平成２２年 ６月
定例会議事日程（第２号） 平成22年６月11日（金曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２１名） １番 竹内政住 ３番 大竹利信 ４番 大場康議 ５番 柴田安彦 ６番 伴 捷文 ７番 日恵野佳代 ８番 鎌田篤司 ９番 喚田孝博 10番 荘田博己 11番 土屋善旦 12番 大向正義 13番 野崎正美 14番 小林康宏 15番 松本昌成 16番 新実祥悟 17番 小林優一 18番 波多野 努 19番 飛田常年 20番 来本健作 21番 伊藤勝美 22番
藤田勝司欠席議員（１名） ２番
鈴木八重久説明のため出席した者の職氏名 市長 金原久雄 副市長 稲葉正吉 教育長 廣中達憲 企画部長 小林憲三 総務部長 山口 修 市民福祉部長 鈴木良一
産業環境部長 山口一夫 建設部長 服部信夫 都市開発部長兼上下水道部長
競艇事業部長 井上昇三 木俣文博 競艇監 浅沼明喜 市民病院長 河邉義和 消防長 尾崎英行 教育部長 稲吉喜久男 監査事務局長 壁谷亮二 行政課長
鈴木富次議会事務局出席者 事務局長 宮田滋樹 議事課長 鈴木良治 係長 千賀かおり 主事 對馬慶二 主事 岩瀬祥治 午前10時00分 開議
○喚田孝博副議長 おはようございます。 本日、議長が欠席されましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。 また、藤田勝司議員から遅刻の届けが提出されていますのでご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○喚田孝博副議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、15番 松本昌成議員、16番 新実祥悟議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○喚田孝博副議長 次に日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 おはようございます。 きょう出かけてくる前にテレビを見ていたら福山雅治がＮＨＫに出ていて、何でこう違うのかなと、同じ男に生まれながらということでありますが、それはさておいて一般質問に入らせていただきます。一昨年の９月以来ですので少し緊張しております。21年目になりましたが、何遍やっても緊張するものだなということで、今、隣の日恵野さんと話をしていたら、日恵野さんは、「そうでもないわ」と言っておりました。どうしてこう違うのかと思います。 まず、１問目の大きい質問であります。蒲郡市での
全国消防操法大会の開催についてでございます。 このところ二つ、私、講演というか、人の話を聞いて、「ああ、なるほどな」というのを聞かせていただきました。一つは、ある警備会社の周年記念というか、祝賀会のときに、京都大学の総長といわれる方の「安心と安全ということを言われるけれども、安心と安全というのは全く違うものでありますよ」という話を聞きました。「安心というのは本人が自分で安らかな心、気持ちを持つものであって、安全というのは、そういった気持ちを持ってもらうためのツールというか、技術であります」ということを言われました。 もう一つ、この間の国際交流協会での総会で、小笠原敬承斎という小笠原流の宗家ということで、700年の伝統があるということでありますが、初めての女性の宗家ということだそうです。その方が、ふすまをあけるのは３段階だとか、ふたつきの茶碗のふたはどこに置いたらいいかという話をしていただきまして、ふたのあけ方だとか、置き方だとかで700年、飯が食っていけるうちがあるということも、私は別にやゆしているわけではなくて、そういう日本が大好きでございます。 そのときに感銘を受けたのが、私は少し剣道をやっておりましたので、昔の侍は座るときに、きき腕である右手を必ず左手の下に置いたということ。これは、相手に安心感を与えるためということを言われましたけれども、安心と安全というのは、そういった、相手を思いやる気持ち、心から出てきたものだということをお二人の話から聞かせていただきまして、自治体の究極の大きな目的の一つは、安心と安全ということでありますし、その安心を市民に持っていただくために、蒲郡市の皆様、ここの前に座っておられる方、そして我々も、どういった形で、市民の方々にそういった気持ちを持っていただくかということの究極の話をここでしているのではないかということであります。 そのことに対して、今回、全国の消防の操法大会を開くということで、私、実は、このことを何でもっと市はアピールしないのかと。私、これを調べていたら、本当にこれは大きな仕事を持ってきていただいた。東海地震だとか、東南海地震だとか、いろいろなことをずっと言われております。そういう中で、全国の消防団のこういった大会を蒲郡でやっていただけるということに対して、私は本当に安心の心を持たせていただけますし、これを持ってきていただいたというか、誘致をしたということに対して、久しぶりに、蒲郡って、そんなにいい加減な町ではないということを思わせていただきました。 そのことに対して、もっと私は市民の方々、そして、皆さんにアピールをしたほうがいいという思いで、今回、この質問をまずさせていただきます。 一つ目の質問といたしまして、まず、知っているようで、この大会の大まかなところがあまりわかっていないということでありますので、大会の概要についてを１問目で聞かせていただきます。よろしくお願いします。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 消防の甲子園とも言われ、北は北海道から南は沖縄まで、全国47都道府県から選抜されました消防団によります第22回
全国消防操法大会が、11月12日、蒲郡
競艇場南駐車場一帯で行われます。306名の選手と応援団、消防関係者など約7,000名の方々が蒲郡を訪れると想定されます。主催は総務省消防庁と
財団法人日本消防協会ですが、愛知県、愛知県消防協会、蒲郡市などで構成されております実行委員会が実働部隊となっております。この大会を通じまして、全国からの訪問者に蒲郡をアピールし、市民の方々には全国の物産や操法、防災グッズで楽しんでいただきながら、防災意識の高揚が図れますよう、蒲郡市として支援してまいりたいと思っております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 きょう、金原市長さん、少し本会議場に早目にまいられました。私、実は１時間前にここにおりまして気持ちを落ち着けていたのですけれども、「なぜきょうは早いのですか」と言ったら、「答弁します」ということを言われまして、「ああ、なるほどな。そういう気持ちでやはり市長さんも頑張っておられるのかな」というように思いました。これは、だんだんそういう話になっていくかと思うんです。本当に何度も言いましたけれども、この大会を蒲郡で開くというのが、なぜ、この蒲郡へ来たのかということなんです。 実は、大会の概要を見させていただきますと、「消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の進歩、充実に寄与することを目的として、全国の都道府県から選抜された消防団により行われる
消防操法大会」という形で目的が書かれておりますが、それでは、この大会が蒲郡でなぜ開催されるようになったのかを２問目で聞かせていただきます。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 この
消防操法大会は昭和43年から隔年で開催されておりますが、これまで東京都内または横浜という、いわゆる首都圏の会場で行われておりました。４年前の第20回大会に阪神・
淡路大震災復興10周年事業として兵庫県で行われましたが、これを除きますと地方で行われる初めての大会となります。 開催までの経緯でありますが、主催者であります
日本消防協会では、消防団員数の全国的な減少傾向に歯どめをかけるため地方での開催を検討する中で、中部圏のうち、COP10の開催などで注目を浴びております愛知県での開催を愛知県知事に打診いたしました。そういう情報を消防長から聞きました。消防長も、当初、新消防庁舎の移転等々で大変仕事がありますので、嫌々私に報告をいたしましたが、私はすぐ、「それは立候補しよう」ということで、県知事さんのほうへ直談判にまいりました。知事さんもCOP10という大仕事がありますので、当初は愛知県で受けるのはというように少しちゅうちょされましたが、「蒲郡がしっかりやりますから」ということで、「会場もありますし、宿泊施設もありますので何とかやらせてください」ということをお願いしたところ決定したところであります。これは7,000人もお客さんが来られるし、大会近くになりますと下見にも来られる。それから、九州や北海道、遠くから消防車を持ってきますので、何日も泊まっていただけるということで、延べ１万人ぐらいの宿泊になるのではないかと期待しております。 開催地決定に際しては一定のルールがあるわけではありません。事実上、初めての地方開催となりました蒲郡が、この大会の先進事例になることは間違いないと思います。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 今、金原市長さんが本当に誇らしげに言われました。私、そうだと思います。この大会を誘致して、蒲郡が、皆さん、前に座っておられる方、そして我々も、いかに蒲郡の市民の方々に安心と安全の気持ちを持っていただくか、そして、安全というツールをどういうような形で皆さんに提供していくかということの大事な端緒になっていくと思います。 七千余名、もっと言うと、１万人近くの延べで泊まっていただける方々に来ていただくということと、地方で初めて開催するということの意義の大きさというのがあると思います。これから、この大会が地方のほうに行くかどうかわかりませんけれども、多分、そういった形になっていったときに、蒲郡市で初めて地方で開催してよかったという大会にぜひしていただきたいというように思いますが、そのためにも、例えば、意義のある大会であるということで、この大会の成功に向けて消防団初め職員の方々、そして、私ども初め市民の方々がどういった気持ちでこの大会を迎え、そして、どういった協力ができるかということを３問目で聞かせていただきます。よろしくお願いします。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 全国からの多数の来場者に対しまして、大会の円滑な運営を行うために多くのスタッフを必要といたします。職員につきましては、愛知県内のすべての消防本部に対しまして約150人の動員要請を行ってまいります。消防団に対しても同様に約200人をお願いし、この県内の消防関係者だけで350人がこの大会にかかわることになります。 来場者に対しましては、交通渋滞の緩和と利便性確保のため、蒲郡駅及び宿泊地であります三谷、西浦、蒲郡の温泉から無料の
シャトルバスを随時運行する予定になっております。また、会場には観覧用に2,400人収容の仮設スタンドの設置も計画しております。 選手及び各都道府県の消防関係者に対しましては、大会前日に市内ホテルにて1,000人規模の激励交流会の開催を予定しております。アトラクションといたしましては手筒花火を披露し、観光蒲郡の魅力をＰＲしていく予定であります。 そして、この全国の
消防操法大会には消防応援団という組織がありまして、たくさんの有名タレントがボランティアで来ていただけることになります。世話人は、あの野球監督の大沢親分、大沢啓二さんですとか、北島三郎さん、水前寺清子さん、田中邦衛さん、ダニエル・カールさん、徳光和夫さん、細川たかしさん、三浦雄一郎さんという方が、ご都合がつけばノーギャラで応援に来てくださるということであります。愛知県にちなんだ方がいないかということで、50周年のときに「走れメロス」で来てくださった大和田 獏さんを前教育委員長の鈴木さんにお願いしてございます。都合がついたら必ず行くというようにおっしゃっていただいております。都合がつかなかったら奥さんでもいいですよと、岡江久美子さんでもいいですよと私も言ってありますが、来ていただけるものと思っております。 大会当日、会場西に隣接します駐車場では全国の特産物の即売ゾーンの中に蒲郡コーナーが設置されますので、全国から集まる選手、応援団等の消防関係者及び見学の市民に蒲郡の特色をＰＲし、物と心の交流の場になると期待しております。また、防災グッズの展示も行われます。市民の防災意識の高揚にも寄与するものと思っております。 余分なことですが、私は前のこういう大会でプロパンガスで動く発電機を買いました。震災で電気がとまったらうちの井戸水を提供するために、プロパンは必ずどこかにありますので、そういう展示もありますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 実は過日、東海議長会というのがありまして、勉強会の後に私のところへ来られた静岡県のある町の議長さんが見えまして名刺の交換をさせていただいたのですけれども、その方が、「実は今度、蒲郡に行きます」と。「視察か何かですか」と言ったら、「いや実は、この消防の操法大会の選手に私の隣の若い衆が選ばれたものですから、もう楽しみにしております。私も一緒に行きたいというように思っています」というような形で、既にそういった気持ちで市民の方々、思っておられる方がおられるということは、私ども蒲郡市の者よりもはるかにこういった形のことを真剣に、また、楽しんでという言い方が合うかどうかわかりませんが、本当に思いを込めておられる方が多くおられるのだなということをそのときに感じさせていただきました。 今、金原市長のほうから、無料の
シャトルバスの運行や仮設スタンドの設置というようなことを言われましたけれども、こういったものの費用だとか、そういうことも含めて、全体の予算措置をどういうように、蒲郡が、それでもたくさんの費用が要るということになると、またこれは考えなくてはいけないというように思いますが、その辺はどういうことになっていますか。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 大会開催に要します経費につきましては総額で約7,200万円が予算措置されており、そのうち蒲郡市は負担金として総予算の3.5％に当たります250万円を予算計上しております。 予算の内訳の主なものは、観覧用のスタンド、音響設備、
大型スクリーン設営一式に約1,700万円、激励交流会に1,200万円、出場選手等の旅費に約1,000万円、
会場運営本部設営委託等一式に1,300万円、その他
無料シャトルバス運行、警備関係費、プログラムの印刷製本費などであります。 蒲郡市の250万円は負担金としての支出のため具体的な内訳はありませんが、激励交流会における手筒花火の披露、交流物産展におけるブースの確保、会場となる競艇場駐車場の整備など、蒲郡市のＰＲや施設整備に支出される費用であると思っております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 今、るる説明をされました。ということは、後ほどまた、こういったものに費用対効果という言い方が正しいかどうかわかりませんが、こういったものにプラス、宿泊代だとか、いろいろな形のものが蒲郡の地に予算として落ちていくという形になると思うんですけれども、それに対しての負担金が250万円。その費用対効果という言い方をしていいかどうかわかりませんが、250万円でこういったことができてしまうということが、私、何ていうことかなということは思いますけれども、そういうことでも含めて、うまい誘致をされたかなというように思いますが、それはまた後ほど聞くとして、この大きな大会、北は北海道から南は九州・沖縄なんて言い方があると思うんですけれども、文字どおり、そういった全国から来ていただくための受入体制というのが実は私、少し心配をしておりますが、そのあたりはどういう形になっておりますか。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 前大会までは主催が
財団法人日本消防協会、後援が総務省の消防庁という体制でございましたが、今回初めて共催という形での大会開催となります。
日本消防協会と消防庁がそれぞれの役割のもと予算措置がされ、事業が実施されるわけでありますが、激励交流会や物産展などを含め、開催地での実質的な業務は愛知県防災局、愛知県消防協会、蒲郡市で構成されます「第22回
全国消防操法大会関連事業実行委員会」で実施されます。 蒲郡市の受入体制といたしましては、４月に
全国操法支援対策室を設置し、室長以下３名の専任職員を配置いたしました。うち１名は昨年度までは
日本消防協会に派遣され、
全国消防操法大会に関する業務を行っておりまして、今年度は愛知県消防協会におきまして同様の業務を行いながら、それぞれの団体との連絡調整に努めております。 大会前日及び当日は、必要な消防体制を確保しつつ、消防本部、消防署全職員で大会運営に携わっていくことはもとより、大会会場となります競艇事業部を初め来場者への観光関連で観光課、会場周辺の施設の調整、整備など蒲郡市役所の関連部課を挙げ、また、宿泊確保などで蒲郡市観光協会にもご協力をいただきながら、大会成功に向けて支援体制を整えてまいります。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 まだ大会が始まっているわけでもないし終わったわけでもないので、万全という形であるかどうかわからないですけれども、今のお話を聞いていると、きちんとした形で大会の運営がなされるというように聞きまして少し安心をしたんですけれども、競艇場の駐車場のところが会場となるというように聞いているんですけれども、そのあたりの整備というか、ラインを引いたりだとか、邪魔になった柵があったりとか、取りつけなければならない柵があったりだとか、そういうものはどういうようになるのですか。突然で申しわけないけれども、どうですか。
○喚田孝博副議長
競艇事業部長。
◎
井上昇三競艇事業部長 議員の質問でありますが、会場は南駐車場のほうが２面ありまして、新しい外向け発売所のほうをメーン会場とされるということです。当初、昨年10月にオープンしました
ボートウイングの駐車場を本来はラインを引くということで事業計画をしましたが、ここに白羽の矢が当たって現地調査されたときに、今は大分、駐車場のラインがかすれているのですが、できればラインを消してくれと。各都道府県の代表の大会になりますので、選手の立ち位置で後にやるほうが、あそこの駐車場のラインのあそこだというような感じで、立ち位置が後にあるほうが有利になるからラインを消してくれということです。ですから今、競艇ファンの皆さんには駐車場のラインがかすれて少し迷惑をかけているのですが、それをうちの費用で、ちょうど大会のとき２週間、集約化でお休みがありますけれども、そのときはラインを消す方向での協力をさせていただいて、大会が終われば当初のファンのためのラインを引くとか、そういう協力でありますとか、
ボートウイングも多分、大会本部の事務所という形での供用で、今のその
ボートウイングの柵については、スタンドを設置しますので、今となってはなくてもいいような塀になっておりますので、それについては削除するという形で、運営のほうには協力させていただきます。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 大きな１番として、本当に意欲を持って皆さんが答えていただきましたので了とさせていただきますが、大きな２番目のことであります。 私、商売をやっていた八百屋の息子ですから、もうかってどうのこうのということをすぐ言ってひんしゅくを買うことがよくあるんですけれども、蒲郡市で、この大会を開催することの効果とメリットを２番目で命題とさせていただきますが、まず、先ほどから数千名をということを言われまして、大体の数字が徐々にあらわれてきたのでありますが、このことは随分以前から金原市長、ある会合でも言っておられたのですけれども、実際に、そういった形の受け入れの体制というものも含めて、宿泊者のこと、それから、当日のお弁当のこと、細かいことを何で聞くのだということがあるかと思いますが、そのあたりのことをまず、ここで聞かせていただきます。よろしくお願いします。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 それまで宿泊客の方も来ていると思いますが、前々日から当日までの３日間で延べ約5,000人を見込んでおります。市内の宿泊あっせんにつきましては、蒲郡市観光協会を通じまして、名鉄観光サービス、ＪＴＢ中部、近畿日本ツーリストの３社によるＪＶに依頼をしているところでございます。 ことし２月には、宿泊、弁当のあっせん、蒲郡市の見どころ、お土産のご案内など掲載されましたパンフレットを作成しまして全国の
都道府県消防協会及び
出場決定消防団あてに送付し、ＰＲ活動を行っております。宿泊の予約数がまだ少ないのが現状でございますが、これは代表消防団の決定が７月以降となる都道府県が多いということが、その原因であろうかと思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 今、お聞きをさせていただきまして、延べで言うと、もう少しふえるというように金原市長も言っておられたのですけれども、聞くところによると、宿泊をしていただける方というか、チームが蒲郡以外というようなことを聞いてきたのですけれども、今のお話を聞いたら、まだまだ決まっていないところが多いから、これからＪＶの３社とご協議しながらということでありますが、そこも含めて、せっかくの機会であります、宿泊客２割アップというのをこのところで利用していいかどうかは別としても、蒲郡の大会でありますので、蒲郡に泊まっていただいて蒲郡のよいところをということでありますので、その辺の考えというか、作戦というか、どうですか。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 各県の代表が決定する日を愛知県消防協会に派遣している蒲郡市の消防職員及び
