させていただきました。まずおもてなし、観光交流センター、オンパク、ＭＩＣＥ、花博、市長マニフェストの２割アップ、観光特区という、なかなか、キーワードがたくさんあると思います。　イベントを打ったり、祭りをやったりすることだけが観光ではありません。未来を見据えて、戦略的に観光の振興を図らなければならないということであります。私は、７番はあえて「がまごおり観光特区」という言葉で、蒲郡というものを平仮名にしております。　私は、観光で売る場合は、蒲郡という字は平仮名でいいと思っております。はっきり言って、全国の人は、蒲郡という漢字を読めません。東海の人も読める人は少ないかもしれません。競艇の宣伝はやっていますので大分名が売れていますけれども、温泉地蒲郡となった場合には、蒲郡という字はほとんど読めません。ほとんど、「かまぐん」や「がまぐん」と呼ばれてしまいますので、これはあえて、公的には蒲郡という漢字でいいですけれども、観光協会や何かは「がまごおり」と平仮名にしたらどうかということは提案したいなと思っておりますし、さまざまな戦略をもってやっていただきたいと思っております。こちらで、観光の質問を終了をさせていただきます。　続きまして、大きい２番であります。広域連携や合併を含めた地域主権について、お伺いをいたします。　東三河県庁、中京都、道州制などが注目をされて、ますます地方が重要な時代となってまいりました。また、地域に適した身近な政治及び行政を実現することにより、豊かで安心できるまちづくりが可能となってまいります。　そこで、地域主権の必要性が叫ばれている昨今、蒲郡市として今後の方向性をお伺いさせていただきたいと思いますが、まず、合併に向けての意識調査等を以前行っておりましたが、それまでの経過、現状についてお伺いをいたします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　今までの合併に対する動向、経緯についてお答えをいたします。　平成11年に政府主導による市町村合併が始まりましたが、既に10年が経過し、平成の大合併は一応収束しているというような状況にあります。　当時、それを受けまして、平成13年度に市町村合併問題市民関心度調査を実施しております。この結果につきましては、平成15年６月議会の来本議員の一般質問にお答えさせていただいたように、20歳以上6,600名を対象とし、有効回答数2,830人のうち、およそ３分の１の市民の方から、合併について前向きな意見をいただけましたが、半数の方が否定的であり、まだまだ合併の機に至っていないというのが当時の状況であったかと思います。　その後、合併につきましては、蒲郡市の財政状況を踏まえ、幾度となく議論はされてまいりました。特に、夕張市が財政再建団体に陥ったときにつきましては、蒲郡市は大丈夫かというような、多くの議員の皆様の間にそういった議論が出まして、合併を含めて議論をさせていただきました。そのときは、合併することなく、蒲郡市の身の丈に合った、財政状況に応じた蒲郡市の市政運営に努めるということであったと記憶しております。　また、その後、東三河市という話もありましたが、現在においては、東三河市内での他市町の合併等もあり、その動きはない状況にあります。　なお、第四次蒲郡市総合計画を策定するに当たり、平成21年度に市町村合併、広域連携について市民意識調査を実施いたしております。1,392名の方から回答をいただきましたが、「広域連携を進め、将来的には市町村合併を進めるべき」がおよそ３割、否定的な意見が４割となっている一方で、「わからない」と回答している方が、13年度の調査時と比較いたしまして、今、ふえている状況にあります。　合併に至る条件の一つといたしましては、やはり民意にあるということは十分認識をいたしておりますので、今後も民意を的確にとらえ、動向を見きわめていきながら考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　いわゆる、国主導の合併、平成の大合併が一段落を迎えました。近隣でも、豊川市が旧宝飯４町と合併をして新豊川市、また、隣の西尾市等でも合併がされております。また、尾張のほうでも合併をされて、大分再編をされました。　合併というのは、手法ではありますが、その先に、合併をして何を削減して何をしたいかという、こちらも明確なビジョンがなければなりません。今から、次の合併、道州制や中京都だとか、そういったものを見据えて研究をしていかなければ、蒲郡市は埋没してしまいます。　以前、市長は蒲郡を、高く売りたいという言い方はおかしかったですけれども、強い蒲郡をつくる、合併しなくても、蒲郡市だけでも、独自でもやっていけるようにつくるんだという、力強い市長の意見を私は聞いております。　今後の展望といいますか、合併ありきではありませんが、どんなビジョンを持っているか、お伺いをいたします。 ○波多野努議長　企画部長。 ◎小林康一企画部長　今、議員から御指摘をいただきました今後の取り組みといたしましては、先ほど答弁をさせていただきました。平成21年12月に東三河市を提唱しておりますが、そのとき、やはり合併をした市町村の、首長さんだとかいろいろな方の意見をお聞きしておりますと、やはり、まだその機にないというような状況をお聞きしていることから、その後は議会での答弁につきましては、合併から連携へということで、広域連携、そういった形へ視野を広げて答弁をさせていただいている状況にあります。　このような中で、東三河地域の自立性、この地域の持つ地域力、先ほど議員が指摘をされましたように、農業だとかそういったことは県内でも有数の地区でありますので、そういった、やはり地域力を今後見据えていき、東三河が一体となって広域連携を組みながら市政を行っているという状況が重要ではないかというふうに思っております。　したがいまして、そういった、今、合併よりも広域連携を進めていく時期にあると私どもは考えておりまして、今後、その検討に入っていくわけでありますが、既に東三河広域体制・連携事業検討会が設置をされております。そういったところで、今後十分に議論がされていくのではないかというふうに思っております。　また、先ほど議員からご指摘がありましたように、大村知事が中京都構想、それから東三河県庁ということも発表してみえますので、そういったことの内容、それから今後の行く末を十分見きわめながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただくようお願いいたします。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　わかりました。　先ほど、農業においては東三河は大変優秀だと言っていましたが、これを、殊、西三河を含め、また湖西のほうも含めていきますと、工業の出荷額でも、三河と考えますと一つの県より相当大きなポテンシャルを持った地域であります。　本当は、金原市長の進退問題を聞きたかったんですが、これは月曜日に市政クラブの鎌田会長が聞かれるということですので、こちらは差し控えますが、金原市長個人として、この合併に関する意見を聞いてもよろしいでしょうか。今の思いとしては。お伺いします。 ○波多野努議長　市長。 ◎金原久雄市長　道州制が動き出したところで政権が交代し、ごちゃごちゃし、そしてまた震災でごちゃごちゃし、もうこの道州制はどこかへ飛んでいってしまっております。少し政情が落ち着かないと、この議論は進んでいかないのではないかなと思いますが、私自身としては、まず小さい東三河、あるいは三河で始めて、それから道州制へ行くべきだというふうに考えております。　前にも申し上げたかもしれませんが、いろいろな連携は東三河でやっておりますけれども、西三河もなかなか魅力があるということを考えております。 ○波多野努議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　私も全く同感でありまして、東三河だけを見るのではなく、蒲郡は逆にこの立地を生かして西三河を見据えて大きく、大局に立って見るべきだと考えております。　最後に、結びでありますが持論を若干述べさせていただきたいと思います。　我々の愛するこの蒲郡、日本の未来を見据えたとき、何をすべきなのでしょうか。目まぐるしく変わる社会情勢の中、時代をとらえる確かな目を持ち、柔軟かつスピーディーに行動していかなければなりません。そして常に正しい方向に心を向けて行くことも忘れてはなりません。　さまざまな問題が山積した現代社会、一人一人の心の持ちようで未来はすばらしい方向へと導かれることでありましょう。このような時代の中、目指すべき二人の人物を挙げさせていただきたいと思います。　一人目は、米沢藩第９代藩主の上杉鷹山であります。　「なせばなる　なさねばならぬ何事も　なさぬは人のなさぬなりけり」。人が何かをなし遂げようという意思をもって行動すれば、何事も達成に向かうのであります。ただ待っていても、何も行動を起こさなければよい結果には結びつきません。結果が得られないのは、人がなし遂げる意思を持って行動をしないからであります。　そしてもう一人、この上杉鷹山を日本の理想の政治家として最も尊敬しているとして挙げている、アメリカ合衆国第35代大統領の、ジョン・Ｆ・ケネディであります。　英語訳は省きますが、日本語訳として、「それゆえわが同胞アメリカ国民よ、国家があなたに何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国家に対して何ができるかを自問してほしい」。ケネディ大統領の就任演説の中の、有名な一節であります。　国民や市民が、国家や市に頼ろうとしたら、国家や市はもちません。それは社会主義国家の失敗や福祉国家の行き詰まりで歴史的にも証明をされております。現代日本の財政危機、ひたすら景気浮揚のための公共投資、福祉充実のための予算膨張と、国民や市民が扶助のみに頼ってきたツケがたまってきております。　国家や市という共同体が成り立つためには、その構成員がそれぞれ国のために、市のために、お互いのために何かをしようという自助と互助の精神が不可欠であります。それがあってこそ国が成り立ち、その中で国民は自由と豊かさを味わうことができるのです。　二人の先人の言葉には、現代を生きる我々にとってすばらしいヒントがあります。そしてその言葉をそのまま自分自身に当てはめてみても、また、日本の未来、蒲郡の未来を照らし合わせても、その方向性を示すよい指針となります。　ケネディが鷹山を尊敬したのは、自助、互助の精神が豊かで美しい国づくり、強い国づくりにつながることを実証した政治家であったからであります。財政再建も、また教育や政治の改革も、自助、互助の精神の復活がかぎであります。　二人の先人の言葉を胸に、我々の住むこの蒲郡、愛知、日本の未来をつくり上げていきたいと思っております。だれかがやってくれるのではなく、みずからが行動を起こしたいと思います。　以上、長くなりましたが私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○波多野努議長　次に進行いたします。　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　初めて質問に立ち、大変緊張しております。ふなれなこともあり、粗相等もあると思います。どうぞご寛容にお願いいたします。　さて、去る３月11日、未曾有の被害をもたらしました東日本震災時の蒲郡市の対応について質問いたします。　幸いにも、東北から遠く離れました蒲郡市内ではこの震災による被害はほとんどないと聞いておりますが、西浦漁港では潮位の変化が目測で60センチメートルほどもあったと聞いております。今まで勉強してきた事象とは明らかに違う結果ですが、津波対策等は、今後多くの研究成果が発表され、対応や防災体制はその都度検討し、変更されていくものと思われます。　しかし、地震がそれまで待ってくれるものかどうかはわからない以上、現在の施設や整備で、できる限りの防災を検討しなければいけないことは当然のことです。そこでまず、今回、どういう対応をなされたかをお聞きし、今後の検討を発見することができたかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　そこで、通告どおり、(１)海岸線防災設備といいますか、防潮樋門の閉鎖の状況についてお聞きします。　樋門はかなり閉鎖されなかったものがあるという声も聞かれました。これは、台風に対してなれ過ぎていたせいではないか。また、対津波の対応はとれたかどうかについて、質問したいと思います。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　防潮扉、樋門等については消防本部で対応しておりますので、私から答えさせていただきます。　市内には全部で101カ所、防潮扉がございます。それぞれを、例えば漁港、魚市場のように人や車の往来が多く、閉鎖すると生活に支障が出るという第３次閉鎖、通行がわずかで、閉めてしまってもほとんど支障がない第１次閉鎖などに分類をしております。　台風等による高潮の場合は事前に予想できるものですので、第１次閉鎖分から順次閉鎖をしていくという順になります。　それでは、当日の閉鎖状況、消防本部及び消防団がかかわった閉鎖状況について、順を追って説明をさせていただきます。　平成23年３月11日、14時46分に発生しました東日本大震災により、14時49分に愛知県の外海に、15時14分には、ほかと並んで伊勢湾、三河湾に津波注意報が出ました。その時点で、消防の当日勤務の職員は指示により海岸線を巡回いたしまして、ちょうどそのとき干潮が３時過ぎだったものですから、潮干狩り等の観光客がみえないか、注意報が出たことを伝え、海から上がるように広報を始めました。　その後、15時30分に、三河湾に出ておりました津波注意報が津波警報に変わりました。その内容は、津波の到達予想時刻は16時30分、予想される津波高は１メートルでございました。直ちにその時点で消防団員すべてに非常招集を通知し、消防職員と消防団員が協力しまして、第１次閉鎖分38カ所、２次閉鎖１カ所、３次閉鎖４カ所の、計43カ所の防潮扉を閉鎖しながら、当日の三河湾の干潮時刻は15時16分でしたので、津波警報が発令されたので避難するよう広報を流させていただきました。　今、議員もおっしゃったように、101カ所ある防潮扉のうち、消防職員と団員で閉鎖しました43カ所と、ほかに22カ所は常時閉鎖されている防潮扉を除きまして、主に通行の往来の激しい第３次閉鎖門でございますが、36カ所の防潮扉については閉鎖することができませんでした。それは、16時30分到着という津波の到達予想時刻と、津波高は１メートルという予測の情報を考慮しまして、16時14分に消防団、消防職員に引き上げ指示を出しまして、その後、消防団員は詰所へ待機しました。職員は消防署に戻り、警戒体制とさせていただきました。　その後、17時２分に消防長の指示で、再び消防の職員は満潮時刻に向けて海岸線の状況把握のため海岸線等の巡視警戒を実施いたしました。特に、現場の者によると異常はなかったというふうに聞いております。結果的に、蒲郡市においては津波による被害はありませんでした。　以上が３月11日の東日本大震災発災時における消防署と消防団の防潮扉の操作状況であります。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございました。　実は、そういうお話も一部からもれ伝わっていたんですが、市民にはなかなかそういうことが伝わっていなかったものですから、自宅前の防潮扉が閉まっていないということで大分心配している声がございましたので、質問させていただきました。ありがとうございました。　では次に(２)でございますが、避難状況及び広域避難場所といいますか、避難状況についてお伺いします。　広域等の避難場所について、質問や避難をしたような行為があったでしょうか。また、一部住民の方は、万一の事態に備えて避難をされたようですが、市はこれを軽んじたような考え方があったかなかったかということをお伺いしたいと思います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、避難の状況でございますが、３時14分に津波注意報が発令をされましたので、それに基づいて午後３時30分に災害対策本部を設置しました。　午後３時31分に津波注意報が津波警報となりました関係で、この時点でＪ－ＡＬＥＲＴを通じて海岸線付近に避難の勧告をしました。Ｊ－ＡＬＥＲＴでも流れたと思います。　その結果として、三河湾への津波の到達については、先ほどありましたように、４時半過ぎというようなことであったのですけれども、この時点で私どもは避難所を、公民館等を含めて全部で８カ所の開設をしたところであります。　特に、この津波の高さが三河湾の中で１メートルほどであるというふうなことであったものですから、干潮等、その辺のことを考えれば、堤防を乗り越えてくるほどのものではないというふうな判断もありまして、学校などの避難所までの開設はする必要はない、通常の台風のときの避難所でいいというふうな判断で公民館等をあけたということでありますが、結果として避難された方は７世帯で16人ということでありました。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございます。　通常、今までの経験でみますとそういうことなんですけれども、なれ過ぎたことにより、今回、東北で、実を言いますと、三陸沖というところは、あそこが津波でこのような被害があったというのは、やはりなれがあったのかなという気がしますので、これからの啓蒙、啓発等に、たった１メートルという想定ができたとしても、避難等を勧告するということに抜かりがあってはならないのかなという気がしております。　