(1) 仮称「蒲郡市
防災対策調整会議」を庁内に設置し、各課の連携をより密にして、現在、検討立案中の「
地震防災強化計画」を総合的実行力のある見直しの提案をします。
(2)
防災ボランティア活動の支援に対しての考え方と現在の取り組みについて伺います。
２ 小中学校の児童・生徒の
食物アレルギーについて
(1) 対象児童・生徒に対し、どのような対応をしているのか。
(2) 平成10年の厚生省の調査では、14人に１人、成人では約10％いると報告されている。このことから潜在的な
食物アレルギーの児童・生徒がいると思われるが、今後、どのように発見し、対処していくのか伺います。
(3)平成14年４月１日より
アレルギー物質を含む食品の表示が義務化されたことを受け、本市も献立表にアレルギーを起こす可能性のある原材料を記載する考えはあるか伺います。12日２白井邦男１ 産業の振興と経済活性化について
２ ラグーナ蒲郡について
３ 幹線道路の整備計画について
４ 三河大塚駅の整備計画について
５
相楽山荘キャンプ場について12日３鈴木源六１ 幹線道路について
(1) 名豊道路について
(2) 中央バイパスについて
２ 競艇事業について
(1) 上空通路について
(2) ナイターレースについて３ 介護保険について12日４松本昌成１
高齢者保健福祉計画の見直しについて
(1) 第２期
介護保険事業計画策定の準備状況及び検討内容について
(2) 生活支援事業、
介護予防事業、保健事業について
２ 在住外国人に関する諸問題について
(1) 外国人の生活支援について
ア 生活ガイドの作成について
イ 多言語問診表の活用について
(2) 外国人配偶者の住民票記載について (3) 永住外国人の地方自治における参加について
13日５日恵野佳代１ 地震防災について
(1) 地域・学校で地震の体験を学ぶ
(2) 耐震化
(3)消防力の強化
(4)水の確保
(5)災害弱者の支援
２ 有事法案に対する市長の見解と対応について
有事法制関連法案について,各地の自治体の長が反対や危惧表明している。高知県本山町長は、「新しい時代におろかな戦争をする法律を作ることはもってのほかと言う以外ありません。有事法制は国民に自由と民主主主義をうばうもの。地方自治体にも『必要な措置を実施する責務』があるとし首相による『指示』が強制力を持ち、政府による強制執行まで行われる事態もあるとされています。『国が決めたことを実施する』のが地方自治体の役目だとする位置付けは、対等な国と地方自治体の関係を破壊し、地方自治の原則にも反する憲法違反の法律」と述べている。
日本が再び戦争をする国になるのかと、国内外で危ぶまれている中、防衛庁の
身元調査リストの発覚や、福田官房長官の非核三
原則見直し発言が行われた。市民の安全確保こそ自治体の使命である。有事法案に対する市長の見解と対応を伺う。13日６伊藤教雄１ 教育問題
(1) 「
学校評議員制度」について
ア
学校評議員制度をどのように考えられているか。
イ
学校行儀員制度を導入する計画はあるかどうか。
(2)「男女共同参画社会基本法」の現場への影響について
ア 市内小中学校の動きについて
イ 全国的な動きについて
ウ この基本法を受けて、市内の現場にどう生かしていきたいのか。
(３) 学校週５日制について
ア 学校週５日制の良い点・悪い点
イ 学校週５日制がスタートして、以前と変わった点
ウ 学校週５日制のあるべき姿
エ 学校週５日制の将来性は。
(４) 「
教育問題懇談会」について
ア
教育問題懇談会という組織ができた経過と意義について
イ この組織の方向性について
２ 環境問題
最近町中を歩いていると、たばこの吸い殻・空き缶・紙くず等が目につきます。一体このごみは誰が捨てたのか。そして、このごみを誰が処分するのか。そんな事を考えさせられます。
(１) 環境美化・ごみ減量という立場から行政の取っている方策について
２ 「ごみゼロの日」（全
市民的統一実践活動として月１回程度）制定について13日7鎌田篤司１ 市町村合併について
２
地震防災対策について13日８柴田安彦１
リゾート開発と
蒲郡海洋開発(株)について
蒲郡海洋開発(株)に融資をしていたＵＦＪをはじめとする融資団が撤退し、トヨタ自動車が引き継ぐことになった。これに併せて、資本の
無償減資が行われた。住民から事業の将来を心配する声が聞かれる。
(１)海洋開発(株)の経営状況について
融資団の債権放棄と減資により、返済の負担が軽くなるが、これにより経営は安定したのか。今後の事業計画や資金計画はどうなるのか。
(2)銀行団の撤退と資金調達について
借入金の債務保証はされていなかったのか。銀行団の撤退の経緯を伺う。
(３)
無償減資について
無償減資は議会にも報告されないまま、市長の判断だけで進められた。その経緯と効果について伺う。また、県から買い戻す株券の取扱いはどうするのか。今後の増資についてはどう考えるのか。
(４) 今後の土地利用について
今後の土地利用はどうなるか。また、売却した土地の価格はどのように決められ、会社事業との整合性をどうはかるのか。
２ 精神障害者の
医療費助成制度充実について
蒲郡市の助成は精神科の通院に限られている。精神障害者の生活実態からも、先進市町にならってその拡充をはかり、安心して暮らせるように支援すべきではないか。
３ 化石裁判について
化石の購入に関して住民から訴訟が起こされている。その公判のなかで、従来の市の説明と矛盾する点が明らかにされた。市の見解と対応を伺う。13日議事日程（第１号）平成14年６月12日（水曜日）午前10時00分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 諸般の報告第４ 第48号議案 蒲郡市
地震災害警戒本部条例の制定についてから 第51号議案 蒲郡市
定住促進駐車場の設置及び管理に関する条例の制定についてまで第５ 第52号議案 市道の路線認定及び廃止についてから 第55号議案 平成14年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）まで第６ 一般質問本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員（２５名）１番 鎌田篤司 ２番 柴田安彦３番 土屋善旦 ４番 松本昌成５番 竹内政幸 ６番 大場久 充７番 波多野 努 ８番 山崎賢治９番 伊藤勝美 10番 近藤和義11番 鈴木源六 12番 大場 実13番 伊藤教雄 14番 天野咲男15番 山本和市 16番 日恵野佳代18番 白井邦男 19番 藤田勝司20番 岡本 亨 21番 小林武男22番 竹内政住 23番 坂部 傑24番 中野房子 25番 鈴木八重久26番
小林康宏欠席議員（１名）17番 氏原 豊説明のため出席した者の職氏名 市長 金原久雄 助役 足立守弘 収入役 富田忠男 教育長 内山剛久 企画部長 栗田一衛 総務部長 岸本晃一
市民生活部長 遠山陽一郎
産業環境部長 水山慶太郎 建設部長 加藤 悟
都市開発部長 加藤好之 上下水道部長 天野 勝
競艇事業部長 山本繁明 市民病院長 伊藤健一 市民病院 足立和彦 事務局長 消防長 遠山 勝 行政課長 竹内政憲 財務課長 鵜飼秀好
契約検査課長 米谷 清
道路管理課長 中田正種
都市施設課長 佐々木敏夫 消防本部 牧原滋敏
総務課長議会事務局出席者 議会事務局長 大場昭一 議事課長 竹内三雄 庶務係長 三浦信之 議事係長 塩沢英二 議事係 岡田隆志午前10時00分 開議
○大場実議長 おはようございます。 これより、平成14年６月
蒲郡市議会定例会を開会いたします。 会議に先立ち、本日、氏原 豊議員から欠席の届けが提出されていますのでご報告申し上げます。 それでは、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 おはようございます。６月定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 議員の皆様におかれましては、ご健勝にて定例会にご参集をいただき、まことにありがとうございます。 ご案内のとおり、ラグーナ蒲郡では待望の集客施設がオープンいたしました。４月に海のテーマパーク「ラグナシア」が、５月には飲食物販施設「
フェスティバルマーケット」がそれぞれ開業いたしました。開業後の入場者数は、５月末現在で、ラグナシアが17万人、
フェスティバルマーケットが22万人、当初予測を二、三割上回る集客と伺っています。 一方、形原温泉のアジサイも満開を迎え、多くの人出で賑わいを見せています。 今月末にはラグナシアのプールもオープンいたします。低迷いたします
景気沈滞ムードの中、最近、「蒲郡は元気があるな」とよその方から声を聞くようになりました。元気いっぱいで暑い夏が迎えられることを期待したいものであります。 さて、本定例会にご提案申し上げます議案は、条例案件４件、単行案件２件、
一般会計補正予算、
特別会計補正予算各１件のあわせて８件でございます。各議案の内容につきましては、ご提案の際に詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。〔
金原久雄市長 降壇〕
○大場実議長 これより会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○大場実議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、16番
日恵野佳代議員、18番
白井邦男議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○大場実議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から20日までの９日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場実議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は９日間と決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○大場実議長 次に、日程第３、諸般の報告をいたします。まず、去る５月28日に開催されました第78回
全国市議会議長会定期総会において
大場久充議員、氏原 豊議員、及び大場 実が15年以上市議会議員として市政の発展に尽くされた功績に対し、
全国市議会議長会会長 小泉昭男氏から栄えある表彰を受けられましたので、ここにご報告申し上げます。 次に、市長から平成13年度一般会計及び
特別会計予算の繰り越しについて報告がありましたので、議席に配付いたしました。 同じく、市長から、
津市営ダイヤモンドカップ競走、
宮島競艇施行組合営第12回
グランドチャンピオン決定戦競走及び
浜名湖競艇企業団営開設49周年
記念競走施行に伴う勝舟投票券の
場間場外発売及び払い戻しの事務の受託に関し、並びに
蒲郡市営開設47周年記念競走及び蒲郡市営第４回
蒲郡たなばた特別競走施行に伴う勝舟投票券の
場間場外発売及び払い戻しの事務の委託に関し、並びに交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分の報告がありましたので、議席に配付いたしました。 同じく、市長から、市の出資等に係る蒲郡市
土地開発公社、
財団法人蒲郡市
教育文化振興会及び
財団法人蒲郡交通安全事業会の
経営状況説明書が提出されましたので、議席に配付いたしました。 次に、監査委員から
例月出納検査の結果の報告がありましたので、議席に配付いたしました。
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△日程第４ 第48号議案 蒲郡市
地震災害警戒本部条例の制定についてから第51号議案 蒲郡市
定住促進駐車場の設置及び管理に関する条例の制定についてまで
○大場実議長 次に、日程第４、第48号議案、蒲郡市
地震災害警戒本部条例の制定についてから第51号議案、蒲郡市
定住促進駐車場の設置及び管理に関する条例の制定についてまでの４件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第48号議案、行政課長。
◎
竹内政憲行政課長 それでは、私の方から第48号議案、蒲郡市
地震災害警戒本部条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。 蒲郡市は、去る４月24日に内閣府告示第12号により、
地震防災対策強化地域の指定を受けました。これに伴って大
規模地震対策特別措置法第18条第４項の規定に基づき、蒲郡市
地震災害警戒本部の組織等に関して必要な事項を定めるものであります。条例は、全４条で構成されており、第１条では条例制定の目的を定め、第２条では組織として、副本部長以下本部員等の選任を規定しています。また、第３条では、必要に応じてどう設置することができる旨規定しています。第４条は、雑則として詳細については、別に定めることとしています。 最後に、施行期日は公布の日からとさせていただいています。以上で、第48号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場実議長 第49議案及び第50号議案、
消防本部総務課長。
◎
牧原滋敏消防本部総務課長 それでは、第49号議案と第50号議案の説明をさせていただきます。 まず、第49号議案、蒲郡市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、所要の改正をするため提案するものです。改正の内容といたしましては、