日本消防協会を通じて把握しまして、各県代表決定直後に、その消防団の一番近くにあるＪＶの全国の各支店から直接セールスをかけるように準備していると聞いております。これは、全国区のエージェントが手を組んでいるからこそできるセールスでありまして、ＪＶが一丸となって蒲郡市内の旅館へ送客しようというあらわれだと認識しております。 また、
日本消防協会の
シャトルバスで対応できない部分につきましては、各宿、各温泉地区から会場への
シャトルバスの運行も考えております。市内に宿泊された団員の移動の利便性を確保することで、市外を含む他の宿泊施設との違いを強調して誘客を図ってまいります。市といたしましては、市内の宿泊につながるような情報をいち早く蒲郡市観光協会及びＪＶに提供すると同時に、各旅館とともに、でき得る限りの協力をしてまいります。 以上でございます。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 わかりました。遺漏なきようというか、宿泊していただける方々の多くを蒲郡で泊まっていただけるような仕掛けを今しているということも聞きましたので、このことについて、遺漏なきようということで、このこともお願いをさせていただきます。 せっかく蒲郡に、延べでいきますと5,000名だとか、１万名だとか、いろいろな方々が来ていただける、その来ていただける方に、蒲郡市にはこういったいいところがありますよとか、いろいろなことの仕掛けというものもしていく必要があるかと思いますが、そのあたりの考えはどうですか。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 ことし、蒲郡市は観光交流立市の５周年を迎えまして、従来の観光から脱却した、農業、漁業、商店街など、いろいろな産業や市民活動といった、まちの総合力による観光交流都市を目指しております。平日における5,000人という宿泊者数の確保はもちろんのこと、全国からの参加者や応援の方々を市内観光施設へ案内するルートの紹介などにより、蒲郡市を満喫していただければと思っております。 また、関連事業としての物産展が開催されると聞いておりますので、その会場におきまして蒲郡みかん関連商品や農作物、海産物の販売、また、前夜祭における手筒花火の披露など、観光蒲郡を全国の消防関係者にＰＲする絶好の機会であると思っております。そして、この大会の成功により蒲郡へのリピーター客をふやしまして、少しでも観光宿泊客アップにつながればよいと考えております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 アップということであります。せっかく来ていただいたのにもかかわらず、もっと来ていただける方に対してのサービスというか、例えば、竹島の水族館だとか、ラグーナだとかに行ってもらうためにどういった仕掛けをしたらいいか、これはまだ我々もわからないところもありますけれども、そのあたりの考えを少し聞かせてください。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 応援団を含めました大会関係者の皆様方が市内にある観光施設を利用しやすくするために、これから各施設に呼びかけまして、料金の割引やサービスの追加など、大会専用の優遇措置を図り、市内宿泊施設及び物産展の会場で大いにＰＲしていきたいと思っております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 わかりました。これはいろいろな考え方があると思いますが、せっかくの機会ですので、よく関連の会社、それから地域とか、いろいろなところの考えも聞かせていただきながら、割引のことなども含めて、よく考えていっていただきたいというように思います。 この
消防操法大会ということの質問であるのに、消防長に１問も答弁していただいておりませんので、一つ、せっかくの機会でありますので、この大会をどういうように今後の蒲郡の防災に生かすだとか、消防団の方々に生かしていくかということを含めてお聞かせください。
○喚田孝博副議長 消防長。
◎尾崎英行消防長 議員のおっしゃるとおりに、この大会自体、本当に蒲郡市でやるということで、より多くの消防団員がこの大会を観覧していただき、全国レベルの操法技術を学んでいただきたいと思っております。 それと、現実のところ、蒲郡市がここしばらく、こういう大会へ選出されたことがないものですから、今、７分団も精いっぱいやっていますけれども、この蒲郡市で行われるということで、この愛知県内でも前年度から練習をやっておりますので太刀打ちできないかもしれませんが、いずれにしろ、この消防団活動を生かしていくことが、今後の消防団の活性化にもつながるものと確信しております。 また、市民の方々には、防災グッズの展示や消防団の活動をＰＲすることにより、イベントで終わらせるのではなく、消防団活動への理解を深めていただき、防災意識が高まることを期待しております。 また、7,000人の全国の消防関係者等の来訪者に好印象を与え、気持ちよく帰ってもらうことにより、来訪者の皆さんが、その家族とともに再び蒲郡を訪れてくれることを期待しております。そのために蒲郡市職員を初め、市民一同、おもてなしの心でタウンホスピタリティを大切にして受け入れていくことが重要だと考えております。 以上です。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 消防長、本当に真剣に取り組んでいって、この機会をとらえて、消防団のいろいろな活動、いろいろな心意気というようなものを見ていただきたい。これは、ほかの蒲郡の消防団の方々にもそういう機会になると思います。 実は私、先ほど少し申しましたが、大したことはなかったのですけれども、私自身、少し剣道をやっていたときに、蒲郡でインターハイの大会が開かれたときに剣道の会場になったものですから見にいったときに、私どもは、今言われている北辰一刀流という形の中の学校剣道しか知らなかったものですから、当然、全国の剣道というのはそういうもので推移していると思っていたら、全く違う。九州のほうの高校などでも、こういった形の剣道は何流なのかと本当に知りたくなるような違った形の剣道をやっていて、それがまた強いんです。ああいう形の剣道をやられたら、少しきちんとした北辰一刀流がナンバーワンだなんていうように我々は思っていたところとはまた違う形のことをやっている。多分、そういったものが今回のこの全国大会で見られていくということを思いながら、せっかくこういった大会が蒲郡の地で開かれる、それを、もう終わってしまったからいいですよということではなくて、消防団員の方々の意気、そして士気の高揚も含めて、これから消防、そして蒲郡の安心・安全のために、市民の方々がどういうように考えていただけるかということも含めて、少し長い目で見ていただけるためには、小学校や、中学校や、もう少し下の保育園の方々にも、こういう大会を見ていただくことも大事ではないかというように思いますので、そのあたりを少し聞かせてください。
○喚田孝博副議長 教育長。
◎廣中達憲教育長 小学校、中学校でも健康安全教育、災害教育というのは学校行事の中に位置づけられております。ですから、それぞれの学校が年間の計画に従って教育をしているというのが実情であります。今、お話を聞きますと、非常に大きなすばらしい大会であるということでありますので、まず、学校のほうに、こういう大会があるというようなことで、その内容だとか目的といったものをはっきりと、ＰＲというのはおかしいのかもしれないですけれども、その事実を連絡するということも大切かなと、そのように思っております。早速、尾崎消防長のほうからこのＤＶＤをいただきましたが、残念ながら教育長のパソコンにはソフトが入っていないので、まだ見ていないわけでありますけれども、学校数分、これの焼き増しをして送って、学校のほうでも、もし検討ができるならというようなことで一度ＰＲをしてみたいと、そのように思います。 ただし、既に学校のほうも４月から進んでおりますので、本年の11月ということでありますけれども、その中に計画として組み入れられるかどうかということについては、それぞれの学校の判断になるかと思いますけれども、こういう大会であるということについてはきちんと報告をして、見学のほうが可能ならば、ぜひというような形で今後検討できたらと、そのように思っております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 本当にいい機会でありますので、消防というものはどういうものかと、我々も実は消防団をやっていなかったものですから偉そうなことは言えないですけれども、この仕事になってから消防団の方々とおつき合いをする中で、「ああ、こういった形のことをやっていたのか」ということも含めて、早い段階でそういうことを知っていただくというのはいいことだと思いますので、ぜひ機会があったら、そういうように考えていただければというように思います。 ついでにＰＲをさせていただきますと、実はことしの夏休みに全国水産高校海洋カッター大会というのが蒲郡で開かれるものですから、そういうものも見ていただきながら、スポーツのすばらしさとか、高校生、水産学校へ通う方たちも含めて、私、海洋少年団のお手伝いを少しさせていただいているんですけれども、そういった子供たちにも、こういった大会を見せてあげたいというように思いますので、蒲郡がこれからの安心・安全、そして防災に対しての心意気、蒲郡はこういったことで皆さんの安心・安全を、市民の方々の安心・安全を確保していく気持ちを持っておりますということよりも、そのことを含めて心意気をこの大会を通じて示していただきたいということを申し添えて、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 大きい２番目の質問であります。 蒲郡市の商店街の街路灯施策ということであります。これは私、ここの場でも、それから、予算、決算、こういった形の中で、私だけでなく、いろいろな形のことを含めて心配をされている議員さんも多くおられまして、商店街の質問を繰り返し、繰り返ししているところであります。先日、ある商店街の方々が、八百屋さんの関係だったものですから、私の地域ではない地域の方々ですけれども、その商連さんの会長さんが見えまして、今まで積み立てたものがあるから、街路灯の設置は実はできますと。しかし、街路灯の設置はできるけれども、これからのメンテナンスを含めて、維持管理を商店街がまたやっていくということに対して、直接言われた八百屋の方は私より年は下ですけれども、私は61歳になりますから、私より下といってももう60歳に近い方、それで会長さんはもう少し上の方だと思いますけれども、もう我々のこの２人がその商連から抜けてしまうと、その後の商店街の振興組合の面倒を見てくれる人が育ってきていないから、できれば、この際ですので、街路灯の守りの手を放していきたいということを言われました。私も、そのことに関しては地元の方々の街路灯に対するものもありますので地元の議員さんと一緒に少し話をさせていただきましたが、まず、今の商店街の街路灯を含めて、現状の認識をどういうように考えておられるかを聞かせてください。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 現状の認識でございますが、産業振興の大きな課題の一つに商店街の活性化ということも抱えており、いろいろな支援策を模索しておりますが、残念ながら、これといった決定打、打開策が見当たらないのが現状でございます。 先ほども議員が言われましたように、大変な時代でございますので、景気の後退、消費の悪化はもちろんのことでございますが、やはり、先ほども来られた人の話ですが、高齢化という問題と、それから、後継者の不足ということによって投資が減退していくということではないかと思っております。 商店街の中でも一生懸命、本当に頑張っている方もおみえになりますし、また、新たにお店を出したいと言っておられる方もおります。そのような中で、商店街を何とか存続していただきたいという気持ちを持って、商店街の振興施策を行っているところでございます。 さて、本題の街路灯につきましては、西浦商店街が現在任意団体になっております。そういう形で存続しておりますが、今、議員が言われたかもしれませんけれども、同じような悩みを持っているところがあるということですが、西浦の場合は、昨年度に街路灯の本数を削減する形で50基の防犯灯に切りかえております。地元の総代区で電気料金を含めて維持管理をお願いしてきたということでございます。その他の商店街、今言われたような商店街が２カ所ほど、維持管理が費用負担等により困難であるという話は聞いております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 先ほど、この質問の冒頭で、私、ここの本会議場に１時間前に来て、いろいろ考えながら、この一般質問をどういった進め方をしようかと考えていたときに、ふと、ふとということはないのですけれども、実は私は、皆さん、多分ご存じだと思いますが、本町銀座の東角のところで八百屋をやっていた息子であります。実は今度、博物館で「映画館のあった町」という特別展示をやるということで、館長さんから、「そのころの映画館のことを書いていただけませんか」と言われたものですから、原稿用紙５枚ぐらいに書かせていただいたのです。そのときに、私が子供のころは実は角が私のところの八百屋で、東隣が洋品屋さん、そして、私のところの北隣１軒目が靴屋さんで、その隣が電気屋さんでレコードも売っていて、その隣が眼鏡屋さん、その前にうどん屋があって、すし屋さんがあって、銀座通りに入っていくと模型屋さんがあって、クリーニング屋さんがあって、布団屋さんがあって、種屋さんがあって、金原市長の酒屋さんがあって、お菓子屋さんもあって、喫茶店もあってというように、もうどんどん、どんどん、その子供のころから二十ごろの間の、一番商店街がよかったときの銀座通りや私らの界隈のことを考えていた。 今現実に、そのことを思い浮かべながら考えてみると、実は蒲郡で一番の商店街だとずっと思っていた私のところで、例えば、10時ぐらいに、少し小腹がすいたので何か少し腹に入れるものだとか、飲み物といって外へ出ると、歩いて行けるところに、もちろん歩いていけば日本じゅうどこへでも行けるということを言われればそうですけれども、実はすっとないんです。そのことを危惧していたら、最近、マスコミのほうで、買い物難民がもう出てくるではないか。要するに、お年寄りなどがすっと行って何か食事をしようだとか、要るものの買い物をしようというところがもうなくなってしまうというようなことを聞きまして、「なるほどな。もう蒲郡もそういったことが言われて随分久しいけれども、そういった中で、今まで営々として一生懸命頑張ってきていただいていた商店街の方々が、もう後継者がいないから街路灯の維持ができないというようなところまで来ているのかな」ということを言われまして、もう地元の議員さんと検討しながらお話をさせてもらったんですけれども、その会長さんと八百屋の方にも、今、商店街の振興組合をなくしてしまって、これをまた次に、やはり必要だからつくっていこうなんていうことを考えても、できるということはあまりない。これは名鉄の廃線のことも含めて、廃線になったら、次に、「やはり必要だからつくったらいいじゃん」というような簡単なものではない。それは名鉄と商店街は違うかもわかりませんが、商店街自体でも、振興組合を一遍なくしたら、これはまた、次に同じような組織をつくるということは大変だから、そのことは、まずもって考えていただきたいということの話をさせていただきまして、思いとどまっていただいたかどうかわかりません。これから、その街路灯の設置のことで真剣にお話をしていかなければいけないところでありますので、その辺のあたりの部長のお考えはどうですか。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 ご存じのように、市内のどの商店街も、この今のことにつきましては今後の大きな課題となって出てくると思っております。商店街が活性化することにより、維持管理もきちんと行っていただければ一番いいのでございますが、今のこの経済状況や消費の低迷、今言われた後継者等々のことを考えれば、近い将来、商店街として機能を続けていくことは、どこの商店街も大変厳しいものではないかと思っております。 とはいうものの、街路灯もなく、お店の明かりも消えていいのかと言われれば、本当にそれも困りますので、市も支援しながら、何とか商店街の皆様も頑張っていただきたいと思っている気持ちでいっぱいでございます。 現状での最善策を申しますと、西浦商店街と同様に、防犯灯として地元の総代区に維持管理をしていただくのがよいのではないかと考えておりますが、総代区にとりましても負担がふえてまいりますので、きちんと順を追って話を進めていかなければならないと思っております。それにつきましても、市のほうからもお話をさせていただきたいと思っております。他の商店街との関係もございますので、極力、地元の商店街に頑張っていただいて、維持管理をしていただきたいというお願いはしてまいりたいと思っております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 西浦の商店街の街路灯を防犯灯ということで、ＬＥＤにしたということで、ＬＥＤ電球、夢のような、長持ちして消費電力が少ないというようなことで、そのご相談あったところも、できればそういう形の中で街路灯を設置していくことは、先ほど申しましたように、街路灯の設置はできるのです。その維持管理をまた数十年続けていくことに対して、もう商店街ではなかなか厳しいということを言われて、今、部長が言われたように、西浦のところでは防犯灯として意識を変えていただいて、維持管理は地元の防犯灯ということですので、総代区だとかという形の中でやっていくという新しい試みというか、そういう形がもうありますので、そこの商店街の方々にも、そういった一つの考え方をしていただけないかと。でき得れば、ＬＥＤの電球が、さっき言ったように、夢のようなということでありますけれども、この間、テレビの話ばかりしていてはいけないですけれども、テレビを見ていたら、ＬＥＤも夢のような電球ではあるかもしれませんが、いろいろな不備な点もありますのでということはやっていたのですが、まずはとりあえず、そういった形の中でＬＥＤにすると消費電力が少なくなるから、それでは、その分の電球代の補助なども少し考えていただけないかということも言っておりました。そのあたりのお考えはどうですか。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 ただいましています街路灯の電灯料の補助率は70％であります。これは、周りの他の市でも類を見ない、高い補助率だと思っております。ただいまご指摘をいただきました、すべての街路灯がＬＥＤ化された場合には、そのときには、また補助率等の見直しも検討させていただきますが、とりあえず今のところは、こういう形でいきたいと思っております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 補助だとか何とかということばかり言っていてと言われるかもしれませんが、そういったことをもし考えていただけるなら、そのときにまた検討していただければというように思います。 ２番目の質問になるんですけれども、そこを含めて、今後の商店街、どういった形になっていくか。私、地元でごりやく市をずっと、本当に努力をしてやっていただいて、何人かの議員は自分たちの忙しい中を手伝ってもいただいているということで、本当に感謝をしながら私はごりやく市の推移を見守っているんですけれども、もう本当に当たり前のようにごりやく市が開催できているということに対しては、そのお手伝いをしていただいている議員を含めて、地元の商店街の努力は高く評価をさせていただくんですけれども、このごりやく市の補助金が平成22年度で終わってしまうということであります。これは当たり前のように、最初からこれは決め事でありますので、そうではあっても、せっかくここまで続いてきた、伝統というまではないかもわかりませんが、定着をしてきたごりやく市をこのまま、「では、補助金がなくなったから打ち切り」というのも、少しというか、大変寂しい話というよりは、やはり、名物になりつつあるということでもありますので、そのあたりをどういうように検討していただけるかというように思いますが、どうですか。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 議員言われましたように、ごりやく市は地域に根差したイベントとして、先月５月で37回を終わることができました。毎回、多くの市民の方においでいただきまして、中には、ごりやく市を楽しみに待っている方も多く見受けられるというようになってまいりました。 商店街の理事長さんも総会等の会議の中で、50回までは続けたいという意気込みをお持ちでございますので、県の補助金は本年度で終了しますが、平成23年度におきましては、国の中小商業活力向上事業補助金という長い名前のものがありますが、それの確保に向けて努めたいと思っております。 また、補助金がいただけない場合につきましては、今までと同じような補助とはいきませんが、何とか多少でも支援をしていきたいと思っております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 本当に大変厳しい財政の中で、そういった気持ちで部長さんもいていただけるということを聞きましたので、これからどういった推移になるかわかりませんが、なるべく商店街を町の一つの核として考えていただいていければ、また、そういった気持ちもというか、そういったお金も出てくるかなというように思いますので、ぜひひとつ、そのあたりを今後、力強く検討していただきたいと思いますが、実は商店街はそこだけではありません。各商店街がいろいろなことをやっております。府相でも謝恩セールのほか青空市や星空市、形原商店街は、これは有名になったレディースサークル、また、おらがの店じまんということでスタンプラリーも計画をしておられるようでありますが、こういった、もういろいろなことを言われている、いろいろな状況ではあるが、しかし頑張って、街の灯を消してなるものかという心意気で商店街の方々は頑張っておられますので、そういった方々に対して、行政としてどういった形のことを考えていただけるか最後にお聞きをさせていただきます。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 市内の各商店街におきましては、議員からご指摘をいただきましたように、いろいろな事業を実施し、頑張っているところでございます。ことしから実施いたしますスタンプラリーにつきましても、個々のお店に足を運んでいただくための企画でございまして、おらがの店じまんの加盟店の中の４カ所で買い物をしていただき、スタンプを押してもらった応募用紙を提出していただくと、抽選によって商品が当たるというものでございます。 また、刈谷市において開催されておりますカリアンナイトを先日、担当者に視察させておりますので、何とかこれを蒲郡に活用できないかと検討しているところでございます。 商店街の活性化を目指し、組合員の皆様が一丸となって事業に取り組んでいただけるならば、国、県の補助メニューを探すなど、市として積極的にこれからも支援をさせていただきたいと思っております。
