平成１４年 ３月
定例会議事日程（第２号） 平成14年３月12日（火曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（２５名） １番
鎌田篤司君 ２番 柴田安彦君 ３番 土屋善旦君 ４番
松本昌成君 ５番 竹内政幸君 ６番
大場久充君 ７番 波多野 努君 ８番 山崎賢治君 ９番 伊藤勝美君 10番 近藤和義君 11番 鈴木源六君 12番 大場 実君 13番
伊藤教雄君 14番 天野咲男君 15番 山本和市君 16番
日恵野佳代君 18番 白井邦男君 19番 藤田勝司君 20番 岡本 亨君 21番 小林武男君 22番
竹内政住君 23番 坂部 傑君 24番 中野房子君 25番
鈴木八重久君 26番 小林康宏君
欠席議員（１名） 17番 氏原 豊君説明のため出席した者の職氏名 市長 金原久雄君 助役 松下賢一君 収入役 牧原幹夫君 教育長 内山剛久君
企画部長 足立守弘君
総務部長 富田忠男君
市民生活部長 遠山陽一郎君
健康福祉部長 栗田一衛君
産業振興部長 水山慶太郎君
建設部長 榊原郁夫君
都市開発部長 加藤好之君
上下水道部長 吉倉弘能君
競艇事業部長 岸本晃一君
市民病院長 伊藤健一君
市民病院 足立和彦君 消防長 遠山 勝君
事務局長 監査事務局長 山本英朗君
行政課長 大場昭一君
議会事務局出席者 議会事務局長 大南捷治君
議事課長 竹内三雄君 庶務係長 三浦信之君
議事係長 岡田隆志君 議事係 柴田憲太君 午前10時00分 開議
○議長（
鎌田篤司君） おはようございます。 本日、氏原 豊君より、欠席の届けが提出されておりますので、ご報告をさせていただきます。 これより、本日の会議を開きます。直ちに
議事日程の順序に従い、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
鎌田篤司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、６番
大場久充君、７番 波多野 努君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
鎌田篤司君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。順次、質問を許します。
蒲郡市政クラブ代表 大場 実君。 〔12番 大場 実君 登壇〕
◆12番（大場実君） 皆さん、おはようございます。 議長さんの許可をいただきましたので、
市政クラブを代表して
一般質問をさせていただきます。今、出先に、「緊張している」、「上がっているだか」というやじが飛びましたけれども、全くそのとおりでございまして、いささか久しぶりの登壇でございますので、脂汗を背中に流しながら懸命に質問をさせていただきたいと思います。 あらかじめ、おことわりしなければならんことは、通告のしてある順にやるのが本意でございますけれども、私独自の都合で順序が前後しますけれどもお許しを願いたいと思います。それからもう１点は、私自身の健康
管理というか、不摂生で若干体調を崩しています。特に、声が通らない、のどが若干つかえていますので聞きづらいかと思いますが、しばらくのご辛抱、ご清聴をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 通告をしてあります、まず(2)の合併問題についてお伺いしてまいりたいと思います。この合併問題というのは、国の方針が3,000の地方の自治体を1,000にしたいということで、いろいろな指導を受ける中で、全国のあちこちの自治体がその機運に乗って動いてまいりました。近くは豊川市を中心とする宝飯４町、それでもう１つのエリアは渥美３町を田原町さんのリードで進めているというのが現状でございます。最近、１市４町、すなわち豊川市宝飯４町でございます。この
合併協議会が発足をして、過去３回の協議会を開いています。その中で、隣町の御津町さんの提案ですか、議題の中で、蒲郡さんも仲間入りをしてもらってはどうだ、この協議会へ参加をしてはとの呼びかけがありました。 そして、時を同じくして蒲郡、私たちの町は、これは無視していてはいけないということで、当局側が
市民アンケート調査を実施したわけです。以後、半年後にこの豊川宝飯の
合併協議会の３回目のこの議題とマッチするようにして結論が出ました。その発表を私たちいただいたわけですが、いろいろな角度から見ると、いろいろな判断ができると思います。やはり
一般市民というか、住民は、蒲郡の権限を持つトップの考え方はどうだ、あるいは議会はどういうとらえ方をしているかということが叫ばれています。昨今、日を追うごとに市民が関心を持つというか、注目をしているという中で、これはぜひとも市長さんのお考えを伺いたい。まずこのことを１点お願いをさせていただきます。 合併問題の②として、私は
対象有権者の１割に当たる6,600人、これで判断していくということが、ちょっと軽率、これは意がちょっと違うかもわかりませんが、これだけで判断できるのかと、なろうことならば蒲郡市６万6,000人の全有権者に問いかけをしてもいいじゃないかと、その方が賢明な答えが出て、判断材料になるんじゃないかという考えのもとに、いま一度全
有権者対象者にした６万6,000人の
アンケートを求める。その結果を踏まえて、市長さん常々申し上げておりますように、
市民本位でいきたい。それが一番早道であるというふうに思いますけれども、再度
アンケート調査をおやりになるお気持ちはないかということも伺っておきます。 あわせて③として、
アンケート調査とは角度を変えた市民の声というのを重視するならば、各界各層、あらゆる団体代表だとか、あるいは私たちの
議会代表とか、そういう諮問機関を設けて生の声を伺ってみると、それも判断の１つにはなろうかと思います。いずれにしても、関心がないだとか、あるいはできもせんような大きな構想を描くということではなくて、今身近に迫っていることはどういう問題かということを真剣に考え、検討してみる必要があろうかと思います。 私の個人的な意見で、考え方ですが、議会も真剣に取り組んで、できるならば