農林漁業団体職員共済組合法の廃止等に伴う規定の整備でありまして、附則第５条第２項の表、
傷病補償年金の項中にあります「
農林漁業団体職員共済組合法」を「
厚生年金保険制度及び
農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための
農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第２条第１項第２号に規定する旧農林共済法」に改めるものであります。 附則としまして、この条例は、公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用するものであります。 続きまして、第50号議案、蒲郡市
消防団員退職報償金支給条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額の引き上げを提案するものです。別表につきましては、階級及び勤務年数ごとの支給額であります。階級区分は、表の上段から下段にかけ「団長」「副団長」「分団長」「副分団長」「部長及び班長」「団員」の６つの区分に、勤務年数は、表の右側から左側へ「５年以上７年未満」「７年以上10年未満」「10年以上15年未満」「15年以上20年未満」「20年以上25年未満」「25年以上30年未満」「30年以上」の７つに区分されています。 なお、この区分の左から２列目の「７年以上10年未満」につきましては、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令とは別に、消防団員の優遇措置として昭和51年から蒲郡市が独自に設けているものであります。改正額につきましては、施行令の改正額に準じ一律4,000円の引き上げとするものです。 附則といたしまして、この条例の施行は公布の日からとし、改正後の別表の規定は、平成14年４月１日以後に退職した消防団員の退職報償金について適用し、適用日前に退職した消防団員の退職報償金については、なお従前の例によります。 また、適用日からこの条例の施行の前日までの間において条例の適用を受ける消防団員について支給された改正前の蒲郡市
消防団員退職報償金支給条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなすものであります。 以上で、第49号議案及び第50号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場実議長 第51号議案、
都市施設課長。
◎
佐々木敏夫都市施設課長 第51号議案、蒲郡市
定住促進駐車場の設置及び管理に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 本案は、新たに設置する蒲郡市
定住促進駐車場の設置及び管理について、必要な事項を定めるために提案するものであります。 第１条、第２条の趣旨及び設置でありますが、人口の定住化を促進し、地域の活性化及び住民の福祉の増進を図るため、転入者のうち一定の条件を満たす者に対して、通勤のための駐車場を蒲郡市港町589番に設置するものであります。 第３条、利用対象者。駐車場を利用することができる人は、６カ月以上市外に住所を有しており、市内に住宅、または
分譲マンションの建築、または購入をし、その住宅等に本条例公布の日以降、居住している人並びに市長が特に認める人で、蒲郡駅を利用して市外へ通勤をする人が対象者です。ただし同一世帯に２人以上の利用対象者がある場合は、そのうちの１人のみとするものであります。 第４条、利用許可。駐車場を利用する人はあらかじめ市長の許可を受けること、また市長は、駐車場の管理に必要があるときは、条件をつけることができるとするものです。 第５条、利用期間は許可を受けた日から３カ年です。再度の利用はできないとするものであります。 第６条、使用料は徴収しません。 第７条、利用者の義務。利用者に条例等に従い、適正な利用をお願いするものあります。 第８条、許可の取り消し及び利用の中止命令。利用期間中に市外に転出して利用対象者でなくなったとき、または義務規定に反したときは許可を取り消すほか、公共の福祉のためにやむを得ない理由がある場合は、利用の中止命令を出すことができるとするものです。 第９条、損害賠償。故意、または過失によって施設、設備等を傷つけたり壊したり等した者に対して、その損害を請求することができるとするものであります。 第10条、過料。「許可を受けないで利用した者」「利用者の義務に違反した者」「許可の取り消し及び利用の中止命令に従わなかった者」「不正利用した者」に対して５万円以下の過料を科することができるとするものであります。 第11条、委任。この条例に定める者のほか、駐車場について必要な事項は、規則で定めるとするものです。 附則としまして施行期日。この条例は、平成14年９月１日から施行する。ただし第３条の規定は公布の日から施行するものであります。適用区分としまして、この第３条第１号の規定は、同条の規定の施行の日以降に住宅等の取得を行った者について適用するとするものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場実議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大場実議長 ないようですので、これをもって、質疑を終結いたします。以上４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第５ 第52号議案 市道の路線認定及び廃止についてから第55号議案 平成14年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）まで
○大場実議長 次に、日程第５、第52号議案、市道の路線認定及び廃止についてから第55号議案、平成14年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。まず、第52号議案、
道路管理課長。
◎
中田正種道路管理課長 第52号議案、市道の路線認定及び廃止についてご説明申し上げます。 今回ご提案申し上げます道路法第８条第２項の規定に基づきます認定は丸山町地内、丸山町19号線ほか３路線、同法第10条第３項の規定に基づきます廃止は清田町下清田地内、下清田13号線ほか４路線であり、認定４路線・廃止５路線でございます。 それでは、お手元の第52号議案資料の
路線認定等参考図面に基づき順次ご説明申し上げます。 議案資料の図面の１ページをごらんください。ご提案場所は丸山町地内で国道23号・西田川にかかる凱旋橋の西になりますが、この地区は都市計画法第39条に基づき開発行為により整備されました道路であり、丸山町19号線及び丸山町20号線の２路線を新規認定するものです。 次に、２ページをお願いします。場所は形原町北浜地内で
北浜市営住宅の南になりますが、この地区も都市計画法第39条に基づき開発行為により整備されました道路であり、北浜20号線及び北浜21号線の２路線を新規認定するものです。 次に３ページをお願いいたします。場所は清田町下清田地内で北部公民館の南になりますが、下清田間堰１号線の道路工事が完了したため、現在道路としての公用を果たしていない下清田13号線を廃止し不要になりました用地は隣接者に売り払いをするものです。 次に、４ページをお願いいたします。場所は拾石町土取地内で蒲郡市と幸田町の境界になりますが、町側で道路整備が行われたため、現在道路としての公用を果たしていない土取４号線を廃止し不要になりました用地は隣接者に売り払いをするものです。 次に、５ページをお願いします。場所は鹿島町宮ノ要地内、市道南新田浜田１号線・宮ノ要交差点東側になりますが、現在道路としての公用を果たしていない宮ノ要12号線を廃止し不要になりました用地は隣接者に売り払いをするものです。 次に、６ページをお願いします。場所は形原町森口地内、クリーンセンター進入口交差点北側になりますが、現在道路としての公用は果たしていない森口４号線を廃止し、不要になりました用地は隣接者に売り払いをするものです。 次に、７ページをお願いします。場所は西浦町的場地内で仮称形原西浦線第２工区終点付近になりますが、現在道路としての公用を果たしていない的場８号線を廃止し、不要になりました用地は隣接者に売り払いをするものです。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○大場実議長 第53号議案、
契約検査課長。
◎米谷清
契約検査課長 工事請負契約の締結についてご説明させていただきます。 第53号議案につきましては、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき、工事請負契約を締結するためご提案するものであります。 それでは53号議案、工事請負契約の締結についてご説明いたします。 工事名は、
蒲郡競艇場西館空調設備熱源機器更新工事であります。 工事の場所は、蒲郡市竹谷町太田新田地内であります。 工事の概要は、１吸収式冷温水発生機更新工事一式、２屋上冷却塔更新工事一式、３冷温水ポンプ等更新工事一式、４配管及び計装設備更新工事一式であります。 契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め２億3,100万円であります。 契約の相手方は、名古屋市中村区名駅南一丁目28番27号、三建・竹尾特定建設工事共同企業体、代表者三建設備工業株式会社名古屋支店取締役支店長 藤田光正。 契約方法は、指名競争入札であります。 次にお手元の議案資料についてご説明いたします。 第53号議案資料４の１をごらんください。 工事の内容は、１吸収式冷温水発生機更新工事一式は冷温水発生機２基、２屋上冷却塔更新工事一式は冷却塔２基、３冷温水ポンプ等更新工事一式は冷温水ポンプ２台、冷却水ポンプ２台、４配管及び計装設備更新工事一式であります。 工期は、契約締結日の翌日から平成14年12月20日であります。入札は平成14年５月16日、指名業者８社により実施いたしました。その結果、第１回の入札で三建・竹尾特定建設工事共同企業体が落札しました。その構成員は、三建設備工業株式会社名古屋支店と竹尾設備興業株式会社であります。 次に、議案資料４の２位置図をごらんください。黒色の太線で囲んであるところが工事場所であります。 次に、議案資料４の３配置図をごらんください。西館の配置図でありまして斜線部分が工事箇所であります。 次に、議案資料４の４平面図をごらんください。地下２階熱源室と屋上階の機器の設置平面図であります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場実議長 第54号議案及び第55号議案、財務課長。
◎鵜飼秀好財務課長 第54号議案及び第55号議案の２件につきまして、一括ご説明申し上げます。 初めに、第54号議案、平成14年度蒲郡市
一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 予算議案書の１ページをごらんください。今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,430万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ245億9,530万円とするものであります。 次に、歳入歳出予算の内容でありますが、事項別明細書によりご説明申し上げますので、議案の後ろにございます事項別明細書の５ページ、６ページをごらんください。まず、歳出であります。２款総務費、１項１目一般管理費の１暴力追放蒲郡市民会議負担金50万円は、３月18日に蒲郡遊技業組合から暴力追放対策資金としてご寄附をいただきましたので、これを暴力追放蒲郡市民会議の経費に充てるものであります。 次に、７款土木費、５項１目都市計画総務費の１施設維持管理費の追加112万1,000円であります。１蒲郡駅南公共駐車場トイレ設置工事費は、本年７月にオープンする予定の蒲郡駅南公共駐車場の利用者及び管理人の利便を図るため、トイレを設置するもので、110万円を計上しています。２諸経費の２万1,000円は、オープン後のトイレの電気料と水道料及び下水道使用料です。 次に、２蒲郡市
定住促進駐車場整備事業費242万4,000円であります。１工事費は、第51号議案で説明のあった駐車場の整備を行うため240万円を計上しています。２諸経費は、２基の照明灯の電気料２万4,000円でございます。 次に、９款、教育費１項３目教育指導費の１
財団法人蒲郡市