○喚田孝博副議長
鎌田篤司議員。
◆
鎌田篤司議員 最後に、部長のほうから、国、県の補助メニューを探すなど、市として積極的に支援をしていくということを言われました。これを了として今回の質問は終わりますが、なかなか厳しいということを含めて、一緒に頑張りましょう。 終わります。
○喚田孝博副議長 この際、11時10分まで休憩いたします。 午前10時58分 休憩 午前11時10分 再開
○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番、名鉄西尾・蒲郡線について。 名鉄西尾・蒲郡線の利用者は年々減少をして、廃線というような話も出てまいりましたが、高齢者や、高校生を初め、通勤、通学に支障を来し、地域の活性、文化や観光にも大きな影響を及ぼすことにもなります。駅まで歩いていったり、また自転車で行ったり、そういうことは非常に健康にもいいし、車に乗る量が少なくなれば環境にもＣＯ２の削減にもなるということで、そういった趣旨で「市民まるごと赤い電車応援団」が結成されてきました。以来、応援メッセージとか各種イベントには赤い電車で行こうとか、あるいはアイデア箱の設置とか、利用促進もいろいろと進めてこられました。 以前、吉良町の吉田小学校で名鉄電車利用促進大会というのがございました。幡豆中学、吉良中学、西尾高校、吉良高校、蒲郡東高校などの学生が意見発表をいたしました。さまざまな角度から、もう決意を含めたような、いろいろなご意見が出されました。非常にすばらしい充実した大会でございました。この西尾、蒲郡、また吉良、幡豆のこの２市２町、今後は一体となって、この赤い電車の応援を進めていかなければならないと考えているわけでございますが、そこで質問をさせていただきます。 (１)愛知県、西尾市、３町の動きはどうかということでございますが、ここで一つ、訂正であります。３町ではなくて、２町というぐあいに訂正をお願いしておきます。 この３月に名鉄西尾・蒲郡線の対策協議会というのがありました。そこの場所で方針が大分固まってきたというお話を聞いております。その中で、特に愛知県、県の積極的な支援を期待するところでありますけれども、県はどの程度、どのように支援をされようと考えているのかをまずお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 伴議員におかれましては、名鉄西尾・蒲郡線につきましては深い関心を寄せていただきありがとうございます。みずから率先して名鉄に乗っていただくなど、利用促進に率先して努めていただいている、あるいはほかにもいろいろな形でご協力いただきまして本当にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 ３月29日の第７回の協議会、そこから県はどうだというお尋ねですが、まず３月29日の第７回の協議会の状況についてご報告させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 新聞等で報道されておりますので、それとダブりますが、第７回の協議会では４項目が合意をされております。 まず１点目としては、三河南部地域の公共交通に必要不可欠な路線として、名鉄西尾・蒲郡線を道路と同様な社会基盤としてとらえまして、沿線市町は鉄道施設に係る費用の一部を支援するということであります。 二つ目は、平成22年度から24年度の事業年度を支援対象とし、必要な経費を平成23年度当初予算に計上し、具体的な支援対象経費及び負担規模を調整していく。 ３点目としては、沿線市町及び愛知県は利用促進策を検討し、あわせてさらなる経費節減を名鉄側に要望していく。 最後に４点目は、平成25年度以降は、利用状況等を踏まえ改めて関係者との協議を行う。 以上４項目が合意をされております。 それから、この第７回協議会以降の状況であります。 先ほどの合意事項を受けまして、幹事会、ワーキング等で支援額や利用促進などを協議しているところであります。 協議のスケジュールであります。 支援額については、各市町が平成23年度当初予算に要望できるようなスケジュールということで、共通認識を持って現在協議、調整をしているところであります。 それから、協議の内容でありますが、先ほども申し上げましたように、第７回協議会では、「三河南部地域の公共交通に必要不可欠な路線として、名鉄西尾・蒲郡線を道路と同様な社会基盤としてとらえ、沿線市町は鉄道施設に係る費用の一部を支援する」と、そのような合意をしておりますので、この合意事項に基づいて、支援の対象とする社会基盤の範囲、対象をどこにするかを中心にやっているところであります。 その中で県はどうだというところでありますが、道路と同様な社会基盤であるという、そのような認識のもと、支援対象経費の半分ほどを負担してもらえないかということで、幹事会等で要望しているところであります。 以上であります。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 県のほうの動向が非常に重要なポイントになっていると思います。それによって、市町の動きも、また積極的に動いていただけるというようになれば非常にありがたいわけでございますけれども、西尾市さんの動向、これは一つ、合併問題ということをお聞きしておりまして、吉良町、幡豆町の動きにあわせまして、さらに過去の三河線の経験といいますか、失敗というようなことも含めまして、西尾市さんの動向というのは非常に気になるところでございますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 先ほども申し上げましたように、協議会の中では、名鉄西尾・蒲郡線は必要不可欠な路線であって、社会基盤の一つとしてとらえて応援していくんだ、支援していくんだという、そういう合意事項が出ておりますので、そういった共通の考えのもとで、今、西尾市も真摯に協議に入っていただいているところというように私どもは思っております。 以上であります。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 西尾市さんの動向というのは非常にキーポイントといいますか、積極的に前に進んでいただけたらというように期待をするところであります。それと、先ほどのお話の中で、とりあえず３年間の支援体制ということでございましたが、この３年間というのは、とりあえず３年間ということなのか、何か３年というのは根拠があるのか、その辺のことがもしありましたら教えてください。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 協議会としては名鉄側に長期的に存続をしていただきたいということで要望をしてまいりました。今後の社会情勢とか、あるいは利用促進などの変遷、それから、名鉄側の状況も考慮しまして、とりあえず３年で１回、見直したらどうかということで合意をしたものであります。 それから、岐阜県に名鉄広見線というのがあるわけですが、これは可児市から御嵩町への路線ですけれども、そこも同様に存続問題が発生しておりまして、ここが先例として、一応３年を一つの区切りとしてやられておりますので、それも参考にさせていただいているところであります。 以上であります。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 ３年後もさらに長期的な継続ということに向かって、ぜひお願いをしておきたいものでございます。 次に、支援をしていく、その協議の金額的な面です。総額でどのぐらいの金額になりそうなのかと。もうそろそろ、その辺の数字もぼちぼち出ているのではないのかなというように思われます。そして、さらにその案分といいますか、西尾市さん、蒲郡、そしてまた他の２町との、もう来年度予算のことでございますので、基本的な考え方、例えば、人口割とか、面積割とか、あるいは乗降者数とか、いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、その基本的な案分の考え方というのがもしあったら教えてください。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 まず、支援の総額でありますが、現在、社会基盤の範囲、対象をどこに置くかということで協議、調整をしているところであります。これも全国各地いろいろな先例がありまして、先例を見ながら協議、調整しているのですが、それぞれとらえ方がいろいろなケースがありまして、では、今回の西尾・蒲郡線について、どこをとらえて範囲にするかというのをいろいろ協議しているところですが、それぞれ考え方も違いがありますので、少し時間がかかるというように思っております。 それから、市町の負担割合というところですが、現在、その総額をどうするかということですが、市の対象の範囲をどこに置くのかと。これを集中的に協議しておりまして、これがある一定の段階に行ってから市町の負担割合、県へどれだけお願いするかというようなものに入っていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 まだ具体的な様子は見えてこないわけでありますけれども、この辺が一番重要なところになってくるかと思います。そういった意味で、先ほども申しました県の支援というのが大きな要素になろうかなというように思います。 次に、廃線ということはあってはならないと考えておりますけれども、考え方の中の一つとして、廃線を仮定したとしますと、もしも廃線してしまった場合に、蒲郡の中心部から西のほう、塩津、拾石、鹿島、形原、西浦というように、今でも本当にもう、不動産価格というのが下落をしておりますが、さらに名鉄電車がないということになると不動産価値というのが下がってしまうというようなことも考えられます。そういった場合に固定資産税も当然、税収が減っていくということも考えられないこともないということを思ったとき、果たして、どの程度影響があるかというようなことを試算されたことがあるかどうかわかりませんが、そういったことも一応検討の中に入れておかないとまずいのではないかなと、そのような気がいたしますが、もしあったとしたら、どの程度の影響額が出てくるか、ご所見があったらお聞かせください。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 名鉄が廃線になったら土地の評価はどうなるかというところでありますが、現段階では、その試算はしておりません。この試算というのは、なかなか大変だ、難しいというように思っておりますが、一般論としては、人、物が集まることで評価を受けている駅周辺の地価については、当然ながら下がっていくだろうというように思っております。 名鉄三河線が廃止になりまして、一色町の地価が、いろいろなところがあるわけですが、結果的に下がっているんですが、その下がったのが、廃線になったから下がったのか、その辺がなかなかわからない部分があります。数字はつかんでいるのですが、要因というのが、それだけではないような気もするし、なかなか難しいところ、全国にもいろいろなケースがありまして、数字はわかるんですが、果たしてそれが、どれだけ廃線によった影響なのかというのが、その辺の分析が非常に難しいというように思っております。 以上であります。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 その辺はつかみどころがあってないようなもので非常に難しいわけですけれども、支援をしていくという額の中で、もしも廃線になったら、逆に落ち込むわけですから、そういったことも考慮していかなければいけないのかと。支援することに当たって、そのように思います。 次に、名鉄さん自身の経営改善といいますか、経費の削減とか、あるいは乗降客のサービスといいますか、乗車数をふやすという、その手だてといいますか、名鉄さん側の企業努力というのがいまいち見えておりませんが、その辺はどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 協議会の中におきまして、委員の中から、この区間の収支が、平成18年度から平成20年度にかけて約２億円悪化したということで、その要因は何かということでお尋ねをしております。名鉄側からの回答ですが、「旅客運賃収入はほぼ横ばいだが、平成19年度には蒲郡駅周辺の連続立体交差事業の完了、平成20年度にはＳＦカードシステム導入に伴う駅舎整備及び人員配置などによって費用が増加したこと、結果的に、それが収支悪化に影響している」ということであります。 一方で、「平成21年度以降は、これら特殊要因による費用増はなくなるため、損益は相応に改善していくというように見込んでいる」というようなことを言っておられます。 また、名鉄側からは、西尾・蒲郡線は、名鉄の中ではワンマン化や駅の無人化などをほかの路線に比べて先駆けて実施しておりまして、これ以上の経費の節減がなかなかできない路線であるというようにも言われております。 名鉄側としましては、利用促進、いろいろ取り組んでいるみたいですが、先ほど申しましたＳＦカード化、これも利用促進の一環らしいのですが、残念ながら吉良吉田から西方面で、吉良吉田から東方面についてはＳＦカード化はなかったのですが、そのほかにも、例えば、ＪＲがやっているさわやかウォーキングみたいなウォーキングイベントとか、あるいは西浦温泉とタイアップした商品企画とか、そのようなこともやっておられるみたいです。 以上であります。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 駅舎だとか立体交差というようなものが影響しているというようなお話がありました。 そこで、年間、西尾・蒲郡線の赤字が８億円というように聞いておりますけれども、８億円の内容です。これがいまいち、よくわかりません。鉄道高架をしました。そしてまた、駅舎も新しく立派になりました。そして、蒲郡市も駅前の整備に力を入れました。できたばかりのところで廃線というような言葉は本当に残念な話なんですよね。なぜ、その８億円もという部分で、あるいは駅舎をつくった、あるいは鉄道高架にしたというようなことの経費の減価償却といいますか、そういったようなものの影響とか、８億円の赤字の中身というものを、この間、資料を少しいただいてはいるのですが、よくわかりません。少し説明をしてください。お願いします。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 赤字８億円の中身がよくわからないというお尋ねで、名鉄側の主張ですが、人件費を含めた路線の保存費用や車両の保存費用、あるいは諸税、減価償却費などの経費から運賃収入を差し引いた額が約８億7,000万円程度であり、鉄道高架やＳＦカード導入などの特別要因を除いた赤字額は、約８億円程度と、そのように言っております。 わかりづらいというのは、案分で出すというのがかなりありまして、名鉄西尾・蒲郡線の収支の出し方ですが、この路線だけで見られる部分と、名鉄の全路線の案分の中でしか見られない部分がありまして、そのほとんどが案分でないとなかなか出せないというところ、この辺がなかなかわかりづらいというところかと思います。 例えばですが、人件費のほとんどは、この路線に限っては出しようがなく、案分となってしまいます。それから、車両も各路線、供用で使用しておりまして、これも案分となってしまいます。鉄道敷の敷設費に係る分は、これは、この路線だけで出せるものもあるというようにはお聞きしております。 路線の収支の出し方ですが、これは、この案分の出し方につきましては、名鉄特有のものではなくて、全国の各鉄道事業者も同様な考えでやっているというようにお聞きをしております。 ちなみに、鉄道高架にした影響ですが、名鉄分総額が約81億円で、そのうち名鉄側には約４億円の負担をしていただいております。 以上であります。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 人件費や車両が、ほかの路線といいますか、全路線のほうからの案分ということで、その計算式の出し方というのが、どうも西尾・蒲郡線にはかえって負担になっているような気がしてなりません。いずれにしても、私も時々電車を利用させていただくわけですけれども、乗るたびに、何で８億円も赤字なのかなというのがいまだに理解できないところでございます。 次に移りますが、名鉄さんを支援していくわけでございますが、その中で、あらゆる角度で支援していこうということであれば、利用されることの利用者負担といいますか、運賃の値上げはできないというようには聞いてはおりますけれども、できないのではなくて、やはり、みんなでこの電車を守っていこうということであれば、当然、利用者の負担というのは、若干でも運賃の値上げ、これはやらざるを得ないというように思います。会社側のお考えもあるだろうとは思いますけれども、何だって、利用する人が一番負担をすべきだというような考え方を私はしているのですけれども、いかがでしょうか。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 伴議員おっしゃるように、みんなが負担を覚悟しなければいけないというように思っています。鉄道事業者は鉄道事業者なりの覚悟をしていただくということ、それから、沿線市町の関係自治体は関係自治体としての覚悟、利用者は利用者としての覚悟をしていただかないといけないというのが基本でやってまいりました。税金で経費の一部を負担するということであれば、当然ながら、利用者にある程度の負担をお願いすべきだろう、ある程度の運賃値上げは避けられないだろうということで、鉄道事業者である名鉄、それから、許認可権者である運輸局のほうに投げかけております。 結果的には、運賃改定については非常に難しいという回答であります。名鉄側の回答でありますが、運賃値上げは乗客離れにつながることが心配であると。デフレの時代であり、運賃を値上げできる環境ではない。値上げは現段階では一切考えていないというところであります。 それから、中部運輸局側の回答ですが、制度的には100％不可能ではないが、相当時間もかかることであり、現実的には難しいということで、将来はわかりませんが、当面の値上げというのは両者とも難しい、できないという回答でありまして、したがいまして、財政支援と利用者負担、それから、鉄道受益者の覚悟、三者のそれぞれの覚悟でいきたいなと思っているのですが、結果的に利用者負担というのが求められないというところであります。 以上であります。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 非常に運賃の値上げも難しいというお話でありますけれども、基本的な考え方の中で、やはり値上げは検討していく必要があるというように思っております。 次に、(２)、道路と同じような社会基盤として考えるのかということで、先ほど冒頭で、その説明もありました。伊勢湾フェリー、今、取りざたされておりますけれども、やはり同じような考え方で、名鉄西尾・蒲郡線も伊勢湾フェリーも、ある意味では公共の社会基盤としての道路にかわるものであるというような考え方をしたときに、こういうことを市民の皆様にご理解をいただきたいという部分で、先ほどの、もし廃線になったら固定資産税が減収するということと同じように、私の知人でも、中には、税金を名鉄電車に投入する必要はないという考え方の人も現実にいます。名鉄などに乗ったことはないというような人とか、あえて税金まで投入して存続する必要はないという考え方の人もいますが、やはり、これは公共の社会基盤だということをもう少し皆さんによくご理解をいただきたいという説明もどこかでやっていただけたら、また、この協力していただく部分で違うかなというような思いがしております。 いずれにしても、この赤い電車の意識啓蒙です。みんなで盛り上げようということで、西浦の老人会で悠々会という会があるんですけれども、「赤い電車に乗って笠寺観音へ行こう」ということで、これは７月16日に名鉄を利用して笠寺へ行かれるという話を聞いております。また、鈴木和夫先生という方で、蒲郡で校長先生をやられた方で幡豆にお住まいの方ですが、このようなＤＶＤをつくられて名鉄電車を残そうと努力されております。この方は、蒲郡線応援団なんていうホームページを自分でつくってみえます。そういったことで、このＤＶＤがなかなかできがよくて、三河でＤＶＤ大賞というのをとられたそうでございます。また、どこかでご披露できたらというように思っております。 そのようなわけで、私もじっとしておられませんので、実は市民の方に声をかけて写真の作品展などを赤い電車をテーマにしてやったらどうかというような考えをしておりました。そこで、企画部のほうとも相談をさせていただいたら、とりあえず、あなたが小作品展をやれというようなお話もありまして、実は少し写真を持ってきましたのでごらんいただきたいと思います。例えば、このような写真を少し撮影いたしまして、今、写しだめております。６月21日に情報ネットワークセンターを初め、次が図書館、市役所ロビーで赤い電車をテーマにした写真の作品展をご披露したいというように考えております。この輪を広げて、秋にはまた市民の方々に多く呼びかけて写真の作品展ができたらと、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次に移ります。２番目、形原西浦線についてということでございますが、この形西線につきましては、第１工区が関係各位のおかげで供用開始をされておりまして、本当にありがたく思っております。第２工区につきましては、地権者の方が難しいというのが続いておりまして、聞くところによりますと、何か話がついたかもしれないというようなお話をお聞きいたしました。この第２工区の現状をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○喚田孝博副議長 建設部長。
