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蒲郡市議会 > 2011-03-02 >
03月02日－02号

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  1. 蒲郡市議会 2011-03-02
    03月02日－02号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    平成２３年　　３月　定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月２日（水曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２１名）　　　　　１番　　竹内政住　　　　　　　２番　　鈴木八重久　　　　　３番　　大竹利信　　　　　　　４番　　大場康議　　　　　５番　　柴田安彦　　　　　　　６番　　伴　捷文　　　　　７番　　日恵野佳代　　　　　　８番　　鎌田篤司　　　　　９番　　喚田孝博　　　　　　　10番　　荘田博己　　　　　11番　　土屋善旦　　　　　　　12番　　大向正義　　　　　13番　　野崎正美　　　　　　　14番　　小林康宏　　　　　15番　　松本昌成　　　　　　　16番　　新実祥悟　　　　　17番　　小林優一　　　　　　　18番　　波多野　努　　　　　20番　　来本健作　　　　　　　21番　　伊藤勝美　　　　　22番　　藤田勝司欠席議員（なし）欠員　　　　　19番説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　金原久雄　　　副市長　　　　　　　稲葉正吉　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　小林憲三　　　総務部長　　　　　　山口　修　　　市民福祉部長　　　　鈴木良一　　　産業環境部長　　　　山口一夫　　　建設部長　　　　　　服部信夫　　　都市開発部長兼上下水道部長　　　　競艇事業部長　　　　井上昇三　　　　　　　　　　　　　木俣文博　　　競艇監　　　　　　　浅沼明喜　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　市民病院看護局長　　小林佐知子　　消防長　　　　　　　尾崎英行　　　教育部長　　　　　　稲吉喜久男　　監査事務局長　　　　壁谷亮二　　　行政課長　　　　　　鈴木富次議会事務局出席者　　　議事課長　　　　　　鈴木良治　　　係長　　　　　　　　千賀かおり　　　主事　　　　　　　　松下朝子　　　主事　　　　　　　　對馬慶二　　　主事　　　　　　　　岩瀬祥治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○鈴木八重久議長　おはようございます。　会議に先立ち、文教委員長から、欠員となりました副委員長に波多野　努委員を選任した旨の報告がありましたので、お知らせいたします。　これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○鈴木八重久議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、21番　伊藤勝美議員、22番　藤田勝司議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○鈴木八重久議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。蒲郡市政クラブ、波多野　努議員。 ◆波多野努議員　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、蒲郡市政クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。本日は、代表質問ということでいささか緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。　さて、ここ数年の間にリーマンショックに始まる世界同時不況が起こり、雇用の問題の顕在化や企業等の海外流出など経済面での課題が生じ、モノづくり愛知の基盤を揺るがすような厳しい経済情勢でありました。　また、国政では民主党に政権交代し、いろいろな施策の方針が転換され、昨今の国会運営にもあるように政権の不安定さが露呈されている状況であり、日本全体が難しいかじ運営を迫られる現況を大変憂いております。　そのような中で金原市政がスタートして11年、当然ながら蒲郡にもさまざまな影響が及んでいるのも事実でありますが、特に金原市長の第３期に掲げたマニフェストについて堅実な実行が見られ、蒲郡の伸展に大変寄与されていると思っております。　蒲郡の悲願であるマイナス11メートル岸壁の予算化、国道23号バイパスの確実な着工など、政権が交代し、選択と集中の方針が示される中でしっかりと勝ち取ってきたことは、経済の活性化や市民の利便向上など今後の蒲郡にとって非常に大きな希望が期待されるとともに、行革の面では市職員の削減等、人件費削減を断行され、一方で、競艇分野での収入確保など市の経営スリム化に大きく貢献され、市長のまさに強いリーダーシップを遺憾なく発揮されたものと理解しております。　新年度には第四次総合計画がスタートし、市民の皆様方が安心して暮らすことのできる蒲郡のために10年の実行計画が求められてくるわけであります。市長がよく申される「真に自立した蒲郡のための施策」を期待しております。　そこで、予算大綱でありますが、市民の皆様方のためのそれぞれの施策を進めていくわけでありますが、市だけでは対応できない課題もあります。近隣市町とともに進める広域的な連携が強く求められているとともに、愛知県と一体となった事業推進が期待され、市長が築き上げたネットワークが求められております。　それでは、通告の順に従って質問をしてまいります。　１、平成23年度予算大綱のうち、(1)設楽ダム事業についてお伺いをいたします。　昨年から国による設楽ダム事業の検証作業が行われています。　私どもは、設楽ダムは必要であり、必ずつくっていただけると信じておりますが、現在の検証作業の状況はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　設楽ダム建設の現在の検証作業状況というお尋ねであります。　設楽ダム事業は現在、中部地方整備局により個別ダム検証に係る検討作業を行っているところであります。　この作業では、ダムにかかわる複数の治水対策案や新規利水の観点からの検討等が行われているところであります。　それらの検討内容につきましては、関係地方公共団体が国から説明をいただき、意見を申し上げる場として「関係地方公共団体からなる検討の場」があります。　この「検討の場」でありますが、２月15日に第２回目が開催されまして、治水、利水、流水においての対策案が国より示されたところであります。　設楽ダム事業は、これまでの長きにわたる過程で十分に他の対策案についても検討した結果として現在があるという認識は「検討の場」に出席する愛知県及び関係５市１町で一致しているところであります。　そして、「検討の場」での愛知県及び関係５市１町の発言は、検証作業を早期に終え、計画どおり設楽ダムが建設されることを望むものでありました。　現在、第２回検討の場で示された対策案について、中部地方整備局が３月18日までの期間でパブリックコメントを実施しているという状況であります。　以上であります。 ○鈴木八重久議長　波多野議員。 ◆波多野努議員　ただいまのお話によりますと、「検討の場」では、愛知県及び関係５市１町で建設に向けての思いは一致しているという話でございました。　設楽ダム事業に関する愛知県の対応については、先日行われました愛知県知事選挙によって新知事が誕生して、知事の交代による愛知県の設楽ダムに関する対応の影響といいますか、変化についてお聞きしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　知事交代による愛知県の設楽ダムに関する対応の影響についてというお尋ねであります。　先ほど申し上げました設楽ダム事業の関係地方公共団体からなる「検討の場」での愛知県の発言内容でありますが、「検討の場」は、第１回目が知事選前で、第２回目が知事選後であったわけでありますが、知事選後の第２回目の「検討の場」におきましても知事選前と変わることなく、設楽ダムは利水、治水両面において必要不可欠なものであると認識し、検証作業の早期終了と計画通りの設楽ダム建設を要望するというものでありました。　今後も今までどおり、国及び愛知県、関係５市１町と歩調を合わせて設楽ダム建設に協力がいただけるものと思っております。　以上であります。 ○鈴木八重久議長　波多野議員。 ◆波多野努議員　わかりました。今後とも関係５市１町がしっかりとスクラムを組んで、愛知県もしっかり仲間に入れた形で設楽ダム建設事業を進めていっていただきたい、このように思います。　次に、(2)名鉄存続の支援についてお伺いをいたします。　名鉄存続に当たり合併後の新西尾市とともに財政の支援をしていくということでありますけれども、全体の支援額はどのくらいなのか。また、新西尾市との負担割合についてどのように協議したかをお伺いしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　名鉄問題に関しまして、全体の支援額はどのくらいになるのか。そして、新西尾市との負担割合についてどのように協議しているのかというお尋ねであります。　名鉄西尾・蒲郡線の存続問題につきましては、市議会を初め多くの市民の皆さんからご心配とご協力をいただきました。改めてこの場でお礼を申し上げさせていただきます。　名鉄西尾・蒲郡線の存続問題につきましては、平成17年に名鉄側からの投げかけで対策協議会が設けられ、沿線市町である西尾市、蒲郡市、幡豆町、吉良町、そして名鉄、中部運輸局、愛知県とで協議をしてまいったところであります。　この間、具体的には、担当課長で構成する幹事会を34回、担当者で構成するワーキング会議を24回、副市長・副町長で構成する協議会を８回開催し、利用促進策、そして財政支援、負担割合等を協議してきたところであります。　最終的に、昨年11月に開催されました第８回協議会において、名鉄西尾・蒲郡線は、道路と同様の社会基盤として捉え、鉄道施設保有に係る費用のうち、線路及び電路の材料費及び工事費、減価償却費のうち構築物の費用を支援していくことが合意されたところであります。　財政支援額につきましては、名鉄側が示しました本路線に係る平成21年度の経常損益の実績をもとに算出した２億5,000万円を平成22年度から平成24年度までの３カ年間を対象とし、23年度から25年度の３カ年間で支出していくものであります。　支援は、本市と合併後の新西尾市で行い、それぞれの支援額は、均等割、路線延長割、駅数割から算出し、本市が9,931万3,000円、新西尾市が１億5,068万7,000円となっております。　以上であります。 ○鈴木八重久議長　波多野議員。 ◆波多野努議員　西尾市とともに財政支援をしていくのに当たって、広域的な交通ネットワークという話の中から愛知県からの支援は必要不可欠なものであるということでありました。　ただいま西尾市と蒲郡市の支援額の分担の話がございましたが、愛知県が知事選挙ということで骨格予算ということで県の具体的な数字は見えておりませんでしたが、現在の愛知県側の対応と新知事への本路線に対する要望をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　企画部長。
    ◎小林憲三企画部長　名鉄問題に対しまして、現在の愛知県側の対応、そして新知事への本路線に対する要望をどのようにしていくのかというお尋ねであります。　まず、現在の県側の対応であります。　本路線の存続に当たりまして、本市と新西尾市の財政支援だけでは財政規模等からも大変厳しいことはもちろんでありますが、議員ご指摘のとおり三河南部の広域的観点からも愛知県からご支援はしていただけるものと期待をしているところであります。　そのため、沿線市町の首長で直接愛知県に赴きまして、強く財政支援を要望してきたところであります。　それに対しまして県側からは「沿線市町からこれまでに何度か要望をいただいていることもあり、十分承知をしている。県の支援については最大限の協力ができるよう努力したい」との回答をいただいております。　新知事への要望でありますが、先月、大村新知事がご就任をされまして、今後、新知事による予算編成が６月議会に向けて行われていくと聞いておりますので、西尾市、吉良町、幡豆町の各首長さんとともに本路線の必要性を訴え、沿線市町に対しての財政支援のお願いを新知事へ早速要望をしていきたいと考えているところであります。　議会の皆様方におかれましても、新知事あるいは愛知県議会等への要望をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野議員。 ◆波多野努議員　議会としての要望活動は当然のことと理解をしております。　先ほどの答弁の中で、３年間の財政支援との答弁がありました。その間の存続については理解を示すものの、その後の対応についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　３年間の財政支援、その後の対応についてどう考えるかというお尋ねであります。　平成25年度以降の事業年度の支援につきましては、利用状況等を踏まえまして改めて協議を行うことで合意をしているところでありますが、基本的にはそれ以降も存続していくことを前提として今後も協議をしてまいりたいという考えであります。　なお、先ほど申し上げましたとおり、支援の対象が平成24年度末となっておりまして、平成24年度末を目標に名鉄側と存続の方向性を示していくことを、今後、協議してまいりたいという考えであります。　いずれにいたしましても、本路線の存続につきましては、第四次総合計画も位置づけているように、公共交通や広域連携の観点から、本市だけでは解決できない内容であります。　総合計画の重点施策プログラムにある広域協調の推進を図るためにも愛知県や西尾市とともに対応してまいりたいという考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりました。何にしても蒲郡単独では対応できないことでございますので、愛知県や西尾市とともにしっかりと協調して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、(3)平成23年度の財政状況のうち、ア、財源の確保についてであります。　平成23年度の予算については、国・県支出金や地方交付税、臨時財政対策債などに依存した割合が非常に高い予算編成になっているように見受けられます。　本市においては多くの公共施設が老朽化しており、今後、建てかえや改修を求められている時期が近づいていますが、これらに必要となる財源をどのように確保していくかについてお聞きします。　まず、収入の根幹をなす市税については、経済環境が厳しいことから今後も急激に増加することは期待できないと思われますが、今後の市税収入をどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　今後の市税収入の見込みでありますが、団塊の世代の方々が現役から退きまして、主な収入というものが給料から年金に移行する家庭がふえております。それから人口の減少、特に働き手となる若者が減少しております。景気低迷による賃金水準の低下などによりまして、個人市民税につきましては今後も減少傾向が続くものと見込まれます。法人市民税につきましても、現状では急激な増加というものは期待できないと思っております。　また、家屋の新築でありますとか増築に伴う増加分はありますけれども、地価の下落傾向が依然として続いていることや企業の設備投資も控えられているというようなことから、固定資産税につきましても、全体としては横ばいの状態で推移するのではないかと見込んでおります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの答弁によりますと、市税収入がふえることは余り期待できないようでありますが、そうなると市税以外の国・県支出金や地方交付税、競艇事業からの繰出金などに頼らざるを得ないと思いますが、市税以外の財源の見通しについてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　現在、国会で平成23年度予算の審議が行われております。衆議院につきましては通過したということでありますが、参議院で否決されても予算というものは成立するということでありますけれども、予算関連法案の行方というものが微妙な情勢であります。　仮に政府案どおりに成立したとしまして、前年度に引き続いて国債が税を上回っているというような財源内訳となっておりますので、今後の国の財政運営がどうなるかというものについては、いささか不透明であるというように思っています。　したがって、国庫支出金でありますとか国からの支出金を財源としました県支出金、地方交付税等につきましては、次年度以降も23年度と同等の額というものを見込むことはできないのではないかというような見込みをしております。　それから、競艇事業からの繰出金につきましては、施設改善工事に必要な財源は基金の取り崩しと借入金で賄えるということでありますので、工事期間中でありましても15億円から20億円程度の繰出金は確保できるのではないかと期待をしております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　市税以外の財源の確保もなかなか難しいようでありますが、老朽化施設をこのままの状態にしておくことはできないと考えます。更新を含めた財源をどのように確保していくのかお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　現在の公共施設の多くというものは、昭和40年代から50年代にかけて設置されているということであります。当時につきましては、競艇事業から市税収入と同額、あるいはそれ以上の繰入金を確保できるというような状態でありました。この時代に整備した施設というものが一斉に更新時期を迎えているということでありますけれども、現在の財政状況を考えますと、老朽化したからといってすべての施設を更新できる状況にはないというふうに考えております。　ここ数年につきましては、小中学校校舎の耐震工事というものを最優先で進めてまいりましたけれども、おおむね完了のめどが立ったというようなことでありますので、今後は統廃合を含めた更新計画の検討と更新するための財源確保が必要であると、このように考えております。　その方法としましては、事業の見直しや廃止による歳出面での節減を図ること、それから施設規模の大きなものについては施設整備基金を設置して基金に積み立てをすること、それと後年度への負担に配慮しながら市債の有効活用などによって財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　財務担当には大変ご苦労をおかけすることになると思いますが、よろしくお願いをいたします。　次に、イ、東三河地方税滞納整理機構についてお聞きします。　東三河地方税滞納整理機構が設置されるそうですが、組織の概要はどのようなものでしょうか。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　組織の概要でありますが、まず、任意組織として愛知県東三河県税事務所に事務局を設けます。愛知県及び東三河参加市町村により構成され、機構に運営委員会及び滞納整理班が置かれます。平成23年度は、東三河５市と設楽町が参加予定となっております。　運営委員会につきましては、東三河県税事務所長、徴収課長並びに参加市町村の収納担当課長等で構成をし、機構における滞納整理の方針、年間の事業計画、進行管理などを行います。　滞納整理班の構成につきましては、愛知県職員３名、豊橋市職員２名、その他の４市１町の職員各１名の計11名となります。　職員の身分につきましては、愛知県と参加各市町村との間で協定書を締結することにより、市町村職員は愛知県及び他市町村の併任発令を受け、愛知県職員は参加市町村の併任発令を受けることになります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいま概要についてはお聞きしたわけですが、滞納整理機構が設置されるまでの経過について説明をお願いしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　機構の成立までの経緯ということでありますが、税源移譲に伴う個人市民税の増加でありますとか、金融危機からの世界同時不況を背景に滞納額が増加傾向にあること。累積滞納額の縮減と収納率の向上が東三河地域における共通の課題であるということから、平成21年５月に愛知県と東三河５市による「東三河地方税滞納整理研究会」が設置されました。ここで滞納整理機構設立に向けた基本案が作成をされたところであります。　平成22年度には設楽町も加わり、組織を検討会とし、県税務課の指導をいただきながら組織体制、規約、要綱等の協議を行ってまいりまして、昨年９月、機構設立に向けた東三河５市１町が基本合意をいたしました。ことしの２月10日には設立会が開催され、正式に平成23年４月１日の発足となる運びとなったところであります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりましたが、どのような事案を対象にするのでしょうか。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　機構につきましては、市町村が抱える全税目を移管対象といたしますが、おおむね50万円以上の高額・困難案件を各市町村からの申請に基づいて処理すると、このようになっております。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　高額・困難案件を対象にしているそうですが、この整理機構にどの程度の成果を期待しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　先ほど組織の概要のところで、総計が11名で構成というように発言したようでありますが、合計で10名の組織でありますので、訂正をお願いいたします。　それから、効果ということでありますが、機構につきましては、高額・困難案件を中心とした滞納整理に特化した専門組織でありまして、直接的な徴収効果が見込まれるものであります。　本市につきましては、機構への移管案件60件を見込み、高額滞納者１人当たり約50万円以上の滞納額を移管する予定となっております。　移管額に対しまして徴収率を30％程度と見込み、総額では約1,000万円の効果額を想定しているところであります。　また、機構に参加する職員が１年間の実務経験をすることによりまして、徴収技術の向上と知識のフィードバックというような相乗効果も得られるものと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりました。何にしましても、納税は市民の務めといいますか、そういった形の中で滞納徴収の効果をしっかり上げていただくことを期待しております。　次に(4)競艇事業について伺います。　ア、施設改善についてですが、まず23年度の工事概要はどのようなものになっているのか、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　議員ご質問の来年度、23年度の工事概要についてお答えします。　今回の施設改善は、レースを開催しながらの施工となります。平成23年度は、スタンドの建てかえ中もレースの開催と舟券の発売ができるよう仮設工事と設備の移設工事を行います。　具体的には、23年度契約案件の議決後、仮設工事としまして、現在閉めております東アーケードの投票所の窓口を手売り用から自動販売機用に改修してまいります。さらに、工事に伴い既存の食堂や売店を一部閉めることになりますので、東アーケードに仮設店舗の設置も行います。また、24年度の５月から競技の審判業務を仮設棟で行うことになりますので、ケーブルや機器の移設、その他の準備も行ってまいりたいと考えております。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりましたけれども、この工事は４年間の工事ということになっているかと思いますが、工事完了までのスケジュールの概要についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　工事完了までのスケジュールでございますが、着工後、23年度末までに工事を施工しながら開催できるように仮設工事を施工いたします。24年度ですが、４月に３週間ほどレースをお休みし、その間に仮設審判棟や仮設ナイター照明灯の建設をし、入場ゲートや窓口機器の移設を行います。24年度５月から９月末までをめどに西スタンド、指定席、中央スタンドの解体工事を順次進めてまいります。解体終了後の10月から25年度末、26年の３月末をめどに新スタンドの建築並びに中央館の改修工事を施工いたします。　26年３月に仮設施設から新スタンドへ機器等の移設を行い、４月から新スタンドでレースを開催いたします。引き続き、東側に残っている東スタンド、東アーケードと事務所棟を解体撤去し、跡地で立体駐車場の建設と外溝の整備を行い、26年度末までに完了する予定となっております。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの説明ですと、レースを開催しながらの工事ということで大変難しい工事になると思われますが、全体で90億円の継続費を計上しているわけです。実際にこの工事によって地元業者への配慮を考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　今回の施設改善事業は、競艇場のスタンド建てかえという特殊な工事である上、レースを開催しながらの施工となりますので、非常に高い施工能力と来場者への安全確保など、きめ細かな配慮が必要となってきます。　地元業者への配慮としましては、このような非常に難しい工事のため、どの程度配慮できるか厳しい面もありますが、下請けも含め参入できる工種を考えながら、少しでも地元業者に仕事が回っていくよう発注方法を検討している段階であります。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの答弁で発注方法を検討している段階とのことですが、現在のような経済状況の中で、蒲郡を支えていただいている地元の業者という考え方もしていただいて配慮をお願いしておきます。　次に、イ、収益金の確保について伺います。　本市収入の根幹となる税収入が伸び悩む中、競艇事業収入は貴重な自主財源の一つであります。いまだ景気低迷を脱し切れていない現状において、公営事業による競艇収益はさまざまな市民サービスの実現のために必要不可欠であります。今後も期待しているところであります。　そこで、公営競技が低迷している折、競艇界も売り上げ減少に歯どめがかからない状況の中、オールナイターであるボートレース蒲郡の平成23年度の売り上げ見込みと収益見込みについて、答弁をお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　売り上げと収益のお尋ねであります。　平成23年度の売上見込みでありますが、４月にＧⅠの56周年記念競走、７月にＳＧオーシャンカップ競走、さらに12月にＧⅠレースであります東海地区選手権競走を開催いたします。22年度より本場開催を６日ふやし192日開催で実施してまいります。　23年度から冬場のナイター開催を控えていましたボートレース桐生がオールナイターで参戦してまいります。また、ボートレース住之江も４月に開催をふやすなど、ナイター日数を拡大してまいります。ナイター場の競合がますます激化することとなってきております。かなりの苦戦を強いられるのではというのは現時点で予想ができます。　192日開催での売上の内訳につきましては、ＳＧオーシャンカップ競走を108億円、４月のＧⅠ周年レースを54億円、12月のＧⅠ東海地区選を38億円と見込み、そして残りの一般レース174日分で500億円、合計700億円を見込んでおります。　また、他場で開催されているレースを発売する場間場外発売分では、外向発売所の本格稼働により、受託日数を大幅に拡大することで83億7,000万円の売り上げを見込んでおります。　次に収益見込みについてでありますが、最も収益率の高い本場売り上げが減少しております。全体での収益率に大きく影響が出ますが、19億円程度を見込んでおります。　いずれにしましても、景気低迷期の厳しい折、舟券の発売環境が目まぐるしく変化している中で、売り上げや収益にどう影響してくるのかわかりませんが、競艇関係者一同、売り上げ向上と収益確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの答弁の中で、23年度から桐生がオールナイター、また住之江がナイター日数を拡大するというお話がございまして、これでオールナイターが全国で４場になるのかなと。そして、住之江がまた日数を拡大するという形の中で、今答弁ありましたようにかなり苦戦が強いられるのではないかということですが、他場でナイターに参戦するという動きはあるのでしょうか。 ○鈴木八重久議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　今のところ、さきに常滑さんがナイターを検討されるという新聞記事が出ましたが、その後一歩前に進んだという情報は入っておりませんし、長崎の大村さんにつきましては断念という情報程度でありまして、今のところ六つ目が出てくるという情報はつかんでおりません。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　何にしてもオールナイターもこれからは厳しい状況になるという認識でいいのかなと思います。しっかりアンテナを出していき、他場の情報も把握をしていただきたいと、このように思います。　公営競技全体の売り上げが本当に低迷しております。競艇業界においては、平成22年度売上が昭和48年度以来の8,000億円台に落ち込んでいると聞いております。　ナイター場も、ただいまのお話のとおり競合激化によって売り上げが伸び悩む中、ボートレース蒲郡の今後の売り上げ向上策についての答弁をお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　先ほどもお答えしましたが、23年度の売り上げ見込みは総額700億円を見込んでおります。その中でも本場の売り上げの減少が著しく、いまだ底をつかない厳しい状況にあります。　そんな厳しい折ではありますが、ＳＧレースの２年連続開催、ＧⅠ東海地区選の開催など、ファンの皆様に飽きのこない魅力あるレースを提供してまいります。　また、受託発売の拡大により、他場のＳＧ、ＧⅠレースを初め、オール女子選、企業杯などを発売し、切れ目のない開催日程を組むことで、既存ファンの来場促進のみならず、新規顧客の獲得に努めてまいりたいと思っております。　場内でのサービスにおきましては、期間限定ではありますが、入場料無料を23年度も実施してまいりたいと思っております。東アーケードにおきましては、夏季限定で「食」をテーマにしたイベントを開催してまいります。　次に電話投票発売ですが、ナイター場の競合激化により安定した売り上げを維持していくことは困難になりつつあります。電話投票ファンのニーズを的確に把握し、柔軟な施策展開に心がけてまいりたいと考えております。　場外委託発売では、他場、ボートピアなどでの発売によるものですが、全国キャンペーン、ボートピアでのイベント開催などを実施することで委託日数の拡大に努めてまいります。　以上、売り上げ向上策の一部をご説明申し上げましたが、競艇業界全体の売り上げ低迷が依然続く中、オールナイター場としての強みを最大限に発揮し、売り上げの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの説明で、平成23年度はＳＧオーシャンカップ、ＧⅠ東海地区選手権とビックレースが目白押しの１年であるということでありますが、何にしてもナイター競合の激化で厳しい予算編成になっていることがわかります。　このような厳しい折でありますが、平成23年度売り上げ見込みの中で売り上げの増加を見込んでいる場間場外発売について、答弁をお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　受託発売による売り上げの推移ですが、年々減少傾向にあります。平成22年度におきましては、74億円まで落ち込むのではないかと予測しております。　開催形態については、平成22年度におきましては、蒲郡開催にあわせて発売する併用発売、うちのナイターレースをやりながら昼間によそのデイレースを売るという発売が115日、非開催日に単独で他場のレースを発売する日が70日となっており、単独開催時の売り上げが損益分岐点を下回る日も出ております。ご存じのとおり、施設が過大であるため、投票窓口の見直しなどによる経費削減を実施してまいりましたが、さらなる必要経費の削減は大変苦慮しているところであります。　平成23年度の受託売り上げは、大幅な増加を見込んでおりますが、これは外向け発売所の単独発売での発売日数を新たに98日にふやしたことが大きな要因であります。経費負担が多く、収益率の悪い本場での他場発売の受託発売は30日までに減らし、併用発売を112日とすることで、本場での受託開催日数を142日に絞っております。　外向け発売所の発売体制についてですが、大幅に発売日数を増加するとともに、デイレースと自場開催のナイターレースを併用発売することで、切れ目のないレースを提供することができるようになります。言いかえれば、コンビニ感覚でレースを楽しんでいただけるようになってくると思います。このように、お客様の生活時間帯の変化に対応できるような発売体制づくりが新規顧客、リピーターの獲得につながるのではないかと考えております。　経費負担が少なく収益率の高い外向け発売所において、蒲郡及び受託発売を含め、年間発売日数を320日まで拡大することで、受託での売り上げを83億7,000万円ほどと見込んでおります。　収益確保の観点から開催経費の少ない外向け発売所を最大限に活用し、本場・外向け発売所の売り上げ、入場者の動向を注視しながら、より効果的な運用に心がけるように努めていきたいと考えております。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいま説明をいただきました。