教育文化振興会出損金100万円は、２月20日に市内新井町４番39号にお住まいの市川克巳様から教育文化振興資金としてご寄附をいただきましたので、これを同振興会の基本財源として積み立てるものでございます。次に、４項３目公民館費の１公民館振興事業費の追加1,650万5,000円であります。１施設整備事業費の(ア)大塚公民館エレベーター設置等工事費は、大塚公民館においてエレベーター設置工事とトイレの改修やトイレ入口の段差解消等のバリアフリー関連工事を実施するもので1,650万円を計上しています。(イ)諸経費の５万5,000円は、本工事の建設確認の手数料であります。大塚公民館は３階建てで、他の公民館に比べ２階、３階に利用施設が多く、高齢者の皆様の利便の向上を図るために実施するものでございます。 なお、今年度大塚奉公社から250万円のご寄附をいただいていますので、この寄附金を活用して工事を実施するものでございます。 次に、５項１目保健体育総務費の１体育振興事業費の追加270万円であります。１わいわいスポーツフェスタ開催運営負担金270万円は、10月26日に海陽多目的広場及びその周辺において当該イベントを開催する実行委員会に対する負担金であります。本事業費は、学校週５日制に対応するため、子供たちに休日の過ごし方の一つとしてスポーツを提案するとともに、スポーツの楽しさ、努力することの大切さを実感する機会を提供する等、心身ともに健全な子供たちを育てる環境づくりのために実施するものでございます。内容は、ジョギング大会の後、ジョギング、野球、サッカー、テニス、バレーボールに関するそれぞれ著名な選手、コーチ等を招いてスポーツ教室を開催し、スポーツ講演会も行います。 経費は320万円。うち市が270万円、青年会議所が50万円を負担していただきます。市からの負担金の３分の２に当たる180万円をスポーツ振興くじ助成金、いわゆる「ｔｏｔｏ」からいただくものでございます。 なお、本事業がスポーツ振興くじ助成金の地域スポーツ活動維持事業に該当することが、本年１月に開催された助成金の説明会で初めてわかったため、今回の補正をお願いし、その助成金を活用し実施するするものです。助成金の内示は６月中にあると伺っています。 次に、歳入でございます。前に戻っていただきまして、３ページ、４ページをお開きください。15款寄附金、１項４目社会教育費寄附金の250万円は、大塚公民館の施設・整備充実費寄附金で、大塚奉公社から公民館の施設整備に充てて欲しいとご寄附いただいたものであります。 17款繰越金2,000万円は全体の財源調整であります。 18款諸収入、５項２目雑入の180万円は、スポーツ振興くじから10月26日に開催する「わいわいスポーツフェスタ」に対して受け入れる助成金でございます。 続きまして、第55号議案、平成14年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 予算議案書の３ページをごらんください。今回の補正は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ69億円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,102億1,500万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、事項別明細書の９ページ、10ページをごらんください。 モーターボート競走事業特別会計の歳入でございます。１款競艇事業収入、１項１目勝舟投票券発売収入44億8,300万円は、通常レースの当初予定120日のうち14日をナイターレースに変更すること、それと2005年日本国際博覧会愛知万博の協賛レースとしてナイターレース６日、平常レース６日を増加することによる増額でございます。これによりナイターレースは80日、通常レースは112日の合計で192日の開催ということになります。 愛知万博協賛レース開催につきましては、地元経済界からの要望もあり、12日（６日×２節）を追加開催し、当該レースの売り上げの３％を協賛金として拠出してまいります。このレースにつきましては、競艇業界をあげて支援する態勢になっており、ＧⅡクラスの選手があっせんされることになっています。 次の場外発売勝舟投票券発売収入18億9,300万円は、蒲郡競艇場で開催する「モーターボート記念競走」、「開設47周年記念競走」、「ナイターレース一般競走」の場外発売を実施していただける場数と日数が全国競艇場日程調整によりそれぞれ増加したためのものでございます。 次の７款諸収入、２項１目場外発売受託事業収入の補正総額５億2,400万円は、住之江競艇場で開催するＧⅠ競走「高松宮杯競走」の
場間場外発売を受託することによる増額でございます。受託発売は10月３日から８日までの６日間、併用発売をいたします。 次に、11ページ、12ページをごらんください。モーターボート競走事業特別会計の歳出でございます。２款事業費、１項１目事業費の44億7,535万2,000円につきましては、ナイターレースへの変更と万博協賛レースの増加に伴う開催経費であり、経費の大部分を占めています一般事業費の追加40億9,896万2,000円の中には、払戻金の33億1,050万円、返還金の6,900万円、日本船舶振興会交付金の１億5,007万6,000円、競艇施設整備事業基金積立金２億4,492万2,000円、愛知万博協賛競走拠出金9,000万円が含まれます。 次に13ページ、14ページをごらんください。２目専用場外発売場事業費の追加756万円は、ボートピア川崎における愛知万博協賛競走の拠出金です。 ３目場外発売受託事業費の５億2,400万円は、高松宮杯競走の受託に係る開催経費であり、経費の大部分を占めています一般事業費の追加５億1,039万1,000円の中には、場外発売勝舟投票券発売収入本場繰出金の２億7,700万円、払戻金の２億250万円、返還金の700万円、競艇施設整備事業基金積立金の707万7,000円が含まれています。 ４目場外発売事業費の追加18億9,300万円は、場外発売の場数並びに日数がふえたことに伴う開催経費でございます。主なものは、払戻金の13億8,600万円、返還金4,500万円、競艇施設整備事業基金積立金4,229万3,000円でございます。 ３款舟艇費、１項１目一般管理費の追加８万8,000円は新たに追加された万博協賛レース12日間のボート整備業務委託料でございます。 以上で、第54号議案及び第55号議案の２件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大場実議長 以上４件については、本日は説明のみにとどめます。なお、以上４件に対する質疑の通告は18日午後３時までにお願いいたします。 ただし、経済委員会が午後２時までに閉会しない場合は、経済委員会閉会後１時間以内といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 一般質問
○大場実議長 次に、日程第６、一般質問を行います。 順次質問を許します。伊藤勝美議員。〔伊藤勝美議員 登壇〕
◆伊藤勝美議員 議長の許可をいただきましたので、通告の 順に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１
東海地震強化地域の指定を受けてについてお伺いします。過日４月24日に本市も
東海地震強化地域の指定を受けて、庁内においても強化計画及び応急計画の策定に向け、さまざまな準備が着々と進んでいるとお聞きしています。私も過去３回の本会議や予算決算委員会の中でさまざまな点を真剣に訴えてまいりました。例えば１つ目、非常用品備蓄に関する改善について、２つ目、災害弱者支援体制マニュアルの策定について、３つ目、震災時のトイレ対策について、４つ目、木造住宅の耐震診断の啓発と耐震改修の促進について、５つ目、学校等の避難所施設を利用した分散備蓄への取り組みについて、６つ目、自主防災リーダーの要請について、７つ目、平時からの危機管理体制を充実するための防災監の配置について、８つ目、ハザードマップの作成について等々でございます。 以上の中でも金原市長には、事の緊急性、また必要性をご理解していただき、種々の提案が実現してまいりました。特に防災担当主幹の配置につきましては、実にタイムリーで時を得たご判断であったと感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。さて、現場では、この４月より新たに山本真澄防災主幹を中心に地域防災強化計画の見直し作業が各課に対して進められていると伺っています。しかし、いまだ地震防災体制の実効性は十分確保されておらず、災害に強いまちづくりも十分進捗していない状況です。防災は行政のさまざまな分野に横断的に関連する性質を有する広がりを持ったテーマであります。今、私の感じるところでは、まだ縦割り行政の弊害が随所に見られ、強化計画の策定に向けてスムーズに進捗しているようには見えないのであります。 そこで１の仮称「蒲郡市
防災対策調整会議」を庁内に設置して、各課の連携をより密にして、現在、検討立案中の「蒲郡市地域防災強化計画」を総合的実行力のある見直しをお願いしたいと提案をいたします。当局のお考えを伺います。 次に、災害時におけるボランティア活動については、阪神淡路大震災や東海豪雨等で多くのボランティアが自主的な活動を展開し、災害活動を迅速かつ的確に展開する上でボランティア活動の果たす役割の重要性が改めて認識されました。災害時にボランティアがその力を十分に発揮するためには、ボランティアと被災地からの支援要請との調整役となるボランティアコーディネーターを確保した受け入れ体制の整備とボランティア相互の協力やネットワーク化が不可欠であります。 そこで２
防災ボランティア活動の支援に対しての考え方と現在の取り組みについてお伺いします。 次に大きな２小中学校の児童・生徒の
食物アレルギーについてお伺いします。
食物アレルギーとは、食品中の
アレルギー物質、アレルゲンを体内に取り込むことによって起こる下痢、嘔吐等の胃腸障害や湿疹、じんま疹、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患、ぜんそく、気管支収縮などの呼吸器疾患、血圧低下、また意識障害などのさまざまなアレルギー反応をいいます。以前から卵、牛乳、大豆、そばなどによる
食物アレルギーが知られていましたが、最近では魚介類、くだもの、食肉などの多くの
食物アレルギーの原因となることがわかってきました。人によりアレルギー症状も多様であり、症状から原因物質を推定することは困難なため、検査によりアレルゲンを検索していくことが重要なポイントとなります そこで１対象児童・生徒に対し、どのような対応をしているのかお伺いします。 次に、平成13年５月現在の愛知県教育委員会による
食物アレルギーの児童・生徒の調査数は5,876人、0.94％という発表がなされています。また、長野県が平成13年４月１日現在で完全給食を行っている小中学校の児童・生徒の
食物アレルギーを調査したところ、学校総数598校中509校、85.1％で児童・生徒総数20万1,244人中
食物アレルギーの児童・生徒が3,980人、２％という結果であったそうです。本市にこの比率を当てはめてみますと、小中学校の児童・生徒総数7,625人、14年４月１日現在の数字です、に対して150人以上の児童・生徒が
食物アレルギーの疑いがあると予想されます。 そこで２平成10年（厚生省）当時の調査では、14人に１人、成人では約10％いると報告されています。このことから
食物アレルギーの児童・生徒が潜在的にいると思われますが、今後どのように発見し、対処していかれるのかをお伺いします。次にアレルギー体質がある方にとっては、自分が食べる物の中に自分が反応する
アレルギー物質が含まれるかどうかを判断し、選別できるように情報提供が行われていることが重要です。今までの食品に関する表示制度では、消費者が食品中の
アレルギー物質の有無を知るには不十分でありました。そのため健康危害の発生を防止する観点から、制度が改正され、製造加工、または輸入される食品等については、
アレルギー物質を含む原材料を使用している場合は、表示が適正にされていなければ販売できないようになりました。 そこで３平成14年４月１日より
アレルギー物質を含む食品の表示が義務化されたことを受け、本市も学校給食の献立表にアレルギーを起こす可能性のある原材料を記載する考えはあるかをお伺いします。 以上で、壇上での質問を終わります。〔伊藤勝美議員 降壇〕
○大場実議長 この際、11時まで休憩をいたします。午前10時47分 休憩午前11時00分 再開
○大場実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁をお願いします。総務部長。〔岸本晃一総務部長 登壇〕
◎岸本晃一総務部長 それでは私から１の
東海地震強化地域の指定を受けてのご質問についてご答弁させていただきます。 初めに１仮称「蒲郡市
防災対策調整会議」の設置等につきましては、
地震防災対策強化地域の指定を受けますと、今議会提案させていただいています「蒲郡市
地震災害警戒本部条例」及び「蒲郡市
地震防災強化計画」等の作成を法律で規定されています。このため現在、
地震防災強化計画の策定作業を進めているところであります。作成に当たりましては、主幹課だけで作成できるものではなく、各課を初めとし、関係機関に対しても作成の協力依頼を、蒲郡市防災会議幹事会を開催し、お願いをしたところであります。 この
地震防災強化計画は警戒宣言が発令されてから、地震災害が発生するまで、もしくは警戒宣言の解除がなされるまでの間の事柄を中心に定めてまいります。したがいまして、既に定められている地域防災計画と関係する部分が多々ありますので、現時点では、ただいまご提案いただきましたような新たな組織を編成していくのではなく、議員ご心配の点も勘案し、遺漏のないよう現組織の中の下部組織として課長クラス以下で構成する実行部隊「ワーキングチーム」を設置するなど、
地震防災強化計画がスムーズに進捗できるような方策を検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、関係機関との協力、連携を図りながら、より具体性のある、また実効性のある