◎服部信夫建設部長 形原西浦線につきましては、残りの区間で引き続き用地買収を進めております。今おっしゃられました２工区640メートルにつきましては、未買収の２件のうち、平成21年度に１件、平成22年度に残りの１件の協力を得ました。平成22年度、今年度ですが、までに用地の明け渡しの予定で、用地買収は２工区に関しましては完了いたします。 以上です。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 ありがとうございます。大変苦労されたというか、地権者に対して努力をされたということで、非常に私はうれしく思っております。引き続き、第３工区のほうの状況をお聞かせ願いたいと思います。
○喚田孝博副議長 建設部長。
◎服部信夫建設部長 第３工区といたしましては、県道東幡豆蒲郡線までの460メートルでございます。平成21年度に４件の用地買収が完了いたしましたので、未買収は残り１件となっております。この１件につきましては、引き続き交渉を重ねまして、東幡豆蒲郡までを平成24年度を開通目標に努力してまいります。 以上です。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 平成24年度というようなお話をいただきました。大変期待をするところであります。実は私、19年度の６月に、ここで同じような形西線の質問をさせていただきました。そのときの部長は、平成22年度ということを言われたのでございますけれども、やはり第２工区の問題が難しかったものですから非常におくれたというように思っております。そこで、今度は24年度になったら、また２年後の26年度というようなことがないように、よろしくお願いしたいというように思っております。見通しはどうでしょうか、再度確認したいと思いますが。
○喚田孝博副議長 建設部長。
◎服部信夫建設部長 前任者の22年度というお話です。これは、そのつもりで用地買収等をやってまいりました。その中でも収用等がありましたので、非常に難しい問題をクリアしてまいりました。これは、平成24年度開通目標ということで、この目標のまま努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 よろしくお願いいたします。 それでは、(２)形原町西中田交差点への信号設置についてということで、第１工区が完成をいたしました。残念ながら、その前の宝飯運送の跡、あそこのところが非常に危険な交差点になってしまったということで、この話は十分ご承知のとおりでございますけれども、パネルをごらんいただきたいと思います。手前が西浦、向こうの奥のほうが双太山です。右側が形原、左が幡豆というところでございますが、この交差点が、その構造上、非常に危険な状況といいますか、この広いほうの通りがとまれです。この縦のこの通りがとまれです。旧道のこの東西の道のほうが狭いにもかかわらず、こちらが一たん停止でないわけです。交差が鋭角になっておりまして、しかも緩やかなカーブになっているわけです。見通しがあまりよくないということで、非常に何か危険が潜んでいるというのがわかっていて事故をやってしまうというような、そういう交差点になってしまっているわけでございます。現況の交通事故の件数とか現在の様子ですね、もしわかりましたら教えてください。
○喚田孝博副議長 建設部長。
◎服部信夫建設部長 形原西浦線の１工区、平成21年３月31日に供用開始いたしました。その後の事故の件数は、平成21年、人身事故12件、物損事故９件、ことしに入りまして、１月から５月までですが人身事故５件、物損事故３件となっております。ほとんどが出会い頭の事故で、全体で29件中20件が南進車両の関係する事故でございました。 以上です。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 ここに再三、信号機を取りつけていただきたいという話をさせていただいているわけでありますけれども、地権者の関係で、すぐにはつかないというお話は何度も聞いておりますけれども、近所の人たちに言わせると、死亡事故が起きても信号はまだつかないのではないかというぐらいな皮肉ったことを言われてしまうわけでございますが、そういう状況ではあっても、何とか信号機を１日も早くつけていただきたいというのが私を含めた住民の願いでありますけれども、見通しのほうをお聞かせください。
○喚田孝博副議長 建設部長。
◎服部信夫建設部長 事故の形態は、道路の交差点角度、これが非常にきつくて、左右の確認がしにくい状況で発生しております。事故防止には対策等もやっておりますが、先ほど写真にございました赤色の表示を書いたり、道路鋲等を施工しております。いずれにしましても、この信号機の設置というお話になりますと、民家の乗り入れとか用地買収と、地元の協力が本当に必要になります。この辺のお話は市の考え方を地権者の方にも説明してございますが、今後も公安委員会との協議等を行って、できるだけ早い時期に信号機が設置できればと思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 そのようなお話は今まででもよく聞いているわけでございますが、そこから一歩も前に進まないというのが現実でございます。非常に残念でございますけれども、本当に１日も早く信号機の設置、よろしくお願いをいたします。もうお願いするしかございません。お願いいたします。 それでは、次に移ります。大きな３番目です。 国道247号、カインズ前の安全対策についてということで、これも同じように交通安全の話でございます。ここも非常に危険な箇所でございまして、カインズ前の交通渋滞、そして安全整備、特に土曜、日曜、あるいは朝晩の出勤ラッシュ時間、非常に混雑をしております。 カインズの写真を持ってきましたので見てください。これは、形原のほうから蒲郡のほうへ向かって走っているわけですけれども、ここに白い車が１台、カインズから出てくるところにおりますが、いつもこういう状態です。すきあらば出ようと。もう一瞬を縫ってでようと、こういうことです。私どもがカインズに行ってもやはりそうです。もう間隙を縫って出ないと。しかも右へは曲がれないんです。左へ曲がっていくわけです。右折はできないようになっているわけです。したがって、西浦、形原の人は蒲郡方面へ行って、どこかで向きを変えて帰ってくるということで、先日は左の方に行った人が鶴ケ浜団地のほうに入りました。そこを通り抜けようとしたんですけれども、運悪く、そこで死亡事故が起きてしまったわけでございます。こんなことがまたあってはならないというのが私の心配をしているところでございますが、ここの大型店が出店したときには、最初は、ここのところにいつも、ここの入り口にガードマンがいたんです。交通整理をやっていたんですけれども、いつの間にかガードマンがいなくなりました。私は警察と市と、それから、この事業者に対して、何かそういう安全義務の申し合わせというか、協議事項があったのではないかということを思っていたわけでございますけれども、この点について、どのような状況になっているのか、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 カインズ前の交通渋滞と安全整備についてでございますが、今、議員おっしゃるように、カインズホーム蒲郡店が出店するに当たりまして、平成15年12月16日付で大規模小売店舗の届け出がなされておりまして、その中で、現状の交通量調査の結果と開店後の周辺道路の交通量の予測、そして、交通への支障を回避するための方策、来客の自動車を駐車場に案内する経路及びその方法が記載されております。 現状と開店後の交通量の予測につきましては、平成15年度の調査によりますと、東から競艇場西、拾石東浜、天神橋北交差点の３カ所で測定されております。 渋滞の状況を調べる指標として使われる交差点の飽和度は、各交差点において平日は0.238から0.466、休日は0.299から0.478となっており、開店後につきましては平日が0.403から0.768、休日は0.461から0.883と予測されており、0.9を超えると渋滞を引き起こす要因となることから、開店後の時間帯によっては渋滞するところが出てくるということになっております。 この渋滞の防止策としまして、来客の自動車の案内経路及びその経路を知らせる方法が表示されており、鶴ケ浜団地を抜ける表示はなく、競艇場西まで行って左折するという形になっております。このことは販売促進用のチラシに図示することとされております。 また、安全対策につきましては、特売日などの繁忙日で混雑が予想される場合に、実情に応じて、先ほど言われたように、交通整理員を配置することとされております。 これらにつきましては、警察との協議もされており、交通渋滞あるいは安全対策等に対する適切な処置がとられていれば、これ以上の規制ができず、注意の喚起を促すだけで、市との取り決めも必要ないということになっております。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 いずれにしても、常時、この交通整理員を置くということを、また改めて事業者側に申し入れをしていただけたらというように思っております。本当にあそこから出るときには首を90度に曲げるぐらいにして確認して、安全を確保して出ていかないと危ないというようなところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に移りますが、(２)、蒲郡ショッピングモールができるに当たり、さらに危険が増すが、その対策についてということでございます。 今の大型店の出入り口と同じような形態のものがもう一つ西側に、全く同じような形でできるわけです。ですから、この危険がダブルで並びます。もっと言うと、もう一つこっちにガソリンスタンドがあります。３カ所そういうことになるわけです。非常に危険きわまりない。こんなところを、もう放っておくということは本当に信じられないような状況でございます。したがって、このショッピングモールがオープンするときには、必ず何らかの策を考えて信号機を取りつけていただきたい、そのようなことを思うわけですけれども、このことについて、どのようにお考えになっておられるか、本当にこれは、もう真剣に考えていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○喚田孝博副議長 建設部長。
◎服部信夫建設部長 信号機、ぜひ設置というお話でございます。これは、信号機そのものは公道と公道の交差点に必ず必要だということになっております。現在の状況としましては、乗り入れとしての利用ということになっております。国道247号に２カ所接続する公道となるような条件が整って公道に認定されれば公安委員との協議が必要ですが、信号機の設置は可能かと思われます。 以上です。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 決まりはそういうことということですが、それを行政側あるいは警察と、事業者側に指導するといいますか、そういった形を整えるように仕向けていただきたいというように思うわけです。ぜひとも、その公道に２カ所接続するという構想を事業者にご理解いただいて、これがオープンするときには、何とか、この信号機の取りつけということを進めていただきたいと。進める側があまり積極的でなければ進みませんので、その辺のことをお願いしたいと思うのでございますがいかがでしょうか。
○喚田孝博副議長 都市開発部長。
◎木俣文博都市開発部長 議員お尋ねの信号機、あるいは公道になり得ることができないかというお話でございます。 開発業者に対しては道路の安全対策、渋滞対策を県、警察、関係機関から指導をしております。その中で、今のカインズと同じような形をとっているということでございます。形原方面から進入する左折レーンの新設、約70メートルございます。それから、蒲郡方面から進入する右折レーンの新設、これも130メートルございます。駐車場法による出入り口の分離、これは10メートルぐらい離しなさいということになっております。場内へ入る乗り入れの進入路の３車線化、要するに、滞らないようにというような形です。出口の左折アウト、中央分離帯のセーフティーポールの設置による右折禁止対策など開発業者に対して指導していただき、設置をしていただいている状態でございます。国道247号の鹿島バイパスの現在の２車線化の状況での対応策としては考えられる最善の対策と考えております。 今後は、渋滞対策や交通安全対策として課題となる信号機を設置するだとか、それから、退店時、形原方面、西浦方面に出るときの右折を可能にする交差点化にするには、先ほども建設部長が説明させていただいたとおり、乗り入れ進入路の公道化、市道にするというのが必要と考えられます。乗り入れの進入路の帰属には事業者の協力が不可欠でありますが、公道になり得る条件として、進入路の幅が６メートル以上ということでございますので、今現在は９メートルございますので、これは条件に合致しているということでございます。あとは通り抜け、移転接道と考えられます。この条件が整えば市道として認定をされると考えられます。このようになりますと交差点となり得て、信号機設置については公安委員会が交通量等を検討されますが、信号機が設置される可能性がございます。 なお、退店時に形原方面へ右折するということについては、当然信号機が必要と考えられます。 いずれも４車線化ということも考えられまして、愛知県に要望をしていきたいと思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 伴 捷文議員。
◆伴捷文議員 詳しくご説明をいただきました。その方法でぜひとも開店時には信号機が取りつけられるようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○喚田孝博副議長 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。 最初に、平和行政についてお伺いをしていきたいと思います。 この５月にＮＰＴ再検討会議が開かれました。国際的な核廃絶への取り組みが進みつつあります。蒲郡市としても、この世界の平和、核廃絶に貢献するための行動を起こすべきだというように私は考え、その立場から質問させていただきたいと思います。 最初に、核兵器廃絶への賛同について伺いたいと思います。 この６月１日には、核兵器廃絶被爆者援護を求めて、東京から広島へ行進する国民平和大行進がこの蒲郡を通過していきました。この日は豊橋市役所から蒲郡市役所までを行進団が行進いたしました。愛知県内では一番長いコースと言われております。 この市役所前で終わりの集会、終結集会を開きまして、そこの場に総務部長さんから歓迎のメッセージをいただくというような対応をしてくださいまして、本当にありがたいことだと思っています。 この平和行進団からは蒲郡市長にあててこうした歓迎の取り組みをしていただくことや、あるいは行進団に対するいろいろな協力、そして、何よりも核兵器廃絶への賛同をしてほしいというお願いが伝わっているかと思います。具体的にいうと、核兵器のない世界をという国際署名を集めておりまして、それにぜひ市長さんが署名をしていただきたいというような要請があったかと思います。この要請に対してどういう対応をされたか、まず伺いたいと思います。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 この５月末にニューヨークで開催されましたＮＰＴ再検討会議におきまして、核兵器廃絶に向けた具体的措置を含む64項目の行動計画を盛り込んだ最終文書が全会一致で採択され、一定の成果を上げたことは承知しております。その一方で、核保有国と非核保有国との意見の隔たりが依然として大きく、「核なき世界」実現への道のりはまだまだ遠いことも確認されております。 こうした状況の中で、我が国は「非核三原則」を国是として核拡散防止に寄与しつつ、唯一の被爆国として究極的には核廃絶を求めており、これが日本の国策であると認識しております。 従いまして、一地方自治体である蒲郡市も当然のことながら、これにかかわる部分、すなわち核兵器の廃絶と世界平和への貢献について積極的に支持するところであります。 また、この５月13日には「ヒロシマ・ナガサキ議定書」への賛同署名を私自身で作成してお送りいたしました。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 ありがとうございます。今、非核三原則の話とあわせて、いずれ核廃絶へという話がございました。ＮＰＴの会議でも議論になるところでありますが、いわゆる核拡散防止という言葉も今、市長さんも使われたわけですが、ここが非常に問題になっているところです。 そもそもＮＰＴ条約というのは核を持っている五つの国、ここは核を現に持っているわけです。ただし、それ以外の国は核を持ってはいけない。いってみれば大変不平等な条約がこのＮＰＴ条約なのです。余りにも不平等なものですから、それは核を持っている国はずるいと、自分たちだけ核兵器を独占していて、ほかの人たちは持ってはいけないと、そんなものには賛同できるかといって、インドやパキスタンがＮＰＴ条約に参加せずに、みずから核兵器を持つようになった。こういう歴史があるのです。北朝鮮もこれに賛同せずに持とうとしている。あるいは持っているのかもわかりませんが、そういう事態が起きているのです。それでも、これだけ不平等な中身であっても、世界を挙げてこのＮＰＴを成功させようという努力がされているというのが今の状況なのです。 核拡散防止というのは、まさにＮＰＴの考えですね。持っている国はともかく、持っていない国はもう持ってはいけないというのが核拡散防止。これでは核兵器はなくならないということで、核兵器を持った国も全部なくせというのが、今、国際的な潮流になっているわけです。これに対して今、市長さんがお話になったように、核兵器を持っている国が抵抗して、素直にタイムスケジュールをはっきりさせようとしない。一方で、世界は具体的に核兵器をなくすための国際的な会議をやる日程を決めようではないか、いつまでになくすのだと、これをはっきりさせようではないかと、こういう動きになっているわけです。 そういう中で、今、市長さんは賛同して署名を送ったということでありますので、大変ありがたく感じています。 市長さんの書いていただいたのと同じ署名になると思いますが、国際署名をＮＰＴの議長に届けたんです。その数が691万人の署名であります。カバクチュラン議長というのですが、議長はその一部を受け取ったのですが、全部が見たいといって道路の向こうに山積みになっているのを現地へ見にいこうとするのです。そのときに警察がとめるわけです。ここを通ってはいけないと。今ちょうどやっている最中ですから。そう言ったら、その議長は、「私はあしたここで開催する会議の議長だ。どうしてもその署名を見に行くんだ」といって強引に道路を渡って見に行くんです。そして、その翌日の開会のあいさつの中で、この議長はこう言うのです。「昨日、私は市民社会が集めた署名を受け取りました。彼らの熱意は大変大きなものがあります。私たちはこの熱意にこたえなければなりません」。こう、この署名の意義を国際的な会議の中で開口一番披露するんです。 私はこうした運動がまさに核兵器にしがみついている人たちを追い詰めていく。このことが非常に大事だというように思っているわけです。ですから、これからも大いにこの運動を広げていきたいというように思います。 核拡散防止の議論の中で出てくる核抑止力という問題について、どう認識するかというのが非常に重要になってくるわけです。要するに核兵器があるから平和が保てるのだ、そういう理由で核兵器を持っている国の人たちは主張するわけです。でも、それを認めると核兵器は絶対になくならない。あるいは、言いかえれば、核兵器が抑止力だという背景には、いざとなったら核兵器を使うぞというおどしになっているわけですから、これはいつ核を使った紛争が起きるかわからない、非常に危険な状態になるわけです。ですから、やはり核兵器はすべてなくす。廃絶というのはそこなのです。核拡散防止と廃絶の違いはここにあるんです。 今、市長さんは核廃絶だということをおっしゃっていただきましたのでいいわけです。核抑止論をやはり私どもは、それではだめなんだと。別の言い方をすると、日本はアメリカの核の傘に隠れているから安全なんだと、これも核抑止論の一つですね。こういう立場を捨てて、とにかく核兵器は世界中から１発残らずなくすんだという立場に私どもが常に立って、そこを目指す。このことが大事だと思いますが、核抑止論についてどのような認識を持っておられるか伺っておきたいと思います。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 核が完全になくなるのは理想でありますが、アメリカの核で日本が守られているというのは厳然たる事実であると思っております。現実に特に何を考えているかわからない国が近くにあります。こうした中で核廃絶は理想ではありますが、現状はなかなかそこまで行けないのかなというのが私の考えであります。理想は理想として廃絶の方向で私は持っていきたいと思ってはおりますが、現実はそうであるということです。