さらなる売上向上策として受託発売の拡充策についてということで、新たな発売体制の強化という面でも期待をさせていただきます。　その反面、この320日まで拡大するということで、職員等の勤務体制は過密ということになると思います。競艇の使命でもある市民福祉の増進を図るための財源確保の観点からも、今後も円滑な事業運営に万全を期していただきたいとは思っておりますが、この勤務体制の過密、これにも考慮を入れた形の中で万全を期していただきたいと、このように思います。　次に(5)福祉の充実について、お伺いをいたします。　ア、低年齢児保育の充実についてでありますが、低年齢児保育を拡大する保育園及び人数をお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　ゼロ歳から２歳までのいわゆる低年齢児の来年度の入所見込み数は、市内18保育園で301人となります。本年度の当初と比較いたしますと、39人増で入所希望者数はこのところ増加の一途をたどっております。　本年度は、西浦保育園と形原保育園で新たに低年齢児保育を開始し、三谷東保育園においてもゼロ歳児クラスを開設するなど拡充を図りました。　また、民営化したみどり保育園・鹿島保育園におきましても、それぞれ低年齢児の受け入れの児童数の拡充に努めていただいております。これらで定員として47人の増員を図りました。　また、来年度建設予定の南部保育園におきましても、新たにゼロ歳児から２歳児クラスを開設する予定でございまして、平成24年度には最大48人の低年齢児の受け入れが可能となる見込みでございます。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　順次ふやしていただいているということで理解をさせていただきますが、待機児童について、平成23年度の見込みをどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　待機児童についてでございますけれども、本年度は年度途中で42人の低年齢児の入所者数の増加があったにもかかわらず、年間を通じて待機児童が発生することなく推移することができました。　来年度につきましても、年度途中の入所希望に対応するため、新たに西部保育園において低年齢児の受け入れを行う予定をしております。　このほかの園におきましても、保育士の確保の問題もございますけれども、準備が整いましたら順次受け入れを拡大し、待機児童を出すことのないよう努めてまいりたいと思っております。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　待機児童の問題は、先輩議員がたびたび質問をされていますけれども、今後とも待機児童を出すことのないように努力をお願いしておきます。　次にイ、子ども手当についてお伺いをいたします。　まず、本年度の子ども手当の支給状況、支給者、子供の数、支給金額、来年度の改正予定の子ども手当の内容はどのようなものか、お聞かせください。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　昨年４月から開始されました子ども手当につきましては、中学生までの子供を養育する父母に子供１人につき月額１万3,000円を支給しておりまして、所属庁で支給される公務員を除いた１月末現在の支給者は6,350人、子供の数で申しますと１万870人でございまして、支給月額は１億4,131万円でございます。　改正がされたとした場合の来年度の子ども手当でございますけれども、現行との変更点の主なものが４点ございます。　３歳未満の子供に対する支給月額が２万円になります。　子供について国内居住要件が設けられます。　施設入所の子供については施設長に支給する形となります。　それから、保育料及び学校給食費等が子ども手当から徴収できるようになります。この４点が変更される予定と聞いております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　国会で平成23年度の予算が審議されております。　先ほどの総務部長のお話ではございませんが、昨日、衆議院で参議院に送付というような形になりました。予算そのものが成立しても、ただいまいろいろなところで心配しているのが予算関連法案の行方が不透明な状況にあるということでございます。　関連法案が成立しなかった場合には子ども手当の取り扱いはどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　仮に子ども手当の法案が成立しなかった場合には、子ども手当は廃止がされ、４月からは児童手当法に基づく児童手当ということになります。　児童手当になりますと、支給対象は、現行では中学生まででございますけれども、これが小学生までということになります。　それから、支給月額のほうは現行１万3,000円でございますけれども、5,000円または１万円というようになります。　また、支給者には所得制限が適用されるというようなことになります。　これらの変更で、対象者が中学生のみの方、それから所得制限に該当する方は手当が支給されなくなるということになるわけですけれども、推計では1,400人ほどというように思っております。　それから、児童手当法に基づく児童手当の支給になった場合には、システムの改修だとか新たな確認業務が必要になってくるケースもありますので、短期間に複雑な事務処理をする必要が生じますので、混乱が予想されます。　また、経費もかかりまして、システム改修で相当な費用が発生するだろうというように思っております。　金額のほうは見積もっておりませんけれども、本年度、児童手当から子ども手当への改修で900万円強かかっておりますので、このぐらいはかかるのではないかというように予想しております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　市長のお話によれば、全国市長会としても地方に負担のないように強く要望されていると聞いております。蒲郡だけがこの問題で振り回されることはないと思いますけれども、万が一の対応も視野に入れて準備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次にウ、地域福祉計画についてお伺いをいたします。　本年度は、地域福祉計画が策定されると聞いておりますけれども、計画の具体的内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　地域福祉計画は、地域福祉を推進するための計画ということでございますけれども、この地域福祉というのは、ともに支え合い助け合う地域社会を基盤とした福祉のことでございまして、地域住民の生活上のさまざまな悩みや困りごとを解決するための仕組みでございます。　今回策定した地域福祉計画は、その理念を「がまごおりの福祉は、市民みんなで支える、つくる！」といたしました。　この計画の策定過程の中で、市民アンケートや住民懇談会を実施してまいりましたけれども、この中で地域に支援を必要としている人の「情報がない」、「どこにいるのかわからない」といったようなことから「何かしたいと思うがそのやり方がわからない」というような声が多く聞かれました。　そこで、市民同士で交流する場をふやすための施策や、地域活動を担う人材を育成するための事業を進めてまいりたいと考えております。　また、支援してほしい方と支援をしたい方たちが相互に支え合う基盤づくりとか、災害時に自助のみではどうにもならない方の把握を行うとともに、援護をしていただける方々の支援も行ってまいりたいというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの答弁で、今回策定した地域福祉計画の理念は「がまごおりの福祉は、市民みんなで支える、つくる！」ということで理解をさせていただきました。　では、来年度から計画年度が実際に始まると思いますけれども、計画策定後の具体的な事業の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　地域福祉計画は、平成23年度から５年間の計画でございまして、市民や福祉関係者、行政が連携・協働して、従来からの仕組みを見直したり、新たな施策や事業の展開を行ってまいります。　そのため、全体で行っていくべき事業、例えばボランティア活動プログラムの作成だとか、地域福祉サポーター養成研修事業だとか、それから地域安心生活応援事業というものは、既存の福祉関連計画を初めとしてさまざまな分野の計画と整合させるように関係機関と連携をいたしまして、その実施方法等を検討しながら進めてまいりたいというように考えております。　また、知り合い、仲間づくりといたしまして、地域交流事業や災害時要援護者対策モデル事業などは、市全体で行うよりもむしろ小さい単位で行うほうが効率的だというように思いますので、社会福祉協議会と協力をいたしまして、例えばモデル地区を決めるなどしながら、地区の方々とともに検討して事業を進めてまいりたいというように考えております。　そして、計画が実行できているかどうかの点検が行えるような評価体制のほうもつくっていきたいというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりました。何にしましても、計画に沿って事業を着実に進めていただき、その結果市民が安心して暮らしていけるように、地域福祉の充実が図られることを期待しておきます。　次に(6)学校教育の充実についてのうち、ア、小学校外国語活動について、お聞きします。 ○鈴木八重久議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　市内の外国語活動の状況ということであります。お答えいたします。　小学校では、この４月より新しい学習指導要領が完全に実施されます。小学校の５年、６年では年間35時間の外国語活動が行われることになります。　本市では、平成19年度より形原北小学校が文科省の研究指定を受けており、それをもとに市独自のカリキュラムをつくって指導をしてきました。　また、平成21年度から新学習指導要領の移行期に入り、平成22年度は、小学校５年、６年において外国語活動として既に年間35時間を指導しています。音声を中心に外国語をなれ親しませる活動を通じて、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを目標にさまざまな楽しい活動を行っています。例えば、音楽のリズムにのせて会話文を発表したり、電子黒板を活用してクイズ形式で会話をしたりして、とても活発な授業が行われています。そのことで外国語に対する不安を取り除き、外国語に意欲、興味、関心を抱かせることで中学校の英語科の学習に抵抗なく導けるようにしています。これが現在の取り組みの状況であります。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　平成23年４月より実施される小学校の新学習指導要領の中の小学校外国語活動、今答弁をお聞きしますと、一歩先を行く我が蒲郡市の教育現場の取り組みということで感謝を申し上げます。　以前から蒲郡市においても外国人の英語講師ですね、ＡＬＴですか、小中学校を巡回指導していると聞きますけれども、その方たちはどのような授業ができているのでしょうか。また、その効果をお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　英語の講師について、その現状についてお答えいたします。　中学校の英語科の授業及び小学校の外国語活動の授業において、外国人によるネイティブスピーカーのＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーを平成21年度から２名から３名に増員し、小学校においても月に最低２回は本物の英語の発音をシャワーのように浴びるようにしています。　あくまでも英語指導の助手ですので、授業形態はチームを組むＴＴ、ティーム・ティーチングで行っています。本来の教師の立てた計画で二人がともに授業を展開しています。本物の発音、本物の国際感覚、本物の外国人ということで、ヒヤリングの能力も高くなります。学校訪問などで実際に外国語活動の授業を見ますと、子供たちも大変元気がよく、瞳を輝かせて意欲的な活動をしているというのが印象に残っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまお話を聞きますと、蒲郡市はこのティーム・ティーチング、ＴＴですか、この形の中で実際に英語といいますか、本物の外国人というか、そういった形の中で順調に教育指導ができているというお話でございました。　今後、この小学校の外国語活動について進めていくのに何か課題があれば、どのようにとらえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　やはり幾つかの課題があるのが現状であります。　実際に授業を担当する教師は、小学校５年、６年の学級担任が行っております。もちろん英語の免許を所持しているということは限りません。ほとんどの教員が夏休み中に市の研修などを受けながら一生懸命に勉強し、実際に授業を行っているのが現状であります。外国語活動の授業に不安を持っている教員がいるのも事実です。毎時間の授業の打ち合わせの時間の確保をすることや、現場の先生方に研修の機会をたくさん提供していくということが今の課題であると言えます。　また、小中連携という点で、同じ中学校区で中学校の英語の先生が積極的に小学校の外国語活動の授業を参観していただくような機会がふえると、それぞれの役割分担的なことがはっきりするのではないかとそのように思っております。小学校ではこういう内容の活動をしたらどうかということが見えてくるようになるかと思います。小学校では「通じた」、「わかった」と思える活動を、生活の場を想定して幾つもつくり出していく教材開発が今後必要になってくると、このように思います。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　実際にいろいろなお話を聞かせていただきました。何にしましても、これからグローバル化する社会へ巣立つ子供たちのために、ただいまお話のありましたような小中学校の先生方の連携ということも含めて創意工夫の中で外国語になれ親しませていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　次にイ、子どもの夢を育む事業について。　平成20年度より始まりました特色ある学校づくり事業がいよいよ本年度で完結します。どのような成果が上がったのか、総括をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○鈴木八重久議長　市長。
    ◎金原久雄市長　子どもの夢を育む事業について、私からお答えさせていただきます。　私が市長３期目に際しまして掲げておりますマニフェストのうち、平成20年度からスタートいたしました特色ある学校づくりプロジェクトは、各学校が３年間を通して、１年目、２年目、３年目と各小中学校の校長先生のリーダーシップのもと、きちんと計画を立てて遂行していただいてまいりました。　３年間かけて各学校が整備した教育環境が子供たちに浸透していくには、その内容によってすぐに効果的に学習に利用できたり、じっくりと確かに子供のためになっていたりするものもあります。　例えば、学校独自に相談員を配置し、継続的な相談活動を実施していくことで、子供だけでなく保護者の心の安定が図られ、落ち着いた学校生活となった事例や、図書室の本を子供たちの目線で購入させて、その本を学校で共有することで読書に対する取り組みが高まり、１万ページを読破している子供も出ているというように聞いております。　また、塩津小学校の塩田づくりにつきましては、学校敷地内に建設した塩田と塩焼き小屋を有効に活用して、子供たちの役割活動を通して仲間とともに学ぶ心や地域に愛着を持ち、地域を大切にしていくという心をはぐくむことができた大きな成果であります。私も、できた塩をいただいて、天ぷらで味わってみましたが、やはり本物の塩はおいしいなあと感じたところであります。こういうことも大切かなと。　また、ほかにも吹奏楽の得意なところは楽器をそろえたり、いろいろな効果が生まれました。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいま市長のお話の中で、この特色ある学校づくり事業は、それなりに成果はあったというお話でございました。　次に、今、平成23年度に計画しております子どもの夢を育む学校づくり事業というものはどのようなものなのか。この事業は１年だけでなく、また２年、３年という長期的なスパンで考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市長。 ◎金原久雄市長　子どもの夢を育む学校づくり事業は、先ほどの３年間で築き上げました特色ある学校づくりをさらに発展、進化させるためのものであってもいいですし、蒲郡市学校教育ビジョンの具現化を図るために、新たな教育活動を開発していくためのものだと考えております。１校につき150万円を措置して、子供の実態や地域の生活を生かして魅力的な学校づくりを目指してほしいと願っております。どうすることが子供たちの夢をはぐくむことにつながるのか検討してもらって、年度当初に綿密な計画を出してもらうつもりでおりますが、そしてまた、ある程度の時間が経過してから次を検討していくことになろうかなというように思っております。現在は、単年度でとりあえず計画をいたしております。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　特色ある学校づくりもそうなのですが、この子どもの夢を育む学校づくり事業も単純に年間１校当たり300万円、次に今回が150万円、こういうことではなくて、やはり現場から実際に子供の夢をはぐくむ学校づくりにはこういった形のことがという、いろいろな案が出てきてそうした子供たちにとって生きた事業になるように、予算に縛られた事業でなくて、例えば50万円でも70万円でも100万円でもいいのではないのかなと思うのですが、簡単に言えば子供たちにとって生きた事業になることを期待します。 ○鈴木八重久議長　質問の途中ですが、この際、11時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○鈴木八重久議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　次に(7)老朽化した教育施設への対応について伺います。時間が残り少なくなってまいりましたので、少し割愛する部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。　本市の公共施設は本当に、先ほどの話もありましたように昭和40年代にできた施設が多くあります。実際に、どの施設から修繕や改築を始めるといったような整備計画はあるのかどうか、お聞かせいただきたい。 ○鈴木八重久議長　教育部長。 ◎稲吉喜久男教育部長　教育施設につきまして、公民館、図書館、市民会館などの生涯学習施設、市民体育センターですとか公園グラウンド等の社会体育施設等多くのものがあります。これらの施設は、昭和40年代から50年代にかけまして建設されたものが多くありまして、建築後30年から40年が経過しております。それぞれの施設ごとに設備、機械ですとか、その取りかえや建物の補修等の修繕計画はございますが、改築の順序、順位ですとか、年次を定める整備計画につきましては、現在のところ策定をしておりません。　例えば、公民館につきましては、施設の老朽化が進む中で維持補修を行ってまいりましたが、今後の施設整備につきましては、地域との密接な協議を図りながら計画を策定していきたいというように考えております。　また、図書館、市民会館、市民体育センター等の施設につきましても、現在のところ、内部の電気設備ですとか舞台装置の補修などの施設の維持、補修等に係る修繕工事等の計画はしております。今後、老朽化の状態ですとか施設の利用状況を検証して、建設時期、それから建設の規模など、具体的な整備計画をつくり上げていきたいというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　今のお話ですと、修繕計画というか補修の計画はあるけれども整備計画はないと。これからの状況を見きわめながら整備計画をつくっていきたいというようなお話でございました。財政状況は年々厳しくなると思われますが、早期に具体的な整備計画を作成して、市民のニーズに応えていただきたいと、このように思います。　また、施設によっては廃止せざるを得ないといったものもあると思います。施設ごとに検討したことはあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　教育部長。 ◎稲吉喜久男教育部長　施設によって廃止をせざるを得ないという施設でありますが、具体的には、今議会で提案をさせていただいております蒲郡市民プールにつきましては、昭和50年の開設以来36年が経過しまして、プールからの漏水、内部配管や機器の老朽化が進みました。地下への浸食も予想されるところもありまして、利用者の皆様の安全を確保するということを最優先と判断し、今年度をもって廃止をさせていただきます。　また、勤労青少年ホームでありますが、勤労青少年の福祉の増進を図ることを目的に市内在住在勤の15歳以上30歳未満の勤労者・青少年を対象とする施設としまして昭和45年に開設しました。勤労青少年の憩いの場ですとか各種講座の開設、グループ活動を実践する場としての当初の目的は達成したと考えております。現在の指定管理者との協定期間を終える平成23年度、来年度をもって廃止したいというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　仮に施設を廃止する場合、これまでの利用者に対する措置といいますか、そういったものについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　教育部長。 ◎稲吉喜久男教育部長　蒲郡市民プールでありますが、平成22年度の実績で昨年７月10日から８月29日まで51日間を開場期間としまして、約２万7,000人の利用がありました。最盛期と比べますと利用者数は減少しておりますが、安い料金で１日楽しめる施設として多くの方に利用していただきました。　また、平成14年度にラグナシアがオープンいたしましたが、その後も毎年２万人程度の入場者があり、市民の体力向上や子供たちの夏のレクリエーション施設として重要な役割を果たしてきたというように考えております。　したがいまして、今回の廃止に伴いまして、これまでの利用者に対して使えなくなってしまうということについてどのような対応をしていくかということを具体的に今後検討していきたいというように考えております。　また、勤労青少年ホームでありますが、平成21年度の実績が約１万6,000人の利用がありました。そのうちの正会員の利用者というのが約4,000人でありました。利用者の多くの方々は本来の対象年齢とは異なる各種クラブ、サークル活動でのご利用をいただいている、いわゆる協力会員といわれる利用者の方々でありました。年々、勤労青少年ホームの登録者、利用者が減少する中で、施設の有効活用を図るため、平成13年度から利用対象者を勤労青少年以外の一般市民に拡大し、施設の有効活用を図ってまいりました。勤労青少年ホームの運営団体であります利用者連絡協議会からは、現在、活動を続けております23のグループ、サークルのための活動の場として、これからも施設を利用していきたいという要望をいただいております。　現在の指定管理者による施設運営は平成23年度まで続きますので、平成23年度中に市内の商工業関係者、労働関係行政機関の長、学識経験者等によって構成されます蒲郡市勤労青少年ホーム運営委員会並びに利用者の代表組織であります勤労青少年ホーム利用者連絡協議会、この二つの組織に諮りまして、現在の建物を活用していくという前提で今後の利用方法を協議してまいります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　考え方はわかりました。しかし、施設の廃止に当たっては、くれぐれも現在利用される人たちへの配慮をお願いしておきます。　次に(8)市民病院の運営についてのうち、ア、平成23年度繰入金について伺います。　ここ数年、ボート会計より多額の繰入金が投入されて病院事業が支えられていると思います。繰入金は、いろいろな項目の基準により算定されていると思いますが、どういった項目で算定されているのか。また、平成23年度の繰入金予算額13億円の内訳として、基準内繰入金と基準外繰入金はそれぞれ幾らであるかお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民病院院長。 ◎河邉義和市民病院長　繰入金の内訳についてですけれども、独立採算を基本としている公営企業会計では事業収入で事業の費用を賄うことが原則でありますが、例外的に一般会計が負担すべき経費について総務省が基準を定めています。これが一般会計繰入基準であり、この基準により繰り入れているものが基準内の繰り入れです。　平成23年度繰入金の内訳をこの基準の主なもので申し上げますと、企業債償還金に要する経費、これが３億657万円、そして建設改良に要する経費が２億2,712万円、高度医療に要する経費が約２億2,403万円、そして救急医療の確保に要する経費が１億1,706万円、その他リハビリに要する経費とか長期共済の追加費用、基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費、そして研修研究に要する費用、院内保育所の運営に要する経費、そういうものも含まれておりまして、この合計が11億5,929万円、これが基準内繰入金となります。　そして、予算に計上してあります繰入金の合計は13億2,498万円余りで、しかし、この中には職員退職給与一般会計負担等も含まれていますので、ボート会計からの繰入金は約13億円ですが、結局差し引き１億6,569万円余りが基準外の繰入金となります。　自主的に赤字補てんとしての繰入金については、医業外収益の他会計補助金として計上している、平成23年度予算では１億4,000万円余りとなります。　なお、参考までに過去数年の他会計補助金の額を申し上げますと、平成19年度が７億円、平成20年度が12億円、平成21年度が４億4,330万円、平成22年度が２億798万円です。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりました。市の財政状況が非常に厳しい中、ボート売上にも非常に将来が心配される中、実質的には赤字補てんである基準外繰入金をなくし、基準に基づく繰り入れのみで病院経営を行っていくことが望まれます。そのためにはどのような経営改善や努力をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民病院院長。 ◎河邉義和市民病院長　費用の削減につきましては、これまでも人件費においては医師以外の特殊勤務手当の廃止や２交代勤務の導入等を行い、その他の費用についても委託の業務自体の見直し、業務内容の検討、材料費の価格交渉、そして照明の間引きや使用時以外の消灯の徹底などの細かいことも行っておりますが、さらにより一層の努力をしてまいります。　今後、特に薬品及び診療材料については金額も非常に大きいため、さらなる価格交渉に加え、薬品につきましてはジェネリック医薬品の積極的な導入を図り、支出の削減を行ってまいります。　収入の増加については、診療報酬の確保、請求漏れの防止、また未収金の発生防止、回収等に努めていくことで大きな増収は望めませんが、もちろんこうしたことについても努力を重ねていきたいと思っております。　やはり医師の確保が最大の増収策であると考えますし、一方、看護師についても７対１の看護基準を維持することが非常に大事で、この基準が崩れた場合、大きな減収になるため、看護師確保も収入確保において大きな課題であります。医師及び看護師の確保を行い、いずれ、今休床している４階東病棟の再開ができるように努力していきたいと考えています。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの答弁によれば、医師の確保と看護師確保が最大の経営改善だというように理解をさせていただきました。　そこで、お伺いをいたします。現在の医師、看護師の状況を確認させていただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民病院院長。 ◎河邉義和市民病院長　医師数については、２月28日に１名の医師が退職したため、３月１日現在40名となっております。３月末の退職予定は医師７名ですが、４月１日には同数、７名の医師が赴任する予定ですので、現在の40名は維持できる見込みです。　看護師については、２月28日に１名が退職し、３月１日現在244名となっております。　３月末の退職予定は11名ですが、４月１日の採用予定が32名ですので、４月１日は265名となる見込みです。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまのお話で、看護師については４月１日で265名となる見込みとのことですが、265名で７対１の看護体制は維持できるのでしょうか、お聞かせください。 ○鈴木八重久議長　市民病院院長。 ◎河邉義和市民病院長　この数カ月非常に病床利用率が高く、75％を超えております。この状況が続き、看護師数の少ない状況が続きますと、７対１の確保に問題が生じることになりますが、４月には新規採用もあり、昨年度当初とほぼ同数の看護師数となりますので、年単位で考えた場合、７対１の維持に問題はないと考えております。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりました。医師、看護師の確保には常々河邉市民病院長にはいろいろな場面でご苦労をいただいているということでございます。病院長には今後ともいま一層のご努力をお願いして、次に移りたいと思います。　(9)消防の救急体制について。　新消防庁舎が水竹町に移転、また通信指令業務が共同運用されるようになって１年、この１年間の検証と今後の課題についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　消防長。 ◎尾崎英行消防長　移転して１年たつがということで課題はないかということでありますが、長年の念願でありました消防・防災の拠点である新消防庁舎ができて１年経過しました。振り返ってみますと、同時に開始した東三河での通信指令業務の共同運用とともに順調に推移していると考えております。　消防署の施設面では、訓練棟施設が充実し、以前の竹島から消防署敷地内に移ったことにより、移動せずに常時訓練に従事することができ、また福利厚生面では仮眠室が個室化され、職員の健康管理も向上しており、さらにこの１年間、蒲郡市内外の多くの方に視察、施設見学と研修を通じて新庁舎にお越しいただき、消防・防災に関心を持っていただいたのも大きな効果と考えております。　本署が東に移ることによって西部地区の消防力が低下するのではないかとのご心配もいただきましたが、西部出張所の人員を増強し、救急隊を専従化したことによって大きな弊害は出ていないと考えております。ただし、西部出張所の職員数の増員によって、もともと老朽化している施設が手狭となり、西部出張所をどのように整備していくかは今後の大きな課題と考えております。　また、救急については、救命率向上のため、ますます高度化され、研修体制の充実も図っております。蒲郡市でも救急搬送件数は増加傾向ですが、蒲郡市民病院で９割以上受け入れていただき、豊橋市民病院など他の医療機関とも連携がとれているため、順調に遂行されております。　ただ近年、火災件数、特に大規模な建物火災等が減少しており、それは非常に喜ばしいことですが、ベテラン職員の大量退職と若い職員の採用により、実際の災害現場に出動する経験が減少しており、消防活動の知識・技能伝承のためにより実践的な訓練施設の整備、訓練のあり方が広域的な課題と考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりました。何にしても課題といいますか問題点は早期に解決を図っていただいて、消防・防災の拠点としての力を存分に発揮していただきたいと思います。　次に、(10)観光交流センターについてでございますが、蒲郡駅は南北駅前広場が完成して、蒲郡駅も他市の駅に比べて遜色のない整備がされてまいりました。　そうした中、観光交流センターが蒲郡駅西側の高架下で着手するというような方向のことでございますが、概要と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　市長。 ◎金原久雄市長　観光交流センターにつきましては、蒲郡の玄関口でありますＪＲ蒲郡駅のコンコース西側に２カ年をかけてこれを建設することによりまして、観光案内だけでなく、物産の展示や市民と観光客が憩う場所として観光交流立市蒲郡の象徴となるような中心的施設を整備することを目的としております。　また、公衆便所も整備して、市民、観光客の利便性の向上も図ってまいりたいと考えております。　施設の概要につきましては、観光交流センターの面積は360平米、公衆便所につきましては面積80平米で、多目的トイレは身体障がい者及び乳幼児の設備にオストメイトも併設したもので、詳細につきましては現在検討中であります。　今後のスケジュールにつきましては、現在細かな部分について関係機関と調整中でございまして、ＪＲ東海との協議が整い次第、建築確認の手続きに入ってまいります。　工事につきましては、社会資本整備総合交付金を活用する予定で、ＪＲ東海との工事手続及び建築確認の手続きが終われば発注していく予定であります。工事期間は、平成23、24年度の２カ年として、公衆便所につきましては先行してでき次第供用開始をしてまいります。　また、蒲郡市観光協会の職員は６名でありまして、ご存じのように現事務所は大変手狭な状況になっております。観光交流センター完成後にはその中に移転することを考えております。　観光交流センターの利用計画の詳細につきましては、蒲郡市観光ビジョン推進委員会や市観光協会にもお諮りして決めてまいりますが、機能を大きく分け三つのエリアとしたいと思います。一つ目として観光案内所及び観光協会事務室、二つ目に観光客と市民が滞在できるスペースがあり、交流の場となる観光交流エリア、三つ目に地元の物産の紹介、展示及び即売ができる物産展示エリアを考えております。　また、観光案内所には、おもてなしコンシェルジュデスクを設置して、コンシェルジュの方々にも活躍していただきたいと考えております。