さて
保育園問題検討委員会の答申がまとめられました。５年間で３園程度民営化していく、などがあげられています。「公立と民間で競争原理が働いたほうが良くなる」という議論もありますが、ただ
受け入れ人数を増やしたり、保育日数・時間を増やすだけでは、質の向上とはなりません。保育士の配置の充実、
アレルギー対応も行なう自園調理の給食やおやつ、障害児保育の拡充などを、公立・民営で進めていくのかどうか、伺います。
また全国の保育園では、定員125％まで、こどもを受け入れて、こどもにストレスがたまったり、正常な保育ができない事例が報告されています。蒲郡市内の保育園は、保育の質を守るために、定員を守っていくべきと考えます。
イ こどもを保育園にも幼稚園にも預けていない親への支援
０、１、２歳児の多くは、母親と家庭にいます。夫の帰りも遅く、こどもとだけ過ごす時間が長い母親はストレスが高まります。おかあさんのリフレッシュのために東京・北区では、２歳までのこどもを保育園に無料で預けることができる制度があります。蒲郡でも実施が望まれます。
(4) 高齢者福祉と介護保険
介護保険という新しい制度も、５年間で理解が進み利用も伸び続けてきました。今後の需要の見込み、供給体制の確保、
介護保険制度の見通しについて伺います。
また国は今年の10月から、
特別養護老人ホームなどの
施設利用者に「居住費用」や食費の自己負担を導入する計画です。多い人では年間40万円も負担が増えます。ホームヘルプサービスは現在の自己負担が６％の人も４月から一律10％になります。
所得が少なくても、必要な介護が受けられるよう、保険料・利用料の減免の実施・拡充をすすめるべきです。さらに国に対して、お年寄りの負担を増やす計画の撤回、予算の増を求めていくべきではないでしょうか。
介護予防として、公民館を活用した「いきいきサロン」を市の事業として充実し、また外出支援として、あらためて
市内無料バスの実施を求めます。
(5) 障害者
「
障害者自立支援法」案が国会に提出されました。これまで所得に応じた
利用料負担のため、ほとんどの利用者は、負担金０でしたが、定率負担によって
生活保護世帯以外のすべての障害者から、サービスの利用の量によって、「お金」がいるようになります。
利用料負担の上限は４万200円です。来年１月から実施の予定です。
また今年10月から、育成医療・更正医療・精神通院の１割負担も行なわれようとしています。利用負担の重さにサービスを減らしたり、治療を中断する心配もあります。市は、障害者への影響をどう見込んでいるのか、伺います。
(6) 青年対策
青年は今、学校を卒業しても、正規採用の就職がなく、就職できても「過労死するのでは」と親が心配するほど、長時間労働を強いられています。就職できないまま家にいると、人付き合いも減りがちです。これも親にとっては心配です。関係する課で
青年対策チームをつくり、実態調査や対策を研究すべきではないでしょうか。
また長引く不況と高学費で、学業を続けられなくなっている学生も増えています。市独自の奨学金制度も検討すべきです。
(7) ゴミ減量と資源化
蒲郡でのゴミの量の変化をみると、燃えるゴミは、市民ひとり当たり、５年前は、１日、604グラム、昨年度は603グラム、とほとんど変わっていません。他のゴミも同様です。ゴミが急激に増え続けているようなイメージを持ちがちですが、蒲郡市ではゴミ量の増大は抑えられていると言ってよいでしょう。家庭ゴミの有料化によって、ゴミ減量をはかろうとしている自治体もありますが、有料化して、いっときは減っても、数年たつと以前より増えているところもあります。
広島市は、08年度にはゴミの総排出量を20％減らし、
リサイクル量は倍にし、
埋め立て処分量を半分にするという計画をつくりました。市のゴミを家庭系、事業系それぞれに分けて、現状を調査・把握し、事業者、市民に具体的に減量・リサイクルの提起をしています。蒲郡においても、このような取り組みが必要と考えます。さらに、ゴミ処理の実態を知ってもらうために、市民に直接アピールしていくべきです。出前講座のように、市民から声がかかったら出向く、のではなく、市の方から、ＰＴＡや、保育園の父母の会に話をさせてほしいと申し入れてはどうでしょうか。また
クリーンセンターの見学をすると、ユトリーナの無料利用ができることにしてはどうでしょう。
(8) 農業振興
農業に主として従事している人の半数以上が65歳以上と言います。10年以内に大量の引退が予想されます。一部の大規模農家など「担い手」だけに支援を集中せず、専業農家、兼業農家、集落組織など、農業を続けたい人、やりたい人は生産者として応援すべきです。市の現状と今後の見通しについて伺います。４日６柴田安彦１ 高齢化社会に向けて
市は５年後の人口を８万人、65歳以上の高齢化率を24.1％と見込んでいる。
高齢者対策の更なる充実が求められる。
(1) 国保事業について
数年後に団塊の世代が定年を迎えることになり、国保加入者の増大と高齢化が見込まれる。新年度の対応と、将来の見通しについて伺う。
ア
国庫負担廃止の将来的な影響について
イ 加入者構成の変化と財源確保について
ウ
国保税引き上げの影響について
エ 低所得者と国保税減免について
オ 一部負担金の減免について
(2)
養護老人ホームの改築と運営について
核家族化が進むなか、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が増えることが予想される。その対策として、
養護老人ホームの活用が期待される。
ア 老朽化が進み、プライバシー上も不十分な現施設の改築について
イ 措置費の
国庫負担廃止と今後の運営について
(3) 市営住宅について
高齢者の住宅確保は困難が多く、市営住宅に対する期待が高い。しかし、現在の市営住宅では
シルバーハウジングの数も少なく、それ以外では
単身者入居を認めていない。
ア
シルバーハウジングの増設計画とその見通しについて
イ
単身者入居の条例化と制限の緩和について
２
三河湾環境チャレンジについて
アオサの有効利用を検討してきた
三河湾環境チャレンジ実行委員会はシンポジウムを開き、堆肥化と
バイオマスガス化を提案した。市の対応について伺う。４日７山本和市１ 平成17年度予算大綱について
(1) 自主財源の確保について
ア 滞納整理について
イ 競艇事業について
(2) 地場産業の振興について４日議事日程（第１号） 平成17年２月25日（金曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４
予算大綱説明 第５ 第１号議案 蒲郡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから 第14号議案 蒲郡市
文化財保護条例の一部改正についてまで及び 第19号議案 平成17年度蒲郡市
一般会計予算から 第30号議案 平成17年度蒲郡市
病院事業会計予算まで 第６ 第15号議案
観光交流立市宣言について 第７ 第16号議案 市道の路線認定、廃止及び変更についてから 第18号議案
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の受託に関する協議についてまで及び 第31号議案 平成16年度蒲郡市
一般会計補正予算（第３号）から 第34号議案 平成16年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）まで 第８ 第35号議案 「市長の専決事項の指定について」の廃止について本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２６名） １番 土屋善旦 ２番 竹内政幸 ３番 松本昌成 ４番 小林康宏 ５番 大場久充 ６番 来本健作 ７番 小林武男 ８番 伴 捷文 ９番 中野房子 10番 柴田安彦 11番 大向正義 12番 白井邦男 13番 鈴木源六 14番 鎌田篤司 15番 喚田孝博 16番 大竹利信 17番 斉藤泰一 18番 鈴木八重久 19番 荘田博己 20番 竹内政住 21番 藤田勝司 22番 山本和市 23番 伊藤勝美 24番 日恵野佳代 25番 坂部 傑 26番 波多野 努欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 金原久雄 助役 足立守弘 収入役 富田忠男 教育長 平岩尚文 企画部長 栗田一衛 総務部長 山本繁明
市民福祉部長 遠山陽一郎
産業環境部長 宇野道也 建設部長 加藤 悟
都市開発部長 加藤好之
上下水道部長 天野 勝
競艇事業部長 草次英夫 市民病院長 伊藤健一 消防長 遠山修司 教育部長 足立和彦 行政課長 宮瀬慈紀 財務課長 鵜飼秀好 人事課長 小嶋康友 税務課長 永田正則
商工観光課長 小林憲三 競艇事業部
管理課長 児童課長 石黒敬一 牧原正次
保険年金課長 竹尾邦彦 博物館長 内田良三 道路
管理課長
中田正種議会事務局出席者 事務局長 大場昭一 議事課長 竹内三雄 係長 小林英樹 主事 岡田隆志 午前10時00分 開議
○
竹内政幸議長 おはようございます。 これより平成17年３月
蒲郡市議会定例会を開会いたします。 それでは、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。 〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 おはようございます。 開会のあいさつの前に、１件報告させていただきます。 昨晩、将来ある若い税務課の職員が、幸田町内において交通事故で死亡するという悲しい事故がありました。議会に報告するとともに、哀悼の意を表します。 さて、３月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 議員の皆様におかれましては、本定例会にご健勝にてご参集をいただき、まことにありがとうございます。 この冬は、寒暖の差が大きく立春を過ぎても寒い日が多くあり、
市内小中学校では集団風邪が流行し、学級閉鎖が延べ11校16クラスに及んでおり、現在も続いている様子でございます。 毎年の恒例事業となっている「
農林水産まつり」、「
三河湾健康マラソン」、加えて市民オペラ「カルメン」を初めとする
蒲郡市民音楽祭のイベントが、事故もなく順調に終盤を迎えております。感謝申し上げます。 ２月17日、
中部国際空港が開港され、蒲郡駅と
中部国際空港間で日に２便路線バスが運行されております。海外や遠方からのお客さんの利用が期待されます。 また、２月５日には、京都大学の総長をお迎えした防災講演会では、
スマトラ島沖地震もあって関心が高く、多くの市民の参加を得て、地震に対する考え方や防災意識の高揚に役立ったと考えております。同じ日に行われた津波警戒に対する避難指示・勧告の
サイレン吹鳴の訓練も行いました。災害対策につきましては、議員の皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件14件、単行案件４件、平成17年度予算案12件、平成16年度
補正予算案４件の計34件の審議をお願い申し上げます。各議案の詳細につきましては、ご提案の際に詳細に説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 〔
金原久雄市長 降壇〕
○
竹内政幸議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
竹内政幸議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、20番
竹内政住議員、21番
藤田勝司議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○
竹内政幸議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から３月17日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内政幸議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○
竹内政幸議長 次に、日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、市長から報告第１号、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分の報告がありましたので、議席に配付いたしました。 次に、監査委員から、
例月出納検査、平成16年度定例監査及び
財政援助団体監査の結果の報告がありましたので、議席に配付いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
予算大綱説明
○
竹内政幸議長 次に、日程第４、
予算大綱説明を議題といたします。平成17年度