特別委員会も設置して、あらゆる角度から勉強し検討してみるという必要があろうかと思います。それが不可能だとするならば、有志によるグループですか、そういう志がともにできるというか、行動される人たちだけでもこの問題に取り組んでまいりたいと考えています。そういうことが実際、結束ができたら同志の皆さん方と伴って、蒲郡がどうあるべきかということも検討してまいりたいと思います。 それから、合併問題に対して、最後の④ですけれども、今盛んに私が東側の話ばかりしておったわけですが、正式ではないですが、非公式の中で、岡崎さん、幸田さん、額田、このエリアがいろいろな機会があるごとに声がかかります。ここも１つ市長さんは、岡崎さん、幸田さんから合併の呼びかけがあったときにはどういう対応をされるかも伺っておきたいと思います。 次に移ります。３番目の(3)ですけれども、
幹線道路、この推進ですか、この問題について伺っておきたいと思います。今、蒲郡市内の
幹線道路というと、国道23
号バイパスを初め
通称中央バイパス、それから、それに関連する、仮称ですが
豊岡大塚線、それから西の方は
深溝西浦線ですか、それら、せっかく価値観というか、将来効果がある優良な
幹線道路という認識をしていますけれども、
形原漁港大橋、何ていう呼び方をするかわかりませんけれども、
大橋道路、このアクセスは将来的に
漁港大橋ですか、西浦の観光とタッチするという１つのメリット的なものが大きいと。あわせて私自身が思うに、過去何回も何回も議論した町の財産である石材跡地、せっかくのあの土地がいまだに活用されていない。もう死に地であると。何とかこれも有効利用して、蒲郡市の財源というか、そういうようなものにもつなげていったらなということであえて私は取り上げたわけでございますけれども、もとに戻しますけれども、何と言ったって今緊急にどうしてもこれは進めていかにゃならない、早く完成を見なければならないという問題は、
中央バイパス、そして東西線、
大塚豊岡線でございます。これを急がなければならない。 皆様方十分に承知しておいでると思うんですが、この４月25日は、
ラグーナの施設の一部がオープンされると。
年間観光客数というのは、もう300万人とも350万人とも想定してるわけですが、観光客の大半が車でおいでになる。やっぱり今の時代ですから、
高速道路を利用した場合は、
音羽インターから流れてきて
中央バイパスを抜け、そして東西線の市道を利用して
ラグーナに入ると。これが一番スムーズな流れになろうかと思います。この供用が開始されるということになるとどういうことが想定されるかというと、蒲郡は
観光都市でございます。特にシンボルである竹島を控えています。１年間でも一番にぎわうのは春でございます。これらが大塚の
ラグーナの４月25日のオープン、年間300万人とも350万人とも想定されるお客がどっと来た場合、そして、竹島の潮干狩りというか、あのシーズンと合致したときに、大渋滞を起こしてしまうんじゃないかと。これで大丈夫かという心配事が懸念されます。せっかく期待をして蒲郡においでになって、目的地へ到着するまでに１時間半も２時間もかかって不快感を示してお帰りになるのでは、蒲郡のイメージが云々ということなりますので、当面、
中央バイパスだとか、
豊岡大塚の東西線だとか、23
号バイパスあるいは
深溝西浦線、こういう路線の、ご当局にお伺いしたいのは、現在の進捗状況、用地買収はどのくらいか。工事の進捗率はどのくらいか。そして、10年も15年も先のことまで申しませんけれども、当面、目標値として、14年度あるいは15年度にはここまでやりたいということがわかっていたらご発表をしていただきたいということでございます。 次に、４番目の(4)として、
行政改革、これに移りたいと思います。 まず、過去を振り返ってみますと、平成９年、今から５年前でございますけれども、蒲郡市
行政改革委員会、これは時の市長さんの諮問により、その前年の８年に委員会が設置されて、９年に答申をされたわけでございます。以来本年で５年が経過したわけでありまして、この５年間で、予定というか、
計画どおり、
目標どおりにどういうものが達しているか。まだそこまで到達していない、いろいろな面がありますけれども、主なもので結構でございますから、それを数字であらわしていただければわかりやすいかと思いますので、１点目としてお願いをさせていただきます。 ２点目として、その
行政改革委員会が解散したわけでございますが、同時にこのままで役目が終わったということではなくて、蒲郡市当局がどういう計画の中で目標を達成していくかということの監視ですか、そういう委員会、特に
推進委員会、これを設置してはどうかということで、
行政改革委員会の委員さんたちが一部残って継続していたということになっています。その後、委員会における会議の内容というか、今日まで何回やられたか、内容はどうだったか、厳しい注文があったのかどうか、いろいろな面をひとつ公表していただきたいなと思います。 ３番目として、５年が経過したものですから、それと、時の移り変わりですか、世の中変わってきたわけでありまして、当然、本市の政策だとか財政状況も大変変化してきたという中で、いま一度見直しをする必要があろうかと思います。こういう考え方はどうでしょうか。もう１回、
行政改革委員会なる組織を立ち上がらせて、もう１回再検討していただくということも必要じゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。 最後になりますけれども、④として、今盛んにあちこちの自治体が勉強、研究してそういうふうに切りかえている町もありますけれども、私たち蒲郡のまちは、
公共事業に対する工事発注は一般的に
指名競争入札、この方式を取り入れているケースが多いということは承知しています。これにはいろいろの面で問題があるということで、
一般競争、
条件つきですか、こういう方式を取り入れてうまくいってるという自治体があちこちで制度を切りかえてやっているところがあります。これは私から申し上げるまでもなく、蒲郡はまだ表向きは談合だとかいわくめいた動きはありませんけれども、私たちにはわからないところでないとは限りません。こういうものが１つには阻止できると。 それから、
業者サイドから見ると、指名ですから、その参加業者の限定をされるわけでありまして、例えては蒲郡の場合だと、
Ａクラスあたりは、Ａランクというか、７社だとか８社だとか、それから
Ｃクラスあたりだと、Ｃランクぐらいだともう５社ぐらいだと。そうすると、指名から外されちゃうという不満があります。これを
一般競争、
条件つきで結構でございますから、幅広く、希望者はいろいろな技術だとか、いろんな評価点数だとかいろいろ、そういう能力があればどなたでも参加できますよということになれば、これは、１つの