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 ここがやはり分かれ目ですね。ＮＰＴ会議でもここが議論になるのです。核を持っている人たちが必ず手放そうとしない理由に挙げるのです。でも、日本は被爆国です。もちろん非核三原則を持っている。この核抑止論を肯定するようになってしまうと、核廃絶とは相入れなくなってしまうのです。ですから、核廃絶は理想だという議論になってしまう。 私どもは、核廃絶は理想だなんて思っていないです。現実のものにしたいと思っています。これは市長さんの見解と私の見解が多少違いますので、多少というか根本から違いますので、また市長さんのお考えはわかりました。これからまた議論をしていきたいと思います。 それでは次に進みたいと思いますが、二つ目に平和市長会議への加盟について伺いたいと思います。 平和市長会議というのは、広島市、長崎市が主催して、今では143の国と地域、都市の実際の数でいうと3,800を超える自治体がこれに加入しています。日本国内でいうと、712の都市が加盟しておりまして、核兵器の廃絶を目指す数々の取り組みをしていこう。あるいは、いろいろな関係自治体にも加盟を呼びかけていこうと、そういう作業をするところでありまして、加盟に関して費用は一切要りません。近くは豊橋市さん、それから新城市さんもこの５月に加盟を決めております。歴史は非常に古いもので、1982年ですか、そのころからスタートしている会議だと聞いております。ＮＰＴ会議が開かれる、５年に一遍の会議ですから、この先はまた５年先になってしまうわけですが、ぜひ、こういう機会に蒲郡市も平和市長会議への加盟を行ったらどうかというように思いますが、見解を伺いたいと思います。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 平和市長会議は被爆都市である広島市と長崎市の主宰であり、1982年に設立され、ことしの６月１日現在、世界43カ国と地域の3,965都市が、また、愛知県内におきましても15市町が加盟しており、加盟都市の連携連帯を通じて核兵器の廃絶など平和推進活動を進めているとお聞きしております。多くの自治体が連携、協力して平和推進活動を展開していくことは大変有意義なことであると考えますし、全国市長会におきましても、この４月７日に核兵器の廃絶を求める決議の中で平和市長会議の取り組みを支持すると述べております。 しかしながら、この２カ月前に私のところへ加盟しませんかという手紙が参りましたが、これを加盟するかどうか、市長会議とはなっておりますが、私１人の判断ではということで今回は見送ったものであります。 議員の皆さんも全員が知っているわけでなくて、議会の議論や市民の間の機運の高まりということも必要であり、せっかく柴田議員がこの機会で取り上げていただきましたので、皆さんと相談しながら判断したいと、このように思っております。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 ぜひ前向きな結論を出していただきたいというように思います。だれも反対する余地のない会議だというように思いますので、よろしくお願いいたします。 次にもう一つ、三つ目になりますけれども、「非核平和都市宣言」を行ったらどうかという提案であります。この問題については以前にこうした場で議論したこともあります。当時は世界連邦の平和宣言をやっているから、とりあえずそれで見送るというような答弁だったと思いますが、やはり「非核都市宣言」という核兵器の問題を含めた形での宣言を行って、これにあわせて、やはり市としても具体的な教育面での活動とか、あるいはこれから核の悲惨さなどを、だんだん時代とともに伝える人が少なくなっていって風化する可能性もあります。ぜひ、こういう機会に宣言について前向きな対応をしたらどうかと思うわけですが、この点について伺っておきたいと思います。
○喚田孝博副議長 市長。
◎
金原久雄市長 非核都市宣言、平和都市宣言、世界連邦平和宣言など全国多くの自治体で制定している状況下にありまして、ご承知のとおり蒲郡市では県内で名古屋市を除く他市に先駆けて昭和43年10月５日に「世界連邦平和都市宣言」を制定しているところであります。平和都市宣言制定10周年の昭和53年には、多くの市民の皆様の浄財を得て、竹島入口に「世界は一つ」の記念碑が建立され、その後も10年ごとに記念講演会が開催されるなど、その精神は今も脈々と引き継がれております。 その宣言内容は、驚異的に発達した核戦略兵器による戦争を否定し世界の恒久平和宣言を願うものでありまして、非核都市宣言、平和都市宣言の内容も基本的に理念は同じであると私は考えておりますので、新たな宣言を出すということまでは考えておりません。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 わかりました。では、次の問題に移りたいと思います。 大きな２点目の問題として、国民健康保険について少し伺いたいと思います。 景気の低迷が長引いておりまして、雇用情勢も悪化した状態が続いています。国保税の負担やあるいは病院での窓口負担に耐えられない。そういう国保加入者の健康が大変心配されているところであります。そこで以下、幾つかの点についてお伺いしていきたいと思います。 まず１点目は、資格証明書、短期保険証の扱いについて伺いたいと思いますが、最初に発行の状況と発行の要件といいますか、どういう場合に発行しているかということについてお尋ねしたいと思います。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 資格証明書、短期被保険者証の交付数と交付の要件ということでございますけれども、まず、交付数のほうでございます。いずれも３月末の数字でございます。資格証明書の対象世帯は58世帯でございますけれども、発行はしておりません。それから、短期被保険者証の対象世帯は728世帯で、交付済みが657世帯、未交付が71世帯というようになっております。 それから、交付要件でございますけれども、いずれの場合も要綱を制定しておりまして、これは担当者ごとに取り扱いが異ならないようにという趣旨でやっております。資格証明書のほうは保険税を納期限から１年を経過しても納付しない世帯で、納付相談に応じないとか、十分な資力があるのに納付しないなど誠意を持って履行していただけない世帯に交付します。この資格証明書の規定については厳格に運用しておりまして、結果として先ほど申し上げた発行がないというような状況となっております。 なお、子ども医療費とか心身障害者医療費助成制度など福祉医療費助成制度の適用を受ける世帯は除外いたしております。 それから、短期被保険者証のほうでございますけれども、現年度または前年度の保険税を２分の１以上滞納している世帯や複数年にわたって滞納している世帯について、納付相談で取り決めた納付方法を誠意を持って履行していただけない世帯に交付するということになっています。 以上でございます。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 資格証明書のほうは対象が58世帯あるけれども、実際の交付はゼロだということでありますので了解いたしておきます。 短期保険証が657発行されているということで、予算委員会の席でしたか、ちょっと聞いたときに、結果として保険証が本人に渡っていない、そういう世帯があるのか、あるいはそういう期間、短期保険証も持っていない、そういう時間的な空白になるようなことがあるのかということをお尋ねしたときに、そういう場合があるというようなお答えがありました。手続上、これを私は解消すべきだというように思っています。幾ら短期保険証でも本人の手元になければ無保険状態になってしまうということが起きますから、このあたりについてどういうような取り扱いをしているか、少し説明をお願いします。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 まず、未交付になるケースというのがどういう場合かということについてお答えさせていただきたいと思います。 被保険者証の有効期限が到来する直前にはまずご案内をさせていただいて、納付相談をしていただくのと同時に保険証の更新をするというような取り扱いをさせていただいております。これは資格証明書も同じでございまして、証明書を机上で判定して交付するという考え方はしておりません。同じような取り扱いをして、その場で判定をするというような考え方をとっております。 こういうご案内の通知を差し上げるわけですけれども、来られない方にはお越しいただくような通知をもう一度出すとか、電話をするとかして対応しておりますけれども、この間が一時的に未交付になるケースでございまして、期間につきましては極力、未交付の状態が長期化しないような努力をさせていただいているところでございます。 なお、中学生以下のお子さんがいる世帯に関しましては、期限切れにならないように有効期限６カ月の短期被保険者証を郵送する取り扱いにいたしております。 また、今般、国民健康保険法が改正になりましたので、７月からはこの取り扱いを高校生以下に拡大していくという予定もいたしております。 以上でございます。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 通知を出して、来ない人には改めて電話をしたり通知をしたりするけれども、一時的に未交付の状態が起きるということであります。これは、なるべく短くするといっているのですが、現実には長い人はどの程度になるのか。あるいは、件数でいうとどの程度あるのか、わかればちょっと教えてください。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 期間については随時動いておりますので、期間の管理まではしていないというようなことでございますけれども、一部には長期にわたる方もあるというのが実態でございます。先ほども申し上げましたように、そういうようにならないような努力はさせていただいているというところでございます。 ちょっと数字のほうを申し上げますと、平成20年３月末のときの未交付世帯数が624世帯ございました。それから、平成21年３月末の同様な数字が159世帯、かなり減少させていただいております。先ほど申し上げました平成22年、本年の３月末の数字が71世帯という数字でございまして、これはきめ細かく案内をしたり、それからお願いをしたりしながら、実態としては少しございますけれども、なるべく未交付状態が続かないようにということで努力をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 前年度の末でいうと、71世帯は保険証がない状態ですね。中には長期にわたる人もあるということですから、その方については長期にわたって保険証がない状態なのです。これは資格証明書を発行してもらうよりも状態としては悪いですね。少なくとも資格証明書が発行されていれば、国保の加入者ですからといって診療を受けることができるのです。でも、何もない。資格証もなければ短期証もない。もちろん正規の保険証もない。こういう方が71名おられる。この事態を私はどうしても避けるべきだと思います。もし、そうであるなら、直前に通知をして、来ないからこういう状態になるというなら、もっと早くに通知をして、最悪、期限が切れたときには少なくとも郵送をする。郵送して、何らかの保険証が手に渡るようにしないと、これは悲劇を生む可能性があります。保険証がなくて手おくれになって死んでしまったという話がよく新聞などでも出ます。私はこれは絶対避けるべきだと思っています。 それからもう一つ、子供については６カ月の保険証を渡しますという説明がありました。厚労省の通知の中に、子供は出すけれども大人はいいのかという質問に対して、これは資格証のほうでありますけれども、要するに大人も一緒ですよと。大人に対しても医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があったときには速やかに短期証を出しなさいというようになっているのです。そういう点でいうと、子供だけが特別な扱いを受けるわけではなくて、大人についても状況を判断して、それぞれ短期証なり何なりを出しなさいというのが厚労省の通達になっています。この点でいうと、私は、さっき言った悪質な滞納でない場合に、やはり医療にかかれる状態にしておくということはどうしても必要ではないかと思うわけですが、この点は子供の扱いと大人の扱いについてはどのようにご理解しているか、伺っておきたいと思います。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 一定の区切りをつけて交付すべきだというようなお考えだと思います。それから、大人と子供の取り扱いは違うのかということでございますけれども、基本的な考え方として違うとは思っていません。 被保険者証が一時的にでも未交付状態になるということについては確かに好ましいことではないかもしれませんけれども、このまま短期被保険者証を出すということは滞納者との折衝の機会を持って、保険税の納付につなげていくということでございます。現在行っております被保険者証を窓口で交付するという原則を変えることは考えておりません。 ただ、これは先ほど来、柴田議員おっしゃっているような給付を制限しようと、医者に行くことができない状態にしているという意図ではございません。例えば定期的に通院している方が被保険者証の期限が切れてしまったけれども、市役所に行く時間がないというようなご相談があった場合には、個別に保険証を郵送するなどの対応もさせていただいていることはよくあることでございますし、何よりも病気優先ということを念頭に置いて対応させていただいているところでございます。すなわち、病気優先という担保をしつつ、やはり滞納されている方とお話をさせていただいて、保険税の収納につなげていくということでやらせていただきたいということでございます。 以上でございます。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 おっしゃるように、意思疎通する機会を設けるために短期保険証というのは出しているんだよと、医療にかかれなくするためではないよと。そうであるなら、なおさら未交付状態なんてつくってはいけないではないですか。それをやったけれども、話し合いがうまくできなかった。だったら出かけていって話すとか、ほかの手段を使って接触を試みればいいのであって、それしか接触を試みる手だてがないわけではないのです。短期保険証を出さなければ接触できないかといえばそうではない。そうであれば、とりあえず短期保険証を送っておいて接触するようにすればいいことではないですか。私はここが今の市の事務の扱いで問題だと思います。 被保険者の方々はやはり保険証がなければ医者に行けないんです。だから、本来の目的として接触の機会を設けるというのであれば、それを手段の一つとして考えて、未交付状態だけはなくす、こういうように事務を改めるべきだと思います。そうしないと、医者にかかれずに死ぬ。そういう悲劇が起こりかねない。そのことを承知で不交付状態を残しておくのか。しかも、さっきの答弁にもあったように、長期にわたる未交付状態があるというわけですから、これは市としての責任が問われるところであります。私はぜひとも今の答弁でよしとはしませんので、改善すべきだと思います。改めて答弁をお願いします。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 先ほど来、答弁させていただいておりますけれども、未交付状態があるということは決して好ましいことではないということは承知しております。それから、先ほども数字を挙げて申し上げましたけれども、そういう状態を少しでも少なくし、かつ納税相談のほうもきちんとさせていただくということも大事なことですので、両面合わせていろいろな手だてを講じながら、そういう状態が続かないような努力はさせていただくつもりでありますので、よろしくお願いします。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 医者にかかれずに重篤化したとか、亡くなったという事例はありませんか。これだけは確認しておきたいと思います。 それから、なるべく長期にわたらないようにではなくて、少なくとも、未交付はしないという方向に進むべきだということは申し添えておきたいと思います。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 蒲郡市でそういう事例があったということは承知しておりません。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 ぜひ、この空白といいますか、未交付状態はなくすようにしてください。 次に、窓口負担の減免についてお伺いしたいと思います。 国保法の44条の問題であります。まず、44条に基づく減免の事例、実績について報告をお願いします。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 実績でございますけれども、平成20年度、21年度に各１件ございました。理由といたしましては、平成20年の場合は集中豪雨がございまして、それから21年度のときは台風18号、いわゆる災害の関係でありました。いずれも全額免除をいたしております。 以上でございます。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 44条減免は幾つかの事例が対象になるというように思うわけです。生活に困窮する場合が対象になっているわけで、どういう基準にするかは別として、実際には収入状態が例えば生活保護基準以下で預貯金がこの程度ということであるとか、幾つかの事例をつくっているところが多いと思いますが、今は災害によって対象になるということが２件あっただけだというように聞きました。 私は、今の経済状況からして、例えば仕事を失ったとか廃業したとか、そういう事態で極端に生活が困窮して医療費が払えないという事例が起きているのではないかというように思うわけです。それなのに該当している事例がないというのは、一つは周知がなされていないのではないか。あるいは、一部負担金の減免の規定をうまくそういった方々に届けられていない、アドバイスができていないという部分があるのではないかというように思います。 これも厚労省の通達では、いろいろな部局、例えば生活保護の担当とか医療機関、国保だけではなくて、そういうところと連携して適切な運用をせよという通達が09年７月に出ているのです。それを見ると、やはり具体的な基準を設けて対象を広げるといいますか、該当するように努力すべきだというようになっているわけですから、そこら辺の運用の仕方についてどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 まず、基準の中には先ほどおっしゃった事業の休廃止、それから、失業等により収入が著しく減少したという場合も対象の中には含まれております。それから、順序が逆になるのかもしれませんけれども、国民健康保険法第44条で規定されております一部負担金の免除につきましては、規則を制定しておりまして取り扱いを定めております。平成19年３月に規則を制定してやっております。 先ほど申し上げた事由の中に、事業の休廃止だとか失業等によって収入が著しく減少したというような対象を規定しているわけですけれども、先ほど申し上げた実績としては、これまでにそういう事例がございませんでした。これは収入が失業等によって減少したという場合に、相談ということに関しては何件かあったわけですが、この相談をされている間に生活保護が開始されたり、それから家族の方の被用者保険の被扶養者として加入をしたりして、実際の申請までは至っていないということであります。 これは、先ほど対象の話をさせていただきましたけれども、具体的な減免基準というのが生活保護の概念である実収月額と、それから基準生活費という２点でもって規定を置いておりまして、例えば全額免除の場合でございますと、実収月額が基準生活費の115％以下というような定めをしております。そのほかもあるわけですけれども、最高のところが140％以下というところで基準を設けておりますので、いってみれば、生活保護にかなり近いところの基準で運用しているということがありまして、今言ったような結果としてご相談には応じていろいろなお話を聞きながらやっておりますけれども、むしろ生活保護のほうにというような内容で終わっているというケースで、実績のほうが上がっていないというのが実態でございます。 周知に関しましては、先ほど申し上げた平成19年３月に規則を制定して運用開始をしましたけれども、その規則制定時には医療機関の窓口にパンフレットを置いたり、それから、広報がまごおりやホームページでもお知らせをさせていただきました。窓口でも当然、ご相談があれば説明をさせていただいているというところでございますけれども、なかなか複雑な仕組みといえば複雑な仕組みでございますし、それから、その時点で医療機関にかかっていないという方にとっては、そういう制度もあるのだなといった程度の印象しか残っていないのかもしれないというのが思うところであります。 しかしながら、最近では、非自発的失業ということで国民健康保険税の減免の相談に窓口にいらっしゃる方が随分ふえております。これらの方には先ほど説明した対象者の範囲に含まれますので、この相談があったときには必ず税の減免の話と一緒に一部負担金の減免制度についても、こういう制度があるからというような周知はさせていただいております。 具体的なやり方としては、「税の減免について」というような内容のパンフレットをつくってお渡ししているわけですけれども、その裏面にこちらの医療機関の窓口の一部負担金の減免制度につきましても印刷をしまして、あわせて、漏れのないようにお知らせしているというところでございます。 それから、先ほど来申し上げましたように、生活保護基準で基準を決めておりまして、基準としては生活保護に行く少し手前ぐらいの基準でやらせていただいているというようなこともありまして、いってみると、生活保護の担当のところにそういった方がご相談に行く可能性もある、保険年金課の窓口に来る場合もあると、そういうようなこともございまして、生活保護担当とも連携をいたしまして、もし該当するかもしれないといった事例があった場合には国民健康保険の窓口にということでご案内するようにさせていただいております。