予算大綱説明を求めます。市長。 〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 平成17年３月
蒲郡市議会定例会に当たり、私の市政運営に臨む基本的な考え方と新年度予算の大要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。 さて、昨年は市制50周年を記念し「人が好き、まちが好き、海が好き、山が好き、蒲郡が大好き」をキャッチフレーズに、新学校給食センター、（仮称）ちゅうぶ児童館設置事業を初め、多彩な記念事業を実施いたしました。特に「音楽のまち蒲郡」事業に、ご参加、ご協力いただいた市民の皆様のパワーと、皆様とともに事業をなし遂げた喜びに感動をしています。
まちづくりには、市民の皆様との連係と協働がいかに重要なことかを実感した次第であります。 市制50周年記念事業が間もなく終える今、新たな思いで、先人の知恵と努力によって築かれた蒲郡市を、さらに発展させ後世に引き継ぐ責任を強く感じています。 私は、「議会制民主主義を尊重し、市民の心を市政につなぐ」を市政推進の基本理念に、 第１に「安心のまち蒲郡」 第２に「自然と共生するまち蒲郡」 第３に「明るく元気なまち蒲郡」の３つを基本施策の柱として、
まちづくりに全力で取り組んでまいりました。今後も、この基本理念を堅持しつつ、時代の要請であります少子・高齢化への対応や情報化の推進、防災対策、協働の
まちづくり、男女共同参画社会の形成、環境問題への対応等、社会の変化に即応した市政運営に努めてまいります。事業を進めるに当たりましては、「市長への手紙」や「市長対話・ざっくばらん」等を通し、市民の皆様の声を十分お聞きし、反映していくことに心がけ、現状をしっかりと見きわめ、将来を見据えた確かな選択と歩みを着実に進めてまいります。 次に、多くの財政需要や市民サービスに対応するための財源であります。国・地方を取り巻く財政状況は依然として厳しく、さらに「三位一体の改革」の推進により、３兆円程度の国庫補助負担金の廃止・削減とおおむね３兆円規模の税源移譲を目指すという改革の全体像が示されましたが、税源移譲については、平成16年度措置分を含めて２兆4,160億円となることしか明らかにされていません。平成17年度も昨年度に引き続き、多額の影響が見込まれます。 歳入の根幹をなす市税収入は、ほぼ前年度並みを見込んでいますが、補助金や
地方交付税の引き締め等により、不足する財源の確保としては、年度間の財源調整の役目を果たす
財政調整基金の取り崩しと、
臨時財政対策債の借り入れにより補てんを行うという大変厳しい財政状況にあります。 このような財政状況から、平成17年度の予算編成に当たりましては、後年度の財政運営にも配慮し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に留意しながら、行財政改革の推進により、退職者の補充を極力抑えるとともに、通勤手当や住居手当など各種手当の見直しによる人件費の抑制、経費の削減、事務事業の見直し等、厳しい姿勢の中で予算編成に努めました。 平成17年度の予算は、 一般会計 247億5,900万円 特別会計 807億9,570万円 企業会計 117億2,280万円の総額1,172億7,750万円であります。 以下、主な基本施策の概要につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、第１は、「安心のまち蒲郡」であります。平成16年度中に、蒲郡市内で発生した交通事故で８名の方がお亡くなりになり、そのうち６名の方が高齢者でありました。高齢者を対象とする交通安全教育の充実に配慮してまいります。また、自転車盗や車上ねらいなどの街頭犯罪は、依然として多発しています。だれもが、安心して暮らすことができる
まちづくりを目指し、関係機関のご協力をいただきながら、地域と行政が１つになって取り組んでまいります。今ここで「生命の大切さ」を見つめ直し、蒲郡を「住みたいまち、離れ難いまち」と感じていただけるようなまちにしたいと思います。 初めに、少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実です。 少子化対策としては、市民の皆様が住むことに喜びを感じ、安心して子供を産み育てられる蒲郡市を目指し、低年齢児保育の充実、一時保育の実施等により、保護者が安心して働くことのできる環境づくりに努めます。また、本年４月１日に「（仮称）ちゅうぶ児童館」が開館し、すべての中学校区に児童館が設けられます。今後は、きめ細かな児童館
ネットワークの構築を図ってまいります。児童クラブも、（仮称）ちゅうぶ児童館と東部小学校に新たに設置いたします。これで、小学校区すべてに児童クラブを設けることができるようになり、これを機に受益者負担をお願いするとともに、土曜日の開設や時間の延長等サービスの充実を図ってまいります。また、社会問題になっている児童虐待の未然防止、早期発見に積極的に取り組むため、家庭児童相談室に室長を設け、相談体制の強化に努めてまいります。 次に、高齢者福祉対策であります。
介護保険制度の定着や浸透、要介護認定者の増加により、介護給付費が予測以上に増加しています。ことしは介護保険見直しの年にあたりますが、高齢者の皆様が、いつまでも元気で健康な生活が送れるよう、介護予防の取り組みや生きがい対策等に力を注ぎ、事業運営に努めてまいります。また、介護福祉施設の充実を図るため、
特別養護老人ホームの建設を引き続き支援してまいります。 人にやさしい
まちづくりの推進であります。知的障害者等の生活を支援するため、生活支援ワーカーを家庭に派遣し、生活上の相談や日常生活に必要な支援を行ってまいります。 次に、こころ豊かな教育の充実であります。 ラグーナ蒲郡地域内に開校予定の中高一貫校「
海陽中等教育学校」は、先日、トヨタ自動車、ＪＲ東海、中部電力の首脳を初め、多くの方々のご出席のもと、起工式も行われ、平成18年４月開校に向け、着々と準備が進められています。将来の日本をリードする人材が育ち、蒲郡を第二のふるさととして巣立っていくことを楽しみにしています。 学校教育では、特別な支援を必要とする障害のある児童・生徒のため、
特別支援教育指導補助員を５名に増員するとともに、増えつつある外国籍児童を支援するため、新たにスペイン語の語学補助員を配置してまいります。また、市内の小中学校が実施する資源回収、廃品処理等の運搬用に軽トラックを配備します。なお、この車は日曜日には、粗大ごみを運搬するために車を必要とする市民を対象に、貸し出しを行ってまいります。 学校施設につきましては、児童・生徒の学習環境を整えるため必要な改修等を進めるとともに、災害時における地域住民の避難所にもなっている体育館や校舎の耐震補強も、当初の計画をさらに前倒しする形で進めてまいります。 次に、社会教育・情報教育の充実であります。 文化は心の豊かさをはぐくむだけでなく、生活に潤いをもたらす重要な要素です。生涯学習推進計画改訂版に掲げる理念のもと、総合的な推進を図り、引き続き「生涯学習総合講座」や、「文化公演事業」を開催いたします。 体育の振興につきましては、子供から高齢者まで、健康の保持増進やストレスの解消に大きな役割を果たすスポーツを大いに楽しんでいただくよう、
三河湾健康マラソン大会、プロ野球ウエスタンリーグ戦等、各種大会やスポーツ教室などを開催してまいります。また、平成17年は、愛知万博関連イベントとして、本市において「2005ＩＴＵトライアスロン世界選手権蒲郡大会」及び「国際セーリングシリーズ」が開催されますので、これを支援・共催し、「海のまち蒲郡」を世界に発信してまいります。 次に、市民の生命、財産を守る安全対策であります。昨年の新潟県中越地震、スマトラ沖地震と津波は、多くの尊い生命と貴重な財産を奪いました。しかし、こうした悲惨な出来事でさえ、時がたつと、ややもすると忘れがちになります。地震防災対策強化地域等に指定されている蒲郡市としては、引き続き大規模地震を視野に入れた防災対策に取り組むとともに、市民一人ひとりの意識高揚に努めてまいります。 災害に強い
まちづくりの推進における消防・防災対策です。地震対策として、防災器具格納庫が備えられていない総代区に格納庫と大震火災対策用資機材を２カ年で整備してまいります。また、被災地からの情報によると、特に困るのがトイレだそうです。簡易トイレを初め、避難所用テントや毛布、食糧品等を避難所等に配備いたします。なお、公共施設につきましては、耐震調査の結果に従い、順次耐震工事を実施するとともに、新幹線にかかる市道部分の西大塚こ線橋や柏原町第二鉄砲こ線橋の耐震補強工事を行います。ほかにも、自主防災会の組織強化に努め、地域住民の防災意識を高め、さらには地域ぐるみで行動のできる組織へと発展させてまいります。 次に、渇水に強い
まちづくりです。水道事業では、市民生活を支える、安全な水の安定供給のため、水源確保を水源地域や国等関係機関ともども対応を図ってまいります。また、送・配水管の事故や災害など緊急時に備えるため、平成16年度に引き続き、第２南山配水池の築造を行うとともに、市内全域の送・配水管の布設替えや配水場等の施設改修に努めてまいります。さらに平成17年度は、防災施設緊急整備計画を策定し、管路の被害想定や送・配水管の口径の見直し、布設替え優先順位の選定、災害時の応急給水対策等を実施いたします。 なお、水源地域対策につきましては、財団法人豊川水源基金が実施する水源林保全流域協働事業に対し、上水１ｔにつき１円の負担金を支出するとともに、市の独自事業として間伐材の利用や水源地域交流等の施策を継続いたします。 次に、積極的な健康づくりであります。市民の皆様が明るく元気に生活できるよう、健康づくり教室や健康セミナー等の啓発活動に努めるとともに、予防接種や健康診査、休日急病診療所、休日歯科診療所、人間ドックを継続し、健康づくりを推進いたします。 同じく、医療の充実です。市民病院は、運営の基本理念を「患者さんに対して最善の医療を行う」として、良質で適切な医療の提供と患者サービスの向上に努めてまいります。地域医療の中核病院としての役割を果たすため、医療水準の向上に努めるとともに、災害時にも対応できる救急医療体制の確保、施設の有効活用を進めてまいります。平成17年度には、老朽化したＭＲＩ機器を更新いたします。また、医師会の参画を得て、地域医療、福祉、保健システムの改善について検討してまいりましたが、この結果を踏まえ、施策を具体化できるよう継続的に検討いたします。 次に、公共交通機関の整備・充実ですが、高齢者等の交通弱者対策の一環として、路線バス存続のための助成事業を継続してまいります。 また、交通事故や犯罪のない安全で住みよい
まちづくりのために、平成16年度から「安心ひろめーる」という愛称で、不審者情報や犯罪情報等を携帯電話へメール配信するサービスを開始したところですが、今後とも警察との連携を密にし、交通安全施設の整備や交通指導の強化、生涯にわたる交通安全教育を進めてまいります。また、犯罪防止対策として、子ども110番事業、自転車駐輪場警備、防犯パトロール実施団体への支援等に加え、公用車に青色回転灯を装備して、交通事故ゼロの日や児童生徒の下校時を中心に市内のパトロールを実施し、多発する街頭犯罪を未然に防ぎ、安全安心の
まちづくりを目指してまいります。 都市基盤の整備など生活資本の充実についてであります。鉄道高架事業は、平成17年12月の全線供用開始を目指し、さらなる推進を図ってまいります。 次に、重要課題の１つである道路網の整備であります。国道247
号中央バイパスにつきましては、平成19年度にオレンジロードから坂本線まで供用開始ができるよう、県・市一体となって進めています。 また、国道23
号蒲郡バイパスは、柏原地区において用地買収を継続するとともに、神ノ郷地区についても用地買収に着手し、坂本・清田地区については、用地幅杭設置を実施してまいります。なお一層の促進を図るために、近隣市町とともに官民一体で事業促進の組織を立ち上げ、蒲郡インターチェンジから東側区間の早期事業化もあわせて、国、県に積極的に働きかけてまいります。 形原漁港大橋先線につきましては、港内の埋立工事も順調に進み、平成17年度末をもって完成いたします。さらに、形原西浦線の第３工区につきましても、いち早く県道東幡豆蒲郡線に接続できるように努めてまいります。その他、幹線道路整備の推進を図るとともに、「あんしん歩行エリア形成事業」として、体育センターの東側の歩道を改良し、学童や歩行者が安心して利用できる道路環境づくりに努めてまいります。
土地区画整理事業であります。駅南地区につきましては、新たな南の玄関口として駅前広場の整備と電線地中化工事及び50ｍ道路の車道舗装工事等を進めてまいります。旧駅西ブロックにつきましては、民間開発を進めるための準備をしてまいります。中部地区は、本宿線の仮歩道整備工事や道路築造、側溝築造工事、物件補償等に取り組んでまいります。蒲南地区につきましても、早期完了を目指し、物件補償・道路築造等を順次進めてまいります。 第２は、「自然と共生するまち蒲郡」であります。 青い海と碧の山々。この恵まれた自然は、人々の心に安らぎを与えてくれる貴重な宝です。私たちの先人はこの自然に感謝し、畏敬の念をもって接してきました。このような日本人の自然観に立ち戻り、もう一度