より多くの観光客や市民に活用していただくには機能も重要でありますが、デザインも不可欠と考えておりますので、各地の施設を参考にしながら、蒲郡らしいイメージにした観光交流センターにしてまいりたいと考えております。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　何にしても場所が蒲郡駅構内ということでございます。　今、市長のお話で、一つ目として観光案内所及び観光案内事務室、二つ目に観光客と市民が滞在できるスペース、交流の場、三つ目は地元の物産を紹介、展示及び即売ができる物産展示エリアというお話もございました。まだその他もございますが、理解をさせていただきます。何にしても場所が場所ですので、蒲郡のアンテナという考え方の中でセンターを考えていただきたいと思います。　次に(11)くじ港の廃船処理についてお尋ねをしていきたいと思います。　西浦町のくじ港の荷揚げ場のところに廃船があります。一昨年の６月ごろから廃船が置かれている状況で、昨年の10月には西浦地区総代、西浦温泉旅館組合及び地元市議の方々による廃船の早期撤去の要望活動をしております。実際に観光蒲郡ということで、くじ港は西浦温泉へ行くルートの途中にもございます。　そうした中での現在までの状況と今後の対策、状況についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　ご質問の場所、三河港西浦地区の「くじ港物揚場」で、愛知県三河港務所の管理となっております。　三河港務所では、中古船などを売却するまでの保管のために、野積場を利用する目的で、野積場の利用許可を行いましたが、一向に搬出されず、そのままの状態が続いているということから、早期に搬出するように指導しております。　業者に対しましては、中古船などの置き方について安全対策を求め、積み上げ方を変えたり、ロープで固定するなど倒壊防止策をさせております。一方、県としましてもバリケードなどで周りを囲うなどの進入防止策を行っております。　現場に置かれておりました中古船以外のフォークリフトと自動車は県の指導により撤去させております。しかしながら、中古船は搬出されておりませんので、引き続き撤去を指導しております。　港湾施設はもともと関係者以外立ち入りが制限されておりまして、安全対策及び不法投棄防止対策としまして、立ち入り禁止の看板を設置しており、定期的なパトロールを以前から行っておりますが、特に当地区におきましては、近くに赴いた際には立ち寄るなど、現場の状況把握を励行しております。　今後につきましても、撤去の指導を行うとともに、安全対策について配慮するよう指導しておりますという形で、愛知県三河港務所から先週前半ではありますが確認しております。　当地区に対しましては、ここに来て新しい展開がありましたので、ご報告いたします。県からの再三の撤去指導によりまして、先週、２月26日からではございますが、業者が廃船の撤去を始めております。しかし、現在でも全部の撤去が終了したわけではございませんので、三河港務所には引き続き廃船が早期に撤去されるようお願いしていきます。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの答弁で、先週の26日から県の再三の指導によって業者が撤去し始めたというような、いいお話のようにお聞きしました。　しかしながら、50隻近い中古船のうち10隻ほどの小さなＦＲＰというのか、プレジャーボートが撤去をされたのみだそうです。県の管理地ですので、県に再三の撤去指導をお願いするのもわかりますけれども、観光蒲郡を標榜する当局としては、蒲郡市の問題としてとらえて積極的に対応していただきたいと思います。　次に、(12)鳥インフルエンザに対する危機管理体制について、蒲郡市の養鶏農家及び肥育牛農家の状況について、お聞かせをいただきたいと思います。　蒲郡の養鶏農家及び肥育牛農家の数と、そこで飼われている鳥と牛の数はどのくらいか、お尋ねをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　蒲郡市内の養鶏農家と肥育牛農家の状況でございます。　市内におきましては、養鶏場が２カ所ございまして、三谷町原山地内に約４万羽、相楽町三月田地内に約500羽を飼育しております。また、肥育牛農場も２カ所ございまして、清田町福羅田地内で約30頭、五井町山田地内で約５頭を肥育しております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　市内で飼われている鶏や牛の数がそんな多くないということで、思ったより少なくてある意味では安心をいたしました。　しかしながら、さすがに豊橋だ、新城だと本当に近隣でこうしたインフルエンザの関係が発生しますと、やはり心配になります。　そこで、万が一蒲郡市に発生した場合における危機管理体制について、お尋ねをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　昨年、宮崎県におきまして口蹄疫が発症したことを受けまして、６月に口蹄疫発症に関する対応策の取り決めを行っております。これは、他の家畜伝染病においても同様としているため、今回の鳥インフルエンザにおいても適用されるものでございます。　内容につきましては、緊急事態が発生した場合には、部長会のメンバーを対策本部員とし、本部長を市長、事務局を産業振興課とする緊急対策本部を設置し、本市または近隣市町に発症した場合には産業環境部長、私を班長としまして環境課、土木課、道路建設課等々、16課の所属長からなる実務班を設置することとしております。　なお、本市に発症した場合には、家畜保健衛生所長を現地対策本部長とする発生地班が設置されるため、本市実務班及び職員がその傘下となりまして、同本部長の指揮命令により殺処分、埋却、焼却処分、病原菌の拡散防止のための農場周辺の通行制限、発症農場への取りつけ道路、周辺道路、農道、幹線道路の消毒液散布を行ってまいります。　また、県主催の机上演習におきましても、職員を出席させて発症に備えているところでございます。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　対応についてはよくわかりましたが、いざというときにはなかなかスムーズに運ばないことが多々あります。念には念を入れ、万が一発生した場合には早急に万全な対応をお願いいたします。　次に、(13)有害鳥獣駆除対策について伺います。　昨年度は本当にイノシシ、アライグマなどのいろいろな被害がありました。特にイノシシの被害には農家の方も本当に苦労されたと思います。今年度に入り、まだまだ農家の人に会うとイノシシの被害の話がございます。　そこで、直近でのイノシシの被害がどの程度出ているのか。また、農家の窮状をどの程度認識しているのか、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　被害状況でございます。　平成21年度の被害状況は調査しておりませんので、本年度との比較はできませんが、有害鳥獣の被害届けは２月16日現在で285件ありまして、被害総額は1,200万円ほどとなっております。このうち、イノシシによるミカンヘの食害は160件、約1,000万円となっております。また、畑の掘り起こし、石積みの堀り崩しは92件届けられております。　なお、箱わなによるイノシシの捕獲は、２月18日現在89頭となっております。　農家の方の窮状につきましては、農業振興会議、鳥獣被害防止対策協議会等々、いろいろな会議の席上で、あるいは直接農家の方々からお伺いしております。大変深刻であると常々感じております。　現状の対策により有効な手段はなかなか見つかりませんが、本年度におきましてはＪＡとの連携で被害防止策の防止対策のメッシュフェンス及び電気柵の設置並びにわな免許の取得に対して助成を行い、少しでも農家の皆さんの負担を少なくするように努めてまいります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりました。　そこで、今年度、有害鳥獣の被害が大変だということで、新年度の予算について有害鳥獣駆除対策として510万円が予算化されております。例年と異なり多額な予算となっておりますけれども、何か違った対策を考えてみえるのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　新年度予算の内訳につきましては、猟友会の委託料が90万円、わな用のえさ代など諸経費につきまして20万円、この予算につきましては、額は異なりますが、内容につきましては例年どおりでございます。　その他、特に来年度は鳥獣被害防止対策協議会への補助金400万円となっていますのは、平成23年度に国が鳥獣被害防止総合対策交付金の緊急対策枠としまして100億円の予算化をし、各都道府県に配分するもので、事業費にいたしますと1,000万円に対する市の負担分となっております。　事業内容としましては、ソフト事業としまして、わなの購入、わな免許講習料の助成、講習会の開催など200万円、ハード事業では進入防止のための電気柵の購入で800万円となっております。　先日、ＪＡで電気柵設置のとりまとめをしていただいた結果、25キロメートルほどの電気柵設置の要望が出てまいりました。今後、県の予算配分の状況にもよりますが、全市的に電気柵を設置することにより、イノシシの被害防止に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　わかりました。何にしましても鳥獣被害は大変でございます。関係者との情報をしっかり共有して、万全の対策をお願いしておきます。　次に、(14)企業用地の今後について、企業用地造成の状況について、お伺いをいたします。　市長のマニフェストとして設置された企業用地確保検討委員会から平成20年10月に検討結果が報告され、その中で５カ所の企業用地候補地が選定されました。その後、愛知県企業庁に造成の依頼を行っているというお話でございましたが、市長が年初の会合で造成コスト等の問題から方向展開をされるようなお話をされたと聞きました。　蒲郡市の企業用地造成は、やはりコストの面では大変厳しいというのは理解しておりますけれども、今後について、企業用地の造成は断念するということでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　企業用地の状況ということと造成の断念をするかということでございます。　平成20年10月に蒲郡市企業用地確保検討委員会から報告を受けまして、愛知県企業庁に対して造成要請を主に行っております。内容といたしましては、５カ所の候補地のうちから一つを選んで企業庁からの指導により概算の造成計画を策定いたしました。地区名は伏せさせていただきますが、結果、分譲価格が他市で分譲している物件より割高になると思われ、現段階での実施は難しいという判断に至っております。　しかしながら、企業用地の造成による企業の進出は、雇用が増加することにより市の人口や購買力の増加が期待できること、進出企業による地場産業への貢献が期待できること、次世代を担う若者の働き場を地元蒲郡に新たに確保できるなどメリットがございます。　このため今後につきましても、他の地区について同様の造成計画を作成して、企業庁へ企業用地の造成依頼を継続して行いながら、蒲郡市に合った企業用地の造成を考え、企業庁の指導を受けながら検討していきたいと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの答弁によりますと、進出企業の持つさまざまなメリットを理解されているようでございます。何にしましても、冒頭にも言いましたが、蒲郡は造成コストという面では大変難しい問題もございますけれども、前向きな検討をお願いしておきます。　次に(15)都市基盤整備について、お尋ねをしてまいります。　ア、幹線道路の整備促進についてでありますが、国道23号バイパスは、市内の交通渋滞緩和や地域の交通のかなめとなり、広域的な視点からも、また、蒲郡の今後のまちづくりにおいても極めて重要な幹線であります。　平成24年度に蒲郡インターチェンジまでの西部区間が開通されるとお聞きしておりますけれども、西部区間及び東部区間の現状について簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。　また、音羽蒲郡有料道路は、蒲郡インターチェンジ開通にあわせ無料化されるかどうか確認をさせていただきます。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　国道23号蒲郡バイパスでございます。物流の円滑化、地域連携など蒲郡市の発展のためには欠くことのできない重要な道路であると認識しております。　全体的に言いますと、一部未買収地はあるものの、おおむね買収済みの状況となっておりまして、工事も蒲郡西インターチェンジの橋りょう工事や柏原道路工事等が行われております。１月末には坂本トンネルが貫通いたしまして、神ノ郷トンネルも夏ごろには掘削工事に入る予定と聞いております。新年度早々には清田町蒲郡インターチェンジ周辺の工事にも入る予定でございます。平成24年度開通を目指し、事業が進められております。　蒲郡インターチェンジから東三河インターチェンジまでの東部区間でございます。　国、市、地元で協議を進めてまいりました。清田町石山神社の東観嶽の排水問題につきましては、地元意見に沿って国と協力して整備を進めていくことで地元の了解を得ることができました。　五井地区においても１月に排水計画につきまして、地元役員説明会を行いました。今後は用地調査に入ってまいります。　音羽蒲郡有料道路につきましては、昭和61年11月21日に供用開始をいたしまして、平成28年11月20日まで有料となっております。これにつきましても、国道23号蒲郡インターチェンジの開通に併せ無料化となるよう要望しておりまして、無料化になりますと音羽蒲郡有料道路が愛知県道路公社管理から県管理に移管され、現県道長沢蒲郡線が県管理から豊川市、蒲郡市に移管される予定でございます。現在、県と両市におきまして調整しているところでございます。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまいろいろ努力されてきた結果の中のお話を聞かせていただきました。音羽蒲郡有料道路については、ただいま県と豊川市と蒲郡市で調整中という話でございましたが、何にしましても音羽蒲郡有料道路が無料化になることによって蒲郡の産業、観光の活性化等が期待できます。ぜひ実りのある努力をお願いしておきます。　国道247号につきましては、もうあとわずかだと思いますが、選択と集中という、コンクリートから人へといろいろな形の中でおくれておりますけれども、早期全線開通に向けて県と協力して事業を進めていただきたい、このようにお願いしておきます。　次は、都市計画道路五井線であります。　五井線周辺には市民病院、新消防庁舎もあり、市民の安全安心を守るためには本当に必要な道路であろうと考えます。収用の方向で進んでいるとは思いますが、現在の状況をお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　五井線につきましては、現在も地権者の方と任意交渉を継続しながら、土地収用法に定めます事業認定を受けるため、昨年７月より愛知県と協議を進めております。おおむね協議も整いましたので、今後、事前説明会を行い、本年夏ごろには事業認定申請を提出できるように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　何にしても土地収用の事業認定はもう済んでいるかと思っていたら意外と時間がかかり過ぎているように思います。　五井線は、地域住民の安心安全を守るためにも、確実に一日でも早く進めていただくようにお願いをいたします。　次にイ、区画整理事業の整備促進についてでありますが、区画整理事業施工中の３地区のうち、中部地区については市長から、今回のマニフェストといいますか、年間10億円ずつということで事業進捗は図られていると思います。　実際に、中部地区につきましてはどこまで進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　都市開発部長。 ◎木俣文博都市開発部長　区画整理の中部地区ということで、中部地区は昭和63年に事業開始して以来24年目になります。進捗率は22年度末見込みで、事業費ベースで約63％になる見込みでございます。　23年度も22年度と同様に約10億円の事業費で幹線の整備を初め区画道路の整備を行い、継続して事業進捗を図っていきたいと考えております。　見込みどおりの事業を執行された場合には、23年度末で事業進捗率は事業費ベースで68％となる予定です。中部地区についてはまだ事業進捗が低いため、財政上可能な範囲において優先的に事業費を確保していきたいと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　区画整理事業は、快適なまちづくりを進めるためにはなくてはならない方策と思います。　しかし、昨今の世の中の経済、国や市の財政状況から事業の進捗はおくれ、長期化しております。　蒲南地区、駅南地区、中部地区と蒲郡には３地区あるわけでございますけれども、あらゆる方法を模索し、投資効果が得られるように一日も早い進捗をお願いしたいと思います。　次に、ウ、公共下水道について。　予算大綱にもありますが、下水道は三河湾浄化にも寄与するということでございます。蒲郡の下水道は供用開始されたのが昭和52年以来33年も経過していると聞いております。　ようやく西浦地区も使用できる地区は出てまいりました。　今後、どのように西浦地区を含めて下水道計画を進めていくのかについてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　上下水道部長。 ◎木俣文博上下水道部長　現在の公共下水道の状況でございますが、平成23年１月末で、下水道普及率59％で水洗化率は91.1％になっております。これからも未接合の家屋を回る普及活動を続けて水洗化率の向上に努めていきたいと思っています。　今後の整備予定でございますが、整備の中心は、中部土地区画整理地内と現認可区域の最後の区域になる西浦に移っております。　中部地区は区画整理事業の進捗に合わせて行っていきたいと思っております。　西浦町については、浄化センターを中心に東西に延びる幹線から整備するため、現認可区域の中では最後の地区になってしまい大変申しわけないと思っております。平成22年４月での西浦町の整備済面積は22ヘクタールとなっておりまして、28年度完成を目標に整備を進めていきますので、よろしくお願いします。一日も早く下水道を市民全員利用していただくために頑張っていきたいと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　私も常々西浦の人から「おれらは蒲郡市の中の離れ小島だ」というようなことを聞いております。一日も早い下水道の整備をよろしくお願いしておきます。　次にエ、下水道の雨水計画についてお聞きします。　最近、台風の上陸やゲリラ豪雨による被害を受けておりますが、蒲郡市の雨水整備計画はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　上下水道部長。 ◎木俣文博上下水道部長　雨水整備計画についてお答えいたします。　下水道事業認可区域内の雨水整備は、10年確率降雨で計画しております。近年は、過去の浸水被害実績をもとに計画降雨以下の降雨で浸水する地区を順次整備していくことを考えております。　認可区域の整備済区域におきましては、おおむね雨水整備完了となっていますが、今後しようとしている雨水整備は、中部地区区画整理や西浦町、三谷町地区を計画しているところでございます。　平成20年の豪雨では、三谷地区など浸水被害が発生し、被害軽減対策を行っていますが、近年、各地で発生している下水道の整備目標を上回るような局地的な豪雨についても関係部署と協議調整を行いながら、検討していかなければならない課題と考えております。　また、高潮対策といたしまして、平成21年10月の高潮の被害を教訓に関係部署協議の上、樋門操作規程の見直しを行うとともに、今年度より雨水吐口部に内外水位差で自動開閉するフラップゲートを設置しております。来年度以降も早急にすべての吐口部にフラップゲートが設置できるようにと計画しております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　波多野　努議員。 ◆波多野努議員　ただいまの答弁によれば、雨水整備は10年降雨で計画しているとのこと。最近、各地で頻発する集中豪雨は想像もつかないところで宅地浸水、道路冠水が発生いたします。降雨対策の検討とともに、とりあえず被害の想定されるところには早急な対応をお願いいたします。　以上、多岐にわたって一般質問をさせていただきました。各搬にわたってのご答弁をいただき、ありがとうございました。いずれにいたしましても、蒲郡市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを金原市長のもとで行政と議会が力を合わせて進めていかなくてはならないと思っております。金原市長には的確な判断と力強い実行力をもって市政のかじ取りをお願いいたしまして、市政クラブ代表としての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木八重久議長　この際、13時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○鈴木八重久議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。蒲郡未来の会、来本健作議員。 ◆来本健作議員　議長の許可をいただきましたので、蒲郡未来の会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　本日は多くの友人や知人、支援者の方々が来ております。８年前ここに立ったときの初心をもう一度思い出しながら蒲郡市の未来について見解を問いただしたいと思います。　２月６日、まさに日本のど真ん中で大きな乱が起こりました。全国注目の中のトリプル選挙が投開票されました。結果は、圧倒的民意を受け、名古屋市議会は解散、河村市長の再選、そして大村新知事の誕生。既存政党の失望・限界。業界や団体の支援は意味を持たず、まさに民意による革命であったと思います。選挙前より大村・河村を支援してきました我々未来の会としては、この風や声を一過性のものにしてはいけないとの思いで、日本一愛知の会蒲郡支部を２月14日に設立をいたしました。　大村県政に対しまして、まずは蒲郡市が今後どのような方向性で市政に取り組んでいくか、見解をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　市長。 ◎金原久雄市長　私が市長に就任して以来、これで12年目に入りました。一番実感しているのが、いわゆる西高東低といいまして、愛知県内においてこの東三河はなかなか目を向けてもらえなかった。万博まではずっと愛知県西部の道路が整備されて、やっと万博後というときになって税収不足でまた目を向けてもらえない、選択と集中から外れているということを実感しているところであります。　そうした中で、大村知事が選挙に際しましていち早く「ええじゃないか東三河！」として、東三河マニフェストを発表されております。　そして、先月23日の愛知県議会本会議で、東三河担当の副知事を置くための条例改正案を提出されて、４人目の副知事さんを東三河県庁に置くということで24年度から発足される方針を示されました。　東三河マニフェストの中には、三河港の機能強化や国道23号バイパスの早期整備など、蒲郡市がこれまでお願いした項目も多く挙げられております。一つ心配しているのは、ダムのことに触れられていないことでありますが、これらに関して県の動きを注視しますとともに県事業に対して積極的に協力して、また県と市の連携をより密にして事業の進展を図ってまいりたいというように思っております。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　幸い金原市長は大村新知事とも大変懇意にされております。選挙期間中もみずから軽トラックを運転して、マイクを握って応援をしておりました。大変心強いなと我々も思った次第でございます。　大胆でスピードある改革を訴えてきた蒲郡未来の会は「東三河に目を向ける」との力強い言葉の大村新知事の言葉を信じ、我々は知事与党として大村知事を支え、東三河、蒲郡市のために戦ってまいります。　今後、より知事とのパイプを強固にしていくという観点から市議会内に蒲郡未来の会改め日本一愛知の会蒲郡という名前の新会派を本日付で立ち上げることとなりました。多くの市民の皆様の受け皿となり得る、政党や団体の代弁者ではない、真の市民の代弁者となるべく、我々は今後も活動をしてまいります。　続きまして、(2)すべての人にやさしいまちづくりの推進について、お伺いをいたします。　「人にやさしいまちづくり」と言われて久しいわけでございますが、あえて「すべての人に」という前置きをつけさせていただきました。順番にお伺いをしてまいります。　ア、子育て支援施策の充実について、具体的な施策を聞いてまいります。　まずは子供の医療費助成について。通院は小学校卒業まで無料、入院は中学校卒業まで無料となっております。市長のマニフェストでは順次中学校卒業まで引き上げるとなっておりましたが、11年度は見送られたようでございます。今後の予定と東三河の各市の状況をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　子ども医療費の助成制度につきましては平成20年４月から、通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までに拡大をいたしまして医療費の自己負担分を助成しております。このうち小学生の通院部分は市の単独事業として実施をしております。　市長マニフェストでは、財政状況を見ながら順次引き上げていきたいというようにしておりますけれども、本市の財政状況とともにその当時とは政権も変わり、子育て支援につきましては子ども手当も支給されるなど状況の変化があることも考慮いたしまして、来年度については拡大は予定しておりません。　なお、通院助成については県内の状況でございますけれども、平成22年４月現在で57自治体中53自治体、93％が小学校３年生まで、47自治体、82.5％が小学校卒業まで拡大しております。　こういった状況であるにもかかわらず、県の補助対象はいまだ未就学児まででございますので、市の単独事業で実施をしていくということについては財政負担も重いということでありますので、昨年の８月に開催をされました県市懇談会の議題といたしまして「子ども医療費助成制度に関する県補助対象拡大について」というのを議題として出させていただき、県補助を小学校６年生まで、少なくとも小学校３年生まで拡大をしてほしいということと、子ども医療とか子育て支援施策は国家的な課題でありますので、医療制度の中で対応していただきたいというようなことを国に働きかけてほしい旨の要望を提出させていただいております。　また、東三河各市の状況でございますけれども、通院助成については豊橋市が本市と同様で小学校卒業まで、田原市は中学校卒業まで、豊川市は新年度から中学校卒業まで拡大予定ですが、全額ではなくて２分の１助成と聞いております。それから、新城市が新年度から中学校卒業まで拡大予定というふうに聞いております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。
    ◆来本健作議員　他市より突出してサービスを提供しろとは言っておりません。今答弁のあったとおり、新城市や田原市は中学校卒業まで医療費を助成しております。そして、豊川市は新年度から半額の助成となっております。今までは蒲郡市もサービスが上位のクラスでありましたが、これに伴って中位から下位の部類に入ってまいります。やはり他市に遜色のないサービス、もちろん財政状況等も勘案しながらでございますが、努力をしていただきたいと思います。　また、私が以前から提案しておりました赤ちゃんの駅の設置だとか、障害者の方々の駐車スペースに妊産婦だとか子育て中の方々、また高齢者の方々のマークをつくってくれたり、予算をかけずにできることも市としてさまざまにやっていただいております。今後も、アンテナを高く張って子育て支援に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、イ、高齢者社会への対応についてお伺いをいたします。　本市は、県内でも高齢化率が最も高い部類の市でございます。今後もますます高齢化社会になってくるわけでございますが、まず１点、養護老人ホームの現状と今後についてお伺いいたします。　大塚にある養護老人ホームは、築40年以上が経過しており、来月からは指定管理者による管理運営が予定されております。現在の詳細と今後の改修等、また管理の方法等お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　最初に現状でございますけれども、現在、養護老人ホームには16名の方が入所されておりまして、その理由は住む家がない方が８名、年金が少ない方が６名、家族と同居ができない方が２名となっております。　養護老人ホームは、老人福祉法に基づいて設置がされておりまして、措置要件として65歳以上の者で環境上の理由、あるいは経済的理由によって居宅において養護を受けることが困難なものを入所させるということになっております。多額な費用が必要ではありますが、高齢化社会の進展とともに核家族化や、さまざまな事情により措置が必要となる方がふえてくることが予想されますので、こうした場合に直ちに対応ができ、高齢者に健全で安心して生活を送ることのできる養護老人ホームは必要な施設だというように考えております。　今後ということでございますけれども、ご指摘のようにこの４月から３年間、指定管理者制度で管理運営を行ってまいります。この期間、３年間の間に将来の施設のあり方について研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　続きまして、ひとり暮らし世帯、高齢者世帯への支援についてお伺いいたします。　昨年、新聞やニュース等で所在不明の高齢者が大変大きな問題となりました。このような状況の中で本市においても65歳以上の方々が２万人を超え、高齢化率が25％に達したと聞いております。この中、いわゆるひとり暮らしや高齢者のみの世帯に対して市としてどのような支援がされていくか、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　在宅での日常生活を容易にするために、ひとり暮らし高齢者や寝たきりの高齢者の方々には、ガス漏れ警報器の貸与であるとか日常生活用具の給付、それから寝具の洗濯・乾燥・消毒サービスを行っております。　また、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方に対し、緊急通報装置の貸与も行っております。そして、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯の方には、配食サービスといたしまして火曜日、木曜日、土曜日の３日間行いまして、食生活の改善のほうも図っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　高齢者の支援に関しましては現状を把握することが一番大事だと思っておりますので、きめ細かに現状を把握してサービスを提供していただけたらと思っております。　続きまして、高齢者の生きがいづくりについてお伺いいたします。　団塊の世代が65歳となるのを目前に控え、ますます高齢化率が上昇しております。この超高齢化社会を迎えるに当たって医療、介護費用の急激な上昇が見込まれております。まだまだ若い高齢者の方々をいかに元気に維持していただけるかが重要となってまいります。高齢者の生きがいづくりや介護予防の支援について、市としての対応をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　日ごろの生活を健全で豊かなものにするため、老人クラブの育成であるとか生きがいの充実を図り、高齢者の能力を生かした就業の機会を確保するためにシルバー人材センターへの補助を行うなどしておりまして、高齢者の方が生きがいを持って生活できるようにさまざまな支援を行っております。　また、地域でいきいきと暮らしていくための支援といたしまして、可能な限り地域で自立した日常生活を続けていくための介護予防教室だとかシニアエアロビクス教室のほうも開催をさせていただいております。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　60歳で定年されたり、65歳で定年されたり、今まで一生懸命頑張ってこられた先輩方が、生きがいを持っていきいきと暮らせる蒲郡となるように、今後も市としての支援をよろしくお願いいたします。　続きまして、ウ、障がいを持った方々への支援について、お伺いをいたします。　蒲郡市には、各地に身体、知的、精神の三つのそれぞれの障がい者を対象とした各施設や活動の場があります。これらを障害者の皆さんが状況に応じて自立に向け利用されていると思いますが、ここでは就労の観点から支援策の現状と市としての今後の取り組み、考えをお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　平成18年４月から施行されました障害者自立支援法の大きな柱に就労支援の強化というのが挙げられております。　これを受けまして蒲郡市では、従来から存在している各施設を新しく位置づけられた「生産活動」を伴う就労関連事業を実施する場所として就労継続支援Ａ型事業、それから就労継続支援Ｂ型事業、あるいは生活介護事業にそれぞれスムーズに移行するための支援をしてまいりました。　また、浜町にある障がい者支援センターの中には、地域活動支援センター「しおさい」を新たに立ち上げをしまして、それぞれの各事業所におきまして、障がいの程度、能力、働く意欲に沿ったさまざまな活動の場を提供しております。　さらに、大塚町にあるつつじ寮や大塚授産所などが新しい事業体系の実施に向けて増改築の準備を進めているというように聞いておりますので、これらの事業の実施への支援をしてまいりたいと考えております。　最近では、精神障がい者の方々からの生産活動への参加を希望する声が増加をしておりまして、それを受け、来年度には社会福祉法人はばたきと社会福祉協議会がそれぞれ新たな就労継続支援Ｂ型事業所の開所を準備しているというふうに聞いております。　