今後も国民健康保険の加入時だとか納付相談時にあわせまして制度の周知を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 今、生保との連携の話が少し出たわけでありますが、昨年７月の厚労省通達では、具体的に医療機関と市町村の国保部局と福祉事務所等に連携する協議会を設けるなどして強化を図りなさいというような通達になっているわけです。医療機関まで含めた協議機関というのを私は何らかの形でつくって、どんどん国保の制度も新しくなってきますし、そういうものをつくるべきではないかなと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 協議会をつくってというようなお話でございますけれども、当面、協議会という組織的なものをつくって、こちらの周知を図っていこうという考え方は持っておりませんけれども、いろいろな場面でこういう制度があるということをきちんと皆さんに周知していくことは大事なことだというように思っております。医療機関についてもパンフレット等をお渡しして、でき得れば皆さんの見えるところに掲示していただくようなお願いもしてまいったわけです。改めてそのようなこともしながら、この制度をきちんと周知してまいりたいと思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 わざわざ厚労省のほうは44条の適切な運用ということで通知も出しておりますので、改めて周知、あるいは利用が円滑に行えるように努力をお願いしておきます。 次に、国保税の減免について伺いたいと思います。以前は国のほうは国保税の独自減免はするなというように強く言っていたわけでありますが、こういう経済状況の中で国のほうも態度が変わったというように私は見ております。 特定事由離職者、先ほどからちょっと話にも出ていますが、こうした人たちに対して、自己都合でやめたわけではない人たちで大変生活に苦労している場合には減免をしようというような流れになってまいりました。 従来、蒲郡市の場合は減免制度を独自につくっていますね。一定の生活困窮者に対して減免を行うということをやってきたわけでありますが、新たに出てきた特定事由離職者に対する減免とそれ以外の自営業者で廃業した方だとか、従来あった市の減免制度との整合性というのがこれでどうなるのかというのをちょっとお聞きしたいです。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 特例対象被保険者等というように言っておりますけれども、新しくできた制度でございます。特例対象被保険者等の減免規定とこれまでの市独自の減免規定の関係といいましょうか、そういうことだと思います。現行の減免規定のほうは国民健康保険税条例で災害とか長期療養、失業など９項目に分類して規定しておりますけれども、これらの減免に同一の方が二つ以上の事由に該当する場合は、一部を除いて減免額の大きい規定を適用するようになっております。特例対象被保険者等の減免に関しては、今回条例を上げておりまして、別に新しい規定を設けまして、市の独自の減免規定からは除外をするという考え方をとっております。ですから、これに該当しない方がいわゆる市の独自の減免になるということでございます。 ただ、そうは言いましても、例えば特例対象被保険者等の該当者が同じ世帯にいる方で、その方でない方が生計中心者の場合は生計中心者の方が長期療養になった場合などは併用ができるというような場合もございます。 以上でございます。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 わかりました。今回の規定によって従来の方々が排除されたり何かすることはないようですから、これは了解をしておきます。 ４点目に、国保の財源の確保について少し伺いたいと思いますが、こうした減免を行った場合の財源というのがだれの負担になるのかということです。要するに相互扶助だから、掛け金を掛ける人たちの、加入者の負担になりますよという形になるのか、これは減免分については別の手当がされて、そこへの影響はないようにされるのかという点をまず伺っておきたいと思います。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 特例対象被保険者等の減免が行われたことによる減収に対する財源というか措置ということでございますけれども、これは二つございまして、一つは従来からある制度ですけれども、保険基盤安定制度というのがあります。保険税の軽減分、それから保険者支援分というように我々申しておりますけれども、これは低所得者が多いことによる支援、国・県・市それぞれ率がございますけれども、そういう支援がございまして、その二つを合わせて保険基盤安定制度と申しておりますけれども、その保険基盤安定制度によりまして公費負担がされるということでございます。 これはいってみれば応益部分に対する補てんということで、均等割、平等割が減額というか、少なくなったことによる減収分の補てんということでございます。 もう一つは、平均保険料と軽減後の保険料との差額という金額は、保険基盤安定制度の部分を除き特別調整交付金で補てんがされるということであります。これはどういうことかといいますと、先ほど申し上げました応益部分については保険基盤安定制度のほうで補てんがされる。それから、保険者支援分のほうで上乗せ的に、低所得者が多いという場合には上乗せで支援がございますけれども、すべてが補てんされるわけではないと理解していただければいいのですけれど、その部分の補てんを特別調整交付金という形で補てんをしていただけるということであります。いってみると、こちらが応能部分のほうであるということになります。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 ありがとうございました。今のお話は加入者に負担が行くということではないですので了解しておきます。 それから、国保の財源の中で額的には大変小さいものですが、この間大幅に減っているところで、県の補助金が大幅に減っているのです。私は、確かに県の財政も厳しいかもしれないけれども、こと、県民の命にかかわる部分ですので、そこはきちんと県に増額を求めるべきではないかというように思います。この点での市の見解を伺っておきたいと思います。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 県からの補助金ということでございますけれども、県から交付されているものは県の調整交付金と国民健康保険事業費補助金という２種類がございます。ご指摘の部分は後者の事業費補助金のことだと思いますけれども、この補助金は福祉医療費の助成制度を実施することによって増加した保険給付費に対する県の補助というようなことでいただいているものでございます。補助金ということで、負担金ではないということで県の予算の範囲内で交付されるということになっております。 具体的な交付額というのは、県の予算の状況に応じまして、毎年県内の保険者に一律の調整率が掛けられて計算がされているというようなやり方がされております。この部分について、昨年度は調整率というのと減額率という２種類があるわけですけれども、このいずれの率も例年よりかなり下回った数字ということでかなり減額になりました。３年、４年ぐらい前は400万円近くいただいておりましたけれども、平成21年では約180万円ぐらいまで落ちているということであります。ですから、半分以下ぐらいになっているというような状況になっています。これにつきましては、先ほども申し上げましたような県の予算の範囲内というようなことでありますので、昨年度は例外的な措置ではないかというように期待しているところでございますけれども、こういう状況が続くのであれば、おっしゃるとおりそういうお願いも必要ではないかというように考えております。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 予算の範囲内でというのはもちろんそうなのですが、少なくとも国保を県も一緒になって維持しよう、守ろうという姿勢を私は見せてほしいと思うのです。真っ先にこんな社会保障のところを削ってくるというのは、ちょっと県の態度としてはいただけないというように思っていますので、今、続くのであれば要望しなければいけないとおっしゃいましたが、即要望していただけるようにぜひお願いしておきたいと思います。 それから、そうはいっても加入者の所得というのは多分、全国的な経済状況の流れからいって上がってはいない、多分下がっているのだろうと思うわけです。ただ、保険税そのものもかなり厳しい金額になってきておりますから、やはりここは一般会計の繰り入れをいよいよ考えなければいけない時期に来ているのではないかというように思うのです。そうしないと払える保険税にならない。保険税を払うと暮らしが成り立たないということになってはいけないわけでありますから、私はこういう点では改めて一般会計の繰り入れを増額するように求めたいと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
○喚田孝博副議長 市民福祉部長。
◎鈴木良一市民福祉部長 前段で平均所得についてお触れがありましたけれども、少し柴田議員の認識と違いますので、少しその辺を説明させていただいてから繰入金の話をさせていただきたいと思います。 確かに平均所得は低いということに関しては事実でございます。ただ、平成16年度ぐらいから同じような状況が続いておりまして、国民健康保険の被保険者の平均所得は毎年度およそ210万円ぐらいで前後しております。具体的な数字で申し上げますと、平成16年が210万6,000円、平成21年度が211万5,000円、若干上がっているということです。それに対して市民全体の平均所得、市県民税のほうから出している統計ということですけれど、こちらがおよそ310～320万円ぐらいの間で推移しているというようなことで、市民の平均所得からいうと非常に低い状態が続いておりますけれども、数字が極端に下がっているという状況ではないというようなことであります。 また、平成17年度に税率の見直しをさせていただいたわけです。この年度の平均調定額、いわゆる一人当たりの平均の税額ということですけれど、これが９万3,000円余りでありましたけれども、平成21年度の本算定のときの同じ数字が８万9,826円ということで９万円をちょっと切れているというような状況であります。これは税率を一時期、課税総額約１億円下げた時期がございましたので、若干税の負担ということに関しては軽減がされているかというように思っております。 それから、繰り入れの話でございます。これに関しましては従来から繰り返して申し上げてきましたけれども、市の全体的な財政状況が厳しい折、国保は国保の中でやっていくという方針で適正な運営を考えております。 もう一つ加えるのであれば、赤字補てん的な繰り入れをしていないというようなこと、それから、基金を国が求めている水準以上積み立てるというようなこと、それから課税限度額を地方税法の施行令で定まっている額としているというような、いろいろな項目がございますけれども、そういった項目で保険者の経営努力というものが評価されまして、平成19年度から３年間で１億4,000万円ほど国から特別調整交付金という形で交付を受けております。それから、福祉医療波及分と言っておりますけれども、これは詳しく申し上げると余り時間がありませんけれど、福祉医療制度を市町村が単独で実施することによって受診率が上がり医療費がふえるというようなことがありまして、国はそういうことをしていると減額措置をとるというようなことがあります。そういった福祉医療波及分に対する減額分の繰り入れということで、19年度から一般会計のほうから繰り入れをさせていただいておりますが、約2,000万円ぐらいの水準で入れていただいております。そういったことは、繰り入れとしては以前の形からこの部分については加えてやらせていただいておりますけれども、基本的な考え方は国保はこの中でやっていくと。 それから、今言ったように、調整交付金というような形で国からいただけるものはきちんといただくようなことの努力をさせていただく。いわゆる交付金というものを放棄するのではなくて、経営努力して収入を極力確保していくということが私は大切ではないかというように考えております。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 国の行っているペナルティといいますか、そもそも国のこのやり方が私は間違いだというように思います。各自治体が努力しているのを牽制するようなやり方というのは、私はこれは国が変えるべきだというように思っておりまして、いずれにしても、非常に国保税が高いという意識は被保険者の中にありますので、これは引き続いて努力を求めていくつもりであります。 時間がなくなってしまいましたが、次に移りたいと思います。 地域医療の確保と市民病院について少し伺いたいと思います。 最初に、求められる医療と市民病院の果たす役割についてというように書きました。高齢化社会が進んで市民生活にマッチした地域医療のあり方というのを改めて模索する必要があるのではないかというようにちょっと最近感じるようになったのです。 実は、今の市民病院を新築移転したときに、これは議会でのコメントというか答弁でありましたが、当時の林病院長の答弁で、「高機能の地域中核病院という位置づけをして、2.5次の質的水準の高い医療を提供する」というように答えているんです。要するに、この間、私どもは「市民病院は２次医療だ」というように言っていたけれども、あれをつくった当時は2.5次を目指すんだと、もうちょっと高い医療水準を目指すんだという認識を当時の病院長さんは持っておられたということがわかると思います。確かに先進医療を取り入れようということで、あるいはアメニティーを豊かにしようということでちょっとぜいたく過ぎたというのが今の反省でありますが、いずれにしても、当時はそういう構想であったのです。 ここへ来てドクターの数が減り、思うように医療提供ができない状況が続いている中で、市民病院は救急を中心とする、あるいは急性期の患者さんを中心とした２次医療を受け持つんだと、開業医の先生には、１次医療を受け持ってもらって機能分担するんだというのがこの間の病院の議論だったというように思うわけです。 そうはいっても、蒲郡市内にある、先生をつかまえて医療資源といっては怒られるかもしれませんが、いわゆる限りある医療資源をどううまく活用して、住民に適切な医療を提供するかということを考えたときに、蒲郡の規模の医療体系の中で明確に１次と２次をすみ分けて機能分担をしてやっていくのが果たしていいのかというようにちょっと私は最近悩んでいるのです。かえって、もっと柔軟な対応をしないと、住民が期待する医療というのが供給できなくなるのではないか。救急医療を中心とする病院というだけではなくて、もう少し高齢化率の高い蒲郡に合った医療、あるいは急性期ではなくて慢性疾患についても上手に地域の１次医療と２次医療といいますか、病院と開業医が連携してやっていかないとうまくいかないのではないかというようにちょっと感じるようになってきたわけであります。 これからの市民病院はどういう医療を目指していったらいいのかということを、院長先生が変わった時期でもありますので、少しそこら辺のお考えを聞かせていただけたらというように思います。お願いいたします。
○喚田孝博副議長 市民病院長。
◎河邉義和市民病院長 現在の市民病院は、議員おっしゃるように蒲郡を中心とした約10万から14万人の人口に対して、今おっしゃられたように２次医療を中心とした医療を提供するという形でやっております。しかし、確かに１次医療の部分もかなり現実としては行っていますし、おっしゃられるようにドクターの数は非常に少ない状況です。少ないドクターが結局は１次、２次全部をカバーするというのは相当疲弊してくる、そういう問題もありますので、やはり基本的には２次医療を中心として、２次医療を中心とするということを前面に打ち出して大学のほうにもアピールし、ドクターの派遣をしていただく、こういう考えは変わっておりません。しかし、おっしゃるように高齢化が進むこの蒲郡ないしその周辺地域を考えるときに、やはり東三河南部医療圏の一員として今後、蒲郡市民病院がどういう役割を果たしていかなければいけないかということは皆様と一緒に議論していかなければいけないことだと思っております。 現在は我々の果たす役割として、開業医の先生方ではできないような入院を中心とした医療、そして当然、救急医療、そして産科、小児科の医療とか、そういうものを中心としてやっておりますし、365日24時間対応の救急外来は開いていますけれど、例えば高度な医療と言われるものに関してはやはり近隣の病院に搬送せざるを得ない、そういう状況も確かに出てきております。 結局、人間がいないということで逃げる気はありませんけれど、やはり今の経営の少し苦しい状況は２次だけでやっていっていいのかどうかということは我々も今後、院内でもしっかり検討していきたいと思っております。今後、研修医を含めてやはり人材の教育とか、そういう面に関しては今まで以上、さらに力を入れていきたいと思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 ありがとうございます。関連しますので次に移りたいと思いますが、せんだって、私は「市民病院を守る会」の会長の清水さんと一緒に医師会長と懇談をする機会を設けていただきまして、最初は30分ぐらいのお話をするつもりだったのですが、１時間半という長い時間になってしまいましたが、そこで医師会の会長さんのご意見をいろいろ伺ってきました。 最初に会長さんがおっしゃったのが、裁判の問題もありますので市との関係についてちょっと私どもが心配をしていたのですが、この点については蒲郡市とはぎくしゃくはしていないと、退任した副市長も丁重なあいさつに見えましたよといって、市との関係は非常に良好だという見解を述べておりました。これは私は大変ありがたいなというように思いましたし、これからの協力関係をつくっていく上でひとつ心配がとれたなというように思いました。 それから、私が以前から申し上げていた夜間診療所を開設できないかという話を率直に申し上げました。今やっている在宅当番医ではなかなか十分な機能が果たせない側面がありますから、私はぜひ定点でということを申し上げました。これは県のほうの方針とも一致するところがありますので、そういう話を申し上げました。これに対しては、夜間診療所については、健康福祉部のほうからも話が来ています。ただ、ドクターと看護師１人でできないかというお話だったので、それはとても無理だというようなことを言っておられました。 そういう話をいろいろする中で、スタッフを抱えて夜間診療をやるのはなかなか大変だけれども、我々が病院に行って作業をすることは、それは可能性がありますよというお話で、大変前向きな一つの見解なのかなというように私は受け取りました。 少し調べてみますと、例えば一宮市の市立病院では地区の医師会の応援で夜間診療をやっているのです。ここの場合は病院の中の外来を利用してやっているんだそうです。救急外来に医師会の先生が入るわけではなくて、救急外来は病院が運営していて、それとは別に夜間診療所という形で、ただし病院の外来、どこかの診察室を使ってやっているのだと思いますが、そういう形で週２回でありますけれども夜間診療をやっているとか、津島市民病院や市立半田病院でも外来診察して夜間診療をやっていると。これは医師会です。西尾市民病院も土日、救急外来を一部の医師会の応援で実施しているというようにしています。海部の医療圏のところでは、平日の夜間診療を休日診療所で始めると。これは私が提案しているような中身になるわけです。 やはりこうやって各地で市民病院と市民病院の中で医師会が協力をしてスタッフの確保といいますか、そういう医療の協力体制をつくっている。確かにいろいろな困難な部分があったり、難しい部分があるというように思いますが、よそでこれだけやっているところを見れば可能性は探れるなというように私は思っています。しかも、医師会長さんも全くそんなのは論外と言っているわけではなくて、医師会としても市の地域医療を構築することには前向きですよというお話をしていただいていますので、私は医師会との協力というものをもう少し具体的に進めていくべきだなというように感じているのです。この点でどうやってやるかというのはいろいろあると思いますが、病院の中に医師会の先生が入ってきて協力すると、この体制も含めて一度具体化を検討したらどうかと思いますが、この提案に対して病院としてはどうなのか。あるいは、健康福祉部のほうで何か異論があるとか、ここが問題だというのがあればお聞かせいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○喚田孝博副議長 市民病院長。