まちづくりを考え、力を合わせ行動することが、次の世代に対する私たちの責任であると考えています。 初めに、生活排水対策及び快適な都市環境づくりです。川や海の汚れは、家庭からの生活雑排水がその大きな原因と言われています。昭和20年代までの三河湾をご存じの方は「海は青かった」と言われます。皆様のほんの少しの心遣いが海をきれいにします。市民、行政が一体となって生活排水対策に取り組めば、きっと未来の子供たちも「海は青い」と言ってくれるはずです。蒲郡市は、三河湾浄化のリーダーとして頑張ってまいります。下水道の整備では、西浦・稲生地区や形原地区、西大塚地区の汚水管築造工事等を引き続き進めてまいります。下水道浄化センターでは、より厳しい基準に対応するため処理水から窒素やリンを安定的に処理できるよう水処理施設を築造いたします。 また、海岸に打ち寄せられ、異臭を放つアオサは除去するとともに、愛知万博関連事業として、
三河湾環境チャレンジ実行委員会が主体となり、堆肥やエネルギー資源としての可能性を検討してまいります。 石油エネルギーにかわり、自然をほとんど汚さずにエネルギーをつくり出す「住宅用太陽光発電システム」への補助事業は、平成17年度も継続いたします。 次に、ごみの処理及び資源化、減量化についてであります。大量に廃棄されるごみへの対応よりも、ごみの発生自体を抑制し、環境に与える負荷を少なくすることが大切です。そのためには、市民一人一人の自覚と実行が必要です。徹底した分別収集、各種団体の実施する資源回収などにより、リサイクル意識の高揚に向けた取り組みを根気よく続けてまいります。
クリーンセンターに隣接する「ユトリーナ蒲郡」は、６年目を迎え、多くの皆様に心と体のリフレッシュに効果がある健康増進施設として認識されてきました。健康教室やイベントを充実させ、１人でも多くの皆さんに来場いただくよう努めてまいります。 自然と調和した潤いのある
まちづくりについてです。「さがらの森」につきましては、市民の皆様が身近に自然に触れることのできる里山として、地域や利用者の皆様と一緒に、運営、
管理、活用を図り、あわせて自然環境の保全に努めてまいります。また、西浦海岸に、平成17、18年度の２カ年でクロマツを植え、幅15ｍ長さ300ｍの松原にしていきたいと考えています。平成17年度は、東三河地域植樹祭と地元ボランティアの方々による植え込みにより対応いたします。草刈りや施肥等につきましても、地元の皆様にご協力いただき、地域の松原として育てていただきたいと考えています。 第３は、「明るく元気なまち蒲郡」であります。 まちの活力と魅力を高め、「元気な蒲郡」をつくり上げるためには、地元の商工業者の皆様や企業が将来に希望を持って、伸び伸び商工業活動ができるような経済環境の整備が必要であります。 初めに、産業の振興と経済の活性化についてです。本市の主力地場産業であります繊維産業につきましては「三河木綿」をキーワードに、伝統的な手織りの保存・継承、新たな蒲郡ブランドの創造、販路開拓等に支援してまいります。また、三河織物、三河木綿のＰＲのため、海陽町の多目的広場において「くらふとフェア蒲郡」を開催、県内外のさまざまな工芸作家を招き、工芸技術・作品の展示と即売をいたします。なお、先進的・創造的な事業を進めようとする事業者・起業家に対する支援も、国・県・蒲郡商工会議所とも連携して引き続き実施してまいります。 中心市街地の活性化につきましては、中央通り商店街の「福寿稲荷ごりやく市」、府相商店街の「青空市」、形原商店街の「おかみさん会」等々、各商店街の頑張りに対し支援してまいります。同時に、商店街活性化先進的ソフト事業支援制度により、西浦商店街の「シャッターペインティング」などの元気づくりを応援してまいります。 次に、観光振興であります。大人気のラグーナ蒲郡との連携を図るとともに、愛知万博の開催に合わせ、シャトルバスの運行、がまポン、宿泊キャンペーンなどのＰＲイベントの開催等、大手旅行エージェントと提携し、誘客のためさまざまな宣伝活動を展開いたします。また、新しい時代に対応できる観光地づくりを目指し、策定した
観光ビジョンの推進に向け、
観光交流立市宣言を行い、この関連事業を初め、新たな事業展開に必要な資料収集のためのマーケティング調査を実施してまいります。 農林水産業の振興であります。本市農業は柑橘主体の農業で、産地間競争と価格の低迷等の中にあっても、新品種の導入に将来の夢を託しています。しかしながら、高齢化と後継者不足により、農地の遊休地化が進みつつあります。これに対して、新たに農地を保全・支援する仕組みをつくり、新規就農を側面から促すとともに、農家が市民農園を開園できるよう奨励いたします。また、小規模補助金を廃止し、緊急に必要な事業には助成してまいります。完成がおくれていた豊岡三谷地区ほ場整備事業は平成17年度に終了させ、山間部の林道につきましては、環境美化に努めてまいります。 水産業の振興につきましては、引き続き沿岸漁業振興特別対策事業を活用して、漁業施設の充実を図ってまいります。新たに、魚料理教室を開催して魚を大いに食べていただくよう取り組むとともに、青年漁業者と協働して抱卵ガザミを放流し、漁業資源の確保に努めてまいります。また、懸案の漁協の合併につきましても推進に向け全力を傾けてまいります。 次に、内陸と臨海のバランスある開発整備です。 地域経済の活性化を図り、土地の有効活用と工業用地需要にこたえるため、土地開発公社が主体となり引き続き民成地区において工業用地の整備を進めてまいります。また、西側進入路の最終工事として、舗装工事等を実施いたします。 文化の薫るにぎわいのある
まちづくりです。平成17年３月25日から185日間にわたり、愛知万博が開催されます。蒲郡市も、三谷祭の山車３両の出展を初め、チャラボコ太鼓やファッションショー等のさまざまな関連イベントに参加いたします。また、フレンドシップ事業として、ポーランドとバヌアツ両共和国との交流も企画しています。蒲郡市を世界にＰＲする絶好の機会として捉え、観光客の誘致等、産業の活性化につなげてまいりたいと思います。 博物館では、文化財保護事業として、愛知県の指定文化財である永向寺の「愛染明王坐像」と三谷祭の西区「恵比寿の山車」、中区「花の山車」等の修復に助成をしてまいります。 人と情報が行き交う
まちづくりであります。蒲郡情報
ネットワークセンターは、高度情報化に対応できる市民を育成する研修施設であり、産業の情報化の拠点でもあります。皆様にＩＴになれ親しんでいただくようセンターの活用を促進してまいります。行政サービスの情報化も順次進め、平成17年度には、戸籍情報の電算化を進めてまいります。戸籍証明の処理の迅速化等、市民サービスの向上と事務の効率化を図ってまいります。 ボランティア活動は、「地域や人のお役に立っているという喜び」といった自覚により、参加者の層も広がり、多くの皆様が活動を通して生きがいを見出しているようです。最近では活動内容も、福祉や防災、
まちづくりと多岐にわたっています。市も、ボランティア活動や市民活動の育成、支援を積極的に行い、協働の
まちづくりを進めるため、「市民活動サポートセンター」の平成18年４月オープンに向け、運営方法等の検討に入ります。また、市制50周年記念事業で打ち出された「音楽のまち蒲郡」事業を継続し、音楽を愛する市民の皆様の手による「市民音楽週間」を開催いたします。 次に、一般会計の歳入であります。市税につきましては、平成16年度当初予算とほぼ同額の125億9,870万円。
地方交付税は、国の出口ベースではほぼ同額ですが、合併市町村への配分が多く見込まれることから１割減の13億6,000万円、繰入金は18億19万円、そのほか国・県支出金、市債などの特定財源は、三位一体の改革による影響分と対象事業を勘案して計上いたしました。なお、財源確保の面では、市税を確実に納めていただくことが肝心でありますので、納税推進員、専門事務嘱託員を増員し、滞納処理に最大限の努力をしてまいります。 モーターボート競走事業につきましては、経費削減のため、臨時従事員の手当削減、運賃精算払いの廃止、岡崎市への交付金の見直し、広告宣伝費の見直し等々を行います。しかし、業界全体の売上げ低迷が続いているなか、平成17年度はＳＧ競走の開催もありませんし、ナイターレースの開催場が３場となり、売り上げ面でかなりの苦戦が予測されることから、前年度当初予算と比較して大幅な収益の減を見込んでおります。今後も経営の合理化を図りながら、ファンの皆様には楽しんでいただける「最高のレース」と、「真心込めたサービス」の提供のため、職員、従事員ともに一体となって頑張ってまいります。 これまでも、行財政改革や事務事業評価により、事務の効率化、経費の節減、職員の資質向上を図るとともに、人件費の抑制に努めてまいりましたが、本市の財政は今後ますます厳しくなることは必至であります。平成17年度中に、人件費総額の抑制を初め、使用料、手数料及び補助金について抜本的な見直しを進めるなど、将来にわたり持続可能な財政構造への転換を図ってまいります。 以上、各般にわたり平成17年度予算の大要をご説明申し上げましたが、諸施策を効果的かつ円滑に進めるためには、市民の皆様が積極的に
まちづくりに参画いただけることが望ましく、そうした環境を整えるとともに、職員一人一人が組織の目標を意識し、全力を尽くし、最大の効果を上げるように努めてまいります。市議会の皆様には、一層のお力添えを心からお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔
金原久雄市長 降壇〕
○
竹内政幸議長 この際、10時50分まで休憩いたします。 午前10時40分 休憩 午前10時50分 再開
○
竹内政幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 第１号議案 蒲郡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから第14号議案 蒲郡市
文化財保護条例の一部改正についてまで及び第19号議案 平成17年度蒲郡市
一般会計予算から第30号議案 平成17年度蒲郡市
病院事業会計予算まで
○
竹内政幸議長 次に、日程第５、第１号議案、蒲郡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから第14号議案、蒲郡市
文化財保護条例の一部改正についてまで及び第19号議案、平成17年度蒲郡市
一般会計予算から第30号議案、平成17年度蒲郡市
病院事業会計予算までの26件を一括議題といたします。 各議案について、当局の説明を求めます。第１号議案及び第２号議案、人事課長。
◎小嶋康友人事課長 第１号議案、蒲郡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 地方公務員
法が改正され、
地方公共団体の人事行政の公正かつ透明な運営を確保するため、人事行政の運営状況等につきまして、その公表制度が規定されました。本来は、この地方公務員
法の改正の趣旨に沿い、必要な事項を条例で定めるものであります。制定の概要を申し上げます。 第１条は、地方公務員
法第58条の２の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする趣旨であります。 第２条は、報告の時期を定めるもので、任命権者は、毎年６月末までに、市長に対し、前年度の人事行政の運営状況を報告しなければならないとするものであります。 第３条は、報告事項の定めであり、任命権者が報告しなければならない事項を、第１号から第８号にわたって規定するものであります。この報告事項は、人事行政全般でありまして、職員の任命及び職員数、給与、勤務時間その他勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護、その他市長が必要と認める事項であります。 第４条及び第５条は、公平委員会が市長に対し、業務状況を報告しなければならないとする規定であります。第４条におきまして、報告時期は毎年６月末までに、第５条で、報告事項が第１号におきまして、勤務条件に関する措置要求状況、第２号におきまして、不利益処分に関する不服申立て状況を規定しております。 第６条は、公表の時期を定めるもので、市長は第２条の人事行政の運営状況及び第４条の公平委員会における業務状況の報告を受けたときは、毎年12月末までに取りまとめて、その概要を公表しなければならないとするものであります。 第７条は、公表の方法の規定であります。第１号において、蒲郡市公告式条例第２条第２項に規定する掲示場に掲示。これは、市役所前の掲示場を指します。第２号において、市の広報紙に掲載、第３号において、インターネットを利用しての閲覧。これは、ホームページ等の公開を指します。この３つの方法を、規定に定めてあります。 第８条は、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める規定であります。 附則としまして、この条例は、平成17年４月１日から施行するものであります。 以上が第１号議案でございます。 続きまして、第２号議案、蒲郡市職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 この条例案は、持家の職員に対する住居手当の引き下げを行うため、提案申し上げるものであります。 改正内容は、給与条例第14条の２第２項第２号に規定されています持家の職員に対する住居手当月額3,000円を1,000円に、持家のうち新築または購入の日から起算して５年を経過するまでの間の住居手当月額4,500円を2,500円に改めるものであります。 附則として、この条例は、平成17年４月１日から施行するものであります。 以上で、第１号議案及び第２号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第３号議案から第５号議案まで、行政課長。