就労や生産に伴う社会参加を促進することは自立に向けた意欲が醸成されるものであると同時に、生きがいや喜びにもつながるものであることから、今後も引き続きノーマライゼーションの精神を生かし、障がい者の自立に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　昨年の12月10日に障害者保健福祉施策を見直す間、障がい者及び障がい児の地域生活支援についての法の整備がなされました。この中で、相談業務の充実が挙げられております。相談業務につきまして、市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　今回の障害者自立支援法の一部改正の中で、相談支援の充実というのが揚げられております。　内容といたしましては、市町村に基幹相談支援センターを設置し、自立支援協議会の設置促進等のため法律上根拠を設けるというものでございます。　本市におきましては、基幹相談支援センターは社会福祉協議会に委託をしておりまして、平成19年１月から浜町にあります障がい者支援センターで行っており、自立支援協議会も年２回開催をさせていただいておりまして、個別会議や専門部会におきまして関係機関と情報の共有を図りながら障がい者の支援を行っております。　相談業務は年々増加をいたしまして困難事例も多く、二人の相談員では手いっぱいであるというような認識をしております。　それから、福祉センターにおいては、地域活動支援センター「しおさい」の活動も行っておりますので、業務を行うには少し手狭になっているというようなことも現状として認識をしております。　今後は、国や県の動きなどにも注視をしながら、補助金等の活用や、あるいは勤労福祉会館等も含めた場所の検討も少し行っていかなければいけないのではないかなというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　今後、相談につきましてはますます多種多様化、細分化してくると思いますので、それらに先ほども申しましたがきめ細かに対応していっていただきたいと思います。　続きまして、障がいを持った方々への医療費助成についてお伺いをいたします。　心身障がい者、精神障がい者の方への医療費助成の状況、他市との比較をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　まず、心身障がい者に対する医療費助成のほうですけれども、これは県の補助対象事業でございまして、原則、身体障害者手帳の１級から３級の方に助成をしておりまして、県内自治体ともほぼ同一内容でございます。　それから、精神障がい者に対する医療費助成のほうにつきましては、精神障害者福祉手帳の１・２級所持者に対しまして、これは市の単独事業で、全疾患２分の１の助成を行っております。東三河の各市の中では豊川市と同程度でトップクラスだと思っております。　なお、精神病床への入院につきましては、県の補助があり、全額助成というようになっております。　それから、自立支援医療の通院助成につきましても、県の補助のほうは、手帳が１・２級、かつ自立支援医療の受給者というように限っておりますけれども、本市では、これも市の単独事業で３級の方も、それから手帳を持っていない方も対象にしております。　また、手帳が１・２級の方が65歳で後期高齢者医療制度に該当した場合には、全疾患の通院、入院とも全額助成を行っております。22年度で県内37市中、全疾患の通院、入院を３級にまで拡大されているところは４市のみというように聞いております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　こちらの助成のほうも他市より特化する必要はありませんが、他市との状況を踏まえて水準並みに、平均的にやっていただけたらと思っております。　福祉という言葉が、特別ではなく当たり前になるような施策を望んで、こちらも終わっておきます。　エ、安全安心のまちづくりについてお伺いをいたします。　今回、特に交通安全への取り組みについて、質問をさせていただきます。　ここ最近、交通事故が多いような気がしております。大塚地区でも大きな事故が数件立て続けにございました。まずは、最近の交通事故の状況と蒲郡市における安全対策についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、蒲郡市における交通事故の状況ということでありますけれども、議員ご承知のとおり平成22年におきまして愛知県がずっと続けておりました交通事故死ワーストワンというものがようやく返上できたというところでありますが、蒲郡市におきましては残念ながら昨年４件４名の死亡事故があったということで、21年に比べまして２件２名の増加、それから重傷事故につきましても８件10名の増加となっております。　人身事故全体としましては、発生件数は14件減少しておりますが、負傷者は６名の増加であったという状況でございます。　平成23年度、ことしに入ってから死亡事故はまだありませんけれども、重傷事故として３件発生しているという状況であります。　中でも高齢者の関係する事故の割合というものが非常に多いということでありますので、県や警察とも連携をしながら高齢者の安全教室などに力を入れるということとあわせて、子供の飛び出し事故などを防止するということもありまして、学校とも連携をしながら指導、啓発に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　今答弁にありましたとおり、高齢者の方の被害が大変多いということともに、私は未来ある子供たちの交通事故をなくさなければならないと考えております。　現在、交通指導員が９名の体制で市内に配置をされ、朝夕の通学や帰宅のときに活躍をしてくださっております。やはり各小学校区にこの交通指導員を配置するなどの措置をするべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　ご指摘のとおり現在は９名の指導員ということになっております。　今年度末で２名の方が退職というようなことでありますので、来年度、平成23年度につきましてはこの２名の補充と併せて１名の増加ということで、全体として10名の体制でいきたいと考えております。　いずれは全小学校区１名、13名にまで増員したいと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　目標として13名の配置を考えているということでございましたので、順次速やかに対応していただきたいと思います。　また、先日、私、スクールガードの感謝の会というのに行ってまいりました。大塚小学校であったわけでございますが、子供たちから手紙や花をいただき、大変うれしかったのでございますが、やはり地域の安全、地域の子供たちは地域で守るということを各地区に根づかせていっていただきたいと思います。蒲郡から交通事故がなくなることを願ってやみません。　続きまして、(3)文化、スポーツの推進についてお伺いをいたします。　文化やスポーツは、それ自体は何か利益を生み出すものではありません。しかしながら、人間が生きていく中で、さまざまな価値や生きがいを生み出す大変すばらしいものだと考えております。　まずは、アといたしまして、地域の祭りや伝統・各種コミュニティなどの推進について、現在、市ではどのような推進をされているかお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　教育部長。 ◎稲吉喜久男教育部長　蒲郡市内には各地域で、その地域特性を生かした活動を実践している多くの団体があります。　例えば、地域の伝統的な祭り、伝統文化の継承、自然環境の保全、緑化の推進等のために活動を続けていただいております。このような活動というのは長期的な展望で行う必要がありまして、継続していくことで地域の人と人をつなげる、市民交流を促進していくという大変重要な役割があるというように考えております。　市としてこのような活動を支援していくということは、まちづくり、それから、まちの活性化に大いに寄与するものであるというように考えております。　平成23年度から始まります蒲郡市第四次総合計画の中におきましても、地域コミュニティの担い手の育成といたしまして、地域コミュニティ活動の人材育成、それからコミュニティ組織の育成や活動支援を図ること。もう一つ、コミュニティ活動の充実という面で、公民館を中心としました地域ふれあい活動の促進、それから学校開放による活動場所の提供、それから地域交流を深めるような地域活動の助成を検討するということなどの施策を掲げておりまして、いろいろな面から、さまざまな視点から支援をしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　第四次総合計画の中にもしっかりとコミュニティの推進がうたってあります。　若干地元の宣伝になってしまうのですが、大塚には「さがらの森もりクラブ」、こちらは、さがらの森を管理運営、自然のすばらしさを伝える活動をしておりますし、「橘丘里山緑地を愛する会」、こちらも身近な自然環境の里山の整備をしております。こういったすばらしい組織があることをもっともっと市としてＰＲしていっていただきたいと思っております。　続きまして、イ、体育の振興や体育施設の維持管理・整備事業について、お伺いをいたします。　市内のスポーツ関係団体等さまざまな団体があるかと思いますが、現在、市で把握している団体の概要、また各種大会や教室の状況、また老朽化した体育施設の整備について、まとめてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　教育部長。 ◎稲吉喜久男教育部長　市内スポーツ関係団体につきましては、平成21年度末でありますが、蒲郡市体育協会には24団体、5,889名、レクリエーション協会には３団体163名、スポーツ少年団におきましては19団体712名の方が加入をされております。　これらの団体は、総合体育大会を初め、それぞれのスポーツを普及するための教室や大会などの事業を行っていただいております。　また、学校開放事業につきましては、市内の小学校13校、中学校６校、高校２校が対象となっておりまして、登録団体は144団体で、平成21年度には10万人を超える方が利用をされております。　また、市の主催行事といたしましては、各種スポーツ教室、高齢者スポーツ大会、三河湾健康マラソン大会などのスポーツイベントを実施しておりまして、多くの方に参加をいただいております。　また、平成21年度の実績では、市民体育センターでありますが18万1,258人、その他グラウンド、多目的広場、テニスコート等は合わせて35万2,139人の方にご利用いただいております。また、文化広場でありますが、こちらのほうも年間２万4,176人が利用されております。　次に、体育施設の設備関係のことでありますが、ご指摘のとおり多くの施設が現在老朽化しております。主なものを挙げますと、市民体育センターでありますが昭和43年、武道場は昭和55年、公園グラウンドは昭和47年に完成をしておりまして、建設後おおむね30年から40年が経過しております。　それぞれ修理を必要とする箇所が年々ふえてきているというのが現状であります。　教育委員会が所管します施設は、野外運動施設を含め38カ所ありまして、安全性を最優先に配慮して優先順位をつけて修理、改修を実施しているところであります。　スポーツというのは体力の向上、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたって健康の保持増進のため極めて大きな意義を有しているというように考えております。　そのために施設整備が必要なことは十分理解をしております。スポーツをされる方にとって新しい施設、使いやすい施設というのはだれもが望むところでありますが、早急にすべてのものを新しくすることは簡単にはできません。　今後、既存の施設を最大限に有効活用し、将来に向けた施設整備計画を検討してまいりたいというように考えております。　また、蒲郡市では、今までのスポーツをもとに、ルールなどを簡単にしたニュースポーツも取り入れて、小学生から高齢者の方まで多世代で幅広く楽しめるスポーツの普及に努めています。　スポーツ施設の改修、整備と併せて、今後一層スポーツ利用人口の拡大を図るよう努力をしてまいります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　今すぐ体育館をつくれだとか、大きなグラウンドをつくれとは申しませんが、やはり計画を立ててやらなければ、いつかは老朽化してしまいますので、ぜひともそういった計画を立てていっていただきたいと思います。　先ほどから説明ありますとおり、スポーツや文化は人々の心を豊かにする大変すばらしいものだと思いますので、推進を図っていただきたいと思います。　続きまして、(4)市民の健康づくりについて、お伺いをいたします。　ア、市民病院についての(ア)医師確保については、先ほどの質問でありましたので省略をさせていただきます。　(イ)経営の健全化について。　昨年３月からＣＥＯ、院長、副院長３人の体制となっているが、この体制をとったことによってよくなった点をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　平成22年３月１日に私が院長に就任して、はや１年経過しました。伊藤前院長は約13年間その職を全うされ、院長として全力を尽くされたことは言うまでもありません。私の就任と同時にＣＥＯ、最高経営責任者の職に就かれることになり、病院経営の助言、そして内科外来及び当直業務などの従事、そしてソフィア看護専門学校長として病院との連携強化を図るなど、ＣＥＯとして幅広くご尽力いただいているところであります。　また、伊藤先生のご人脈の広さにより、大学医局の情報をいただくことも多く、貴重な情報源として参考にさせていただいております。　副院長３人制は以前から継続して行われていることであり、仕事も多岐にわたっていますので、各副院長がそれぞれ、医療安全とか、情報担当とか、研修医担当とか、責任持ってやって、その情報を私のほうに上げてくるという形になり、うまく機能しているのではないかと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　大変機能されているということで安心しましたが、今後ますますこの三者が一体となって市民病院の改革、また経営の健全化にいっていただきたいと思います。　もう１点、ジェネリック医薬品の導入について、新規事業で載っておりましたが、そちらについてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　市民病院長。 ◎河邉義和市民病院長　薬品費は、費用の中でも人件費についで大きな割合を占めるものであり、後発医薬品の導入は支出の削減ということに関しては大きな効果を期待できるものであります。　ただし、現在は薬価差益の問題もあり、収支の面ではジェネリックを導入する形で効果は認めないケースも出てくるとは思いますが、平成24年４月ないし７月に予定しておりますＤＰＣの移行については、収入確保のために必須事項となります。　ＤＰＣとは、これまでの入院基本料、処置料、検査料や薬品費を合計して算出する、出来高による診療報酬に対して、病気の種類により定額の診療報酬が定められている包括診療報酬のことを言います。　現時点では、収支の面では効果は見込めないと申し上げましたが、支出を削減するということは必要であり、患者さんの医療費負担の軽減にもつながるものであるため、購入金額の高額な薬品を優先し、現在では注射薬、そして抗生物質が優先されると思いますが、早急に後発医薬品への切りかえを行っていくよう指示を出しているところであります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ぜひ積極的に導入していただいて、経営の健全化を図っていただきたいと思っています。　もう１点、直接は病院の経営の健全化にかかわるかどうかわかりませんが、そこに働く人たちのサービスがよければ市民の方々が気持ちよく病院を利用していただけると思います。予算委員会や決算委員会で何度となく指摘をしてまいりましたが、看護師の方々の接客マナーについてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　病院看護局長。 ◎小林佐知子市民病院看護局長　接遇研修につきましては、新人看護研修の中で２回、その後フォローアップ研修のほうも行っております。　全体としましては、不定期な研修のほうでありますが、外部講師を迎えて実施しておりますが、説明については看護師だけではなく、委託職員も含めて全体的に研修のほうは行っていきたいと思っております。研修を行ってはきておりますけれども、ホスピタリー精神をもっと体制づくりに生かせるように、指導及び体制づくりを強化していきたいというように思います。　さらに、地域の皆様への看護サービスの充実を図るべく、その指導を拡大、その対応についても尽力を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　医師や看護師の方々は、大変厳しい労働状況の中、一生懸命頑張ってくれているのはわかりますが、さらにそこにホスピタリーを持ったサービスができれば、さらによくなると思いますので、今後も看護師研修、医師研修等を図っていっていただきたいと思います。　続きまして、イ、病気の未然防止や健康意識の高揚について、お伺いをいたします。　市長は、予算大綱で１次予防が重要であると説明をされておりました。私も全く同感であります。　この１次予防について、市としてはどのような事業を進めていく考えか、まずは伺います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　厚生労働省が出しております表の中に「１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後にくすり」というものがございます。それから「早寝　早起き　朝ごはん」というのもございます。　普段の生活にこの標語に取り組んでいただくように、食生活改善推進員であるとか「健康づくり一緒にやろまい会」といった市民ボランティアの方の協力を得まして、地区の運動会であるとか公民館活動の中で地域の方々と一緒に１次予防事業を進めております。　特に、これから生活習慣を身につけていく世代であります幼児や小学生を対象に、例えば農林水産まつりの中で食育フェアとして実施しましたような、「赤・黄・緑の三食をそろえた食事を取ろう」「早寝や早起きして生活リズムを整えよう」、「食後に歯磨きをしよう」などというものを芝居仕立てで伝えております。　イベントだけではなく、保育園や幼稚園、小学校とも連携をしながら、授業の中などでも実施をしております。これらを子供たちに伝えることによりまして、親にも家族にも伝わり、さらには地域にも広がっていけばというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　今、部長が言われましたとおり、私も先日、長男を連れて農林水産まつりにお伺いしました。東ホールでやっていた、ちょうど今お弁当をつくる、赤、黄、緑のものをやったわけでございますが、子供は喜びながらやっていました。１回目は偏った食事であったのが２回目にはきちんとバランスのとれた食事の弁当をつくることができました。こうやって楽しみながら覚えていく、言い方は悪いですが、子供のうちからすり込んでいく、教え込んでいく、こういったやり方がぜひとも必要だと考えております。　次に、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの接種を実施することとなっております。子供たちを感染から守るためには大切な事業であると考えますが、詳細についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの３種の接種につきましては、２月21日から対象者を限定しまして、例えばヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは５歳直前の幼児の方、子宮頸がん予防ワクチンは高校１年生相当年齢の方に開始をしております。　来年度につきましては、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、ゼロ歳から５歳未満児、子宮頸がん予防ワクチンは中学１年生から高校１年生相当年齢を対象にしまして、接種を行うべく当初予算案に計上させていただいております。　周知方法といたしましては、全員に個別通知をしてお知らせをしてまいりたいというように考えていますけれども、それ以外にも学校や保育園にも協力をお願いいたしまして、さまざまな機会を通してこれらのワクチンの意義などについてもお知らせをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　子供のうちから、また若いうちから１次予防を推進することが医療費の削減につながると思いますので、今後も市として対応していっていただきたいと思います。こちらは終わっておきます。　続きまして、(5)公共交通機関整備など市民の足確保について、お伺いをいたします。　アといたしまして、巡回バス導入など交通弱者への対応について、お伺いをいたします。　まず、交通弱者の対応ということで高齢者向けの割引タクシーを導入されたわけでございますが、こちらの現状と今後についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　高齢者割引タクシーの現状ということでありますけれども、ことし１月末での利用状況につきましては、まずチケットの発行状況でありますが、全体で3,955冊ということで、複数冊をもらっている方もおみえになりますので、実数では3,559人となっております。　お配りした割合でありますけれども、昨年４月１日現在の70歳以上の方が約１万4,000人みえます。ですので、このうちの約25％の方が受け取っているという状況でございます。　利用の状況でありますが、利用された方は全部で2,156人ということで、チケットをお配りした方の60％の方が利用されている。反対に言うと40％の方は、チケットはいただいたけれども持っているだけと、このような方も４割いるという状況でございます。　利用としましては、昨年の５月からことし１月までの９カ月間で、１人平均で約20枚の利用状況となっております。　利用距離としましては、初乗りから2,000円までという近距離のご利用が多くて、中には5,000円以上というものもありますけれども、ごくわずか0.1％、このような状況であります。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　利用者の方々が偏っていたり、たくさん使ったりする、また市内から、例えば大塚で言うと御津の医者に行く場合には使えなかったり、若干サービス面で不備があるのかなと思いますが、今後の予定などありましたらお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　利用の仕方につきましては市内に限るということでありますので、これについては今と同じ手法で行きたいと、このように考えております。　新年度に新たに変更する内容としましては、当初、始めたころは利用についての回数の制限は設けないでスタートしたものですから、ちょっと想定外であったのですけれども、最も多い人についてはほとんど毎日使われるということで、１日２枚ずつということでかなりの利用があったということでありました。　来年度につきましては、あくまでも利用補助というような観点から１人につきまして100枚までというような制限を設けた上での利用をしていただくというように考えております。この100枚というものは、週に１度、通院や買い物に利用することが可能な枚数と、このように考えております。以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　私は、割引タクシーではなく、以前より巡回バス、ワンコインバスの導入を訴えてまいりました。以前から「検討する、研究する」という言葉が続いておりますが、そろそろ本気で検討していっていただきたいと思いますが、現在の状況をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　巡回バスにつきましては、これまでも来本議員からいろいろ議会でもご質問をいただいているところであります。　平成19年度からこの巡回バスを含めた予約制の乗合タクシー、あるいは割引タクシーなどを含めて検討してきた結果、現時点ではタクシー業界のご協力があったというようなこともありまして、費用対効果の面からも高齢者の方の割引タクシー制度を選択したということで、昨年の５月から実施したところであります。　新年度、23年度からは国のバス路線等に対する補助といったようなものも変わるようなことも聞いております。それから、路線バスでありますとか電車の今後の状況というものが変化するかもわかりませんので、そういったことも含め、巡回バスについては引き続き研究、あるいは検討もしていきたいと、このように考えております。以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　わかりました。当局の研究、検討をしっかりと注視してまいりたいと思います。　続きまして、イ、名鉄西尾・蒲郡線について、お伺いをいたします。　先ほどの質問もございましたので違う観点から質問をさせていただきますが、名鉄の問題については利用者による利用促進をしていくことで名鉄の存続が図られることが重要であります。　昨年12月から行っている沿線観光協会が主体となった宿泊者助成の取り組みをしていくべきであると考えております。　宿泊者助成の実績と今後の見込みについて、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　名鉄西尾・蒲郡線の存続に関しましては利用促進が、来本議員おっしゃるように重要なことというようにとらえておりまして、これに関しましていろいろな取り組みをさせていただいております。　そんな中、昨年11月に市内４地区の温泉旅館組合から地域の観光インフラとして名鉄が必要であるとのお考えのもと、名鉄を利用した平日の宿泊者に対しまして宿泊料金の割引を行っていくとのお話をいただきました。名鉄利用促進を図る本市といたしましても、その活動に対し助成することにしたところであります。　この利用助成の状況でありますが、12月から先着2,000名の方を対象に行いまして、１月末現在で1,250名の利用がありました。２月末には2,000名に達する見込みであります。名鉄の利用促進が図れるとともに、あわせて宿泊者の増加が図られたのではないかというように思っております。　利用の内訳でありますけれども、県外、国外と合わせて約530人、県内で720人となっております。　県外では、岐阜県の164人を筆頭に、三重県、静岡県が各約50名と多く利用していただいております。　また、東京都を初めとして神奈川、千葉、埼玉など関東圏で約150名、大阪府、兵庫など関西圏で約100名ほどなど、広い範囲でご利用をいただいております。　県内では、名古屋市の280人を筆頭に、一宮市を中心とした尾張地区による利用が多い状況となっております。　国外からの利用も10名ほどありまして、こうした利用実績からも名鉄が観光地として必要な路線であると改めて実感しているところであります。　今後の考えですが、次年度以降につきましても観光業界と各方面からのご意見をお聞きした上で、事業を継続していくかどうか判断をしてまいりたいという考えを持っております。　以上であります。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　私は、以前から提案しております、例えば自転車を持ったまま乗れるサイクルトレインの導入、また、貸切り電車、豊橋のおでん車だとか、そういった感じの貸切り電車、またラッピング電車などを行うことで多くの方に乗車していただき、楽しんでいただく、わくわくして乗っていただくような取り組みが必要であると思いますが、その点いかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　来本議員からは以前からいろいろなご提案をいただきまして、ありがとうございます。　いただきました内容につきましては、存続対策協議会等を通じまして名鉄側にお示ししているところであります。これからもいろいろな機会を通じまして名鉄側に働きかけをしていきたいなと考えております。　なお、サイクルトレインにつきましては、対策協議会で社会実験的にやった経緯もございますが、その当時やや利用が少なかったものですから、とりあえず打ちどめになったわけですが、ほかのものにつきましても名鉄側に働きかけを今後もしていきたいなというように思っております。　存続にあたりましては、先ほども申し上げましたように利用促進が最も重要であるというように、そんな考えでおりまして、今後の利用促進につきましても、市民やいろいろな団体で構成されております「市民まるごと赤い電車応援団」こちらのほうともしっかり連携を図っていく考えであります。　そうした中で、小中学校やＰＴＡ、あるいは老人クラブなどのご支援をいただく中で、利用の増加に努めてまいりたいという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　名鉄西尾・蒲郡線の存続につきましては、赤字だからお金を出すのではなく、私は側面から支援をしていき、利用の促進策を図っていくことが重要であると考えますので、市としても強力にバックアップ体制を築いていっていただきたいと願っております。　続きまして、(6)都市基盤整備について、お伺いをいたします。　ア、国道23号及び国道247号中央バイパスなど道路整備について、先ほど質問もございましたので、こちらと一体となって取り組むべきアクセス道路であります、大塚金野線、竹谷柏原線などの整備についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　大塚金野線につきましては、まだ事業着手をしておりませんが、国道23号蒲郡バイパスの金野インターチェンジから蒲郡市内を結ぶ重要なアクセス道路でございます。これにつきましては、愛知県に県道昇格をお願いしております。　次に、竹谷柏原線でございます。国道23号蒲郡バイパスと国道247号中央バイパス、そして蒲郡港をつなぐ重要なアクセス道路でございます。県道芦谷蒲郡線のバイパスとしても位置づけられておりまして、蒲郡西インターの南交差点より新幹線北側までは蒲郡市において一部暫定２車線として工事を進めております。　この先、新幹線より南側の早期事業化を引き続き愛知県に要望してまいります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　大塚では、西大塚の千尾地区がほ場整備をしております。また、豊岡大塚線につきましても、ぜひとも推進をしていっていただきたいと要望しておきます。　道路につきましては、市だけでやっても何にもなりません。国や県とのパイプが必要でございます。総務副大臣の鈴木克昌先生、大村知事、そして金原市長と三位一体で推進をしていくことを強く要望をいたします。　続きまして、イ、蒲郡駅周辺及び竹島周辺整備について、お伺いをいたします。　私は、観光という観点からこれらにつきまして質問をさせていただきます。　蒲郡は観光交流立市宣言をしたわけでございますが、玄関口である駅に降り立ったときに、ヨットはありますが、それ以外に観光の情緒があるものがありません。　先ほど観光交流センターの設置とともにさまざまなことを考えていくと言われましたが、予算をかけずに観光案内版やウエルカムボード、また駅周辺の観光地としての整備が必要であると考えます。　また同じく、竹島周辺についても観光の重要なポイントであると考えております。東港の竹島ベイパーク、水族館のリニューアル、エリカ号の撤去の跡地、そして竹島周辺は大変ポテンシャルの高い地域でありますので、それらの整備についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　議員のご質問についての対象者は蒲郡駅利用の観光客が中心になるかと思いますが、その点につきましては先ほど波多野議員さんの質問にありました観光交流センターの外壁等、センターに付随した形で観光案内版や歓迎の言葉などの表示などを考えていきたいと思っております。　ただ、観光交流センターができるまでの２年間につきましては、現在、ＪＲ蒲郡駅の駅長さんが蒲郡市の観光施策のよき理解者でありますので、ＪＲ蒲郡駅コンコース内に観光案内所への誘導表示や歓迎の言葉の表示ができるようにお願いをしたいと思っております。　竹島周辺における観光に関する整備の件でございますが、まず、竹島ベイパークについては、実数として把握しているのがグラウンドゴルフの利用者の数でありまして、９月24日のオープン以来、２月中旬までに約8,500人の方が利用し、そのうち約半数の4,300人の方が宿泊しており、グラウンドゴルフを楽しんでいただいております。　また、１カ月に１度、市内宿泊施設にお泊まりいただいた方を対象にして蒲郡市観光協会が主管した大会も開催しており、今後もひと月に１回の大会を開催していきながら、大きな大会誘致に向けての活動を行っております。　次に、竹島水族館ですが、スタッフのソフト事業展開によりここ数年は年間15万人の来場者がありましたが、平成22年度に入ってからは、やや減少している状況でございます。　ソフト事業での展開にも限界があるため、現在、日本発となる、深海の魚に触れる水槽「タッチングプール」の設置を初め、館内レイアウトの変更、保育園などの遠足に対応できるよう、トイレの増設など大規模な工事を行い、３月18日にリニューアルオープンする予定でございます。この「タッチングプール」を使って新たなソフト事業を展開しようと計画しております。　竹島水族館の玄関前に展示してありましたエリカ号についてですが、老朽化により展示ができないということで、１月下旬から撤去作業をしていることはご承知のことと存じますが、この工事は３月11日には完了する予定であります。　撤去後は、展示前の状態である池に戻す予定でございます。また、エリカ号の功績の紹介につきましては、エリカ号の一部を竹島水族館内に展示をしてまいります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　駅周辺や竹島周辺、まさに蒲郡の顔であります。この整備は早急にすべきだと思います。　普段毎日、竹島には観光ボランティアのガイドの方がおられます。こういった方々は常にそこの状況を知っておりますし、観光客の方々から意見を聞いておりますので、そういった方々の意見もぜひとも取り入れていただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　質問の途中ですが、ここで14時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○鈴木八重久議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　来本健作議員。 ◆来本健作議員　(7)環境への取り組みについてお伺いをいたします。　「21世紀は環境の時代」と言っても過言ではありません。こういった中、ごみの処理及び資源化、減量化について、お伺いをいたします。　まず、一色処分場の現状と今後、大塚最終処分場の現状と今後について、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　まず、一色処分場でございますが、平成20年度に埋め立てを終わりまして満杯になりました。権利者からの要望を受け、市が買収するという方向で進んでおります。23年度に最終的な測量を終わり、それから買収計画を立てていきますので、よろしくお願いいたします。　大塚最終処分場につきましては埋立容量の約４割埋め立てをしておりまして、残りがまだ６割程度ありますので、これが後14年間ぐらいかかると思っております。地元と結んだ協議書の中で使用期間を供用開始後15年以内としておりますのが、埋立容量が満杯になるには15年よりかかりますので、地元と協議してその期間を延ばしていく予定でございます。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　当初の予定では15年の使用期間ということでありましたが、皆さんの努力によって使用期間が延びるということでございます。地元としっかり協議をしていただいて、経過を見させていただきたいと思っております。　続きまして、最近では山林等に不法投棄がたくさんあることが問題となっております。蒲郡では監視カメラを導入したりしておりますが、現状とその効果等についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　監視カメラをつけましたし、パトロール、それから不法投棄防止柵をつけまして、大変抑制効果があって随分きれいになってきております。　23年度におきましても、緊急雇用による不法投棄対策を継続していきますので、ごみの回収ができていくと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　大変抑止効果があるということで結構でございます。ごみはしっかり分別して、クリーンセンター等の炉の延命だとか、また環境問題についても子供たちへの啓蒙といいますか、意識づけというのも必要だと思っておりますので、教育関連への働きかけもよろしくお願いいたします。　イ、三河湾浄化対策についてお伺いをいたします。　蒲郡は、目の前がすばらしい海に囲まれた土地柄でございます。この海がきれいであることが我々の誇りであると思いますが、現在はヘドロやアオサなど大変きたない状況が続いております。三河湾浄化対策への取り組みについてお伺いをいたします。
    ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　蒲郡市では従来から、竹島、三谷、西浦海岸の３海岸でアオサや漂着ごみの回収を実施しております。平成21年度より緊急雇用創出事業で三河湾の浄化事業に取り組んでおりますが、23年度は愛知県のグリーンニューディール基金を活用した事業も取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　環境問題は、先ほども申しましたとおり一朝一夕にはいきません。長いスパンで考え、子供のうちから環境問題に取り組める、そういった土壌づくりをしていっていただきたいと思っております。環境問題につきましては以上で終わります。　(8)観光、商業、農林水産業など産業の振興と経済活性化について、お伺いいたします。　まずは、観光につきまして、市長のマニフェストにある観光宿泊客２割アップの現在の状況をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　昨年度は「100年に１度」と言われる大不況の中で、それに続くトヨタショックのあおりを受けて、大幅に観光宿泊客が減少しました。　今年度も、個人をターゲットとしたインターネット商品や冬春割のキャンペーンは比較的好調だったわけですが、忘年会シーズンにおきましてお客はほとんど入って来ないということで、一昨年とほとんど変わらないという人数でございました。特に忘年会シーズンに入らないということと１軒閉店があったということが大きな原因だと思います。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　次に、新たな観光施策をどのようなものを考えているか、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　一昨年度から展開しています個人客をターゲットとしたインターネット販売戦略におきましてはその効果が出ておりますので、それを伸ばしていくということが第１点でございます。　また、グラウンドゴルフ大会やアカザエビなど地産地消の食事など、健康面をテーマにした商品も認知されつつあります。　ただ、蒲郡市内の宿泊施設は旅館形式が多いため、団体客誘致をしなければなりません。従来からのエージョントの団体客予約や忘年会、新年会などの企業への団体予約が減少している中で、新たな団体客の誘客対策としましては、教育旅行、それからＭＩＣＥ、「マイス」と呼ばれています大会・会議の誘致、そして外国人観光客、特に中国をターゲットとした誘致活動に力を入れております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　今後も観光施策には力を入れていっていただきたいと願っております。　続きまして、商業の活性化ということでございます。特に商店街の活性化が言われて久しいわけでございますが、最近の取り組み等をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　ご存じのとおり、市内の商店街の現状は大分ひどい状況になっております。かろうじて商店街の体裁をなしているのが蒲郡商店街ではないかと思っております。　商店街の活性化は、集客を高めることが第一前提でございまして、市としても集客できるイベントや事業に対し支援を行っております。　市の取り組みですが、おらがの店じまんのスタンプラリー、それから各商店街における謝恩セールなどの販売促進活動の支援、それから５月に、これから予定しております額面１万1,000円のＧＯＧＯ商品券、これにつきましては小売店のみで使用できる500円券4,000円分と大型店・小売店もともに使用できる1,000円券7,000円分を発行することになっております。　また、ごりやく市におきましては、蒲郡商店街でも使用できる、こんきち金券を発行するとともに、会場におけるイベントにも趣向を凝らしていきたいと思っております。　ちなみに３月27日には、こんきちの着ぐるみと、こんきちの歌の初披露を考えております。　さらに、新年度におきましては、モデル地区を設定し、空き店舗対策にも取り組み、商店街の灯を消さないように努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　元気な商店街があるまちは大変発展していると思っております。ＧＯＧＯ商品券や、こんきちの着ぐるみ等、どんどん新しいメニューを展開して、商店街の活性化に向けて頑張っていただきたいと思います。　続きまして、農林水産業の振興についてお伺いをいたします。　全国的に地域ブランドやＢ級グルメが取り上げられております。また、他市との差別化を図る、ブランド化を図ることが必要であると考えております。　蒲郡市においては、蒲郡みかんや三河木綿が地域商標登録されており、メヒカリの登録をするために努力をされていたりしますが、こういった農産物、水産物のブランド化についてどのような取り組みをされているか、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　蒲郡みかんについては登録されておりまして、蒲郡メヒカリにつきましては平成23年度に地域商標登録が申請できるように準備を今進めているところでございます。　蒲郡みかんにつきましては、既に広く県内外に名を馳せておりますが、農業大賞の受賞を機に市内に垂れ幕を設置するとともに、神ノ郷ほ場整備地区内に常設看板を設置しております。　また、メヒカリに関する取り組みにつきましては、一番重要となりますのが、どれだけ量が出荷されているか、その実績が大きく影響してまいります。次に、いかに多くの方々に認知され食されているかということでありまして、そのことにつきましてはメディアでの取り上げ方で大きく左右されてまいります。市としては、こちらに重きを置き、くらふとフェア及び農林水産まつりなどでの試食販売、昨年度は吹上ホールなどで試食会を実施しております。　さらに、ロゴ・キャラクターを作成しておりますので、キャラクター入りの風船を各種イベントやアピタにおいても配布するとともに、市民から公募したメヒカリを使用したレシピを広報に掲載しているところであります。　その他の海産物につきましては、アカザエビを広くＰＲしていくとともに、アサリを活用し、観光客の誘客に努めていきたいと考えております。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　蒲郡には、ミカンや海産物など豊富な資源が、魅力ある資源があります。市としてもＰＲ活動に重点を置いて、市内外にＰＲをしていっていただけたらと思います。　最後に、経済活性化について１点、雇用の問題についてお伺いをいたします。　現在の雇用の状況、そして雇用の確保、また蒲郡若者サポートステーション等の若者の雇用の状況について、お伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　平成22年５月の蒲郡市の有効求人倍率は0.26でありまして、平成21年８月の0.24につぐ低い数値でありました。　直近の数値としては、平成22年12月の数値しかわかっておりませんが、0.46となっております。昨年の７月以降、全国平均は0.55、愛知県平均は0.7前後で推移していることを考えますと、蒲郡市においても上向きにきているという感じでおります。　産業別に見ましても、医療、福祉、宿泊業、飲食サービス業につきましては、景気に関係なく求人がありましたが、最近では建設業、製造業の求人がふえてきているのが特徴となっております。　雇用の確保につきましては、市内全体をとらえるならば、有効求人倍率を見る限りは回復しつつあるようであり、市が行っている緊急雇用創出事業及びふるさと雇用におきましても、平成23年１月現在において138人の雇用を創出しております。新年度におきましても97人の雇用を創出する予算を計上しております。　また、蒲郡若者サポートステーションにおきましては、15歳から39歳までの若年無業者に対し、就業サポート、職場体験、ビジネスマナー講座など、自立支援、就労支援を行っており、平成21年度においては54人の進路が決定しております。　いずれにしましても、企業に負うところが極めて大きいわけでありますので、市においてできる限りのことを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　若干雇用のほうも上向いているということ、サポートステーションからも54名の進路が決定したということ、大変喜ばしいことでありますが、今後も市としても側面から支えていっていただきたいと思います。　やはり経済が活性化しないと市としての税収減になってしまいますし、地域全体が沈下をしてしまいます。観光、商業、農林水産業、また工業、さまざまな産業に対して市としても強力にバックアップをお願いをしておきます。　続きまして、(9)モーターボート競走事業について。　ア、収益アップへの取り組みについてお伺いをいたします。　先ほど、売り上げや売上増加策について説明がありましたので、特に他場との差別化、蒲郡競艇のブランド化、ＰＲの方法などについて１点のみお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　競艇事業部長。 ◎井上昇三競艇事業部長　議員より、蒲郡ボートレース場のブランド化についての質問に答えさせていただきます。　先ほども言いましたが、平成23年度からボートレース桐生がオールナイターに参戦をしてきます。住之江も４月のナイター化を決定しておりますので、ナイター５場での競走がますます激しくなってまいります。　その中で、蒲郡のレースをいかに売ってもらえるか、買ってもらえるかということになってくると思います。　そこで、議員の「ブランド化による他場との差別化」が今後の蒲郡の売上への影響に大きく左右されてくると考えられます。　１点目としましては、地の利を生かした競走場であること。蒲郡のボートレースは気象状況に左右されにくい静水面にあります。特に冬場になりますと、他場においては風対策に苦慮されておりますが、幸いにも蒲郡ボートレース場は、風に強い場として全国的に認知されているところであります。　したがいまして、ボートピア等では、悪天候でも順延のないレース場として安心して売っていただけ、また、お客様にとっても予想しやすく、楽しく観戦していただけるというメリットがあります。　二つ目ですが、イメージ戦略を考えております。競艇というギャンブル色を抑えた中で、20代、30代の若者に親しみを抱かせるようなイメージ展開を今後図っていきたいと考えております。　現在行っておりますレギュラーポスターです。昨年の９月からですが、「人生は駆け引きだ」をキャッチコピーにし、幅広い年齢層から好評をいただいております。引き続き、インターネットコミュニケーションツールでありますツイッター、つぶやきですが、などによるキャンペーンを展開し、多くの方に興味を持ってもらい、愛される場を目指していきたいと思っております。　３点目としまして、来場者に対するアプローチであります。　ブランド力の強化の一環として施設改善に取り組んでまいります。照明によるレースの迫力の演出、在席投票の導入、指定席の充実によって購買意欲の増進を図っていきたいと考えております。　新しい施設改善後ですが、第１マークにせりだした観戦エリアを設置するなど、他場では味わうことができないレースの醍醐味、臨場感を感じてもらえればと思っております。　以上、蒲郡の特色を前面に打ち出し、ブランド力に磨きをかけ、他場との差別化をより明確化することにより、売上向上・収益の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。しっかりとしたビジョンがあるなと考えております。１点、地の利を生かした競走場、２点目、イメージ戦略、３点目、来場者に対するアプローチということで大変いいなと思っております。　私もツイッターの中で「人生は駆け引きだ」のフォローをしておりますが、楽しく読ませていただいておりますし、テレビやＣＭ等でも大変興味を引くような蒲郡競艇のものを今後打ち出していっていただきたいなと思っております。　特に競艇の売上が落ちているわけでございますが、蒲郡のレースが見たい、買いたい、そして行ってみたいと思わせる、また観光との連携とか、さまざまなものとの連携も考えていっていただきたいと思っております。競艇に関しましては以上でございます。　(10)市財政安定化についてお伺いをいたします。　ア、市税増収策について、こちらは先ほど財源確保ということで質問がされておりましたので、省略をさせていただきます。　また、イの滞納整理について、こちらも詳細に説明をされておりましたので質問は省略いたしますが、今後もこちらもより連携を密にとりながら滞納整理にあたっていただきたいと思っております。　ウ、行財政改革についてお伺いをいたします。　職員の定数削減や人件費削減など、今までの行財政改革の取り組みとその成果をお伺いいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　本市におきましては、これまで蒲郡市行政改革大綱でありますとか、蒲郡市集中改革プランなどに沿って行財政改革に取り組んできたところであります。　主な実績でありますけれども、まず、職員定数につきましては平成17年４月の1,215人を５年間で140人、11.5％を削減するという計画でありましたが、５年後、平成22年４月１日現在では160人、13.2％の削減を達成したところでございます。単純計算で160人相当ということで、年間10億円以上の人件費の削減になったと、このように考えております。　そのほか、事業の民間委託でありますとか保育園の民営化、さらには42施設の指定管理者制度の導入といったものも行っております。　給与制度につきましては、給料水準の引き下げを初めとしまして各種手当の見直し、廃止などを実施したところでございます。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　続きまして、今後の行財政改革の考え方とその取り組みについて、具体的にお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　今後でありますけれども、今後も職員数については減少していくものと見込まれております。　その中で、市民サービスを低下させないように行政運営をしていくことが課題となっております。そのためには事務事業の見直しと廃止、経費節減などに取り組んでいく必要があると思っております。　さらに、公の施設の統廃合でありますとか事務の広域での連携処理なども進めていく必要があると考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　今後、こういった行財政運営を進めていく上で、やはり蒲郡市版の事業仕分けを行う必要があるのかなと思っております。　国の事業仕分けは私も何度となく視察に行ってまいりましたが、あの緊張感とその詳細についての議論を見ておりますと、やはりこういったものを導入する必要があるかと思いますが、蒲郡市版の事業仕分けについて導入予定はあるかどうか伺います。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　蒲郡市におきましては、事務事業評価を通しての事業の縮小でありますとか廃止を実施してきたところであります。　一定の成果が上がっているものと考えておりますが、昨年度、蒲郡市行政改革委員会での提言の中に、蒲郡市に適した形で事業仕分けを導入することとありますので、導入を検討する時期に来ていると認識はしております。　市が実施している事業につきましては市民生活に直結しているものが多く、仕分けの対象となる事業の選定についても慎重に検討する必要があるということから、現在、行政改革委員会におきまして蒲郡市に適した形がどのようなものであるかというような検討を重ねていただいております。具体的な実施時期等につきましては、今のところまだ未定であります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ぜひとも事業仕分けについては早期に導入していっていただきたいと思います。　改革には痛みが伴うのは必然であります。職員だけでなく市民の方にも痛みを伴います。また、我々議員も大きく改革を断行していかなければなりません。次回の選挙では20名になる定数でございますが、私はもっともっと削減をしていくべきだと考えておりますし、報酬についても、もっともっと議論をしていく必要があると思います。　河村市長や大村新知事が誕生した、そういった大きな民意を我々は議員として受けとめ、今後も市政発展、そして未来のために頑張っていきたいと思います。これをもちまして蒲郡未来の会代表の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○鈴木八重久議長　次に進行いたします。公明党蒲郡市議団、伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　議長の許可をいただきましたので、代表質問をさせていただきます。　大きな１といたしまして、平成23年度予算大綱について始めてまいりたいと思います。　まず、大綱説明の冒頭に市長は「重大な問題に市長としての責務を果たしてまいりたい」との決意を披瀝されております。私は、その決意に基づかれた大胆かつ周到なる行動をとっていただくことを希望し、ご期待を申し上げる次第でございます。　さて、新年度のこの予算編成に当たりまして、重点的、効果的な予算配分に留意しながら、安全・安心で子育て、教育環境が充実し、お年寄りにやさしい、住んでみたい蒲郡に向け、編成したとございました。その編成方針に従い、順次質問をしてまいります。　(1)安全・安心への取り組みについて質問をしてまいります。　本市には各種の防災関連マニュアルが整備されておりますが、既に５年、６年経過をしております。そのマニュアル作成当時と比較しますと、現在では居住環境や人口年齢区分などの社会情勢が変化しているわけでございます。　そこで、アとしまして、防災関連マニュアルのまず現状と方針計画について伺ってまいります。　現在どのようなマニュアルが作成されてきたか、まず確認の意味でお聞きをしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　マニュアルですが、防災関連のマニュアルといたしましては、地震災害初動対応マニュアル、災害対策本部運搬業務マニュアル、避難所運営マニュアル、ボランティア支援本部運営マニュアルを用意しております。　平成７年の阪神淡路大震災を契機に大幅な防災対策の見直しを行いまして、平成９年度に災害対策本部分担業務マニュアルを整備いたしたところであります。　また、この分担業務マニュアルにつきましては、平成17年度に見直しておりますが、同時に地震災害初動対応マニュアル及び避難所運営マニュアル、ボランティア支援本部運営マニュアルなどを整備したところでございます。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　大きく四つのマニュアルが整備されてきたわけでございます。　ただ、先ほども申し上げましたけれども、見直しがされずにこの五、六年過ぎてきているものもあるわけでございますが、そういったものがあるかどうか、どれとどれだというような形でわかると思いますので、披瀝していただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　分担業務マニュアルにつきましては、その後も情報通信機器の整備状況でありますとか、人事異動等によって職員体制が変わるたびには見直しをしてきたところでありますが、避難所運営マニュアルでありますとかボランティア支援本部運営マニュアルなどにつきましては、見直しがされていないというのが現状であります。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　今、お答えの中に随時見直しされてきたものがある。確かに毎年毎年、地域防災計画の見直しを全体ではしているわけでありますが、なかなかそれぞれの、特に分担マニュアルなどは各担当課へ投げても回収ができないとか、そういった声も伺っているわけではありますが、基本的にこの見直し、要するに更新計画というものもきちんと何年には見直すよ、そういうものがきちんと定まっているのかどうか。　また、見直しがなかなかされないという一つの要因としては、例えば人が足りないとかいろいろあると思いますが、そうした更新計画、また人的な体制づくりが私は必要ではないかとそういうように思うわけですが、いかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　何年ごとにというようなサイクルを決めての見直しは定めてはございません。　実際に避難所を開設したときでありますとか防災訓練をしたときなどに、個々の業務担当から意見も出されておりますので、これらの意見を参考にしながら見直しをしているというのが現実でありますし、今後もしばらくはそういう状態になると思います。　それから、災害時要支援者でありますとか、業務継続計画の関係などの新しいマニュアルなどについてもつくっていくということでありますとか、これまでに作成したマニュアルの統合などの検討も求められているというのが現実でありますけれども、職員全体の数が減少する中で人的な充実というものについてはなかなか難しいというのは現状であります。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。　見直しはしたいのですけれども、人的な部分はなかなか難しいというお答えでございます。　そういうことをお聞きしましてマニュアルというのは必要だからつくっているわけでありまして、それがどんどん古くなっていったら用は足さないわけですので、適宜きちんとそれをスピーディーにというかタイムリーに見直していく必要があるというように思います。　だから、そういう人的な部分がもし足りないのであれば、先ほど申し上げました消防のＯＢ、またそういう関係の皆さんをそこへ集中して見直しを図っていったらどうかなというように思うわけでありますが、そういったことも含めてしっかりと考えていただきたいなというように思っております。これは、答弁は無用です。　続きまして、２月22日、ニュージーランドで非常に大きな地震が起きました。本当に今、報道では亡くなられた方が155名、またそれを上回っていくような報道がなされているわけでございますが、まずもってその地震で被災された方々に対しまして心からのお悔やみを申し上げる次第でございます。　さて、我が地域、この蒲郡市も同様の大規模な地震被害が想定されているところでございます。いま一度この瞬間にも起こり得る大地震であること、東海・東南海地震が起こり得る、そういった地震の巣であるということを再認識し合うことが必要ではないかと、そのように思うわけでございます。　そして、今回の地震の被害の報道を見る限りでは、亡くなられた方たちがどういったことで亡くなってしまったか。これは、テレビを見れば一目瞭然、とにかく古い建物が全壊、半壊、要するに倒壊して、その下敷きになってしまった圧迫死、圧死です。そういう部分が今、報道されているわけであります。　そこで、この建物の倒壊による圧死者を出さない、そういう基本的な施策とも言える、イとして蒲郡市の耐震改修促進計画というのがございます。その中間見直しの年に当たっているということでございますので、この中間見直しについて伺いたいと思います。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　耐震改修促進計画は、平成18年に改正、耐震改修促進法が施行されまして、国において計画的な耐震化を推進するための基本方針が示されております。　愛知県におきましても、耐震改修促進計画が策定されました。　蒲郡市も、これらの方針、計画内容を勘案しつつ、地域の状況を踏まえ、住宅建築物の耐震化を促進するための計画を策定し、緊急性が指摘されている大規模地震による被害の軽減を図る目的で平成19年に策定いたしました。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　具体的に策定していただきました。それで、策定してから今具体的な耐震改修がどのぐらい、どのような形で進んできたのか、そういった数字的なことがわかりましたら披瀝していただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　平成20年度から平成27年度の８年間を計画期間と設定しまして、平成18年度数値をもとに策定されております。　策定後４年間で無料による民間木造住宅の耐震診断を698件実施、計1,744件と、第１期の目標58％となっております。　また、重点的に耐震化を進める区域での耐震診断率の高さが見受けられます。　しかし、木造住宅の耐震改修は平成22年度は20棟、民間住宅の耐震は計73棟、診断済棟数に対して４％と、愛知県下のほかの自治体同様、耐震化が進まないというのが現状でございます。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　今お答えいただきました耐震改修の棟数、73棟です。目標に対してもほぼ遠い数字であります。しっかりとその辺の実態といいますか、内容をよく精査していただく中で、検証していただく中で、この見直しを実のある計画にしていただきたいと思っております。　ちなみに、２月１日、昨年の12月の国の補正で30万円の上乗せというチラシが回覧板にも入りました。それで300万円の補正がついて、30万円で10件分であります。この状況というのがもしわかりましたらお聞きをしたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　データとしては持っておりませんが、30万円上乗せになったことでさらに拍車がかかるかなと思っています。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　少しお聞きしたところによりますと、２月１日からの申し込みでございまして、４日間でこの10件分が決まってしまったというように担当の課長さんからはお聞きをしたわけです。　私も前から、県、市と二つ合わせて60万円という補助金額でやっていましたけれども、60万円というとなかなか多いのですが、すごい金額なのですが、全体が要するに二百四、五十万円かかる中の60万円ということで、なかなかその気にならないというのが現状だったのです。30万円上乗せになって90万円になった。　私は、少し前から議会でも「三桁になると、本当にすごく皆さん関心を、ぐっとまたそこである意味でもって進むのではないか」と言ってきた経緯があって、今回90万円になって、本当に短期間のうちに業者の方も、ぐっと飛びつくわけです。飛びつくという表現はいけませんけれども、関心を持つわけです。直そうと思っていた人も、ぐっと関心を持つわけです。　わずかその４日間で、実はその枠が全部決まってしまったと、そういうことでありますので、これは、国が出していただいたお金でやりましたけれども、市がなかなか新たにまた上乗せというのは非常に財源が厳しい中、難しいかもしれません。しかし、耐震改修率を上げるという、１人でもそういう建物の倒壊による圧死者を減らすという意味では、実は大事な施策ではないかというように思っておりますので、市も一回きちんと考えていただきながら、また、あわせて国、県に私たちもどんどん言っていきますけれども、そういった要望も出していっていただきたいというお願いをしておきます。　続きまして、予算大綱の中に「平成20年８月末の集中豪雨に見られるような異常気象と思われる豪雨の発生時には、宅地浸水、道路冠水が危ぶまれますので、市内の雨水対策が必要な地域の中で優先順位を決め、継続的に整備を実施していく」とそういった記述がございました。　そこで、市内の中には集中豪雨のとき、実は、長年にわたり大変なご苦労やご心配をおかけしている地域がございます。その地域の皆さんから被害の出ない対策を早急にとってほしいと強い要望をいただいているわけでございます。　そこで、ウとしまして雨水対策強化地域の優先順位と改修計画について伺ってまいりたいと思います。　まず、そうした地域の優先順位はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　現在の優先順位につきましては、施工している部分をナンバーワンということで考えております。　竹谷町江畑地内で豪雨時に浸水被害がありまして、大型店舗の進出や共同住宅の建設などで土地利用が大きく変化し、雨水の流出量も増加していることから、尺地川へ流入する江畑排水路を施工しているところでございます。　その次の計画といたしましては、平成20年８月豪雨を含めまして、たびたびの浸水被害が発生しております硯川の改修を行っていこうと考えております。そのほかの地域につきましても雨水の浸水対策が必要な地域の中で優先順位を決め、継続的に整備を実施してまいります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ご答弁の中で硯川の地域のお話も出ました。　それで、担当課の皆さんにもずっとお願いしてきているわけでございますが、硯川上流部の計画といいますか、そこら辺を詳しく教えていただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　硯川付近でございますが、東側の道路に排水路を設置しています。これによりまして、硯川への雨水流量も軽減しましたが、現況の硯川は流水断面も小さく、水路勾配も急であり、落差工もありまして、雨水があふれている状況になっていると考えられております。　ことし平成22年ですが、委託調査を行いまして、硯川の計画断面を検討した結果が得られましたので、今後は実施設計の委託を行いまして、工事施工に向け調整していく考えであります。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。実施設計委託をしていただけるというお話でございました。　ことし、23年度かなと期待を少ししながらお聞きしていたのですけれども、何か入ってないような気がしましたけれども、できたら実施設計委託、早急に組み立てて実施を実行していただければなというように思っておりますので、ぜひ本当にここはよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、次に移ってまいりたいと思います。　話は変わって、約10年前に我が家にも組長さんが家族世帯票を持ってきまして、「ここに記入してください」と、そういった時期がございました。また、地域の交番からも警察官がお見えになって、この票に家族みんなの名前等を書いてくださいとそのような時代がございました。ただ、今はそれが一切行われておりません。　その結果とも言いますか、今の時代とも言えると思うのですが、要するに隣にどんな人が住んでいるのか、また顔も見たことがないとか、何人家族なのかとか、さまざまなそういったことがわからない。地域、また人間に対して無関心な世の中、世代になっているというように感じるわけであります。　そこで、そうした地域の絆が弱体化してきて、地域の行事とか、また福祉活動とか、または災害時の支援など、そういったことに対していろいろな支障を来してきたおり、この傾向というのはますます進んでいくのではないかなと、そのように思うわけであります。　いま一度、地域住民の顔が見える形がとれないか。