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観光交流立市宣言について14日議事日程（第１号） 平成17年６月10日（金曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 第47号議案 監査委員の選任について 第５ 第43号議案 蒲郡市公の施設の指定
管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてから 第46号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまで 第６ 第48号議案 物品の購入について（
災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車）から 第50号議案 平成17年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）まで 第７ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２６名） １番 土屋善旦 ２番 竹内政幸 ３番 松本昌成 ４番 小林康宏 ５番 大場久充 ６番 来本健作 ７番 小林武男 ８番 伴 捷文 ９番 中野房子 10番 柴田安彦 11番 大向正義 12番 白井邦男 13番 鈴木源六 14番 鎌田篤司 15番 喚田孝博 16番 大竹利信 17番 斉藤泰一 18番 鈴木八重久 19番 荘田博己 20番 竹内政住 21番 藤田勝司 22番 山本和市 23番 伊藤勝美 24番 日恵野佳代 25番 坂部 傑 26番 波多野 努欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 金原久雄 助役 足立守弘 収入役 富田忠男 教育長 平岩尚文 企画部長 草次英夫 総務部長 山本繁明 市民福祉部長 鵜飼秀好 産業環境部長 宇野道也 建設部長 加藤 悟 都市開発部長 鴨下利一 上下水道部長 天野 勝 競艇事業部長 牧原正次 教育部長 足立和彦 消防長 遠山修司 行政課長 宮瀬慈紀 財務課長 小林康一
消防本部総務課長 尾崎英行
消防本部予防課長 壁谷
浩議会事務局出席者 議会事務局長 竹内三雄 議事課長 宮田滋樹 係長 小林英樹 主事 柴田憲太 午前10時00分 開議
○
中野房子議長 おはようございます。 これより平成17年６月
蒲郡市議会定例会を開会いたします。 会議に先立ち、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。 〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 おはようございます。 ６月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 議員の皆様におかれましては、ご健勝にて定例会にご参集をいただき、まことにありがとうございます。 皆様のご理解をいただきまして、国に見習ってノータイでということで、吏員の方も全員ノータイでまいりました。 さきの６月８日の全国市長会でも、小泉さん、そして、麻生大臣、ノータイでお出かけになりまして、市長の方も全員ノータイで会議をやったところであります。 ４月、５月は好天に恵まれまして、愛・地球博の入場者は予想どおりに推移しております。蒲郡市内の旅館の宿泊者も平均で昨年比30％増と聞いております。４月の入湯税は35％増の報告がきております。 これとは裏腹に、好天によりまして宇連ダムの貯水率は35％を割っております。夏に向け水不足が心配されますが、今後、梅雨の降雨を期待しております。 ６月１日から30日までの間、形原温泉ではあじさい祭りが開催され、夜９時30分までライトアップされ、幻想的な夜のあじさいが楽しめております。 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件４件、人事案件１件、単行案件１件、補正予算２件の合わせて８件のご審議をお願い申し上げます。 各議案の内容につきましては、ご提案の際に詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔
金原久雄市長 降壇〕
○
中野房子議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○
中野房子議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、７番 小林武男議員、８番 伴捷文議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○
中野房子議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から21日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中野房子議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○
中野房子議長 次に、日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、去る５月25日に開催されました第81回
全国市議会議長会定期総会において、竹内政住議員が30年以上、鎌田篤司議員が15年以上、土屋善旦議員、白井邦男議員、
鈴木八重久議員、藤田勝司議員、坂部傑議員が10年以上、市議会議員として市政の発展に尽くされた功績に対し、
全国市議会議長会長国松誠氏から、はえある表彰を受けられましたので、ここにご報告申し上げます。 次に、市長から、報告第３号、平成16年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについて及び報告第４号、交通事故のよる損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の２件について、報告がありましたので、議席に配付いたしました。 同じく、市長から、市の出資等に係る蒲郡市土地開発公社、財団法人蒲郡市
教育文化振興会及び
財団法人蒲郡交通安事業会の
経営状況説明書が提出されましたので、議席に配付いたしました。 次に、監査委員から、例月出納検査の結果の報告がありましたので、議席に配付いたしました。
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△日程第４ 第47号議案 監査委員の選任について
○
中野房子議長 次に、日程第４、第47号議案、監査委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市長。 〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 ただいま議題となりました第47号議案、監査委員の選任についてご説明申し上げます。監査委員、廣濱幹雄氏の任期が平成17年６月12日に満了いたしますが、廣濱氏は、平成13年６月13日から委員を務めておられ、適任者として再任をお願いするものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔
金原久雄市長 降壇〕
○
中野房子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中野房子議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中野房子議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中野房子議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。 これより、第47号議案、監査委員の選任についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中野房子議長 ご異議なしと認めます。よって、第47号議案は、原案とおり同意することに決しました。
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△日程第５ 第43号議案 蒲郡市公の施設の指定
管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてから第46号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について
○
中野房子議長 次に、日程第５、第43号議案、蒲郡市公の施設の指定
管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてから、第46号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてまでの４件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第43号議案、行政課長。
◎
宮瀬慈紀行政課長 第43号議案、蒲郡市公の施設の指定
管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。 地方自治
法の一部を改正する法律が平成15年６月13日に公布され、同年９月２日に施行されました。 この法律により、公の施設の
管理について従来の
管理委託制度が廃止され、指定
管理者制度が創設されました。これを受けまして、本市では、すべての公の施設を対象に指定
管理者制度を導入するか検討した結果、平成18年度は従来の
管理委託制度を導入している施設を中心に、指定
管理者制度を導入するため、ご提案申し上げるものでございます。 制定の概要を申し上げますので、条例案をごらんください。 第１条は、地方自治
法第244条の２第３項の規定に基づき、本市の公の施設の
管理を行わせる指定
管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定める趣旨であります。 第２条は、指定
管理者に
管理を行わせる公の施設であります。２枚おめくりください。別表第１、指定
管理者に
管理を行わせる21の公の施設であります。蒲郡市
中部市民センター、蒲郡市
南部市民センター、蒲郡市勤労福祉会館、蒲郡市
大塚デイサービスセンター、蒲郡市
三谷デイサービスセンター、蒲郡市
老人福祉センター寿楽荘、蒲郡市
生きがいセンター、蒲郡市竹島水族館、ユトリーナ蒲郡、蒲郡市小江公民館、蒲郡市東部公民館、蒲郡市北部公民館、蒲郡市西部公民館、蒲郡市塩津公民館、蒲郡市大塚公民館、蒲郡市西浦公民館、蒲郡市
勤労青少年ホーム、蒲郡市民会館、蒲郡文化広場、蒲郡市
公園グラウンド、
蒲郡市民プールの21施設であります。２枚お戻りください。 第３条は、指定
管理者の募集等であります。指定
管理者に公の施設の
管理を行わせようとする場合には、あらかじめ、１、公の施設の概要、２、指定
管理者が行う業務の範囲、３、指定
管理者を指定して
管理を行わせる期間、４、申請の資格、５、指定
管理者が行う
管理の基準、６、使用料または利用料金に関する事項、７、申請受付期間、８、申請の方法、９、指定
管理者の選定の基準、10、その他市長が必要と定める事項を告示し、募集をするものです。 原則は、市内に事務所または事業所を有する法人、その他の団体に限定して公募するものです。 例外として、第２項で、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があるときは広く公募することができるものとし、第３項で、地域住民による自主的な
管理、運営を確保する必要があるときは、公募によらないで指定
管理者の候補者を選定することができるものとするものです。 第４条は、指定
管理者の指定を受けようとする団体の申請について規定をするものです。 第５条は、指定
管理者の候補者の選定についてであります。１、当該公の施設の運営において、市民の平等利用が確保されること、２、事業計画書の内容が当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その
管理にかかる経費の縮減が図れるものであること、３、事業計画書に沿った
管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることの選定の基準に照らし、最も適当と認める団体を指定
管理者の候補者に選定するものです。 第６条は、指定
管理者の指定等であります。第５条の規定により選定をした指定
管理者の候補者を議会の議決を経て、指定
管理者に指定をするものです。第２項は指定
管理者を指定したとき、速やかに告示をするものとし、指定を取り消し、または期間を定めて
管理の業務の全部、もしくは一部の停止を命じたときも告示をするものです。 第７条は、指定
管理者が行う
管理の基準であります。第１項は、公の施設の開館時間及び休館日の定めに従い適正に市民の利用に供する規定。第２項は市長との協議により、開館時間及び休館日を変更し、または臨時に休館し、もしくは休業することができる規定。第３項は、公の施設の
管理に関し、知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用しないこと等の規定であります。 第８条は、指定
管理者が行う業務の範囲であります。２枚おめくりください。 別表第２、左欄に掲げる公の施設の区分に応じ、同表の右欄に定める業務であります。２枚お戻りください。 第９条は、変更の届出等であります。指定
管理者がその名称または所在地を変更しようとするときは、あらかじめ届出をさせるとともに、市長はその旨の告示をするものです。 第10条は、免責であります。市は、指定
管理者の指定を取り消し、または期間を定めて
管理の業務の全部、もしくは一部の停止を命じた場合において、指定
管理者に損害が生じても責めを負わない規定であります。 第11条は、原状回復義務であります。指定
管理者に期間満了等で
管理をしなくなった公に施設について、原状の回復義務を課す規定であります。 第12条は、損害賠償であります。指定
管理者が
管理をする公の施設、または設備を破損等したときは、原状回復または損害賠償を課す規定であります。 第13条は、この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用するための規定であります。 第14条は、規則委任の規定であります。 附則といたしまして、条例の施行は公布の日とするものです。経過措置といたしまして、この条例の施行の際、現に改正前の地方自治
法第244条の２第３項の規定に基づき
管理委託をしている公の施設については、改正
法の附則第２条に規定する日までの間は、従前の例によるものとするものです。 以上で、第43号議案の説明を終ります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
中野房子議長 第44号議案及び第45号議案、
消防本部総務課長。
◎尾崎英行
消防本部総務課長 第44号議案、蒲郡市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改定に伴い、障害等級の改定及び用語の整理を行うものであります。 以下、改正内容についてご説明申し上げます。別表第３の１手の示指を失ったものに係る障害の等級を第10級から１級引き下げて、第11級とし、１手の小指を失ったものに係る障害の等級を第13級から１級引き上げて第12級とし、複数の手指を失ったものに係る障害の等級を改定するとともに、手指の要を廃したもの等に係る障害等級を手指を失ったもの例に準じて改定するものであります。 また、眼の障害のうち、複視に係る障害については、正面視で複視を生ずるものについて第12級、左右上下視で複視を生ずるものについて第14級としておりましたが、それらの障害の等級について、それぞれ第10級及び第13級とするものであります。 附則としまして、この条例は公布の日から施行し、平成16年７月１日から適用するものであります。 続きまして、第45号議案、蒲郡市
消防団員退職報償金支給条例の一部改正について、ご説明申し上げます。 本案は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、中堅層の消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額の引き上げを提案するものであります。 以下、改正内容について、ご説明申し上げます。 改正内容といたしましては、別表中、分団長、副分団長及び部長、班長の階級区分の勤務年数が10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の区分に該当して、退職するものの支給額をそれぞれ2,000円引き上げるものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の別表の規定は平成17年４月１日以後に退職した消防団員の退職報償金について適用し、同日前に退職した消防団員の退職報償金については、なお従前の例によるものであります。 また、同日からこの条例の施行日の前日までの間に、改正後の条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の条例の規定に基づく退職報償金は、改正後の条例に基づく退職報償金の内払いとみなすものであります。 以上で第44号議案、第45号議案の説明を終わります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
中野房子議長 第46号議案、
消防本部予防課長。
◎壁谷浩
消防本部予防課長 第46号議案、蒲郡市火災予防条例の一部改正についてご説明申し上げます。この条例案は消防
法、危険物の規制に関する政令、対象火気設備等の位置、構造及び
管理並びに対象火気、器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び危険物の規制に関する規則等の改正に伴い所要の改正を行うため、ご提案申し上げるものであります。改正の概要を申し上げますので、お手元の改正案をごらんください。 改正案は改正法令等の施行期日が異なるため、２条立てとなっております。１枚はねていただき、まず第１条の蒲郡市火災予防条例の一部改正であります。対象火気設備等の位置、構造及び
管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、第10条の次に第10条の２を加えるものであります。 第10条の２は、屋内または屋外に設ける燃料電池発電設備を、新たに火を使用する設備と定めるため、その位置、構造及び
管理の基準について規定を新設するのであります。 １枚はねてください。第14条第４項は、再燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備のうち、一定の要件を備えるものについて、その位置、構造及び
管理の基準を緩和するものであります。 次のページをごらんください。危険物の規制に関する規則の改正に伴い、少量危険物等を貯蔵し、または取り扱う地下タンクの技術上の基準について第33条の５第１号で、地下タンクの防食材質について、同条第７号では、地下タンクの危険物の漏れを検知する設備について見直しを図ったものであります。 先ほどご説明申し上げました第10条の２と同様に、対象火気設備等の位置、構造及び
管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴うものであります。 第47条10号は、設置に当たり消防庁への届出を要する設備として、新たに燃料電池、発電設備を加えるものであります。 第47条11号は、固定して用いる内燃機関を原動力とする発電設備のうち、一定の要件を備えるものについて、届出に関する規制を緩和するものであります。 次に、第２条の蒲郡市火災予防条例の一部改正であります。平成15年度後半に、三重県のゴミ固形化燃料発電所爆発事故や、栃木県のタイヤ工場火災など、危険物や指定可燃物等以外の物品を取り扱う施設においても、消火活動に多大な困難を伴う産業関連事故が続発しました。このような一連の事故を受けて消防