◎宮瀬慈紀行政課長 第３号議案、蒲郡市
情報公開条例の一部改正についてから第５号議案、地方公務員
法及び
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまでの３件につきまして、一括してご説明申し上げます。 第３号議案、蒲郡市
情報公開条例の一部改正についてご説明申し上げます。 この条例案は、情報公開制度を充実させるためご提案申し上げるものです。改正の概要を申し上げますので、改正案をごらんください。 第６条の次に第６条の２を加えるものでございます。加えられます第６条の２は、
公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる規定でございます。 第８条第１項の規定は、公開請求に対する非公開の決定に公開請求の拒否決定及び
公文書の不存在を理由とする決定を追加するものでございます。 第18条の次に第19条を加えるものでございます。加えられます第19条は、蒲郡市情報公開審査会委員の守秘義務違反に対する罰則規定の新設でございます。罰則の内容は、１年以下の懲役または50万円以下の罰金でございます。 附則といたしまして、この条例は平成17年４月１日から施行するものでございます。 次に、第４号議案、蒲郡市
個人情報保護条例の一部改正についてご説明申し上げます。 この条例案は、個人情報保護制度を充実させるためご提案申し上げるものです。改正の概要を申し上げますので、改正案をごらんください。 第２条第３号及び第14条第３号中、独立行政法人、地方独立行政法人の制度創設に伴う規定の整備をし、第２条第３号を第４号とするものでございます。 第２条第３号に、保有個人情報の概念を導入することにより、市民の自己に関する情報を自らコントロールする権利行使の対象範囲を明確にするものでございます。以下、第12条第１項ほか該当する条・項・号20カ所に同様の整理を行っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 第11条第２項は、委託業者に対し、個人情報の安全確保措置を努力規定から義務規定に改めるものでございます。 第11条第４項は、公の施設の指定
管理者についても、委託業者同様に安全確保措置等の義務を課す規定を追加するものでございます。 第14条の２は、保有個人情報の存否を明らかにしないで、閲覧請求を拒否することがきでる規定を追加するものでございます。 第16条第４項は、閲覧請求にかかる保有個人情報の不存在を理由として、当該閲覧請求を拒否する決定を追加するものでございます。 第21条の２から第21条の４は、個人情報の収集の制限及び利用の制限に違反している場合、利用の停止並びに提供の制限及びオンライン結合による提供の制限に違反している場合における提供の停止の請求権を新設するものでございます。 第22条第１項は、個人情報の利用の制限に違反した場合の削除請求権を追加するものでございます。 第35条から第39条は、罰則規定の新設でございます。 第35条は、実施機関の職員、指定
管理者、委託業者が、個人の秘密に属する事項が記録された電算処理データを不当に提供したとき、２年以下の懲役または100万円以下の罰金。 第36条は、実施機関の職員、指定
管理者、委託業者が、業務上知り得た保有個人情報を不正な利益を図る目的で提供または盗用したとき、１年以下の懲役または50万円以下の罰金。 第37条は、実施機関の職員が職権を濫用し、職務の目的外で個人の秘密に属する事項を記録した文書等を収集したとき、１年以下の懲役または50万円以下の罰金。 第38条は、蒲郡市個人情報保護審議会委員が守秘義務に違反して秘密を漏らしたとき、１年以下の懲役または50万円以下の罰金。 第39条は、不正な手段により閲覧等の請求に対する決定に基づく保有個人情報の閲覧等を受けたとき、５万円以下の過料に処するを追加するものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成17年４月１日から施行するものでございます。 次に、第５号議案、地方公務員
法及び
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 この条例案は、地方公務員
法の改正に伴い、所要の改正を行うためご提案申し上げるものでございます。改正の概要を申し上げますので、改正案をごらんください。 まず、第１条は、蒲郡市職員定数条例の一部改正でございます。 第１条の改正は、地方公務員
法の引用条項の整理でございます。地方公務員
法第12条第８項に公平委員会事務職員の定数は条例で定める旨の規定がございますが、同条第６項に公平委員会に事務局を置くことができる規定が追加されたため、項の繰り下げを行い第12条第９項とするものでございます。 次に、第２条は、蒲郡市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正でございます。 第１条第９号の改正は、地方公務員
法の引用条項の整理であります。地方公務員
法第８条第５項に、公平委員会が証人喚問することができる旨の規定がございますが。同条第４項に苦情処理の委任規定が追加されたため、項の繰り下げを行い第８条第６項とするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成17年４月１日から施行するものでございます。 以上、第３号議案から第５号議案までの３件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第６号議案、財務課長。
◎鵜飼秀好財務課長 第６号議案、蒲郡市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案については、２つの改正点ございます。まず、１点は、船員
法の第37条に規定する「雇入契約の後認制が届出制に改正された」ことに伴いまして、船員
法の第104条第１項の規定により、市町村が処理する事務に関する政令が改正され、雇入契約の後認にかかる手数料に関する規定が削除をされました。そのため、手数料条例の別表船員
法第104条第１項の規定により、市町村が処理する事務に関する政令関係の手数料の表の中から、１の項であります船員雇入契約後認手数料430円でございますが、これを削除するものでございます。それに伴い、２の項から４の項までそれぞれ繰り上げるものでございます。 もう１点は、平成15年に発生した十勝沖地震に伴います「浮き屋根を有する屋外タンク貯蔵所の火災事故」を踏まえまして、当該タンク貯蔵所の技術上の基準の新設、改正を行うため、危険物の規制に関する規則等が改正をされました。これにより、許可の申請に対する審査事務料が増加することから、手数料を引き上げるため
地方公共団体の手数料の基準に関する政令が改正をされました。これに伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料を定めるものでございます。別表消防
法関係の手数料の表３の項のエの中「特定屋外タンク貯蔵所の（」の次に、「浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち危険物の規制に関する規則第20条の４第２項第３号に定める構造を有しなければならないものにかかる特定屋外タンク貯蔵所及び」を加え、同項中サをシ、コをサとし、同項ケ中コをサに改め、同項中ケをコとし、オからクまでをカからケまでとし、エの次に次のように加えるものでございます。加えるのが、 オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請にかかる審査、次に掲げる浮き屋根式特定屋外貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とし、 (1)危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所が123万円。以下、(8)まで区分ごとの金額を定めるものでございます。 次に、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の変更許可申請に関する規定の整備でございます。浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所で揺れ防止が必要となるもの及び２万キロリットル以上のタンクのうち、浮き屋根にかかる部分の許可申請審査手数料については、タンク本体並びに地盤及び基礎部分の審査と同様に３の項のイに掲げる額の２分の１とする。特例の適用除外とするため、規定の整備を行うものでございます。 別表消防
法関係の手数料の表６の項中「準特定屋外タンク貯蔵所」を「及び準特定屋外タンク貯蔵所」に、「危険物の規制に関する規則」を「規則」に改め、「６年新基準に適合させるためのもの」の次に「並びに規則第20条の４第２項第３号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るもの」を加え、「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所（」の次に「同項第１号に掲げるものに限る」を加え、「同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号」を「同号」に改めるものでございます。 附則として、この条例は平成17年４月１日から施行するものでございます。 以上で、第６号議案について説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第７号議案及び第８号議案、税務課長。
◎永田正則税務課長 第７号議案、不動産登記
法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 本案は、不動産登記
法の全面改正に伴い、同
法を引用する４つの条例の整理を行うため、ご提案申し上げるものであります。改正の内容をご説明申し上げますので、条例案をごらんください。 第１条は、蒲郡市市税条例の一部改正で、固定資産税の納税義務者等に関する規定中の字句の整理であります。 第２条は、宝飯都市計画蒲郡蒲南
土地区画整理事業施行条例の一部改正で、従前の宅地の地積の決定に関する規定中の引用規定等の整理であります。 第３条は、宝飯都市計画事業蒲郡
駅南土地区画整理事業施行条例の一部改正及び第４条は、宝飯都市計画事業蒲郡中部
土地区画整理事業施行条例の一部改正で、ともに基準地積の決定に関する規定中の引用規定等の整理であります。 附則は、この条例の施行日を、公布の日からとするものでございます。 引き続き、第８号議案、
固定資産税等の課税の特例に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。 本案は、地方税法第６条の公益等による課税免除に関する規定に基づき、条例によって課税免除をするものであります。 今回の改正は、固定資産税及び都市計画税の課税免除期間が平成16年度末で満了する建物について、引き続き免除をするため、免除期間を３年間延長するものでございます。 対象物件は、蒲郡市竹島町所在の建物で、「財団法人蒲郡市母子寡婦福祉会」が母子家庭及び寡婦の福祉向上のため使用する部分と、蒲郡市形原町北浜所在の建物で、「社会福祉法人太陽の家」が身体障害者の福祉向上のため使用する部分であります。 改正の内容をご説明申しますので、一部改正案条例をごらんください。 別表免除期間の欄中「平成14年度」を「平成17年度」に改め、それぞれの免除期間を平成19年度までとするものであります。 附則は、この条例の施行日を、平成17年４月１日とするものです。 以上で、第７号議案、第８号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第９号議案、