地震防災強化計画を早期に作成してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、２
防災ボランティア活動等についてでございますが、東海地震は一地区の災害ではなく、広範囲での大きな被害が予測されています。このような大規模な災害が発生した場合においては、被災地の速やかな支援を行うためには議員ご指摘のとおりボランティアコーディネーターを確保した受け入れ態勢づくりが不可欠であります。 そこで来る９月１日に予定されています愛知県蒲郡市総合防災訓練と並行して、市内の自主防災会、高校生等に加えて市外のボランティアの皆さんの協力を得ながら、市内のボランティアコーディネーターの方々を中心としたボランティア支援本部開設及び運営訓練も予定いたしています。ちなみにボランティアコーディネーターとは、被災者の方々とボランティアの人たちの間に立って、被災者の需要、要望に応じてボランティアの人に効率よく動いていただく役割を持っています。また災害のボランティアといっても特殊な知識は必要ではなく、あればそれに越したことはありませんが、子供に本を読み聞かせることも災害ボランティアとして立派に活動していただけると考えています。８月には社会福祉協議会の各種ボランティアに参加している皆さんが中心となって、災害ボランティアに関する講演会、炊き出しの実演及び体験発表を行って意識高揚を図りたいとお聞きいたしています。大変心強い思いをいたしています。願わくば、この講演会に出席された方々が蒲郡市災害ボランティア組織を立ち上げようとの気運が高まればと願うものであります。 なお、今後はボランティアコーディネーターを含めて、市内市外のボランティアとの連携を密に、ネットワーク化を図っていくとともに、１人でも多くの方にボランティアコーディネーター及びボランティアとしてご参加していただくための啓発活動に力を入れていきたいと存じます。 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。〔岸本晃一総務部長 降壇〕
○大場実議長 教育長。〔内山剛久教育長 登壇〕
◎内山剛久教育長 市内の小中学校のアレルギー問題についてのご質問でございますが、現在、市内のアレルギーの申し出がある児童・生徒は小学校で167名、全小学生の3.4％、中学校は101名、全中学生の3.7％ほどいます。特にどの学年が多いかということではなくて、それぞれの学年に点在しているのが現状でございます。 ただし、この調査は、家庭からの申し出でありますので、厳密な意味ですべてアレルギー症状を持つものというふうには考えていません。子供によっては卵アレルギーがあるけれども、１個なら大丈夫だと、それから牛乳はアレルギーが出ることがあるけれども、１本ぐらいなら大丈夫だと、こういうものも含まれています。議員ご指摘のようにいろいろな症状を起こし、特にひどいものはショック症状を起こすというようなこともありますので、気をつけてまいりたいと思っています。 最初のご質問の現状の対応についてでございますが、これは保護者への調査という形が一番多くて、学校へ申し出があり、学校では一応その症状を持つ者の全員の名前を全体に知らせ、特に学級担任にはよく掌握をしておくようにという、こういう形をとっているのがほとんどでございます。もし自分にあわない食品が出た場合には、食べなくてもよろしいというのが一番大きな指導の方法でございます。特例でありますが、弁当を持たせている子供もいますし、牛乳は最初から断っている子供もいます。 それから、２番目の今後の対処についでございますが、いろいろな調査の形で掌握をしています。例えば１年生へ上がるときの健康診断、そのときの保健調査、それから毎年、年度初めに行っている保健調査、それから家庭訪問のときにおける聞き取り調査、それから保護者の申し出による健康相談、それから宿泊を伴う行事等の事前健康調査、こういったときにはアレルギーについて調査を行っています。 しかしながら、私どもが一番気をつけているのは、医師の診断によって先ほどお話があったアレルゲンの調査などで、この子はどういうものにアレルギー症状を呈するというはっきりしたものがあると、一層指導しやすいので今後はそういったところも目を向けていかなくちゃいかんなというふうに考えています。 それから３点目に、学校給食の献立表の中に、こういう原材料を記載する考えはあるかというご質問でございますが、ご承知のように現在こういう給食献立表を毎月子供たちは家へ持ってまいります。その中にいろいろな食品が分類して載せてあるわけでありますが、細かく見ますと、例えば「みそ」と書いてあるんですね。「赤みそ」とか「白みそ」と書いてあるだけで、それの材料が大豆なのか、麦なのか、そういうところまではちょっと書いてないわけです。確かに今度厚生労働省がこういうパンフレットをつくりまして送ってまいりました。特にアレルギーを起こしやすいものが全部で24品目あると、そのうちの５品目は表示を義務化するというふうに法改正をされました。絶対に表示をしなくちゃいかんというのは、卵、牛乳等の乳類ですね、それから小麦、そば、落花生とこの５つだそうです。これはお店で売っているものにはそのものの中に、例えば大豆が入っていますよということを表示するように義務づけられたと、こういうふうになりました。献立表は非常に細かい字で書いてあるものですから、これ以上入れると、なかなか１カ月分を載せるのは難しいなあということもありますが、しかし、こういう時代でありますので、まず、アレルギーを起こす食品等のＰＲが一番大事だと思いますので、毎月一番下のところに特集的にお便りコーナーとか、献立の紹介という欄がありますので、その中などへアレルギーについても加えていきたいと思っています。 それから、給食主任者会とか、献立委員会というのがありますので、そういうところでも一度こういう献立表の中にそういうものを載せるとしたら、どういう方法が一番いいかというようなことについて相談をしていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で終わらせていただきます。〔内山剛久教育長 降壇〕
○大場実議長 伊藤勝美議員。
◆伊藤勝美議員 ご答弁ありがとうございました。 最初に東海地震の関係ですけれども、今まで私もいろんなところで話もしてきたし、今壇上でもちょっと述べさせていただきましたけれども、今までの防災対策というのがパーツ、パーツでそれぞれ整えられてきたかなという、そういう自分も感じはしているわけです。本当にこの強化地域に指定されたというここら辺の意味合いを強くとらえていただきながら、今度は答弁の中にもありましたけれども、ネットワーク、総合力が本当に必要なときに入ってきたなという部分を自分も感じているわけです。本当にそういう部分でぜひ先ほど答弁の中でもお話していただきましたけれども、具体的な実行部隊をつくっていただけるというお話でございましたので、これはぜひ期待して、しっかりやっていただきたいというふうに思っています。これはご答弁は要りません。 ２番目の２の防災ボランティアの件ですけれども、お話の中でボランティアコーディネーター等々のお話がございました。これは東海豪雨とか、阪神淡路の方では具体的に鳥取西部とか代表的な部分ではもう既に活動されているといういうことですけれども、まだこの蒲郡のこの地域ではなかなかやっと立ち上がったという段階であると思いますので、先ほど９月１日に県と合同の防災訓練の中でそれを具体的に立ち上げていくというお話でありました。まず、初めの一歩として踏み出すことが今は大事だなというふうに私も思っていますので、ぜひこの訓練が大成功するように、私も期待しておきます。これも答弁は必要ありません。 大きな２の
食物アレルギーのことにつきましては、私もよく教育長先生と一緒に学校訪問に参加させていただきながら、学校給食を一緒に食べさせていただいているわけです。たまにエビの粉末とか、入ったメニューが前に一度あったことがあって、実は、私がこの
食物アレルギーについて、この質問をするきっかけは、私も
食物アレルギーの１人ですね。そういう中で外見からこの
食物アレルギーの人というのは見ても判断できないんですね。かといって、その食品がその本人にとって嫌いかというと、そうでもないんですね。大好物であったりもするんです。大好物がそういうアレルギーというのは非常にその本人にとってみると苦しいことです。それがある程度わかっていて自分でより分けできればいいんですけれども、どうも小学校の部分になるとなかなかそれができずに食べてしまって、そういうアレルギー反応を起こすというケースもやっぱりあると思うんですね。そういう部分で何というんですか、この
食物アレルギー、アナフィラキシーショックとか、いろんなそのものがあわせてその人の本当の命にかかわるような症状が出る、そばアレルギーもそうですけれども、そういうことが現実的にあって、特に野菜とかくだもののアレルギーというのは、その発症、出てくる年代というのが乳幼児期というよりも、どちらかというと10歳以降に発症するというふうにも言われているんですね。そうするとちょうど小学校高学年から大体中学校にかけてですけれども、そういう部分で野菜とかくだものも、実は
食物アレルギーの原因にもなっているということを考えると、今、壇上で答弁していただきましたけれども、そういう献立表の中にこれからお知らせをしていただけるような方向だということですので、より父兄の方、お父さん、お母さんたち、また中学生になれば生徒自身も、子供自身も自分はこの食品というのはやっぱりアレルギーなんだなということをよくわかっていただきながら対処していただきたいなというふうに思うわけです。もう１つ、これドクター、お医者さんの診断でというお話がありました。私も花粉アレルギーで杉花粉、非常にいつも困っているんですけれども、そのときに病院でアレルギーの抗体検査をしていただいたんです。これはもう本当に血液検査で二十数種類のそういう抗体がもう一覧でぱんとわかるわけですね。そういうものが、例えば小学校の入学時にアレルギーについての調査票というのが自己申告で親御さんたちが書き入れるんですけれども、そういうときに例えば家の子はちょっとこういう部分が危ないな、アレルギーにあるのかなというふうにもし思われればお医者さんへ行って、そういった抗体検査をしていただければ、本当に一覧で何に、そばとか、例えば犬とか、猫の上皮というのか、フケとか、本当にさまざまあります。そういうのが一覧でわかりますので、そういったものをそういう健康診断とかそういう調査票にぺたっと１枚張りつけるだけでも、これはだれが見ても一目でわかるわけです。そういう細かいところですけれども、今後手を打っていただけたらなというふうに思って、今回質問をさせていただきました。そういうことでぜひ、今、ご答弁していただいたことを着実に一つ一つやっていただきたいということを望んで私の質問を終わります。 以上です。
○大場実議長 次に進行いたします。
白井邦男議員。〔
白井邦男議員 登壇〕
◆
白井邦男議員 議長の許可をちょうだいしましたので、通告をしてあります順にお尋ねをしてまいりたいと思います。 我が国経済は、バブル崩壊後の長期にわたる低迷状態を克服することができず、２年連続してのマイナス成長が予想されるという極めて厳しい状況下にあり、デフレ深化による企業収益の悪化、輸出の減少による倒産の増加、雇用不安は個人消費を抑制して、経済の悪循環が拡大いたしています。 蒲郡市内の地場産業においても製造業、商業、観光、農水産業などすべてが衰退し続ける実態を看過することはでき得ません。市民所得の悪化、働く機会と場所を失った人々に安らぎと明るさ、市民としての自覚と自信の持てる市民生活ができるよう行政として最善の施策を可能な限り尽くすべきと考えます。少子高齢化と働く場所を求めて、他市町へ流出する蒲郡市民の減少傾向に歯どめをかけ、市民一人一人を最も大切にする政策を執行するには、安定した財源が不可欠であります。財政基盤の確立であります。 蒲郡市は14年度の機構改革を推進する中で、人事面において特別職、部長職に気鋭の人材を登用され、市民福祉と蒲郡市発展に新たな力で当たられますが、市民とともに役職員、議員ともども一致結束して持てる力を十二分に発揮すべしと考えます。金原市長の新体制による抱負並びに施策と所信をお示しいただければ、ありがたいと思います。 まず、第１点は、産業の振興と経済の活性化についてであります。市当局におかれては、平成14年度の予算編成の中で緊急地域雇用創出特別事業費としてＮＰＯサポートセンター設置に関する調査研究委託事業、地場産業繊維産品アンテナショップ、三河縞ルネッサンス事業、蒲郡ＴＭＯ構想による中小小売商業高度化事業、ミカン農家に対して高品質ミカンの生産意欲を高めるための光センサー17基によるすべてのミカンの糖酸度測定事業費を県補助金とともに組み、大塚地区ほ場整備事業基礎調査事業費とその新たな施策に注目をし成果を期待するところであります。 このように当局は12年度の主要施策として新たに採択をされていますが、産業の振興と経済の活性化に向けて蒲郡市８万2,000人余の市民が強くこれを希求し、広く内外からも注目を浴びているところであります。これらの事業内容、成果予測についてお示しをしてください。民成地区農振農用地域の工業用地化に向けて市当局の熱意と努力に対しては大きく期待するところであり、速やかな成就を願うところであります。海の軽井沢構想によるラグーナ事業も順調な滑り出しをして、蒲郡市に新風を送り込んでいますが、当局におかれては新たな次なる施策があるのかどうか、考えてみえるかどうかについてもお尋ねをいたします。 第２点は、ラグーナ蒲郡についてでございます。