３番、いわゆる弱者についての対応をお伺いしたいと思います。　市内に、かなりの数のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの方の家庭がふえ、また、身体障害者の方々等、いわゆる社会的弱者と言われる方々がたくさんおられます。　ただし、たくさんいるというのは、私が市内を歩いたときの経験でございまして、詳しい情報というのがありません。ある特定の団体さんであっても、自分の受け持ち区域に関してはわかるのだけれども、違う地区になったらわからない。だから、走って逃げていく最中に、どこにどういう方がいるかということがわからないという声がよく聞かれます。ですから、もし将来、いざというときに助けられないのではないかという心配がございます。地域福祉活動計画等にも検討されているようですが、まだまだ十分ではないと聞いております。これらの方々の対策が急務だと思いますが、まずは今回の大震災時の対応はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　まず、東日本大震災のときのひとり暮らし高齢者等、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方たちへの対応ということでございますけれども、まず、最初に地震が起きたときには、蒲郡市は震度２という状態でございました。震度２といいますと、ほとんどの人がゆれは感じるがそれほど大きな被害は出ないと想定される震度でございますので、これに対応することはいたしませんでした。　その後、この地震に対して津波警報が発表されましたので、この時点で市民福祉部所管の各施設に念のため地震に対する被害状況の確認と、津波警報への対応に対する情報収集を行いまして、情報を災害対策本部に伝達をいたしました。　幸い、各施設では地震被害もなく、また海岸沿いの福祉施設の利用者の皆さんは帰宅をされておりましたので、職員には今後の情報収集を的確に行うよう指示し、保育園におきましては情報収集とともに、保護者にできるだけ早く迎えに来るよう要請をいたしました。　なお、一部海岸線に近い三谷西保育園と府相保育園、民間では鹿島保育園もそうでございますが、一部避難行動をとりました。また、一般市民の方たちへは市の広報車等で周知を行いましたけれども、議員さん言われるように、これらの方たちはわかっていてもなかなか一人ではどうにもできないというのが現実だと思います。　このため、おっしゃられました地域福祉計画、それから社会福祉協議会のほうが策定をしております地域福祉活動計画の中でもこのことに触れておりまして、災害時要援護者につきまして、関係機関と連携して、それから地域の方たちとも話し合いをしながら、その不安を取り除く取り組みを具体的に考えていかなければならないというふうに考えております。　具体的な計画といたしましては、災害時における地域の弱者対策のマニュアル作成や地域見守り事業の推進を行ってまいりたいと考えております。また、社会福祉協議会におきましても、地域福祉活動計画に基づきまして、具体的な施策を展開していただけることを期待しております。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　ありがとうございました。　今部長がおっしゃられましたとおり、常に地域を見守るような見守り隊みたいなものをその地域に委託し、弱者の方々を常に地域の方々が見守っているということを検討し、対応していただきますと、いざというときになっても対応できるのかなと思いますので、そういうような検討を、またよろしくお願いしたいと思います。　次に、地震、津波等の対応は、今後の研究課題に帰することが大でありますが、台風等に関しましては、年に数回上陸し、近年、またその降雨量もふえ、特に浸水等の脅威が増してきたように思われます。　私は、建築士として建物を設計しているときに、集団的に立地が明らかに周囲より低く、洪水時には水に浸かってしまう区域が旧海岸線に多くあることを常々危惧しておりました。　そこでまず、高潮時に防潮樋門が閉まった状態で大雨が降ったときに起こり得る被害想定について、お尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　答弁させていただく前に、先ほど、開いた避難所の数を８カ所と申し上げたようで、実際には７カ所でございましたので、申しわけございません。訂正をさせていただきます。　被害想定ということでありますけれども、特に高潮でありますとか雨水の被害想定というものはしていない状況でございます。　蒲郡市につきましては、大きな川がないというようなこともありまして、10年に１回程度起こる大雨につきましては、浸水の被害がないというふうに言われております。　ただし、30年に１回程度起こる大雨による浸水予想につきましては、西田川と落合川の浸水予想図が県のほうから提供をされている状況でございます。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　10年に一度、30年に一度という確率というのは存じ上げております。落合川、西田川というのは確かに浸水はしますが、割と下流部分ではまちが整備されておりますので、深く浸水するというおそれは少ないのかなという気がしますが、正直、形原の旧海岸部に関しましては随分高低差がございます。この部分は、２級河川というか大きな川がございませんので、割と計算上は浸水というおそれは少ないのかなと思うのですが、実際、その場所に立ってみますと、２メートル以上の高低差がございまして、新しく埋め立てられました地域等と比べますと、その部分が水没してしまうおそれがございます。　ただ、これが直ちに水没して危険だということにはつながらないのかもしれませんが、もし万一沈んでしまったときに大きな財産的な被害が出ますでしょうし、また人命的な被害を予想することができます。　ですから、正直言いますと、今部長がおっしゃられましたように計画がないということであれば、考え方は少ないかもしれませんが、排水等を揚水するポンプ等を設置する予定が今後あるのか、もしくはそういう計画を持とうという考え方があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○波多野努議長　上下水道部長。 ◎木俣文博上下水道部長　議員さんお尋ねの、形原の海岸部というところでございます。　下水道事業の認可区域内でございますので、その認可区域内の雨水整備についてということでご説明をさせていただきます。　事業認可の区域内の雨水整備については、先ほどもお話がありました、10年確率降雨、降雨強度でいきますと、時間当たり54.2ミリメートルで計画を進めているところでございます。　今日では、過去の浸水被害実績を見まして、計画降雨以下の降雨で浸水する地区を順次整備を進めているところでございます。今後も、雨水整備は雨水管の未整備の中部土地区画整理区域や西浦町地区及び三谷町地区を計画しているところでございます。　先ほどの、議員さんがお尋ねの形原の海岸部も、天神川河口区域につきましてはおおむね通常の降雨に対応した整備が完了しているため、現在のところ排水ポンプを設置する予定ではございません。　なお、平成21年10月の高潮の被害を教訓に、高潮対策といたしまして、関係部署協議の上、樋門操作規程の見直しを行うとともに、昨年度より雨水吐口部に内外水位差で自動開閉するフラップゲートの設置を進めております。来年度以降も、早急にすべての吐口部にフラップゲートが設置できるように計画して進めさせていただきます。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　高潮対策に対しては、そのとおりかと思います。　ただ、岡崎市でございました広田川のはんらん時等は、先ほど10年に一度の確率でございますと54ミリメートルでございますが、都市開発部長はよくご存じのとおり、民間の会社でありましたら120ミリメートルという降雨量を計算をして排水整備をするということは、当たり前の整備でございます。　ただ、少ない財政からそれだけ広域なものを整備するというのはなかなか難しいことかとは思いますが、どうぞ、危険な区域、財産を守るということをお考えの上、またご検討をいただけたらと思います。　それでは次に、防災行政ラジオ難聴対策について、お伺いしたいと思います。　防災行政ラジオは、私の家も寝室に置き、大変役立っております。かなりの地域の方々から、ラジオは本当によいものだというふうな声もお伺いすることができますが、反対に、簡易アンテナを設置しても聞こえないという区域というのが多々あるように聞いております。　こういった地域の対応をもし検討されているようでしたらどういった対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○波多野努議長　質問の途中ですが、ここで14時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　総務部長。 ◎山口修総務部長　防災ラジオの電波につきましては、市役所から発信をしておりますので、遠くなればなるほど電波が入りにくい状態となっております。　市におきましては、長さ10メートルのコード型アンテナを別途500円で、これについては実費は1,500円になりますが、500円で販売をいたしております。　市役所方面の軒下などに正しく設置していただければ、かなりの地域で難聴が解消されるとは聞いておりますが、ご指摘のように、それでも受信できない地区があるということは承知しているところであります。　このラジオのメーカーからは、防災行政無線の周波数帯（60MHz帯）専用の屋外アンテナ、約8,000円ほどするそうですが、これの設置をすれば受信できるというようには聞いておりますが、まだ実際には試しておりませんので、それが本当に効果があるのかどうかということについては不明な状況ではございます。　対策として、それ以外には簡易アンテナを正しく設置していただくようにお願いするとともに、携帯電話をお持ちの方には、無線放送情報のメール配信サービスを登録していただく、このようなことをお願いしている状況であります。　いずれにしましても、情報発信はより多くの手段で行うのが理想と考えておりますので、これからもその他の情報発信手段についても研究をしていきたいと考えております。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　携帯メール等は多くの若い方はやっておられますが、先ほど言いましたお年寄り夫婦、お年寄りひとり暮らしという家庭でございますと、携帯ラジオというのが大変役に立っております。　ここにおみえになっておられる部長さんの中にも西浦町の方々がおられますが、大分難聴地区があるというようにお伺いしておりますので、どうぞご検討いただいて、そういう地区に何とかラジオの電波が届くようにお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問でございますが、大変寂しい話でございますが、またまた西浦町の話でございます。西浦町の交番が今年度末で廃止されます。町民は、これにより犯罪等がふえるのではないかと大変心配しております。　このような話がうわさされるようになってから多くの町民の方々が話し合いを持たれまして、地区住民の方々を中心として防犯活動を行いたいというような話が持たれ、そのような状況になってきたようでございます。　蒲郡市として、こういった活動を何かバックアップしていただけるような考えはございますでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　この西浦交番管轄の犯罪件数が県下でも非常に少ないと伺っております。この西浦地区の皆様の日ごろの防犯活動のおかげと大変感謝しているところでございます。　ただし、この犯罪件数が少ないということが西浦交番が統合される要因の一つでもあるということでお聞きしておりますので、これは大変残念なことと思っております。今年度末には交番がなくなるということで地元にパトロール隊を設置したということも承知をしております。　市としましても、蒲郡警察署とともに力を合わせ、防犯活動に取り組んでいきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　なるべくバックアップをお願いしたいと思いますし、多々いろいろな事例等がまた生じてくるかと思いますので、その都度お願いというか一緒になって考えていっていただきたいと思います。　また、この西浦地区、特に夜、車で走ってみますとわかるのですが、本当に主要道路がかなり暗い状況でございます。そこに今申し上げました交番の撤退というマイナス要因が加わりまして、ますます住民が不安を持っております。　そこで、今でもかなりの数の街灯を設置していただいてはおりますが、いかんせんワット数が小さいとか、つく位置が高いとかということがございまして、人の顔が判別できるような明るさにはほど遠いのかなという気がしております。　そこで、消費電力の削減というのには多少逆行するかとは思いますが、例えば照明器具を変えるとか、タイマーをつけるようなことをしまして照明をつける時間を検討する等をして、もう少し何とか明るい街灯を設置していただけるようなお考えはないでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　西浦商店街の街路灯が撤去されたというようなことで、今は、その街路灯に変わって一部防犯灯を取りつけていると、このような状況であると思います。　この防犯灯の件につきましては、西浦商店街の街路等の撤去にあわせて、産業振興課の予算でもって防犯灯を設置するなど、西浦地区につきましては他の地域よりも特別に多くの防犯灯を設置している状況でございますので、この点につきましてはご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○波多野努議長　尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員　大変数多くつけていただいているのはよく存じ上げているつもりでございます。　ただ、これからも安全なまちづくりを進めていただき、住みよいまち蒲郡になっていただくよう、私も私なりに勉強し、また皆様にも質問させていただき、また検討課題を見つけてみたいと思います。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○波多野努議長　次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問させていただきます。私も新人ですので、よろしくお願いいたします。　まず最初に大きな１番として、国道23号蒲郡バイパスについて、お伺いします。　国土交通省名四国道事務所の発表では、国道23号名豊道路の全線開通による効果は、名古屋から豊橋まで国道１号を利用すると約１時間50分かかりますが、地域高規格道路としての名豊道路が開通すると、時速約60キロで走行できるので１時間、約50分の時間短縮が見込まれます。　さらに、大型車などの通過交通が名豊道路に分散されることにより、国道１号や現国道23号の交通渋滞が大幅に改善されると思われます。　そして、通勤、通学、買い物などの日常生活圏が広がり、新たな地域間の交流が活発になることも期待されます。　また、市民の声でも、これは一部個人的主観が混じっていると思われますが、国道１号はいつも渋滞、かといって東名高速道路では料金がかかるという意見や、バイパスは信号なしでリラックスして短時間で移動可能だという意見が聞かれます。一日も早い全線開通が待ち望まれている道路であるがゆえに、過去に何度も質問されていましたが、あえて今回再度質問させていただきます。　まず最初に(1)の１点目、国道23号蒲郡バイパスのうち、幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間の現状についてです。　この件に関しまして、先日、幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジの進捗状況の視察に行ってまいりました。その中で目についた点は、蒲郡インターチェンジ周辺においての工事で、ことしの５月24日より工事が開始された状況で、平成24年度開通という計画に対して一抹の不安が頭の中をよぎりました。昨今、地域住民との用地買収に関するトラブル等の問題をよく耳にします。その点を踏まえご答弁をよろしくお願いします。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　ご質問の蒲郡バイパスでございますが、これは幸田町の幸田芦谷インターチェンジから豊川市為当町の東三河インターチェンジの間、延長約15キロメートルの区間です。　幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジまでの西部区間、5.9キロメートルは平成15年度から用地買収に着手しております。一部未買収地はあるものの、おおむね買収済みの状況で工事を進めているところと聞いております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　おおむね買収済みというお答えをお聞きしまして、用地買収等に関しては問題ないという理解をしたいと思います。　続きまして、(１)の２点目の質問に移りたいと思います。　幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間の進捗状況及び今年度の事業費に関してです。　