その第一歩として住民のご理解をいただく中で地域の家族調査票を作成してはどうか、そういう気運が我が地域で高まっているわけでございます。　そこで、エとして、家族調査票の取り組みについて伺ってまいりたいと思いますが、現在、市内でこういった調査票といいますか、家族票といいますか、そうしたものがあるのかどうか、そういったことがわかりましたらご回答をお願いしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　まず、この家族調査票という名称かどうかは別にしまして、かつて各総代区で役員さんが毎年、各家庭を回られて、自治会加入世帯の住民情報として名簿を作成、保管をし、地域活動に役立てるために実施しておりました。　市総代連合会の事務局におきましても、こうした取り組みをバックアップする意味で、住民名簿の書式を作成して各地区に配布をしたり、あるいは世帯異動情報を提供するなどをしてまいりました。　しかしながら、住民のプライバシーや個人情報への意識の高まりと個人情報保護法の施行等に伴いまして、当たり前のように作成されていました住民名簿も取り扱いが難しくなってまいりました。現在では、名簿の書式につきましては、一部の地区から要求はございますので、任意にお渡しはしておりますが、積極的に配布はしていない状況でございます。　また、世帯異動情報につきましても、平成16年度末をもって提供を終了いたしました。　したがいまして、現在では家族調査票なるものの存在につきましては、特に把握していないというのが現状でございます。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　さっきも冒頭でお話しました、我が地域でもそういう気運が高まっておりまして、今お話がありました個人情報保護法というのと、僕が勝手に言っているのですけれども、自分の地域でそうした家族調査票みたいなものの作成をしていく取り組みに当たっての市としての見解、こういった考えがありますということがありましたら、ぜひお答えをお願いします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　この個人情報保護法で規制しておりますのは、5,000人分を超える個人情報を事業活動に利用している個人情報取り扱い事業者に対して、他人の個人情報を第三者に提供する行為を規制しているということでありまして、5,000人分以下の個人情報を扱う個人や団体につきましては、この法律の規制の対象外となっております。　ただし、根本的な問題としまして、近年の電話による強引な投資話でありますとか、ダイレクトメールによる商品の勧誘、あるいはオレオレ詐欺などの情報被害が社会問題化しておりまして、個々人のプライバシーに関する意識が非常に高まっているというようなこと。　その一方で、個人情報が売買されたり大量漏洩されるなどのトラブルが多発している。連日のようにマスコミをにぎわしていることなどから、自己防衛として個人情報の提供をかたくなに拒否する動きが顕著になっております。　その結果として、自治会では最低限の基礎情報である住民名簿の収集すら困難というようなこと。地域活動に支障を来していると、このように受けとめております。　今回のご質問の家族調査票の作成に当たりましては、まず住民の皆さんの個人情報提供に対する拒否意識というものがありますので、まずここを和らげていただくことが肝要と考えます。そのためには、地区役員の皆さんが個人情報の重要性と住民意識を十分に認識されて、地区で集めた個人情報は適正に管理するということを住民一人一人の方に説明をされてご理解をいただくことから始めるということが必要であろうというように考えています。　こういった地域のコミュニティは、地域住民の信頼の上に良好な関係が形成されるということでありますので、有意義かつ活発な地域活動が可能になるものと考えております。　今回の作成の取り組みにつきましては、この行方というものを見守っていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　行方を見守っていただけるという話でありますけれども、我が地域もしっかりと皆さんとご相談しながら、ご理解を賜る中でぜひ作成という方向の中で進めていきたいなと、市におかれましても、またご相談申し上げながらやっていきたいと思いますが、しっかりと見守ってといいますか、サポートしていただきたいというように考えております。　続きまして、(2)子供と若者とお年寄りに優しい施策の充実について質問をしてまいります。　最近、高齢者宅、また特に単身世帯のところに訪問をいたしますと、必ず言われるご意見があります。それは、市から送られてくるさまざまな通知文書のことでありまして、要するに「内容が見づらい」とか「読みづらい」、「理解できない」、「わからない」と、そういうようなお言葉をいただくわけです。私たちが読んでも確かに難しい表現や行政言葉が並んでいて、何だろうなと首を傾げるよう場面もよくあるわけでございます。　そこで、アとしまして、高齢者などに優しい通知方法、今回通告で「（国保とか介保など）」と書きましたけれども、特にそうした対象の方々からの声が多かったものですから、こういった表記をさせていただきました。　そこで、お年寄りに優しい通知についての対応という部分でお伺いしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　国民健康保険の場合で申し上げますと、被保険者の方に送付する文書といたしましては、国民健康保険税の納税通知書、それから被保険者証、高額療養費の支給申請についてのお知らせ、特定健康診査の受診券、それから結果通知などが主なものでございます。　また、介護保険でも同様に、保険料の額の納入通知書、被保険者証、高額療養サービス費支給のお知らせなどがございます。　国民健康保険税の納税通知書につきましては、賦課決定額、賦課の根拠、不服申し立て等に関する教示、納付方法など、法令に基づいた内容というものは記載をしなければならないことになっておりますので、その内容を限られたスペースで必要な情報を掲載していくという関係で、どうしても内容が難しく、それから文字も小さくなりがちでございますけれども、極力わかりやすい表現、大きめの文字で記載をするよう心がけております。　なお、特定健康診査に関するお知らせにつきましては、受診を促す意味からも平成21年度に送付する封筒については、わかりやすいデザインに変更しまして、内容の説明、文字も大きくするなどの改善を図っております。　介護保険につきましても、同様にできる限りわかりやすい表現、そして大きな文字での説明に今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　そういった皆さんからのご意見が担当課にも届いていると思いますので、さらに、さらにわかりやすい、理解しやすい、そういった表記、また通知文にしていただければというように思いますので、ここはお願いをしておきます。　それで、特に高齢者の皆さんもそうなのですけれども、聴覚障害、またそういった障害を持った方などが特に内容が理解できずに困った、そうした場合の対応について伺いたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　窓口、それから電話などで問い合わせをいただいた場合などには当然のことでありますけれども、わかりやすくご説明するように努めているところでございますけれども、今後ともより一層丁寧な説明に努めてまいりたいというように思っております。　また、今回策定しました地域福祉計画では、地域での支え合いの仕組みをつくっていこうとするものでございまして、だれもが大きな負担なく、日常的にお互いさまの気持ちで行うことが重要ととらえ、具体的な事業として地域見守り促進事業も掲げさせていただいております。　このだれもが大きな負担なく行える支援には、例えば声かけ、買い物、ごみ出しなどのほか、こういったような通知の代読なども含まれるというように考えておりまして、高齢者など支援を必要とする方たちが安心して暮らせるような見守り体制を考えていく中で、こういうものが少しでも解決できればというように思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　今部長がお答えしていただいた内容というのがご近所の方とか、また知り合いの方が今現在、上手にフォローされている部分も現実あるわけであります。　今、そういった方々におんぶにだっこといいますか、お願いをしているわけでありますので、もう少し市としてのきちんとした形が、今、地域福祉計画のお話がありましたけれども、きちんと体系化をしていくということも必要なのかなというようにある面では思うわけでありますので、努力をしていっていただきたいと思います。　次に移りまして、平成13年２月14日付の厚生労働省の保険局の保険課長さんからの通知があります。それは、「カード様式の被保険者証の取扱いについて」という内容でございまして、その中の６に、視覚障害者に対する配慮ということで、「（希望する者には、カード表面に氏名等を点字で表示するなど）に努めること」と、そういった記載がその通知にございます。　そこで、保険者証、国保の保険証のカードとかそういったところに視覚障害者の方たちに配慮する点字の導入ができないかというように思うわけですありますが、いかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　国民健康保険の被保険者証の場合で申し上げますと、平成13年の国民健康保険法施行規則の改正によりまして、原則カード化が義務づけられましたので、本市では平成20年４月から１人１枚のカード化を行っております。　このカードは紙製でございますけれども、銀行のキャッシュカードと同じサイズでございまして、財布などに入れて形態しやすいようにということでつくっております。　それまでは１世帯で１枚の被保険者証としておりましたけれども、１人１枚のカードにすることで医療機関にかかるときの利便性は高くなった反面、診察券などと同じサイズでございますので、紛れてどこかにいってしまっただとか、なくしてしまっただとかというようなお声を耳にすることがございます。　特に、視覚に障がいをお持ちの方の場合には、ご指摘いただきましたように、被保険者証とほかのカードとの区別がつきにくいということによって不便を感じるということがあるかもしれません。　点字でこれに対応するということで言えば、小さいカードの氏名欄に点字を入れ込むためにはそれ相応のプリンター等の機器が必要になってくるということが考えられますし、例えば国民健康保険の被保険者証の場合ですと、保険年金課だけではなくて市民課の窓口、それから各出張所の窓口でも対応しなければいけないということで、同じ体制をつくっていかなければなりません。そういったことで、プリンターということで言えば、最低でも５台必要になるというようなことがありますので、なかなか経費的に難しい面というのもございます。　ただ、この点字については、県内では名古屋市、それから全国的には千葉県の木更津市の国民健康保険、それから協会健保の一部の支部で、点字で保険証というように印字したシールを配布しているということを聞いております。この程度であれば負担も少ないので、こういった事例を参考にさせていただきながら、従来から三つ折りの介護保険の被保険者証も含めまして、少し研究をさせていただきたいというように思っております。　ただ、視覚に障がいをお持ちの方の中には、中途で失明をされて点字を利用できないという方が９割以上だというように聞いておりますので、これらの方の対応としては音声コード、ＳＰコードの活用がいいのではないかというように考えております。　これに関しましては、来年度に導入に必要な知識や技術を習得できるように研修会を計画しておりまして、具体的に市で扱う公文書やお知らせ文などにどのように取り入れることができるのかを研究してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　答弁をお聞きしていますと、さまざまな方法をもう既に掌握されているなということを感じますので、少し研究させていただきたいとか遠慮されずに、大いに検討していただきたいというように思います。　先ほどのシールの件は、私もインターネットで調べまして、ある支部と言ってしまっていいのか、愛媛支部というところで、シールを希望者に配布するといって申込書まできちんとＰＤＦでついているわけです。そういったこともありますので、いろいろな形で、ぜひ、先ほどの答弁でもおっしゃいましたけれども、その方たちにとっては同じカードになってしまうので、さわってもわからない。そういうことで、やれば僕はすぐできると思いますので。　プリンターという話もありましたけれども、プリンターも当時は結構高額だったのですが、最近は非常に安価なプリンターも出てきておりますので、とにかく、研究と言わずに、本当にこれは多いに前向きにどんどん検討していただきながらすぐ進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。　続きまして、私たち公明党としまして平成21年11月から全国で取り組みました介護総点検という運動がございました。そこで約10万人の介護現場の声を集めまして、平成22年２月に新介護公明ビジョンというものを策定いたしました。その中で、介護支援ボランティアポイント制度という提言をしているわけでございます。　また、現場の市民の皆さんの声からも、私が直接聞いたわけでございますが、「ボランティア活動を始めるきっかけ、励みになる」、また、「介護予防にもつながるから、この介護支援ボランティアポイント制度というものを積極的にぜひ検討してほしい」と、そういった要望をいただいたわけでございます。　細かいことは前にも議会で言っておりますので、具体的に介護支援ボランティアポイント制度、この活動によりまして本人の健康増進や介護予防につながる、また社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりを促進する、そういったことで全国では既に40を超えている自治体がこの介護支援ボランティアポイント制度というものをやっているわけであります。　ちなみに、横浜市もやっているのですが、この横浜市が登録者を対象にしたアンケートをとったのです。その中身が、この制度が健康につながっているという方が57.2％、生活に張り合いが出た47.4％、またこのポイントが励みになっているという意思表示をされた方が31.1％、こういった結果が出たわけであります。　そこで、ウとしまして、改めて介護支援ボランティアポイント制度の導入について伺ってまいります。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　市のボランティアセンターには現在、福祉系の団体が37団体、そして個人会員を含め700人が登録されておりまして、ほかにも各市のボランティア団体の方々がさまざまな活動をされてみえます。　また、介護施設にも趣味や経験を生かした活動や介助、あるいは環境整備などといったことに多くの方々が支援のほうを寄せられております。　ご提案の介護支援ボランティアポイント制度につきましては、採用する自治体が出ているという情報は私どものほうもわかっております。しかし幅広い世代が地域や施設を中心に活動されている本市の実情を鑑みますと、対象を高齢者に限ったものとしていきますと、ボランティアのあり方というものに一石を投じることにもなりますし、現在のボランティア活動とのすみ分けといった問題も生じ、非常に大きな懸念がございます。　こういう懸念材料もありますけれども、一方ではボランティア活動が今お披瀝されたように評価されたということによって一層の励みになったり、やりがいや生きがいも高まったりすることによって、そういうボランティア活動のすそ野が広がっていくという観点もございますので、実施効果の研究をしていく必要があるなというように感じております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　すみ分けというお話があって、幅広いボランティアの中のすみ分け、あえて細かく言うと65歳以上というところにぐっと焦点を当てた制度です。そうした65歳以上の方たちが介護、自分が介護支援というボランティアをやることによってポイントをいただくという、実はそういうことに絞り込んだ制度であります。　だから、全体としては介護支援というのでなくて、ボランティアポイント制度というもう少し大きな枠があって、さまざまな形でボランティアがポイントに変わっていくことがほかにもたくさんあるのです。今回はそこの中の介護支援のボランティアということで焦点を当てて物を言っているわけであります。　それと、さっき僕が言いましたけれども、各自治体でそれぞれの状況が違うかもしれませんが、少なからずもう40以上の自治体がそれを取り入れて、喜んでいただいているというそういう実績があるわけであります。そこのところをよく勉強していただきたいし、いいところがあるから広まっているというように僕も思いますので、そこら辺を検証していただくという話がありましたけれども、本当に取り組んでいただきたいなというように思います。　これは、私たちも今回だけでなくて、もう少し皆さんがストレートに納得していただけるような材料もまた仕入れながら、また迫っていきたいというように思っておりますので、そちらはそちらでしっかりと研究していただきたい、検討していただきたいと思います。 ○鈴木八重久議長　質問の途中ですが、15時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ○鈴木八重久議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　伊藤勝美議員。
    ◆伊藤勝美議員　引き続きお願いいたします。　２月21日、厚生労働省の日本脳炎に関する小委員会というのが開催されまして、そこで日本脳炎の予防接種が中断していた平成17年から22年までの間に未接種だった人も公費負担で５月にも定期接種を受けられるようにする、そういう発表がございました。　そこで、エとしまして、日本脳炎ワクチン未接種世代の救済という、そうした視点でお伺いをしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　日本脳炎ワクチンの接種についてでございますが、健康被害の事例があるということで、厚生労働省の通知によりまして平成17年度から積極的勧奨、いわゆる個別通知のほうを差し控えてまいりましたが、平成22年度になって積極的勧奨が可能となりまして、現在の対象者には個別に通知を再開しております。　しかしながら、積極的勧奨を差し控えていた５年間の間に法定年齢を過ぎてしまったことによりまして、日本脳炎ワクチンが未接種の方が多数いるという現状がございます。　このことについては各市町村とも危惧しておりましたけれども、お示しをされましたように平成23年２月21日に開かれました第６回の厚生科学審議会の感染症分科会の予防接種部会の日本脳炎に関する小委員会、少し長い名前ですけれども、そこの議題となりまして、日本脳炎ワクチンの接種機会を逸した者についての検討がなされたと聞いております。　この結果を受けまして、近いうちに厚生労働省のほうから通知があろうかと思っておりますので、通知があり次第、どのように対応するかについて検討させていただきたいというように思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　よろしくお願いしたいと思います。　今お話がありましたとおり、接種対象年齢を過ぎた人たちにという部分でもありますので、ぜひ周知徹底をお願いしながら、漏れなくやっていただけるようにお願いしたいと思います。これは通知を受けてしっかりと対応してくださいということでございます。　続きまして、今回の予算大綱には具体的には触れられておりませんが、行政運営の基盤の一つに人口動態というのをきちんと見きわめてやっていかなくてはならないとそのように思っております。　その一つの目安としまして、ちょうど35年前のゼロ歳児というのは何人ぐらいみえたかなというのがホームページの中に載っておりましたので確認しましたら、やはり35年前のゼロ歳児というのが、亡くなった方もいるかもしれませんが、約1,000人台をずっと確保しているのです。　では、今はどうかといって、ことしの１月１日現在の年齢別人口表というのを見てみますと614人です。ざっと約40％減少しているということを踏まえて、このような減少率で出生率がじわじわと下がっていけば、本当に蒲郡市においても、日本においても非常に危惧する、そういった状況になってくるなということがよくわかるわけでございます。　そこで、思い切った施策を打っていかなければ将来なかなか明るさはないなと、そういう感じをしまして、オとして若者婚姻世帯の転入促進及び定住化策という視点でお伺いをしたいと思います。　まず、若者婚姻世帯の転入促進策という部分によって、子供を有する世帯がこの蒲郡に定住化して、また逆にいる人は市外へ転出しない、こういう施策がこれから蒲郡にとっては大事だな、まちづくりにとっても大事だなということを思うわけであります。　行政においても、そうしたところの施策というものをしっかりと取り組んだまちづくりという視点ですが、進めていくべきであるというように考えますが、今後この辺の部分についての取り組み方、どうですかということでお聞きしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　伊藤議員ご指摘のとおり、少子化対策は大きな課題でありまして、まちの将来を考えていくに当たり最も重要なことの一つであるというように理解をしております。　まず、最近の人口状況についてご説明させていただきたいと思っております。　最近の若者世帯の転入状況であります。10年前の平成12年には20歳代から40歳代の子育て世代の転入者は1,460人、本年は1,531人であり、その世代の転入はある程度ふえているのが現状であります。　また、全体の人口推移で見た場合であります。出生と死亡による自然動態は平成14年度を境に減少が始まっておりまして、続いております。　一方で、転入と転出による社会動態は、平成16年までは大きく減少が見られたものの減少化傾向に歯どめがかかり、ここ最近は増加傾向にあります。　また、数日前に国勢調査の最新の速報がありましたが、本市の人口は、平成22年は平成17年と比べ微増ではありますが、増加に転じております。これは駅南の開発や春日浦の住宅地の販売、あるいは西三河地域との道路網の整備などのインフラ整備とともにラグーナ蒲郡のマンション、あるいは民間賃貸住宅の建設、各種店舗の進出などによる利便性の向上が理由の一つと考えております。　今後の取り組みでありますが、この４月に第四次蒲郡市総合計画をスタートいたします。新総合計画では10年後の平成32年度には将来人口を８万人と定めております。将来人口は、計算上では８万人を下回ることになりますが、魅力ある存在感のある蒲郡をつくり上げていくことによって、おおむね現在の人口の維持を図っていくことを目標といたしております。　この人口目標を実現するため、各種施策を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。状況がそういう形で動いているよということでございます。　若者婚姻世帯の定住化策ということで思い切ったという話をしました。それで、そういった20代の若者、特に結婚された所帯を持った人たちは、なかなか旦那さんの給料でもそうたくさんはなかなかいただけない状況の中で、例えばある程度の所得以下の場合の方に対する家賃補助、または市営住宅などの住居対策、そういったことがとれないかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　県外の市町村におきまして、議員おっしゃる子育て世代の公営住宅等の入居にあたり定住化促進のために家賃等の減免をしているケースがあることは承知しております。　民間アパート等への家賃補助までは難しい問題であると思っております。　しかし、市営住宅等につきましては、現在の入居者の倍率が高いため、現状での実施は難しいところもありますが、今後、入居者が減少した場合、あるいは新たに市営住宅の建設がなされた場合には、若者婚姻世帯の定住化を促す施策として検討していく必要あるとは思っております。　以上であります。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　新しい住宅が建設された場合とか何とかの場合というお話がございましたけれども、今すぐじゃあどうかというと、なかなかそれは難しい話だなというように感じますので、もう少し違う形の中でできないかということを、私も考えますけれども、ぜひ当局の皆さんも真剣に、答弁ですからなかなか厳しいというお話しかできないかもしれませんが、でも、これはやっていかないと本当に大変なことになりますので、真剣に考えていただきたいと思います。　そこで、もう一つ、特に人口が増に転じていく一つの目安としては、第３子以降の世帯、第３子以降という部分が非常に僕はポイントだというように思うのです。そこで、この第３子以降の世帯にあたる方々に、そこの部分からの支援というものが何かできないか。また、地域が子供を育てるという観点からも、そうした世帯に対する大きな意味での環境整備が何かできないかというように思うわけでありますが、この点につきましていかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　第３子以降の世帯にある程度の支援というところですが、現在、政府において子ども手当が議論されている最中でありまして、子育て世帯に対する支援という点ではもう少し様子を見る段階ではないかなというように思っております。　しかしながら、地域で子供を育てることは大変重要なことだと思っておりまして、そうした助成以外にも例えば保育園運営の充実とか、市民病院での出産がしやすくなるようにとか、あるいは子育てと教育環境の充実など、行政ができることを堅実に、確実に実行していきたいと考えております。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　国は国としてきちんとそういうことを考えるべきだと思いますし、本来こういった部分というのは国策ということで国がしっかり考えていただきたいというように私も思うわけでありますが、そうは言うものの、市としてできることは何かないかという視点で、ぜひ第３子以降、余り大風呂敷を広げてもいけませんけれども、やれることはまだまだあるのかなというように思いますので、ぜひ考えて実行に移していっていただきたいというように思います。　それで、要するに若者の婚姻世帯をこの蒲郡にいていただくというためには、もう一つの視点としては、定住化という意味では雇用の問題が重要であるというように思うわけでありますが、この辺につきましてお聞きをしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　若者たちの定住化に当たりましては、働く場の確保というのは非常に重要な要素だというように思っております。　第４次総合計画にも位置づけしてありますように、新産業の育成、あるいは既存企業への支援、あるいは企業用地の確保による企業誘致等を進める一方で、先ほど述べた行政としてできる施策を総合的に展開していくことで定住化を促進してまいりたいと考えております。　もう一方、蒲郡市に住んでいただいて近隣市町に働く、こういうことも選択肢にあるかなというように思っております。そういう環境も考えていかなければいけないのかなというように思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　それと、いろいろ考えていくという、今たくさんお言葉をいただいたわけでありますが、具体的に行政としてどういう方々に考えていただくのかなという視点で私は思うのが、特にそういう該当する若手の職員の皆さんとか市民の皆さんとの勉強会、プロジェクトチーム、何かそういったものをつくって、現場の皆さんの声を聞きながら、こうしたら喜ばれる、うれしい、楽しいという部分が反映されるような、そうしたプロジェクトチームといいますか、そういったものをつくって考えていってほしいなと思うわけでありますが、この点につきましてはいかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　企画部長。 ◎小林憲三企画部長　第四次総合計画の素案づくりでは、係長級以下の若手職員でワーキングチームをつくりまして、熱い気持ちで素案づくりをしていただきました。　議員ご提案のこういったプロジェクトにつきましても、そうした若手を中心にして市民協働という視点の中で何か考えられるといいなというように思っておりますので、少し考えてみたいと思っております。よろしくお願いします。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　非常に遠慮深いといいますか、少し考えてみたい、これは大いにたくさん考えていただきたい問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、(3)市政運営に必要な財源確保について質問をしてまいりたいと思います。　本市は、昭和39年４月１日、規則第14号として、蒲郡市債権管理規則というのが制定されております。この規則に基づいて徴収担当の皆さんにおかれましては、日々徴収にご努力をされているわけでございます。　しかし、年々現年分の収入未済額が増加傾向にあったり、その結果として滞納に結びついていくわけでございます。　この財源確保としての滞納対策、例えば債権ごとに法的根拠、また時効とか、また滞納処分の有無等を整理した上で徴収対策に資するとともに、また、回収見込みのない債権を整理できるように条例化されてはどうかというように思うわけでございますが、この仮称、蒲郡市債権管理条例の策定について伺いたいと思います。　実質厳しいのはよくわかりますので、こういうさまざまな滞納に対応するために、全国的にも今この債権管理条例を制定する動きが加速しております。この愛知県内においても県内の状況、また、債権管理条例を制定する目的や必要性とか、また、この蒲郡市の条例制定の予定等について、ある程度の方向性、方針が決まっておりましたらぜひお答え願いたいというように思います。 ○鈴木八重久議長　市長。 ◎金原久雄市長　議員のおっしゃる債権管理条例につきましては、愛知県内では岡崎市が平成20年３月、豊田市、安城市、高浜市が平成21年３月、小牧市が平成22年３月にそれぞれ条例を制定しておりまして、名古屋市、豊橋市が今年度中の条例制定を目指しているというようにお聞きしております。　他市の条例に共通しておりますのは、債権管理の適正化を図ることと税以外の、いわゆる私債権の債権放棄のルールづくりが大きな目的というようになっております。　条例の制定のきっかけとなりましたのは、水道料金や病院診療費など、最高裁の判決により私債権と認定され、時効の援用が必要となったことが大きいとお聞きしております。　本市におきましも、水道料や病院診療費のほか、土地の賃借料などでも滞納が多く発生しております。債権回収の手続を整え、的確な債権管理をすることが緊急の課題となっております。　そうした中、平成23年度におきまして、まず現状の把握と問題点の洗い出しを行いますとともに、全市横断的な対応をするための体制づくりを検討いたしまして、年度内での債権管理条例の制定を目指したいと考えております。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。　続きまして、担当職員の徴収技術の向上や納税推進員、また専門事務嘱託員による滞納整理など、さらなる税収確保に努めると予算大綱の中にはうたわれております。　私は、現在の収納担当の体制を見てみますと、１人１人の役割分担というのは明確になっていると思いますが、情報の共有化という視点とか、また、チーム力とか総合力、そして具体的な短期、中期、長期にわたる収納戦略というものがどうなっているのかなというように見えるわけでございます。　そこで、イとしまして、収納率アップのための収納担当の徴収技術の向上について伺ってまいりますが、まず、情報の一元化への取り組みについてお答え願いたいと思います。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　情報の一元化でありますが、現在、導入を進めております滞納管理システムというものが、ことしの４月に稼働予定であります。　このシステムの導入によりまして、今までの紙による台帳管理からシステムにより情報を一元管理することで、納税推進員を含む収納担当全職員が端末により情報を共有することができるようになります。　各種の文書の作成におきましては、従来は個別に作成しておりましたが、システムからスムーズに行えるようになります。初期未納者に対していち早く対応して、滞納整理事務の均一化や効率化、省力化による折衝時間の確保を通じて収納率の向上につながるものと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　わかりました。　次に、収納率アップするためには具体的に、先ほども言いましたが収納担当の徴収技術の向上が不可欠ではないかと考えますが、具体的にどのような取り組みをされておられますか、お聞きします。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　この収納担当職員につきましては、大変幅の広い仕事でありまして、納税折衝におきましては人間の観察でありますとか折衝技術の力量といったことも必要でありますし、差し押さえ等の滞納処分を行使するためには、地方税法や、あるいは国税徴収法など法律的な知識も必要となります。　収納担当におきましては、毎月１回打ち合わせ会を実施し、併せて税務署ＯＢの専門事務嘱託員が講師となりまして研修を行っております。実務に沿った知識を高めるとともに、愛知県が主催する徴収に関する研修会等への参加でありますとか、東三河５市により毎年開催をしております税務事務研究会での議題の検討でありますとか意見交換等を行い、事務の効率化や各市の取り扱いの平準化に役立てているところであります。　また、この４月から業務が開始されます東三河地方税滞納整理機構へ職員を派遣するということでありますので、１年間の実践経験によりまして身につけた徴収技術、そういったものをその翌年にはほかの職員にも伝授できるものと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　伊藤勝美議員。 ◆伊藤勝美議員　ありがとうございました。　先ほど市長さんからも答弁をいただきました中に、現状の把握と問題点の洗い直し、そして全市横断的な対応をするための体制づくり、ここが本来、市役所は縦割り行政ですから、そこを「横断的に」とおっしゃっていただきました。