法が改正されたことに伴い、指定数量未満の危険物及び、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準について条例で定めることとされたため、規定の整備を行うものであります。 整備の対象は、目次から始まりまして、第１条、第３条、第29条、１枚はねていただいて、第４章の証明、第４章第１節の説明、第33条、第33条の２、１枚はねていただきまして、第33条の３、第33条の３の２、第33条の４、１枚はねていただき、右のページになります。第33条の５、１枚はねていただきまして第33条の６、第33条の８、第４章第２節の説明、第36条、１枚はねていただいて、第37条、もう１枚はねていただき、下から２行目、第37条の２であります。このうち第33条の２から第33条の６まで、第36条及び第37条の改正については現行条例に該当する規定があるため、原則として、各条第１項に貯蔵及び取り扱いの基準を第２項に貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を定めるよう規定の整理を行うものであります。 次に、右のページ、最後のページでありますが、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、指定可燃物に1,000kg以上の再生資源燃料を加えるため、規定の整備を行うものであります。 お手元の資料１枚戻っていただきまして、第37条第１項第５号に再生資源燃料のうち、廃棄物、固形化燃料等の貯蔵及び取り扱い上の技術上の基準を、ページをはねていただきまして、同条第２項第４号に、貯蔵しまたは取り扱い場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を新たに設けたものであります。 ページの上段になりますが、第37条第２項第３号のイ及びウは、火災の拡大防止等を図るために、合成樹脂類の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準について改正を行うものであります。 第37条の２は、自主的な保安対策による事故防止の推進を図るため、指定数量の100倍以上の再生資源燃料、可燃性固体類、可燃性液体類、または、合成樹脂類を貯蔵し、または、取り扱う場合は、火災の発生及び拡大の危険要因を自ら把握するとともに、火災予防上、有効な措置を講ずる義務を果たすものであります。 右のぺージになりますが、附則として、この条例は平成17年10月１日から施行する。ただし、第１条の規定のうち第33条の５のほか一部の改正規定については公布の日から施行し、第２条の規定は、平成17年12月１日から施行するものであります。 また、この条例の施行の際、現に新条例に定める指定数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱っている場所のうち、新条例に定める基準に適応しない場所の位置、構造及び設備に係る基準について経過措置を設けるものであります。 以上で、第46号議案についての説明を終わります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
中野房子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中野房子議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 以上４件については、所管の総務委員会に付託いたします。
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△日程第６ 第48号議案 物品の購入について（
災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車）から第50号議案 平成17年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）まで
○
中野房子議長 次に、日程第６、第48号議案、物品の購入について（
災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車）から第50号議案、平成17年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）までの３件を一括議題といたします。当局の説明を求めます。第48号議案、
消防本部総務課長。
◎尾崎英行
消防本部総務課長 第48号議案、物品の購入についてご説明申し上げます。 本案は、
災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車を購入するものであります。現在使用中の屈折はしご車につきましては、既に20年が経過し劣化も進み、排ガス規制の最終年度の対象車両であることから、更新を図るものであります。 購入金額は6,615万円であります。また、この
災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車につきましては、消防署東部出張所に配備を予定しております。 購入物品の概要につきましては、お手元の議案資料をごらんください。(1)車体につきましては日野のシャーシーを使用し、全長は約７ｍです。(2)艤装規格につきましては、消防防災設備整備費補助金交付要綱に定める規格に適合する
災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車で、乗車定員は６名であります。(3)はしご規格につきましては、地上高15.1ｍの三連構造で、起立角度につきましてはマイナス10度から75度の範囲となっております。(4)ポンプ性能につきましては、動力消防ポンプの技術上の規格Ａ－２級に適合するものであります。(5)主な取付装置ですが、空気呼吸器の収納装置並びに収納型バスケット装置、高所での放水のための放水銃と、火災から車両を保護するための自動噴霧装置を備えるとともに、傾きを自動的に修正する装置を取りつけるものであります。(6)主な取付品につきましては、緊急出動するための赤色回転灯、サイレン吹鳴装置等であります。納期につきましては契約の日から240日以内であります。入札日は平成17年５月27日で、４社による指名競争入札を行い、株式会社モリタ名古屋支店が落札しましたので購入いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。 以上で、第48号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
中野房子議長 第49号議案及び第50号議案、財務課長。
◎小林康一財務課長 第49号議案及び第50号議案の２件につきまして、一括ご説明申し上げます。 初めに、第49号議案、平成17年度蒲郡市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。予算議案書の１ページをごらんください。 今回の補正は歳入歳出予算の補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ480万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ247億6,380万円とするものであります。 次に、歳入歳出予算の内容でありますが、事項別明細書によりご説明申し上げますので、議案の後ろにあります事項別明細書の３ページ、４ページをごらんください。 上段の表の２の歳入にありますように、19款繰越金の480万円を補正財源といたしまして、下段の３の歳出の表にあります、９款教育費、１項３目教育指導費の１学校教育振興・指導充実費の追加といたしまして、愛知万博見学バス賃借料480万円を補正するものであります。 県内の小学校低学年の不参加が問題となりましたことから、県教委の要請、あるいはＰＴＡの方々からの要望により、再度各学校の意向を確認したところ、新たに115学級、90台の要望がありましたので、所要額480万円を補正するものであります。 以上で、一般会計の説明を終わります。 続きまして、予算議案書の３ページをごらんください。 第50号議案、平成17年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。今回の補正は歳入歳出予算の補正であります。 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ131億7,685万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ715億2,885万円とするものであります。 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、事項別明細書の７ページ、８ページをごらんください。 モーターボート競走事業特別会計の歳入であります。１款競艇事業収入の補正額102億6,600万円につきましては、ナイターレース開催日数の規制緩和により、デイレース52日をナイターレースに変更することと、蒲郡競艇場で開催いたします周年競走、ナイターレース一般競走、愛・地球博協賛競走の場外発売を実施していただける日数が332日増加することに伴う蒲郡市及び岡崎市開催分の増額分であります。１項競艇事業収入、１目勝舟投票券発売収入の25億円はナイターレース開催日数の増加に伴うものであり、その下にあります場外発売勝舟投票券発売収入の55億200万円は、周年競走、ナイターレースの一般競走、愛・地球博協賛競走の場外発売日数の増加に伴うもので、ともに蒲郡市開催レース分の増額分であります。 次の２項受託事業収入は岡崎市開催レース分であり、１目の勝舟投票券発売収入の11億8,600万円はナイターレース開催日数の増加に伴うものであり、その下にあります場外発売勝舟投票券発売収入の10億7,800万円は、ナイターレース一般競走の場外発売日数の増加に伴う増額分であります。 続いて６款諸収入、２項１目場外発売受託事業収入の補正額29億1,085万円は、場間場外発売受託競走日数が、当初と比較し30日増加することに伴う勝舟投票券発売収入や払戻金返還金収入などの増加分であります。 次に、９ページ、10ページをごらんください。 モーターボート競走事業特別会計の歳出であります。１款総務費、１項２目財産
管理費の１、施設整備事業費追加4,600万円は、入場者の場内警備や、来場者へのサービスを充実するため、現在東側入場門のところにありますサービスセンター、警察官詰所などを西側入場門近くに移設する工事費2,800万円と、ナイター照明設備での安定的な電力供給を行うため、故障した場合に商用電力への切りかえができない第３自家発電機の商用回路化を図るための高圧幹線設備改修工事1,800万円であります。 同じく２の施設
管理費追加375万円は、ナイターレースの増加に伴う照明用球がえに伴う場内施設営繕費であります。 次に、２款事業費、１項１目事業費の補正額36億3,625万円につきましては、ナイターレースの52日増加分に伴う開催経費であります。 説明の欄にあります、１．臨時従事員費追加5,828万5,000円は、ナイター併用発売時間外賃金やナイターレース開催手当などであります。２．賞典費追加4,054万5,000円は、選手のナイターレース参加手当及び参加賞であります。３．広告宣伝費追加１億2,507万9,000円は、ナイターレースの広域的展開を図るための新聞掲載料やビクトリーチャンネル等の放映料であります。経費の中で大部分を占めますのが、４．一般事業費追加、31億8,302万1,000円であり、この中には払戻金27億1,950万円、返還金6,000万円、日本船舶振興会交付金１億2,328万4,000円、競艇施設整備事業基金積立金１億7,150万円が含まれています。５．共通会員制電話投票経費追加２億2,932万円は、中央情報処理システム利用料と電話投票発売負担金でともに売り上げの3.15％であります。 次に、11ページ、12ページをごらんください。３目場外発売受託事業費の補正額29億1,085万円につきましては、新たに常滑、浜名湖競艇場開催レースの受託を含め、受託日数が30日ふえたことに伴う開催経費です。 説明の欄にあります、１．臨時従事員費追加5,985万1,000円は、従事員の賃金、手当などであり、２の広告宣伝費追加585万6,000円は新聞、看板、テレビ広告料であります。経費の大部分を占めております。３．一般事業費追加28億4,514万3,000円の中には、場外発売勝舟投票券発売収入本場繰出金15億2,000万円、払戻金10億8,750万円、返還金7,000万円、競艇施設整備事業基金積立金8,170万円が含まれています。 続きまして、４目場外発売事業費の追加65億8,000万円は、場外発売を実施していただける日数が332日ふえたことに伴う開催経費であります。経費の主なものといたしましては場外発売事務等委託料10億7,464万5,000円、払戻金47億250万円、返還金３億1,000万円、日本船舶振興会交付金２億1,318万円、競艇施設整備事業基金積立金１億1,520万円などがあります。 以上で、第49号議案及び第50号議案の２件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
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中野房子議長 以上３件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上３件に対する質議の通告は、17日午後３時までにお願いいたします。
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△日程第７ 一般質問
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中野房子議長 次に、日程第７、一般質問を行います。 順次、質問を許します。大竹利信議員。 〔大竹利信議員 登壇〕
◆大竹利信議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに１、災害時要援護者への保護対策について。日本は現在、30年に及ぶ地殻的平穏時代が終えんし、大災害が頻発し自然の猛威にさらされる地殻的不穏の時代に突入したと言われております。確かに1990年代に入ってから久しくなかった規模の自然災害が頻発しており、さらにひずみの蓄積が既に臨界点に達していると言われる東海、東南海、南海地震も迫りつつあります。地殻的には平穏な時代に進行した未曽有の経済的繁栄のツケが、都市の建造空間の変容やヒートアイランド現象などの形となってあらわれ、異常豪雨の発生など、不穏の時代の危機に拍車をかけていると言われます。 一方、人口構造の面から日本社会の変化を見ていくと、少子高齢化が急速に進行し、高齢者等の弱者を従来支えてきた家族やコミュニティのありさまが大きく変容してきた時代でもあります。核家族化が進行し、高齢者のみの世代が増加していく一方、人間的な触れ合いが弱体化し、災害を初めとする種々の危機に対して、ますます脆弱な体質を持つようになってきております。 1995年の阪神・淡路大震災では、死者6,436名という甚大な被害をもたらしました。この震災で犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者、障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方でした。 また、昨年相次いだ台風や新潟、福島、福井、四国等の集中豪雨では、220人以上が死亡、不明となり、このうち半数以上が65歳以上の高齢者でありました。そのことから、昨年発足した内閣府の検討会では、被害者が拡大した要因として、1、避難勧告が適切なタイミングで発令できていない、２、住民への迅速、確実な通達ができていない、３、住民が避難しない等のことを問題点として上げており、また、この報告書では、移動には時間がかかる要援護者を主な対象とする避難準備情報を新設した上で、避難行動を開始すべき段階の避難勧告、生命への危機が迫っている避難指示との違いを明確にして住民に伝えていくとあります。 本市においても、予想される大規模地震が発生した場合、著しい被害を受けることが予想される地域として、平成14年４月に東海地震にかかわる地震防災対策強化地域、また平成15年には東南海、南海地震にかかわる地震防災対策強化地域に指定されたことから、大規模地震対策を重要な課題の１つとして、地震防災強化計画、地震防災対策推進計画、あるいは各種防災マニュアルの作成、木造住宅の耐震診断、それに伴う補助、また防災対策用の各種施設、資器材の整備、充実に努められておるところであります。 そこで、災害時において自分の身に危険が差し迫った場合、それを救助者に伝えることができない、あるいはみずからの力では危険を回避する行動がとれない等、あるいは高齢者などの災害時要援護者といわれる方々に対する災害時の保護対策について、本市の地域防災計画における災害対策本部の分担業務には、被災障害者の緊急保護に関すること、高齢弱者緊急保護に関することとして、それぞれ福祉課、長寿課が担当することになっていますが、具体的にどのような対策となっているのかお伺いします。 また、視覚障害者の方々は、災害時に避難するとき大変な思いをすると予想されます。そこで、障害者の方が少しでもスムーズに災害に対処できるように障害の種類や状況に応じた障害者用防災マニュアルを点字や声のテープで作成し、対象者に配布してはどうか、市のお考えをお聞かせください。 ２、小中学校の登下校時の安全確保について。近年、学校に関した犯罪件数が増加しております。凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が、全国で平成11年には1,042件、平成15年には2,168件と２倍を超える犯罪が発生しております。 全国の街頭で起きた略取誘拐、連れ去り事件は平成15年284件、平成16年320件、そのうち小中学生に絡む事件は100件を超えており、登下校をねらう犯罪がふえております。そして、昨年奈良市では、小学校１年生の女子が帰宅後、自宅近くで連れ去られ殺害されるという痛ましい事件があり、子供に危害が加えられる事件が後を絶ちません。本市においても、子供の安全を守るために学校安全マニュアル、学校安全マップの作成や青少年健全育成協議会の充実、また多くの市内の家庭、店舗、事業所等が子ども110番に協力していただいているところでありますが、残念ながら、不審者の数はふえていく状況にあります。 そこで、現在の不審者の現状と対策についてお伺いします。 次に、文部科学省が平成16年１月に「学校安全緊急アピール、子供たちの安全を守るために」を発表しました。その中に関係者には「私たちの地域では事件は起こるまい。」などと楽観せず、事件はいつ、どこでも起こり得るのだという危機感を持っていただきたい。その上で、さまざまな対策を意図的に講じてていかなければ、学校の安全は確保できないという認識のもと、緊張感を持って子供の安全確保に取り組んでいただきたい。また、子供の健全な育成が学校、家庭、地域社会との連携、協力なしに得ないのと同様、安全安心な学校づくり、安全安心な子供の居場所づくりも地域ぐるみの取り組みなしにはなし得ないものであるとあります。 学校や子供が危険にさらされている今、保護者や地域住民の方々、地域の団体の方々の協力を得てパトロールボランティアや警察ＯＢの協力で、シルバーポリスという組織をつくり、子供の登下校時、在校時に、安全確保のため巡回を行っている地域もふえてきました。 そこで、本市の学校のパトロールボランティアの現状と推進状況についてお伺いします。 次に、最近さまざまな地域で青パトが、防犯パトロールなどで多く活用されております。青パトは自治体から業務を委託されたり、地域安全活動を目的として設立されたＮＰＯなど、一定基準を設け、都道府県警察本部が認めた団体には証明書が交付され、その証明書を添えて申請すると運輸支局で改造審査が認められます。この青パトは防犯に一定の効果が認められ、多くの自治体、団体が活用しております。本市においても競艇場に２台、安全安心課に１台設置されており、認可待ちと聞いております。 そこで、青パトを学校のパトロールや防犯パトロール等の諸団体に拡充し、さらに活用してはどうか市のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わります。 〔大竹利信議員 降壇〕