商工観光課長。
◎小林憲三
商工観光課長 第９号議案、蒲郡市観光施設の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 今回ご提案申し上げます「蒲郡市観光施設の設置及び
管理に関する条例の一部を改正する条例」を制定するものであります。 提案理由といたしましては、浜町にあります全天候型ゲートボール場を廃止するためのものであります。本施設は、今後、
管理を体育課に移管し、隣接する浜町グラウンド及び浜町仮設ソフトボール場と同様に、市民が気軽に利用できるようにするものであります。 改正する条例の内容をご説明申し上げますので、改正案をごらんください。蒲郡市観光施設の設置及び
管理に関する条例の一部を、次のように改正するものであります。 別表第１のうちの全天候型ゲートボール場の項を削るものであります。 また、別表第２のうちの全天候型ゲートボール場の項を削るものであります。 そして、別表第３のうちの全天候型ゲートボール場の項を削るものであります。 附則といたしまして、平成17年４月１日から施行するものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第10号議案、競艇事業部
管理課長。
◎牧原正次競艇事業部
管理課長 第10号議案、
蒲郡市営モーターボート競走条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 第２条第１項の改正は、モーターボート競走
法施行規則の一部改正に伴い、１回に開催できる日数の上限を引き上げるものです。 蒲郡競走場において開催できる競走は、毎年12回以内で現行毎回12日以内となっているものを、毎回18日以内に改め、開催日程の弾力化を図るものです。 第３条の改正は、レンタルルームやメンバーズルームなどお客様の多様な要望におこたえする特別観覧席の設置に伴い、特別料金の上限額を規定し、具体的金額の決定については、市長に委任していただくものであります。新たに追加する第２項では、現行の第３条ただし書き部分、具体的には指定席グリーンホームについてでございますが、これを人を単位とする特別料金とし、新たに設けるレンタルルームについては、室を単位とするものとし、上限額を8,000円以内と規定するものです。また、新たに追加する第３項及び第４項は、年間特別会員は、会員用特別室を利用する場合の年会費の上限額12万円以内を規定し、合わせてこの年会費に入場料を含むものとさせていただくものです。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で、第10号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第11号議案及び第12号議案、児童課長。
◎石黒敬一児童課長 初めに第11号議案、蒲郡市児童館の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてご説明いたします。 中央公園内の蒲郡市水竹町木船25番地２に設置する「ちゅうぶ児童館」を、平成17年４月１日から市民の皆様に利用していただくため、ご提案するものです。 改正の内容は、別表に名称として「ちゅうぶ児童館」、位置として「蒲郡市水竹町木船25番地２」を加えるものです。 附則といたしまして、この条例は17年４月１日から施行するものです。 次に、第12号議案、蒲郡市
遺児手当支給条例の一部改正についてご説明いたします。 本案は、児童福祉
法の一部改正に伴い、支給要件の規定中「里親」の引用規定の整理を行うものです。 改正内容は、第３条第３項第４号中「第27条第１項第３号」を「第６条の３」に改めるものです。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものです。 以上で、第11号議案、第12号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第13号議案、
保険年金課長。
◎竹尾邦彦
保険年金課長 第13号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について、ご説明申し上げます。 本案は、国保税の負担の適正化を図り、財政の安定及び健全運営に資するために、本条例の一部を改正するものです。 改正内容についてご説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。 第２条第３項ただし書き及び第13条中の介護納付金課税額に係る賦課限度額７万円を８万円に、第３条第１項中の医療分所得割額の税率100分の6.2を100分の7.0に、第４条中の医療分資産割額の税率100分の35を100分の32に、第５条中の医療分被保険者均等割額２万2,800円を３万1,200円に、第５条の２中の医療分世帯別平等割額２万6,400円を３万5,400円に、第６条中の介護分所得割額の税率100分の0.65を100分の0.85に、第７条の２中の介護分被保険者均等割額6,000円を7,500円に、第７条の３中の介護分世帯別平等割額4,200円を6,000円に、それぞれ改めるものです。 第11条第１項中「第３条に規定する基礎控除後の総所得金額及び山林所得金額の合計額」を「基礎控除後の総所得金額等」に改めるものです。 第13条は、均等割・平等割の応益割合によって、一定の所得以下の世帯に対して、均等割額と平等割額を軽減するもので、今回の改定により７割・５割・２割の軽減が適用となるため、軽減税額を引き上げるものです。 第１号該当世帯いわゆる７割軽減対象世帯のア中医療分被保険者均等割額の軽減税額１万3,680円を２万1,840円に、同号イ中医療分世帯別平等割額の軽減税額１万5,840円を２万4,780円に、同号ウ中介護分被保険者均等割額の軽減税額3,600円を5,250円に、同号エ中介護分世帯別平等割額の軽減税額2,520円を4,200円に、それぞれ改め、同条第２号中「昭和25年政令第245号」の次に「。以下「令」という。」を加えるものです。 次に、第２号該当世帯いわゆる５割軽減対象世帯のア中医療分被保険者均等割額の軽減税額9,120円を１万5,600円に、同号イ中医療分世帯別平等割額の軽減税額１万560円を１万7,700円に、同号ウ中介護分被保険者均等割額の軽減税額2,400円を3,750円に、同号エ中介護分世帯別平等割額の軽減税額1,680円を3,000円に、それぞれ改めるものです。 次に、同条に３号として、ア医療分被保険者均等割額の軽減税額6,240円、イ医療分世帯別平等割額の軽減税額7,080円、ウ介護分被保険者均等割額の軽減税額1,500円、エ介護分世帯別平等割額の軽減税額1,200円のいわゆる２割軽減対象世帯の軽減税額を定めた１号を加え、２項として、市長が当該者の前年からの所得の著しい変化などにより、軽減することが適当でないと認めた場合に減額を行わないものとする規定と、３項として、世帯主からの申請を要する旨の規定の２項を加えるものです。 附則として、この条例は平成17年４月１日から施行し、平成17年度以後の年度分から適用し、平成16年度分までのものについては、なお従前の例によるものとするものです。 以上で、第13号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正についてのご説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いします。
○
竹内政幸議長 第14号議案、博物館長。
◎内田良三博物館長 第14号議案、蒲郡市
文化財保護条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 文化財保護
法の改正の伴い、条例の引用条項整理するため、所要の改正を行うため提案するものです。改正案をごらんください。 第１条中「第98条第２項」を「第182条第２項」に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成17年４月１日から施行するものでございます。 以上、第14号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第19号議案から第30号議案まで、総務部長。
◎山本繁明総務部長 第19号議案から第30号議案までの12件の平成17年度当初予算についてご説明申し上げます。 平成17年度の地方財政は、本格化する少子高齢化社会や環境問題への対応、さらには情報化の推進など、ますます多様化、高度化する行政課題に的確に対処していくことが重要であり、課題でもあります。しかしながら、依然として国・地方を取り巻く財政状況は厳しく、本市の歳入の根幹をなす市税収入におきましても、雇用所得環境は依然として厳しく、市税収入は若干上回るものの前年度並みとなっており、
地方交付税も減額となるなど、歳入面は大変厳しい状況にあります。 このように、厳しい財政状況を考えますと、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政運営を進めるためには、引き続き行政改革や事務事業評価を推進して、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが必要であります。 平成17年度の当初予算は、以上のことを念頭に置き、先ほど市長が予算大綱でご説明申し上げました趣旨に沿って編成したのものであります。 それでは、予算議案書の順にご説明申し上げます。まず予算書の１ページ、第19号議案、蒲郡市
一般会計予算であります。予算額は247億5,900万円で、前年度と比較してマイナス9.5％、25億8,900万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、住民税等減税補てん債の一括償還、新学校給食センターの建設及びちゅうぶ児童館の建設などが終了したことによるものであります。 それでは、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げます。 ２ページをごらんください。歳入の50.9％を占める１款市税のうち市民税につきましては、個人市民税において税制改正があるものの納税義務者及び所得金額の減少により、前年度と比較して600万円減額しております。法人市民税につきましても、景気の回復が見込めない企業、事業所が多く、前年度より2,100万円を減額し、市民税総額で38億4,300万円としております。固定資産税は、土地及び償却資産が減額となりますが、家屋分の増額を見込み66億9,640万円を計上しております。 市たばこ税につきましては、市内の小売販売業者に売り渡す本数が増加しており5,000万円の増額計上をしております。その他の税目を含め、市税全体では125億9,870万円と前年度並みとしております。 ２款の地方譲与税につきましては、所得譲与税２億8,800万円、自動車重量譲与税を２億2,000万円と見込み、総額で５億9,800万円、前年度より1億4,500万円増額計上いたしました。 ３款の利子割交付金は、地方財政収支の見通しを勘案し、前年度より2,000万円減額し、7,000万円といたしました。 ４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成16年度の県への配当見込みから配当割交付金2,100万円、株式等譲渡所得割交付金を1,100万円と見込み予算計上いたしました。 ６款の地方消費税交付金から９款地方特例交付金までの各種交付金につきましては、交付実績等を参考に計上しております。 ３ページをごらんください。10款の
地方交付税につきましては、国の交付税総額は0.1％の増額と言われておりますが、三位一体の改革、あるいは市町村合併による影響など不確定要素もあるため算定が難しい状況ではありますが、平成16年度の交付実績も勘案して１億4,000万円減の13億6,000万円を計上いたしました。 14款国庫支出金、15款県支出金につきましては、ともに事業に応じた特定財源として計上したものであります。国庫支出金では、消防防災設備整備費補助金などの増額があるものの、三位一体の改革による老人保護措置費負担金の一般財源化及び国民健康保険事業保険基盤安定負担金の国と県との負担割合の変更、あるいは小中学校施設整備費補助金が減額となるなど、総額では１億8,200万円減額となっております。また、県支出金につきましては、ハウス施設の構築に伴う経営構造対策事業費補助金、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金、選挙費委託金などの減額により、総額で２億9,750万円減額となっております。 18款繰入金は、財源不足を補うため、