発注者側のメリットとしては、競争の原理を取り入れてある程度落札価格が、積算というか、見積もりよりも低くなるんじゃないかというような面があります。いろいろありますけれども、一番このポイントは、
自分たちの企業努力で落札できねば仕方がないというふうになります。初めから資格があるのに指名から外されちゃってその仲間に入れないという不満があります。これを多く取り上げることを実施されてはいかがでしょうかということでございますけれども、ちなみに、ついでですから積算価格、それを100とした場合、現在、
指名競争入札方式で平均何％ぐらいで落札をしているか、それから、切りかえた場合、その
一般競争入札、
条件つき一般競争入札に切りかえた場合は何％ぐらい、よその例でもいいですし、蒲郡もそういうものには幾つかやっていますから過去の例を参考して、パーセントでちょっと比較して見ていきたいと思いますのでお答えを願いたいと思います。 それから、私も中央のことはよくわかりませんけれども、せんだって、ちらっと私が車のラジオでキャッチしたのは、国の
国土交通省というんですか、これが
電子入札、こういうものを将来取り上げていきたい、地方へもこれは浸透させていきたいと。いわゆる、インターネットで入札をしていくというようなふうに私は受けとめました。同時に、こういうものの先進地というか、郵送方式、所定の用紙へ入札に関するいろいろな書類を郵送でも認めましょうという自治体もあちこちが取り入れてきているようでございます。こういう考え方は、蒲郡としてどういうふうにもっていかれるのか。毅然として従来どおりのやり方でいきますとよということが、これもひとつ検討して、今準備しているかよくわかりませんけれども、このお答えもいただけたらありがたいかと思います。 次に移らせていただきます。次に５番目として、
防災対策の問題に入らせていただきます。昨今、この防災という中で、特に
地震対策、これが大きくクローズアップされて、特に静岡、愛知県等々は、
東海地震、これが専門分野の方から「間違いなく30年間のうちにはやってまいります」という予告をされています。この対策を私たちも真剣になって取り組まなければいけないという思いでございます。また市長さんも予算大綱の中ではうたっています。 そこで、蒲郡の昭和の年代に起きた災害をいま一度振り返ってみますと、昭和の19年でしたか、
三河地震、そして20年代、30年代に入って
伊勢湾台風、あわせて13号台風などがありました。特に、
三河地震というのは、形原、
西浦地区を中心に大きな被害が発生しました。そのときに犠牲となられた死者が214人、家屋の全半壊が1,300戸。想像しただけでも恐ろしいような大被害を受けたわけでありまして、私、当時、年齢から言えば９歳か10歳、小学校３年生という年でございました。おぼろげながらですけれども、
三河地震に対しては記憶があります。詳しいことは、ちょっとこれは蒲郡市史の方から引用させていただくわけでございますけれども、当時の事態というか、形原のあの地区の蒲郡市史の中の一こまに入っていました。その被災者の体験記というのが入っいてましたのでちょっと代読をさせていただきますと、「いきなり、どどーんという異様な大きな揺れの中で繰り返す余震の中、次から次へと倒れていく民家の不気味な音。倒れた家の木材の下敷きの間から泣き叫び、助けを求める声。そして、親を捜す子の声。逆に我が子を捜す悲惨な親の声。けがをし、血みどろになって地をはうようにして逃げ惑う人々の姿は、この世とは思えない
地獄そのものであった」、こう記されております。そこで、いかに災害というものは恐ろしいかという認識をして、最小の被害で食いとめるにはどうしたらいいのか。私
たち市民としては、その点が一番不安に思っています。以下、数点について質問させていただきます。 ①として、蒲郡市は
避難場所ですか、
指定場所を指定してあります。人々というのは勝手がいいわけでありまして、３年も５年も前、あるいは10年前のそういう決め事は皆忘れてしまう。おれら、万が一はどこへ行きゃあいいんだと、こういうことでございます。したがって、現在指定されている
避難場所というんですか、おおむね学校の体育館だとか、そういうようなところが指定されているというふうに私も認識しているわけですが、例えて言えば、小学校、中学校の体育館等々まで避難する場合、場所によっては、２㎞、３㎞、そういう場所もあります。さあというときにそこへ到達するまでになかなか大変じゃないかなと、もし、大きな被害が生じた場合、そんなゆとりはないはずでありまして、もっと細かく
指定場所を検討されてはいかがでしょうかと思います。この点についてお伺いをしておきます。 ②として、
防災無線。いち早く市民に知らせるという施設でございますけれども、私自身もそうですが、市内には何カ所か無線の連絡がとれる体制になっていない。すなわち、「聞こえない」という声があることであります。こういう対応をどうされるのかも伺っておきます。 ３番目として、ことしは愛知県と
合同防災訓練も実施されるようでありますけれども、過去の蒲郡市の
防災訓練等々見てみますと、その地域、いろいろな団体があります。防災会とか、それから行政だとか、その方たちは、無理やり引きずり出されてというふうに、言葉の表現が悪いかもしれませんけれど、おざなりだと。バケツを持ってぶらんぶらん歩いて、それで終わりと。これは意味があるのかなと疑問を抱いているところでありますけれども、もっと災害の恐ろしさ、万が一に備えての被害を最小限に食いとめるという、こういう認識が欲しいなと。そういう、身をもって訓練に臨めば、いざというときに役立つんじゃないかなと。ことしは幸いにして愛知県も協力してもらえるということですから、この訓練は市民が総出で参加をして成果のある訓練にされる必要があると思いますけれども、どういう周知をされるのかも伺っておきます。 それから、批判めいたことばっかりの質問で恐縮に思いますけれども、４番目として、水害もなかなか恐ろしい災害でございます。
伊勢湾台風あるいは13号台風、当時、もう海岸線は皆軒並み床上、床下浸水になった。大きな被害をこうむりました。それから船舶も乗り上げてきてしまって、いろいろなことがありました。水害を食いとめる対策として海岸線へ防波堤を当時築造したわけでございます。今日数えてみると、もう40年の余になってきている。塩害と風雨にさらされて、果たして今日あれが今の耐震性に合った構造になっているのか、それとも、もう腐食しちゃって、ちょっとしたことで倒れちゃうという心配はないかどうか。今度、先ほど申し上げましたように、