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中野房子議長 この際11時まで、休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時00分 再開
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中野房子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。市民福祉部長。 〔鵜飼秀好市民福祉部長 登壇〕
◎鵜飼秀好市民福祉部長 大竹議員のご質問の１、災害時要援護者への保護対策についての(1)被災障害者の緊急保護と、(2)高齢者の緊急保護については関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。 国の防災白書によりますと要援護者、いわゆる災害弱者の定義が「地震や台風などの災害時に普通に行動し、避難することが困難な者」とされており、具体的には障害者、体力に衰えのある高齢者などであるとされています。災害要援護者のとらえ方はいろいろあると思いますが、ことし４月現在で、蒲郡市では身体障害者手帳所持者が2,831名。シルバーカードによるひとり暮らし老人が1,711名の計4,542名の方が、当面、要援護者に該当するものと思われます。 一部の自治体では災害弱者のスムーズな救助、保護を目的とした名簿づくりに取り組もうとしている自治体もあり、国では全国の災害弱者対応のガイドライン策定について取り組むということも聞いております。しかし、個人情報の流出を懸念するプライバシー保護の壁が高いハードルとなっているのが現状でございます。 ことし３月に豊川保健所主催で管内市町村対象に、災害時要援護者対策推進研修会が開催されました。研修会では、要援護者支援の仕組みが整わない要因として、１、公的機関の支援体制がうまく機能していない。２、当事者が災害時の状況を明確に把握できていない。３、防災、福祉、保健、医療が縦割りである。４、災害弱者に対する地域社会の理解がまだまだ不十分である。５、災害直後に行政は、物理的に個別支援が難しいなどが上げられ、災害時要援護者対策は決定的な解決策がないということで、各市町村が地域に合った対応策を考えていく必要があるという結論でございました。 このような状況を踏まえ、蒲郡市としては次のような方向で取り組みを考えております。 要援護者支援のためには、２つの面の整備が必要でございます。１つは支援を必要とする方をどう把握するか、いま一つは、だれが支援をするかでございます。まず、支援を必要とする方をどう把握するかでございますが、先ほど申し上げましたように、市の所有する資料からの名簿作成は可能ではございますが、個人情報保護の点からは問題がございます。そこで、本人から名乗り出ていただく、申請による登録制を考えております。名乗り出ていただくことで、要援護者にも、いざというときにはだれかの助けが要るということを自覚していただく、そうしたことも必要ではないかと考えております。要援護者に自覚をしていただき、名乗り出ていただくためのきっかけづくり、あるいは啓発活動は市が行ってまいります。広報、講演会それぞれの関係団体等を通じて周知を進めてまいりたいと思っております。 次に、だれが支援をするかでございます。これについては各市町村が頭を悩ませているところであり、大変難しい問題であると思っております。行政や自主防災会、災害ボランティア等々言われますが、いざというときにはなかなか個人的な救済までは手が行き届かない。やはり身近で、事情がよくわかっている隣近所での見守り合い、あるいは声かけが一番よいのではないかというふうに考えておるところでございます。 それにいたしましても、皆様に徹底できるシステムづくりが必要となります。地域全体のご理解、ご協力が不可欠となります。地域の安全は地域で守るという機運を高めることが肝要であると思っております。そうした案づくりを進めてまいりたいと思っております。 次に、(3)の障害者用防災マニュアルとして視覚障害者用の点字、あるいは声の利用のテープなどの防災ガイドマップを作成したらどうかということでございますが、現在、市内には視覚障害者の身障手帳お持ちの方267名いらっしゃいます。本市の視覚障害者支援対応としては、毎年、蒲郡市社会福祉協議会に地域福祉推進のためのボランティアセンター運営事業を委託をしている中で、広報がまごおりの点訳、あるいは声の広報テープ作成を、そうした事業を支援しております。この事業に防災関係のガイドブックの作成を取り込んでいくという方向で検討したいと考えております。 以上でございます。 〔鵜飼秀好市民福祉部長 降壇〕
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中野房子議長 教育長。 〔平岩尚文教育長 登壇〕
◎平岩尚文教育長 大竹議員ご質問の２、小中学生の登下校時の安全確保についての(1)不審者の現状と対策について、(2)パトロールボランティアの推進についてお答えいたします。 最初に、(1)小中学生の登下校時における不審者の現状と対策についてお答えいたします。 学校から市教委に届け出のあった不審者情報は昨年度64件、本年度は現在までに15件となっています。そのうち周知を図る必要があるということで、不審者情報にメールで発信したのは昨年度は32件、本年度は現在までに11件であります。その内容のほとんどが、声をかけられた、手を握られた、さわられそうになった、下半身を見せられたというものであります。 昨今の全国的な不審者の現状を見ますと、これまで以上に対策を強化していくことが大切だと考えております。その対策については不審者情報が入った場合の措置、日常における児童生徒への指導、地域住民との連携の３点が最も大切だと考えます。まず、学校から市教委に不審者情報の届出があった場合、直ちに警察に連絡をとります。学校側はすぐに教師が現場に向かい付近の巡回をし、実態把握をします。そして、登校時であれば、周辺を登校する児童生徒の通学路の随所に教師を配置いたします。また、下校時には集団下校の措置をとり、教師が同行するようにしたり、巡回指導を行ったりいたします。 市教委としましては、安全安心課や保育園児への配慮から児童課、そして全小中学校、幼稚園にも情報を伝えます。そして、不審者情報メール発信し、地域に情報を流し、警戒を促します。緊急性がある場合には同報無線により、市内に広く知らせます。このようにして、まずは子供の安全を確保すること、情報を速やかに発信することに努めます。 次に、日常における児童生徒の指導についてですが、児童生徒集会の折に、校長や生徒指導担当から、登下校中における学校生活外での不審な人物への対処の仕方について指導いたします。学校によっては防犯教室を開催し、指導の徹底を図っております。その中では、まず通学路を通り、できるだけ１人で登下校をしないことを徹底指導いたします。そして、通学路子ども110番への駆け込みを含め、緊急時の対処方法について指導してまいります。さらに、地域の安全安心マップを児童生徒ともにつくる活動を通して、児童生徒の意識の向上を図ってまいります。また、保護者にもＰＴＡ総会、保護者会、日々の学年、学級通信等で何度も啓発してまいります。特に保護者の皆さんには、子供の行き先を含め、子供の居所の把握をお願いしているところでもあります。 ３つ目の地域住民との連携については補導委員会、地区健全育成会議等において、日ごろから地域の子供たちにあいさつを交えて声をかけてもらうようにお願いし、地域で子供を見守る体制づくりをお願いしているところであります。 子供は地域の宝という意識の高揚を図るよう、今後も呼びかけをお願いしていきたいと考えております。 次に、(2)パトロールボランティアの推進についてお答えいたします。 蒲郡市には地域補導委員の制度があります。この制度は、毎月定期的に青少年の健全育成を主眼に、地域のさまざまな箇所を巡回パトロールしていただいているのであります。その方々にも不審者情報を流すなどして協力を得ています。そのほかにも、走る子ども110番と称した郵便局やタクシー会社との連携、走る新聞配達パトロールと称した新聞配達員との連携も行っているところであります。 地域住民による、ボランティアによるパトロール実施状況については、ＰＴＡの活動として実施したり、地域住民によるボランティア活動として実施したりする学校が、市内20校中９校もあります。 本年度から、地区の健全育成会や総代会に働きかける予定の学校も数多くあります。今後も学校側から積極的に地域に働きかけて、地域ぐるみで地域に暮らす子供の安全を確保していく動きを醸成したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わります。 〔平岩尚文教育長 降壇〕
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中野房子議長 総務部長。 〔山本繁明総務部長 登壇〕
◎山本繁明総務部長 大竹議員お尋ねの、２の小中学生の登下校時の安全確保についての(3)青パトの活用についてお答えします。 平成16年12月１日から道路運送車両の保安基準が緩和され、認定自動車に青色回転灯装備による防犯パトロール、いわゆる青パトを実施することが可能となりました。道路運送車両の保安基準の緩和の認定の申請、いわゆる青パトの申請はパトロールを実施する団体、車両に乗車する者等を登録した上で許可がなされますので、蒲郡市が登録した公用車をボランティア団体等に貸し出して青パトを行いますと違反となり、許可が取り消されてしまいます。 したがいまして、青色回転灯装備の公用車の貸し出しは考えておりませんので、よろしくお願いをします。 できることなら、地元での実質組織、防犯パトロール、ボランティアなどの団体で青パトの許可をとっていただき、自己防衛を兼ねたパトロールを実施していただければ、大いに犯罪防止に効果があると思われますので、ＰＲのほどよろしくお願をいたします。 以上で答弁を終わります。 〔山本繁明総務部長 降壇〕
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中野房子議長 大竹議員。
◆大竹利信議員 ご答弁どうもありがとうございました。 災害時要援護者の緊急保護についてでありますが、要援護者該当者が4,542名、人口の5.5％ということでかなり多くの方がみえるわけです。特に要援護者の保護対策について、それぞれ条件が違うわけですので大変に難しいと思いますが、また、個人情報保護の問題もありまして、対策がなかなか進まないのが実態だと思います。先ほど答弁の中で、地域の安全は地域で守るという機運を高めることが肝心、そうした案づくりを進めていくということがありましたので、今後大いに期待しております。 また、障害者用マニュアルについては取り組んでいく方法ということですので、なるべく早く作成していただいて、障害者の方へ配布できるようお願いいたします。 ここで再質問したいと思いますけれども、市内の障害者施設、老人施設、また昨年、障害者が３団体入所した浜町福祉センターなどの施設がありますが、その防災対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 次に、小中学生の登下校時の安全確保についてですが、不審者について情報の伝達や教師、警察の方々の巡回など、さまざまな対策がとられていることがよくわかりました。子供の安全を守るためには、やはり地域ぐるみで安全を守るということが一番大切なことだと思います。 現在、ボランティアによるパトロール、９校実施していると伺いましたが、その中には学校パトロールでなく夜間防犯パトロールも含まれていると思いますけれども、ただいまの答弁の中で、学校側から積極的に働きかけ、地域ぐるみで子供の安全を確保していくとありましたので、今後とも安全安心課等、関連部署とも連携をとりながらＰＴＡや総代会等さまざまなところに働きかけて、学校パトロールの推進とともに子供の安全対策をお願いしたいと思います。 また、青パトについてですが、貸し出しは無理というこでございますので、例えば防犯パトロール隊や学校パトロール隊が地域で許可をとるということですけれども、青色回転灯とか、安全安心パトロール中というステッカーを張って回るということでございますけれども、それは助成はしていただけるのかお聞きしておきます。 これで質問を終わりますので、答弁だけで結構ですので、よろしくお願いします。
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中野房子議長 市民福祉部長。
◎鵜飼秀好市民福祉部長 市内の障害者施設、あるいは高齢者施設の防災対策でございます。 ご存じのように市内には太陽の家、つつじ寮、眺海園、もっとほかにもたくさんこうした施設があるわけですが、それぞれが防災計画を策定され市の消防本部の方に提出をし、その中で災害時の避難方法、あるいは避難訓練の実施、あるいは防災
管理者設置等々されておみえになります。また、それぞれ毎年避難訓練など、自主的に実施されているといったことでございます。 浜町の福祉センターにつきましても同様でございまして、昨年の秋、作業所の指導員の方が防火
管理者の資格を取得されたと聞いております。これまた、やはり防災計画を提出され避難訓練等、自主的にやっていただいているということで、自主的な活動ということで今はお願いをしております。 以上でございます。
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中野房子議長 総務部長。
◎山本繁明総務部長 防犯パトロールに対する市の支援といいますか、助成の考え方でありますけれども。地域防犯のパトロール隊、あるいは自主組織、地縁団体からＮＰＯ、公益法人等の団体が青パトの許可をとる、あるいは青パトを計画すると、そういう動きがありましたら、脱着式の青色回転灯、あるいは安全安心パトロール中のマグネットステッカー等の配布につきまして検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
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中野房子議長 次に進行いたします。伊藤勝美議員。 〔伊藤勝美議員 登壇〕
◆伊藤勝美議員 23番伊藤勝美、議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。 初めに、１、内部障害者への理解を深めるための対応についてお聞きいたします。 平成13年８月の国の身体障害者障害児実態調査によりますと、324万5,000人いる身体障害者のうち18歳以上の内部障害者は84万9,000人に上り、全体の４人に１人を占めています。現在、ハート・プラスの会の推定では、身体障害者が450万人で、内部障害者は身体障害者手帳をとっている方だけでも96万人いるとみられています。法律的には身体障害者の等級が軽いため、あえて申請していない人を加えれば、全国で100万人以上とも言われています。 内部障害者は外見では健常者と変わらないために、いまだ世間での認識が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。このため、多くの困難に直面しています。 公明党の井上義久政務調査会長は、ことし２月の衆議院予算委員会でこの問題を取り上げました。これに対し細田官房長官は、内部障害者や「ハート・プラス」マークに対し、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要があると。また、政府の広報などを通じて施策を充実させていきたいとの見解を明らかにしました。 そこで、本市における(1)内部障害者の現状と課題について、(2)内部障害者を理解し、啓発するための「ハート・プラス」マークを各窓口に掲示することについて、以上２点についてお伺いいたします。 次に、２、市税の収納率向上策として口座再振替制度を導入することについてお聞きいたします。 毎年のように議会で議論される話題の１つが、滞納繰越と収納率向上策であります。 私も、収納目標に向けて担当職員の方が日夜真剣に訪問されている姿を拝見しています。この問題は本市だけではなく、全国の自治体の共通した課題でもあると思います。その対策として、口座再振替制度を導入している金沢市を紹介します。 同市は、従来、未納世帯に対して、納付期限から７日後に振替不能通知と納付書を送付して、20日後にも督促状と納付書を送付していました。しかし、1カ月以内の納付率が上がらないために市税の収納率向上策として、この４月から、さらに納付手続を簡素化して収納率を上げるために口座再振替制度を導入したとのことでございます。同市では、この制度により振替不納分の１カ月以内の納付率が50％程度に上昇すると見込んでいます。そこで、本市の現行制度下の現況と、口座再振替制度を導入していく考えがあるかをお伺いいたします。 次に、３、学校の安全対策と個人情報
管理について順次お聞きいたします。 昨今の児童生徒を取り巻く安全安心に関する教育環境は、社会の変化とともに複雑な状況にあり、従来の常識基準では判断できないものがあると感じています。ここで安全教育の具体策として、学校内で発生する傷害事故を未然に防ぐため、危険を敏感に予測して回避する能力を高める方法として、ＫＹＴという手法がありますので紹介します。 このＫＹＴとは、危険のＫ、予知のＹ、トレーニングのＴの頭文字をとった
危険予知トレーニングの略称です。 産業会では労働災害ゼロを目標にＫＹＴに取り組んでいるほか、全国子ども会連合会が活動中のけがを防ぐために子ども会ＫＹＴを推進しています。 学校ＫＹＴの例としましては、神奈川県平塚市が昨年11月に学校で小学５年生の男子が大けがをしたのを受け、全小学校で本年４月から実施されています。安全安心の教育環境を望む保護者らに喜びの声が広がっているそうです。 そこで(1)ＫＹＴ、
危険予知トレーニングを市内の全小中学校で実施する考えがあるかお伺いいたします。 次に、個人情報
管理について、今日、個人情報を利用したさまざまなサービスが提供され、大変便利な社会になりました。その反面、誤った使い方により取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、プライバシー保護に関する不安も非常に高まっています。６月２日の中日夕刊の紙面に「一宮市の市立小学校で、全児童名簿ネット流出」と大きな見出しが掲載されました。内容は男性教諭が小学校で作成した個人情報がメモリーに保存されて、自宅へ持ち帰られ、ウイルスに感染したパソコンにより、インターネットを介して情報が流出したとのことでありました。 このことを受け、愛知県教育委員会は２日午前、各教育事務所に対して、個人情報を校外に持ち出さないことやウイルス感染、不正アクセスの防止策を再検討することなど、情報セキュリティー強化を求める通知を出しました。 そこで、(2)学校内の情報機器