財政調整基金の取り崩しを3,900万円増額し、14億5,400万円繰り入れることとしました。さらに、水源林保全流域協働事業負担金に充てるため水道水源基金から繰り入れをしたことなどにより、前年度より３％の増額となっております。 ４ページをごらんください。21款市債につきましては、前年度比マイナス46.7％、23億7,290万円となっておりますが、前年度発行いたしました住民税等減税補てん債の借換債15億5,160万円を差し引きましても、５億3,000万円ほどの減額となり、財政運営の健全化を図ってまいりました。なお、恒久的な減税の実施に伴う税収不足を補うための住民税等減税補てん債は１億5,000万円、地方財政収支の不足を補うための
臨時財政対策債につきましては10億円を計上いたしております。 歳入全体の財源構造は、市税、諸収入、繰入金などの自主財源が67.3％、国・県支出金、
地方交付税、市債など依存財源が32.7％となっております。 次に歳出であります。４ページから６ページに款項別に記載してありますので主な款別の増減について順次説明させていただきます。 まず、２款総務費であります。戸籍情報システム構築事業費及び愛知万博関連事業費などの増が見込まれるものの、人件費の削減を初め市制50周年記念事業費及び参議院議員通常選挙費などの減によりマイナス6.8％、２億4,485万円ほど減額となっております。 ３款民生費は、老人保健特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増、並びに放課後児童健全育成の強化、低年齢児保育の充実などにより0.2％、1,122万円ほど増額となりました。 ４款衛生費は、前年度比1.6％、5,710万円ほどの増額となっております。予防接種業務の見直しによる経費の削減や、人件費の削減に努めましたが、病院事業
会計繰出金の増、
クリーンセンターのバグフィルターの取りかえ及びＮＯＸ・ＰＭ
法規制によるごみ収集車両の買いかえなどにより増額となりました。 ５ページの５款農林水産業費は、ハウス施設の構築に伴う経営構造対策事業費補助金などの減により、マイナス32.2％、１億6,826万円ほどの減額となりました。 ６款商工費は、緊急雇用創出事業が終了したためマイナス6.3％、5,898万円ほどの減額となりましたが、愛知万博並びにポスト万博に向け観光客誘致の促進を図るため、蒲郡市観光協会への助成及び
観光ビジョンの推進に努めてまいります。 ７款土木費は、前年度比4.2％、１億6,992万円ほどの増額となっております。増額の主なものといたしましては、
下水道事業特別
会計繰出金及び連続立体交差事業費負担金の増額があげられます。引き続き国道23号及び247号バイパスの事業推進に努めるなど、基盤整備を図ってまいります。 ８款消防費については、はしごつき消防ポンプ自動車の購入を初め、木造住宅耐震補強助成事業、地域防災器具格納庫設置及び耐震火災防災対策用資機材の購入など、防災体制の強化、防災意識の高揚に努めてまいります。事業費といたしましては、はしご車のオーバーホール修繕費、防災行政無線子局設置工事費の減により、前年度比マイナス１％、1,153万円ほどの減額であります。 ９款教育費は、中央小学校体育館耐震補強事業費、形原小学校及び三谷東小学校校舎耐震補強事業費などの増はあるものの、新学校給食センター建設事業及び図書室空調設備整備事業が終了したことなどにより、大幅な減額となり、９款全体としては、前年度比マイナス26.7％、７億2,397万円の減額となりました。なお、これらの事業の財源として、前年度と同様法人市民税の超過課税による増額分を充当してまいります。 次に、６ページの11款公債費は、住民税と減税補てん債の借換債の減額分が大きく、前年度比マイナス41.6％、16億1,568万円ほどの減額であります。 以上が各款の主な増減の内容であります。 第２表は、債務負担行為であります。戸籍情報システム構築事業として平成18年度において5,360万円を限度額としてお願いするものであります。 ７ページの第３表、地方債であります。適債事業として有効に活用し、事業促進を図るもので、この表に記載のとおり、自然災害防止事業を初めとする８件及び恒久的な減税に伴う住民税等減税補てん債並びに特例地方債としての
臨時財政対策債を借り受けてまいります。 以上が一般会計であります。 次に、第20号議案、蒲郡市
国民健康保険事業特別会計予算であります。 ９ページから11ページをごらんください。予算額は71億8,820万円で、前年度比6.6％、４億4,760万円の増額であります。一般会計からの繰入金は３億8,000万円を予定しており、歳出は療養給付費、老人保健拠出金及び介護納付金が主なものであります。 次に第21号議案、蒲郡市
老人保健特別会計予算であります。 13ページから15ページをごらんください。予算額は68億1,810万円で、前年度比1.8％、１億1,820万円の増額であります。歳入は支払基金交付金、国・県支出金、一般会計からの繰入金が主なものであります。 歳出で受給者数が9,800人、１人当たりの医療費を67万3,000円と見込んでおります。 次に、第22号議案、蒲郡市
介護保険事業特別会計予算であります。 17ページから19ページをごらんください。予算額は37億6,810万円で、前年度比12.7％、４億2,440万円の増額であります。主な歳入は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金であり、歳出の主なものは居宅施設介護サービス給付費と居宅支援サービス給付費でありますが、サービスの充実、制度の浸透などにより年々給付費が増加してまいりました。 次に、第23号議案、蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計予算であります。 21ページから23ページをごらんください。予算額は583億5,200万円で、前年度比マイナス28.6％、234億2,300万円の減額であります。開設50周年記念競走を初め、37本のタイトルレースの開催を予定していますが、平成16年度の売上実績を勘案し、本場１日当たりの平均売上額は前年度比マイナス19.8％、１億8,670万円を見込んでおります。専用場外発売所につきましては、蒲郡開催80日、常滑開催110日の計190日間を予定しております。最近の売上実績により、１日平均1,050万円を見込んでおります。施設整備事業といたしましては、競技部の改修工事、暴風ネット設置工事及び投票所窓口改修工事等を行ってまいります。他会計への繰出金は、３億1,200万円を計上しております。 次に、第24号議案、蒲郡市
土地区画整理事業特別会計予算であります。 25ページから27ページをごらんください。予算額は16億6,600万円で、前年度比マイナス22.5%、４億8,490万の減額であります。主な歳入は、国庫支出金、市債及び一般会計からの繰入金であります。歳出につきましては、前年度と比較して、蒲南地区3,801万円、中部地区３億2,875万円、駅南地区１億4,411万円ほどの減額となっております。 27ページの第２表の地方債は、３地区の事業費に対する借り入れで、限度額を３億9,350万円とするものであります。 次に、第25号議案、蒲郡市
公共用地対策事業特別会計予算であります。 29・30ページをごらんください。予算額は３億5,740万円で、前年度比マイナス3.6％、1,330万円の減額であります。不動産売払収入を財源に、引き続き春日浦の形原公民館建設予定地の一部を購入してまいります。このほか国道23号及び247号バイパス関係事業用地並びに代替地につきましても緊急性、必要性をより吟味して購入をしてまいります。 次に、第26号議案、蒲郡市
下水道事業特別会計予算であります。 31ページから33ページをごらんください。予算額は25億8,600万円で、前年度比マイナス0.8％、2,000万円の減額であります。17年度は西浦稲生地区、形原地区及び西大塚地区の汚水管築造工事等を実施し、事業の進捗に努めてまいります。 33ページ、第２表の債務負担行為につきましては、水処理施設築造事業として平成18年度に２億7,800万円を限度額としてお願いするものであります。同じく第３表の地方債は、限度額を３億1,960万円とし、汚水管等築造事業費及び水処理施設築造工事費等に充当するものであります。 次に、第27号議案、蒲郡市三谷町財産区
特別会計予算であります。 35、36ページをごらんください。予算額は5,430万円で、前年度比49.2％、1,790万円の増額であります。土地の貸付収入を主な財源として、財産
管理及び地方振興事業を進めてまいります。 次に、第28号議案、蒲郡市西浦町財産区
特別会計予算であります。 37、38ページをごらんください。予算額は560万円で、前年度比33.3％、140万円の増額であります。三谷町財産区と同様、財産
管理及び地方振興事業を進めてまいります。 次に、第29号議案、蒲郡市
水道事業会計予算であります。 39、40ページをごらんください。平成17年度の業務予定量は、年度末給水栓数３万150栓、年間総給水量1,048万1,000立方メートル、１日平均給水量２万8,715立方メートルを予定しております。 収益的収支につきましては、収入が19億1,450万円、支出が18億8,910万円で差し引き2,540万円の黒字予算となっております。 次に、資本的収支であります。負担金・分担金などを財源として、配水管の布設工事等を進め、安定給水に努めてまいります。なお、収入の不足する額７億4,880万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 次に、第30号議案、蒲郡市
病院事業会計予算であります。 41ページから43ページをごらんください。平成17年度の業務予定量は、１日平均入院患者数を359人、外来は1,110人と見込んでおります。 収益的収支は収入が77億580万円、支出が83億1,620万円で、６億1,040万円の赤字予算であります。 支出の主なものは、職員給与費、薬品費、診療材料費、企業債利息などであります。 資本的収支は、病院建設に伴う企業債償還金及び器械備品購入費が主なもので、この財源として他会計出資金及び企業債を予定していますが、収入の不足する額１億9,200万円は過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 第５条の債務負担行為は、看護師等修学資金貸与条例に基づき、期間、限度額について定めるものであります。 第６条の企業債につきましては、磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ）機器の購入にあたり２億円を限度額として借り入れるものであります。 以上で、12件の平成17年度当初予算の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内政幸議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 以上26件のうち、第１号議案から第14号議案までの14件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。第19号議案から第30号議案までの12件については、24名の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内政幸議長 ご異議なしと認めます。よって、以上12件については、24名の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長において、お手元に配付いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正副議長を除く24名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内政幸議長 ご異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり、24名を選任することに決しました。 なお、
予算審査特別委員会は本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 第15号議案
観光交流立市宣言について
○
竹内政幸議長 次に、日程第６、第15号議案、
観光交流立市宣言についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。市長。 〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 第15号議案、