蒲郡海洋開発株式会社によるラグナシアが４月26日に、
フェスティバルマーケット事業が５月16日に開業なされ、示された数字を上回る顧客の来訪に、既存の蒲郡市内４温泉の旅館施設にも活をもたらす相乗効果を生み、すばらしいスタートが切れたと判断いたします。もうすぐラグナシア内の各種プールのオープン、来夏にはリゾートマンション82戸の完工と供用開始、聞くところによれば、そのほとんどが売約済みとのことです。 そして、海辺で健康と美容づくりが楽しめるタラソテラピーの建設に一層の拍車がかかっているのがわかります。さらなるにぎわいを期待することができます。一過性でなく、多くの人々がいつまでも快適に訪れていただけるよう
蒲郡海洋開発株式会社はもとより、蒲郡市当局も行政面において最大限の施策を講ずべしと考えます。ラグーナ蒲郡が閉塞状態にある蒲郡市内の産業に生きた力と風を送り込んでくれます。有力企業による民間経営手法は蒲郡市の官にも民にも大きな成果をもたらしてくれるものと信じています。120ha余りの土地、建造物、臨海１号、２号道路を初めとする散策路、公園施設など蒲郡市にとっては天与の財産であり、この資産を守り育て上げてこそ、多くの先人並びに市民の皆さんにこたえることのできる道であります。当局の見解をお示しください。 第３点は、幹線道路の整備計画についてであります。ラグーナに訪れる人々が最大のネックとするところが道路網であります。東西から遠近あわせて、１日当たり万を超す人々がマイカーや観光バスを使って、出かけてきてくれます。ラグナシア、
フェスティバルマーケットともに駐車場は整備はされていますが、途中の道路事情による交通渋滞が精神的苦痛を余儀なくさせています。市に計画されている道路計画は優先順位として甲乙はつけがたいものがありますが、最も急を要する道路として国道247号中央バイパス線ではないでしょうか。第２工区である市民病院北側から豊岡町中村地区に通ずる未整備地区の早期完工と供用開始であります。県並びに市当局のご努力は理解できますが、その事情内容、工事進捗状況、供用開始日など蒲郡市内外の人々にも周知する必要があります。名豊バイパス23号線についても関係地権者の皆さんのご理解を得て、進んでいますが、蒲郡工区が一番おくれています。国道247号中央バイパス、名豊バイパス23号線、いずれも事業主体である国・県への対応でありますが、蒲郡として積極的、かつ精力的な熱意と行動力で当たるべきであります。 続いて豊岡大塚線についてであります。５月17日の大塚学区開発委員会総会において用地買収、着工時期、県水送水管埋設について報告をいただいていますが、関連する大塚金野線の事業計画、予算面も含めて明らかにしてください。 第４点は、三河大塚駅の整備計画であります。蒲郡東高校生や市内外への通学、市民の通勤のかなめとしての三河大塚駅、ラグーナに訪れる人々の足としてサンライズバスが電車の発着にあわせて蒲郡駅、ラグナシア、三河大塚駅と運行されていますが、途中の交通渋滞による遅延バス発着時間の違いが生じて、利用客とのトラブル、通勤者、通学者の送迎自家用車の往来による混雑など、利用客増によるトイレ問題など、施設課職員の皆さんもよく実態を把握をしておられますが、暫定広場の整備からプラットホームのバリアフリー化対策としてホームのかさ上げ問題など、本格的整備が不可欠であります。関係主官庁の接触状況と当局の対応について詳しくお示しをお願いいたします。 第５点は、相楽山荘とキャンプ場問題であります。新指導要項に基づく週５日制の実施により、ゆとりある教育、生徒一人一人の個性を伸ばす教育を目指しますが、この制度を活用できる生徒も当然のごとくありますが、活用できずに時をむだにし、遊技施設に出入りして道ならぬ道を歩む生徒、不登校生徒など、家庭及び学校に時をもてあます余りの問題がふえそうな気がしてなりません。次の時代を思うとき、家庭も学校はもとよりのこと、行政としての施策は怠ってはなりません。青少年の健全育成の場として、リクレーション施設として相楽山荘が昭和33年開所され、以来今日まで活用されてまいりましたが、県による行政改革の一環として昨年12月廃止案が示されました。16万7,390㎡に及ぶ敷地面積、宿泊棟、駐車場、キャンプ場と大きな予算投入がなされた施設を無にすることは避けなければなりません。平成13年は１万2,890人の人々が利用されています。ヒメハルゼミの生息地、白い花びらを開くササユリなど、豊かな自然の里山であります。設立当時、その趣旨に賛同し協力をしてきた地元住民、自然保護団体の皆さんはもとよりのこと、青少年の自然に親しむ学ぶ場としてぜひ継続運営を強く要望するものでございます。当局のご見解をお示し願いたいと思います。行財政の改革問題、東海地震警戒地域拡大による防災対策、競艇場上空通路建設対策、学校給食施設の新設対策、町村合併の問題など、山積する諸問題の中で私は１から５までの５点についてお尋ねをいたしてまいりました。関係部長の答弁とともに金原市長の抱負、並びに所信をお示しくださることを期待いたしまして、壇上における質問といたします。よろしくお願いを申し上げます。〔
白井邦男議員 降壇〕
○大場実議長 質疑の途中でございますが、ここで13時まで休憩します。午前11時35分 休憩午後１時00分 再開
○大場実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁、
産業環境部長。〔水山慶太郎
産業環境部長 登壇〕
◎水山慶太郎
産業環境部長 白井議員質問の１産業の振興と経済の活性化についてお触れの点が４点あったかと思います。 １つとして緊急雇用創出特別基金事業について、２つとしてＴＭＯ中心市街地活性化構想による中小小売商業高度化事業について、３つ目、ミカンの糖酸度センサーの事業費について、４つ目として大塚地区のほ場整備事業についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、バブル崩壊後の長引く景気低迷、デフレの進行により繊維産業を初めあらゆる産業が残念ながら活力を失っている現状であります。特に失業者がふえ、社会問題化しているのはご案内のとおりであります。国は最近の厳しい雇用情勢に対処するため、平成11年度から平成13年度までありました緊急地域雇用特別交付金事業を平成14年度から16年度まで期間を延長し、新たな緊急雇用創出特別交付金制度を創設いたしました。この制度を活用し、蒲郡市においても実情にあった７つの事業を計画させていただきました。 14年度の総事業費は約4,700万円であります。新規雇用数は実数にいたしまして60人、延べ数にいたしまして4,330人余りを予定しています。その主な事業といたしまして、質問の中でお触れにありました三河繊維産品アンテナショップ「夢織人」の開設であります。商店街の空き店舗を活用して、繊維製品の商品開発につながる消費者ニーズの把握を兼ね、繊維産品の記事、アウトレット等の販売を行ないます。この事業は1,055万円で、この６月10日元町に開業オープンをいたしました。産業界と福祉団体とが協力し合って行う事業でもあります。この事業の成功を大いに期待しているところでございます。 次に、三河縞ルネッサンス事業について、低迷が続く繊維産業の活性化を図るための産地の特色づくり、産地ブランドの創出が緊急の課題と認識しております。この具体策の１つといたしまして、手つむぎ、草木染め、手織り等によって、歴史ある三河木綿、三河縞の復元と技術の伝承を図り、三河繊維産地のシンボルとするものであります。この事業には1,134万円で４月10日、旧アメリカズカップ基地跡地に開所いたしました。 次に観光方面では、韓国語、中国語のホームページ作成事業であります。日本に入国する外国人のうち、韓国、中国、台湾が全体の約50％を占めています。この方々を対象にホームぺージを作成し、蒲郡を紹介するものであります。現在その準備作業に入っています。また、観光森林保全事業もあります。西浦万葉の小径周辺並びに三河大島等には松くい虫の被害木の放置や雑木が生い茂っています。これらを撤去し、環境をよくし観光客の誘致を図るものであります。 以上４事業が産業振興に関連した緊急雇用事業であります。次にＴＭＯ中心市街地活性化構想による中小小売商業高度化事業についてご答弁させていただきます。平成10年７月に中心市街地活性化法が施行されました。市はこの法律に基づきまして、平成12年度中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。これを受け、昨年度商工会議所が中心となり商業者、市民等が連携して構想を作成していただきました。議員各位には配付させていただいているところであります。その中には活性化を具体化推進するための事業といたしまして、一、二年以内に実施するもの、５年以内に実施するもの、５年以降になるもの等、32項目にわたるメニューが盛り込まれています。本年度はこのうち優先して行う事業、具体案を図るため企画調整、運営組織づくりを予定しています。できる事業から１つずつ取り組んでいただきたいと思っています。中心市街地の活性化事業として駅前本通発展会において「あんどん祭り」の動きが出ています。このイベントは商店街と市民との交流を深め、にぎわいを創出し商店街の活性化ができるものと期待しているところであります。このＴＭＯ構想の事業は商工会議所や事業者が主体となってイベントを初めとする、具体的な施策を展開し、単に町中の空洞化を防ぐにとどまらず、まちづくりの観点から広く中心市街地の活性化を図るものであります。市はこれらの事業に対しまして、側面から支援させていただく考えであります。 ３点目といたしまして、農業関係で非破壊糖酸度センサー、いわゆる光センサーの設置事業補助金であります。ばらつきのないおいしいミカンに対する消費者のニーズにこたえるとともに、蒲郡みかんの一層のブランド化を図る事業を目的に設置するものであります。事業主体は蒲郡市農協であります。総合集出荷場の選果機の全条17条に装置をいたします。総事業費は約２億4,750万円と聞いています。この秋から稼働すると聞いています。 ４点目の大塚地区のほ場整備につきましては、県施行によるほ場整備を県に要請している段階であります。この計画策定に必要な基礎調査を14年度、15年度の２カ年をもって実施してまいります。この７月から本格的に作業に取りかかります。調査内容といたしましては、地形図の作成、地元地権者の意向調査、将来の土地利用計画の作成、営農計画の検討、分家等の非農用地計画の概要等を行うものであります。その後計画調査を行い平成17年度事業採択、実施という予定で進めてまいります。議員を初め、きょう傍聴に見えています関係者のご協力を期待するところであります。 以上、答弁を終わります。〔水山慶太郎
産業環境部長 降壇〕
○大場実議長 企画部長。〔栗田一衛企画部長 登壇〕
◎栗田一衛企画部長 白井議員のご質問のうち２のラグーナ蒲郡についてをお答えいたします。 ラグーナ蒲郡は地元大塚地区の皆様の多大なるご理解とご協力をいただき、白井議員の質問にありましたように、昨年４月の「ラグナマリーナ」、本年４月の「ラグナシア」、５月の「
フェスティバルマーケット」と３施設がオープンいたしました。大変順調な滑り出しであり、
蒲郡海洋開発株式会社の予測を入場者数、売上高ともに上回っているとの報告を受けています。また現在美容と健康増進施設であります「テルムマランラグーナ」を建設中であります。来年春にはオープン予定であり、ラグーナ蒲郡の運営４事業が整うことになります。このような運営事業と並行しまして、
分譲マンション「ラ・メルカーサ」も来年春の入居開始予定で建設が進められています。低迷する不動産市況化ではありますが、分譲も順調であると聞いています。運営事業、分譲事業の進捗に伴い、本市の知名度、集客力がアップし、観光、産業の活性化が図られ、ひいては雇用の拡大につながっていくものと期待していますし、事実、既に多くの雇用が生まれています。 そして、これらを一過性でなく、持続継続させるにはリピーターの確保が何より肝要であり、
蒲郡海洋開発株式会社ではラグナマリーナのオーナーの協力を得て、ヨットをイルミネーションで飾り、来訪者に幻想的な雰囲気を味わっていただいたり、エリカカップヨットレースを開催するなど、各種イベント企画やお客様に感動していただけるサービスの提供に努め、かつ施設のリニューアルも適宜実施する考えであると聞いています。 ５月のゴールデンウィーク中に会社が実施しました車両ナンバーチェックによりますと、豊橋ナンバー以外が88％ありました。地区別に多い順は、名古屋、三河、尾張小牧、ついで岐阜県、静岡県、三重県の順でありました。実際区域外の車が多く見受けられ、市外から多くの方にお越しいただいていると感じています。車での来訪者の増加もあって、ラグーナ蒲郡の入口あたりで交通渋滞が見受けられています。市としましても、
蒲郡海洋開発株式会社とともに交通渋滞の解消、公共交通機関の利用促進策など、関係機関に働きかけてまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。〔栗田一衛企画部長 降壇〕
○大場実議長 建設部長。〔加藤 悟建設部長 登壇〕