視察では、蒲郡西インターチェンジ周辺ではかなり工事が進んでいると目視でき、判断できますが、蒲郡インターチェンジ周辺では工事が開始されたばかりという印象でした。　現時点での工事進捗状況及び円滑に工事を進める上で欠かせない今年度の工事事業費に関して、具体的な数字を示してご答弁をお願いします。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　ご質問の西部区間の進捗状況でありますけれども、西部区間の工事につきましては、平成18年度から行っております。　蒲郡地区では、先ほど議員さんおっしゃいましたように、柏原道路建設工事、蒲郡西インターチェンジの橋梁工事、神ノ郷トンネル工事、蒲郡インターチェンジ下部工事などを行っているところでございます。　なお、神ノ郷トンネルにつきましては、ことしの夏ごろ掘削の予定と聞いております。　ご質問の平成23年度の蒲郡バイパスの事業費でございますが、国のほうでは43億円と聞いております。その大半が西部区間の事業費と聞いております。　今後とも平成24年度の西部区間の開通を目標に事業の推進を図るとともに、必要な事業費の確保に努めてまいりたいと聞いております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございました。　それでは、続きまして(1)の３点目の質問に移りたいと思います。　国道23号蒲郡バイパスのうち、蒲郡インターチェンジから東三河インターチェンジにおける現状に関してです。　視察した印象では、全く手つかずの状態であり、また国土交通省名四国道事務所も具体的な内容は示していない、未発表の状態であります。　現時点での進捗、特に本年度の事業内容の詳細がわかりましたらご答弁お願いします。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　蒲郡インターチェンジから東三河インターチェンジまでの9.1キロの東部区間の質問でございますけれども、この区間につきましては平成19年度に事業着手し、蒲郡市内におきましては地元の合意をいただいて、昨年度、道路として必要となる箇所に用地幅杭の設置を行った状況と聞いております。　今年度につきましては、用地買収に向けた用地測量及び物件調査を実施する予定と聞いております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございます。　それでは、(1)の最後４点目の質問に移りたいと思います。　蒲郡インターチェンジから東三河インターチェンジの東部区間、そこが抱える諸問題についてです。　この区間は、ほぼ全線が山間部を通るという点を考慮した場合、いろいろな特殊な問題点が存在するのではないかと思われます。　また、工区が蒲郡市と豊川市の２市にまたがるため、問題点が多々存在するのではないかと思われます。　現在、それぞれの市が抱える問題がありましたら、二つの行政区別に分け、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○波多野努議長　建設部長。
    ◎安藤克佳建設部長　ご質問の東部区間の問題点といたしましては、蒲郡市地区におきましては、雨水処理につきまして地元からのご意見をいただいております。市及び国において排水計画の検討を行い、おおむね地元のご了解をいただいております。　なお、豊川市地区におきましては、構造上について設計協議の地元合意が得られていないため、現在、国、県、豊川市において地元合意を得るための方策について検討中と聞いております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございました。　それでは、次に(2)として名豊道路全線開通の見通しに関してです。　冒頭に申し上げた一日も早い全線開通という私の個人的な思いもあります。未着工の蒲郡インターチェンジから東三河インターチェンジ、東部区間の円滑な工事を進める上で、蒲郡市として現時点でのこの区間への対応方法がありましたら、この点も踏まえご答弁をお願いします。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　名豊道路のうち蒲郡バイパスの蒲郡インターチェンジから東三河インターチェンジの東部区間を除きます区間については、平成24年度までに開通予定と聞いております。　現在、東部区間では、用地買収に向けた準備及び地元との設計協議を進めており、事業を進めていく方針に変わりはないと国から聞いております。　蒲郡市といたしましても、名豊道路の中で唯一未接続区間となります蒲郡バイパスについて、早期に全線開通していただくよう、近隣市町の関係機関でつくっております国道23号蒲郡バイパス建設促進協議会などと一緒になって、引き続き国に早期開通を要望していきたいと思います。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ国のほうに要望していただきたいと思います。　それでは、大きな１番目の(3)国道23号蒲郡インターチェンジ供用開始時における交通量の分散化についてお伺いしたいと思います。　平成24年度に、国道23号蒲郡バイパスが蒲郡インターチェンジまで開通した場合には、相当数の車が本宿線、国道247号中央バイパスに流れてきて、市街地における交通混雑が大変心配されます。　蒲郡インターチェンジまで開通した場合、車の流れはどのように想定されているか、お尋ねいたします。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　平成24年度、国道23号蒲郡バイパス西部区間供用による車の流れでございますが、蒲郡インターチェンジをおりた車は本宿線を下がり、国道247号中央バイパスへ行く車と音羽蒲郡有料道路、通称、三河湾オレンジロードでございますが、それを通過して国道１号へ行く車とに分散されると考えております。　名古屋方面からの車、特に大型車両の通過につきましては、振動、騒音など、環境への負荷を考えますと、できる限り市街地の通過を最小限にとどめたいと思っております。　蒲郡インターチェンジの開通にあわせて音羽蒲郡有料道路が無料化されるよう、現在、愛知県道路公社及び愛知県と調整を行っているところであります。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　大型車などが無料化されたオレンジロードを経由して国道１号を目指してくれる何かよい手だてがあればと私も思います。　個人的見解といたしましては、名豊道路の本来の趣旨から言えば、名古屋豊橋間の交通緩和を目的とするために開始されたバイパスであり、平成24年度における蒲郡バイパスの蒲郡インターチェンジまでの開通及び豊橋バイパスの前芝インターチェンジまでの開通を考慮した場合、必然的に本宿線を南下し、国道247号中央バイパスに流れ、今にも増して三谷町地区の伊予戸交差点、大塚町地区の十能交差点を起点とした交通渋滞の頻度が増大すると想像されます。この点に関しましては、しっかりと今後見守ってまいりたいと思います。　次に、大きな１番目の(4)として、豊岡大塚線の見通しについてお尋ねしたいと思います。　この件に関しましては過去に現飛田県議が質問されております。　まず、地理的に大塚町と三谷町間の移動を考えた場合に、大塚町十能交差点を通るケースが一番多いかと思います。さらに、週末のラグーナやラグナシアへの訪問客による慢性的な渋滞、かつ蒲郡インターチェンジの開通に伴う交通量の増加予測等を考慮した場合、この豊岡大塚線は迂回路として大変重要視される道路ではないかと思います。　豊岡大塚線の事業経緯について、お尋ねしたいと思います。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　豊岡大塚線の経緯でございます。　都市計画道路豊岡大塚線は、国道247号中央バイパスと都市計画道路大塚金野線を結ぶ延長約3,020メートル、幅員11.75メートルから20メートルの２車線の道路で、平成９年10月31日に都市計画決定された道路です。　豊岡大塚線の事業の経緯ですが、平成９年より路線の東側、１工区から用地買収に着手し、全体の用地取得率は現在約70％となっております。　道路改良率ですが、１工区、暫定改良でありますが、27％、２工区は未着手でございます。３工区が63％で、全体の改良率約30％となっております。　しかしながら、平成14年度の事務事業評価におきまして、豊岡大塚線は改善計画が必要という事業となりました。　また、平成17年度にも再度、事務事業評価を行い、当面事業を凍結することとなり、現在に至っております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　凍結されたということで、では、なぜ凍結されたのか、その理由をお尋ねします。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　凍結された理由でございますけれども、この路線に376メートルと633メートルのトンネルが２本計画されております。その事業費が膨大であり、当市の財政難の情勢下では早急な完成は難しいという結論でした。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　早急な完成は難しいという結論ということですが、仮に完成までの残事業費は具体的にはどのぐらいになるのでしょうか。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　豊岡大塚線の残事業費でありますが、約43億円でございます。このうちトンネル事業費が約25億円でございます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　豊岡大塚線の事業進捗が厳しいということはよくわかります。　豊岡大塚線の事業促進のため、市はどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。 ○波多野努議長　建設部長。 ◎安藤克佳建設部長　市といたしましては、豊岡大塚線、これを県道体系の路線として愛知県施行に向けるのが早期完成が見込める最善の方策と考えております。　豊岡大塚線の県道昇格を望むには、豊岡町の国道247号中央バイパスから豊川市の国府赤根線を結び、豊川市国府町の国道１号に接続するよう広域路線にしなければと考えております。この点につきまして、豊川市に先線のルート決定の協議を現在お願いしているところでございます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　蒲郡バイパスが蒲郡インターチェンジから東三河インターチェンジ、東部区間、その早期開通とあわせて豊岡大塚線の早急な対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、大きな２番、防災についてお尋ねしたいと思います。　３月11日、東日本は千年に一度と言われるＭ９という大地震による大災害、さらに想定外の大津波は海岸部の地域に壊滅的な被害をもたらしました。私たち市政クラブは６月３日、４日と宮城県の海岸部、山元町から亘理町にかけてその被害状況をこの目に、この心にしっかりと焼きつけてまいりました。　宮城県における死者の90％以上が津波による水死ということで、今回は津波災害に絞って質問させていただきます。　(1)の津波被害を想定した場合の一時避難場所についてですが、現在の蒲郡市ハザードマップでは、津波被害に対しては不十分だと思います。このハザードマップの冊子についてお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　このハザードマップについてでありますが、今のハザードマップに標高10メートルのラインを加えて、もう一つ、避難場所の一覧に各避難場所の標高を追加したハザードマップというものを作成する考えをしております。　震災後、自分の家の標高を知りたいという問い合わせが非常に多いというようなことがありますので、津波の際に避難の目安になるように標高10メートルラインと避難場所の標高を記載することとしました。　国におきましては、東海、東南海、南海の３連動地震の想定を秋ごろに見直すと言っておりますので、国の結果が県を通じて市町村に届くと思いますので、それを待って、出た段階で新しいハザードマップというものを作成していきたいとこのように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　想定外の津波の場合、現在のハザードマップの避難所の中には水につかってしまうところもあるのではないでしょうか。その点はいかがお考えですか、お尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　想定外ということで、大きな津波が来た場合には、そういう避難所もあるかということは思っております。　地震を感じた場合でありますとか、津波警報が発令された場合につきましては、津波の危険を察知したらより早く、より高いところへ避難していただくことが自分の命を守る基本となります。　この場合の避難というのは、避難所を目指すことではなくて、一時避難ということはより高いところということでありますので、その辺についても出前講座などにつきましては周知、啓発をしているところでございます。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　避難所が水につかってしまうような場所の対応はどうするのか。例えば、民間の高層ビルへの避難は可能でしょうか、お尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　想定外の津波などに対して、避難場所以外の一時避難場所を決めておくことはとても重要なことだと考えております。　それとは別に、公共施設に限らずに、こういった民間の高層ビルなどについても今後は津波の避難ビルとしての指定をさせていただくということも検討をしているところでございます。　以上です。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございます。ぜひ一時避難場所の確保に努めていただきたいと思います。　それでは、(2)の避難経路についてですが、今のハザードマップではどうやって避難してよいのかわからない。避難経路を示したマップの作成予定はありますでしょうか、お尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　市が作成するハザードマップにつきましては、全市をカバーするというようなこともありますので、どうしても全市的なサイズというものになってしまうということでございます。各地域のハザードマップを作成したり、個々の避難経路を示したりということを市がやっていくということについては難しい状況でございます。　住民の生命と財産を守るというものが市の使命であると考えておりますが、過去の例からも、災害時に命を守っていくためには、まずは「自助」「共助」が基本となっております。各地域の自主防災会等が中心となって、それぞれの避難経路の確認でありますとか、ハザードマップの作成等を行っていただくことで地域の防災力も高まり、被害の軽減が図られるものと思っております。　市としましては、出前講座の実施でありますとか、各種情報の提供でありますとか、困ったことがあれば相談に乗らせていただくというようなことで協力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○波多野努議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　どうもありがとうございました。　それではまた地域力を高めて、被災者が出ないようなそういう防災対策を進めていただきたいと思います。　最後に、防災教育について少し触れて、この一般質問を終わりたいと思います。　先日、群馬大学の片田教授の防災講演会で、釜石東中学校の生徒の行動が紹介されました。　釜石市では、津波防災教育のための手引きをもとに児童、生徒に自分の命は自分で守る、そして、助けられる人から助ける人への意識をはぐくむことを目的に、学校防災教育学習を平成21年度より実施してまいりました。　その結果、釜石市の小学生1,927人、中学生992人のうち、津波襲来時に学校の管理下にあった児童、生徒については、全員の無事が確認されたそうです。　ただし、津波襲来時、学校の管理下でなかった児童、生徒のうち５名が津波の犠牲となってしまいました。　学校で防災教育学習を受けた生徒が家庭で親と一緒に防災について語り合う、そして、その学習を受けた生徒が10年後、親となり、その親が子に、そして地域の人とともに防災意識をはぐくむことができるのではないでしょうか。　蒲郡市においても、津波を甘く見ず、ぜひ学校防災教育学習に取り組んでいただけることを切に希望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○波多野努議長　次に進行いたします。広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　新人議員が続きますが、私も負けずに元気いっぱい質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１番、消防団の待遇改善について。　まず、現状の消防団員への待遇をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　初めに、広中議員におかれましては、長年、消防団員、市の副団長、団長として常に消防団活動の先頭に立ってご尽力いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。　