本当に難しいところだというように思いますが、そこのところをきちんとした形の中で裏づけである条例をつくっていただいて、そして、さまざまな技術のアップを目指していただき、この貴重な財源をきちんといただくところはいただくという形で今後とも努力をしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木八重久議長　次に、進行いたします。日本共産党蒲郡市議団、日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長の発言の許可をいただきましたので、日本共産党蒲郡市議団を代表して質問を行います。　２月28日深夜、衆議院予算委員会で来年度予算が可決されました。国は、「財政が大変だ」と言いながら大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまきました。一方で、国民の暮らしは、医療、介護、年金、保育、社会保障などの分野で切り捨てになっています。地方にこの矛盾が覆いかぶさっています。　新年度の地方財政計画だけ見ると、財源保障が不十分だというのが私ども共産党の見方ではありますけれども、小泉構造改革の傷跡を回復するために、また景気対策として国の補正予算で雇用、子育て、地域活性化の各種交付金、地方交付税の上乗せ措置など、活用できるものが最近広がっているというのが実感でございます。　市長の予算大綱説明でも、国の大型補正に対応する形で学校耐震化事業や緊急雇用創出事業、住宅リフォーム事業などを補正予算で実施し、タイムリーで効果的な地域活性策ができているというようにありました。　緊急雇用では、県の基金を活用し、当初の内示を大幅に上回る対策を蒲郡はとっていると伺いました。　これらをさらに進めて、暮らしをよくしてほしいという市民の願いにこたえる市政、厳しさを増している市民の暮らしを支え、市内経済の振興を図ることが新年度予算に求められます。　まず、市内への景気対策を伺ってまいります。　１年前の３月議会で、市内の景気対策として住宅リフォーム助成制度を提案いたしました。金原市長の決断により、愛知県内で最初に実施をされ、市民からも、業者からも大変喜ばれています。テレビやラジオで聞いたという方も幾人もみえます。大変効果のあるこの制度を、前回のような空白期間をつくらず、助成制度を継続するよう求めるものですが、まず、申込状況や工事の特徴、今後の予測を伺います。 ○鈴木八重久議長　市長。 ◎金原久雄市長　12月臨時議会後、市民の皆様へ住宅リフォーム助成事業再開の周知期間をいただいて、23年２月１日から受付を開始いたしました。　２月１日当日は、朝早くから市民や市内の施工業者の方々が申請に来られて、100件の受付をいたしました。その後、毎日数件の申請がありまして、３月１日、昨日現在で受付件数265件、助成総額2,540万円、全体工事金額３億9,900万円でございます。　経済効果としては、目に見える数字として、助成総額に対して約15倍と市内業者の仕事おこしとして地域経済の活性化につながっているというように思っております。　そしてまた、完了報告でのアンケートには、市民の方々の声でありますが、「戻った助成金で別の買い物を予定している」というような数字にはあらわれていない経済効果も上がっているかと思います。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。非常に効果があって喜ばれているということで、ただ、２月になってもまだ知らない市民の方がみえるのです。　申し込みした市民の方にお話を伺うと、「自分はずっと迷っていた」と、「助成制度があればリフォームしたい人はまだまだたくさんいると思うよ」というようにおっしゃってみえました。　今、市長が「アンケートで、別の買い物を予定しているというように答えた方もいて、数字でははかれない効果もある」というようにおっしゃっていただいたわけですが、この工事完了後のアンケート、分析をもう少し詳しく紹介していただければと思います。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　全員の方ではございませんが、現在提出されているアンケート136件分をまとめた結果でございます。　工事に関連して新たに物品を購入された方は49件、36％となっております。金額にしておよそ915万円となっており、主な購入物品は電気製品、照明器具となっております。そのうち市内業者からは全体の80％、715万円ほど購入されております。　また、リフォームを実施したきっかけは、「必要に迫られたから」が72件、「この制度を知ったから」が54件、「その他」が10件となっています。　先ほど言いましたように、すべてのアンケート結果が出ておりませんが、意外にも購入金額、そしてこの制度を知ったことによりリフォームを実施した方が少なかったように思われます。　しかしながら、業者から知った人が大分いたので、業者の方のＰＲは功を奏したものと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　リフォーム助成による消費の刺激という点では市長も最初に言っていただきましたが、別の買い物を後で予定しているということで、助成金が振り込まれるのは工事完了のアンケートを出してから２週間ぐらいはかかるというお話でしたので、ほかの物を買うというのは、その後に、やはりお金が手元に来て、こんなにもらえたから何か買おうというようになると思いますので、これはやはりはかりきれないかなというように思います。わかりました。ありがとうございます。　それで、助成制度の継続について伺います。　用意した5,000万円の半分が最初の１カ月でちょうど終わってしまっているわけでして、私が前に市長に紹介をいたしました岩手県宮古市、やはり住宅リフォーム助成制度で非常に効果があるということで、そこの市長さんは、「１年限りだよ」というように繰り返して取材などにお答えをされていたのですが、実は今年度の残額予定の約5,000万円を来年度に、新年度に繰り越して、新たに１億円の予算措置を議会で決定したというように新聞で読みました。宮古市というのは人口６万人、世帯数２万4,300世帯ですから、蒲郡よりやや小さいという規模の市です。　蒲郡の市内業者も今、部長が答弁してくださいましたが、業者さんのＰＲ、新聞折り込みなども時々見ますので、非常に営業に今意欲を燃やされているというように感じます。今の助成金が６月議会まで持つかどうか、ちょっと心配になっております。新年度予算で私は計上するべきというように考えますが、市長のお考えを伺います。 ○鈴木八重久議長　市長。 ◎金原久雄市長　前回もそうでありましたが、今回もすばらしい勢いで申請が出ているわけであります。　当初この議案を臨時会でお願いしたときは今回限りということで、その考えは変わっておりませんが、また新しい議員さんと相談することになるかと思いますが、様子を見て相談するし、これで申請が落ち着けばこのままというように考えております。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　12月議会でも紹介しましたが、制度を続けていると毎年申請数がふえていくという例もほかの市でありますので、今回限りと言わずに、制度をもう少し本当に景気がよくなるまでは続けていただきたいし、市民としてはずっと続けていただきたいというように思います。　次に、新築住宅にも助成を広げることについて、お伺いいたします。　最近私の周りで立て続けに家を建てるお話を聞きましたが、やはり見事にハウスメーカーばかりです。北海道江別市では、プレミアム建設券、うちではプレミアム商品券をやっているわけですが、このプレミアム建設券というのを発行します。４月から発行です。５万円の建設券を買うと５万5,000円で使えるということで、この10％部分を市が助成をするわけです。リフォームの場合は７万円分の助成をするのですが、新築の場合は50万円助成をするという制度です。　蒲郡市内は、リフォームしかできない業者ばかりではなくて新築も十分にできるというように誇りを持って仕事をされている業者があるというように思っておりますので、やはり蒲郡も産業支援策として新築にも誘導策としてこういう制度を実施をすれば、また申し込みがふえるのではないかなというように考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　この制度も地域経済の活性化に有効な制度と考えられますが、最近の住宅建築の状況としましては、大手ハウスメーカーの進出は著しく、工場で製作した部材を現地で組み立て、短期間で入居できるプレハブ工法が多く、最近では昔ながらの在来工法まで手がけております。　そのため、市内工務店への影響も出ていると聞いておりまして、新たな制度として新築住宅への助成制度は現在のところ考えておりません。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　そういう大手のハウスメーカーがそういうようにやってくるからこそ市内の業者を育成支援するという考え方で実施をしていただきたいなというように提案をするわけですが、江別市もこれからですので、またそれを見ながら提案をさせていただきたいと思います。　次にまいります。市内の農産物、水産物の地元消費をふやして観光にもつなげるということで、農協や漁協に伺いますと、「ともかく市内でもっと地元の農産物や魚を食べてほしい」と繰り返し言われます。　とは言うものの、市内の農業も漁業も一度に大量の生産物を提供するのは難しい規模ですので、給食センターや旅館、ホテルではなかなか使う食材が限られてしまうというように聞いております。　日常的にもっと市民のところで家庭とか、給食でももっといろいろな展開ができるとは思うのですが、飲食店などで地場の食材を使う量をふやすことが安定的な地元消費の基礎につながるのではないかというように考えております。　給食センターや保育園などで使っていただくのに、農業生産者と給食センター、保育園などの間を調整して、食材調達をする職員を緊急雇用で採用し、成果が上がっているという記事が農業新聞に載っておりました。部長も読まれたかと思いますが、蒲郡でもこうした取り組みでセンターや保育園が地元の食材を使おうと思うと、その手配が結構大変ということがあるのではないかと思います。この人に連絡すればこういう食材をいつと、お願いすればそれはこういうようにできそうとか、あるいは生産者の方にこういうものをつくってほしいということもお願いできると思いますので、こういう取り組みはどうかということを一つ。　それから、食育の取り組みが進んでいると思いますけれども、加えて男の料理教室というのが今あちこちではやっておりますが、これを地元の飲食店といいますか飲み屋さんのようなところに協力していただいて地場の魚や野菜を使うことによって、やはり地元の魚はうまいなということで地場の食材を使って次は家庭で腕前を披露していただくというようなことをしていただく。これをネットにも例えば動画で載せてＰＲをすると、しかも２カ月に１回ぐらい違う飲み屋さんで次々開いていただくようなことをすると、お客さんの開拓にもなりますし、市民としても地場の魚をこんなふうにここで料理して食べられるのだというように思っていただけるのではないかなと思います。　それと、私が地元で感じますのは、小売店などに行っても三河産とか蒲郡産というアピールが非常にへたと言ったら悪いですけれども、弱いというように思います。もっと蒲郡の物、こんなふうにつくっていますよというものが、ポップとしての紹介といいましょうか、そういうものが欲しいなというように感じております。この点では市の取り組みというのはいかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　食育の関係でございますが、平成23年３月に蒲郡市食育推進計画を作成しまして、その中で家庭、保育園、幼稚園、学校、地域、生産者など、市民の皆さんや関係団体の皆さんと連携して食育の中で地産地消を推進していくこととなっております。　現在実施しています内容としましては、保育園、学校における給食の食材としての活用でございまして、ミカン、ニギス、アスパラガス、キウイ、卵、そしてＪＡからのイチゴの無償提供も得ております。　観光への連携といたしましては、海産物の販売店を初め観光協会と旅館が連携し、アカザエビを使った料理を提供しておりまして、またメヒカリカレーなど、地元の食材をプロデュースするお店も出てきております。　最近では、フェスティバルマーケットにおいても地元の海産物を提供するお店もオープンいたしております。さらに、アサリを活用し、まちおこしをする企画も考えつつありますので、今後も市を挙げて関係団体ともども地産地消を含め観光客誘致のメニューづくりに努めてまいります。　今提案ございました飲み屋さんが順番に地元の魚を利用して売っていくといいということを提案されましたが、かつてはいろいろな飲み屋さんが多い時期には、それこそ毎日地元の食材を形原や西浦の市場から毎日仕入れてやっているところがありましたが、今お客さまが少ないといったことで、だんだん店が閉まってきたというのが現状でございます。ですので、お客さんがいっぱい来なければ、そういったことも長続きしないのではないかなと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　料理教室をやるというのが先にあってということですので、その後お客さんになっていただければ、それは一石二鳥ですけれども、先ほどの緊急雇用の件もぜひ研究をしていただきたいというように思います。　先ほど少し触れましたが、県の緊急雇用の基金、市はかなり頑張って予算を取っていただいたというように聞きました。これも県は、まだ少し予算があるかもしれないという話でしたので、募集の追加があれば、ぜひこういうことも研究をしていただきたいというように思います。　それともう一つ申し上げたいのは、今、アカザエビとメヒカリが何回も出てきて、これがブランドというかイメージリーダーということになるとは思うのですが、これはちょっと地元の方とお話をしていたら、「なぜメヒカリばかり言うのかしら」と言われて、その方は名古屋から蒲郡へ結婚で来られた方なのです。名古屋から来ると、やはり蒲郡ってお魚がおいしいと感激して、自分の趣味のサークルが東海四県であったときに、わざわざ蒲郡の観光パンフレットを持って行ってみんなに配って、「魚がおいしいからいらっしゃい」と宣伝してくれているのです。「私はタチウオが好き。人によって好きな魚がいろいろあると思いますが、全体として蒲郡は魚がおいしいよというイメージで売ったほうがいいのではないか。メヒカリだけに限らずにやったほうがいいのではないの」というようなことを言っておりました。　本当に蒲郡に住んでいると余り気がつかないわけですが、やはり何でも魚がおいしい、野菜も新鮮な物があるというのは、全体のイメージとしてもっと押し出して、蒲郡へ行くとおいしいものが新鮮に食べられるよというのをやっていただいてもいいかなというように思います。　アカザエビも駅にポスターを張ってあるのを見るのですけれども、高級そうという感じで、なかなか一般庶民が手の出るものではないのかなというように感じてしまいますので、これでもう少し工夫をしていただくといいかなというように思います。　フェスティバルマーケットでも販売をしていただくというのは、私自身も観光客の方が来たときに市内でそういうものを気軽に買えるところがないというように思っていましたので、あと観光交流センターでも期待をしてこの話は終わっておきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、市民の暮らしを支える公共事業をふやし、市内建設業の振興をという話に移ります。　公共施設の補修、計画的な更新という問題では、市長が予算大綱で水道の送水管の更新や雨水の排水対策もこの中に含まれていくかと思いますが、触れているわけですが、きょうのお話の中でも何度か出てきましたが、道路、橋、港、下水など、12月議会で学校や保育園の話をしましたが、こうしたものもつくられてから、やはり30年、40年とたってきております。　国土交通省によりますと、例えば橋の老朽化に対する補修予算というのは、2000年度以降、全国的に減らされ続けているということで、定期点検も市区町村では83％が未実施ということでした。市内施設の橋に限らず、こうした土木系の定期点検と補修の状況、計画をまず伺います。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　道路橋りょうの補修につきましては、今年度、橋りょう長寿命化修繕計画を策定しております。　その内容といたしましては、市で管理している橋長15メートル以上の橋りょう22橋を対象として橋りょう点検を行って長寿命化修繕計画を策定していますが、22橋のうち20橋は修繕の必要がございます。　修繕内容により優先度をつけまして、緊急性の高い橋りょうから修繕を行っていきます。また、橋りょうの耐震補強工事につきましても、市道の幹線道路から逐次行っていきたいと考えております。　道路につきましては、道路パトロールなどで舗装部分や道路構造物の損傷箇所発見に努めておりまして、早期の補修を実施することにより道路の長寿命化を実施しております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　下水についても、処理場などは予算が少しついたりして長寿命化計画と同じような名前のもので確かやっていくというお話なのですが、新しいところに予算がつくのが目立つのですが、管路についてはどうなのでしょうか。前からずっとやってきたものがあるわけですが、その点の点検とか補修というのはどうなのでしょうか。 ○鈴木八重久議長　上下水道部長。 ◎木俣文博上下水道部長　蒲郡市の下水道事業の中の管路施設の維持管理ということでございますが、管路施設につきましては、硫化水素による施設の損傷や人孔鉄蓋の破損、飲食店からのラード等による汚水管閉塞事故等が多くなってきておりまして、今、小規模工事あるいは管路維持、補修工事等により対応をしているところでございます。　この管路施設の維持計画につきましては、築造後30年以上経過しているところもございますので、計画の策定に際しては、平成19年度から下水道施設台帳システム運用により、経過年数の長い施設から順番に目視による点検を行い、早期発見、初期対応を目標として施設の円滑な維持、改善に今努めているところということです。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　やはり全体的に老朽化による対応で、一応点検はしていただいている。例えば橋で言うと22のうち20は修繕の必要があって、計画的にというように言っていただいたわけですが、計画的にというのは、例えば修繕と言ってもどれぐらい緊急性があるかというのがあると思いますが、何年間で幾つ修繕をしていくというものが立ててあるのでしょうか。　学校耐震化で言うと一定のめどをつけて、この年までにやっていくというのを出していたと思うのですが、例えば橋で言うとどうなのでしょうか。 ○鈴木八重久議長　建設部長。 ◎服部信夫建設部長　橋りょうで言いますと、橋りょうの修繕計画を策定したところでございまして、今度は具体的にその内容を詰めまして、これから検討していく最中です。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　まだ計画を策定したところでこれからというお話でした。下水も同じなのかなというように思って、この辺の工事がきちんと、これはきっと金額が大きいと思いますので、計画的にしていただくという点で、早く実施計画を立てていただくということをお願いしておきます。それが次につながっていくわけですが、市内建設業の現状ということで、今月に入ってから市内の建設会社の社長さんが「現場と言えば、ちょっと前までは髪の毛がピンクや赤い方が結構いたのだと。今は半分白くなったような人が多いのだよ。給料が安くて、若い子はどんどんやめてしまう。ともかく仕事がない。４月から７月というのが本当にないのだ」ということを聞かせていただきました。　蒲郡の建設事業費というのを少し長いスパンで決算カードから拾ってみました。投資的経費というところで分類されているところで見ますと、これ10年単位なのですが、1989年度が62億円なのですが、98年度は132億円、2008年度は28億円、この期間というのは国が、政策としてアメリカの圧力もあって、大型公共事業が全国的に地方自治体にも押しつけられた時期が含まれていますので、一概には比較できません。蒲郡も、市民病院とか情報ネットワークセンターという地元の中小企業では受けられない事業を取り組んできた期間だというように思います。　それで、もう少し最近のもので、少し地元に仕事が来ているというように思われるもので、建設工事の発注、入札というところから調べてみました。2004年と2009年という５年の比較なのですが、土木一式というのがほとんど市内業者だということですが、2004年のときには104件、10億9,500万円の工事があったのですが、2009年になると74件、30件も減っているのです。本当に地元に落ちる仕事が少なくなって、さらに少なくなったという状態なのです。　私ども共産党は以前から、不要不急の大型開発とか贅沢な公共事業ではなくて、市民の暮らしに必要な介護施設とか保育園、生活道路の整備などの公共事業をふやすように提案してまいりました。今、地域の中小企業に本当に仕事が回らないということで、雇用が減り、市内経済の落ち込みにも拍車をかけているのではないかというように感じました。　実は、これは蒲郡だけではなくて全国的に問題になっておりまして、大手ゼネコンの経営者団体が提言を出しているのですが、「建設技能者が、高齢化が進み減少している。原因は、何よりも年収の低さである」と述べています。仕事が少ないことと年収が少ないことはつながっていくわけですが、そのように述べています。　市内の中小零細の建設業者さんたちの経営状態とか現場で働く建設労働者の給与、労働条件などの状況について、市はどのように認識をしているのか。また、どうしても年度末に工事が集中し、４月から７月に仕事が減ってしまうということについて、どういう対策をとるのかということを伺います。 ○鈴木八重久議長　上下水道部長。 ◎木俣文博上下水道部長　議員さんお尋ねの市内の業者の経営状態ということでございます。　バブル期以降は、公共事業の減少がございまして閉鎖される業者、整理される業者というのがあって、大変厳しいということは認識をしております。　それから、現場で働く労働者についてどのように考えているかということでございますが、建設業も少しは上向いているということを先ほど言われておりましたけれども、仕事がある、ないにかかわらず、若い人には「３Ｋ」という職場と言われて、作業環境が決してよいとは言えない建設関係の作業員にはなり手が少ないということと、また、作業員の高齢化も進んでいるということは認識しているところでございます。　それから、工事の発注ということで１年間を通してということで発注の仕方なのですけれども、工事の発注につきましては市民に直接影響することが多いということで、維持関連工事及び住民申請に基づく工事、いわゆる維持管理工事は担当課が毎年年間を通じ契約をしているもので、４月、５月の入札に発注を行っております。　また、国、県等の補助にかかわる工事発注については、補助事業の事務手続上、補助金額の決定を受け発注となるために、どうしても７月、８月からの発注状況となっております。　しかし、近年は、年度末工事の集中、遅延工事等が問題になったこともありまして、これらをなくすためにできるだけ早期発注に心がけているところでございます。　年間を通じて平均的な工事発注と機会均等に受注できるようにということは考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　心がけていただいているわけですが、ともかくもとの予算が余りにも少ないので、やはり仕事が入っていかない、会社が回っていかないということだと思います。この点はまた後で申し上げますが、次の話に行きます。　過度な低価格を防止し、建設業の振興をというタイトルを立てさせていただきました。　安かろう、悪かろうを公共工事で使っていけば当然、市民の安全も脅かされていきます。　今、作業員の高齢化という話がありましたが、やはり給料が安いのでやめてしまうというのが市内の業者さんも、大手ゼネコンさんも認めているところでして、国のホームページで見ますと、公共工事設計労務単価というのが普通作業員で１万3,700円で積算しなさいと。地域によって違うでしょうから、蒲郡がこの金額かどうかわかりませんでしたが、この金額で１カ月どれぐらい働く日があるかというと、東京の業者団体が行った調査では、労働日数平均18日でした。そうすると、12カ月で年間300万円ということになって、まあ、ましじゃないかというように思われるかもわかりませんが、この金額というのは積算単価であって、労働者本人、下請けの、下請けの、下請けの人に渡る金額はこの金額でやりなさいよというものでないのです。現場で働く人に一体幾ら渡っているのかというのもわからない状態なのです。　先ほどの大手ゼネコンのホームページを見ますと、平均的な40代の労働者からいうと、建設関係の人というのは年間60万円ぐらいは収入が少ないというように書いてありました。生計費をきちんとベースにするべきだという共産党も全く共感できる話がそこの部分では書いてあるわけですが、これまで私はお年寄りの介護の職場で労働者の平均的な収入よりも介護職場というのは収入が低くて、どんどん人がやめていってしまう、それは市内の介護施設を見れば本当にわかりますが。そういう状態が今、建設現場も起きているというように思います。　労働者の標準的な生計費をベースに蒲郡が工事を出すところには、ちゃんとそれを下請けの人にも渡るようにする必要があるのではないのかというように思うわけです。この点どうかということと、予定価格と最低制限価格という問題で言いますと、愛知県は最低制限価格を一昨年の７月から変更しました。10分の8.5に相当する額から３分の２、これは5.6ということだと思いますが、これに相当する額だったのを新しく10分の９から10分の７に少しですが引き上げました。蒲郡市も、まずこのところで県と同じように引き上げて業者さんを支えるという考えが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　総務部長。 ◎山口修総務部長　下請け、あるいはそこで働いてみえる方のところに幾ら払わなければいけないかというような縛りについては、契約をしていく中で縛りというのはなかなか難しいのだろうというように思います。　それともう１点、最低制限価格の設定の中におきまして、愛知県と、この辺では豊橋市が先ほどの上限を10分の９から10分の７に上げたというようなことでありますが、本市におきましては５分の４から３分の２ということとなっています。東三河近隣では、豊橋市以外にはそういった動きはありませんので、この辺を見ながら状況に応じて検討をする必要があるというように思っています。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　なかなかそう蒲郡だけでは動けないよということでしたが、実はこの対策については国土交通省も地域建設業の衰退や地方の疲弊の対策として、ことし１月に建設産業戦略会議ということで、建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針というものを打ち出しました。　地域建設業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているものの、市場に任せるだけでは建設企業の存続を図ることは困難だとして、地域維持型の契約方式の導入やダンピング対策、下請け構造の是正、労働者雇用対策などの検討をし、６月をめどに全体をとりまとめる方向だということです。　国の対応策で、できるものは蒲郡でもどんどん取り入れていただいて、市民の生活と安全に必要な公共施設の維持補修など小規模工事を大幅にふやす方向に公共投資というのを切りかえていただきたいと思います。どうしても大きなものに心が引かれがちですが、雇用効果としては、住宅リフォームで明らかなように、小さなところにたくさん行くほうが雇用の効果はあるわけです。ここをぜひ検討していただきたいと思います。　今度の市の総合計画案を見ても、農林水産業とか商店街の振興という項目は立てているのですが、建設業の振興というのはないのですね。ぜひとも市内建設業の振興も図っていただくようお願いをいたします。何か答弁していただけますか、では、お願いします。 ○鈴木八重久議長　上下水道部長。 ◎木俣文博上下水道部長　議員さん言われることについて、新聞の記事などによると国交省が戦略会議というものをやっておりまして、その中で地域維持型契約方式のあり方にめぐってはということであります。今後、複数年契約による共同受注方式などというような可能性を検討、研究されるということで新聞に載っていました。今後、国からの指導があるではないかなと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　蒲郡だけではできないという話もありますが、先ほどの給料を幾ら払わなければいけないのか、「縛りは難しい」と言われましたが、できないわけではありません。実際にやっているところもありますので、できるだけやれることを取り上げていただいてということで、きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。　次の中小企業憲章の精神を生かして中小企業、地場産業、商店街の支援を強化する。これが全体的な中小企業へのお話になるわけですが、昨年の６月、菅　直人内閣は中小企業を社会の主役であるとする中小企業憲章を閣議決定いたしました。憲章は、「中小企業は経済を牽引する力であり、政府が中核となり、国の総力を挙げて中小企業の可能性を伸ばし、困っている中小企業を支える、中小企業は地域社会と住民生活に貢献しているが、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど、数多くの困難にさらされてきた」と述べて、技術開発や人材育成・確保の支援や、起業、新事業展開をしやすい環境の整備などを挙げております。　市がこの中小企業憲章を周知し、具体的な支援策を検討すべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　この中小企業憲章の閣議決定は、中小企業は日本の全事業所の99.7％を占め、雇用の７割が中小企業に従事していることを考えますと、国が総力を挙げて中小企業を支援することは当然のことと理解しております。　ただし、残念なことに、そこには国の具体的な行動が記載されていないことがあります。　また、閣議決定してから８カ月を経過しておりますが、なかなかこの憲章が浸透していない状況にあると感じております。　憲章の結びでは、少子高齢化が進む中、これからは一人一人が力を伸ばし、発揮することがかつてなく重要なことであるとしております。できるだけ多くの企業家の方々にこの精神を学んでいただき、地域経済の活性化に努めていただくことを願っております。　そのため、市としましても支援、協力を惜しまず、中小企業、地場産業、そして商店街への支援を引き続き実施していきたいと考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　会議の終了の時間が近づいてまいりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　国が具体的に何も行動が示されていないというのは本当に私も思うわけですが、具体的な行動は市が示して国を押していくということかなと思いました。　支援、協力を惜しまずということではなくて、市がリーダーとして引っ張っていくぐらいのつもりでいろいろな施策を今後もやっていただきたい。中小企業の方たち、蒲郡市内でもこの憲章をつくっていくためにいろいろ頑張った方たちがみえるというように聞いておりますので、また、そういう方たちのお話なども聞きながら、いろいろな対策をつくっていただきたいというように、きょうはお願いをしておきます。ありがとうございました。 ○鈴木八重久議長　質問の途中ですが、17時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　再開 ○鈴木八重久議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　それでは引き続いて、青年の雇用対策・相談、居場所づくりを総合的に。　２月17日、市内の30代男性からメールが来ました。「どこかによい仕事ないかな。殴る、蹴る、しまいには、きょう「殺すぞ」と言われた。入って４カ月になるけれども、仕事を覚える前に体が持たない」悲鳴とも言える訴えです。この男性は結局、仕事をやめたわけですが、今の若い世代の置かれているひどい働かされ方、そして、この男性は学力的には定時制高校中退で正規の仕事につくのが非常に難しいだろう。長く失業状態にあってやっとついた仕事だったのですけれども、それが結局そういう働かされ方の中でやめざるを得なかったということがありました。　新卒者も非常に今働くことが難しい状況でして、愛知県内の大学生の就職内定率は過去最低とも報道されました。厚生労働省より発表された全国の大学卒業予定者の就職内定率は12月１日現在で68.8％でしたが、愛知労働局が２月に発表した県内の内定率は62％と、全国平均よりも大きく下ということで、高校の内定率も91.2％なのですね。異常な事態だと思います。　こういうさまざまな状況の若者の支援に東京都足立区では、「区役所に行けば何とかなる」を目指して、正社員を目指す支援として研修と企業面接をセットで支援する。新卒、既卒で就職できていない若者対象で、社会人の基礎力向上や面接対策などの集中セミナーを３日間行って、合同企業面接会を１日無料で参加できるというものをやっております。　二つ目に、働くための準備を支援。これは、やや困難を抱えた方たちだと思いますが、就労していない15から39歳の支援として、若者サポートステーションが活動しています。心の病が就労の障害となるケースが多いことから、二人の臨床心理士を含めてスタッフが９人いるそうです。　三つ目引きこもり対策で、ＮＰＯ法人の引きこもりセーフティネット足立がやはり臨床心理士など、専門スタッフ三、四人で対応をしています。　北海道は、道の仕事ですけれども、新卒で就職していない青年を対象に研修とセットの臨時雇用の制度をつくりました。　蒲郡でも若者の支援というのをきめ細かく行う必要があるというように考えております。