管理の現状と、今後のセキュリティー強化対策について、お伺いいたします。 次に、４、市民の防災意識の高揚について順次お聞きいたします。 現在、わが国は地震学的には活動期に入ったと言われています。東海地震は言うまでもなく、東南海、南海の発生確率は今後30年で50％から60％、宮城県沖地震については今後30年で98％と報告されていますように、頻繁に地震が起こる可能性が高いと言われております。このような状況の中で、地震防災の最終目的は地震被害の最小化であり、それをなし遂げるためには一人ひとりの意識改革が必要であります。最近各地で発生した地震被害から学ぶべき教訓として、社会全般の人々がさまざまな機会を通して災害状況を具体的にイメージできる能力を養っておらず、そのことが防災力の向上をおくらせる原因であったと言われています。 東京大学生産技術研究所の目黒教授は、防災力向上の基本は、発災からの時間経過の中で、自分の周辺で起こる災害状況を具体的にイメージできる人をいかにふやすかであると言われ、その訓練のためのイメージトレーニングツール「目黒巻き」を紹介しています。 そこで、(1)災害状況イマジネーション支援システムの活用について、当局はこの手法を今後防災講話等の啓発活動に積極的に取り入れてはと思いますが、これについての考えをお伺いいたします。 次に、木造住宅の耐震診断及び改修についてお聞きいたします。 私たちの記憶に鮮明に刻まれている兵庫県南部地震では、全犠牲者の87％が自宅の倒壊で亡くなりました。また、兵庫県監察医の調査によると、死亡推定時刻では発災後の15分以内が92％を占めています。この数字は、事前にハード対策として建物の補修や補強をしっかりしておけば、逆に発災直後における犠牲者を減らすことが可能であったことを示しています。 私は、この際、本気で人的災害を軽減させようと考えるならば、行政も市民もいま一度耐震診断及び改修に目を向けるべきであると考えます。最近、その関心を持っていただくための促進策及び啓発ツールがさまざま考案されています。一例を挙げますと、名古屋大学大学院環境学部研究科の福和教授らが考案したもので、大小７種類あり、簡単な操作で家の揺れ方や耐震及び倒壊のメカニズムがわかるものであります。そこで、(2)木造住宅の耐震診断を促進するために
ミニチュア住宅モデル「ぶるる」を活用していく考えがあるか、お伺いいたします。 また、本市もわが家の耐震診断として、紙ベースで自己診断をして、建築住宅課に郵送していただく方法を実施しておりますが、私も実際にやってみましたが、これが意外とわかりづらいのです。担当課からは年度当初の目標に対して、申し込み件数が伸び悩んでいると伺っています。そのことを解消する促進策の一例として、他の自治体や関係協会では耐震診断をホームページに掲載して、簡単に自己診断できる方法をとっているところもあります。 そこで、(3)市の発行する
耐震診断申込書をホームページに掲載して、その自己診断した申込書を課のメールで受け付けていく考えがあるかをお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。 〔伊藤勝美議員 降壇〕
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中野房子議長 市民福祉部長。 〔鵜飼秀好市民福祉部長 登壇〕
◎鵜飼秀好市民福祉部長 伊藤議員ご質問の１、内部障害者への理解を深めるための対応についてをご答弁申し上げます。 まず、(1)内部障害者の現状と課題についてでございます。 身体障害者と申しましても、その部位によりさまざまでございます。内部障害者とは、身体内部に障害を持つ人のことで、内臓機能の障害により、身体障害者手帳の交付を受けた人の総称となっております。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の６つの障害がごさいます。 平成17年４月１日現在で、身体障害者は市内全体で2,831人、そのうち内部障害者が689人おみえになります。この数は聴覚、言語障害者や視覚障害者より多くなっております。しかし社会的認知度が低く、言葉すら知られていないのが現状でございます。外見からわからない障害でございますので、内部障害者は社会の無理解の中で、さまざまな困難に直面していると聞いております。 職場で障害を持つことが理解されず、健常者と同じ働きを求められ体を壊すケースだとか、日常生活では身体障害者用の駐車スペースを利用いたしまして警備員から注意を受けたり、あるいは電車の優先席に腰かけて周囲から冷たい目で見られたり、誤解に基づくつらい思いをされてみえる方が数多くおられると聞いております。 次に、(2)の「ハート・プラス」マークでございます。こうした現状を変えたいということで、内部障害者と、その家族らがハート・プラスの会というものを結成され、内部障害者の存在を視覚的に示す「ハート・プラス」マークを作成されました。会ではこのマークを広く普及させ、内部障害者の理解を少しでも広げたいと運動を展開をしておみえになります。 先日、私ども福祉課の職員が愛知万博に行った際、案内所にこのマークが提示をされており、一部のパビリオンでは身障者手帳の提示により、優先入場ができるような対応もされているということを確認しております。蒲郡市といたしましても、とりあえず市役所の福祉課の窓口、玄関の案内、あるいは勤福祉会館等にこの「ハート・プラス」マークを置いてみようかと思っております。まず窓口におみえになる市民の皆さん、あるいは市の職員に内部障害に対する理解を深めてもらおうと、そこから始めてみたいと思っております。次には広報等により、市民の皆様に内部障害の理解を深めていただくよう、順次、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔鵜飼秀好市民福祉部長 降壇〕
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中野房子議長 総務部長。 〔山本繁明総務部長 登壇〕
◎山本繁明総務部長 伊藤議員お尋ねの、２の市税の収納率向上策として、口座再振替制度を導入することについてと、４．市民の防災意識高揚についての中の(1)災害状況イマジネーション支援システムの活用について、私からお答えします。 まず、振替制度についてであります。蒲郡市の口座振替制度は昭和42年度に導入され、現在、口座振替等の申請件数は約６万3,200件で、主な依頼税目として、市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税をお願いしております。 平成16年度実績での口座振替等の依頼の総件数は17万4,193件で、振替依頼率は52.5％、依頼税額は約59億8,200万円に対して、引き落とし不納件数は8,611件、このうち残高不足によるものは7,679件、率にして4.4％、不納税額は３億800万円、5.2％となっております。 現在、引き落とし不納分は事務処理の関係上、納期限後７日ぐらいを目安に振替不納通知にあわせ納付書を郵送し納税をお願いしております。 納付していただけない場合には、納期限後20日以内に地方税法に基づく督促状を送付し、早期の納税をお願いをしているところであります。 ご指摘のように、今年度金沢市は市税の収納率向上策として、納期限後20日までに発する督促状を督促状と兼ねた再振替通知書を送付、なお延滞金が加算される場合は振替不納通知のみを送付し、月末に再度、口座振替の処理をするという方策を取り入れたということでありますが、結果はまだとのことであります。 県下の市町村で導入していることもあり、人口規模、納税環境に多少の差はあると思われますが、成果を上げているとのことですので、収納率向上策としての再振替制度について納税義務者や金融機関等の関係、費用対効果等、先進都市の状況等を参考に研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。 次に、４の市民の防災意識の高揚についてのうちの(1)災害状況イマジネーション支援システムの活用についてであります。 災害状況イマジネーションを取り入れるか否かのお尋ねであります。 地震防災に対する意識の啓発には、あらゆる機会をとらえて地域や団体等に呼びかけを行い、そこでの防災講話、出前講座等において、予想される災害状況や防災能力の説明などを通じて、自分の身は自分で守ることを基本とした防災意識の普及、高揚に努めているところであります。 市民の方々の中には、高い意識と危機感を持って防災対策に臨まれてみえる方もおみえになりますが、防災意識が十分でないと見受けられる方もおみえになることも事実であります。 災害時に自分の周辺で起こる状況をイメージし、イメージした災害環境の中でみずからを守ることを考え、身の回りの防災対策を実践する人をふやすことは、今後の防災対策を進める上で非常に大切なことと考えます。 ご提案いただきましたイマジネーションの手法につきましては、防災対策を行う人を養成する上からも重要であると認識しており、昨年度の総合防災訓練に初めて、一部ではありますが、ロールプレイング方式の図上訓練、これは役割演技
法といわれるもので、事前に訓練内容を明らかにせず、突発性の事案に対して対応策を考え行動していくと、こういう訓練を取り入れております。 災害図上訓練として大きな地図台を参加者全員が囲み、イメージトレーニングを行うディグがこの手法の代表的なものとして挙げられますが、ご紹介いただきました災害状況イマジネーション支援システムを含めて、市民の方々になじみやすい、理解しやすい手法を検討し、取り入れてまいりたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。 〔山本繁明総務部長 降壇〕
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中野房子議長 教育長。 〔平岩尚文教育長 登壇〕
◎平岩尚文教育長 伊藤議員ご質問の３、学校の安全対策と個人情報
管理についてお答えいたします。最初に１、ＫＹＴ
危険予知トレーニングの実施についてお答えいたします。 本市においては、学習指導要領に基づき、子供たちの生きる力の育成に全力を挙げて取り組んでおります。特に、子供たちの豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力を生きる力の重要な柱と考え、本年度、学校教育指針の学校経営の視点では、思いやりや命の大切さを身につけさせ、心身両面にわたる健康、安全指導を行うことを各学校にお願いしているところでもあります。学校内における事故を未然に防ぐことは私たちの強い願いでもあります。 さて、本市の平成14年度、15年度、16年度のかすり傷、切り傷等のけがにより保健室を利用した児童生徒の数は延べ数で、14年度がおよそ１万600人、15年度は１万2,100人、16年度は１万1,200人です。概数ですが、本市においては１日当たりおよそ50人程度の児童生徒がけがにより保健室を利用していることになります。また、程度が比較的重く、スポーツ振興センターの災害給付を受けた件数は、14年度538件、15年度586件、16年度607件でありました。このうち骨折はそれぞれ111件、118件、119件となっております。時間別では授業中、放課時間、部活動中がほぼ３分の１ずつとなっております。 この中には不注意による事故も多く、こうした学校内における事故防止のため、特に次の点を各学校にお願いしています。 第１に、学校運営委員会や保健委員会、生徒指導委員会等で子供たちの日常生活の様子や事故の原因について把握するとともに、問題に即応した指導方針を立てること。第２に、特別活動や道徳の授業を通して的確な安全指導や心情指導を行うこと。第３に、安全安心な学校生活を送ることができる学校施設、環境整備のため、安全点検と必要な改善を施すこと等であります。 議員ご提案のＫＹＴは、現在、子ども会活動、福祉医療の現場や企業経営等いろいろな場で事故予知能力育成プログラムに取り入れられ、効果を上げていると聞いております。学校においても、特別活動の時間に「みんなの安全」を副読本として安全指導の授業を実施しておりますが、この中には議員ご提案のＫＹＴと同様の教材があり、ＫＹＴは学校内における事故防止についても、必要であり有効であると考えております。今後とも子供たちの安全を確保し、楽しく充実した学校づくりを行うためにも、ＫＹＴを含め、安全指導を徹底していきたいと考えております。 次に、(2)学校内の機器
管理の現状及び今後のセキュリティー強化対策についてお答えいたします。 一宮市で起きた事故につきましては、学校における個人情報
管理という点で、教訓として活かさなければならないことが幾つかありました。 個人の秘密に属する個人情報を安易に学校外に持ち出したこと。さらに、この個人情報を家庭のコンピュータに長期にわたって保存していたこと。また、不正なソフトを介在して、コンピュータウイルスが容易に進入する環境のまま放置する等、余りにも無警戒、無防備だったことが挙げられます。この事件を受けまして、報道当日の校長会で事故の概要をお知らせするとともに、原因と対策について、時間をしっかりととって指導をいたしました。また指示をいたしました。 本市におきましては、情報教育推進委員会を設置し、ハード面、ソフト面にわたるセキュリティー対策について計画的、統合的に行っております。 ハード面につきましては、今年度、個人情報を扱う頻度の高い教員に、備品としてコンピュータを配置します。現状では、個人用のコンピュータを持ち込んで学校内で仕事に利用していますが、個人情報の流出を防ぐためにも、個人のコンピュータを学校現場から排除することが必要と考えての措置であります。また、これに合わせて、ネットワークや機器
管理責任者を一元化する等の
管理体制を強化するとともに、個人情報の保存方法やフロッピーディスク等の
管理のあり方についても研究を進めてまいります。 一方、ソフト面では、既に蒲郡市立小中学校インターネット利用規定を策定しましたが、これに基づいた運用を全職員に徹底したいと考えております。さらに、個人情報保護条例施行を踏まえ、各校に個人情報保護委員会、市教委に個人情報保護策定委員会を設置いたしました。この委員会を通して各学校における個人情報保護のための改善を進めるとともに、教職員の個人情報保護に関する啓発と意識の向上を図りたいと考えております。 学校現場は、高度の個人情報があるところだけに、その扱いについては慎重に検討するとともに、必要な措置は迅速かつ徹底して行う必要があると思います。今後も、こうした姿勢で個人情報の保護に取り組んで行きたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で答弁を終わります。 〔平岩尚文教育長 降壇〕
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中野房子議長 建設部長。 〔加藤悟建設部長 登壇〕
◎加藤悟建設部長 伊藤議員ご質問の４、市民の防災意識の高揚についての(2)木造住宅の耐震診断を促進するために、
ミニチュア住宅モデル「ぶるる」を活用してはどうか、これについてお答えします。 蒲郡市では昭和56年以前、旧建築基準で建築された民間木造住宅の無料診断を平成14年度から行っております。これは、地震による被害を最小限に食いとめるため、既存木造住宅の危険性を広く市民の方々に認識していただくとともに、耐震補強改修を促進することにより、市民の安全の確保と市街地の防災安全の向上をねらいとしております。 しかしながら、実のところ平成16年までに800戸の耐震診断を実施し、また平成15年度から実施している耐震改修補助事業については、平成15年度で９件、昨年度で12件であり、いずれも計画目標件数を下回り、十分な実施量とは言えません。このような状況下、あらゆる機会をとらえて啓発ＰＲに取り組んでまいりましたし、今年度も懸命にＰＲしていく所存でございます。 さて、議員ご提案の「ぶるる」は、大学の研究室で開発されたもので、厚紙等から柱や床、屋根、すじかいを切り取り、ミニチュアの家をそれで組み立てて、すじかいのある場合、ない場合を目で見て感じさせて、耐震意識の大切さを知ってもらうための道具です。これは簡単につくれて、しかも視覚的にもわかりやすい代物のようです。 これからの出前講座などの啓発材料として積極的に活用するなど、市民の耐震に関する意識の高揚や、診断、改修の一層の促進にぜひ役立てていきたいと思います。 次に、(3)の市の発行する
耐震診断申込書をホームページに掲載することについてでございますが、今まで耐震診断の申し込みについては、５月に申込書、わが家の耐震診断を全世帯に戸別配布し、一定条件を満たし希望される方は必要事項を記入していただいて、市役所の方に直接提出するか、無料での郵送による方法をとっております。 実情は、申し込み用紙の配布直後のおおむね１カ月くらいは申込み件数が多いのですが、その後の件数は極めて少なくなる状況でございます。 最近ではインターネットの普及も目覚ましいことから、インターネット利用者がいつでも耐震に関心を持ってもらえるように、そして申し込みが気軽にいつでもできる環境を整えておくことは重要なことだと思っております。 蒲郡市のホームページに自己診断のやり方も掲載し、自分の家を自分で簡単に診断し、自己採点ができるようにすることで、専門家による耐震診断や改修の必要性の認識を高めてもらい、より多くの人たちに耐震診断を申し込んでもらえるようにしていきたいと思います。 申し込み方法などについても、インターネットによる申し込み用紙の配信や電子メールによる受付方法等も検討してみたいと思っております。 以上で答弁を終わります。 〔加藤悟建設部長 降壇〕
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中野房子議長 伊藤勝美議員。
◆伊藤勝美議員 今回は、大きく６つの観点で提案をさせていただきました。 今いただきました答弁の中では、すぐ取り入れてやっていただけること、また前向きに研究、検討していただける、そういった発言をいただきましたので、今後、着実に進めていただくことを期待して終わります。 以上です。
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中野房子議長 この際、13時10分まで休憩といたします。 午前11時55分 休憩 午後１時10分 再開
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中野房子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。日恵野佳代議員。 〔日恵野佳代議員 登壇〕
◆日恵野佳代議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問を行います。 １、引きこもり対策。ことしになって、息子の仕事口はないだろうかという相談を立て続けに受けました。本人にお会いすると、大学も出ていてまじめなおとなしい感じを受けます。しかし、ここ数年仕事につかず家にいるのです。「僕はちゃんと働くつもりです。」と言うので、「体がなれる間では短時間でもいいよ。」という理解ある職場を紹介すると急に、「そこはちょっと。応募しようと思っている仕事があるのでそちらにします。」と逃げ腰になってしまうのです。年齢は、いずれも30歳です。子供が20代の間は、親もそのうち何とかなるのではないかと思っているのでしょう。しかし、さすがに30歳になると親は定年に近づいてきます。いつまでも、この子供を食べさせてはいけないと焦り出す年齢です。 どうしてあげればいいのかと考えているときに、全国引きこもりＫＨＪ親の会東海と懇談をする機会がありました。愛知を中心に活動しており、300件近い引きこもり家族が参加しています。 子供のことで心を痛め、親まで二重に引きこもりかねない、孤立した引きこもり問題を抱えた家庭の家族内悪循環の阻止、家庭内事件の防止、専門機関等の情報のやりとり、講演会などを行っています。 引きこもり親の会の会員調査では、引きこもり発生年代は、成人40％、高卒から成人13％で合わせると半分以上は高校卒業後です。中学、高校は20％程度、引きこもり年数は半年から長い人では20年以上、本人の年齢は14歳から40歳以上ですが、８割は18歳から43歳という大人です。当然父親の年齢も高く、40歳から70歳以上が多くを占めています。 厚生労働省は、社会的引きこもり
対応ガイドラインを2003年に出し、引きこもりは精神衛生の対応すべきものとしています。私は以前、ニート、仕事につけない若者の就業支援を取り上げましたが、今回は精神衛生的な家族ぐるみの支援という観点で伺ってまいります。 和歌山県田辺市では、健康増進課の中に引きこもり専門の相談窓口を開設しています。田辺市は人口７万人で蒲郡市よりやや小さい程度です。しかし、１年間の相談実績は実数で電話が47件、来所、訪問が32件、延べ件数では合わせて337件と１日１件はあることになります。ただ、半数は市外からの相談です。 相談窓口とともに引きこもり検討委員会を設置し、医療、保健、福祉、教育などの民間の委員と行政で構成しています。相談を受けると精神疾患、発達障害、引きこもりなど状況に応じて保健所、病院、福祉会、引きこもり青少年の居場所であるハート・ツリーハウス、訪問、デイケアなどの対応を行います。蒲郡市における相談状況を伺うとともに、相談窓口や検討委員会の設置を求めます。 ２、教科書採択について。日本国憲法は民主主義と平和主義、人権の尊重と戦争放棄をうたっています。教育基本