東海地震が襲ってきたときに、震度６前後という推定をされているようでございますけれども、津波だとかそういう揺れに対してあの防波堤が役目を果たせるかどうか。このことも恐らく調査ぐらいはしていると思いますので、その結果があったら教えていただきたいと思います。 それから⑤として、これは手前みそでございますけれどもこの際１つお伺いしておきたいと思います。蒲郡調整池、いわゆる
豊川用水事業の一環である蒲郡に位置づけされている私たちの飲料水を中心とした水がめでございます。これは、ごく一般的な揺れならば大丈夫だと思いますけれども、世の中何が起きるかわからない。難しい言葉を使ってはいけないかもしれませんけれども、
天変地異、想像もつかないような大きなそういう地震が振ってきた場合、今の設計基準でどこまで耐えられるのか。私たちは豊岡の人間として、この事業、調整池をつくるということに同意するまでに、この問題に対して繰り返し繰り返しお役人さんにお伺いしました。それは答えはいただけませんでした。記憶をたどってみますと、私が15年前にこの席で所管の部長さんにお伺いしました。今でいうと
産業振興部長さん、昔、15年前にどういう呼び方をしたかちょっと記憶ありませんけれども、時の部長さんがおっしゃるに、「大丈夫です。安全度は99.999…、限りなく９が続くほど大丈夫です」。これだけです。我々はそんなことじゃ納得できないということでございましたけれども、当時の水の大切さというのは今の比ではございません。本当に渇水に渇水で、あしたの飲み水がないほど宇連ダムがゼロに等しいような貯水率になっているときに、やっぱり私たちは市民として、皆さんが困っているならばこれはあんまりむちゃを言ってはいけない、しかも豊岡の地元から市長さんがお務めになっているということで、嫌な顔をせずに同意をさせていただいた経緯があります。 15年たった今日になっても、我々はあの池の堤防は大丈夫かなということがひとときも離れていません。揺れがあるごとに、思いもしないような大雨が降ったときに、まず私たちはあのことを思います。それはそうでしょう。
天変地異で万が一、決壊とまではいきませんけれども、先ほど申しました
三河地震、もう２ｍもかさが上がってしまったり、沈下してしまったり、あの断層の直下ということでございましょうけれども、仮にそれが調整池の堰堤で起こった場合、２ｍも揺れ動いたら少々亀裂が生じますよ。その50万ｔの水圧というのは私でははかれませんけれども、もうちょっと傷口が広がって、その50万ｔが怒濤のごとく流れてきたら、豊岡はひとたまりもないですよ。私たちは、それでも郷土に愛着があります。あそこから離れることはできません。40ｍの大きなお山のような堰堤の下で私たちは毎日毎日生活しています。結論として、お伺いをしますけれども、あの堤防は大丈夫でしょうか。仮に震度８なんていうとてつもないものが来たときにどういう反応をされるのかも伺っておきます。 常々、市長さんがおっしゃっておるように、「安心のまち蒲郡」。これは政治信条で常々言っています。安心という意味は、もう、地震にしても、いろいろな災害の中で不安におののくのは安心ではございません。尊い人命と財産を守ると、昭和の合言葉ではありませんけれども、そういうふうなのがつながって安心して暮らせるということでございますので、ひとつ丁寧なご答弁をちょうだいしたいと思います。 ごめんなさい、何か時間が大分走っちゃったようで。急いで、駆け足で質問させていただきます。 ６番目の
市民病院です。簡単にやらせていただきます。今、社会的な問題になっている院内感染。院内で感染をすると。その防止策は蒲郡の
市民病院はやっておいでるかなあということを伺っておきたいと思います。 ２番目として、
市民病院の
管理というか、運営。特に運営面が、ここのところ毎年10億前後赤字経営を出している。これの１つの解消策として、余り利用しない診療科目、これから町医者で十分に間に合う診療科目等々を一部カットしてはどうかという私は考えを持っています。それに対して、きょう院長さんもおいでのようでございますのでお答えをちょうだいしたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。 最後になりましたけれども、市長さんにこれだけはどうしてもお答えをしてもらなければいかんということは、まず１点目として、先ほども申し上げました合併問題、これは避けては通れないと私は判断しています。率直なお考えを述べていただきたいと思います。市長さんじきじきにお答えをちょうだいしたいと思います。 ２点目として、
防災対策です。今、
防災対策というのはどれだけ必要かということを理解していただけるかいただけないかわかりませんけれども、今度の新しい予算の中で何かいろいろなイベントが取り組まれている。イベントが大事なのか、
防災対策が大事なのか、これをてんびんにはかっていただいて、私は後者を選びたい。すなわち
防災対策を選びたい。何もかもやりたいでしょうけれども、元気なまちづくりはちょっと後に引いてもらって市民の安全対策を優先していただきたいが、いかがでしょうか。 最後に、せっかくタイトルでうたったもんですから１つだけ申し上げますと、予算編成に当たって、非常に意欲の面と気苦労をされてる面があったと。私から見た金原市長さんは、至って性格は明るいと。そして物おじしない、いつも笑顔が絶えない、非常に好感が持てるタイプでございます。市長が就任以来２年半なったわけですが、そういうせいかどうかはわかりませんけれども、市長職も徐々にではありますけれども板についてきた。何がしかの自信を持っておいでになるかなという思いがします。この財政難の中で、一口に言うと、よくやっていると評価をしてあげたいと思います。 厳しい財政でございますけれども、いま一度、予算大綱から引きずり出して、何も、あれもこれも、これもあれもとたくさんの欲張り政策を訴えているようでございます。あえて、最重点目標というか、重点政策を２、３点挙げて意気込みのあるところをあらわしていただきたければありがたいなと思います。 以上でございます。 〔12番 大場 実君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君） この際、11時まで休憩いたします。 午前10時50分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（