◎加藤悟建設部長 白井議員ご質問のうち、３番目の幹線道路の整備計画についてお答え申し上げます。まず、国道247号中央バイパスの未整備区間の進捗状況と今後の計画でありますが、愛知県で施行しているこの中央バイパスは市の中心部の交通緩和と市域の活性化のため、欠くことのできない最重要路線と認識し全線の早期完成に向け国・県に積極的に要望しつつ、市も総力を挙げて邁進しています。 お尋ねの市民病院から東側、蒲郡環状線までの未整備区間、第２工区1.2㎞の進捗状況は平成13年度末で、この区間の用地買収済み率は82％でございます。工事は現在、道路本体の盛土工事192ｍと山林川及び力川の道路横断のボックスカルバートをそれぞれ施工中でございます。今後の予定は1.2㎞区間の未買収用地、5,600㎡の用地買収と未補償物件25件の補償を14年度で済ませ、15年度末までに第２工区の工事を完成させる目標で県職員と一致協力体制の構えで現在も用地補償等の折衝に入っています。またオレンジロードから東側の工事が完了しましても、供用開始に向けて三谷町の伊与戸の現在無信号となっています三叉路交差点の改良が懸念されるところでありますが、こちらにつきましても、15年度末までに公安委員会と協議の上、車線変更、信号機の設置などの交差点改良までを完了させる予定で進めています。 次に、名豊道路、すなわち一般国道23号蒲郡バイパスや国道247号中央バイパスの状況を多くの人たちに周知、情報提供する必要性についてでありますが、広く情報提供することで市民の方々にも事業の認識と理解、ご協力が得られるものであり、コミュニケーションの重要性は認識しています。最近においてことしの２月１日号の広報がまごおり、こちらで名豊道路の状況、これについてお知らせをし、また、蒲郡市のホームぺージの市政情報の中で、道路整備計画として道路網の整備状況や幹線道路の新設改良などについても情報提示をしています。今後においても広報や新聞等にも協力をいただき、タイミングを見ながら情報提供や周知を図ってまいりたいと思っています。 次に、名豊道路や中央バイパスは国・県の事業ではあるが、市としても積極的に要望活動などをやっているかのお尋ねでございますが、国・県とも近年の財政事情の厳しい折から特に公共建設事業は事業効果の上がる事業や議員仰せのように地元の熱意、協力体制、まとまりのできている地区への投資選択がされています。それゆえに、要望活動については、機会あるごとに市長を先頭に積極的に動いています。今後も機会をつくりながらバイパス促進の重要性、早期完成の必要性を国・県に訴え、要望・要請活動を精力的に続けていきます。 また、地元協力の体制づくりの方策としまして、地元との意見交換の場づくりを考えていきます。 次に、豊岡大塚線でありますが、事業計画延長は大塚金野線から豊岡地内の中央バイパスまで3,040ｍ、幅員は11.75ｍから20ｍ、総事業費は約53億円を見込んでいます。全線を３工区に分割して事業を実施しています。平成14年３月末における進捗状況は第１工区の大塚金野線から東高校北までの1,070ｍの間は用地買収が90.5％済んでおり、工事の方は本線横断の環境築造と部分的に排水路、側溝等を80ｍほど施工いたしました。 この第１工区の今後の予定は14年度で残りの用地2,800㎡の用地補償を完了させ、工事は本線一部の土工事を220ｍほど施行する予定でございます。第２工区の東高校北から三谷のトンネル西坑口までの970ｍの間は用地買収のみ現在3.5％が済んでいますが、今後大塚地区のほ場整備計画もありますので、その計画にあわせて用地取得と工事を進めるのが良策と考えています。また、原山へ抜ける暫定の迂回道路の検討もやっていきたいと思っています。 第３工区の三谷のトンネル西坑口から中央バイパスまでの1,000ｍの間は用地買収が51.7％済んだ状況でございます。この区間の14年度の計画は豊岡三谷地区のほ場整備地区内の用地買収と道路工事320ｍを進める予定でございます。 なお、この豊岡大塚線の道路工事に先行しまして、県企業庁が豊川の浄水場から清田浄水場を結ぶ上水道の送水管口径1,100㎜の管を道路計画用地内に用地補償の動向と調整を取りながら本年度から埋設工事を始める予定でございます。 次に大塚金野線でありますが、本路線は大塚町の国道23号から名豊道路の御津町金野地内に計画されているインターチェンジまでの延長3,140ｍの都市計画道路で、このうち蒲郡市域内の延長は2,660ｍであります。幅員計画は11.25から31ｍで、トンネル１カ所を含む名豊道路からラグーナ蒲郡へのアクセスとして、また、市域東の南北連絡道として重要な計画幹線であります。全体事業費は、約77億円ほどで、この道路の先線は名鉄国府駅周辺の国道１号に至る広域を結ぶ計画道路でありますので、県事業として認めてもらうべく要望活動を行っています。今後においても大塚金野線の県道承認と早期事業化の要望をあわせまして、名豊道路についても清田町のインターチェンジから五井町の山すそを通り、金野インターチェンジまでの早期事業化を精力的に要望していく考えでございます。 以上で答弁を終わります。〔加藤 悟建設部長 降壇〕
○大場実議長
都市開発部長。〔加藤好之
都市開発部長 登壇〕
◎加藤好之
都市開発部長 それでは三河大塚駅の整備計画についてお答え申し上げます。駅前広場の整備につきましては、この３月に暫定の形で供用開始いたしました。工事中地域の皆様方には何かとご協力いただき、まことにありがとうございました。４月早々のラグナシアプレオープンにも間に合いまして、改めてお礼を申し上げます。 この暫定に伴いまして、以前からの２路線、ラグーナを経由するバス路線も駅前から発着するようになりました。平日は25便、特に利用者の混雑する土曜、日曜につきましては、シャトルバス10便ほど増発してこれに対応しているようでございます。駅利用者の増加と地域の足としての利便性が増しまして、工事担当の部署として大変喜ばしいことと思っているところでございます。しかしながら、車両の混雑を、また、利用者のふえることによりまして、今までになかったトラブル、問題も生じてまいりました。中でも議員ご指摘のトイレ問題につきましては、周辺の民家にも影響を与えているという状況でございます。早急な課題として認識をしています。 なお、仮設的なものとして１案として駅前広場の権利者であるＪＲと既に協議を進めているところでございます。 なお、大塚駅前広場の事業計画の中にはご案内のように現駅舎の南側の広場に公衆トイレを計画していまして、今後必要なものとして施行時期など改めて地元との協議をさせていただく考えでいますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、プラットホームのバリアフリー、ホームのかさ上げでございますが、これは駅の構内の施設でございます。直接都市側で整備をするわけにはまいりません。市といたしましても、幹事駅であります蒲郡の駅長にたびたび要望していますが、ＪＲ東海としてプラットホームのかさ上げ計画はあるもののＪＲの整備基準であります乗降の客数5,000人以上という、これに満たない駅という部分の中で施行順位が少し遅くなるという回答でございます。 また、駅前広場の事業計画におきましてもＪＲとの工事協定を結ぶことになります。この基準が協議、調整を進める中で最大のネックになっているのが実情でございました。しかし、ＪＲから聞いている資料によれば、平成12年度、ちょっと古いんですが、大塚駅の乗降客は１日当たり約3,000人ほどということでございまして、それにこのたびのラグーナやマーケットのオープンによりまして、1日当たり約1,000人ほどふえているという情報も得ています。今後、ラグーナ蒲郡の事業の展開にもよりますが、ますます利用者の増加は確実なものというふうに思っています。駅の機能、並びに駅前広場の整備計画、これら事業促進を図るためにも確かなデータの収集とともに大塚学区委員会など地元の強力なバックアップをいただきながらＪＲ東海に要請・要望活動を実施をしていきたいというふうに考えています。今後官民歩調をあわせた取り組みとして地域のご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。〔加藤好之
都市開発部長 降壇〕
○大場実議長 市長。〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 議員お尋ねの最後の質問につきまして、私からご答弁申し上げますが、新体制による抱負と施策に対する私の所信について触れられましたので、この点についてまず申し上げます。 ただいま白井議員が閉塞感漂う国内経済や地場産業、財政基盤の確立などるるご心配され、多岐にわたりご質問をいただきました。このような厳しい時代には行政のみでは局面を打開することはできません。議員あるいは市民の皆様の知恵と協力を仰ぎ、難局を乗り切っていく必要があるかと考えています。 また、この４月に市の幹部も刷新いたしました。行政経験豊富な、そして見識豊かな新助役、新収入役のもと、自由活発な意見が飛び交う風通しのよい役所づくりに努め、新部長らの新しい感覚も取り入れ、地方の時代にふさわしい人材の育成に取り組んでまいります。よろしくご協力を賜りたいと思います。 さて、愛知県が運営しています
相楽山荘キャンプ場でありますが、県が昨年の12月17日に示した15年度から７カ年の改訂第３次行革大綱の中でこの山荘が14年度をもって廃止の方針が示されました。私どもも皆さんと同様に驚いているところでござます。市といたしましても、これまで野外教育施設として親しまれ、また、豊かな自然に恵まれた大切な自然観察の場としてキャンプ、ハイキング、自然教室など多くの市民に愛されていることを考えれば、県に存続を求めていきたいと考えているところであります。市としての基本的スタンスは存続を県に対して求めているところでありますが、現在庁内に関係する各課の担当で構成する検討会を発足させ、今後の活用方法を含め、相楽山荘キャンプ地のあり方の検討を進めています。 この中で天然記念物の菩提樹やヒメハルゼミ、ササユリなど恵まれた自然資源を生かし、自然観察としてのウォーキングコースの設定とか、子供キャンプゾーン、オートキャンプゾーンを設けて自然に親しまれるキャンプ地としての方向性を見いだそうという意見等が出されています。私自身アウトドアが大好きでありますが、３月の末に野鳥の会の渥美守久先生と一緒にこの相楽山荘でテントを張りました。そして一泊してまいりましたが、先生に朝焼けコースですとか、その一帯を案内していただきまして、相楽山荘周辺のよさを再認識したところでございます。今後地元の相楽町の皆さんのご意見を聞かせていただくととともに市民団体の知恵と協力をいただくなどして、県側と協議を行っていく段取りを進めているところでございます。相楽山荘の廃止は、県の行革大綱で示されている問題ですので、現実は大変厳しいことは予想されますが、県との協議の中、借地することも視野に入れ、また、運営の方法についても存続に向けて最大限の努力をしてまいります。大塚・相楽町の皆様のさらなるお力添えをいただかなければ存続もままならないと存じます。この場をお借りして地元の皆様のご協力を切にお願いするものでございます。よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。〔
金原久雄市長 降壇〕
○大場実議長
白井邦男議員。
◆
白井邦男議員 ただいま市長さん初め、各部長さんから大変丁寧なご答弁をちょうだいいたしました。しかし、内容について決して私どもが安らぎを覚えるようなものではありません。予算、それから決算の問題もありまして、大変難しい厳しい情勢のもとでありますが、ひとつ前向きにとらえていただいて、事を進めていただきたいと思います。 そこで、今ご答弁のありました点について私の考えをもう一度述べさせていただきたいと思います。 １番目は、産業振興と経済活性化であります。政府並びに日銀は景気は底打ちをしたと表明をしています。しかし、昨日６月10日に放送されたＮＨＫの電話によるアンケートの調査結果においては、よくなったと答える人が４％しかありません。そうは思わない、これが71％、悪くなったという人がまだ25％あります。その内容はと申しますと、年金の先行き不安による老後対策、物余りから来る消費低迷と売り上げ不振、それから設備投資の海外流出による国内投資の減少、賃金格差から来る国際競争力の低下という中で起死回生策は一向に見当たることができ得ません。ただいま答弁にありましたように、市においても限られた予算の中で各般にわたりご努力をしていただいているということに対して、まことに感謝をしながら評価をするものでございます。そこで、従来の地場産業の育成とともに欠くことのできないのが新産業、いわゆる産業の構造改革による新産業の創出ではないでしょうか。民成地区の工業用地化に向けての作業も順調に推移をしている中で、当局におかれては休むことなく目配り、気配りをしてヒット産業の開拓に向けて市民の皆さんとともに真剣に取り組まれることを要望いたします。 次に２番目です。ラグナシア、海のまち蒲郡をこれほどまでに全国にＰＲをしてくれるのはラグーナ蒲郡であります。東の海陽町から西の西浦温泉に至る整備された海岸線を見るとき、投下された予算とともにその成果は市民はもとより全国の人々に評価されていると思います。来訪される人々にいついつまでも親しまれ、もう一度来たいという声が聞かれるように、行政面において必要な施策をすべきであると思います。厳しいビジネス競争には危険も伴いますが、