法の前文は、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界に平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」「ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と結ばれています。 そして、第１条、教育の目的は、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成をすることとなっています。 これを受けて学校教育は、人権を尊重する民主的な社会の形成者として、新しい文化の創造に努める豊かな人間性を備えた国民の育成を目指すことになっています。 私は、これらにふさわしい内容の教科書で、子供たちに教育が行われるべきと考えます。 教育基本
法第10条は、教育の政治からの独立を定めています。これは、戦前、戦中の教育の誤りに対する反省から生まれた重要な条文です。私の今回の質問も教育に介入しようとするものではありません。事実と違うことが書かれた教科書で、子供たちが教えられることのないようにとの願いが質問の趣旨であります。 現在、来年度からの教科書の選定作業が始まっています。対象の教科書の中に、侵略戦争を美化する新しい歴史教科書をつくる会のつくった教科書が扶桑社から出されています。新しい歴史教科書をつくる会は、日本の過去の戦争を侵略戦争ではなく、日本の自存自衛とアジアの独立のために避け得なかった戦争だとしています。中国に対する戦争の叙述に侵略の言葉は出てきません。日本人を襲撃する排日運動が活発になったなど、逆に日本が行った侵略戦争の責任を中国側に転嫁する論理があります。朝鮮併合では、誤った国策に立ったという認識がありません。日本の安全と満州の権益を防衛するために必要だったと書いてあります。また、日本の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立の夢と勇気をはぐくんだ、日本の南方進出は、アジア諸国が独立するに至るまでの時計の針を早める効果をもたらしたと、戦後の東南アジア諸国の独立が、あたかも日本の戦争の延長線上で実現したかのように書いてあります。 今のアジア諸国の中で、日本のおかげで独立できたと国民が考えている国はありません。このような内容の扶桑社の教科書は採択できません。日本の侵略によって、大きな被害を受けた中国や韓国を中心にアジア諸国からこの扶桑社の教科書の内容に強い批判が起き、日本外交の行き詰まりの要因の１つとなっています。 第２次世界大戦60周年を迎えた世界は、ドイツ、イタリアがヨーロッパで、日本がアジアで行った戦争について、いかなる大義もない侵略戦争、不正不義の犯罪的戦争だったという共通認識に立っています。事実と違う内容の教科書で子供たちを教えては、将来にわたってアジア諸国との友好関係を築くことはできません。事実と違う教科書は、採択の対象にならないと考えます。教育長の見解と、採択の基本的考え方について伺います。 ②実際に教育に当たっている現場の先生の意見の反映。 教科書の採択については、毎日子供たちと向き合い、教科書で教えている先生の意見が大変重要です。 政府は1997年３月に教科書の採択制度について、将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として、教科書採択の調査研究により多くの教員の意向が反映されるようと述べています。 また、1966年にユネスコ、ＩＬＯの共同で、教員の地位に関する勧告が出され、その中で教員は児童生徒に最も適した教材及び方法を判断するために特に資格を与えられたものであるから、承認された計画の枠内で、かつ教育当局の援助を受けて教材の選択及び採用、教科書の選択並びに教育方法の適用について不可欠の役割を与えられるべきであると勧告されています。 現場の先生の意見はどのように反映されるのか伺います。 ③保護者、市民の意見の反映。 保護者、市民にとっても、子供たちがどのような教科書で教えられるかは大切な問題です。図書館で教科書の展示会があることは伺っていますが、そこで意見を述べたり、採択の場に届けられ反映されるのか伺います。 ３、子供の健やかな成長を。 ①小学校低学年における不登校の相談を保育士が受けている事例を耳にします。不登校支援として、学校教育委員会が保育園と協力すべきではないでしょうか。また、児童館、児童クラブでの相談窓口、場所づくりを求めます。 保育士や児童館の相談の件数、対応などについて、まず伺います。 学校へは行けなくても、児童館なら行ける子もいるのではないでしょうか。
生きがいセンターの中のあすなろ教室だけでなく、児童館など低学年にとって居心地のいい場所を活用すべきと、これまでも提案してきました。ちゅうぶ児童館もできて市内全域に児童館があるわけですから、月に１回くらい巡回あすなろ教室を開くなど、柔軟な対応を求めるものです。 次に、小学校、中学校における相談体制の充実について伺います。長崎の不幸な事件のように、今や小学生でも心に闇を抱え、ある日、クラスメートを学校で殺害しまうことが起きています。 中学校では、スクールカウンセラーが７中学校のうち４中学校に配置されています。いないのは蒲中、西浦中、大塚中です。昨年度は、蒲中と西浦中には心の教育相談員が週２回、３時間配置されていました。今年度、県からの心の教育相談員の予算がなくなってしまい、蒲中ＰＴＡは教育相談員に15万円の予算をとりました。蒲中ＰＴＡからは心の教育相談員による生徒への相談活動は教育的に大変大きな効果があったとして、市の独自措置として、予算づけを求める要望書が市長あてに会員212名の署名を添えて５月６日に出されています。 中学校の先生にも話を伺いましたが、相談員がいるおかげで学校としても大変助かっているということでした。先生でないから子供は気楽に話ができる、友達との人間関係や部活、時には家族のことなど、心にたまったものを吐き出してすっきりする、不登校の予備軍をぎりぎりのところで支えている状態です。 相談員を３校全部つけても45万円です。市が予算をつけるべきと考えます。また、できるだけ早い時期に小学校にも相談員を置くべきではないでしょうか。 ②保育士に不登校の相談に行けるというのは、保育士が長年勤め続けているからこそと言えます。民間委託された保育園では保育士がたびたび変わり、相談どころか１年間の安定した保育環境がつくられない園も報告されています。公立保育園への市民の信頼感を引き続き確保し、保育向上させなければなりません。子供の権利条約にうたわれる、子供の最善の利益を守るべき市は、どのような保育を民間委託に求めるのか、検討の進め方、また検討体制についても伺います。 〔日恵野佳代議員 降壇〕
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中野房子議長 市民福祉部長。 〔鵜飼秀好市民福祉部長 登壇〕
◎鵜飼秀好市民福祉部長 日恵野議員のご質問の１、引きこもり対策と、３、子供の健やかな成長を、この２点について、先に私の方からご答弁をさせていただきます。 まず、１、引きこもり対策についてでございます。引きこもりは「社会的引きこもり」
対応ガイドラインでは、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外でも生活の場が長期にわたって失われている状態と定義されています。また、20代後半までに問題化し、６カ月以上自宅に引きこもって社会参加しない状態が持続しており、ほかの精神障害がその第１の原因とは考えにくいものと定義する学者もいます。 このようなケースの場合、蒲郡市ではご本人やそのご家族が最初に相談する窓口は、福祉課か保健センターであると思っております。16年度では、このような相談は福祉課にはなく、保健センターには電話で２、３件ございました。家庭児童相談室にもなかったということであります。精神保健福祉相談員を配置しています保健所の方にも聞きましたが、その相談件数は４件ということでありました。 また、愛知県精神保健福祉センターの資料によりますと、引きこもりの相談件数は15年度で28件ということでございます。もちろん私どももこの数が実態と考えておるわけではなく、一部であると認識をしておるところでございます。 愛知県精神保健福祉センターでは、相談者に対しては個別相談を基本といたしまして、必要に応じてグループ活動を併用をして対応をしておるというお話です。同センターの論文によれば、引きこもりの態様は多様であり、それによって対応が変わってくるとしているところでございます。 家族相談、個人治療、集団適応という段階的対応が必要とされ、医療、心理、福祉、労働という各分野の支援も必要となります。議員おっしゃられるような田辺市と同様なというわけにはまいりません。しかし、市の保健センターが最初の相談窓口として受け止めていくことになるのではと考えております。 検討委員会につきましても、保健、福祉、児童、教育等々の各関係機関とその設置について協議をしてまいりたいと考えております。その際には、保健所、精神保健福祉センターとも連携のとれたものが必要であると考えております。 なお、これらの周知につきましては、広報、あるいはホームページなどで周知をしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、引きこもりは長期にわたる傾向があり、当事者はもとより、そのご家族のケアも必要であると認識しております。難しい課題も多々ございます。いろいろな情報を収集し、他市での事例等を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３、子供の健やかな成長をの(1)小学校低学年における不登校についてご答弁を申し上げます。 この問題につきましては、市民福祉部と教育委員会にかかわるものもございます。市民福祉部としては、現状についてお答えをさせていただきます。 まず、保育士が相談を受けている件数でございますが、昨年は３人の保護者から、園長あるいは保育士に相談があったという報告をもらっております。これは卒園後、２、３回相談を受けた程度のものから長期間継続しているケースもございます。 次に不登校支援として、学校と保育園が協力すべきではないかという点でございますが、これはやはり当然、学校と保育園が協力を取り合う体制が必要だと考えております。 現在の状況としては、就学時に園児の情報を学校に伝える。また、日常の学校生活の中で必要な情報の交換が取れるような連携を図っています。 次に、児童館に不登校相談窓口をつくるべきではないかということでございますが、児童館での相談窓口の現況といたしましては、家庭児童相談室の相談員による月２回の出張相談を児童館で今実施しております。ただ、この中で、登校拒否の相談を受けたことはないと聞いております。また、日常的には館長が相談に応じており、２館の館長が登校拒否の相談に乗ったことがあるという報告を受けております。 これらの相談は不登校に絞った相談ばかりでなく、児童の育児だとか子育てに関する相談を中心に受けております。なお、不登校に関する相談を受けたときには、必要に応じて教育委員会につなげるようにという形でおります。 次に、児童館での居場所づくりでありますが、児童館にある児童クラブ室を不登校児のために提供することは可能でありますが、不登校児の指導をする体制というものを児童館職員がとることはできない状況でございます。 なお、この児童クラブ室を不登校児のために提供する時間帯は、児童クラブの開設する時間以外となってまいります。 次に、(2)のどのような保育を民間委託に求めるか、検討の進め方、検討体制についてご答弁を申し上げます。 公立の保育士に不登校の相談にいっておられる保護者の方がおられるということで、公立の保育士が真剣に保育をしていることが保護者に受け入れられているということで、大変うれしく思っております。現在、保育園が求められている社会的役割の中に地域における子育ての支援を担うということがございます。そしてそれは、民間の保育園においても全く同じだと考えております。 去る３月23日に保育園問題検討委員会から、公立保育園を５カ年間で３園程度民営化していくという答申をいただきました。それを受け、保育園の民営化及び整備計画をつくるため、まず保育園整備計画策定ワーキング会議を本庁内で５月に立ち上げ、検討を始めました。民営化の検討の柱としては、まず何園、どこの保育園をいつからいつまでの間に民営化していくのか、また移管法人へはどのような条件をつけていくのかを９月、あるいは10月ごろまでに検討したいと考えております。 保育園の民営化につきましては、保護者のニーズにこたえていくとともに子供の利益を守っていくため、公立と同じくらいの質が保たれるようにすること、また公立と民間が協調及び切磋琢磨して、よりよい保育が行われることを期待しておる次第です。 今後検討を重ね、計画ができ上がった段階で市民の皆様に公表をしてまいりたいと思います。その後、地元の説明会を開かせていただき、移管法人選考については、さらに委員会をつくります。市民の方はもちろんのこと、市議会の代表の方にも加わっていただくよう考えておりますので、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。 〔鵜飼秀好市民福祉部長 降壇〕
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中野房子議長 教育長。 〔平岩尚文教育長 登壇〕
◎平岩尚文教育長 日恵野議員のご質問の２、教科書採択についてと３、子供の健やかな成長についてお答えいたします。 最初に、(1)教科書採択についてお答えいたします。 教科書、教科用図書採択は小学校、中学校に分けて４年ごとに実施されています。今年度は中学校の採択の年に当たります。ただ、ここでご承知おいていただきたいのは、公正を期すため、採択期間中、今年度の採択に関する詳しい情報につきましては非公開でありますので、そこで昨年度の小学校用の教科用図書採択を例にとって、可能な範囲で答弁をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 採択につきましては、学校教育
法第21条第１項の規定により、文部科学省の検定を受けた教科用図書または文部科学省が著作の名義を有する図書の中から採択されるというのが大前提であります。採択に当たっては愛知県教育委員会の指導のもとに、教科用図書採択地区協議会が検定を経た教科用目録の中の教科書を対象に研究を行い検討を進め、採択案を作成しました。ここには、地方公共団体の教育委員会のメンバーも採択地区協議会に加わって、研究及び審議に参加しました。そして、最終的には地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第６項の規定により、学校の設置者である地方公共団体の教育委員会が採決を決定し、愛知県教育委員会に報告いたします。 採択協議会の研究及び教育委員会の採択に当たっては、指導要領の趣旨を踏まえて、次のような観点を大切にしながら研究、審議を行ってまいりました。 １、正確かつ公正で、適切な教育的配慮が施されているものであること。２、基礎・基本の確実な習得を助けるであること。３、学び方、考え方の習得が図られているものであること。４、児童生徒にとってわかりやすく丁寧なものであること。５、心に響く美しいものであること。６、知識・技能が生活において生かされるように配慮されていること。以上のような仕組みで、例年、教科用図書が採択されてきました。 したがって、議員ご指摘の、歴史的事実と異なる記述の見られる教科書については文部科学省の検定を経て、教科書目録として出されてきた教科書ですので、ご指摘は事実の範囲内の教科用図書と理解しております。 続きまして(2)現場の先生の意見の反映についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、教科用図書に当たっては、日々目の前の子供たちに接し、教科書を使用して反応を直に感じながら指導している教員の意見を大切にしなければならないと考えております。 採択への教員の参加につきましては、教科用図書採択地区協議会委員の中に教員代表が必ず加わって意見を述べています。また、次に述べる２つの組織で、教員代表が採択にかかわる調査、研究を進めています。１つは、愛知県教育委員会の諮問を受けて設置され、教科用目録に掲げられた教科書の調査研究を行う教科用図書調査研究会です。そして、もう１つは、地区協議会の諮問を受けて設置され、教科書の研究を行う研究員組織です。これらにつきましては、日々指導に当たっている先生の代表が当たり、慎重に調査及び研究をしております。 また、近くで言いますと、蒲郡市図書館で開催される教科書展示会では採択中の教科書を広く一般に公開しますので、学校で指導に当たっている教員が実際に教科書を手にして、感想、意見記入集約のための用紙に記入することで、自分の考えを述べることもできます。 続きまして、(3)保護者、市民の意見の反映についてお答えいたします。 教科用図書採択地区協議会の構成員には、学識経験者及び保護者代表が加わって、研究を進め、意見を述べています。また、先ほど(2)でもお答えしたように、教科書展示会では、保護者、市民の方々につきましても、用紙に記入することで、自分の考えを述べることができます。 なお、この意見につきましては、教科用図書採択地区協議会事務局が集約して、協議会の席上で紹介されております。 続きまして、３、子供の健やかな成長を(1)小中学校における相談体制の充実についてお答えをいたします。 蒲郡市小中学校の不登校児童生徒は平成11年度をピークに減少をしています。平成17年度５月末の報告では、小学生６名、中学生23名となっています。各学校とも多くの専門機関と連携して、きめ細やかな支援をしてきた結果であると考えております。 不登校児童生徒を持つ保護者は、不安を抱えながらもなかなか相談できず、一人悩みを抱えていることがあります。しかし、子供が低学年である場合、幸いにもお世話になった保育園の先生に相談することができて、早期解決に至っているケースも耳にしております。保育園からの情報は子供とその保護者を理解していく上でとても大切なものです。 議員ご指摘のように保育園と学校、教育委員会が協力することの重要性を痛感しております。保育園と学校が常に情報の交換がとれるように連携を密にしてまいりたいと考えております。また、児童館や児童クラブとも連携を密に図っていきたいと考えております。 次に、小中学校の相談体制についてお答えいたします。 校内においては学級担任はもちろんのこと、学年主任、養護教諭、校務主任や生徒指導主事などが相談に当たるとともに、不登校対策委員会を開いて全職員が共通理解し、学校体制で不登校児童生徒やその保護者への支援に当たっております。また、定期的に教育相談週間を設けて実態把握に努めています。そのほかにも、４中学校に配置されているスクールカウンセラーや、３中学校を巡回している心のアドバイザー、蒲郡南部小学校の子供と親の相談員などの相談窓口があります。 校外においては、あすなろ指導教室、あすなろ相談室麦、市役所２階の家庭児童相談室、東三河教育事務所の家庭教育相談員の相談窓口があります。 残念ながら、蒲郡中学校、西浦中学校に配置されていた心の教室相談員は、県の予算削減で今年度、廃止になってしまいました。しかし、蒲郡中学校のように、その大切さを痛感し、学校独自の特色ある教育活動として相談員を配置し、生徒の心のケアを図っていこうとする自主的な動きは大切にしたいと考えております。 来年度に向かって、全中学校にスクールカウンセラーが配置されるように県に強く要望し、相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 〔平岩尚文教育長 降壇〕
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中野房子議長 日恵野佳代議員。