それでは、消防の現状の待遇についてご説明をさせていただきます。　消防団は、市の消防機関でありまして、その構成員である消防団員は、ほかに本業を持ちながらの非常勤特別職の地方公務員の身分を有しております。　報酬については、蒲郡市消防団条例で規定をされておりまして、例えば一般団員の報酬年額が、年額でありますが４万7,000円、費用弁償といたしまして出動手当、火災出動の場合に１回500円、自然災害出動等で１回900円となっております。　確かにこの500円、900円という数字は非常に低いわけでございますが、報酬年額と比べますとこれらの報酬金額等は、地域によりいろいろ活動状況が異なるため単純には比較できませんが、近隣他都市及び全国平均と比べましても特に低い水準ではないと思っております。　また、団員歴が５年以上で退団した消防団員に対しては、勤務年数、階級に応じて退職報償金というものが支給されておりますが、一般団員で５年勤務で退団された場合の報償金額は14万4,000円となっております。国の基準と比較いたしまして、蒲郡市の場合は、７年以上10年未満の区分が３万円上乗せとなっております。ほかにもそういう市はございます。　団員の福利厚生につきましては、公務により負傷または疾病、病気にかかった場合の損害補償、健康診断の実施、宿泊施設の利用助成などもございます。　また、当然のことでございますが、消防団活動に必要な防火着や活動服等の装備品の貸与、備品消耗品の支給を行っております。昨年度は、団員の皆さんの要望をお聞きしながら、消防団員全員の362着分の防寒着、ジャンパーの更新をさせていただきました。　以上です。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございました。　次に、団員家族に対しての待遇についてお聞きします。　消防団員の数は、昭和28年の200万人をピークに、昭和56年には106万人と減少が続きまして、平成22年にはついに90万人を割りまして88万人となっております。　つい先日も、東北の被災地のほうを回らせていただいたのは、先ほど竹内滋泰議員が申されたとおりなのですが、宮城県の川崎町にボートピア川崎というのがございまして、そういった関係で川崎町の特別なおはからいをもちまして、宮城県の被災地である山元町、亘理町といったところを訪問させていただきました。訪問などと言うと被災された方々に大変失礼なのですが、その損害のすさまじさに言葉を失いました。　あるまちの消防団長さんは、家族が行方不明なのにもかかわらず、数週間、家にも帰らずに捜索活動に従事していたと聞いております。これほどの大きな災害が起きた場合、消防職員だけでは対応はできません。　ちなみに、蒲郡市の消防職員は現在114名と聞いております。これではどう考えても、こういった大きな災害に対応するのは無理なことははっきりしていると考えられます。どうしても消防団の助けが必要となってまいります。　今現在、蒲郡市消防団の定員は362名、何とか団員幹部たちの努力によりましてこの数は満たされてはおりますが、新入団員の勧誘には毎年苦労しているというのが現状でございます。　また、任期を過ぎても抜けられないという団員も多数おみえになります。　私が消防団幹部として、また、消防団長として消防団運営に携わってまいりましたが、その中で消防団員の要望といいますか、生の声をいろいろ聞くことができました。その中に、家族へのサービスというものをしてもらえないかという団員の声がございました。自分たちが消防団員として頑張っている裏には家族の協力、支援というものが不可欠なのですという訴えでございます。私は、これはもっともな意見だと考えます。　それで、例えばなのですが、具体的な方策として、ラグーナのパスポートなどを無料で団員に配布するといった方法はどうなのか。　また、全員は無理にいたしましても、要望のある団員にある程度の数を決めて配布するといったことは可能かどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　消防団員は「街の宝」でございまして、消防・防災活動だけでなく、将来は地域のリーダー養成の場所としても非常に重要と考えておりまして、広中議員おっしゃったように、消防団員が一生懸命消防団活動ができるのも家族の理解あってということについても全く同感でございます。　まず、家族の皆さんに理解していただくためには、広中議員もおっしゃったように、地域の安全・安心の確保のために消防団が不可欠な組織であることを多くの市民の皆様に理解していただく必要があり、あらゆる場面を通じて消防団活動の意義について広報ＰＲしてきたところでございますが、まだまだ浸透していないということで反省するところでございます。　さて、現在のところ、家族に対する直接的な優遇措置というものはございませんが、挙げれば長期勤続の10年ですとか20年ですとかの長期に消防団員を務めていただきました団員さんに対しましては、消防団活動に理解、協力し、団員を支えていただいたということで、ご家族に対して市長や愛知県知事から感謝状が贈呈されるというような制度はございます。　また、私ども考えるには、消防団活動の雄姿を家族の皆さんに見ていただき、理解を深める場としては消防出初式、観閲式、放水競技大会などのイベントがございます。　特に、蒲郡自動車学校で毎年行っております放水競技大会は、日ごろの放水技術を競い合い、消防団員の団結力と技術を皆さんに見ていただく絶好の機会でございます。家族の方に理解していただく絶好の機会でもございます。　最近、多くの家族の皆さんに見学に来ていただいて喜んでいただけるように子供向けの風船つりですとか、ダーツですとか、いろいろなゲームコーナーも始めて、家族連れにも楽しんでいただけるよう工夫をいたしております。　議員お尋ねの、抽象的ではなくてもう少し具体的に消防団員の家族に対して直接的な優遇措置がないかということで近隣他都市に聞いてみましたが、あまり例はございませんでした。　ただし、具体的な提案がありましたラグーナ蒲郡につきましては、市内の施設でございましたので、予算のほうで取れるかどうかわかりませんが、質問をいただいたのを機に消防団ということで蒲郡市のためにも十分になっているということで特別な優遇をしていただけないかということをお願いしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　実は、きのう、私には小さい子供がいないものですので余りそれがうれしいとは思っていなかったわけですが、今、形原地区で消防団が消防操法大会の練習をしておりまして、消防団員にこんなことがあったらいいかと言ったら、やはり小さい子供がいる消防団員にとっては非常にうれしいということでしたので、ぜひ前向きに進めたいと思います。　とにかくささやかであるかもしれませんが、ご家族にも喜んでいただき、消防団の長期的な発展につながるようなアイディアがないか、消防団員の皆さんの意見をよく聞きながら、継続して検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございました。　次に、消防団への予算状況についてお聞きいたします。　先ほど一部お答えいただきましたが、先ほどの例といたしましてラグーナの入場券といったものですが、具体的に言いますと、入場券付パスポートが大人が4,000円、小中学生が2,900円、プール付パスポートとなりますと、大人が5,000円、小中学生が3,200円となります。　家族４人と仮定いたしますと１万4,000円から１万6,000円、団体割引を使いまして10％か20％の割引なのですが、かなりの金額となります。果たしてこういったことがこういった金額で予算として可能なのかどうなのか、現在の予算状況も含めて率直にお聞きいたしたいと思います。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　まず、平成23年度の予算ベースの概要を説明させていただきます。　消防団運営などの非常備の消防費は全部で、23年度予算で約4,800万円でございます。そのほかに今年度ですと大塚地区の分団器具庫、詰所の新築費用1,200万円などが別に計上をされております。　そのうち、団員さんにお支払いします年額報酬が1,908万円、あと退職報償金、公務災害の掛け金等、団員の健康診断の委託料、福利厚生費などで約3,900万円、残りの約900万円は消防団がそれぞれ活動するための運営交付金ですとか分団器具庫の電気料、その他修繕料、防火衣や消火ホースなどの備品・消耗品など、消防団の維持管理費となっております。　これらの予算は、当然のことながら市の予算でございますので、執行目的が明確となっておりまして、他の目的で使用、流用することは基本的にはできません。　蒲郡市消防団は、先ほど広中議員さんがご心配いただきましたが、現状は定員の欠員もなく、年齢的にも若い団員が多く、活動も活発で、かなりハイレベルにいると私は考えております。　しかし、少子化も迎えますので、将来に向けて現状の活動ができるよう、家族理解促進のための予算も含めて団員がやりがいを持ち、気持ちよくできるように予算措置に努めてまいりたいと思います。　最後にですが、今、ラグーナの券がいろいろな4,000円、5,000円というお話でしたが、例えば4,000円、5,000円で、家族４人で２万円で362人に助成できるかということについては、非常に大変かと思います。この部分を今ある予算の中から引くということは当然、全部必要な予算でつけておりますので難しいですし、それについては今、具体的な金額も提示いただきましたので、私のところでは非常に難しい大きい数字だなというように理解しておりますが、貴重なご意見として一度検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございました。　少子化を迎えます。何とか消防団員の減少に歯どめをかけまして、蒲郡市全体の消防力、また防災力といったものの向上に努めていただきたいと考えますので、予算のこともございますが、前向きに検討をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、自主防災倉庫についてお聞きいたします。　消耗品の補充についてですが、蒲郡市の自主防災会は185隊ございます。そのすべてが自主防災倉庫を持っているわけではございません。その自主防災会によって隊長が保管していたり、また公の場所を借りていたりとさまざまな保管方法がございますが、自主防災組織への支給品というものはすべての隊にございます。　特に携帯マイクに使用する乾電池などの消耗品について、その維持管理というものはどうなっているか、お聞きしたいと思います。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　今回の東日本大震災を踏まえまして、先ほどからも出ておりますように自主防災活動の充実というのは最も求められているところかと思います。　今、議員のほうからご質問がございましたが、市内には48総代区と三谷・形原・西浦温泉等を含めて185隊の自主防災組織があります。185隊すべてに腕章、携帯マイク、メガホン、担架、ヘルメット、バール、救急箱など10品目を支給しております。　新しくできた場合には、当初にその一式を消防の予算でお渡しをしております。　今おっしゃられたように、特に自主防災の185隊全部の自主防災倉庫というのは用意しておりませんので、先ほどおっしゃられたように、それぞれの場所に支給品は保管していただいているかと思います。　今、電池というお話がございましたが、実は自主防災会185隊には毎年、自主防災会運営交付金というものがございまして、支給したそれぞれの物が壊れたり、消耗品がなくなった場合にはそれぞれの自主防災会で補給をしていただくように自主防災会代表者会議や地区の自主防災会の訓練の際にお願いして、地元ではご了解いただけているというように理解しております。　以上です。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。　その自主防災組織が管理している支給品とは別に、大震火災対策用器具格納庫というのがございます。これは、耐震性貯水槽、いわゆる100トン水槽と言われているものなのですが、その水槽のある場所に配置しているものでございます。　まず、この100トン水槽の水質の管理、また検査というものはどうなっているのか、お聞きいたします。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　今、議員のほうから耐震貯水槽というお話がございましたが、先ほど自主防災の倉庫は自主防災会185隊すべてにはないのですが、市内25カ所に今おっしゃった100トン水槽、いざというときに飲料水を飲めるように、ろ水器ですとかポンプをつけて、水槽を備えた、名前は大震火災対策用器具格納庫というものと、実は耐震の貯水槽はついておりませんが、ポンプ、ろ水器、貯水槽等を除いた28カ所、地域防災器具格納庫というものがございます。その中には大震災や火災等の災害時に救助等に地元で利用していただけるように、チェーンソーですとか、ジャッキですとか、強力ライトですとか、スコップですとかノコギリなど、そういうものを配備しております。　ご質問にはない話かもしれませんが、自主防災会の消耗品は毎年、自主防災会運営交付金で賄っていただいておりますが、そちらは市のほうで管理しておりまして、広中議員に事前にお聞きした中ではそちらの電池が切れていたよというようなお話でしたので、それはまことに申しわけなかったと、早急に入れかえをしますということです。　消耗品につきましては、実は安全安心課のほうで毎年計画を立てて入れかえを行っておりますが、なかなか市内に53カ所倉庫がありまして、それぞれのチェックはできませんので、先ほど自主防災会の充実ということもございましたが、今後、これらの物資の更新作業についてはチェック体制も含め、地元の協力をぜひお願いしたいというように思っております。　それで、今の質問の100トン水槽の水質ということでございますが、実は25カ所に耐震性100トン水槽がございまして、２年に１回業者に依頼して水質検査を実施しております。実際には、13カ所の年と12カ所の年と交互にいきますので、それぞれについては２年に１回ずつの水質検査になるわけですが、検査の結果、不適切な水質または次回の点検、２年後にはちょっと水質が落ちそうだというような場合は、まず水槽から全部水を抜いて洗浄しまして、すべての水を入れ直す作業をしております。　確かにご心配はわかるのですが、地下にある水槽の水の検査は、日の当たるところに置いてあるバケツの水ではございませんので、密閉されておりまして劣化が少なく、２年に１回の水質検査で全く問題ないというように浄水装置、ろ水器のメーカーから聞いております。　以上です。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。　それでは、100トン水槽の水をろ過して飲料水にするためにピューラックスという殺菌剤が常備されているのですが、これは六、七本配置されております。古いものを含めまして配置された年度というのが表示されているのですが、新しいものは間違いないのですが、古いものもすべて使用可能なのかどうか、お聞きいたしたいと思います。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　ピューラックスというものは、商品名でございますが、次亜塩素酸ナトリウム６％の殺菌消毒剤でございます。水質検査の都度業者に回収させ、補充してございます。　今、大震火災対策用器具格納庫に配備してあるものについては、全く心配ございませんので、信用していただいて、それを入れたものでろ水器を通して飲んでいただいて間違いございませんので、ご安心ください。よろしくお願いいたします。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。　この大震火災対策用器具格納庫というのが25カ所、そのほかに先ほど消防長が申されました地域防災器具倉庫というのが28カ所ございます。　問題となるのは、やはり消耗品でして、特に乾電池なのですが、乾電池には使用推奨期限というものが刻印されております。その期限というものは、種類によってまちまちなのですが、製造してからおよそ数年程度と大変短いものです。　そして、先ほど消防長に伺ったのですが、地元の器具庫の乾電池をかえていただいたそうで、ありがとうございます。その器具庫には、単１の乾電池が60本ずつ配置されております。その交換、つまり管理というものはどうなっているのか、お聞きいたします。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　済みません、ちょっと先走りまして。一応、そちらは自主防災倉庫ではございませんので、市のほうで管理するということになっております。　以上です。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。　では、(2)の地元自主防災会との連携についてでございますが、大震火災対策用器具格納庫25カ所、地域防災器具倉庫28カ所、全部で53カ所ございますその消耗品、つまり乾電池を市ですべて管理するのはとても大変なことだと思われます。　今後は、各総代会にお願いいたしまして、使用期限が切れているもの、また切れそうなものがありましたら、安全安心課なり消防本部に連絡してもらうというような方向、また、できるなら自主的に交換してもらうというような方向、そういった方向に持っていけたらどうかと考えますが、その点についてどうか。　