◎河邉義和市民病院長 「市民病院を守る会」を初めとした多くの皆様のお助けにより、若干ドクターもふえてきて、少し安定した医療ができるようになっていることは事実です。しかし、やはり先ほどもお話したように救急の部分はかなり医師にとって負担になっていることは事実です。しかし、休日診療所、夜間ではなくて休日診療所が今、かなりの患者さんを診てくださいます。その部分は非常に我々にとって助けになっております。 話はちょっと戻りますけれども、夜間診療所をうちの病院の中でやるということに関しては、今回、医師会との連携という意味で新たに病診連携室を立ち上げております。医師会のほうとさらに密な話を進めて、その中でやはり夜間も今の在宅でなく病院の施設、診察室を使ってやれたらどうかという話は出て来ると思いますが、具体的にまだ各論の部分に達しているわけではないので、今後、医師会との連携がさらに深まればもう少し具体的な話になるのではないかと思います。 議員おっしゃるようにいろいろな市で開業医さんの協力によって市民病院の医者が疲弊してバーンアウトするという事態は減ってくるのではないか、そういうことが行われていることは事実ですので、蒲郡市もそういう形になればいいなと私は思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 新しい病院長先生がそういう形になればいいということで、一定の前向きな姿勢を示してくださっていますので、ぜひ、この協議を詰めて形にしていただければというように思います。いずれにしても、病院のドクターが疲弊しないように急いで手を打つ必要があると思いますので、お願いいたします。 それから、三つ目に、住民を巻き込んだ協力体制をつくれないかということで伺っておきたいと思います。医療だけでなく保健との連携といいますか、いわゆる予防医療の立場での連携も含めて具体的な組織があったほうがいいのではないかというように思うわけです。いろいろな形で各地で行われていますが、例えば蒲郡の病院を守る応援団もあるわけでありますから、こうした応援団の活動を拡大していくとか、手はいろいろあると思うのです。いずれにしても、市民病院の理解を深める、それだけでなくて、いろいろな交流とか意見交換ができる場をつくっていくことで病院の先生の活動しやすい環境をつくるとか、住民の理解を深めることができればというように思うのですが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
○喚田孝博副議長 市民病院長。
◎河邉義和市民病院長 住民の皆様と保健・医療・福祉、そういう切れ目ないサービスを提供していくために、やはり蒲郡市として、蒲郡市民病院として基本的な考え方を整備する必要があるということは今までどおりだと思います。以前より最近さらに地域住民の方にいろいろなことに関して積極的に加わっていただいているということは実感しております。そういう方針をよく理解していただくためにはやはり議員おっしゃるように、いろいろな会を開いたり、予防医療の講演とか、そういうものを含めていろいろな手だてがあるとは思います。ただ、予防医療の充実というのは即効性というものはないかもしれませんけれども、皆さんの意識としてやはり何らかの改善にはなるのではないかと思っています。 最近いろいろな議論が繰り広げられる中で、やはり救急外来はひところよりも減ってきていると思います。前の伊藤先生もお願いしたように、不要不急の受診の抑制とか、そういうことが市民の皆様のご理解を得て効果が出てきているのではないかと思います。今後もさらに住民の皆様と協力して、押しつけでない医療を、また予防の施策を提供していきたいと思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 最後に、医師確保の問題で、魅力のある市民病院をつくっていかないとなかなか医師も来てくれないという部分があるのかなというのをテレビの番組などを見て感じるようになっています。特に研修医の確保の問題で、新年度の研修医が確保できないと来年から枠がもらえないというような話もあったわけでありますが、研修医の確保について状況はどんな状況か、ご説明をお願いいたします。
○喚田孝博副議長 市民病院長。
◎河邉義和市民病院長 ことしは研修医を２名確保することができました。しかし、この２名という数は、割り振られたフルの数です。フルマッチという形。ですから、今年度も２名以上確保していけば、来年から３名になるとか、ふえる可能性はあると思います。以前は５名でしたけれど、制度が変わってそういう形になって、最低の２名は何とか確保しているという状況で、しかし、議員の言われるように、研修医の皆さんを育てて、なおかつ地元の医療で頑張っていただくという、この形をとらない限り、やはりなかなか蒲郡市民病院の医師の数はふえないと思いますので、今後とも研修医の確保には最大限の努力をしていくつもりです。 以上です。
○喚田孝博副議長 柴田安彦議員。
◆柴田安彦議員 わかりました。テレビの番組なんかを見ていると、東金病院なんかでも事例が出ていましたが、やはり特色のある活動をしているところで、それに大変興味を持った研修医が集まってくるというようなことが報道されていました。そういう意味では、この蒲郡にマッチした医療というのを構築していくことがドクターを集めていくことにつながるのではないかと思います。 いずれにしても、まだまだ医師確保の点では大変厳しい状況が続いているようでありますので、今後とも院長先生初め病院のスタッフの皆さんにご努力いただくと同時に、市及び市民を挙げて医療環境を確保していきたいと思います。私どももできる限りのことを協力できることがあればさせていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○喚田孝博副議長 この際、14時40分まで休憩いたします。 午後２時25分 休憩 午後２時40分 再開
○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行をいたします。新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず大きい１番としまして、国道247号中央バイパス鹿島町地内の渋滞緩和についてお尋ねいたします。 既にこの件につきましては、多くの議員さんの質問によるご答弁によっておおむね了解するところでありまして、重複する部分につきましては割愛させていただきます。 まず、(１)ア、国道247号中央バイパスの進捗状況、これにつきましてはもう既にご答弁いただいているところで、進捗状況については90％の用地買収率というようなことで伺っておりますので、割愛させていただきます。 イとしまして、完成目標時期と達成見込みについてですが、後の質問にもちょっと関連しますので、この部分だけお尋ねいたします。
○喚田孝博副議長 建設部長。
◎服部信夫建設部長 完成目標ということですので、当路線につきましては、県下でも優先度の高い路線となっております。昨年ですが、愛知県からは平成23年度を開通目標としていると聞いております。愛知県では予算の確保と積極的に工事を実施していただくようにお願いしております。 以上です。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 ありがとうございました。 それでは、(２)鹿島町地内の渋滞緩和についてお尋ねします。 まず、アの地元要望についてですが、こちらのほうももう既に質問があったところですが、地元のほうから要望が出ていると承知しているのですが、当局の皆さんのほうでもこの要望についてご承知しているかどうか、お尋ねします。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 地元要望でございますが、競艇場の周辺対策の中で鹿島大橋から拾石前浜間の道路の拡幅の要望と、またこれとは別に鶴ケ浜団地内の通過車両についての要望が出ていることを承知しております。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 今回、このような地元からの要望が出てきたというのは、実際にカインズモールのところから帰られるお客様が247号を左折しまして、県営鶴ケ浜団地を通過する抜け道として利用しているのではないかと、そういう中で出てきた要望だというように私も認識しているところです。 そこで、現在のところはカインズモールさんだけですが、既に工事が始まっているところですが、新たに大型店が出店されることになるということです。それに伴い当然交通量もふえるのではないか、あるいはまた先ほどのご答弁にもあったように交通事故も懸念されるところですが、今後はどのように出店者に対して指導していくのか、その辺をお尋ねします。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 先ほど、カインズの出店のときのご質問がございましたが、今度のショッピングモールの出店につきましても大型小売店舗の届け出がなされております。今回、新しくワイズ都市開発株式会社が建物設置者となりましたが、当初の内容をすべて引き継ぐことになっております。事業主とともに、広域の誘導計画及び適切な誘導員の配置など交通渋滞対策に必要な措置を実施することになっておりまして、眺海橋南交差点、蟹洗交差点、天神橋北交差点による誘導計画と並びに帰路は左折のみとしまして、南西方向へは競艇場西、眺海橋南を左折して帰っていただく計画になっております。 鶴ケ浜団地内の生活道路への進入防止の対策といたしましては、開業時に進入しないようにプラカードを掲げた誘導員を配置するとともに、広域誘導看板の設置及び出入口に入退場経路の看板を設置し、来客者に周知することになっております。 また、オープン時や土日・祝日の出入口における交通誘導員の体制につきましても計画をされております。 先日もこの確認をとっており、ワイズ都市開発株式会社におきましても、地域住民の皆様にご迷惑をかけないよう配慮していくという回答を得ております。もし、届け出時の内容が守れない場合は、市としても指導していくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 よろしくお願いします。 次にイとしまして、大型商業施設の出店と交通量予測についてお尋ねします。先ほど伴議員さんのご質問、ご答弁の中に、ワイズさんの分ではなくて、それ以前の部分についてのお話はちょっと伺ったのですが、今回のワイズさんの部分ではどんな予測になっているか、この辺をちょっとお尋ねいたします。
○喚田孝博副議長
産業環境部長。
◎
山口一夫産業環境部長 ショッピングモールの進出におきましては、眺海橋南、競艇場西、天神橋北交差点において、平成19年３月中の２日間、交通量の調査を行うとともに、同交差点における開店後の交通量の試算をしております。双方を比較する上でのピーク時での比較しか出ていませんが、その数値を申し上げますと、眺海橋南においては、平日ピーク時は午後５時台で2,365台、開店後は2,717台で1.15倍、休日のピーク時は午後４時台で2,080台、開店後は2,615台で1.26倍であります。競艇場西におきましては、平日ピーク時は午後５時台で1,884台、開店後は2,586台、1.37倍でございます。休日のピーク時は午後３時台で1,859台、開店後は2,926台、1.57倍であります。天神橋北におきましては、平日ピーク時は午後５時台で1,906台、開店後は2,398台、1.26倍、休日のピーク時は午後３時台で1,726台、開店後は2,473台、1.43倍となっております。一番交通量がふえるのは、競艇場西で休日のピーク時に1.57倍になると予測されております。 また、渋滞を引き起こすかどうかを調べる飽和度につきましては、天神橋北交差点において開店後0.7となるのが最大値となっております。道路混雑度におきましても、眺海橋南交差点において開店後1.16が最大値であり、昼間の12時間のうち道路が混雑する可能性がある時間帯は１、２時間であるとされております。 予測数値からいきますと、このような判断となりますが、現在のカインズ前は時間帯によっては混雑しておりますので、いずれも予測数値は上がっていることから、開店後は時間によっては今以上の渋滞が発生するものと思っております。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 今、ご答弁いただきました予測をしていただいた定点については、やはり近くの交差点ということで、カインズモールさんですとか、今度新しく出店されるところの目の前の道路の数値ではないということが確かだと思うのです。ですから、今、一番問題になっているのは目の前の道路の部分というところで、あそこが本当にこれからもっと渋滞するのではないかと、そんな懸念をしているわけで今の質問をさせていただいたわけですが、当局としてもそれは承知しているというところで解釈させていただきます。 次に、あそこの道路を少しでも渋滞緩和するにはどうするのかという話の中で、ウとして信号設置と４車線化についてお尋ねしようと思ったのですが、信号設置につきましては先ほどご答弁がありましたのであまり繰り返すことはしませんけれど、信号設置の可能性について、一つだけ、どういうふうにすれば、可能性の条件について、そこだけちょっとお尋ねいたします。
○喚田孝博副議長 都市開発部長。
◎木俣文博都市開発部長 信号設置の可能性ということでご質問でございます。先ほどもお話をさせていただきましたけれど、今、考えられる対策、信号設置の可能性ということで、公道に乗り入れがございまして、今の乗り入れのほうを公道にするということになると交差点になり得る。交差点になり得るということになると、信号設置が可能であるというようなことだと思われます。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 今、カインズさんの中に入っている乗り入れの道路というんですか、乗り入れの通路というんですか、あれが公道にならなければならないと。それから、もちろんもう１カ所、新しい蒲郡ショッピングモールというのですか、そちらのほうに入っていく道路も公道になれば信号設置の可能性があるという解釈で受けとめさせていただきます。 信号設置についてはそうですが、渋滞緩和のもう一つ大事な点というのは、あそこの道路は今、片側１車線の２車線ですが、４車線化するということが一番必要になってくるのではないかと思うのです。この件に関しましても、塩津地区の要望として「早期の４車線化をお願いします」というものが継続して出されているところですが、先ほど247号が完成した後でなければ４車線化されないというようなご答弁もあったのですが、完成が平成23年度ということになりますと、蒲郡ショッピングモールというところができた後１年か、もっとその後になるんですか、結局、その間非常に渋滞がそのままにした状態で続いていってしまうということが現実にあると思うのです。ですから、再度確認させていただくのですが、渋滞緩和のために247号が完成する前に４車線化というのはできないのかどうなのか、その辺はどのような感触を持っていらっしゃいますか。
○喚田孝博副議長 建設部長。
◎服部信夫建設部長 この４車線化の問題、非常に大事なことだということで、市のほうもとらえております。地元の地区からも４車線化の要望はいただいております。今後もそうですが、愛知県に対しまして要望していく必要があるかと思っております。要望自体も継続しておりますが、愛知県は今のところ中央バイパスに着手しておりまして、これに投資しております。その投資を中断してでもという話にはなりませんので、できたら並行してという話もしていきながらお話をしたいと思っておりますが、愛知県そのものは中央バイパスを完了して、それを見て、今度は鹿島バイパスの４車線化に行きたいというように言っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 できれば並行してやっていただければありがたいのですが、県の方針ということでなかなか難しい部分もあるかと思いますが、引き続き要望していただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。 では、大きい１番は以上とさせていただきまして、次に２番、「乗って残そう、名鉄西尾・蒲郡線」についてお尋ねいたします。こちらのほうも先ほどの伴議員のご質問、ご答弁によって一部割愛させていただきます。よろしくお願いします。 まず、(１)の利用促進策についてのうちアとして利用促進策の内容についてですが、こちらをまずお尋ねいたします。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 名鉄の存続問題をより多くの市民の皆様に知ってもらい、一緒になって考えていただき、率先して市民の皆さんにご利用いただく、それが大切かというように思っております。この核となる「市民丸ごと赤い電車応援団」が昨年９月に結成することができました。利用促進策につきましては、この応援団の皆さんにご検討をいただいているところであります。 現在実施しているほんの一例でありますが、数点ご紹介させていただきたいと思います。 利用促進アイデア箱を設置いたしまして、応援団以外の方からもいろいろなアイデアをいただくという工夫をしております。それから、応援メッセージ号の製作、展示ということで、いろいろな方にメッセージを書いていただいて、それを西尾から蒲郡まで、いろいろなところへそれを展示してアピールするというようなこともやっております。それから、各種イベントでのＰＲ活動、競艇場でもやったのですが、いろいろなイベント会場で利用促進、あるいは名鉄問題をＰＲしていくということを今やっております。それから、応援団のオリジナルバッジ、応援団の団旗を作成しまして、ＰＲ活動をやるときにはこんなものをグッズとしてやっていきたいというところであります。それから、応援団の拡大ということも大切ということで、新たな応援団の募集に入っております。あとはいろいろな活動をホームページに紹介して、いろいろな方に名鉄の問題をアピールしていきたい、それを利用促進にもつなげられればと思っております。 それから、今週の日曜日ですが、形原温泉のあじさいまつりと連携いたしまして、名鉄を利用していただいた方にはオリジナルピンバッジとあじさいまつりの入場券を先着100名様に差し上げるというようなことも考えております。それから、愛知県が推進している「エコモビリティーライフ」という、いわゆる環境にやさしい交通行動の実践活動というのがあるわけですが、これについても応援団として考えていきたい、検討していきたいと。とりあえず市の職員が真っ先に実践しているわけですが、このように利用促進に向けていろいろなアイデアが出てきておりまして、できるものから順次始めているというのが実態であります。 それから、新しい応援団の募集に際しましては、沿線市町の方からも入団のお問い合わせをいただいたりとか、あるいは近隣市町の方からもぜひ頑張ってくださいというようなお声をいただいているところであります。 今後も応援団の輪が市内外へ広がっていくように努めてまいりたいという考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 ホームページを見させていただきますと、鉄道ファンの方も結構一生懸命やってくれているのかなと思うのですが、イとして、鉄道ファンの方への働きかけについてお尋ねしたいのですが、ファンの方へ、例えば各駅の付近の公共施設にファンの方が自由に使えるようなブース、そういったものが設置することができないかと思うのですが、そういうことの可能性としてはいかがでしょうか。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 確かに昨年、ＪＣの方が市民会館でフォーラムをやっていただきまして、そのときに鉄道ファンの方が結構全国から集まってまいりまして、結構動員力があるなとびっくりしたのですが、鉄ドルという方もイベントの中にご参加されたのですが、いろいろなアイデアで鉄道ファンが集まる可能性がありますよと、その辺ご支援いただいたわけですが、これにつきましても、赤い電車応援団の中でいろいろご検討いただいて、できるものはやっていきたいと思っております。 それから、公共施設等の鉄道ファンの利用、ちょっとこれは検討しないと何ともいえないところですので、一度検討させていただきたいと思います。 以上です。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 一度ご検討ください。 それでは、次に(２)の直近の幹事会、協議会についてお尋ねするところですが、こちらも伴議員さんへのご答弁がありましたので了解させていただきます。 (３)の具体的な支援策につきましても伴議員さんへのご答弁がありましたが、金額についてですが、これがなかなか決まらないというか、お話いただけないような状況ですけれども、そのように聞くと、関係市町、あるいは国と県の歩調がどこまで合っているのかなという疑問が少し出てきてしまうのです。みんなばっちりとコミュニケーションがとれてやっておられるなら、こういう話もすっと出てくるのかなと思うのですが、この辺の歩調としては実際合っているかどうか、ここだけちょっと確認させてください。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 国、県、市、名鉄、関係者の歩調ということですが、基本的には合っているかと思っております。伴議員さんのところでも３月の協議会のことをご報告させていただいたのですが、そのときには必要不可欠な路線である、それから、道路と同様な大切な社会基盤である、そのために支援をしていくんだと、これを共通認識で持っております。あと、額の出し方については先例がいろいろありまして、出し方によって数億円違ってしまうという部分がありまして、それを今、１個１個精査している段階ということで、決して歩調がとれていないということではなくて、いろいろな考え方があるから、それを整理しているということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 歩調はとれているということで、これは安心させていただきます。いろいろなニュースを見ますと、西尾市さんの状況がどうなのかというものも出ておりますので、ちょっと心配してお尋ねしました。 次に移らせていただきます。名古屋鉄道さんだけのお話ではないのですけれど、（４）として総合公共交通体系についてですが、まず、本市としては公共交通全般の状況はどのようなものかということ、どのように把握されているか、まずこれをお尋ねいたします。
○喚田孝博副議長 総務部長。