◆日恵野佳代議員 ありがとうございました。 まず最初に引きこもり対策ですが、実際に今来ている相談が余りないというお話でしたが、それが全部ではなく一部だというふうに考えているというふうに言っていただきました。この親の会の懇談でも、相談に出てくるのは数％でしょうというふうに言ってらっしゃいました。残りの90何％の人というのは、対策がまだ全然相談に見えてもないので、手がつけられていないと思っているということでした。 国会での論議を紹介しますと、ことしの３月15日に衆議院青少年問題に関する特別委員会というので、私ども共産党の石井育子議員の質問に対して大臣が、厚生労働省の調査で、平成15年度において20歳から49歳までの引きこもりの状態にあるものが約24万人に上ると推計されている。もう１つ別の調査では、平成14年度に引きこもり状態である子供が存在する家庭は41万世帯に上ると推計されていると、これは大臣の答弁でされておりますし、親の会の方では、全国160万人くらいはいるんではないかという推計をされています。 結局、不登校の子が中学校を卒業して高校へ行かなければ、そのままに、どこでカウントもされないままになってしまいますよね。これは予算委員会のときに私が、中学校卒業した不登校の子というのはどこが対応してくれるのですかと聞いても、教育委員会は返事のしようがなかったわけですが、その子たちのことを考えると、少なくとも100人に１人くらいはいるのではないかというのが親の会の試算です。 県の健康福祉部と親の会が懇談したときに、愛知県だったら５万人くらいはいるのではないですかと言っているんですね。そういう計算でいくと、蒲郡も800人くらいはいるかも知れませんというくらいのつもりで考えた方がいいのかなというふうに思っております。 保健センターが窓口になっていただいて、今後、検討委員会の体制も追い追いということだと思いますが、つくっていっていただけるということで大変喜んでおります。 私の相談の、私のところへみえた方にも保健センターを紹介したいと思いますが、周知の問題では広報と、うちはホームページがしっかりしていますから、ホームページというお話でしたが、やはり広報だけでは、なかなかきっと、何のときでもそうですけど見られないというのと、なかなか見ても出てこれないということがあると思いますが、その県と親の会の懇談会のときに、引きこもりの相談を稲沢でやりました。広報に載せましたが、参加は１人のみというような調子なんですよね、ただ、でも困っている人がいないかというと決してそうではなくて、豊川の保健所が引きこもりで講演会の開催とか家族交流会などをやっています。交流会は既に５回やっているというようなことで、それはそれなりに参加してくる家族の方があるからだと思いますので、ちょっとここはそういうことを考えて周知をしていただきたいなというふうに思っています。 以前にニートのことを取り上げたときに、本人への特に周知ということですが、コンビニとか、そういうところでニート対応のものをやるときに周知をしたらどうかと話をしましたが、やはり引きこもりといっても、全く家から出ない子というのは余りなくて、夜中にコンビニ、自分の家からちょっと離れたコンビニに行くということが非常に多いというふうに親の会が言ってましたので、コンビニに告知するのは非常に有効だというふうに言ってましたので、たまには本人からの相談もあるようですので、テレビなんかを見てても、その辺も視野に入れていただきたいと思います。 あと、お聞きしておきたいのは、保健師の受けていただく研修はどうなのかということなんですね。厚生労働省が引きこもりの相談マニュアルみたいなものをつくりましたが、実際に保健所とか、精神保健衛生センターみたいなところが全国にありますが、そういうところはそれを出されても、これはＮＨＫの調査ですが、９割の相談機関が対応に困難を感じている。どう対応していいかが非常に困ってしまうという話なんです。ここで例に出した田辺市の相談員の方も保健師さんも、最初は老人保健をずっとやっていた方が、どういうわけかこの引きこもりの担当に選ばれて、電話相談から始められたというようなお話でしたので、この辺の保健師さんの研修ですね、どうなっているのか。今までに精神保健福祉センターというのは研修会をやっているそうですが、県の。こういうのに、うちの保健師さんたちが行かれたことがあるのか、それともこれから行く予定になっているのか、その辺ちょっとお聞きしておきたいと思います。 それから、人間の保健師さんの方の数の心配が１つあるのですが、私ども共産党は、保健師さんをもっとふやすべきだという話を時々してきまして、少しずつふやしてきていただいてきたとは思うのですが、何分県から母子保健とか下りてきたりして、仕事がそれ以上にふえていると思います。 今回、さらに精神保健、引きこもりの関係なんかもと言われると、ますます人間が足りなくなってしまうのではないかと。今まで本庁の福祉のところにいた保健師さんもおやめになられたということで、実際には人数不足だと思うのですが、その辺についてはどうしようというふうになっているのかということをちょっと伺っておきたいと思います。 それから、子供の方の話ですね、不登校の話ですけれども、学校と保育園が協力をしていっていただけるというお話で、相談も園長先生や館長さんが受けてらっしゃるので、随分と親御さんは救われているのだろうと思います。調べていただいたのでは、２人とか３人しか出てきませんでしたが、実際に私がいろいろお話伺っていると、かなりの保育士さんが、表にはそう余り言わないけれども、ほかの人にも言わないけれど、こういう話を受けてて対応しているのですよというのがありますので、これは、ぜひ引き続きやっていただけたらというふうに思います。 児童館は場所の提供はいいけれど、指導の体制はうちではできないという話はずっと言われているわけですが、ここはやはり教育委員会にお願いをしたいところです。 それと、もう１つ、この不登校の対応で教育委員会と市民福祉部で連携をとっていただきたいのは、不登校の段階でも、親へのかなりの支援が必要なケースがあるというふうに私、感じてます。学校の先生やあすなろ教室なんかで子供と親とという対応をしていただいても、もっと親に専門的な支援が必要な保健師さんのような方が必要な事例があるなというふうに思ってまして、そういう場合には、さっき長期化している例がという話があったかと思いますが、やはり親へのカウンセリングとか相談を聞くという、保健センターとの連携も不登校の段階からとっていただきたいと思うのですが、その辺どうかということですね。 引きこもりの６割以上は不登校の経験者、あるいは逆に不登校を経験した人の１、２割が長期化してそのまま引きこもりになってしまうというような調査があるそうですので、できるだけ早い時期に親御さんにも支援をして、子供との関係がよくなっていくというのは非常に大事だと思いますので、引きこもりだけではなく不登校の段階で、保健センター、保健師がかかわるということは考えていただけるかどうか、これを伺っておきたいと思います。 それから、ついでに保育園の話に行きますが、保育園の整備計画をまずつくるということと、どこの保育園をいつというようなことを、庁内で９月か10月くらいまでにというお話でした。 公立と同じ質が保たれるようにと今おっしゃっていただきましたが、公立と同じ質というと、やはり保育園というのは先生の質が非常に重要というふうになっていくと思うのです。以前に市民病院の給食の民営化の話があったときに、その調理員さんが、ころころ変わって経験の蓄積がなされないのではないかという心配を指摘しましたが、実際にその通りになっています。しょっちゅう変わられて、数カ月単位のような調理師さんがいっぱいいるのですね。直接子供に接する保育士ならなおのこと、研修とか経験の蓄積が必要だと思うのです、そういう点では、今のうちの公立保育園と同じ程度の正規の人、経験年数のような人を確保するということが大事だと思うのですが、その辺の考え方はどうかということですね。民間で安くするのは、結局、園長先生まで１年任期の採用とか、保育士さんもみんなパートというような話があるものですから、その辺が職員の身分が同じように保たれるということまで、ちゃんと検討の中に入っているのかどうかということをお聞きしておきたいのと、もう１つは、民間委託は決して保護者の総意ではないわけです。検討委員会の出された答申ということですので、そのどこという話のときに委託を提案した園で反対があれば、その園というのは委託をやめることが必要だと思いますが、その辺についてはどうなのかということをちょっと伺っておきたいと思います。 それからあと、教科書のお話です。教育長が、この教科書というのは４年ごとに採択のあれを実施しいくんだと言われまして、ちょうどさっきお昼休みにラジオが庁内に流れてたときに、４年前に教科書問題からいろいろアジアの国との問題が起きてきてなんていうニュースをやってましたが、やはり４年前にこの扶桑社の教科書というのが出てきてから、そういう話がいろいろ中国とか韓国なんかから出てきてるなというふうに私は思います。 この問題について、外国なんかがどう見てるかという話があるのです。私たち一人ひとりがどうなのかということに関わってくる話なので、紹介をしたいと思うのですが、タイムというアメリカの週刊誌がありますよね、ここが日本の歴史問題を３週連続で取り上げていまして、教科書のことも出てくるのです、これは５月23日号ですが、ドイツの教科書が戦争中のナチスの行為をユダヤ人や共産主義者に対する防衛的なものと正当化するなら、欧州、ヨーロッパ全体に抗議の渦が巻き起こる。日本の戦争中の残虐行為は欧州での、それに匹敵する人道に対する罪だという読者の声を掲載しているとの記事がありました。 そのドイツと日本は、さきの大戦で、同じようにひどいことをやったというふうに共通認識として世界ではなっているという話はさっき壇上で紹介しましたけれど、ドイツのシュレーダー首相は５月に南ドイツ新聞というところに首相が文章を発表したのですけれど、ドイツの国民は過去の時代と正面から切り結ぶ討論を数十年わたって行い、ヒトラー、ドイツが犯した犯罪はヒトラーだけのものではなく、ドイツ国民全体がその責任を深く胸に刻み込む必要があるという共通の集団的な意識に到達したと。この意識を維持し続けることはドイツ国民の永続する道徳的な義務である。この努力がなかったら、ドイツがかつての敵であるフランスと手を取り合って、欧州統合を進むという今日の道を開かれることはなかっただろうということを言っていて、ドイツがいかに戦争のことを反省しているかというのを、ワイツゼッカーという以前の大統領の演説で非常に有名ですが、今、私たちがそういう立場で考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。 検定は通っている教科書なのでというお話でしたけれども、さっき教育長が言われた、正確、公正という点でぜひ選んでいただけるように、これ、教育長にお願いするというものではないと思いますが、採択委員会があるので、その中でのお話だと思いますが、そういうことでお話をさせていただいておきます。これは終わっておきます。 小学校中学校の相談体制のお話なんですが、不登校の子がいろいろ学校、教育委員会が努力をしていただいて減っているというのは非常によかったと、前に伺ったときに思っているのですが、せっかく成果が上がってきていた相談員さんがことしなくなってしまって、心のアドバイザー巡回相談というのが、蒲中と西浦中に来てくれているというふうにおっしゃったのですが、これは資料を見た限りでは、年に６日しかないんですね、前の相談員の人は、一週間に１回か２回来てたんですよね。子供が気楽にお話をしに行く場ではなくなってしまうんですよ。年に６回しか来ない人というのは、よその人という感じになって。もちろん教員としては、こういうことがあるのですがどうしましょうと相談に乗ってもらってありがたいというふうにおっしゃってましたが、この先生は。それでは子供の生のストレス、気持ちの発散の場にはならないので片手落ちだと思うのです。 15万、３校、もし合わせても45万ですけれども、市長は、市長あてですので、この要望書というのはどう受けとめたのかをお聞きしたいと思います。蒲中で15万という話で、もし今からつけるとしても、２学期からということになるでしょうから、そうすると半分くらいですよね、45万ではなくて20万そこそこの金額で、３つの中学校に相談員をとりあえず前のようには置いていただけるという話だと思うので、この金額をそう蒲郡市が子供のために出せないという金額ではないと思うんですね。 1,500万とか、そういうふうに言うのだったら大変だと思いますが、45万の半分くらいだという話でした。特に今回、万博のバスの補正予算は思い切って480万もつけていらっしゃるわけですから、この金額を市長が出してやれと言えば、出していただける十分な金額だと思いますので、市長はこの要望書どう受けとめていただいたのか、伺っておきたいと思います。お願いします。
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中野房子議長 市民福祉部長。
◎鵜飼秀好市民福祉部長 ２回目のご質問にお答えをしてまいります。 周知の関係、確かに広報では見てもらえないぞとおっしゃられるのはよくわかります。私も広報やっていたので、そう言われるのが非常につらいのですが、とりあえず広報とホームページは必ずやります。 それと私、今考えておりますのは、一度親の会の方とお話をさせていただきたいなと、あるいは田辺市さんのホームページを見させていただいたのですが、よくわかりません、正直言って。もう少し田辺市さんの状況も聞かせていただきたいなというのが今の実感です。そうした中で、よりよい告知の方法、考えてみたいと思っております。 それと、保健師の研修でございますが、正直なところまだ一度も行っておりません。ただ、必要だと思っております。 もう１点、蛇足にはなるのですが、こうした相談窓口業務というのは、私が今思っておりますのは、やはり一番おみえになるには親御さんだと思うのです。その親御さんたちが、本当に張り詰めたような精神状態の中でおみえになることもよくわかるので、そうしたことをまず聞くということが相談窓口では一番肝心かなと。そうなりますと、その聞くということなら今の保健師なら間違いなくできるというふうに、私、自信を持っております。 それと、保健師の数が足りなくなるぞとおっしゃられることよくわかります。正直に申し上げまして精神関係、今後、介護の方ももっと保健師が必要となってまいります。あるいは児童虐待も保健師です。そういうふうになってまいりますと、今のままでは足りないな、まいったなというのが私の実感でございますが、ただ、今のように職員を減員しろという動きの中で私は、困ったなということで許してください。 もう１点、まだあと３点あります。 不登校の関係で、親御さんのケアの関係。これは、非常に引きこもりとよく似ていると思います。ですから、保育園、教育委員会、あるいは保健センター、これが１つになってネットワークつくりまして、何か対応していかなければいけないなと。当然、その中で相談業務についてはここで受ける人は私はないと思いますので、保健センターの方で受けてまいります。 保育園の整備の関係でございます。ベテランの保育士、非常にお褒めいただいて大変私ども、先ほど申し上げましたように非常にうれしくは思っているのですが、ただ私、これからやっていかなくてはいけないのは、ベテランばかりだけでもまずいわけです。お子さんにとっても、年配の方ではなくて、もっと若い方で、一緒になって走って回れるような保育士もやはり欲しいわけで、そうしたバランスをよく配置する、これが一番の私目的でございます。今回の民営化もそこにあります。ですから、そこら辺につきましては十分配意してまいりたいというふうに考えております。 保護者の総意の関係でございます。みんなが反対したらやめるのかということでございますが、これにつきましては一生懸命私どもは説明していきますし、検討会の中でよりよいものをつくって、反対のないものをつくっていくということでお答えにかえさせてもらいます。 以上です。
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中野房子議長 教育長。
◎平岩尚文教育長 ２点あったかと思いますのでまず、第１点目、児童館の相談活動について、教育委員はどういうふうにそういう考えているのかというお話でございました。結論から申しますと、そういう部屋をつくりまして、常設してやるだけの人数もありませんし、または対象の子供たちもないかと思いますので、今やっていることをより充実するという形で、充実を図っていきたいというふうに考えております。それは、あすなろの職員が今、月に１回巡回をさせていただいております各児童館に対して、これはかなり専門性を持ったものでございますので、先ほど先生言われました専門家のということにつきましては、こたえていけるのではないかなというふうに考えております。 また、スクールカウンセラー等々、また心のアドバイザー等々も皆さん臨床心理士でございますので、先ほど言ったように各中学校に来ておりますので、そこにも来ていただけたら大変ありがたいと思います。 また、蒲郡市がやっておりますあすなろの麦ですね、これもかなりの市内の方々が来ております。ぜひここにも来ていただいて、専門家の指導を受けていただけたら大変ありがたいかと思いますので、ぜひ館長さん、または議員さんからそういうお話をしていただいて、有効利用していただければありがたいかと思います。 ２点目、蒲中の件でございますが、蒲中と西浦中学校とは、ことしから県の予算削減によって心の教室相談員が廃止になったわけでございますが、これを県がどういう方向で考えているかといいますと、やはり議員が言われましたとおり専門家が当たることは大変大切であると。そういう意味で、心のアドバイザーという形で、１つの過渡期の間を埋めさせていただきたいと。そのかわりに来年度はぜひ私たちも頑張りますが、県も全中学校にスクールカウンセラーの配置を目標に交渉しておりますので、私たちもそこへねらって、ぜひ頑張っていきたいというふうに考えております。蒲中の動きですが、やはりこの動きによって蒲中の父兄の方々が、こういう子たちへの温かい目や温かい動きを意識していただいたわけですね、そういう意味で私たちがやらなければという強い意思が出てまいりましたので、これは大切にして、これからの蒲中の教育活動の一環として、または特色として長く続けていただけるように、私たちはスクールカウンセラーを配置していきますが、蒲中の独自的な活動として、長く続けていただくような活動として計画していただければ大変ありがたいなと思います。そういう意味では、先ほど自主的活動として評価したいというお話をさせていただきました。 以上です。
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中野房子議長 市長。
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金原久雄市長 蒲中のＰＴＡの役員さんの要望書を見て、どういう感想を持ったかということでありますが、まずスクールカウンセラーというのは順次やってきていただいておりますので、そして心の相談員という方、年間15万円で毎週２回やっていただけるというと、もうほとんどボランティア活動のようなものです。そこで、15万円なら何とかなるのですが、これを安易につけてしまいますと県の方が、それならお前たち、自分でできるなら来年からそうしなさいというようなことも言われかねないものですから、今、迷っておるところでありますし、ほかの２校に関しては特にそういう方がおみえにならなければ、15万円ではなかなか見つかりませんということでありますので、今、考慮中でありますが前向きに考えていきたいなと考えております。 ともかく教育長が申し上げましたように、スクールカウンセラーを全校につけてもらえるように頑張ります。