また、一度に全部かえるのか、一部ずつを交換するのか、どんな方法がいいのかというものも含めまして、お聞きいたしたいと思います。 ○波多野努議長　消防長。 ◎尾嵜卓郎消防長　今おっしゃっていただいたように、市だけでは管理ができかねますので、今後、地元と協議いたしまして、地元のご協力をいただきながら、計画的に適切な管理をしていきたいと思っております。　今までいろいろお話が出ましたが、この時期ですので、今まで市役所は何やっているのかという話は、言われればまことに申しわけなかったという話になるわけでございますが、「自助」「共助」というようなお話がありまして、先ほど広中議員もおっしゃったように、114人の消防署の職員では本当の災害時には皆さんのところまで届かないということで、地元の皆さんにもおしかりも受けながら、できるだけ自分でいろいろな訓練等をしていただくようにお願いをしていきたいと思いまして、今、安全安心課のほうにもいろいろな出前講座が出ているということでございますが、消防のほうにも今まではビデオを見て終わりにしていたけれども、実際に講座をやるかというような芽も出ておりますので、その芽を大切にして市内に広げていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございました。　東日本大震災の後で、市民の防災意識もかなり高くなっております。こういった時期にこそしっかりと対応することが大切だと考えます。　また、地元にお願いできることは、なるべく地元にお願いするのも地元の防災意識を高める一つの要因だと考えております。地元の協力をいただけるような、また、いただくような方向に持っていくことも重要なことだと考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、３、ボートレース場の活用についてお聞きいたします。　まず、現在のイベントの使用状況について、また、施設改善をした後のイベント会場の有無、その規模等についてお聞きいたしたいと思います。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　ボートレース場では、今まで毎年恒例としまして農林水産祭、トライアスロン大会、フリーマーケット、水面を使用しての海洋少年団のカッター訓練、アーケード下での高齢者の交通安全教室等を使用及び利用されてきました。　ここ２年ほどは手前側の護岸整備工事をしておりまして、農林水産祭でありますとかトライアスロン大会が市民会館での開催となっております。　また、昨年の11月には全国消防操法大会が南駐車場を利用して開催されております。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございました。　(2)の今後の大規模イベント開催の可能性についてですが、まず、ボートレース場には大きな駐車場があるという点、これは大変大きな魅力となります。　聞いたところによりますと3,200台の駐車台数ということで、かなり大きなイベントでも対応できると思われます。現在のイベント、特に地方のイベントでは大きな駐車場というものは必要不可欠になっております。　そして、この質問をした一番の理由といいますのは、若い世代の人にボートレース場に足を運んでいただきたいという思いでございます。　有名人のコンサートでも開催できれば、それにつられて若いファミリーがボートレース場に足を運んでもらえるのではないか。まだまだボートレースの収益というものは蒲郡市の財政にとって大変重要なものでございます。新しいファンの掘り起こしも当然重点的に考えていかなければならないものと考えております。イベントに足を運んでくださいました若いボートレースを知らない方々がボートレースに興味を持っていただくようになれば、蒲郡市にとっても大変ありがたいことと考えます。　こうした大規模、例えば競走水面を使うようなイベント、競走水面に舞台をつくるようなことなのですが、こういったイベントを開催することは可能なのかどうなのか、お聞きいたします。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　議員の提案のイベントを通じてボートレース場になじんでいただくという施策につきましては、例年行っておりましたフリーマーケット等におきましては、本場の開催時は難しい話ですが、本場を使っての場外発売時でのフリーマーケットをやっていただくことによって、その西側にはボートレースのファンが舟券を買っておられます。大型ビジョンでレースの中継ですとか、オッズですとか結果発表などということで、フリーマーケットに来られた方が水面に出られたときに、競艇をやっているのだというような形での動員も含めて、産業環境部との絡みもありまして、取り入れてきたところでありますが、新スタンドの完成後におきましては、スタンドの中央に、西にスタンド自体が寄るわけですが、その中でも一応スタンドの中央にセンターコートが設置され、基本的には記念レースの開会式など、今までは水上ステージでやっておりましたが、開会式などのイベントの開催をそこのセンターコートでやっていくようになっていきます。　センターコートの規模としましては、現在のオレンジホールと比較しまして３倍程度の空間を有しておりますので、イベント等の開催は可能となるつくりとなっております。　新スタンドをレース開催のためではなく、ボートレース場に親しんでいただくために、他のイベントに使用していただくことは大変いいことだと考えておりますので、競艇事業部がそのイベントを主催するかというのはまた別問題になってくるかと思います。　開催日程が増して密になってきておりますので、本場開催及び場外開催というような形で、収益確保のために他場も含めて開催日程がふえております。その中で非開催日という前提であきの土日ですね、その中の日程で蒲郡市の後援を受けていただいたイベント等に関しましては、関係各課とも連絡をとりまして、事業部としては協力ができるかなというように考えております。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございます。　例えば、蒲郡市政何十周年とかそういったイベントを企画部が企画いたしまして、協力してくださいということであれば、そういうことは可能であると考えてよろしいのでしょうか。 ○波多野努議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　競艇場にあったイベント等であれば、それは可能かと思いますが、より多く人数が入っていただけるようなイベントとなると、市民会館利用のほうがいいのか、そこら辺はまた内部で検討させていただきたいと思います。 ○波多野努議長　広中昇平議員。 ◆広中昇平議員　ありがとうございました。　今後も新しいファンの開拓のために企画広報課、また観光課に大きな努力をしていただきたいと思いますし、蒲郡市の財政のためにも絶大なるご協力をお願い申し上げたいと考える次第でございます。　これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○波多野努議長　この際、15時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 ○波多野努議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、大きい１番として、指定管理者選定についてお尋ねいたします。　この件に関しましては、平成18年度に指定管理者制度が導入されました。　ことしで６年目に入ったわけですが、現在、26施設群といいましょうか、一つの施設といっても多くの公園ですとかを受け持っているわけですので、26施設群ということでお話させていただきますが、このもとに管理されている、こういう状況であるということは認識しております。　そこで、(1)としまして、まず本年度の選定施設についてお尋ねするわけですが、継続施設ということでまずお尋ねするのですけれど、これまで指定管理ということでやってきたものを新たにことし、また更新のために指定管理者を選定するというような指定管理者選定委員会というのが開かれると思うのですが、その施設はどういったところがあるか、お尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　本年度、選定される指定管理の場所ですが、更新ということでございますので、平成21年度から平成23年度までの３年間の指定期間の満了を迎える施設でございます。　中部及び南部の市民センター、それと勤労福祉会館、三谷及び大塚のデイサービスセンター、老人福祉センター寿楽荘、生きがいセンター、それから竹島水族館、ユトリーナ蒲郡、図書館、公園グラウンドということで11施設について指定管理者の募集を予定しているところであります。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　部長さんのご答弁の中では勤労青少年ホームというのがないわけです。　勤労青少年ホームについてはどういう取り扱いになるのか、なったのか、その決定事項をお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　勤労青少年ホームでありますけれども、勤労青少年の健全育成及び福祉の増進を図るために設置されたものであります。　すでに所期の目的は達成され、現在の利用状況を見ますと、勤労青少年のためにとする設置目的とはかけ離れた状況になっていること。蒲郡市行政改革委員会による外部評価での廃止を含めた施設の役割の再検討が必要であるという指摘などを踏まえまして、今年度末をもって勤労青少年ホームは廃止する予定でございます。　したがって、今年度、指定管理者の募集はいたしません。　なお、施設そのものにつきましては、別の形で利活用できないか検討を進めているところでございます。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　具体的に勤労青少年ホームの利活用というのは何かお考えがあるかどうか、その点はいかがでしょう。
    ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　特に具体的なものは今持っておりませんが、利用者連絡協議会というものがありますので、今年度まだ指定管理期間中でございますので、そういった団体等を含めた協議を進めていくと、年度末までにその辺の答えを出していくと、このように考えております。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　了解いたしました。　利用者連絡協議会のほうがどういう要望を出してくるかにもよるのでしょうけれども、そういったところの要望に対してできるだけ気持ちをくんでいただけるような、そういう形で受けていただければありがたいなというように思います。　次に、もう１点お尋ねするのですけれども、今回、この指定管理者選定委員会の中で協議される中に、新しい施設、新規施設というのが入っているかどうかです。　以前は、俎上に載っている中に博物館ですとかそういったものが集中改革プランに載せてあったのですが、それが生きているかどうかです。その辺はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　新しい施設につきましては、今のところ、一度集中改革プランで指定管理するかしないかということも検討した結果、今の状態に至っております。　したがって、今の段階でもって新しいものを導入していこうという考えは今のところありません。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　承知しました。　勤労青少年ホームについては廃止を含めてということも、これも集中改革プランに載ってあった案件だと思います。　また同様に、ほかの施設も載っていたのですが、いろいろな事情でできないと、そういう理解でさせていただきます。　それでは、次の(2)に移らせていただきます。　制度利用の見直しについて、アとして、任意指定施設の取り扱いについてお尋ねしたいのですが、現在の任意指定施設というのはどういったところがあるか。　それから、ことし、これから協議される中で任意指定の施設というのがあると思うのですが、それがどういったところがあるかお尋ねいたします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　任意指定の話ですが、ことしの４月１日現在では、任意指定をしております施設は竹島、塩柄、形原温泉の各駐車場、それから蒲郡文化広場及び小江公民館を初めとする８カ所の公民館を任意指定してございます。　今年度、指定していくものの中では、まだ今後、最終決定をするということでありますので、今のところ検討している段階にはありますが、まだ決定はしていない状況です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　今年度まだ決定していない、発表できない段階なのかなというように思うのですが、そういったものがことしも出た場合としてお尋ねいたします。　指定管理者選定委員会で任意指定というものが出ますと、任意指定ですので１カ所しか受けてくれる団体がいないわけです。場合によっては、例えば事業内容、管理体制が一応、要綱上は整っているにしても、指定管理者の委員さんの中で「これはまずいじゃないか」という話も出る可能性もあるわけです。その時に、これは否決された、だめだからこれはやめていただきましょうという話になってしまった場合、どのような対応になるのでしょうか、お尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　公募によらない場合でありますが、まず事前に申請要領を作成して、それに基づいて事業者に対して申請を依頼する形となります。　申請に必要な書類等につきましては、公募の場合と変わりません。　選定におきましては、他の公募の施設と同様に、蒲郡市指定管理者選定委員会に対して候補者選定の諮問を行います。したがって、事業者から提案された事業計画の内容や、提示された指定管理料が適当でないなどによって委員会において「候補者としてふさわしくない」というような判断がなされた場合には、候補者とすべき団体ではないといった答申が出されます。　その結果を受けて担当課で答申を尊重するということになれば、その施設の管理運営はとりあえず直営で行うと、このようになります。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　そうした場合には直営だと、ほかの方法はとれないということなのでしょうか。　そういうことではありながらも、言ってみれば危ない橋というのですか、もしかということまで想定しながらもやっているとは思うのですが、そうした任意指定というものを指定管理者制度に持ち込んだ理由というのは何かお尋ねしたいのですけれども、法的な理由とか何かあるのでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　任意指定にしたということでありますけれど、指定管理者の募集等につきまして、当該公の施設において地域住民による自主的な管理運営を確保する必要があるときは公募によらないで指定管理者の候補者を選定することができるとしております。　この指定管理者制度によって指定管理を委託する選択肢は大幅にふえてはいるのですけれども、経済性だけ、例えば安いということだけで競争力のある市外の民間事業者に全部を任せていいのかという話については、これはベストだということでは考えていないということと、指定管理委託料につきましては市税を主な財源としておりますので、可能な限り市内で循環するということを考えると、それともう一つ、地元に密着したような施設につきましては公募によらないで、いわゆる任意指定で管理運営をしていただくということが一番ふさわしいのではないかということで進めているところであります。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ですから、例えば指定管理がだめなら直営ですよというようなお話なのですけれども、例えば委託だとかそういったことが可能なのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　指定管理そのものが適当でないというように判断をすれば通常の委託ということで、指定管理者制度が始まる前については特定の団体に包括的に施設の委託をしていたのが、こういった制度ができてからそれができなくなったということもありますので、もし直営ということになれば、業務をそれぞれ分けて担当課が必要な業務を受け持ち、それぞれ業者ごとに委託と、このような形になろうかと思います。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　これだけではないのですけれど、これも先ほどお話ししたとおり、危ない橋というようなそういう印象があるのですね。確かに地域に密着した施設というのは地域の方にやっていただきたいというのは、もちろん私もそう思うのですが、場合によっては、それはだめだよというような話になりかねないという場合も実はあるというように思っております。　ある部分、例えば要項で、実はこういうものについては何とかやってくださいというようなことを書くとか、それも必要なのかなというような印象を持ったものですから、今質問させていただきました。　これで、イとしてその下に続いていくのですが、要項の見直しについてお尋ねしていきます。　まず、お尋ねしたいのは、前年度、竹島園地と西浦園地の指定管理者のほうから契約解除の申し込みがあった。