鎌田篤司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁、
建設部長。 〔
建設部長 榊原郁夫君 登壇〕
◎
建設部長（榊原郁夫君） 議員ご質問のうち、(1)市長の予算編成に当たっての意欲について、(2)合併問題について、(4)
行政改革については後ほど市長からご答弁申し上げますので、私は、(3)
幹線道路の整備についてと(5)
防災対策についての関係分を順次お答え申し上げます。 まず
幹線道路の整備についてのうち本市の道路行政に対する取り組みでありますが、現在の車社会においては、道路が最も基本的な交通手段を提供するものであり、道路を根幹として生活圏が形成され、公的または私的な諸活動が展開されております。こうしたことから、道路は活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくりを支える最も重要な社会資本であるということを認識しております。 特に、
幹線道路網の整備促進は重要課題の１つとしてとらえ、毎年、県と建設事業促進打合会の開催、要望活動の繰り返し等を行いまして、その促進について真剣に取り組んでいるところであります。 次に、
幹線道路の現状と今後の進め方でありますけれども、本市にとって、産業、経済、観光等の大動脈となる国の直轄施行であります国道23号蒲郡バイパスは、全体延長が15㎞で、９年度に西部区間の幸田町から清田町までの5.9㎞が事業化となっております。現在、柏原神ノ郷地区は測量設計が終了しておりますので、新年度早々に地元説明会を開催して、設計内容について了解をいただければ用地測量及び用地買収を進めていく予定であります。 なお、坂本清田地区については、今年２月から路線測量を開始しております。今後の事業の予定でありますが、西部区間の蒲郡インター、これは清田町になりますけれども、までは15年度から始まる次期５カ年計画の中で事業を進めていくこととなっております。 次に、市内の交通混雑を解消するために早期開通が期待されております県施行の国道247号
中央バイパスでありますが、総延長5.6㎞のうち本宿線以東2.9㎞の部分について事業を進めております。既に暫定の２車線で供用されている区間は1.7㎞であります。今回の第２次補正予算により、先行用地の買い戻し及び第２工区の未施工分の1.2㎞のうち180ｍ、これは豊岡町の高森戸の部分でありますけれども、それと第４工区でありますが、区画整理地内の100ｍ区間の道路の築造及び山林川、力川の横断ボックスの施工を予定をしております。第２工区の残用地は5,500㎡でありますので、財政状況が大変厳しい折でありますけれども、１日も早い開通に向けて県職員ともども精力的に用地交渉に努めているところであります。 次に、本市の西部地区での重要路線であります県道
深溝西浦線でありますが、形原温泉交差点から国道247号中小山の交差点までの延長770ｍで、２工区に分けて事業を進めております。第１工区の510ｍにつきましては、既に10年８月に暫定で供用を開始しております。現在は、第２工区の大門長根１号から温泉交差点までの260ｍ区間について、12年度から工事に着手し、交差点改良を含めて14年度末を完成目標に事業を進めております。 次に、県道のバイパス的道路であります形原西浦線でありますけれども、計画区間はホイテクノ跡地から、知柄漁港埋立地を通過して同県道までの延長1,820ｍで北側から順次施工をしております。現在、ホイテクノ跡地から市道西向山森口１号までの960ｍ区間で施工中でありまして、そのうち既に560ｍは、これも暫定ではありますけれども整備済みであります。15年度末に供用を予定をしております。 なお、今後の進め方といたしましては、まず、県道東幡豆蒲郡線までの先線の460ｍ区間を接続させることによりまして現在の交通状況はかなり好転すると思われますので、この部分について早期に供用できるよう努力してまいります。 次に、
形原漁港大橋と先線計画でありますけれども、
漁港大橋は平成６年に着手して以来、事業主体の県において完成目標を15年３月に定め、順調に工事を進めていただいております。施工中の道路は890ｍであり、今年度には橋梁の上部工がすべて完了をし、14年度には路面舗装や安全施設の設置等、あわせて取りつけ道路の施工を予定しております。 また、
漁港大橋から稲生港に向けての先線でありますけれども、これは漁港や周辺地域の総合的な活性化のためにもぜひ必要でありますので、14年度から始まる第10次漁港整備計画の中で、地元関係者の方々と調整を図りながら県事業で実施をするというふうに県の方から聞いております。 次に、東部地区の重要路線であります、
豊岡大塚線でありますけれども、全延長3,040ｍを３工区に分けて９年度から事業を進めており、第１工区の蒲郡東高校北の部分から大塚金野線までの1,000ｍ区間については、14年度末にはすべて用地買収は完了する予定となっております。 また、第３工区の豊岡三谷地区のほ場整備地区内の１㎞区間につきましても引き続き用地買収を進めてまいります。この道路は、ご指摘のとおり
ラグーナ蒲郡からの発生交通量への対応、国道23号十能交差点の渋滞解消等、その必要性は十分認識しておりまして、早期供用を目指して努力してまいりたいと思っております。 今後におきましても
幹線道路の整備促進は重要な政策課題と考え、地域の関係者の方々との対話を大切にしながら、施工中の路線については１日も早く供用できるように努めるとともに、新規路線につきましては費用対効果を見きわめながら事業化を進める等、積極的に事業推進に努めていく覚悟でありますので、よろしくご支援、ご協力をお願いをいたします。 次に(5)の
防災対策についてのうち④についてお答え申し上げます。 まず、市内沿岸の護岸堤防は、想定される震度及び津波に対して耐え得るかということでありますが、市内海岸延長は28.6㎞で、昭和36年から39年にかけて建設されたものであります。
管理者である県においては、阪神大震災を契機に平成７年度に地震
防災対策の一環として耐震点検マニュアルに従いまして海岸保全施設の実態調査を実施し、既に報告書が作成されております。これによりますと、市内の施設は重力式で安定性が高く、背後地の地盤も高いため、危険性は低いＣランクとなっております。想定震度６弱に対しては、沈下とか天端コンクリートの陥没、亀裂等の破損は多少生じるものの、堤防本体の破損、倒壊はないものと思っております。また、今回想定される津波の高さは１～２ｍとされておりますので、現在の既設堤防高は