観光交流立市宣言についてご説明申し上げます。 新しい観光時代を迎え、風光明媚な景勝地であり、歴史や文化遺産に彩られたこの地が生まれ変わることが必要になっております。わが国においても、小泉首相が観光立国を目指すことを表明しており、世界的に見ても観光は21世紀のリーディング産業の１つになろうとしています。 ２月17日に
中部国際空港が開港、３月25日には21世紀最初の国際博覧会である愛・地球博が開幕いたします。このようななかにあって一昨年から取り組んでまいりました本市の観光の指針となるべき
観光ビジョンが策定されましたので、市制50周年でもあります記念すべき本年に、
観光交流立市宣言をしたいためご提案を申し上げるものでございます。 ただいまから、宣言文を朗読いたします。
観光交流立市宣言 わたくしたちの暮らすまち蒲郡は、温暖な気候と美しい風景に恵まれた、三河湾国定公園の中心的な位置にあり、鉄道唱歌東海道編30番に「豊橋おりて乗る汽車はこれぞ豊川稲荷道 東海道にてすぐれたる海のながめは蒲郡」とうたわれた観光地として注目されてきました。 しかし、わたくしたちのまちは、時代の移り変わりとともに「すぐれたる蒲郡」を改めて見つめ直し、市民一人一人の力を結集して生まれ変わることが求められています。 わたくしたちは、先人の育ててきた歴史、文化、産業を受け継いで、その一つ一つを蒲郡市の「光」として誇りに思い、市民一人一人が地域、職業、世代を超えて、お互いに理解と交流、共生をし、自己表現、情報発信をすることが必要な時代を迎えています。 ここに、市制50周年に当たり、新たな50年を見据えて「観光交流立市」を宣言し、市民の、市民による、市民のための観光交流都市に育てていくことを目指します。 １、わたしたちは、先人の育ててきた歴史、文化、産業を振り返って、それぞれから受け継いだ宝とそのつながりをまちの「光」と考え、その知恵を理解し、誇り高く語ることから始めます。 ２、わたしたちは、よき旅人となって見聞を広めることを喜びとし、人々との交流を深め、このまちのよさを発見することに努めます。 ３、わたしたちは、旅人を迎える喜びと、美しいまちで、美しく暮らすことの幸せを大切にし、子どもたちにそのすばらしさを伝えていきます。 ４、わたしたちは、まちのたたずまいや風景、行事を通して、住み心地のよい環境を育て、市民の、市民による、市民のための観光交流都市を目指します。 以上でございます。なお、議会でご賛同いただいた日を宣言日とさせていただくものでございます。ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔
金原久雄市長 降壇〕
○
竹内政幸議長 本案については、本日は説明のみにとどめます。なお、本案に対する質疑の通告は、３月14日午後３時までにお願いをいたします。ただし、
予算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の
予算審査特別委員会終了後１時間以内といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 第16号議案 市道の路線認定、廃止及び変更についてから第18号議案
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の受託に関する協議についてまで及び第31号議案 平成16年度蒲郡市
一般会計補正予算（第３号）から第34号議案 平成16年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）まで
○
竹内政幸議長 次に、日程第７、第16号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてから第18号議案、
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の受託に関する協議についてまで及び第31号議案、平成16年度蒲郡市
一般会計補正予算（第３号）から第34号議案、平成16年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）までの７件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第16号議案、道路
管理課長。
◎中田正種道路
管理課長 第16号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてご説明申し上げます。 今回ご提案申し上げます道路
法第８条第２項の規定に基づきます認定11路線、同
法第10条第３項の規定に基づきます廃止３路線、変更15路線でございます。 それでは、お手元の第16号議案資料の路線認定等参考図面に基づき順次ご説明申し上げます。 議案資料の図面の１ページをごらんください。ご提案場所は、県道蒲郡碧南線の一部分が県道から市道に移管されるため、国道473号上本町交差点から宮成交差点を経て元町交差点までの区間を中央本町元町１号線として新規認定するものです。 また、国道473号府相交差点から県道蒲郡碧南線元町交差点までの区間を市道から県道に移管されるため、八百富町元町１号線を廃止するものです。 次に、２ページから６ページまでをお願いします。 場所は、豊岡町五反田から五井町高立田までの国道247号供用開始に伴い、国道区域内に含まれる平田門６号線を廃止するものです。 国道247号供用開始に伴い、市道が２分割されるため、五井下長根山田１号線、五井山添中郷１号線、豊岡下長根11号線、梶田７号線、豊岡池田４号線、国府地川豊岡上長根１号線、川縁り10号線、国府地川５号線及び豊岡五反田３号線を路線認定し、門田五井下長根１号線、高立田山添１号線、梶田国府地川１号線、梶田５号線、豊岡下長根12号線、梶田下長根１号線、満土呂国府地川１号線、殿門平田門１号線、平田門３号線、平田門４号線、国府地川３号線、国府地川川縁り１号線、蓮池平田門１号線及び白山平田門１号線の各終点を変更するものです。 また、国道247号供用開始に伴い、起点が国道区域内に含まれる国府地川１号線の起点を変更するものです。 次に、７ページをお願いします。 場所は、形原町西中畑地内で真如寺北側になります。この地区は、都市計画
法第39条に基づき開発行為により整備されました道路であり、西中畑９号線として新規認定するものです。 次に、８ページをお願いします。 場所は、三谷町大迫地内で三谷温泉交差点東側になります、三谷大迫１号線は、現在市道としての公共性がないため廃止し、廃道部分は隣接者に売り払いをするものです。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
竹内政幸議長 第17号議案及び第18号議案、競艇事業部
管理課長。
◎牧原正次競艇事業部
管理課長 第17号議案及び第18号議案の２件につきまして、一括ご説明申し上げます。 まず、第17号議案、
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の委託に関する協議についてご説明申し上げます。 蒲郡市及び岡崎市営
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の
管理及び執行を、阿左美水園競艇組合を初め28施行者に委託するため、提案するものであります。今回の提案について、若干経緯に触れさせていただきます。
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売の制度は、昭和60年から発足し、施行者間の事務委託・受託について協議するため、地方自治
法第252条の14の規定により、その都度議会にお諮りしてまいりました。その後、平成３年３月議会で、恒常的に行われるようになった
場間場外発売事務の委託・受託の協議に関し、市長の専決事項にしていただきました。 近年、各施行者間で頻繁に実施されるようになったこの事務の委託・受託について、競艇業界全体の事務の合理化、迅速な場間場外発売への対応などの面から国土交通省の指導により、平成17年度から競艇業界一丸となって諸手続の簡素化、合理化を図ることとされたものであります。 今回、提案させていただいた規約と従来の規約との大きな相違点が２点ございます。１点目は、従来の事務委託・受託の規約の文面から、年度を取り外し期限の定めのない規約とすること。 ２点目は、平成17年度中の委託・受託の予定の有無にかかわらず、今後委託・受託の可能性がある親施行者すべての間で、平成17年度当初に組織的に規約の協議を行うというものであります。その効果として、施行者間の場間場外発売が柔軟性の富んだものとなり、機動性を発揮し、業界全体の売上向上に寄与するものと考えております。 次に、第18号議案、
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の受託に関する協議についてご説明申し上げます。 阿左美水園競艇組合を初め29施行者へ、
モーターボート競走施行に伴う
場間場外発売事務の
管理及び執行を蒲郡市が受託するため、提案するものであります。概要につきましては、第17号議案と同様のものであります。 附則としまして、これらの規約は、平成17年４月１日から施行するものであります。 以上で、第17号議案及び第18号議案の２件についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いします。
○
竹内政幸議長 第31号議案から第34号議案まで、財務課長。
◎鵜飼秀好財務課長 第31号議案から第34号議案まで４件につきまして、一括ご説明申し上げます。 予算議案書の１ページお開きください。 はじめに第31号議案、平成16年度蒲郡市
一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の補正と繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億6,696万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ280億8,250万円とするものであります。 まず、歳入歳出予算の内容でございますが、事項別明細書によりご説明申し上げます。事項別明細書５ページ、６ページをごらんいただきたいと思います。まず、３歳出でございます。２款総務費１項１目一般
管理費の１の人件費の追加２億6,955万7,000円は、勧奨退職者等の増加に伴うものであり、決算見込額から当初予算額を差し引きました所要額を計上するものでございます。 次に、３款民生費、１項２目老人福祉費の１老人福祉事業費の追加3,850万円です。建設中の（仮称）第３眺海園に対し、２カ年で１億1,000万円の補助を予定しております。16年度当初予算では、進捗率15％相当分を見込み1,650万円を計上をいたしましたが、国の三位一体の改革による補助金の見直しで平成17年度への継続を前提とした事業の場合は、平成16年度の進捗率を５割以上とすることが条件とされました。そこで、平成16年度の補助金は進捗率５割を見込み、既定予算に3,850万円を追加するものでございます。財源は、全額社会福祉基金から繰り入れます。 次に、同じく３款１項３目医療福祉費のうち老人医療助成事業費の追加(1)老人保健特別
会計繰出金の855万円は後ほど説明いたします老人保健特別会計への繰出金でございます。 次に、同じく３款３項２目扶助費の１、扶助費の追加1,000万円です。生活保護の扶助費のうち、介護扶助と医療扶助、保護施設事務費につきましては、不用額が出るものの、生活扶助と住宅扶助に予算不足が予測されるため、計上するものでございます。年々、生活保護受給者が増えており、今年度は特に生活保護開始者が多くなっていることが主な要因でございます。内訳としては、記載のとおりで差引1,000万円を追加するものでございます。 次に、９款教育費、２項３目学校建設費の１蒲郡西部小学校体育館大規模改造事業費の追加(1)工事費の１億700万円です。この事業は、17年度に予定をしておりましたが、国の補正に伴う追加で前倒しして実施するものでございます。主な財源は、国の補助金と地方債です。 次に、７ページ、８ページごらんいただきたいと思います。11款公債費、１項１目元金の１償還元金の追加3,335万3,000円は、ＮＴＴ無利子貸付金償還金で、平成13年度に借りましたＮＴＴ無利子貸付金を国の16年度補正予算において17年、18年度償還分を繰上償還するものでございます。内訳は、市道後広畑上前田１号線の工事費で666万6,000円及び三谷中学校体育館大規模改造事業のための2,668万7,000円でございます。なお、償還金と同額の償還時補助金が交付をされます。 次に、２枚戻っていただきまして３ページ、４ページお開きいただきたいと思います。２歳入でございます。14款国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金の生活保護費負担金750万円は、生活保護の扶助費追加にかかわるもので、補助率は10分の7.5でございます。同じく14款２項３目土木費国庫補助金のＮＴＴ無利子貸付金償還時補助金666万6,000円は、先ほど説明いたしました道路新設改良事業の償還金に伴うものでございます。 同じく14款２項５目教育費国庫補助金の２小学校費補助金の745万7,000円は、公立学校施設整備費補助金で、蒲郡西部小学校体育館大規模改造にかかわる1,060万円と中央小学校中央棟校舎耐震補強事業の補助対象額の減少に伴います314万3,000円の減額の合計額でございます。同じく３中学校費補助金の2,198万5,000円は、公立学校施設整備費補助金の蒲郡中学校中央棟校舎耐震補強事業の補助対象額の減少に伴います470万2,000円の減額と、三谷中学校体育館大規模改造事業のＮＴＴ無利子貸付金償還時補助金の2,668万7,000円の合計額でございます。 16款財産収入の２項１目不動産売払収入の５億5,805万円は、医療法人北辰会に売却したみらいあ南の土地と、三河精麦株式会社に売却した旧ユニー跡地の売払収入でございます。 18款繰入金の１項１目