◎山口修総務部長 蒲郡市の公共交通ということでありますけれども、ＪＲと名鉄の電車、それと名鉄バス東部による路線バス、それとタクシーというものを公共交通というものとしてとらえております。 ＪＲにつきましては、この区間が廃止されるというような、そういう心配はしていないのですけれど、名鉄電車、それから、名鉄バスの路線バスのほうもかなり厳しい状況であるというようなことを認識しております。タクシーにつきましても大分厳しいというようなことではあるのですけれども、この５月から高齢者割引タクシーの制度というものを市が始めたということもあって、まだこれは結果としては集計できておりませんが、今後また高齢者の方、あるいはタクシー業界の方からも好評を得ておりますので、少し、半年ぐらいの様子を見てみたい、このように思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 公共交通が低迷しているのは明らかなことだと思います。それがためにバスのほうでも3,500万円ですか、補助金を入れている事実もあります。これから名鉄電車のほうにも幾らかの金額は出していこうというような形になっていくのかと思っているのですが、そうしてみると、名鉄さんの電車もバスもタクシーも一体的に公共交通ということで、市が経営するという意味ではなく、市として音頭をとって体系整備をしていくというのも必要になるのではないかと思っているのですが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
○喚田孝博副議長 総務部長。
◎山口修総務部長 音頭をとるということですけれども、例えば名鉄の電車と路線バス、特に西浦半島から蒲郡にかけては地形的な問題もありますので、どうしても電車とバスが競合してしまうというようなことがあります。蒲郡市内を見ても、ＪＲ路線を外して通ればいいかというと、またそれもかえって乗られる方が少ないというような問題もありますので、そこでまた赤字額がふえてしまって経営的に成り立たないというようなこともあるものですから、それを今は市民病院には寄ってくださいというようなことでやっています。なかなか営業でもありますので、それを市のほうがどこまで話をかけて乗っていただけるかというのはなかなか難しい問題があろうかとは思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 民間会社の営業ということでなかなか話しづらいというのは理解できますが、現実としてバスもタクシーのほうもいってみれば補助金を出しているのと同じようなことですので、電車のほうもということになりますと、三つの交通形態にすべて市がお金を出している。これはただ出し切りでいいんだということには、やはりならないと思うのです。お金を出している以上、市としての考えですとか要望ですとか、そういったものもちゃんと提示して、そして事業者にしっかりと考えていただく。企業努力をしていただくということも必要になるのではないかと思っていますので、また今後、機会がありましたら、協議会なり何なり開いていただいて、考えてご検討いただければと思います。ありがとうございます。 それでは、次に移らせていただきます。大きい３番のラグーナ蒲郡の現状と今後についてお尋ねいたします。 (１)として、前期の決算状況についてですが、ラグーナに限らず、娯楽施設は景気に大きく左右されるものですが、平成21年度の決算の状況はどのようであったかお尋ねいたします。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 前期、平成21年度の決算状況ということでございますので、一昨年９月からの世界同時不況の影響等によりまして個人消費が低迷し続けたこと、加えまして高速道路の土曜、休日、祭日、一律制限の実施が悪いほうに影響したことによった大変厳しい状況であったというふうに聞いております。これはラグーナだけでなくて全国的な傾向というようにもお聞きしております。 こうした厳しい状況を打開するため、配置基準の見直しによる省人化、警備・清掃などの実施基準の見直しや一層の省エネ活動など、全社一丸となって原価低減活動を強力に推進したと聞いております。その結果、運営事業の営業損失は平成20年度よりも改善できそうな状況にあるとお聞きしております。 なお、前期（平成21年度）の決算状況の具体的数字につきましては、今後、株主総会が開催された後、しかるべき時期にお示しをしたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 まだ株主総会が終わっていないということですね。わかりました。 それでは、(２)として来期の見込みについてお尋ねしますが、来期はどんな感じになるかお尋ねします。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 海洋開発からお聞きしている話ですが、ことしの３月20日から６月27日までの間にラグナシアでアニメのワンピースというイベントが開催されております。このイベントは、雑誌、テレビ、新聞等も加わった実行委員会方式でやられておりまして、通常の海洋開発での宣伝に加えて雑誌、テレビ、新聞等から独自の宣伝活動も行われて、加えて天候にも恵まれたこともありまして、期間を通して絶好調でありまして、特にゴールデンウィークはこの近年にない大変なにぎわいであったとお聞きしております。また、現在も雑誌、テレビ、新聞等の共同での効果的な宣伝によりまして、全国からのワンピースファンが来場し、前売券も好調な販売を継続していると。それから、来場者及び売り上げは当初計画よりも大きく上回っているとお聞きしております。 このように、今期は出足好調でありますが、前期同様、原価低減活動をさらに強力に推進していくというように聞いております。 また、ラグーナ蒲郡の客層は今までは東海地区エリアがほとんどということでありましたが、今回好調のワンピース企画によって客層が全国的に広がったというように聞いております。今期は愛知県の海浜緑地におきまして、６月12日、あすですが、「チューブ」のコンサート、10月には「ホームメイド家族」のコンサートが計画されているようです。いずれも１万人規模のコンサートを計画されておりまして、全国各地からの来客が期待されるというところであります。ちなみにあしたの「チューブ」につきましては、１万5,000人ほどになるかもしれないという話を伺っています。今後もこうしたコンサートが開かれる可能性が高まっていると。いろいろなところから声がかかり始めているというようにお聞きしておりまして、そういった面では期待しているところであります。 今回のワンピース企画、そして、海浜緑地での大規模コンサートなどが今後のラグーナ蒲郡の運営事業の展開にも好影響を与えてくれることが考えられますので、平成22年度の決算見込みにつきましては、一層の改善が図られることを期待しているところであります。 以上です。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 すごいですね。チューブで１万5,000人ですか。ワンピースもすごくたくさん入っているということで、こういった企画がどんどんされていけば、蒲郡市自体ももっとにぎやかになっていくのではないかということで期待されるところですが、これは海洋開発の努力ということで考えさせていただきます。 (３)として、蒲郡市の取り組みについてということでお尋ねするのですが、それでは市としてはどのように利用促進についてはお考えになっているか、この点についてお尋ねいたします。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 ラグーナ蒲郡は蒲郡市にとって財産であるというように思っておりまして、いろいろな形で応援していくべきだと思っております。例えば毎年職員の福利厚生を目的とした互助会事業を通じまして、ラグナシア及びプールの利用を中心とした利用促進を図っております。ちなみに昨年度は延べ500人、金額にして約100万円の利用実績を上げております。今年度におきましては、これと合わせまして絶好調のワンピースイベントの法人向け団体割引制度というのがありまして、それを全職員に呼びかけさせていただいて、毎年の互助会事業とは別の形で事業促進を図っているところであります。 今後につきましても、互助会事業あるいはまた別に特別計画があれば、団体割引等のあっせんを職員向けにしてまいりたいというように考えております。 以上であります。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 そういった支援の中で金銭的支援について次にお尋ねしたいのですが、最近では景気が持ち直しているというようには聞いているのですが、もし、ラグーナの財政状況というのが景気が持ち直しているとはいいながら、ラグーナ自体は好転しないというような場合には、名目のいかんにかかわらず、さらなる金銭的な負担を求められる可能性もあると思っているのです。その場合、当局としてはどのように対応するか、どのようにお考えになるかお尋ねいたします。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 蒲郡市海洋開発につきましては、一層の企業努力を求めていく考えでありまして、金銭的支援は考えておりません。しかし、ラグーナ蒲郡は年間300万人ほどが訪れる東海地区を代表する観光施設でありまして、また雇用も1,000人ほど、旅館や飲食店等地域経済の波及効果も極めて大きい、地域経済活性化のリード役でありまして、蒲郡市にとっては貴重な財産だと思っております。 今後もこうした認識のもとで金銭的支援とは別の形で応援をしてまいりたいというように考えております。蒲郡市観光協会や飲食店協会、あるいは農協、漁協、そしてラグーナ蒲郡、お互いが密に連携することによってより高い相乗効果が生まれるのではないかというように思っております。今までもそのように取り組んでまいりましたが、今後も一層その連携強化が図れるよう市としても応援してまいりたいという考えでおります。 また、債務負担行為を認めていただいた海洋開発の増資が平成23年度以降分が５年分の５億円が債務として残っております。現在は競艇の売り上げが好調でありますが、今後は不透明なところもあります。競艇の売り上げが好調のうちに債務の前倒しによる後年度負担の軽減を検討する時期にあろうかというように考えております。 以上です。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 特別に新たに金銭的負担は考えていかないと。ただ、債務負担行為として残っている残金については前倒しという可能性はあると、そういうふうに解釈させていただきます。 では、金銭的な支援はもちろんしないという話の中で、では政策的な支援というのはこれからちゃんとやっていくべきなのかと思うのですが、これを政策的支援の事例を今挙げていただいたのですが、もっと踏み込んで、市の事業自体を見直す、そういった政策的な支援もあるのではないかと思っているのです。 例えばラグーナにとっては、プール事業というのは大きな収益源だと認識しているのですが、蒲郡市自体も市民プールというのを持っていますね。市民プールがもしかしたらラグーナのプール事業を圧迫しているのではないかというような印象も実は私は持っているのです。つまり、民業を圧迫しているのではないかということです。民業ということは、ラグーナのプールだけでなくて、ほかにスイミングスクールとかやっているところもありますので、そういったところも含めてのことですが、この点に関しては、市民プールが民業を圧迫しているのではないかという点に関して、市としてどのようにお考えになっていますか。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 市民プールが民業を圧迫しているのかということですが、市民プールは市民の体力向上及びスポーツ、レクリエーションの振興を図るために設置された施設であります。毎年、市内の小・中学生の利用を中心ににぎわっているところだと思っております。 一方、ラグナシアは水着のまま買い物、アトラクションを体験できるので全国的にも珍しい施設で、先ほど申し上げたように年間300万人ほどが訪れる東海地区を代表する観光施設としての特色を持った施設でありまして、市民プール、ラグナシア、それぞれ目的も違うし、特色も違うし、うまくすみ分けができていくのではないかと思っております。決して市民プールがラグーナのプールを圧迫しているというようには思っておりません。 以上です。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 非常に行政的なご答弁として受けとめさせていただくのですが、市民プールは民業圧迫というだけでなくてラグーナ蒲郡には本市も出資しているわけです。プール事業でいけば出資しているということで、市の事業の一部だというような考え方もできるのですけれど、プール事業でいうと、縦割り行政の中で事業が重複しているというように考えてもいいのではないかと思います。だれもがそうですが、自分が決定権者のときに事業を廃止するなんていうことはしたくないというところが、それは理解するところですが、実際、蒲郡市の身の丈に合った行政というのをしていかなければいけないんだというように思っているのですが、事業のどこをやって、どこをやめてなんていうことはなかなか難しい決断だとは思いますけれども、ちゃんと選択をして決断をすべき、つまり市民プールはやめるということを方向性として出していく必要性もあるのではないかというように思っているのですが、こういったことは全然考えられないということなのでしょうか。
○喚田孝博副議長 企画部長。
◎小林憲三企画部長 新実議員おっしゃる身の丈に合った行政、それはそのとおりだと思います。 市民プールは市民プールの利用目的、ねらいがあります。現在の市民プールは大分古くなってきております。遠からず建てかえということを検討せざる得ない時期が来るかと思います。そのときの財政状況がどうだというところがあろうかと思います。今のお答えはそのぐらいしかできないですが、よろしくお願いいたします。
○喚田孝博副議長 新実祥悟議員。
◆新実祥悟議員 すべて、市民プールに限らずですけれど、しっかりと検討していただいて、選択と決断ということで考えていただければと思います。ありがとうございます。 以上で一般質問を終わります。
○喚田孝博副議長 この際、15時35分まで休憩いたします。 午後３時24分 休憩 午後３時35分 再開
○喚田孝博副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。伊藤勝美議員。
◆伊藤勝美議員 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに大きな１としまして、消防防災ＧＩＳの利活用について質問をしてまいります。 このシステムはＧＩＳ（地理情報システム）を活用して平常時と災害時の防災情報や被害情報等を登録して関係機関が共有することにより、市町の防災業務の効率化を図ることを目的としております。 その機能といたしまして、防災関連データのデータ管理、また防災マップの作成、災害時のオペレーション機能、また庁内及び他機関との情報共有等、避難所運営支援等々、多岐にわたっての機能があります。現在、このシステムは消防庁の指導のもと管理・運営されて、市町の防災担当や消防本部に無償で配布されているところでございます。 そこで、(１)といたしまして、防災業務の現状について伺ってまいります。 アとして、本市において、現在、防災全体の業務がどのように一元的また効率的に運営されているのか、伺います。
○喚田孝博副議長 総務部長。
◎山口修総務部長 蒲郡市におきましては、庁内ＬＡＮを構築した際に本庁内にファイルサーバを設置いたしました。このサーバの中の共有フォルダにつきましては、庁外施設を含めた各課が利用することができるようになっております。 この共有フォルダでありますが、全庁的に利用するようなデータが入っておりますが、その中に地域防災計画や各課の初動対応マニュアルなどを入れて、防災関連データを一元的に管理しております。 以上です。
○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。
◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。 そこで、共有フォルダという中に一元管理されているというご答弁でございました。私も見させていただいたのですが、改善すべき点があるとしたら、当局の皆さんから見てどんな点が考えられるのか、お伺いをいたします。
○喚田孝博副議長 総務部長。
◎山口修総務部長 先ほど申し上げました共有フォルダの中にある各課の防災関連データでありますが、これは常に最新のデータとなるように更新するように指示はしているところでありますが、更新がおくれて古いデータが残っているというようなこともありますので、これは速やかにデータを更新するように今、求めているところでございます。 また、一部、整理整頓がされていないといったようなデータもありますので、より効率的な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。
◆伊藤勝美議員 要するに更新がおくれているとか、データが整理整頓されていない。せっかくそういう共有フォルダをつくって、もろもろのデータを入れているわけでありますので、例えばだれが担当者で、いつ、例えば定期的にチェックするのかと、そういったことも含めて今後明確にしながら確立していってほしいと思います。 そこで、次に(２)としまして、今後の取り組みについて伺ってまいります。 その中でアとして、消防防災ＧＩＳシステムの導入メリット、これを入れるとしますと、どういった点でメリットがあるのかというように思われますでしょうか。
○喚田孝博副議長 総務部長。
◎山口修総務部長 現在の状況でありますけれども、平成19年度に作成した紙ベースのハザードマップというものがありますが、避難所でありますとか、津波浸水予想地域などのデータをこのシステムに入力している段階であります。おおむね入力が終わった状況になっております。 メリットでありますが、文字のデータと位置の情報、そういったようなものを統一的に管理できるということがありますし、常に新しい情報というものを追加できる。それから、修正も簡単にできるというようなことがメリットとして挙げられると考えております。
○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。
◆伊藤勝美議員 ありがとうございます。要は非常に使いやすいといいますか、わかりやすい、そういったところがメリットだというお話でございます。 そういったことを踏まえて、次にイとしまして、先ほど前段でもお話しましたけれども、このシステムというのが無償で現在配布されております。このシステム、非常にいいではないかということでございますので、具体的に導入され、また運用されていく、そういう気持ちがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○喚田孝博副議長 総務部長。
◎山口修総務部長 このシステムでありますけれども、年々バージョンアップされているというようなことで、これまでにつきましては災害対策本部の事務局だけで利用してきた、こういう現状でありますが、今後については全庁的な利用というものも可能になってまいりました。これからにつきましては、庁内ＬＡＮというものを利用して運用するというようなことを考えるわけですが、そういったときにどのような課題があるのか、あるいはどのようなケース、具体的に活用できるかといったようなものを検討していくことが必要になってこようかというように思っております。 以上です。
○喚田孝博副議長 伊藤勝美議員。
◆伊藤勝美議員 検討していただけるということですので、お願いしたいと思います。 ちなみに、既に平成15年から前のシステムが提供されてきているのですけれども、平成20年にまたバージョンアップされた新しいものが出ておりまして、既に他市では具体的に試行的に運用訓練という形でされまして、先ほど部長がおっしゃっていただいたようなところが具体的な訓練の中で明らかになっているところもあると思いますので、そういった情報も仕入れながら、きちんと形をつくっていっていただきたいというように思います。 以上で１番は終わりたいと思います。 続きまして、大きな２としまして、在住外国人に対する緊急時のコミュニケーション支援について質問してまいります。 ５月１日現在の外国人の方は、本市でいうと1,035世帯、2,110人の方たちがお見えになります。この方たちは大部分の方が基本的には日本語が上手にできない方が非常に多いと思います。そこで、地震災害時や平時の緊急時において大事なこととして、コミュニケーションがどう円滑にとれるかということだと思います。 私もコミュニケーション支援ツールとして議会で提案したもので既に庁内や関係団体に置かれているものがあります。その一つが「耳マーク」であります。別に「筆談マーク」ともいいます。これは聴覚障がいの方がスムーズに筆談に入るための指差しツールといって私も位置づけて、ぜひ提示してくださいとお願いしてきて、今、各課、ないところもありますけれども置いてあります。各民間の銀行とか、いろいろなところにも今、置かれているものであります。 もう１個は、内部障がい者の方が口に出すというよりも、やはり指差しでぱっと「私は内部障がいですよ」ということを窓口の担当の方にわかっていただくためのものでして、「ハートプラスマーク」、ハートプラスのマークのついたカードがそれぞれ立っています。こういったようなものです。 話は変わりますけれど、栃木県の宇都宮市では、こういう外国人の方たちに対する緊急時のコミュニケーション支援ツールといたしまして、指差し会話帳というものを今回つくったと。これが６カ国語の対訳本、ポルトガル、スペイン、中国、英語、タイ、ハングル語、この６カ国でできている指差し会話帳。このものを在住外国人の方や、またその支援団体の方たちに今、配布をしているということをお聞きしました。この指差し会話帳というのは、一般的に使われる、日常的に使われる単語を日本語と外国語で示されたもので、指を指し示すことでお互いのコミュニケーションが生まれてくる、そういった非常にシンプルなものでございます。 そこで、本市も在住外国人の方が、先ほども人数を言いましたけれども多くの方がお見えになります。災害時など、周りに人の助けを求めるときに使う、この指差し会話帳なるものをぜひ作成していただきたいと思うのですが、そのお考えをまずお聞きいたします。
○喚田孝博副議長 企画部長。