実際にそうなったということなのですが、その点の経緯を少しお話いただけないかと思います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　竹島園地と西浦園地の指定管理につきましては、昨年度、都市公園の指定管理とあわせて竹島園地２カ所の指定管理の応募を、都市施設管理協会が以前から受けていたものを改めて時期が来たということで再応募したとこういうような経過があって、そのうちの都市公園が他の事業者に指定管理がいってしまったというような状況の中で、今まで指定管理をしようというように考えていた園地につきましては、そこの業務だけ残ってしまうということで、今まで指定を受けていた都市施設管理協会というところが、要は事業費がかなり減ってしまって持ちこたえられなくなったのでお返しするということで、指定管理につきまして、制度については本来は議会でもって指定をしていただく前に辞退をするという方法もあったと思うのですが、そこまでは至らなかったというのは、１社しか応募がなくて、ほかで受けてもらえなかったというような状況もあってそういう考え方に至らなかったというように聞いております。　実際に、都市公園そのものの指定管理が他の業者に移って、22年度はやったのですが、23年度以降については事務局そのものも閉鎖しながら縮小していくというような経過があったというようには聞いております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　結局、都市施設管理協会が都市公園の指定管理料と竹島・西浦園地の指定管理料とあわせて一緒にやっていこうとしたところ、都市公園がなくなってしまったのでお金がなくなってしまった、こういうことでよろしいですか。　１社しかないというのはこういった危険もあるというように今、改めて思っているのですが、結果として竹島園地と西浦園地というのはどのような形でこれから管理されていくか、それをお尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　今年度につきましては直営ということで、観光課が業者に委託をして管理をしていくということであります。　来年度以降については、まだ検討をしておりません。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　今の例でいきますと、受けた指定管理者側ができませんと言って契約解除に至った。次にお尋ねするのは、市当局のほうができませんと言って契約解除に至った件ですが、市民プールなのです。こちらのほうはどういった経緯があったか、お尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　市民プールにつきましては、本来、市が委託をしている指定管理期間を途中で中止するというようなことは、本来は考えられないことであります。　ですが、今回の市民プールの件につきましては、以前から水漏れ現象があったというようには聞いておりますが、営業を継続した場合、人命にかかわる重大事故が発生すると想定されるというようなことでありましたので、これについては特殊なケースでありますが、廃止した。今年度は、市のほうから契約の解除を申し出たというようなケースであります。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　では、こういった場合については本当に特殊なケースということですが、受けている指定管理者がいるわけです。その指定管理者のほうが、それで納得いただいた、了解いただいたかどうかなのです。　一般的に考えると、やっている途中で、「もうここをやめるから、あなた、ここをやめてください」というのは一体どういうことなのですか。場合によったら損害賠償の請求をされる可能性もあるのかなというように思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　当然、指定管理の期間中に途中で解除するという話ですから、場合によっては損害が発生すれば、損害賠償を請求されるおそれがあったと思いますが、時期的に市民プールというものが夏場の時期だけ開いているというようなことで、その使用期間が過ぎてからそういった事実がはっきりしてきたというようなこともありまして、年度が始まる以前、かなり前ですが、業者と協議をする中で、どうだということで相談をしながら、現実、例えば夏場の期間に採用するアルバイト等については費用が発生していないとか、そういうことで損害が発生しないというようなことで協議がついたというようなことでありますので、この件についても運がよかったと言っては何ですが、たまたま期間を短縮して解除したとこのような形であります。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　今回、市民プールということで夏場だけだから運がよかった。ところが、蒲郡市の施設というのは、言うまでもなくとても古くて、いつこういったことが起きるかわからない。それも季節性のある施設ばかりでなくてほとんどが通年で利用されるそういった施設ばかりなのです。そうしたときに、突然やめてくださいというようなことがあってはやはりいけないと思うのです。　そこで、お尋ねしたいのですが、途中解約に関する要項上の取り決め、こういったものが募集要項上あるかないか、その辺はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　途中で解除するということは当初から想定はしていないということもありまして、要項の中にうたってはおりません。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　実際に指定管理者制度で受けてくださる団体が決まりましたと。そうすると議会に諮られます。議会の議決を経て正式にお願いしますと、こういう流れになっております。　もちろん単にそこで議決だけではなくて債務負担行為もやりますよということで、ちゃんと予算上も載ってくるわけです。こういったこともありながら、「途中でやめます」とか、「まあ、いいじゃない」、あるいは「要項ありません」というのは、そういうことで本当にいいのかという部分があるのです。　そこで、お尋ねしたいのは、要項的に見直しをする、あるいはつけ加えて、こういったことにちゃんと対応できるような、そうしたものにできないのかというように思うのですが、それはいかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　要項というよりも、契約を結ぶ際に、受けた業者から辞退の申し出があった場合については、今も契約上でうたってはおります。　それは、次の年度の３カ月前までに申し出があって、特に支障がない、市のほうがそれでもって対応ができるという判断がされれば、それは認められるということもあると。　それから、反対に、市のほうが途中解約をしたいというような件につきましては、通常はない。例えば施設等が壊れてしまって改修しなければいけないといったもので、継続する施設については、できるものについては改修をして再び利用していただくというような形になりますから、改修期間がどのような形になるかわかりませんが、契約そのものを解除するという話ではないかと思いますので、その辺については今後も指定期間の年数がいいのか悪いのか、そういったことも含めて判断していこうと思いますが、ただ、市が委託をかけているというときに、これについてはあらかじめ短縮するようなことも想定したようなことについての契約などは結べないなというように思っていますから、例えば３年間という期間を設定したのであれば、その期間は間違いなくできるというような裏づけをもって委託をしていくような、そのようなことを考えていかなければいけないのかというようなことは思っています。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　契約上では、もちろんそれはちゃんとやってくださいよというような話になるかと思いますが、まず応募してくる段階で、例えば昨年の年度末のようなことがあると、本当にいいのかなというように、応募する側として心配にもなると思うのです。その段階ではもちろん契約ではないわけで、何を見てくるかというと募集要項を見て、それで、これならやってみましょうということで多分手を挙げて指定管理者になろうということで来てくださると思うのです。　ですから、ある程度安心していただけるような形で何か保障する、あるいは担保するような形で考えていただくといいのかなというように思うわけです。　ですから、契約ではなくて募集要項上はどうなのでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　現在の募集要項の中におきましても、本施設を指定期間にわたり安定的に管理することの可能なノウハウでありますとか、実施体制及び基盤体制が確保されていないものであれば、応募の資格を満たさないものとして判断をしますし、それから、指定管理者選定委員会におきましては財務関係書類を初め必要な書類の提出を求めております。　特にイマジンの関係があってから、財務関係書類につきましては顧問会計士のチェックを受けていただいて大丈夫だというような財務内容を確認した上で委託をしているというようなことでありますので、この辺については特別な事情がなければ大丈夫だというように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　イマジンの件もありました。これは本当に指定管理者制度が始まってすぐのことでありました。　今回またこの公園のことも、プールのことも、こんなふうにして出てきてしまったということで、ある程度何か用意するようなものがあったらいいのかなということで、きょうは質問させていただきました。また、ぜひ検討していただければありがたいというように思います。ありがとうございました。１番につきましては以上とさせていただきます。　では、大きい２番、総合窓口の状況についてお尋ねいたします。　この総合窓口、去年、平成22年４月からサービスを開始されました。これについてお尋ねしたいのですが、まず(1)の市民の反応について伺うところですが、例えば利便性の向上ですとか、実際にワンストップになっているかどうか、そういった部分で市民の皆さんがどのようにお考えになっているか、どのようなお声があるか、その辺をお尋ねします。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　最初に、利便性が向上したかということに関しましてでございますけれども、「一度座ったら、次に立つときは帰るとき」というのをコンセプトに挙げまして、おっしゃられたように昨年の７月１日から市民課の窓口で住民情報や戸籍の届け出に伴う関連手続を一緒に行う総合窓口サービスを開始いたしました。　以前は、例えば出生児の届け出では、出生届を市民課窓口に提出した後、児童課、保険年金課等での手続が必要でございましたが、総合窓口サービスを開始したことによりまして、これらの手続が市民課のみでできることになったことに加えまして、以前は、証明と届け出の窓口が同じであったために、証明交付に来庁された方が比較的書類時間のかかる届け出の方を待つということがございましたが、今回それを分離いたしました。そして、対応する職員が作成から交付まで一連の流れをクイックサービスで行えるように待ち時間の短縮のほうをさせていただきました。　それから、システムから発行できる税会計の証明につきましても、この証明窓口で交付をできるようになりましたので、以前よりも格段に利便性は向上したというように思っております。　実際にワンストップになっているかということに関して言えば、このワンストップの定義を住民異動や戸籍届け出に伴う関連の手続を１カ所で行うことができることというようにするならば、昨年、開始して１カ月後の８月に調査を行いました。この達成率が86％という数字でございましたので、当初、私たちがもくろんでいた数字よりも高い数字でございました。そういう数字であればワンストップと言えるのではないかというように思っております。　それから、どのような声、評価があるかということでございますが、先ほども言いました３点、一つの窓口でいろいろな届け出ができる。それから、証明と届け出の窓口を別にしたことによりまして待ち時間が短縮された。それから、税証明にも対応したことで、こんなことから市民の方からは大変好評を得ております。　具体的な声といたしましては、例えば届け出では、死亡後の処理のときに、葬祭費の支給申請、それから後期高齢者医療、介護保険料、それぞれの保険料の過誤納金の口座振替依頼書の手続だとかそういうものがございますけれども、そういう手続が１カ所でできますので、「いろいろなところに行かなくて済んでありがたい」というようなお声。　それから、座って対応しながら手続を行っておりますので、いろいろな質問が出るわけですけれども、「わからないところがすぐ質問できていい」とか、それから、証明の発行のところでは、先ほども言いましたけれども、一連の流れを全部やりますので「もう、できたの」というような、非常に早いというお声が聞かれます。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ワンストップ率としては86％で、その結果、市民の声、非常に評価が高いということです。私も、評価は高いのではないかなというように、実はある方に聞いていたのですけれども、これは本当にいい仕組みにしていただいたなというように思っているところです。　これは、今の市民の方の評価なのですが、今度は(2)で業務上の評価についてお尋ねしたいのです。　実際に、中で仕事をしている人たちが混乱してしまっていますよとか、大変なことになっていますというのでは、これはよくないと思うのです。仕事をしている人たちもうまく流れて、スムーズに市民の皆さんへのサービスにつながっていると、そういうものであるべきだというように思っているのですが、まず、どれだけの事業を受け持つことになったか。そして、システム上の全体としての改善というのはどのようにあったか、その辺をまずお尋ねします。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　最初に、どれだけの事業がふえたかということでございますけれども、総合窓口は住民異動や戸籍届け出に伴う関連手続を取り扱うということでございますけれども、税務収納課を初めとする６課にわたる91業務を市民課のほうで行っております。　具体的には、昨年８月の１カ月間調査をしたところでは、届け出の総件数が798件ということでございましたが、そのうち他課の要件を含むものが315件でございましたので、件数だけで計算をすれば65％増加をしたということになります。　システム上の改善ということでございますけれども、この窓口を開設するに当たりまして、システム的には従来の住民情報システムに福祉関係のシステム、福祉システムと呼んでおります。それから、介護関係の介護システム等を連携させまして、かつ熟練した職員でなくても市民の方に即した情報をシステムが判断できるようにということで、ナビゲーション付のシステムを新たに構築いたしました。このシステムを構築したことによりまして、例えば人事異動で新しく転課した職員も短時間で市民の方に対応ができるようになっております。　以上でございます。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　システム上よくなったという評価なのでしょうか。　他課の仕事を315件、１カ月の中で受け持ったということなのですが、それで、よその課との連携にこういった中で混乱はないのか、あるいは業務遂行途上で改善というのは実際に図られているものかどうか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　最初に、他の課との連携の関係でございますけれども、先ほど申しましたナビゲーションシステムというのは、ほかの課からの要望事項等にも対応できるようにしてございますので、随時、連携上問題がある場合というのは、当然のことながら改善を図っておりますし、変更が発生した場合にはその都度修正をしまして対応しておりますので、現在は特に目立った混乱はないというように認識をしております。　それから、業務遂行途上で改善が図られているかということでございますけれども、この総合窓口の取扱業務は、関係業務にかかる法改正だとかシステムの最適化等にも柔軟に対応することが当然求められるわけでありますので、当然経験だとか事例を重ねていけば、おのずとやはり改善点が見えてくるということは当然だというように認識をしておりますので、こういう点を考慮いたしまして、各課の担当職員によります「総合窓口連絡会議」というのを適宜開催いたしまして、これらの問題に対する対応を図っております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　とにかく遂行途上でも改善は図っていることであるし、システム自体もよりよいものにしていくと、そういう努力はされているということで了解しました。　今のは、ほとんど窓口で手でやっていくお話なのですが、もう１点、住民票の発行には自動交付機があります。こちらも多くの市民の方が利用されているかなと思いますし、また、利用もとても簡便でいいというように思っているのですが、自動交付機の利用状況と今後の設置の方向がどういう方向にあるか、それをお尋ねします。