伊勢湾台風の潮位を想定した高さ以上で建設されており、家屋の浸水や流出被害の危険性もないというふうに思っております。 しかし、ご指摘のとおり、築40年以上もたっておりますので、常に注意を怠ることなく、点検・監視をするとともに、不良部分が発見された場合には直ちに補修を愛知県にお願いするなどしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で答弁を終わります。 〔
建設部長 榊原郁夫君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
総務部長。 〔
総務部長 富田忠男君 登壇〕
◎
総務部長（富田忠男君） 大場議員のご質問のうち、(4)
行政改革についての中の入札制度についてと(5)の
防災対策についての中の
避難場所について及び防災行政無線の整備状況についての３点について私からご答弁させていただきます。 まず、入札制度についてであります。入札制度については多くの問題提起がなされており、市としても試行錯誤を繰り返しながら、少しずつではありますが改善をしてまいりました。特に昨年４月から全面的に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき多くの項目が公表されることになり、現在、規定どおりの項目について公表をしております。その中には、指名をした場合には指名理由を公表する内容も含まれております。 それでは、ご質問をいただきました
一般競争入札をふやすこと、入札参加者の数をふやすこと及び落札率について若干現状を説明しながらお答えをさせていただきます。 平成13年度の工事にかかわる入札状況は、２月現在で
指名競争入札が199件、制限付
一般競争入札が10件の合計209件となっております。 また、制限付
一般競争入札は、蒲郡市制限付
一般競争入札施行要領に規定されていますが、主に、土木一式工事、建築一式工事及び水道施設工事で、比較的高度の技術を必要としない工事で、設計金額がおおむね1,500万円以上の工事のうち資格審査会で決定した工事が対象となっております。
一般競争入札のメリットとしては、広く参加機会を得られる、業者選定の過程が透明で公正である、競争性が高まり経済的な価格で発注できる、入札談合の防止に一定の効果が期待できるなど挙げられます。デメリットとしては、不良・不適格な業者の排除が難しい、過当競争等による工事の質の低下を招くおそれがある、入札審査等の事務量が膨大となるなどがあると言われております。 一方、
指名競争入札のメリットとしては、誠実な業者が選定できる、小中企業の受注機会が確保できるなどがあります。デメリットとしては、業者指名の過程が不透明になるおそれがある、談合を誘発する可能性があるとされています。したがいまして、
一般競争入札に適した案件につきましては制限付
一般競争入札を積極的に取り入れてまいりますが、
指名競争入札の特性を生かせるものについては
指名競争入札を実施することにより適正な入札執行に努力してまいります。 また、
指名競争入札における指名については、蒲郡市公共工事請負者格付要領及び同選定要領の規定に基づき、各業者の格付、手持ちの工事数、技術者数や受注実績等を勘案し公正な指名を心がけておりますが、議員ご指摘のとおり、競争性を高めるためにも入札参加者数をふやすことは有効な方法であると考えておりますので、選定要領の規定の範囲内で可能な方法を実施してまいります。 次に、「格付Ａ・Ｂ・Ｃ」とあるのを減らして、それぞれの格付に入る業者数を多くすることで指名に幅を持たせてはどうかというご趣旨のお尋ねですが、１つの格付に多くの業者が入ることは、一方ではそのことによって業者間の施工能力等の開きが大きくなり、工事の良好な品質の確保に支障を来すことになるおそれもありますので、いましばらくは現行の格付のままでいきたいと考えております。 次に、落札率についてであります。平成13年度２月末までの工事にかかわる落札率は209件の平均で95.9％となっております。制限付
一般競争入札、先ほど言いましたが、10件でありますが、その落札率の平均は98.2％であります。なお、最近の入札制度の傾向として、議員もご承知のとおり、
電子入札が国において導入されたことに伴い、県等でも検討されるようになってまいりました。
国土交通省の想定しているスケジュールによれば、2010年までに地方公共団体を含めた全公共工事を
電子入札化するとしていますが、実際に
電子入札を実施できるようになるまでには、発注者も入札者もハード及びソフトの両面に関する機器等の購入経費や
電子入札にかかわる知識及び技術の習得等、解決しなければならない問題も多いと考えております。したがいまして当面は、先ほどご説明いたしました内容を中心に現行制度の中で実施できる改革を実行しながら、準備を整え次第、順次
電子入札に移行できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、
防災対策のうち
避難場所についてお答え申し上げます。現在の避難施設につきましては、市内に36施設が指定してあります。その内容を申し上げますと、学校体育館が高校２校と全小中学校20校の22施設であります。市公共施設が市体育館、生きがいセンター、勤労福祉会館など６施設、その他として、蒲郡自動車学校１施設、地域集会施設が、拾石会館、４区しあわせ会館、戸上会館など７施設の計36施設であります。ほかに避難広場として、学校グラウンド22施設、公園20施設、公園グランド１施設、文化広場１施設の44施設が指定してあります。議員のお尋ねの、もっと近いところということでありますので地域集会所等を言われているのかなと思います。市民の方々が震災時に安全に避難するためにも、一時避難所として重要であると考えております。 地区の集会施設につきましては、地元で設置されたものであり、