蒲郡海洋開発株式会社のほかに類を見ない営業努力とこれを信頼をして注目をし協力をすべきではないかと私は考えます。 ３番目、幹線道路についてです。私の質問に対して、大変克明なご答弁をちょうだいをいたしました。示されました供用開始、事業計画は早まることはあっても決しておくれることのないよう強く要望をさせていただきます。 ４番目、三河大塚駅です。ラグーナに直結するＪＲ駅として内外の人々にＰＲすると同時に、ふさわしい設備改正をいたさなければなりません。大変難しい問題もあるやにお答えがございました。この問題について地元大塚学区民はもとよりのこと、蒲郡の全体利用としてＪＲの蒲郡駅、三河三谷駅、三河大塚駅、塩津駅の連帯感ある大きな事業としてラグーナの繁栄に向けて、附帯行為としての目的を持ってＪＲを初めとする関係機関に強く要望・陳情をすべしと考えます。 ５番目、相楽山荘についてです。市長さんから前向きのご答弁をちょうだいいたしました。地区民こぞっての心、思いであります。自然を大切に親しむ場として投下された予算が非常に多かったこと。それから相楽山荘に行き来する往来の道路については、蒲郡市がかなりの予算を使って投下してつくってまいったと思います。人づくり、自然を親しむという観点から示されました市長さんのご意向に沿って、必ずや現在の
相楽山荘キャンプ場が存続されることを大塚区民はもとより蒲郡市民全体の問題として前向きに考えて結束して進むべきと思います。 三河大塚駅、相楽山荘問題ともに市当局の対応とともに地元町民の熱意が必要であるというように先ほど部長さんがおっしゃられました。全くそのとおりであります。きょうは私のお答えに対して地元の総代さん、そして区議員さん方はいかなるご答弁をくださるかという重大な関心を持って傍聴席にお見えになります。官民一体となってこの私の指摘をした事業を遂行することによって、親しまれる全国に名だたる蒲郡市としていかなければなりません。 今、るる申し上げましたが、この私の申し出に対して、もしご答弁がおありでしたら答弁をしてください。なければこれで私は終わります。ありがとうございました。
○大場実議長 当局側の方、答弁はありませんか。助役。
◎足立守弘助役 幾つかにわたってご指摘をいただきました。いずれも大変重大な大切な問題だと思います。財政状況の問題がございますけれども、元気なまちづくりを目指してやるべきことであると思いますので頑張ってまいりたいと思います。議員の皆様方におかれましてもご協力のほどをいただきますようにお願い申し上げます。 以上であります。
○大場実議長 よろしいですか。次に進行いたします。鈴木源六議員。〔鈴木源六議員 登壇〕
◆鈴木源六議員 議長さんのお許しをいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。前の白井議員と幹線道路についてのうち、ダブらないように質問をさせていただきます。 初めに名豊道路について、蒲郡の道路は通過交通と生活道路が混在し、市内は慢性的な交通渋滞になっています。それらの解消の１つに名豊道路の早期完成が望まれています。名豊道路は名古屋市と豊橋市を結ぶ８市３町を通過する延長約72.8㎞の自動車専用道路であり、そのうち蒲郡バイパス15㎞は平成３年11月に都市計画決定がなされ、平成９年４月には仮称蒲郡インターチェンジから幸田町の仮称芦谷インターチェンジまでの区間5.9㎞が事業化されました。そのうち坂本地内で計画されている高架橋のため、ハウスミカンの日陰の影響補償について話し合いがつかず、測量ができず心配されていました。市議会においても建設促進の特別委員会を設け、地元要望を国・県・市へ働きかけ、市と地元と覚え書きを交わし事業が進むことになりました。その後、柏原地区において仮称蒲郡西インターチェンジからのアクセス道路として柏原神ノ郷線を拡幅し、幸田線、通称柏原街道へ接続するとの説明で、地元住民から強い反発があった。なぜ計画のアクセス道路竹谷柏原線を先に建設しないのか、現在柏原街道は朝夕の通勤の車ラッシュ、競艇開催日の車の多さ、この上、インターチェンジからの交通が加われば、渋滞が必至となる。市当局は仮称蒲郡西インターチェンジからの柏原街道への乗る交通路はどのようにもくろんでいるのか、なお、前部長からアクセス道路の竹谷柏原線及び中央バイパスなべづる線のうちジャスコ際の交差点から鹿島バイパスまでの道路建設を県にお願いすると聞いたことがありますが、現況はどうか、また、アクセス道路竹谷柏原線を先に建設すべきものと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、中央バイパスについてでありますが、市民病院の北の一部が供用されていますが、病院東から三谷町伊与戸の区間は工事中のところもあれば、これからのところもある状況であります。４月のラグーナ蒲郡の竣工式にトヨタ自動車の会長から道路の早期整備をするようハッパをかけられたが、今後の工事計画はどうなっているのか、竹谷町の松本、鹿島バイパスまでの全線を早期に開通してほしいと思いますが、当局の見通しをお伺いいたします。 次に、競艇事業の上空通路についてお伺いいたします。平成５年４月競艇場からＪＲ塩津駅約300ｍを結ぶ上空通路の第１期工事が競艇場中央ゲートの上から鹿島バイパスを越えるボックス型上空通路としてボートタワーとともに竣工しました。あれから９年、周辺の交通混雑の解消とファンサービスのために計画された上空通路はどうなっているのかとよく聞かれます。ナイターレースの計画が持ち上がったときにはＪＲ塩津駅は橋上駅で通路と通学路が一緒のため、通学児童と競艇ファンとの交差交通の対称、分離が地元の強い要望であった。第３期工事が計画されていた旧国道23号から駅までは、駅ができる前に道路を拡幅し、家を移転しているので再度の拡幅は受け付けられなくて、用地交渉は暗礁に乗り上げていた。平成10年駅から西へ約80ｍ寄ったところにルート変更された。駅も一緒に西へ寄れば、利用に問題はないが、駅が現在地ではファンは大回りして競艇場に行くことになり、利用度が低いと考えられますが、当局はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。ルート変更の上空通路建設で駅周辺も整備がかなり進むと思いますが、この点はどうかお伺いをいたします。 次にナイターレースについて、長引く不況に、公営競技の競馬、競輪、競艇、オートレース等、軒並み売り上げの低迷が続いている中、蒲郡競艇も例外ではない。市の重要な自主財源も減少し続ける中で賛否両論もありましたが、前市長が選挙公約に掲げ導入されたナイターレースも平成11年度は36日間開催し、心配された防犯、交通の事故もなく、売り上げも３割増しとのことで通信衛星、衛星放送、ケーブルテレビ、電話投票等、マルチメディア時代を迎え、これらをフルに活用し、全国展開を図っていく時代になった。 平成12年度は50日間、平成13年度は認可枠いっぱいの60日間開催し好成績を上げ、トラブルもなく、増枠の要望も出て本年度は認可枠も90日であるが、今議会においてナイター開催は20日増しの80日となっている。 なお８月27日から９月１日の６日間ＳＧレース、第48回モーターボート記念競走を業界初のナイターレースで開催することになっている。また、平成15年度はＳＧのオーシャンカップ競走を７月にナイターレースで開催することに決定したとのことである。連合会、本部のナイターレースへの期待を裏切らない売り上げ向上を図っていかなければと存じます。市長は自場を除き全国23場を行脚し、
場間場外発売をお願いされたと聞いています。昨年の暮れ、私も鎌田議長と市長に同行し、瀬戸内３場、児島競艇場、丸亀競艇場、鳴門競艇場を回り、ナイターレースの発売をお願いしたところであります。厳しいところもあると聞いていますが、ナイターのＳＧレースの
場間場外発売の実情をお尋ねいたします。 昔から９月１日は210日と言われ、台風の厄日と言われてきました。三国競艇場は落雷でレースが中止になったと聞いているが、蒲郡競艇もビックレースが中止にならないよう万全の体制でお願いしたいと。また、ナイターレースにかかった設備費の流出期間が５年と聞いていますが、ビッグレースを誘致し、その利益で返済していくと伺っていますが、現状の返済ぐあいをお尋ねいたします。 また、1,000円を限度で競艇場は運賃を払い戻しています。浜名湖競艇事業団はヨーロッパのお城のような立派な施設、建物を蒲郡の市民病院の建築費と同額ぐらいで建築されましたが、長引く不況で売り上げの低迷が続き、事業団の市町への配分金はゼロとのことで、運賃の払い戻しも中止されたと聞いています。また、常滑競艇もやめたと聞いていますが、蒲郡競艇はぜひ続けてほしい。運賃サービス事業に売り上げに還元されると私は思うからです。また、
場間場外発売日数をふやしていますが、その収益率はどのくらいかお聞きいたします。 次にボートピア川崎の売り上げ状況について若干お聞きいたします。併売についての状況です。昼昼併売やナイターとの昼夜併売を考えていると聞いていますが、私は川崎町では競艇の情報不足があるのではと思っています。特に新聞報道では取り扱い新聞にいかに載るかです。新聞に載せてもらうためには関東圏のレースの併売をやるのが効果があると思いますが、どう考えておられるのかお聞きします。 そして、３月に三連単を導入してから売り上げが上がっているとお聞きしていますが、今後の見通しはどうなるのか、以上お聞きいたします。 次に、介護保険についてご質問させていただきます。2020年には国民の４人に１人が65歳以上、また、2050年には３人に１人が65歳以上という超高齢化社会の到来が推測されています。一方女性の社会進出の増加や家庭環境などからますます少子化の傾向が進んでいくものと考えられます。このような超少子高齢化社会を見据えて、平成９年12月介護保険法が制定され、平成12年４月寝たきりや痴呆などで万一介護が必要となったとき、社会全体で支えようと年金医療保険と並んで強制加入の介護保険制度が本格的にスタートしました。介護保険は利用者の１割負担を除く費用の50％を公費で賄い、残りを40歳以上から徴収する介護保険料で賄っています。そのうち65歳以上の介護保険料については、各自治体がその地域の状況を十分に掌握した上で個別に定めることになっており、蒲郡市の基準保険料は月額2,675円で、愛知県平均は2,737円、全国平均は2,885円となっています。全国的に大きな開きはないものの介護サービスの受給状況によって全国の自治体の14％が赤字に陥っており、平成15年からの介護保険料の改訂において大幅な値上げを考えているところもあると聞いています。ますます少子高齢化が進行することが予測される中、年金額の減少や医療改革による個人負担の増加など、将来の社会保障制度に大変不安を感じる次第であります。このような状況を踏まえた中、２点ご質問させていただきます。 初めに、今後の介護保険料についてどのような考えで取り組んでいかれるのか、また、介護のお世話にならないようにすることも大変重要であると思いますが、どのような姿勢で取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 これで、壇上での質問は終わりますが、再度質問のないよう明快なご答弁をお願いいたします。〔鈴木源六議員 降壇〕
○大場実議長 質疑の途中でありますが、ここで２時10分まで休憩します。午後１時57分 休憩午後２時10分 再開
○大場実議長 会議を開きます。建設部長。〔加藤 悟建設部長 登壇〕
◎加藤悟建設部長 議員ご質問の１幹線道路についてご答弁申し上げます。 まず、１の名豊道路についてでございますが、昨年市議会における特別委員会の側面的なご協力も得まして、調査測量の地元合意が整い１歩前進できましたこと、ありがたくお礼申し上げます。名豊道路すなわち一般国道23号蒲郡バイパスは議員仰せのように市内の慢性的な交通渋滞の解消と都市圏の交流促進、物流拠点の連携、緊急輸送道路などの目的を持っていまして、市の重要施策と認識し、一層の促進に向け、事業主体の国及び県、地元との調整を図っています。現在の名豊道路の状況は、調査測量が終わり国道工事事務所の方で道路の予備設計による公園法、砂防法など関係機関との協議に入り、実施設計に向けて進んでいる状況でございます。市も国道工事事務所や地元代表者等との会合を重ね、１日も早く工事着工ができるように進めています。さて、お尋ねの仮称蒲郡西インターチェンジからの計画交通量でありますが、インター入口においては出入りともで１日当たり約１万台の想定であります。しかし、インターチェンジから幸田線仮称柏原街道でございますが、これに乗る交通量はまだ想定されていません。また、入口の日当たり１万台の数字は平成３年11月のデータをもとに平成22年を想定した計画交通量でありますので、現在の状況を踏まえた見直しをかけるとともに想定のなかった幸田線への交通量も今後交通シミュレーションを行い、算出する予定であると国道工事事務所の方から聞いています。 次に仮称蒲郡西インターチェンジから直接247号中央バイパスのジャスコ北交差点に接続する都市計画道路竹谷柏原線延長約1.5㎞、幅員25ｍ、４車線計画、これを優先に建設してはどうか、この件でございますが、市としましては、この竹谷蒲郡線を県施行でやってもらうつもりで昨年まで県と詰めてまいりましたが、県側から延長1.5㎞の用地補償とＪＲの跨線橋工事で多大な事業費を要することと、市内で何本も県施行を実施するのは極めて困難であると、この回答によりまして再度県と調整しました結果、インターチェンジを300ｍほど南に下りたところに東西に計画されている柏原神ノ郷線の西側の部分約340ｍこの部分を拡幅改良して現在の県道芦谷蒲郡線に接続させることがインターチェンジを本線と同時に国でつくってもらうのに最も有効な手段と判断し、地元説明させていただいたものでございます。ことしの３月18日の説明会での地元の強い反発やきつい意見が出たことは十分承知しています。それらの意見を含め、アクセス道路のうちで竹谷柏原線を先に建設すべきか、この優先問題につきましては現在国・県・市において名豊道路や中央バイパスのスケジュールなども考慮しながら、再検討、再調整を行っている段階でございます。その結果は、また、地元開発委員会及び特別委員会にも図ってまいりたいと思っています。 次に２の中央バイパスについてのご質問でジャスコ北交差点から鹿島バイパスまでの区間の事業主体は決定しているのか。これにつきましては、中央バイパスは現在も県施行で実施中でありますので、ジャスコ周辺の区間も事業主体は県でございます。そして、竹谷柏原線の事業主体はどこになるのか。これにつきましては、この路線の事業主体は先ほどの経緯、経過もあり、まだ決まっていません。しかし、市としては現在の県道芦谷蒲郡線のバイパスとなる位置づけから県で施行してもらうべく今後も積極的に要望活動をしていく考えであります。 次にジャスコ北交差点から鹿島バイパスまでの状況と今後の見通しについてでありますが、中央バイパスのうち蒲郡消防署から鹿島バイパスまでの693ｍの区間については、現在までに用地買収が22.6％済んでいる状況でございます。見通しですが、オレンジロードの本宿線から西側については、本宿線以東の完了を待ち、１日も早く供用開始ができるように国・県と調整を図りながら積極的に事業を進めていく考えでございます。本宿線から西側の2.7㎞の区間の中でもこのジャスコ北交差点から鹿島バイパスまでの390ｍ区間と中部区画整理周辺は、中でも特に早急な整備が必要なところと認識をいたしています。 以上で答弁を終わります。〔加藤 悟建設部長 降壇〕