財政調整基金繰入金の2,000万円の減額及び２目の減債基金繰入金の２億5,000万円の減額は、次年度の財源確保のために減額するものでございます。同じく４目社会福祉基金繰入金の3,850万円は、
特別養護老人ホーム建設事業費補助金の増額にかかるものでございます。 19款繰越金1,280万2,000円は15年度の繰越金でございます。 21款市債の１項６目教育債の１小学校債7,960万円は、蒲郡西部小学校体育館大規模改造事業にかかわる7,700万円と、国庫補助金の減少に伴う中央小学校中央棟校舎耐震補強事業の260万円の増額分の合計額でございます。同じく２中学校債の440万円は、蒲郡中学校中央棟校舎耐震補強事業の国庫補助金の減少に伴う増額分でございます。 以上で、一般会計歳入歳出予算の説明を終わります。 次に、繰越明許についてご説明いたします。戻っていただきまして、予算議案書の３ページごらんいただきたいと思います。第２表繰越明許費ごらんいただきたいと思います。 ２款総務費、１項総務
管理費の市有地保全整備事業8,660万円は、西浦町大山の保全工事と地質調査の結果、地盤の風化が予想以上に進んでおり工法の変更を行ったことと、旅館の営業に支障のない時期に実施すること等の理由により、工期がおくれ本年度内の執行ができない見込みのためお願いするものでございます。 ７款土木費、２項道路橋りょう費の道路新設改良事業１億2,194万円は、市道３路線にかかわる委託料用地補償費と、西浦町稲生地区埋立事業に伴う道路新設改良費でございます。用地交渉の難航や物件の除去、埋立免許の許可までに期間がかかりすぎました。そうした理由により、年度内に完了できない見込みのためお願いするものでございます。 同じく７款５項都市計画費の都市計画マスタープラン策定事業の300万円は、他都市の資料収集やアンケートの内容検討、今後の事業計画の作成等に思いのほか時間がかかり、委託業務の発注時期がおくれ、年度内に完了できない見込みのためお願いするものでございます。 ９款教育費、２項小学校費の蒲郡西部小学校体育館大規模改造事業の１億700万円は、国の補正による前倒しでございます。年度内に完了できない見込みのため繰越明許をお願いするものです。 同じく９款５項保健体育費の新学校給食センター蒸気排出設備設置事業1,290万円は、センター内の洗浄室及び煮炊き加熱室の換気が不十分のため、室温が予想以上に高くなり蒸気も充満しております。衛生上にも問題があるため改善するものでございますが、年度内に完了できない見込みのためお願いするものでございます。 次に、債務負担行為の補正についてご説明申し上げます。 その下、第３表債務負担行為補正（追加）をごらんいただきたいと思います。 市史編さん事業については、平成15年に債務負担行為をかけ、平成16年度に事業完了を目指しておりました。監修代表者の体調がすぐれず平成16年度中に発刊ができなくなりました。現在の債務負担行為が平成16年度で終了いたしますので、平成17年度の期限で追加を行い、事業完了を目指してまいります。なお、限度額は現在の契約金額でございます1,660万円といたします。 次に、地方債の補正についてご説明いたします。１ページめくっていただいて予算議案書４ページ、第４表地方債補正（追加）をごらんください。先ほどの歳入の市債でご説明いたしましたとおり蒲郡西部小学校体育館大規模改造事業にかかわる7,700万円でございます。 その下、地方債補正（変更）でございます。国庫補助金の減少に伴う中央小学校中央棟校舎と蒲郡中学校中央棟校舎耐震補強事業の許可予定額が判明したことに伴い、補正後の限度額のとおり額を変更するものでございます。 引き続きまして、予算議案書５ページごらんいただきたいと思います。 第32号議案、平成16年度蒲郡市
老人保健特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億2,990万円とするものであります。 次に、歳入歳出予算の内容でございますが、事項別明細書によりご説明いたしますので、事項別明細書13ぺージ、14ページごらんいただきたいと思います。 まず、下段の３歳出でございます。２款医療諸費、１項１目医療給付費の１医療給付費の追加１億3,000万円は、受診率の増加と１件当たりの医療給付費の額がそれぞれ上がったこと、１月から急に寒くなりインフルエンザも流行しているといったことから、医療費の増加が予測され、給付費の予算不足が予測されるものでございます。 以上、歳出に対する上段の２歳入でございます。１款支払基金交付金、１項１目医療費交付金が7,870万円、２款国庫支出金、１項１目医療費負担金3,420万円、３款県支出金、１項１目医療費負担金855万円、４款繰入金、１項１目一般会計繰入金の855万円は、すべて医療給付費の増額に対するもので財源割合は法定負担割合で計上してございます。 続きまして、戻っていただきまして予算議案書７ページごらんいただきたいと思います。 第33号議案、平成16年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の補正と繰越明許費でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ667万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,757万円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容でございます。事項別明細書17ページ、18ページごらんいただきたいと思います。 まず、下段の３歳出でございます。２款公債費、１項１目元金の１償還元金の追加667万円は、ＮＴＴ無利子貸付金償還金で、平成13年度に
駅南土地区画整理事業のために借りたものを国の16年度補正予算により17、18年度償還分を繰上償還するものでございます。 以上、歳出に対する上段２歳入でございます。３款国庫出金、１項１目
土地区画整理事業費国庫補助金のＮＴＴ無利子貸付金償還時補助金は、償還金と同額が国から交付されるものでございます。 戻っていただきまして、予算議案書８ページの一番下、第２表繰越明許費ごらんいただきたいと思います。１款
土地区画整理事業費、２項事業費の中部
土地区画整理事業510万円は、物件移転補償で水道の切り替え及び移転先の立木工作物の撤去に不測の期間を要し、移転先仮宅地への建物建築が年度内に完了できない見込みのためお願いするものです。 その下、
駅南土地区画整理事業1,180万円につきましても、物件の移転補償費で移転先の建築に不測の期間を要し、新築後対象物件取り壊しのため年度内に完了できない見込みのためお願いするものでございます。 続きまして、予算議案書９ページごらんいただきたいと思います。第34号議案、平成16年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出の補正と繰越明許でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,334万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億1,934万円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容でございます。事項別明細書21ページ、22ページごらんいただきたいと思います。 下段の３歳出でございます。２款公債費、１項１目元金の１償還元金の追加1,334万円は、ＮＴＴ無利子貸付金償還金で、平成13年度に借りたものを国の16年度補正予算により17、18年度償還分を繰上償還するものでございます。 以上、歳出に対する上段２歳入でございます。３款国庫出金、１項１目
下水道事業費国庫補助金のＮＴＴ無利子貸付金償還時補助金は、償還金と同額が国から交付されるものでございます。 恐れ入ります。もう一度戻っていただきまして、予算議案書10ページ１番下の段になります第２表繰越明許費をごらんいただきたいと思います。１款
下水道事業費、２項下水道建設費の公共下水道雨水管築造事業の294万円につきましては、西田川排水区の雨水支線築造工事で工事を優先をいたしました国庫補助対象事業の完了がおくれたため、付帯工事でございます本工事が年度内に完了できない見込みのためお願いするものでございます。 以上で、第31号議案から第34号議案までの４件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いします。
○
竹内政幸議長 以上７件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上７件に対する質疑の通告は、３月14日午後３時までにお願いいたします。ただし、
予算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の
予算審査特別委員会終了後１時間以内といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 第35号議案「市長の専決事項の指定について」の廃止について
○
竹内政幸議長 次に日程第８、第35号議案「市長の専決事項の指定について」の廃止についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。伴 捷文議員。 〔伴 捷文議員 登壇〕
◆伴捷文議員 それでは、ただいま議題となっております第35号議案、「市長の専決事項の指定について」の廃止について、提出者７名を代表してご説明申し上げます。 本案は、平成３年３月定例会において、地方自治
法第180条第１項の規定により地方自治
法第252条の14の規定による
モーターボート競走施行に伴う勝舟投票権の場間場外発売及び払い戻しの事務の委託または受託に関し、協議することを市長において専決処分するものとしてまいりましたが、今回これを廃止するものであります。 以上、提案説明を終わります。よろしくご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 〔伴 捷文議員 降壇〕
○
竹内政幸議長 本案については、本日は説明のみにとどめます。 なお、本案に対する質疑の通告は、３月14日午後３時までにお願いいたします。ただし、
予算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の
予算審査特別委員会終了後１時間以内といたします。 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。 お諮りいたします。議案精読のため、明26日から３月２日までの５日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内政幸議長 ご異議なしと認めます。よって、明26日から３月２日までの５日間、休会することに決しました。 なお、本会議は３月３日午前10時から開き、一般質問を行います。 それでは、この後、議場において
予算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。 午後０時23分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治
法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 竹内政幸 蒲郡市議会議員 竹内政住 蒲郡市議会議員 藤田勝司...