管理も地元で行っていただいておりますが、強化地域指定後、予定されています蒲郡市地域防災計画の見直しの中で、地域避難施設の指定についても付近の状況や施設の耐震強度等を考慮して地元関係者と協議の上、見直しし、指定していきたいと考えております。 次に、防災行政無線の整備状況についてであります。防災行政無線の現状を申し述べご理解を賜りたいと存じます。本市は、防災行政無線ということで昭和57年12月１日に許可を受け、運用を開始いたしております。この目的は、地震、台風、火災など災害が発生したとき、またはそのおそれがあるときの緊急連絡や人命救助、さらに渇水対策など、市の広報で間に合わない急ぎの事務連絡などの事項を限定して放送をしております。平成12年６月末までは市の催事などを放送しておりましたが、頻繁に放送をしますと、市民にまたかというなれが生じて、緊急非常時のときの聞き流れをされるという事態も考えられたこと、また、苦情等が寄せられたことなどから、平成12年７月からは朝の７時のミュージックを廃止し、昼のチャイムのみに変更しました。また、放送内容も市民生活に重要な影響を及ぼすものに絞りました。例えば災害関連、人命にかかわること、野犬駆除、空中散布または市民に広く周知する渇水、断水、停電、火災予防等に限って行う特別放送としました。 次に、同報無線の設置状況について申し上げます。子機は市内全域に97カ所設置してあります。12年度に親機の操作
法を更新し、音声の苦情、反響や雑音等に対処してまいるために、アナログ波から呼び出し容量、スピードアップ、音声がよいデジタル波に機種を変更しました。子機の更新状況は、古い子機から順次変更をしてまいっております。12年度21カ所、13年度22カ所で、既に更新した13カ所を加えますと、97カ所のうち56カ所のデジタル化の整備を行っております。残りの子機についても順次整備を行ってまいります。14年度には、21カ所の整備をする予定をいたしております。 今後の課題としては、平成12年９月の東海豪雨の教訓の「雨音で聞こえない」ということに対して、現在三河湾ネットワーク放映、これは文字や音声について可能かどうか今協議をいたしております。費用対効果の面も含めて検討を加えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で答弁を終わります。 〔
総務部長 富田忠男君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君） 消防長。 〔消防長 遠山 勝君 登壇〕
◎消防長（遠山勝君） 議員ご質問の(5)
防災対策についてのうち、今年実施される予定の愛知県との
合同防災訓練についてお答えいたします。 今年も防災訓練は９月１日、防災の日に震源域見直しの後の
東海地震を想定した震度５強から６弱で行う計画をしております。この訓練には愛知県や蒲郡市のほか各防災関係機関、地元住民で組織する自主防災会の参加協力のもとに実施されますが、従来の陸上訓練に加え、地域の特性を生かした海上からの救出・救助を取り入れた訓練とし、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。この訓練に参加する自主防災会につきましては、地域住民を対象に警戒宣言発令時から避難訓練を開始していただき、災害弱者を含む住民の安否確認と避難施設等への避難及び途中における危険箇所等の確認などを主眼にした訓練を考えております。 また、自主防災会の訓練指導につきましても、現在行っている機械の取り扱い指導等のほかにも、今回の防災訓練でも行う予定の集団による避難とその経路の確認や誘導方法等のほか、リーダーの育成や地域内の災害情報の伝達、収集方法など取り入れ、住民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 〔消防長 遠山 勝君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 水山慶太郎君 登壇〕
◎
産業振興部長（
水山慶太郎君） 議員お尋ねの(5)
防災対策、そのうち調整池は大丈夫か、今の設計で対応できるかという質問について私から答弁させていただきます。 議員におかれましては、調整池の建設につきましては大変深いご理解とご協力をいただきまして現在の水需要が達成されておるということを、まずもってお礼申し上げます。 調整池につきましては、平成４年の工事着手をして以来、平成８年に工事が完了し、平成９年には、試験湛水を済ませ、供用開始、現在に至っております。構造は、堤体はロックヒルダムで、堤高は43.2ｍ、堤の長さは178ｍ、天端標高は115.2ｍ、総貯水量61万2,000ｔ、有効貯水量は50万ｔ、常時満水水位は111.7ｍであります。附帯施設として、洪水・余水ばけ最大秒数毎秒54ｔ、緊急放流施設といたしまして、直径250㎜と300㎜のゲートを設けております。また、放流時における流域町民への安全対策といたしまして、本年度緊急放流警報放送機及びサイレンが設置されました。 お尋ねの調整池の安全につきましては、水資源公団に問い合わせたところ、ダムの設計に関する法令上の措置は、河川
法の政令、河川
管理施設等構造令及びこれを受けた
国土交通省令、河川
管理施設等構造令施行規則があります。ダムの構造計算に用いる設計震度はダムの種類及び地域に応じて定めることになっております。 震度に関する地域区分は、強震地帯、中震地帯、弱震地帯の３地区に区分されております。蒲郡調整池は強震地帯地域を想定して当時の設計最大値でつくられておるということであります。また、ダムの安全性から設計洪水流量は毎秒54ｔとしております。この３点に当たっては、有効雨量強度としては200年確率降雨強度を採用して、時間当たり降雨量200㎜で設計されておるとのことであります。したがって安全性は確保されておると聞いております。まさに
東海地震が杞憂であったと後から皆さんが思われることが望ましいかなと思っております。 これで答弁を終わります。以上です。 〔
産業振興部長 水山慶太郎君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
市民病院長。 〔
市民病院長 伊藤健一君 登壇〕
◎