○大場実議長
競艇事業部長。〔山本繁明
競艇事業部長 登壇〕
◎山本繁明
競艇事業部長 お尋ねの２競艇事業について私からご答弁させていただきます。 鈴木議員におかれましては、地元の議員として特に周辺対策の調整役として、また、本競艇事業のよき理解者として常日ごろよりご指導、ご協力をいただいていますことをまずもってお礼申し上げます。 それでは初めに１上空通路について、まず、上空通路の西側へのルート変更により駅が西へ寄れば問題はないが、ファンは大回りとなり、利用度が低くなると考えられるが、当局はどのように考えているのかについてであります。議員仰せのとおり、ナイターレース計画が持ち上がったことに伴い、今まで以上に上空通路の早期建設要望が強まり、その要望にお答えする中で以前から地元の声として将来的には三河塩津駅との接続に関しまして、現駅の西側への移設、新駅設置を踏まえ、ルートを西側に振った方がよいとか、あるいは移転対象物件が少なくて済むとの多くの意見もありまして、種々の協議を重ねた結果、地元要望のある駅前及び駅周辺の整備の可能性が大きい現行ルートに変更させていただいたところであります。新駅につきましては、ＪＲ名鉄線との軌道と軌道との間のスペースの問題や費用負担に関する調整協議など課題も多くあり、早い時期での解決は難しい状況にあります。当面完成した暁の利用度については、歩く距離が長くことから低くなることも懸念されますが、上空通路を活用したファンサービス品の配付、あるいは掲示板を活用した情報提供などファンサービスの向上と快適な通行空間を創造することにより利用度を上げてまいりたいというふうに考えています。 また、関連していますルートが西側へ変更したことに伴う駅周辺の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、上空通路建設工事にかかる市道油井20号線の道路築造、測道の整備で駐輪場等の設置を含め、ある程度周辺の整備ができていくものと考えていますのでよろしくお願いをいたします。 次に２ナイターレースについてであります。８月27日から開催いたしますＳＧレース第38回モーターボート記念競走の
場間場外発売の場外場の委託状況でありますが、当初ナイター開催ということでナイターレースの場外発売の経験のない競艇場も多く、受託場の確保に一抹の不安を抱えていましたが、前年度、市長がナイターレースによる場外発売の協力要請に全国23場をみずから直接お願いに回ったこと、さらに前及び現の正・副議長さん初め、議員各位のご協力、ご支援をいただきかつ業界初のナイターレースＳＧを成功させようという全モ連、全施協等中央の力強い支援もありまして、現時点競走場で18場、11ボートピア、延べ163日の場外発売を予定しています。いまだ桐生、戸田、琵琶湖及び尼崎競艇場など場外発売の可否が未確定のところもありますが、最終的には現時点よりも若干の増が見込めるのではないかというふうに存じています。 次に、ＳＧレースが台風時期のため中止にならないように万全な体制づくりにつきましては、中止とせざるを得ないときの対応が大切であると考えていますので、ないことを祈りながら万一の事態に備えての体制づくりに万全を期してまいりたい思います。 次にナイターレースにかかった設備費のリースの返済状況でありますが、平成11年４月から16年３月までの５年リースで設置いたしています。ナイター用照明設備のリースの総額は20億4,112万円余りで、既に３年度分の支払いを終え、残りは今年度と15年度の２カ年度分それぞれ４億828万円強の合計8億1,644万円余りとなっています。 次に鉄道運賃精算金、いわゆる運払い制度の考え方でありますが、ご承知のとおり常滑、浜名湖は既に廃止したところであります。常滑競走場につきましては、有料道路の通行料の精算や無料バス、無料のファンバスはこれまでどおり継続しているところであります。また、浜名湖競艇は東方面のファンバス路線の見直しによる減は行っているものの西方面の豊橋等につきましては、依然として継続実施しているような状況であります。駅から300ｍという蒲郡競艇場にとりましては、ファンバス路線の大幅な縮小等これまで開催諸経費を見直す中で運払いについては、その必要性を認識しているところであります。これまでにも賛否両論のご意見をいただいているところでありますが、浜名湖が本年４月から取りやめた影響等も分析中でありますが、競艇事業部といたしましては、ファンサービスの最たるものとしてその必要性を感じており、ある程度の繰出金が確保できる現時点ではこれまでどおり継続していきたいというふうに考えていますのでよろしくお願いいたします。 次に、
場間場外発売日数の増に伴う収益率のご質問であります。収益率はレースのグレードや単独開催か蒲郡本場との併用発売かの開催形態やその日程等によって大きく異なるところがありますが、平成13年度の収益率はＳＧレースなど20の競走、それから90日の場間場外受託発売を実施いたしていまして、その平均実質収益率は約８％でありました。14年度についても22競走、88日を予定していまして、前年度並みの収益率を見込んでいます、 次にボートピア川崎の売り上げ状況について、併売状況についてどうか。特に関東圏のレースの増加についてどう考えているのか。また、ボートピア川崎の最終売り上げ見込み、今後の見通しについては、どうなるのかのご質問であります。併売のうち、昼昼併売につきましては本年度も既に２回実施しています。ボートピア大郷が三連単の発売を開始したＳＧレース、笹川賞競走を例にとってみますと、笹川賞だけの売り上げは前年度対比11％マイナスでありました。併売２場分の合計の売り上げでは１日平均3,000万円を確保し、21％の増でありました。もし笹川賞を単独で開催していた場合、大郷との競合を考えれば、この数字を確保できたかどうかは疑問であり、併売効果があらわれていると考えています。ナイターレースとの昼夜発売はこれからで、現時点発売していないので不明なところがありますが、単独よりも多くのレースをファンに提供できることから大いに期待しているところであります。 関東地区レースの発売につきましては、東北地区のスポーツ紙は関東版であり、関東地区のレースはすべてメンバー表が掲載されています。さらに全国のＧⅠ以上のレースについても関東版には場外発売場を表示掲載されていまして、開催告知がなされているという状況になっています。 しかしながら蒲郡と常滑のレースについては限られた紙面に掲載されているのが現状であります。このため本年の３月から東北地方で大きな販売を占める日刊紙にボートピア川崎で発売する全レースの10レースから12レースのメンバーを掲載できるようにお願いし、これが可能となり情報不足もかなり解消がされてきているところであります。東北地方のお客様はスポーツ紙で関東地区のレース場の情報量が多く、内容が充実していますメンバー表を見慣れていることから今年度試行として関東地区で開催された平和島競艇場と江戸川競艇場のＧⅠレース等の場外発売を実施し大変好評を得ていますので、今後も関東地区のグレードの高いレースの発売は可能な限り単独、併売とも行っていく方向で考えているところであります。 ボートピアの最終の売り上げの見込みにつきましては、三連単導入後の前年度同時期の対比は併売を含めた実日数の計算ではありますが、３月がプラス34％、４月がプラス56％、５月がプラス43％と順調にアップしています。今後につきましては、５月末に三連単を導入したボートピア大郷との日程の競合や先行き不透明なところから一部不安な面もありますが、大郷では発売していないナイターや併売等を行うことにより売り上げ総額では前年度の実績を大幅アップをねらい、予算額１日平均2,100万円以上の大幅な売り上げ増を目指してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。〔山本繁明
競艇事業部長 降壇〕
○大場実議長 市長。〔
金原久雄市長 登壇〕
◎
金原久雄市長 議員お尋ねの介護保険についてご答弁申し上げます。 １点目の介護保険料でありますが、介護保険制度の長期安定の運営を目指すために長期的視野のもとに需要と供給と供給体制を予測するとともに広域的利用が可能な介護保険制度であるため、近隣市町の動向も無視できません。平成15年度からの保険料につきましては現在蒲郡市介護保険事業基金の活用を含めて高齢者福祉推進会議などで幅広く議論をお願いしているところであります。これらの意見も尊重し、総合的に判断して考えてまいりたいと思います。秋ごろには議員の皆様に案をお示しする予定でいますので、よろしくお願い申し上げます。 ますます、高齢化社会に進んでいくことを考えると、長期的には大幅な上昇を避けて緩やかな負担増でご理解を賜りたいと考えています。 次に介護のお世話にならないようにする施策についてでありますが、議員おっしゃるとおり、大変重要であると思っています。現在実施しています施策は福祉の分野におきましては、生活支援のための施策や
介護予防事業及び老人クラブの活動支援であります。そのほか高齢者向けの生涯学習や高齢者向けのスポーツ振興などを実施していますが、今後とも行政が一体となって取り組まなければならないと考えています。常に高齢者への対応を心がけて事業展開をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。〔
金原久雄市長 降壇〕
○大場実議長 鈴木源六議員。
◆鈴木源六議員 市長初め、いろいろ明快な納得いくご回答をいただきました。ありがとうございます。二、三要望をさせていただきたいと思います。 いつも名豊道路のアクセス道路問題については、よく地元と話し合い、順番を間違えないよう進めてほしいと思います。 また、中央バイパスにつきましては、都市計画決定から40年になります。完成まで何年かかのか、余りに長すぎると、私も思います。 また、蒲郡碧南線が幸田地内の鉄道、国道を越す高架道が完成開通して大型車の通過車両が大変多くなって、騒音等も問題になってきているところでございます。それらの解決にも中央バイパスの早期開通が望まれています。一層のご努力をお願いしたいと思います。 次に競艇事業につきましては、上空通路に関しましては大回りになるというようなことでございますが、そのようなことの解決に早期に駅の移転をお願いしたい。駅の周辺の整備には地元と図って最善の方法をとっていきたいと、また、お力をいただきたいと思っています。 次にナイターレースにつきましては、地場産業の繊維産業等元気がない、競艇のナイターレースで頑張っていただいて、自主財源増しを図っていただき、市民のニーズに答えていただきたいと、かように思っています。 また、運賃の払い戻しにつきましては、老人のぼけ防止にも私は役立っているじゃないかと思います。というのは、駅から下りる老人が駆けるようにして競艇場で急いで行かれ、レースの予想をいろいろ頭を使ってやられると、パチンコでは１分も台の前には座っていませんが、競艇では30分持ちます、100円で。その辺のこともございますので、そのような方々のためにも運払いはなるべく続けてほしいと思います。 そういうようなことでございます。また、３番目の介護保険につきましては、北欧のように高負担でなく、蒲郡は高福祉、低負担になるよう介護のお世話にならない施策を一層の努力をお願い申し上げまして、一応要望というようなことといたしまして、これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大場実議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場実議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。午後２時38分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。蒲郡市議会議長 大場 実蒲郡市議会議員 日恵野佳代蒲郡市議会議員 白井邦男...