◆日恵野佳代議員 まず、引きこもりの話から、親の会と話をしたいというふうに言っていただきました、ただ、この辺にその親の会のメンバーがいるかというとちょっとわからない。その親の会の会報というのは部長はごらんになられましたかね。東海は、なでしこの会というのですが、そこが非常にしっかり会報を出されていまして、その中に親の生々しい声がたくさん出てきますし、県と交渉したときの話とか講演会の話なんかが出てきますので、まずそれも見ていただけたらというふうに思いますし、親の会の方にはそういうお話はもちろん伝えさせていただきますので、またぜひお願いしたいと思います。 保健師が足りない、困ったなと言わずに、部長、よろしくお願いしますね。市長に言わなければいけませんね。保健師が足りませんので、よろしくお願いします。 それから、保育園の方の話ですが、ベテランばかりではまずい、若い人もバランスよく配置が目的ということで、これは、当然そういうことをずっと私どもも主張しているわけです。若い人を入れて、その人がころころやめずに育っていかないとベテランになっていけないのですよ。そういう点も考えると、身分が不安定で、すぐやめてしまうようでは将来に困るということがあるので、そういうこともきちっと、法人の選定の際には条件をつけるとか、そういうことを考えていただきたいというお話なんです。 この話は、これからもっと詳しくいろいろ出てくるでしょうから、そのときにもまたさせていただきたいというふうに思います。 それから、不登校で保健センターも一緒にネットワークつくってという対応は、やはり保健センターしかないだろうというふうに私も思います。最後は保健センターが頼りです。小学校・中学校出てしまうと、あとはもう保健センターしかありません。ＮＨＫが引きこもりの応援番組というのをつくったときに、小学校・中学校の義務教育の課程中は、先生が出欠の状況を必ず見てるから、そのときに本当に根本的な対応を大きく、保健センターも一緒になってやっていかないと、あと学校を出てしまうと、もう親が動かない限り気にかけてくれるところはなくなってしまうというふうに、専門家、それこそ本もたくさん出している専門家の先生が言われてますので、小中学校のときに不登校の段階で、できる限りの対応をして引きこもりにならないように、長期化しないように対応をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 ただ、教育長が言われた学校の専門家のところに、臨床心理士さんとかが来てもらえたらというお話なんですが、子供が学校に行ってないのに親が学校に行くには敷居が高いというふうに書いてありました。そうだろうと思いますので、学校に来いというばかりではなくて訪問していただく、その辺、保健センターとの連携だと思いますが、これはそういうことでお願いをしておきます。 あと、蒲中のＰＴＡさんから出されている要望なんですが、ＰＴＡの自主的活動というふうに教育長おっしゃるわけですが、実際には学校からＰＴＡに頼むというふうにされたように漏れ伺っております。 学校の先生としては、この相談員の方がいらっしゃることで、先生では聞けない話や子供の気持ちを受けとめてもらえる場所があって、非常に助かっているということを強調されておりました。この相談員の方がいなくなるということで、子供さんや親御さんから、それは困るという声が出たのですかと聞いたら、違います、学校がどうしても困ると思って頼みましたと言っているのですね。ですからそれは、もちろんＰＴＡもそういうお話が表に出て初めて、そうか、そういうのがあって子供たちが聞いてもらっているんだなと気がついてもらえたというのは非常によいことだと思いますが、予算的にはやはり市長、ぜひお願いをしたいと思います。スクールカウンセラーをつけろという話ではありませんので、この心の教室相談員という、本当にボランティアに近い方ですし、もうあと半年ですね、今からやろうと思えば、前向きに考えていきたいというふうにおっしゃったいただきましたので、これは蒲中の方にもお伝えして、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 終わります。
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中野房子議長 この際、14時25分まで休憩といたします。 午後２時13分 休憩 午後２時25分 再開
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中野房子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。波多野努議員。 〔波多野努議員 登壇〕
◆波多野努議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、一般質問をさせていただきます。 初めに、地域の伝統文化や文化財に対する取り組みについてということで、市内各地域の人たちによって守り継がれてきた伝統文化や文化財を、広く市民に紹介することの方策についてお伺いいたします。 さて、市町村合併が華々しく伝えられる昨今ですが、希望に満ちた新しいスタートを切った反面、全国の中では次のような声が聞こえてきます。 愛着のある地名がなくなってしまった、あるいは地域の伝統文化に対する助成が合併によって打ち切られた等々です。本日、私は、市町村合併について問うつもりはありません。こうした地域の伝統文化に対する取り組みについて、本市においても何らかの手を打っていく必要があるのではないかとの観点から質問をさせていただきます。 私は、蒲郡に生まれ育った人間ですが、市内の地域、例えば形原や西浦にどのような伝統文化が根づいているかわかりません。不勉強と言われればそれまでですが、それぞれの地域で守り継がれ、語り継がれてきた伝統文化というものがあるはずです。道しるべや石碑、また古い堤防やいわれのある神社仏閣、古くからの街道や町並み、これらはある意味では文化財と呼んでも差し支えないのではと思っております。ただ、市の文化財に指定するには、いろいろな基準があって難かしかろうと思います。しかし、指定に至らないとしても、地域の人たちによって守り伝えられてきた伝統文化や文化財を何らかの形で、日の目を見させてあげる必要があるのではないでしょうか。大塚では何年も前からふるさと博物館事業として、地域の人たちがこぞって取り組んでこられ、立派な本を何冊も出版されました。また、地域のあちこちを紹介するわかりやすいパンフレットもつくってこられました。大変すばらしいことだと思います。 そこで、１つの提案でありますが、大塚並みのことをということではありませんが、それぞれの地域が誇る伝統的なものを広く市民に紹介してはどうだろうかということです。 数年前に出された「蒲郡の銘木50選」のような形でも結構だと思っております。豪華なことをやれとは申しません。ただ、出版物に載り、公に取り上げられるというのは、地域の人たちにとってまたとない励みになると思います。思い返せば蒲郡も市町村合併によって成立したまちです。合併というハンディキャップを団結力に変えたのは各地域の相互理解だと考えます。これからの市政発展を図るには、それぞれの地域のよさ、伝統文化の深さを今まで以上にお互いに知ることが必要なのではないでしょうか。特にこれからの時代を担う若い人たちに、地域のことはもちろんですが、蒲郡全体の伝統文化や文化財を知ってもらうことは、蒲郡を愛することにつながり、ひいては市を上げての団結力に結びつくものと確信しております。 そこで当局にお尋ねするわけですが、各地域に伝わる伝統文化や、また指定に至らなくても各地域で大事にされている文化財の紹介を、先ほどの私の提案のような形で今後取り組む考えがあるのか、取り組むとすればどんな手法を考えてみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 財政事情が厳しくなると、真っ先に文化面にしわ寄せが行きがちですが、前向きな答弁を期待しております。 次に、蒲郡市特定区画バス運行補助金についてお尋ねいたします。 17年度予算書によれば、名鉄東部観光バス株式会社が運行している路線バスのうち、利用者が少なく営業成績の悪い７路線について、3,132万円の補助金を出して路線の維持をお願いしているようですが、平成17年度からの排ガス規制、ＮＯｘ・ＰＭ
法の車種規制による影響で運行できなくなる車両があるとお聞きしています。 結果、運行体系に大きな影響が出るのか、そして蒲郡市特定区画バス運行補助金の増額等、影響があるのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、現在、蒲郡市では大変厳しい財政事情から、各課において事務事業評価を積極的に行い、さまざまな事業の見直しを進め、補助金の廃止、削減、事業の廃止が真剣に検討されていると聞いています。 そこでお聞きするわけですが、この特定区画バスの運行補助事業について、どのように評価されているのか、また将来さらに進むと思われる利用者減の中で、企業努力と補助金額がかみ合わなくなって路線バスの廃止が予測されますが、仮に路線バスが廃止された場合どうされるのか、また蒲郡市の第３次総合計画には、公共交通体系の整備、第４次宝飯地区広域市町村圏計画では、公共交通の充実が掲げられています。市はどう対処するのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。 〔波多野努議員 降壇〕
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中野房子議長 総務部長。 〔山本繁明総務部長 登壇〕
◎山本繁明総務部長 波多野議員お尋ねの２、蒲郡市
特定区画バス補助についてお答えします。 排ガス規制、ＮＯｘ・ＰＭ
法の車種規制によりまして、名鉄東部観光バス株式会社蒲郡営業所にあります多くのバスが運行することができなくなると聞いておりますが、それを順次補充するために、会社側は平成16年度に２台を購入し、今年度には５台を９月末までに購入する計画をしています。それによりますと、平成16年度以前の市内路線バスは予備車２台を含め、13台で運行していましたが、平成17年度からは10台で運行せざるを得ないとのことです。運行バスが３台減少することにより運行本数に無理が生ずるとして、前年度に運行系統別に乗客調査をし、運行計画の見直しをした結果、今年４月９日から運行本数が４本減り26本となっております。18年度以降につきましては、今年度の運行本数をこのまま維持していきたいとバス会社から聞いております。 なお、路線運行に対する欠損金を補てんする
特定区画バス補助金につきましては、運行本数減により乗客離れが心配されるものの、大きく影響を及ぼすことはないと聞いております。 特定区画バス等運行補助事業につきましては、平成14年度において事務事業評価をいたしました。その結果、無料バスの日運行補助金は所期の目的を達成したとして、平成16年度から廃止しましたが、市内路線バスの運行につきましては、赤字路線に対する欠損分の補てんにより路線バスの運行が確保されていて、市民生活の交通確保として継続的維持が必要と評価しております。 議員がおっしゃられるように、もし仮にバス会社により運行している市内路線バスが廃止するということになれば大変深刻な問題でありますが、廃止対策については、これまで具体的な検討をいたしておりません。自主運営するのか委託にするのか、いずれにいたしても多額の運行費用が必要と考えられますので、周辺市町の運行方法を研究しながら最善の方法により、市民や観光客、そして交通弱者といわれる高齢者の足を確保していかなければならないと考えております。 以上で答弁を終わります。 〔山本繁明総務部長 降壇〕
○
中野房子議長 市長。 〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 波多野議員ご質問のうち、１の(1)地域の人たちによって守り継がれてきた伝統文化や文化財を広く市民に紹介することの方策について、私から答弁させていただきます。 議員ご質問のように、指定文化財以外にも地域で守り継がれ、語り継がれ、演じられてきた伝統文化や道しるべ、石碑、いわれのある神社、仏閣や町並みなど、地域の人たちによって長く守り継がれてきた文化財は数多くあると思います。それらを指定文化財とともに広く市民に紹介することは、大変意義のあることだと考えております。市では平成13年度から、市内の各町内に伝わる郷土芸能の保存並びに継承発展を目的に、その発表の場として多くの市民に身近で親しみのある郷土芸能になるように、蒲郡郷土芸能発表会を開催しております。また、平成17年２月には市制50周年記念事業として、愛知県民俗芸能大会を市民会館大ホールで開催し、多くの方々に来場していただき好評でございました。 議員ご提案の各地域に伝わる伝統文化や、指定に至らなくても各地域で大事にされている文化財の紹介については、取り組んでまいりたいと思います。 取り組む場合の手法でありますが、まずは由緒ある建物、構造物について、各地域にどのようなものがあるか調査をいたしてまいりたいと思います。調査方法につきましては、博物館にあります資料により調査する方法と、総代さんに各地域で長く守り伝えられてきた伝統的なものについて、お知らせいただく方法を考えております。 また、建物、構造物を
管理している方に由来、建物の建築年月日等を直接お聞きし、調査することも考えております。 調査後において、広く市民に紹介する方法として、紹介パンフレット、紹介マップ、ご提案のように「蒲郡の銘木50選」のような冊子にまとめる方法等があろうかと思いますが、それらもあわせて検討してまいりたいと思っております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
金原久雄市長 降壇〕
○
中野房子議長 波多野努議員。
◆波多野努議員 地域の伝統文化の問題につきましては、市長より前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 ただ、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 調査後において方法などを検討されるということですが、いつごろを目安にしておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。 私は、この取り組みが
観光交流立市宣言をした我が蒲郡市にとって、歴史的、文化的観光資産の再発見につながるばかりではなく、各地域に伝わる伝統のすばらしさ、ふるさと蒲郡のよさを考えるよい機会になると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、特定区画バス運行補助金についてでありますが、ただいまの説明でおおよそは理解できました。しかし、バス路線を運行している会社は営利を目的とする民間会社ですので、不採算路線の運行については、補助金が出せない状況になれば路線の廃止は目に見えています。蒲郡市は特殊な地形ですので、生活交通といいますか、市民の足の確保は大切なことだと思います。ただいまの答弁で、廃止ということになれば大変深刻な問題ですが、廃止対策については、これまで具体的な検討をしていないとのことでした。現在の蒲郡市の財政状態を考えると、いつまでこの補助金が出せるのか心配されるところだと思います。近隣市町では、幸田町では自主運行、音羽町、新城市ではワゴン車による乗り合いタクシーを運行委託、田原市では民間委託と住民の足の確保に苦心されております。蒲郡市でも3,000万円余の補助金と運行方法や運行経費の比較の中で、最善の策を早急に検討をしていただくようにお願いして、この問題は終わります。 では、１点だけ地域文化の調査後の、いつごろという一つの目安をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○
中野房子議長 市長。
◎
金原久雄市長 先ほど申しましたように総代さんたちにご相談する点、そしてまた、博物館等々で調べをするということは、予算上、何ら要りませんので、早速取りかかります。 そしてまた、お金の調査費等が要るようなものがあれば、来年予算計上してお願いして、来年度中にできることなら、そういうふうにさせてというふうに考えております。
○
中野房子議長 次に進行いたします。来本健作議員。 〔来本健作議員 登壇〕
◆来本健作議員 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問させていただきます。 本日は地元大塚町から総代さんを初め、区議員等地域の皆様方来られております。わが大塚町では、地域一体となって住民、総代、区議員、議員一体となって地域活動を行っております。このことを覚えておいていただきたいと思います。 それでは一番目、地域における学校のあり方について質問させていただきます。 午前中にも、学校の安全や防犯についての質問がありました。大変市民にとって関心が高く、重要な事項でありますので、重複する点が多々あるとは存じますが、ご了承ください。 近年、学校を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきております。特に学校での凶悪事件が多発していることは、大変憂慮すべき出来事であります。例を挙げますと、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校の事件に始まり、平成15年の京都府宇治市内の小学校への学校侵入事件、平成16年の奈良市内の小学校女児誘拐事件、平成17年には千葉県立高校の学校侵入事務職員傷害事件や、横浜市内の小学校の学校侵入児童暴行事件、そして記憶に新しい、ことし２月14日には大阪府寝屋川市立中央小学校に刃物を持った若い男が侵入し、３名の教師を死傷させるという痛ましい事件が発生いたしました。 このように、本来安全であるべきはずの学校に、不審者が侵入して子供の安全を脅かす事件や、通学路における子供に危害が加えられる事件が多発していることは大変悲しいことでございます。 文部科学省では、寝屋川市立中央小学校の事件を受け、安全安心な学校づくりを行うための対応方策について検討するため、安全安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチームを設置し、学校安全のための方策の再点検等について検討を進めてまいり、これまでの検討の結果を学校安全のための方策の再点検等について、安全安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第一次報告として取りまとめました。 これによりますと、各学校や設置者において、これまでに文部科学省が示している学校への不審者侵入時の危機
管理マニュアル・平成14年12月や、学校施設設備指針・平成15年８月、学校安全緊急アピール・平成16年１月、学校の安全確保のための施策等について、平成17年２月18日などに加え、この報告書を参考にしながら、それぞれの学校安全のための方策等について再点検し、独自の危機
管理マニュアルの作成、改善や、警察との一層の連携の推進など、実効性のある安全
管理の取り組みを積極的かつ継続的に推進していくことを望むとあります。 そこで、(1)学校の安全
管理と防犯対策についてお伺いいたします。 先ほど、大竹議員が小中学生の登下校時の安全確保について質問され、当局より答弁されておりましたので、こちらは省略いたしますが、市内の学校内における安全
管理と防犯対策についてどのように対応し、実施しているのか伺います。 また、不審者の現状と対応策、そしてそれらへの危機