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　自動交付機の関係のお尋ねでございますけれども、自動交付機は、平成19年１月から市民サービスの向上及び窓口事務の合理化を目指して導入したものでございますけれども、おっしゃられたように年を追うごとに交付率が伸びております。　本年４月でございますけれども、交付機で交付可能な証明のうち、戸籍証明が約30％、それから住民票が約37％、印鑑証明に至っては63％という高い交付率となっております。これは料金も割安であるということに加えまして、２台のうち１台は休日、それから夜間にも利用できるというそういう利便性があるというように考えております。　このように自動交付機の利用もふえてまいりましたので、さらなる利便性向上のために既存の自動交付機の更新時期にあわせまして、市内３カ所の公民館に各１台の新設の準備をしているところでございます。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　本当に印象としては自動交付機で一般的な住民票ですとかそういったものを発行される。片や、本当に他課との連携の必要な部分は窓口でやるという、すみ分けができていくのかな。また、そういった中で市民の皆さんの利便性というのがどんどん向上されていく、そういう印象を持ちました。本当にいいシステムだなというように思います。　このいいシステムなのですが、それを(3)でお尋ねするのは、民間委託についてなのですが、まず単刀直入にお尋ねするのですが、そういった整理されたものを民間に業務委託できないかどうか、それはいかがでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　民間委託はできるかというお尋ねでございますが、法令上は戸籍、住民基本台帳事務につきましては、市町村長の指揮監督のもとであれば事務を委託することはできるということになっていますので、業務の一部、例えば窓口の案内業務でありますとか戸籍データの入力事務というようなことについては委託はできるということでございますが、住民基本台帳ネットワーク、通称、住基ネットと言っておりますけれども、こういうシステム、及び外国人の登録につきましては委託は認められないというような規制がございます。　したがいまして、受付から完了までをすべて総合窓口で行ってまいりますので、そういう意味から言いますと、全国共通の本人確認システムであるところの住民基本台帳ネットワークシステムが使用できないということは、業務遂行の流れが滞ることになりますので、委託はできないというように考えております。　なお、証明発行の窓口においても、受け付けた請求の審査、それから交付決定は委託の取り扱いが認められておりませんので、受付～作成～交付というところを一貫して流していきますので、そういう意味から言うと一部委託しても非効率だというように考えておりますので、いわゆる委託によるメリットは生かせないのではないかというように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　以前こういった窓口の業務を委託しましょうというのが、よその市町で行われたというように聞いているのですが、最近余り聞かない話になっているのですが、今現在はどのようにとらえていらっしゃいますか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　他市の状況というか事例でございますけれども、県内では春日井市さんなどで業務の一部、先ほど申し上げたような事例、例えば窓口の案内業務ですとか戸籍データの入力事務などは委託をしているという事例は聞いております。　もう１点は、やはり委託というと職員を削減していくというような大きな計画の中でやられる場合が多いわけですけれども、本市の場合は委託による方法ではなくて、システムを活用することによってこういうことに対応しているということでございます。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　とにかく職員さんを減らすために委託するのだよという、そればかりではないのです。実際のところ、きょう、なぜこれをお尋ねしたかというと、先ほど指定管理者の質問をさせていただいたのですが、蒲郡のような例えばＮＰＯ法人が指定管理者を受けてうまくやっていますよというところは余りよその市ではない話で、よその市町から視察に来てくれるぐらいな、蒲郡はそういうまちなのです。　ところが、それを市民の皆さんにとってみると、そんないいことをやっているのかというのは全然見えてこないわけなのです。それは、広報の仕方、アピールの仕方がへたなのかもしれませんけれど、そういうこともあって、例えば市民の皆さんの一番最初に目につくところというと窓口、それも市民課の窓口が一番目につくのではないか。そこが何か変わったねというような印象を持たれると、蒲郡市も少しはいいじゃんということを市民の皆さんが思ってくれるのではないかと思って、このお話も出させていただいたのですが、本当に蒲郡市役所の窓口が変わっているのだよというような印象を持たせられるような何かができないかなということでこの委託の話も出させてもらったのです。　委託がだめだと言うと、ほかに何か衣装を変えるとか、そういったこともあるのかどうか、その辺いかがでしょうか。 ○波多野努議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　確かに、ご指摘のように外向けの発信が苦手というか、へたというか、そういうことはおっしゃられるとおりかもしれないなというように今お聞きをしたところであります。　やはり変化の状況を中だけではなくて外に向けてアピールをしたり、市の取り組む姿勢を情報発信していくということは、おっしゃるとおりとても大切なことだと私も思っております。　総合窓口の開設をしたときには、報道機関だとかホームページなどの情報媒体を通じまして市民の皆さんにもお知らせをしてまいりましたけれども、その後どのように変わったのかということでいうと、先ほど１カ月たって８月に調査をいたしましたということを申し上げたわけですけれども、そのときにつかんだ変化の具体的な数字をもとに窓口の評価をしたわけですけれども、その数字をもとに皆様方に情報発信のほうをさせていただいております。　具体的には、昨年９月24日に報道機関にプレスリリースいたしましたし、現在でもホームページで公開をしております。そこで情報発信をしたアピールポイントは、冒頭に申し上げましたコンセプトである「一度座ったら、次に立つときは帰るとき」を実現できたのは、「８割以上です」ということを頭に載せてございます。これは具体的な数字として、先ほど申し上げた798件のうち690件が１カ所で完了したということを強調したものでございます。そして、現在ちょうど１年ということになりまして、順調に機能しているというように思っております。　今後は、さらに市民の方に親しまれる総合窓口を目指しまして、窓口では衣装を変えるとかいうご提案もございましたが、例えば季節感がある窓口にしたりですとか、外向きにはいろいろな媒体を通じまして情報発信のほうはしていきたいというように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　市長さんも言っているとおり、かりゆしにしましょうなんていう話もありますので、積極的に市民の皆さんにアピールしていただいて、市民の皆さんが「いいじゃん蒲郡」と言っていただけるような窓口にしていただけるといいなと思って、この質問を終わります。ありがとうございました。　次に移ります。３の財政健全化改革チャレンジ計画の改定についてお尋ねいたします。　近年では世界的な景気の停滞による市税収入の落ち込み、例えばリーマンショックですとかトヨタショックみたいなものもありました。継続的な多額支出事業の増加というのも実際にあります。事業といって建物を建てるという意味ではなくて、市民病院に競艇場から繰り出しをするとか、区画整理、下水道、あるいは名鉄のほうも多分継続的にお金が要るのだろうと思っております。それから、突発的な震災の不況ももちろんありました。　このようなことに対応するために、財政健全化改革チャレンジ計画というのが以前つくられて、22年で終わっているわけなのですが、ぜひとも改定していただかなければならないのではないかというように思いまして、それでこの質問をさせていただきます。　(1)としまして現在の取り組み状況なのですけれど、アの前計画への評価について、まずお尋ねしたいのですが、平成18年６月に策定されて平成19年３月に見直しがされている財政健全化改革チャレンジ計画の評価について、まずはお尋ねします。達成したこと、しなかったこと、そして行き過ぎたことがもしあればお答えいただきたいと思います。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　財政健全化改革チャレンジ計画におきましては、その改訂版におきまして、平成22年度までの財政収支の見通しを立ててやってきました。　市の財政状況を取り巻く環境というのが非常に変化していて、なかなか簡単ではなかったというようなこともありますし、計画策定時の想定を大幅に上回っているというようなものであったというように思っております。　特に歳入におきましては、地方交付税や国庫補助負担金の見直し、あるいは経済危機による景気の悪化に伴う市税収入の減収、それから歳出におきましては少子高齢化に伴う子育て支援でありますとか、高齢者対策などの施策、あるいは医師不足によって病院経営の悪化によって病院事業への繰出金の増加などがありました。当初の見通し額とは大きな違いが出ております。すべての目標を達成とはなかなかいかない状況となっております。　こうした状況ではありますが、財政の硬直化から脱却するための最も重要な要素の一つであると考えております人件費につきましては、平成21年度、計画が61億7,000万円であったところですが、実績額としては60億5,100万円ということで目標を達成できた項目であります。　もう一つ重要な項目であります市債残高でありますが、計画額が平成22年度末、一般会計ですが、221億2,700万円のところ実績額で242億7,000万円ということで、達成ができておりません。　しかしながら、これは国が財政状況の悪化などによって多額の臨時財政対策債などの発行を余儀なくされたというものもありますので、チャレンジ計画の期間中は各年度の市債の償還元金というものは市債の発行額よりも上回っているというようなこともありますので、こういった国の部分を除けば、この計画が成果を出してきたものというようには考えております。　なお、経常収支比率でありますとか、義務的経費の比率が徐々に今改善されてはおりますけれども、まだまだ財政の硬直化というものは脱したというような状況にはなっておりませんので、これからも一層の努力が必要であると考えております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　本当に達成したこともあれば、しなかったこともあると。財政状況がいろいろ目まぐるしく変わった中でなかなか思うようにいかない。それは、今の経済状況でも全く同じことだと思いますし、やむを得ない部分もあったのかなと、これは、そういうように思っているのですが。　そうはいっても、やはり計画というのは立てて、それを目標にして本来進んでいくべきものだというように思いまして、まずイとしてお尋ねすることは、改定計画策定の下地についてということなのですが、これまで改定の時期があったと思うのですが、その時期、本来やるべきときかなというように思ったときにやって来なかった部分もありました。　例えば、平成20年３月26日付で、総務部長名で、チャレンジ計画の改定は健全化判断比率として４指標、実質赤字比率ですとか連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、これが19年度決算から義務づけられて、これが出てから計画改定に向かって行うのだというような、そういう文書が発信されたわけです。　このときは、それは確かにそうだということで納得したわけなのですが、その後、平成22年に今度は改革プランが終了したときに、この時に私のほうから一般質問させていただいたのですが、第四次総合計画の中で議論していく部分が集中改革プランについてはそうしたいと、チャレンジ計画についてはそういったものを財務諸表を踏まえた上でまたやっていきたいというようなご答弁で、実際22年、去年やられていなかったと。もうそろそろ改定する時期が来ているのではないかなと思うのです。　例えば第四次総合計画、もう、ことしできまして、その計画期間内に入っているのです。もちろんそれだけではなくて、財務４表ももう出ているわけです。こういったことを勘案すると、チャレンジ計画、本来だったらもうすでにスタートしていてもいいのではないかというように思うわけなのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　今、議員さんのご質問の中で何度も言い訳がましいようなことで先延ばしにしてきた、そのような感じを受けるわけですが、本来こういった下地というものはもうできてきた。もうこの23年の３月にはつくるというようなことは申し上げてきました。　そういった中で、そのつもりではいたのですが、特に政権交代などによって特に国の動きが不透明であるというようなことで、平成23年度の当初予算につきましては、予算は成立しているのですけれども関連法案がまだいまだに成立していない。これからどうなるか先行きが不透明な状況であったというようなことがずっと続いてきました。このようなこともあって、計画の策定というのはなかなかつくりづらかったわけですけれども、これ以上おくれてはいかんというようなこともありますので、今、実務の作業に入っているというような状況にはあります。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　実務の作業にやっと入れたというところですね。確か関連特例公債法案ですか、そういったものが通っていないというのは事実ですし、８月以降本当にどうなってしまうのかというのが全く見えていないというのは事実だと思っています。　とはいっても、やはりつくっていかなければ、来年、再来年に向けてもう間に合わないというように思うのです。　部長さんの今ご答弁のあったとおりなのかなと思うのですが、それで、ウとしてお尋ねするのですが、改定計画策定の進捗状況についてなのですが、現在どうなっているのか、あるいは、いつまでに策定するのか、その辺の記述も大体見えているのか、お尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　実務、状況というよりも、秋ごろ公表というものを目標にして進めていきたいとこのように思っております。 ○波多野努議長　会議終了の時間の時間が近づいておりますけれども、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　とにかく秋ごろという大枠でおっしゃいましたけれど、本当になるべく早くつくっていただくようお願いしたいのです。　というのは、例えば、先ほどの財務４表の話もしましたが、将来負担比率、これは実はマイナスになっていまして、マイナスということはどういうことかというと、すごくいいということなのです。蒲郡市が本当にすごくいいというような諸表が出ているのです。　これはなぜかなということで勉強させてもらったら、競艇場の基金があるから、こういうお話なのです。そういったものも全部含めて比率を求めるとマイナス、要するにとてもいいというような話になるというように聞いたのです。　ところが、競艇場の場合は、ご存じのようにもう質問で出ていますけれども、施設改善をやられてこういった基金も使われてしまうという状況の中で、この将来負担比率がこんないいままではいかないということは明らかなのです。　それと同時に、経常収支比率のほう、これは92.3％。どういうものかというと、構造的に硬直化している状況なのですよという、そういう記述なのです。これが本当の蒲郡市の今をあらわしているというように思っています。　先ほど一番最初、トップバッターで青山議員が大変心配している、そういうご質問をされました。全くそのとおりなのです。それだけでなくて蒲郡市で今負担している総額というのは、地方債の部分だけではなくて、そのほかの第三セクターの負担比率や何かを計算して、私の試算ですけれども、大体663億円という数字が出てくるのです。これは、本当にいいのかな。これをどういうようにして、要するに借金を返していくのかなというのは全く見えてこないのです。　こういった数字は、私がどこかから拾ってきたとかではないです。当局がこの数字については全部情報公開しております。それをホームページの中から拾ったりだとか、いただいた文書から拾っていってこれが出てくるのです。ですから、私が勝手につくっている数字ではないということはご承知いただきたいと思いますが、こういう状況であるということで、それで、今この質問をさせていただいております。　ですから、秋ごろ、確かに秋ごろに本当にやってほしいのですが、なるべく早くやっていただきたいと、将来に向けて計画を立てていただきたいと、こういうことで思っております。　(2)の計画目標についてのうち、アの第四次総合計画との整合性について、これはお尋ねしていくのですが、単純にこういったチャレンジ計画というのは財務だけの話でやっていくべきものではなくて、やはり去年の部長さんのご答弁のように、第四次総合計画の中でも議論していかなければならないというようなものもありましたので、そこで、この整合性についてお尋ねしていくのですが、まず大枠で多くのことが第四次総合計画に載せられているのですが、その点については整合性をどのように図っていくのか、お尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　総合計画との整合性ということですが、新チャレンジ計画を作成するに当たりましては、総合計画の中でも示されております財源の確保、それから、受益者負担の適正化、それから、財政運営の効率化などに着目した内容としたいと考えております。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　本当に大枠で今そのような言葉が総合計画の中に載っているのです。財源の確保というようにおっしゃいました。これが一番難しいのかなというように思いますが、その点についても今ここで議論することではないのでしょうけれど、ぜひ皆さんで本当に考えていかなければならないと思いまして、ここの部分についてはこれからも、私たちもそうですけれど、本当に真剣に考えていきたいと思っています。　収入がなければ、支出は計れないわけですので、その点については、もちろん総合計画にあわせるということなのでしょうけれど、そうは言ってもどういう点について留意していくのかということで、それも問題になってくるというように思っていますので、留意点についてお尋ねするのですが、計画策定に対してどのようなことに留意するのか、お尋ねします。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　イ、留意点ということであります。　計画を策定するに当たりましては、現在、市が抱えている課題に対する取り組みはもちろんでありますが、将来の財政需要を見据えた財政の健全化に向けた継続的な取り組みが必要なものとなります。それらに留意をしながら今後の市としての方向性を出していきたいとこのように考えております。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　継続性、もちろんそうですが、以前、去年の一般質問でのご答弁では、ことしもそうですけれど、計画期間を大体３年ぐらいと見てやっていきたいというようにご答弁がありました。　３年ということになると、この後、27年問題ということでまた質問をさせていただくのですが、27年度に入ってこないのです。これは、この３年で考えるということは、そこを見据えたものになるのか、あるいは全然別個のものになるのか、その辺はいかがでしょうか。
    ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　期間としてはやはり３年ぐらいが適当であろうというように思っております。　議員がおっしゃる27年の話についても当然配慮をしながら計画をつくっていくと、このように考えております。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それで(3)の平成27年度問題についてということでお尋ねします。　アの退職債発行の可否についてです。財政健全化改革チャレンジ計画の中身に踏み込ませていただきたいのですが、27年問題を当然見ていくということですので、平成27年に職員が大量退職する時期が来ます。この時に多額の退職手当が必要になると、このように伺っているわけです。その退職手当をどう手当していくかなのですが、今本当に現金がない中でちゃんとお支払いできるかどうかの問題だと思っています。　この退職手当を工面するのに当たって、退職手当債というものを発行することが可能かどうか。事務的とか、道義的とか、いろいろな問題があるかもしれませんが、その点はいかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　この退職手当債を借り入れるというようなことにつきましては、いろいろな条件はありますが、技術的には可能だというようには考えております。　しかしながら、通常は市債というのは公共施設の建設などに使われる財源というようなものであって、臨時財政対策債などにつきましては、後年度の地方交付税で措置されるというようなこともあって特殊なものというように考えております。　この退職手当債につきましては、完全な赤字市債というようなことでありますので、財政の運営上は借り入れ可能であるとしても、極力避けるべきものでもあると考えますし、現時点では、これを借りていこうという考えは持っておりません。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　この退職手当債は出さないというお考えだということです。　では、どこから出すかということで、先ほどもお尋ねしたところで、ボート会計からの繰り出しでできるかどうかということなのですか、イとして、ボート会計からの繰り出しでの問題点についてということでお尋ねするのですが、現在、市民病院、区画整理、下水道、こういったところに繰り出しをしているのですが、ボート会計のほうの収益が下がった場合に、これ自体もう出していけないという可能性も出てくるのかなというように思っているのです。そういったときに、退職手当債をこういったところからとりあえず、それでも出していこうということができるかどうかです。その辺はどうでしょう。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　ボート会計からの繰り出しというようなお話ですけれど、競艇事業の収益金というものは年度によってかなり差がありますが、全く今後もなくなってしまうというようには考えてはいないという状況です。できれば一定の金額を安定的に入れていただくと、このようにしていきたいなというように思っております。　過去においても、平成16年度から平成18年度まで、この３年間については非常に厳しいというようなこともあって、競艇事業から10億円を下回っていたというような時代もございます。ですので、これからそういったようなことがいつ起きるかわかりませんので、そういったことも想定しながら財政の運営をしていくとこのように考えております。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　そうはいっても実際に大きなレースが取れないような時期もこれから来ますし、必ず施設改善された後、毎回大きいビックレースが蒲郡に来るという保証があるわけでもないわけです。もちろん頑張って取っていただくことにはなると思いますが、そこで収益が下がったとします。そのときに、ほかのところへ、今、病院とかそういうところに繰り出ししているのですが、そういったところへ繰り出しをやめてしまって、退職金に充てるなどということにならないかどうか。なってしまうのかという質問でいいのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　ほかの事業をやめて退職手当に回るのかというような話になると、なかなか非常に難しい話ですけれども、退職手当そのものについては職員が退職する際の手当ということで条例にも規定しておりますし、義務的経費として支払うべきものであるというように考えております。　たまたま平成27年度が通常よりもたくさん必要だというようなことでありますので、ここについてどのようにこれから確保していくかということが今の課題だと思っています。　以前にもお話し申し上げたかもしれませんが、これから平成26年度までは大体10億円前後で推移するのかなというように思っていますが、平成27年度だけが３億円ぐらいちょっと飛び出るということでありますので、そこを何とかしたいというようには思っています。　しかし、そこを過ぎてしまえば、実は５億円程度まで落ちるというようなことがありますので、そこが見えておりますので、何とかそこをしのぎ切りたいと、このように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　全く何とかそこをしのいでいただきたいというように思います。　本当に退職金を払ってはいかんよとかそのようなことを言っているわけではなくて、本当は払わなければならないわけですから、それをどうするかと、そういう議論をさせていただいております。　ウとして、退職引当金の可否についてお尋ねしたいのですが、一般の会社を経営していますと、退職引当金というものを充てていくというのは全然不自然なことではなくて、というか当たり前のことなのです。　ところが、お尋ねしたところによりますと、市のほうではそういったことはやられていないということなのです。それについては、何かやれない問題があるのか、事務的なことなのか、法的なことなのか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○波多野努議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　引当金的なものにつきましては、病院ですとか水道といった公営企業につきましては、そういう制度がございます。　ですが、それ以外の会計につきましては引当金の制度はございません。　ただし、これに似たような制度としては、退職手当基金といったものをつくれば、そこに積み立てておくということは可能かなというようには思っておりますが、ただ、ここしばらくずっとやっている中で、財政が厳しい状況の中で新しい基金をそこでつくれるか、あるいは、つくれたかというような状況でいきますと、なかなか難しかったという状況がありますので、今この27年度に向かってつくっていこうということは考えていませんので、それ以外にある既存の基金の中でそういったものは対応していきたいと、このように考えております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ぜひ本当に危機感を持って私もこの質問をさせていただいております。　というのは、この蒲郡市がもうすぐそこで終わってしまいますよという話ではなくて、やはり先ほどのご質問もあったのですが、広域なのか合併なのかという中で、やれるところまで単独でいってみようというようなご答弁もあったものですから、それだったらそういった27年度問題もしっかりととらえて、それでその先、10年後、20年後先まで見てこういったチャレンジ計画というのはつくっていただきたい、そういう思いできょうは質問させていただきました。　ぜひこの秋、計画の改定版をつくっていただきますようお願いいたしまして、まずこの質問については終わらせていただきます。　次に移ります。　大きい４番、ＪＲ三河塩津駅前周辺整備及びアンダー道路先線についてお尋ねいたします。　まず、(1)としまして、進捗状況についてお尋ねするのですが、二つ、両方ともお尋ねします。塩津駅前周辺の整備とアンダー道路の先線のほうです。この進捗状況、両方ともお答えください。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　三河塩津駅周辺整備事業の進捗状況ということでのご質問でございます。　現在施工中の市道油井５号線改良と20号線新設の工事ということでございますが、工事は１月から始まりまして工事完了が６月末で、20号線整備延長約118メートルのうち110メートル区間が完成となります。残りの工事については、旧国道の市道竹谷前浜油井１号線との接続交差点改良ということになりますが、駅前広場整備にあわせて行う予定でございます。　三河塩津駅前広場整備については、昨年度、公安委員会及び地元の方々の了解をいただきまして、ロータリー案ということで計画することになりました。現在は、細部について地元の方々のご意見をちょうだいしながら詳細設計を修正しているところでございます。　もう一つ、アンダー道路先線のことでございます。市道竹谷前浜浜家１号線については、地権者や関係者のご協力のおかげで予定どおり昨年度中にすべての用地買収、物件補償を終えることができました。　今年度は、全体工事の約３分の１に相当します7,000万円が予算化されておりまして、都川のボックスカルバート工事を約20メートル予定しております。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それで今、アンダー道路先線の用地買収については、すべて済んでいるというご答弁がありましたが、(2)の用地買収状況についてなのですが、三河塩津駅前周辺の用地買収についてはどういう状況でしょうか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　三河塩津駅前広場の用地買収についてでございます。　平成22年度予算に計上されまして４名の地権者が対象になっておりました。このうち２名の方は平成22年度中、昨年度中に買収に応じていただきまして、１名の方は用地を寄附していただきました。残り１名の方もおおむね合意をいただいていましたが、細部について調整に手間取りまして、年度内の合意にこぎ着けなかったため、予算を繰り越ししまして、引き続き交渉をしておりました。この５月に契約に至ったわけでございます。　なお、先ほどの対象者の１名ということでございますが、用地を寄附された方につきましてはお名前、福井貞子様という方でございまして、平成23年３月28日に駅前広場用地として寄附の申し出がございましたので、受納させていただきました。登記関係の完了を待って５月に感謝状を贈らせていただきました。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。　多分この用地買収については大変手間取ったというかご苦労されたというように私も思っておりますが、その中で福井貞子さんが寄附していただいたということは本当にありがたいなと、心より感謝するものでございます。　それで用地買収、もちろん周辺の４名のすべての方が用地買収に応じてくれたということで、もちろんこれは感謝しなければならないのですが、今後、(3)の完成時期についてお尋ねするのですが、実際、用地買収できました。完成は、ではどのようになっていくかということなのですが、塩津駅前の周辺については、まず完成はいつごろになるのか、お尋ねします。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　それぞれの完成時期ということでございます。　三河塩津駅前広場については、社会資本整備総合交付金という対象事業になっておりますので、国の補助金等、財源の調整をとり、今年度の９月補正予算に工事費を要望していきたいと考えております。　また、残りの交差点改良工事、それから駐輪場整備及び上下水道工事等もございますので、市道油井20号線を含めた三河塩津駅周辺整備事業については、平成24年度末の完成を目指していきたいと思っております。　もう一つ、アンダー道路の先線ということでございます。市道竹谷前浜浜家１号線につきましては、都川のボックスカルバート設置工事がメインとなるために、渇水期の冬場のみの工事ということになります。　加えて、工事費も多額となるため、今年度も含めた３年間ということで分割工事を予定しております。そして、平成25年度末の完成を目指しております。　これらの工事に際しましては、地元の方々に対しても大変ご不便をおかけすると思います。これらの諸問題に対しては、以前から現在も不定期ではございますが、地区からの要望にあわせて地元役員様方々とのお話し合いの場を設けております。今後も随時、地元協議を行い、事業が滞りなく進められるようにしてまいりたいと考えております。　三河塩津駅については、名古屋方面に行く西の玄関として整備を進めるものでございます。これからも議員さんを初めまして、地元の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。　最後にもう一度確認ですが、今この工事をやっている中で、本当に地元の方にもご迷惑をかけていると思うのです。通行上の問題ですとか、あるいは工事の音ですとか、その他もろもろあるかと思うのですが、その辺の配慮をしっかりと行っていただきたいと思うのですが、その辺についてはしっかりとやっていただいているという、そういう理解でよろしいですか。 ○波多野努議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　工事については安全第一でいきたいと思います。それから当然、地元の方のご協力がなければ工事のほうはできませんので、ご協力をお願いするということでございます。安全第一でいきたいと思います。　以上です。 ○波多野努議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ある部分、あそこに新しいまちができて、そして、西の玄関としてにぎわってくれるということは蒲郡市にとって本当にいいことだというように感じて思っておりますので、間違いなくここを完成していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○波多野努議長　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。13日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時17分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　　波多野　努　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　尾崎広道　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　松本昌成...
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