若者サポートステーションの取り組み、先ほど少し答弁をお聞きしましたが、多少重複するとは思いますが、答弁をまずお願いいたします。 ○鈴木八重久議長　産業環境部長。 ◎山口一夫産業環境部長　青少年の雇用対策、それから相談、それから居場所づくりという三つについては、平成19年６月からがまごおり若者サポートステーションにおいて、15歳から39歳までの若年無業者に対して自立支援、就労支援を行ってまいりました。　主な活動内容としましては、キャリアコンサルタントによる就業のサポート、それからビジネスマナーの講座、それから居場所づくり、それから特に高校中退者などの学び直しを支援し、進路の選択肢を広げる若年者継続教育支援事業などを実施しております。　今後は、子ども・若者育成支援推進法の施行を機に、今あります蒲郡市若者自立支援ネットワーク協議会を発展的に解消させ、蒲郡市子ども・若者支援ネットワーク協議会を設立し、関係機関が一元的に問題解決に当たることとしております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　今おっしゃっていただいたのは、基本的にはやはり困難を抱える若者で、ビジネスマナーといってもそういうところを中心にしたものだと思います。　こういうものは私が以前提案をしました引きこもりの対策として非常に発展をさせていただいているなというように思いました。期待をするわけですが、臨床心理士みたいな専門家の方たちが今の若者サポートステーションにいらっしゃらないというように聞いておりますので、こういう体制も総合的な中でぜひお願いをしておきたいと思います。　それと、その中に農業もぜひ位置づけていただきたいなというように思いまして、これも農業新聞に載っていたのですが、宮城のＮＰＯ法人が定職についていない若者、ニート、引きこもりなどの方たちに支援をして、一緒に田んぼでお米をつくって、それを販売するという中で14人の若者全員がニートを卒業して定職につけたというお話が大きい記事で載っておりました。　大学の先生によると、土を触ることで癒し効果もあるし、自分で生産物をつくるという達成感もあるということで、非常に農業というのはそういう困難を抱えた人に効果があるのだということが書いてありました。そういうこともぜひその中でまた考えていただけたらなと、きょうは提案をしておきます。　それともう一つ、新卒で就職できていない人たちというのが大卒、高卒で愛知県でこれだけの割合があるということは蒲郡も就職できない人たちが当然いるわけでして、こういう方たちに例えば市役所が半年間の雇用と研修、それから就職活動を保障した中での対応をとっていただくということも今後ぜひ考えていただきたいと思います。これは、きょうはお願いして終わっておきます。　次に、子育て支援、子育てが楽しい蒲郡ということです。　まず、低年齢児保育の充実ですが、共産党は毎年、子育て支援の充実を求めてまいりまして、児童クラブ、児童館、病後児保育、休日保育など、本当にたくさんのことが実施をされてきました。　低年齢児保育では、20年前はゼロ歳児保育というのは１園しかなかったというように思いますが、新年度は８園で29人が入園予定だというように伺いました。　ただ、ずっと実施園とクラスをふやす努力をしてきていただいていても、それを上回る希望者がここ数年特にふえているというように聞きました。　希望する園に結局は抽選でないと行けるかどうかわからないという不安で、通勤の関係などで、そこの保育園でないと仕事が続けにくいという場合もあるのです。そうすると、「もしあそこに今度入れなかったら、今、育休取っているけれども、もう職場に戻れないかもしれないという、すごい不安を感じるのです」というお母さんたちの声が、実際に私のところにことしも寄せられています。　市長は、もちろん予算大綱説明で引き続き低年齢児の受け入れの拡大を図っていくというように言っていただいているわけですが、最近の申し込み状況の変化というのを伺いたいのと、待機児童はないというようになっているのですが、これは国基準だと思いますので、園を指定して入園を待っている方たちの人数というのも教えていただきたいということで、この対策を伺いたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　まず、状況でございますけれども、波多野議員のご質問にもお答えしましたとおり、低年齢児の入所希望者数は年々増加傾向にございます。　数字で申し上げますと、平成18年度からの５年間で、ゼロ歳から２歳児までのいわゆる低年齢児の入所者数は約100人増加をしておりまして、本年４月の入所児童数は301人となる予定でございます。　希望というお話がございましたけれども、本年度、待機児童というのは年間を通じて発生することなく推移をしてまいりましたけれども、希望の園があって、そこに空きがなく入所できずにいる方というのが現在14人いらっしゃいます。年齢別に申し上げますと、ゼロ歳が12人で、１歳児が２人でございます。　おっしゃられるようにすべての方に希望する保育園に入園をしていただくのが理想ではございますけれども、まずは市全体の低年齢児の受け入れの拡大ということを主眼に優先して行ってきておりますので、よろしくお願いします。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　低年齢児の拡大は本当にこの間よくふやしてきていただいたというように思ってはおりますが、「子育てするなら蒲郡が一番」というように言われるように今後も充実をお願いしておきます。　次に、ただ、進んでいないのがファミリーサポートセンターでして、事業名があるのになかなか実体になっていかないということです。一昨年の12月議会でも取り上げました。市もつくる準備を進めるというように部長が答弁をしていただいているわけですけれども、ファミリーサポートセンターというのは実際に子供を預かってくださる会員さん、サポーターというか、協力会員というか、そちらの方の人数確保が大変だというのが以前からお聞きをしております。　このサポーターの養成講座というのにまず参加してもらわないと話が始まらないだろうと思いまして、私が思ったのは、観光課が行っている「おもてなしコンシェルジュ」は、検定試験が非常に人気で、最近は知りませんが、第１回目でいうと、豪華お土産に引かれて試験を受けた方がたくさんいるというように聞きました。　実際、私の友達がそうなのですが、「それが目当てで受ける」と言って、一生懸命勉強しておりましたが、保育サポーターという方たちの場合にも、どういうように募集すればふさわしいのかというのはわかりませんが、そういう少し魅力的なものをつけて、それだったら行ってみようかな、全然はなから気がない人はさすがに来ないでしょうから、お友達も一生懸命勉強しておりましたから、そういう点では少し楽しそうなことを募集の中にしかけとして取り入れたらどうかというように思いました。　それともう一つは、その養成講座のときに最初から市内の一定の保育園なりに協力をお願いして、研修がその場で、小さい子たちと触れ合える場を実際にもうつくっていただくと、例えば中学生とか高校生ぐらいの親以降になると、小さい子というのを久しぶりにさわったり見たりしますので、「小さい子ってかわいい」、「うちの子はちょっと大きくなって、なかなか口答えもして生意気だけど、やはり小さい子ってかわいいわ」と思っていただけたり、おじいちゃん、おばあちゃんでも、若いおじいちゃん、おばあちゃんぐらいの年齢だったら、「孫がいたらかわいいかな」というように思っていただけたりとか、そういうきっかけ、気持ちを高めるのに役立つのではないかなというように思うのですが、こういうことも取り組んでいただきながらと思うのですが、実際に今、ファミリーサポートセンターの準備がどのようになっているのか、具体的に何年ぐらいには立ち上げられそうなのかというお話をお聞きしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　ファミリーサポートセンターの件でございますけれども、この事業はおっしゃられたように育児の援助を受けたい人、援助を行いたい人がそれぞれ会員登録をしまして、困ったときに会員相互で助け合う仕組みでありまして、ほほえみプラン21の後期計画にも載せてございますので、できるだけ早い時期に実施をしたいというように考えておりますけれども、ご案内のように既に実施をしている他市の状況をお聞きをしますと、やはり育児の援助を行う協力会員を募集、育成することに苦心をしているというようにお聞きしております。　それから、ファミリーサポートセンターには、相互援助活動の調整を行うアドバイザーの配置も必要でありまして、会員に対して必要な知識を付与する講習会も開催をしなければなりませんので、おっしゃられたような課題もございますし、いろいろな課題もございます。したがいまして、相当な準備も必要になるというように考えております。　したがいまして、特に来年すぐ実施をするというような状況にはまだ至っておりませんけれども、ほかの市の事例も参考にしながら、地域の方々や関係機関等多くの方のご意見やご協力をいただきながら議員さんのご提案されたようなご意見も参考にさせていただいて、できるだけ早い時期に開設ができるように進めてまいりたいというように考えております。
    ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　実は、これは４年前にも質問いたしまして、やはりできるだけ早い時期にふれあい蒲郡から独立してと言って、ずっとそういう話で来ておりますので、本当に次年度立ち上げに向かって具体的に動いていっていただくようにお願いをしておきます。　保護者からは期待があるんですよ。市がやられたアンケートでも「実際に使える制度だったら使いたい」という声はあるけれども、「今の制度では使いにくい」という話でしたので、これはぜひお願いをしておきます。　次に、子供の医療費無料制度について伺ってまいります。　子供の医療費についても共産党市議団は繰り返し年齢の引き上げを取り上げ、お母さんたちとともに署名も行ってまいりました。　先ほどの質問者の答弁で、県・市懇談会で蒲郡市が提起して話を出した。国にも要望してほしいというように言っていただいたということで、これは非常によかったなというように思っております。県がもっといろいろな分野で責任を果たすべきだというのが私どもの考えでして、これまでにも医師確保予算とか介護施設の充実などで県の予算が少ないではないかということは取り上げてまいりました。　ただ、そうは言っても愛知県内の半分の自治体は中学校卒業まで通院も入院も無料というようにしているわけですので、蒲郡でもぜひ早く中学校卒業まで実施していただきたいというように思うわけですが、先ほどの答弁で「財政状況を見ながら」というところが出てきましたが、実際に中学校３年分の通院費を見るとすると、助成がどれぐらいいるのか、そういう試算があるのかどうか、お伺いします。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　試算のほうはなかなか数字をきちんと把握するのが難しいですので、小学生の通院の無料を始めましたので、そういう数字を参考にさせていただいて出した数字が約5,000万円ぐらいというように試算しております。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　小学生よりは病気になりにくいだろうということだと思いますが、5,000万円ということです。今、国からいろいろな予算が来ておりますので、頑張っていただきたいなというように思います。　もちろん国、県の責任が非常に大きいと思いますので、これは引き続き要望していただきながらということだと思います。要望して、これは終わります。　次に、就学援助の問題です。　最近の経済状況の悪化から、子供を持つ家庭にも貧困と格差が広がっています。一昨年だったか、卒業アルバム代が払えないというお話を紹介したことがありますが、こういう経済的な支援が必要な子供の保護者に国や市は援助しなければならないということで就学援助という制度があるわけですが、この費目の中に、国が2010年度からクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を新設いたしました。　就学援助というのは、要保護と準要保護というのがあって、市の判断で行うのが準要保護ということになるわけですが、こちらの方たちには蒲郡市はまだ対応できていないというようにお聞きしましたが、これを払わずには学校に行けませんので、やはりこういう、せっかく国が要保護家庭には必要というように認めたものですので、市のほうでもこれはぜひ対応していただきたいと思うわけですが、どうかということと、もう一つ、就学援助の説明のチラシについて、何年か前にやはり取り上げまして、わかりやすくということで、当時の教育長先生もご自分で見られて、「これは確かにわかりにくい」と言われて、非常に良い形に改善をしていただきましたが、こういう経済状況になってくると、もっとわかりやすく、うちの家庭の収入なら対象になるのかなというのが具体的にわかるようにしてあげたい。　目安の金額が、例えばモデル家庭として示されていれば、小学生と中学生がいて、お父さんとお母さんでこれぐらいの収入でというようなものが示されていると、うちって対象になるかも、お願いしようかなというようになりやすくなると思いますので、この辺の改善もお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　教育部長。 ◎稲吉喜久男教育部長　昨年の４月ですが、要保護の児童生徒援助費補助金の補助対象費目に、先ほどおっしゃいましたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加されました。部活動に要する経費も教育扶助費（学習支援費）として追加をされたということであります。　このような改正を受けまして、準要保護の対象者にもこのクラブ活動費等の就学援助の拡大を図っていくことには、現在のところ支給対象とはしておりません。　部活動ごとにかかる経費というのが個々違いますので、部活の用具等の負担経費に個人差があるということでございます。これにつきましては、現状どれぐらいの家計負担が部活動費等にかかっているかという現状の実態をまず把握するということが一番大事ではないかというように思っております。　そして、現状精査した段階で実態を確認しまして、導入していくかどうかということは、今後、検討していきたいというように考えております。　もう１点、就学援助の申請にかかる広報でありますが、新入学児童につきましては、毎年２月の入学説明会の折に制度の内容と申請の手続の説明を行っております。この制度の利用促進のために基準になる所得額を示している自治体もあります。支給基準の算定方法ですが、世帯全員の所得額と家族構成などの要素を基準に算定をしております。このために単純に前年度所得額だけで支援の対象になるかどうかという判断はできないというように思っております。　したがいまして、これまで蒲郡市の就学援助の説明資料には所得額だけの基準を示すということで誤解を招くおそれがあるかもしれないというように判断をして記載をしておりませんでした。　今後、周知の方法につきましては、制度の内容の変更などについても、なるべく簡潔でわかりやすいものをつくっていくように努力していきたいと思います。　また、この制度は学校に直接お問い合わせいただく場合も多くありまして、各学校の事務担当の職員が制度の詳細についてはご説明をして、申請をしていただいております。例えば年度途中でありましても、急な家庭事情の変化があった場合においても、家庭の状況に応じて必要と判断したときは認定ができるよう柔軟に対応していきたいと思います。　広報については、内容についてもう少し見直しをする必要があるというように感じております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　クラブ活動は、金額にかなり差があり、それは文科系と運動系では違ったりしますけれども、ＰＴＡ会費とか生徒会費はそんなに違わないのではないでしょうか。共通するものだけでも、準要保護というのは市の判断ですから、対応できるかなと思います。クラブ活動というのは余りにも幅があって、どこで定めるかというのが迷うから実態を調査するというのは、それはそれでいいかなというように思うわけですが、この点もぜひ検討していただきたいというように思います。　それと、就学援助の説明の紙ですが、基準額を示すと誤解を招くおそれということですが、それは当然注釈をつけるわけでして、例えばということをつけていただければよくて、できるだけ支援の必要な家庭をたくさん拾えるように、支援の必要な家庭がわからなくて、支援から漏れて、子供が十分な教育を受けることができないということのないようにしたいと思いますので、もっとわかりやすくしたいというお話でありましたので、それはぜひ具体的に検討をしていただくようにお願いをしておきます。ありがとうございます。　これは、ただ国が非常にお金を減らしているというのが一番大きい問題であって、前は準要保護の方も２分の１の支援が国から来ていたと思いますし、要保護についても非常に国がくれる額を一般のほうへ入れてしまっているので、わからなくなってしまっているのは非常につらいものがあるということは十分承知をしておりますが、頑張っていただきたいということでお願いをしておきます。ありがとうございました。　次に、国が導入を計画している「子ども・子育て新システム」について伺ってまいります。　これは、まだ耳なれませんが、2013年度からということでもうすぐなのですが、非常に大きく保育の仕組みを変えて、国や地方自治体が持っている保育への責任というのをなくして、お金のあるなしで保育に差をつけてもしょうがないとでも言えるようなものです。　現在は、市が保育の実施に責任を持っておりますので、先ほどの話にあった入園の抽選も市が行って、できるだけみんながちゃんとどこかの保育園には入れるようにということを一生懸命対応するわけです。　これがもし新システムというものになると、保護者が自分で保育所を回って一つずつ申し込んでいかなければならないということになります。ですから、保育内容や基準も営利企業が参入しやすいように、今までより低い基準でもいいということになるのではないかというように言われております。　保育料も、もちろん蒲郡市もそうですが、家庭の収入によって段階的に決めて、経済的に大変な家庭はそれなりに安い保育料でもちゃんと同じ時間預かってもらえるというようになっているわけですが、このシステムは収入に関係なく利用した時間とサービスによって保育料が決まってくるということで、お金がない家庭だと十分な保育が受けられないというおそれもあるのです。　こういうシステムに、もしなったときに、今蒲郡市が行っている保育よりも私は後退をしてしまうというように思うわけですが、今より保育が受けられるか。子供たちが幸せに保育が受けられるのかということについて、市はどのように考えているのかということを伺いたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　この「子ども・子育て新システム」というのは、新たな次世代育成支援として包括的、一元的な制度構築に向けて検討されているものでございます。　ご心配されている声の中で、保育園の申し込みが施設と直接契約となるということがございますけれども、この契約は市町村の関与のもと施設に応諾義務を課しておりますので、実態として現在の入園の決定方法と大きく変わるものではないというように考えています。　それから、保育の量的拡大が図られていく中で、さまざまな基準緩和による保育の質の低下であるとか、職員の配置基準、労働条件の低下等のご心配につきましては、幼保一体化の中では保育の量的拡大のほかに質の高い幼児教育、保育の一体的提供というものや、家庭における養育支援の充実というのも効果として上げられているところでございますし、市町村には権限と責務が課せられておりますので、質の低下につながることのないように検討していきたいというように思っております。　この「子ども・子育て新システム」につきましては、さまざまな立場の方々が検討会議で議論を重ねておりますし、今後も議論は継続していくというように思っておりますので、蒲郡市といたしましてもよりよい制度となることを期待し、次第に明らかになってきます制度内容について注視をしてまいりたいと思います。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　「申し込みは市町村の関与のもと」と言われますけれども、結局は、市町村は必要な保育時間を認定して紹介するにとどまってしまう。今の介護保険が介護認定をして、「あなたは何時間介護が必要でしょう」と言って認定するのとほとんど変わらない状態になるわけです。保険で賄っていくという先駆けのような話ですので、市町村がどれだけ関与できるかというのは、全体的に入所だけでなく非常に責任が後退してしまうというのが言われております。　質が高いというのはお金も高いということにつながるのが、これなのですよね、結局は。私自身は非常に心配をしておりますので、よりよいものになっていくというように部長はおっしゃいましたけれども、私どもはこれについては反対をしております。　保育を充実するという点では、国がちゃんとお金を出して保育園をつくったりとか、保育士さんを雇うお金をちゃんとくれればいいわけです。これをせずに、どんどん基準を低くして、どんどん入れてあげればいいでしょうという話では子供のための本当の解決にはならないというように思っています。これはまた別の場でお話をしたいと思います。ありがとうございました。　それでは、市民プールと勤労青少年ホームについて、伺ってまいります。　市民プールについては、午前中に既に質問がされまして、その答弁をもとに質問をさせていただきたいと思います。　プールが老朽化をしているので、安全確保のために廃止をするということであるならば、新しいプールをつくって、安全を確保すればよいのではないかというように思うわけです。　市民、特に子供によく利用されているということは答弁の中で市も認めていらっしゃいました。となると、市民から見ると、ラグーナのプールは大事だけれども、市民プールはなくなっても市民は我慢しろということですかということになるわけですが、この点について市は、子供たちのスポーツ振興という点でもどのように考えているのかというのを伺います。 ○鈴木八重久議長　教育部長。 ◎稲吉喜久男教育部長　市民プールの件でありますが、ここ数年間においては毎年２万人台の入場者がありまして、施設の目的とする市民スポーツの振興ですとか子供たちの夏のレクリエーション活動のために重要な役割を果たしてきたということは認識をしております。　22年度も約２万7,000人、１日当たり約530名ぐらいの入場者がありました。安全を確保するということが第一というように考えておりまして、今の状態では機械の老朽化、それから漏水、一番大きな問題は漏水ですけれども、そういう面で確保できないということで廃止をというように方向性を持ってきたわけなのですが、これを同等の施設をつくるということになりますと、多額の建設費を要します。そのようなことから廃止をするのはやむを得ないということで、廃止の決定をしたということであります。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　これは、やはり市長にお答えをいただかないといけないだろうというように思うわけですが、市民プールというのは市民にとって非常に大事な場所であるというのは市も認識しているわけですよね。市民プールをつくるのに、お金が何百億円もかかるという話ではないわけですよね。　ラグーナには毎年毎年１億円出して、去年は３億円出してということをやってきているのに、市民のためのプールを守らないというそういう姿勢ということになるのですが、市民プールが市民にとって、もう要らないのだという、そういう認識でしょうか。 ○鈴木八重久議長　市長。 ◎金原久雄市長　市民プールが要らないという姿勢ではないですけれども、ほかに体育振興ということであれば、スイミングプールもありますし、ラグーナもありますし、学校のプールも開放もしておりますし、私は少し我慢してほしいなと。新しくこの８億円の建設費と取り壊しの費用ということになると、なかなか出しづらいものがある。まだまだ欲しいものは、新しい体育館であり、図書館であるというように考えております。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　スイミングプールやラグーナというのは物すごくお金が要るのです。市民の方たちに聞いても、市民プールは安くて気軽に遊べるからいいんだ。お父さんが子供を連れて行って遊んでくるのに、ラグーナではやはりそれはできないというのです。やはりラグーナはレジャー施設、お金を使って遊んでもらう施設です。小さい子を連れて行って遊んだりするところではないので、やはりなかなかしょっちゅう行くというようにはなりません。　それから、スイミングプールは、遊ぶところではないのですよ。練習をしてもらうところですね。これもお金が要るし、「学校のプールがある」というようにおっしゃいましたが、昔、学校のプールというのは毎日、いつ行っても入れたと思いますが、今は、学校開放日、プールの日というのが決まっていて、それ以外の日は入れないのです。昔のイメージで学校のプールを思ってもらうと困るのです。こういう点では８億円の建設費ということが、今、市長の口から出ました。一遍に８億円出さなくてもいいわけでしょうから、それは。これをつくっていくというのは、やはり市民にとっては大事な予算だというように思います。この点で全く考え直すおつもりがないのかということをお聞きしたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市長。 ◎金原久雄市長　当面ありません。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　非常に市民が悲しがるというように思います。私は、ぜひプールを建設していただきたいというように思って、この話は、きょうは終わっておきます。　続いて、勤労青少年ホームです。これも午前中の答弁から質問をさせていただきます。　新年度で一応、勤労青少年ホームとしては終わりということで、「現在の建物を今後活用していく方向で検討」という答弁でした。ということは、現在の建物の耐震補強とか修繕などの建物としての維持とか、あるいは運営する体制というのを市が責任持って管理をしていくのかどうか。私は、そうすべきだというように考えていますが、この点はいかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　教育部長。 ◎稲吉喜久男教育部長　耐震につきましては、今の勤労青少年ホームの建物については耐震化の工事はしておりません。　市が責任を持ってやっていくかどうかということですが、この勤労青少年ホームを廃止した後、23団体のグループ活動の方々から使いたいというご要望がありますので、どこまで市が責任をもってかかわっていくかということが、まだ協議前ということではっきりしておりませんが、利用者グループの方々がどのような利用のされ方をするのかと。例えば現在ですと、平日ですと午後１時から開館をして午後９時に終わります。土日・祝日については、午前９時から午後９時までという形で利用していただいておりますが、グループ活動の方々があそこの建物をどのように今後活用していきたいかということをきちんとお話をして、どこまで市がかかわっていくかと、どのような利用をしていただくかということを今後図っていきたい。利用者連絡協議会もそうですが、基本的には運営委員会というのがございますのでそちらのほうともお話をさせていただいて、検討していきたいと思っております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　廃止だけ決めて、後はこれからという話で、少し無責任な態度だなというように私は感じました。生涯学習センター、名称は、「コミセン」とかいろいろあると思うのですが、こういう機能で活用を図るべきだというように私は考えておりますが、きょうはこれで終わっておきます。　次に行きます。年をとっても安心して暮らせるまちづくりということで、介護の不安を最近、団塊の世代の方たちから立て続けに訴えられました。「施設に入っているが、利用料が高い。いつまで入っていられるか」とか、「自分は頑張っているけれども、もし夫が介護が必要になったらやっていけるだろうか」というようなお話がいろいろありまして、これまで保険料や利用料について、いろいろな話をしてきましたが、利用料の低所得者減免を今実施している市町村は、愛知県内で2000年は９％だったのですが、2010年は44％と半分近くになってまいりました。　蒲郡市でもこの利用料の減免制度をぜひ実施していただきたいということと、入所施設の整備という点では、去年も介護度３以上の方が100人ぐらいは待ってみえるということで、この間20人の施設をつくったのだと思いますが、市長の予算大綱説明では相変わらず100人の方が待ってみえるということで、減っていかないのです。今度、20人掛ける２カ所の特別養護老人ホームの地域密着型というのがありますが、手を挙げてもらいやすくするのに、例えば用地のあっせんもしますよ、市の公有地なども相談に乗れますよという話があったほうがいいのではないかなというように思っております。　川崎市が特別養護老人ホームの整備の７割が公有地の活用だというように聞きまして、蒲郡市もなかなか土地がないというところですので、そういう点の対応はどうかということも一緒に伺いたいと思います。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　まず１点目の利用料の減免の件でございますけれども、これにつきましては社会福祉法人等が行うサービスに対する利用者負担の軽減や、施設サービスとか短期入所を利用する場合の食費、居住費につきましては、負担限度額認定によりサービスは限られておりますけれども、低所得者の方の利用に一定の配慮は行っておりまして、新たな利用料の軽減というのは考えておりません。　それから、用地のあっせんということに関しましては、現在の市内の土地利用の状況だとか、それから建設を辞退された方の理由を見る限りでは、施設の進出に用地確保の問題があるという認識は持っておりません。　したがいまして、積極的にあっせんする考えはございません。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　社会福祉法人が行うサービスというのは非常に限られていまして、やはりよその市ではそれだけでは足りないということでいろいろ実施をしているわけです。これはまた今後も求めていきたいと思います。　それから、特別養護老人ホームについて、辞退された方というのは、少し期がずれ込んだので続けてはという話だということは承知をしております。これは、ぜひ今後、建設を見て、これでは全然足りませんから、早くたくさんつくっていただくように、これもお願いをしておきます。　次に、買い物難民の把握、対策について伺います。　以前、「おたすけマップ」というのを三谷、大塚でつくって非常によいので、ほかの地域でもというようにお願いをしまして、これは、ことし６月ぐらいにはほかの地域もできそうというように伺って大変喜んでおりますが、これだけでは十分ではないということで、実は三谷地域の方から「移動販売車を市で出してほしい」というように言われまして、ともかく「お買い物に行けない」、「やっぱり物を見て買いたい」というところがありまして、北海道の標茶町というところが、やはり雇用創出事業で巡回販売と配達をする人を採用した。食料品、日用品、介護用品などを町内の11の店の商品を月に３回公民館に出前商店街とするということで、蒲郡でも、野菜、肉、魚の店が減っているというのがありまして、非常にお買い物に不便をされているということです。　まず、この買い物難民の状況というのを市内で把握をしていただきたいということと、「おたすけマップ」についても、より有効に今後活用していきたいと思いますので、効果を検証するべきというように考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　市民福祉部長。 ◎鈴木良一市民福祉部長　近くの店舗が廃業してしまったり、それから重い荷物を持って帰られないために思うような買い物ができないという状況も見聞きをします。　昨年度行いました東部地区の生活資源マップの配布に続きまして、現在、中部と西部地区の配布に向けまして「おたすけ一覧表」の作成のための意向調査を行っております。　この生活資源マップには、無料で商品を配達するお店だとか薬局、それから修理だとか交換などの対応をする電器店、時計店、自転車店など、また出張をしていただけるような美・理容店などを掲載してあります。　買い物難民の把握ということでございますけれども、このような協力店の利用実績のほうを検証しながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の実態調査を行うよう考えておりまして、その後の対策につきましても、その検証結果を踏まえながら、研究してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。ぜひお願いをしておきます。　それでは、最後、巡回バスの実施について伺います。　これも先ほどの方に答弁がありましたが、私は蒲郡市都市計画マスタープランで市内を三つに分けて、それぞれの地域がやはりバスの充実というのを提案しているのですね。これは、市民の声を直接ということで、住民会議を開いて決めていただいた計画でして、これと整合性はどうなっていくのか。マスタープランというのはどういう位置づけになるのかというように非常に疑問に思ったわけです。　私は、この交通空白地などの基礎的調査というのを新年度に実施すべきというように考えるのですが、この点はいかがでしょうか。 ○鈴木八重久議長　日恵野佳代議員、持ち時間の90分が終了いたしました。ここで打ち切らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。 ○鈴木八重久議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時53分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　　鈴木八重久　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　伊藤勝美　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　　藤田勝司...
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