管理マニュアルを作成しているのか、また教職員による防犯対策等を実施しているのか伺います。 続いて、(2)地域一体の学校づくりについてお伺いいたします。平成16年、第38回中央教育審議会総会での今後の学校運営のあり方についての答申では、地域が学校の運営に参画することの意義についての中で、学校の運営の状況が保護者や地域住民等にわかりにくく、学校の閉鎖性や画一性などにつながりがちであると指摘されています。 しかしながら、学校は地域社会を基盤として存在するものであり、充実した学校教育の実現には、学校、家庭、地域社会の連携、協力が不可欠であるとされています。 その取り組み例として、これまでも地域に開かれた信頼される学校づくりを目指して、全国の学校でさまざまな取り組みが進められてまいりました。例えば、平成12年に導入された学校評議員制度は、既に半数以上の学校で導入されております。 また、学校側からの動きだけではなく、保護者や地域社会からの学校への働きかけも活発化してまいりました。学校支援のための、さまざまなボランティア活動などの取り組みも各地で進みつつあります。経済、社会の大きな構造改革の中で可能な限り地方分権を進め、権限と責任を現場に近いところに移していこうとする流れが急速に進んでおります。 また、従来は、公的部門が単独で担ってきた部門についても住民等に参画を求め、その力を生かすことによって、よりよい成果を実現していこうとする動きが顕著となりつつあります。特に文化活動や社会教育の分野においては、近年、各地で特色ある取り組みが見られるようになっています。 公立学校の運営に保護者や地域住民の参画を求めることにより、学校を内部から改革しようという考え方は、このような社会全体の大きな改革の流れの中に築き上げられるものであると言えます。都市化の進行等に伴い多くの地域で、かつての地縁に基づく地域社会が変容し、地域の学校という考え方が次第に失われてまいりました。しかし、その一方で、保護者や地域住民の側に、みずからが学校の運営に積極的に参画することによって、自分たちの力で学校をよりよいものにしていこうとする意識が生まれつつあります。 こうした意識の高まりを的確に受けとめ、学校と保護者や地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となるような仕組みを構築していくことが求められます。 各学校の運営に保護者や地域住民が参画することを通じて、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させるとともに、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことが期待されます。 学校においては、保護者や地域住民に対する説明責任の意識が高まり、また保護者や地域住民においては学校教育の成果について、自分たち一人ひとりも責任を負っているという自覚を意識する、意識が高まるなどの効果も期待されます。さらには、相互のコミュニケーションの活発化を通じた学校と地域との連携、協力の促進により、学校を核とした新しい地域社会づくりが広がっていくことも期待されます。 それでは、質問をさせていただきます。 子供たちの生きる力をはぐくむための体験活動や、問題解決的な学習活動などはリアリティーあるものがよいとされております。リアリティーある学習活動は、児童生徒に感動を与えるばかりでなく、その興味関心を高め、生きた知を身につけさせるのに有効であると言えます。 そこで、地域の環境や文化などの素材の教材化を図るとともに、地域の住民や保護者を指導者や、指導者補助員として活用することは大切になってきます。具体的に大塚の場合ですと、地域資源といたしましてさがらの森、橘丘公園、そして海岸など自然環境は抜群で、すべて生きた教材になるかと思われますし、また老人ホーム、つつじ寮など福祉施設も町内に存在しております。 これら地域施設や資源を積極的に活用した学習方法や、児童生徒がボランティア参加などされているのか伺います。 また、地域の行事やお祭りなどへの児童生徒の参加や学校との連携などについてもされているか伺います。 また、地域一体の学校づくりという観点から、地域に開かれた学校ということが重要でありますが、地域の住民や保護者への学校開放の現状と学校における課外授業や部活動などへの外部指導者や、指導補助の現状等についても伺います。 続きまして、観光、イベント、祭りについて質問いたします。私は、過去の一般質問で観光について何度も取り上げてまいりました。そして、その重要性についてはくどいほど述べてまいりましたので、皆さん大分理解されてきたかと思われます。また、さきの３月定例会では、観光、交流立市宣言がなされ、蒲郡は市内外に観光都市としての位置づけを明確にいたしました。これは大変喜ばしいことで、今後の観光振興に大きな意味を持つことは間違いないでしょう。 さて、観光にはさまざまなタイプがあります。従来の観光では自然景観型や、名所旧跡型、リゾート保養型などが主流でありました。しかし近年の観光はスポーツ観戦型や体験教養型、グルメ、ショッピング型などを含め、いわゆるイベント型が主流となってまいりました。これは観光そのものが、見るからするへ、シーからドゥーへと、見て楽しむだけの旅から参加交流型の旅へと変化していく中で、イベントがその特性を発揮して、観光振興においてますます重要な役割を担うことになってきました。 そこで、今回観光の中でも、特にイベント、祭りについて取り上げて質問させていただきます。 観光とイベント、祭りというのは、切っても切れない密接な関係があります。イベントや祭りは、先ほども述べましたように、観光にとって大きな役割を果たしていると言っても過言ではありません。 現在、開催されている愛・地球博や、サッカーワールドカップ、オリンピックのように世界的規模のイベントから、地域の祭り、フリーマーケットや商店街のセールなど、小規模のお祭りなど、その目的や、内容はさまざまなものがあります。しかし、ほとんどのイベント、祭りでは、多くの人と人との交流や、地域周辺に経済効果をもたらすとともに、地域の活性化に大きくかかわってきます。 そこで、(1)観光イベント、祭りの現状と今後の展開について質問いたします。現在、蒲郡市で行われているイベント、祭りにはさまざまなものがありますが、中でも大きいものとして、蒲郡春まつり、蒲郡まつり、三谷祭りなどが挙げられます。これらの目的が、いまいちはっきりしていないのではないでしょうか。三谷祭りは地域の伝統ある祭りであるため、あれこれ言える状況ではありませんが、春まつりや、蒲郡まつりは市民に参加を求める祭りなのか、市外からの観光客を積極的に誘致しようとするものなのか、あいまいであるように思われます。また、これらの祭りは、例年同じようなことを繰り返すだけで、マンネリ化しているような声も聞かれますが、今後どのように工夫し、開催し、他地域との差別化や、観光交流立市、蒲郡としての独自性を発揮されるか伺います。 三谷祭りついては、祭り自体は伝統あるものですし、継続していってもらえばいいのですが、それに関連した市としてのバックアップ体制を確立すべきだと考えます。 そこで、祭りの周知、ＰＲ、パックツアーの開発、宿泊客増加策、見物客の受け入れ体制等どのようにされているか伺います。 また、その他蒲郡市内で行われている主な観光、イベント、祭りについても現状と今後の展開についても伺います。 続きまして、イベントマップ、
観光カレンダーについて質問させていただきます。 ラグーナ蒲郡開業による観光客の増加や、現在、開催中の愛・地球博来場者の当市への来訪、また観光関連業者の営業努力や
観光交流立市宣言などによる市の強力な観光振興策により、当市の観光は、昨今の不景気の中、健闘しているのは皆さんご承知のとおりかと思われます。しかし、今後、長引く景気低迷による観光客の減少、愛・地球博閉幕後の問題、他地域との競争の激化など観光振興を阻む要因はたくさんあります。現在、健闘しているこの観光の火を継続していくためには、リピーター客の確保が重要であると考えます。一度蒲郡に来た観光客に、また蒲郡に来たいと思わせる工夫、そしてその方が、たくさんの友人を連れて、また蒲郡に訪れてもらえるような施策が必要です。 蒲郡は日本の中央に位置しているため、交通アクセスも抜群ですし、竹島を初め海と山に囲まれ、自然環境もすばらしく、ホテル、旅館など宿泊施設も十分整っております。また、
観光交流立市宣言により、住民の観光客へのおもてなしの心、ホスピタリティーも徐々に浸透されつつあります。そこで、もう１つ、観光客の心を揺さぶる仕掛けとして、イベント、祭りが重要になってきます。蒲郡では、こんなイベントや祭りをやっていて楽しかったと思わせるとともに、いつ蒲郡に行っても何かやっているという期待感を持ってもらう必要があります。幸い蒲郡は気候が温暖なため、四季折々の花が咲くとともに、自然環境に恵まれ山などにも資源がたくさんあります。そして、それぞれの地域には１年を通じて多くのお祭りやイベントが催されています。そして、何より海に面しているため、ヨットやウインドサーフィンなどの大会やイベントも数多く開催されています。 また、今後は西浦にサーキット場が開設されれば、モーター関連イベントや大会などが開催され、新たな需要が生まれることが期待されます。 このように多くのすばらしい観光資源である、イベントや祭りがあるのに観光客に十分周知、認識されていなければ宝の持ちぐされとなってしまいます。 そこで、質問いたします。この蒲郡で、開催されているイベントや、祭りを観光客に十分周知するため、どこで、いつ、どのようなイベントや祭りが行われているのか、わかりやすいイベントマップや、蒲郡で１年を通じて行われるイベント、祭りの詳細がわかる
観光カレンダーなどを作成してみてはいかがでしょうか、伺います。 これで、壇上での質問を終わらせていただきます。 〔来本健作議員 降壇〕
○
中野房子議長 教育長。 〔平岩尚文教育長 登壇〕
◎平岩尚文教育長 来本議員ご質問の１、地域における学校のあり方についてお答えいたします。 最初に、(1)学校の安全
管理と防犯対策についてお答えいたします。 昨年度、教育委員会では64件の不審者情報を入手しました。その中で、実際に学校に侵入があったのは１件でありました。このような学校への侵入に対して市内の学校では、次のような内容が示された不審者対応危機
管理マニュアルを作成して対応しております。 侵入者があった場合、ホイッスル、インターホン、火災報知器等で速やかに連絡をする。現場での対応の仕方、職員室からの指示。教師が現場にいるときといないときのそれぞれの対応。児童生徒の避難の仕方。緊急校内放送の仕方。警察、消防など外部機関への通報、連絡。 平常時の対応として、来校者が必ず職員室に寄ることを呼びかける案内板の表示、また来校者には名札を着用していただく。児童生徒の登校完了後は門を閉鎖するか、１つに絞る。教職員はホイッスルを携行し、校内巡視を強化する。複数での登下校を徹底する。子ども110番の家の周知を図る。保護者や地域の方々による校内外の巡視をお願いする。このような対応を考え、緊急時にこの不審者対応マニュアルが機能するように努めております。 また、児童生徒の安全に対する意識を高めるために、校内で子供たちが最も通る場所に大きな学校安全マップを掲示し、その中に危険箇所を示したり、子供たち自身による安全マップを作成しております。さらに不審者の学校侵入を想定した警察の指導による訓練も、小学校の半数以上が実施をしております。 次に、(2)の地域と一体となった学校づくりについてお答えいたします。各学校では、行事、授業参観など、毎月１回以上は保護者や地域の方々に学校に来ていただく機会を計画するとともに、いつでも学校を訪問していただいてもよいことをＰＲしております。 また、授業や部活動に外部講師のような形で、地域の方々の力をお借りしている学校もふえております。現在、18校で300人以上の外部指導者の方々にご協力をいただいております。 次に、児童生徒の地域行事などへの参加ですが、各学校に積極的に参加することを指導しております。また、ボランティア活動についても、学級活動や道徳の時間を通して考えさせています。生徒会活動や委員会活動でも取り組む学校がふえております。 自主的な取り組みも、太陽の家、眺海園、つつじ寮などの福祉分野での活動を中心にグループで清掃活動や花壇の整備などの勤労奉仕、募金活動などを行っている児童生徒も見られます。 最後に、議員ご指摘の地域の自然や環境の見直しについてですが、蒲郡には、さがらの森、橘丘里山緑地公園、三河大島、竹島、落合川、拾石川など、すばらしい自然環境が残っております。子供たちがこのすばらしい自然の存在を知り、触れ合うために、遠足、写生会などの学校行事や総合的な学習、体力づくりなどの活動で利用していけたらと考えています。そうした中で、地域を愛する子供たちを育てていきたいと考えております。 今後とも学校は地域のものという意識や一人ひとりが社会の一員であるという自覚を持って、地域と一体となった学校づくりを進めていきたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上で答弁を終わります。 〔平岩尚文教育長 降壇〕
○
中野房子議長 宇野道也産業環境部長。 〔宇野道也産業環境部長 登壇〕
◎宇野道也産業環境部長 来本議員お尋ねの観光イベント、祭りについて順次ご答弁させていただきます。 まず、観光イベントの祭りの現状と今後の展開でありますが、議員ご指摘の蒲郡春まつり、蒲郡まつりのイベントが市民向けなのか、あるいは観光客を誘致するものなのか、その区別はどうなっているかというお尋ねでありますが、両まつりともその企画、運営、そして参加する市民の方、そしてそれをごらんいただいて楽しんでいただく市民の方、そういう方々が元気に楽しんでいただくということが、第一義だというふうに考えております。そういうことを踏まえて、市あるいは観光協会においてホームページ、あるいはメディア、ポスター、チラシ等を活用して、そういうことがあることを周知、宣伝をすることによって市外のお客様をお招きをするというふうに考えております。 また、蒲郡春まつり、蒲郡まつりがマンネリ化しているというご指摘でありますが、春まつりは今年度で５回目の開催であります。市内観光地、竹島と三谷と形原と西浦、順番は違いますが、この４カ所で一巡をいたしました。やっと蒲郡での手筒花火と、お祭りということで定着してきたなというふうに感じております。 また、蒲郡まつりにつきましては、多くの市民団体の方々の総称のイベントであります。それぞれの市民団体の方が毎年見直しを繰り返して行っているものでありまして、例年多くの方々が楽しんでいただいてますので、マンネリ化しているというふうには考えておりませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 次に、三谷祭りはどのようにＰＲし、宿泊客をふやして行くのか、また、見学者の受け入れをどうするのかというお尋ねでありますが、蒲郡市観光協会としましては、三谷祭りのポスターを作製をいたしまして、ＪＲ東日本ないしＪＲ西日本の各駅400カ所くらいに駅張りのポスターを張って周知を行っています。それに加えて各新聞社、旅行雑誌への記事提供を行っております。そして、ホームページの掲載やＣＡＴＶでも三谷祭りの放送をやっていることはご承知のとおりであります。 宿泊者の増加策でありますが、三谷地区の宿泊施設では、三谷祭りの当日といいますか、そのときはほぼ満館状態であるというふうに伺っております。しかしながら、当日の西浦、形原あるいは竹島地区への三谷祭りをごらんになる方のお客様をどう泊めていくかということが私どもの課題であるというふうには思っております。 いま一つの見学者の受け入れ体制でありますが、交通規制であるとか、駐車場の用意であるとかいうことにつきましては、三谷祭りの実施主体であるところで仕切っておりますので、その辺はご理解を賜りたいと思っております。 それと、その他の観光が担当いたしております、いかだレース、エリカレース、あじさいまつり等々につきましては、それぞれ実行委員会を持っておりまして、そこで見直しをしておりますので、今後もそれらを引き続き見直しをしながら継続してまいりたいというふうに思っております。 次にイベントマップ、
観光カレンダーについてでありますが、
観光カレンダーにつきましては、現在、観光ビジョン運営委員会の中で年間を通して市内で行われております、祭礼、行事、イベント等々を網羅した蒲郡観光交流カレンダーの作成と、その周知方法について検討を重ねております。よって、今しばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。 それと、イベントマップにつきましては
観光カレンダーとの連携をどう図っていくのか、ひとつまだ検討いたしておりませんので、
観光カレンダーの後に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。 〔宇野道也産業環境部長 降壇〕
○
中野房子議長 来本健作議員。
◆来本健作議員 ありがとうございました。 学校の方でございます。学校においては子供たちの安全
管理、またさまざまな防犯対策等をされているのは大体理解できました。そんな中、子供たちの安全を守れる一番の手段は、やはり子供たち自身によるものであると思います。午前中、伊藤議員の方も言われておりましたが、子供自身による防犯教育の充実についてでありますが、子供自身がさまざまな危険を予測し、それを回避できるようにするため、防犯教育の一層の充実を図る必要があるかと思われます。文部科学省では、防犯や応急手当の訓練により、教職員や子供の安全対応能力の向上を図る防犯教室の開催を平成15年度から支援しているようですが、先ほど蒲郡市においても、半数でのこの防犯教室を開催していると答弁されておりましたが、まだやっていない残りの半数の今後の開催予定と、この児童生徒への防犯意識についてだけお伺いしていきます。 続きまして、観光の方でございます。 観光ビジョン策定委員会のアクションプラン策定作業の中で、蒲郡市観光交流カレンダーという名称の作成を検討されているということですので、こちらの方、早急に準備に取りかかって観光客の利便性を図っていただきたいと思います。それにあわせて、イベントマップについても検討願います。 こちらの方は終わっておきます。 これからのイベントや祭りの開催の件でございますが、市民の参加がより重要になってくるのは間違いございません。先ほど市民が主体となった実行委員会が企画、運営を行っているとのご答弁がありましたが、現実的には実行委員というのはですね、いろんな充て職であったり、まだまだ行政主動の感は否めません。しかし、これからは行政の力だけではイベント、祭りの開催には限界が来るかと思われます。先ほど報告されました蒲郡協働のまちづくりに向けてにもあるように、イベントや祭りにも計画段階から実施に至るまで、市民による積極的参加が不可欠になってまいります。市民がみずから考え、動き、そして楽しむという観点からイベント、祭りが今後どのようにあるべきか再度伺います。 また、イベント、祭りは他地域とより差別化する必要があり、オリジナリティーのあふれる蒲郡の独自性が重要であると考えます。 そこで、具体的な提案でございますが、以前にも述べたことがありますが、現在行われております蒲郡まつりの花火大会を一度冬に実施してみてはいかがでしょうか。 夏の花火大会は珍しくなく、どこでもやっておりますし、実際蒲郡の花火大会の日は豊田の祭りと重なっております。冬の寒い中実施すれば他地域では開催がなく、珍しく開催できるとともに新たな観光客の創出と若者などへのＰＲにつながると思われますが、その点いかがでしょうか。 お願いいたします。
○
中野房子議長 教育長。
◎平岩尚文教育長 質問２点あったかと思います。 防犯教室の開催状況は、または子供たちの防犯意識はということであったかと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。 まず最初に、防犯教室の開催でございますけれども、昨年度は小学校は８校、中学校は２校でありました。本年度が小学校は全校実施、中学校は３校で計画を具体化しているところであります。 昨年度の64件の事故、事件があったわけですが、それは大きな事故、事件に発展することなく、子供たちがうまく回避をしていただきました。これも常日ごろ、やっております指導または全校学年集会や特別活動、防犯教室等々の中で、キャップ教育でしょうか、自分自身は自分の身は自分で守るという安全意識、それからＫＹＴ、
危険予知トレーニング等の趣旨を、方法を具体化していることによって、子供たちの意識は大いに高まっているのではないかという感じがいたします。 特に昨年度、こんな事件がありまして感動したわけですけれど、小学校２年生の女子の子が、不審者から後ろからぐっと抱きつかれたときに、２、３日前に行った防犯教室のことで習ったことが頭の中にすっと出てまいりまして、不審者の足を思い切り踏みつけて、不審者があっと言っている間に逃げたと、そして家に飛び込んだと、そういうような実例もありました。そういうようなことから、本当に子供たち一人ひとりがしっかりとした安全意識をつかめてもらわないと今は困る状態でありますので、これからもしっかりと指導をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
中野房子議長 産業環境部長。