市民病院長（伊藤健一君） 議員各位におかれましては、いつもながらの真摯なご指導にこの場をおかりしまして、まずもってお礼申し上げます。 大場議員ご質問の院内感染についてでございますが、院内感染というのは、ご承知のように一般的には病院内において入院患者さんがその医療行為を通じて細菌等の感染を生じたものを言います。例えば、外来において風邪がうつったというようなことは院内感染とは申しません。その対策はあくまでも入院患者さんを守るために行う防止策であります。院内感染菌は、ＭＲＳＡ、セラチア、耐性緑膿菌等最近徐々にその数を増しております。現在問題になっておりますＭＲＳＡ、メシチリン耐性ブドウ球菌について少しご説明をいたします。 いろいろな統計が出ておりますが、約70％の健康な方が黄色ブドウ球菌を一時的には持っております。病院外来にかかられた患者さんでは、黄色ブドウ球菌の感染率約10％、20％がＭＲＳＡであります。入院患者さんにおいては、大多数の病院で20％から60％の検出率であります。ＩＣＵ、集中治療室ですけれども、そこの中ではさらに率としては高率になるというわけであります。これは、日本のみの現象ではなくて、米国その他の国においても同様であります。ＩＣＵにはひっきりなしに重症患者さんが収容されてまいりますので、その感染の機会も多く、さらに免疫力の低下した患者さんが多いことにより、まずもって注意が肝要であります。 当院においては、年１回ＩＣＵの消毒を行っております。また平成２年より院内感染についての委員会を設置しておりまして、現在、院内で使用しております感染対策マニュアルは平成11年７月に改定をしました第２版を用いております。そのマニュアル遵守のために月１回の院内感染対策委員会及びその実働部会であります院内感染防止指導部会、別名、感染対策チーム、いわゆるＩＣＴといいますけれども、それを開催して、その指導に当たっております。 最近のＭＲＳＡ感染症に対して特別な方法というものはあるわけではありません。医療従事者感染経路に介在しないためには、ユニバーサル・プレポーションという方法を当院ではとっております。すなわち、血液、体液等を取り扱う場合には、病原体の有無にかかわらず、触れる可能性があるときには使い捨て手袋を使用し、場合によっては、プラスチックエプロン、マスク等を使用することとしております。その上での、一処置一手洗い、これは１つの処置が終わったら必ず手洗いをするということですが、そのように指導しております。 しかしながら、患者さんやそのご家族には、手袋をはめての患者さんに対する作業に対して、汚いものを扱うようであるというような形でご批判をいただき、ご理解をいただけない場合もままあります。当院では、各病室入り口にすり込み式の消毒薬を設置しております。患者さんやそのご家族に使用をお願いしております。感染対策は、これだけやれば大丈夫という性質のものではありません。ご承知のように使い捨て器具を多く使えば費用はかさみます。さらに、その診療報酬にはその手当は加算されてはおりません。ご指摘の患者さんへの教育ですが、一般入院時にはご説明させていただいておりますが、緊急入院等においての対応に不備があった可能性も否定できませんので、順次指導を含めて対応を考えていきたいと思います。 感染症の患者さんに対する面会においては、別にお話しいたしておりますが、その他のお見舞いの方には、院内の掲示でお願いいたしております。いずれにいたしましても、病棟は体力の衰えた方、免疫力の低下した方が入院しておられます。医療従事者の意識は当然のことといたしましても、一般の方々へも機会をとらえて手洗い等の励行を訴えていきたいと思っております。 次に、
市民病院の財政についてということでございますが、
市民病院は地方公営企業であります。その企業性ゆえに効率性を追求すべきであることは私が就任時に議会でご答弁いたしました。ご指摘の赤字診療科目の閉鎖は、病院の経営効率を考えれば当然のことと考えます。しかしながら、閉鎖した診療科の受診の必要が入院患者さんに発生した場合には、その入院患者さんに対して対応ができなくなります。平成12年における
市民病院の現状は、新規入院患者さんが7,063人で、これは蒲郡市としての平均的な新規入院発生患者さんの約８割、９割を占めます。
市民病院の使命は二次医療の完全な遂行であります。現在の診療報酬は200床以上の病院に置いては外来を行えば行うほど赤字が発生するようになっております。 市内医療機関の充実を考慮し、外来部門の縮小は今後考えていかなければなりませんが、二次医療水準の保持に必要な科目は、たとえ赤字であっても維持する所存であります。
市民病院のように200床以上の病院における国の財政誘導は入院医療に特化することであります。 例えば開業医からの紹介患者さんが初診の30％を超えて尚且つ、病院での入院患者さんの平均在院日数が17日以下であれば、現在の医療を行うだけで数千万円の増収となります。そのためには一次医療の患者さんが減少しなければ、到底実現は望めません。 外来患者さんが多いということは経営上マイナスであり、さらに混雑のために事故誘発の危険性を内包しているといっても過言ではありません。 議員ご指摘の点については今後も国の医療体制への取り組みを考慮しつつ、蒲郡全体の医療を見据えて検討をしてまいりたいと存じます。 〔
市民病院長 伊藤健一君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君） 市長。 〔市長 金原久雄君 登壇〕
◎市長（金原久雄君） 大場議員におかれましては、日ごろから市政全般にわたり、貴重なご助言、ご指導をいただき、この場をおかりして厚くお礼申し上げます。 ご案内のとおり、我が国の経済は一層厳しさを増しており、地方財政もそのあおりを受け、非常につらい局面に立たされています。また、同時に地方行財政を取り巻く環境の変化に伴い、さまざまな諸問題も顕在化してまいりました。少子高齢化・国際化・高度情報化社会への対応、地球環境問題、そして、今回のご質問にありますように、合併問題など難題が山積みしております。私は、このような極めて重要かつ難しい時期に市政を担う責任の重さを日々痛感しているところでありますが、私に寄せられた負託と期待にこたえるべき、全力を傾注してまいる所存であります。 さて、私からは、ご質問のうち、１、３年目の予算編成に当たっての意欲についてと、２の合併問題について、そして、４の
行政改革についての３点についてお答え申し上げます。 私は、市長就任以来３つの基本施策を掲げさせていただくとともに、「議会制民主主義を尊重し、市民の声を市政につなぐ」を基本理念として、市民とともに考え、親しみのあるわかりやすい市民参加の市政を目指してまいりました。今後もこの考えには変わりはございません。 平成14年度の重点施策は何かのお尋ねでありますが、まず、福祉施策の充実を挙げたいと思います。乳幼児医療費助成の拡大及び介護保険事業に関連します保険料の軽減並びに介護老人保健施設建設への支援を行ってまいります。 次に、心豊かな教育の充実であります。不登校対策として、新たにカウンセラーを配置してまいります。 また、法人市民税の超過課税を財源として、老朽化が激しい小中学校施設の改修を進めてまいります。 重要課題であります道路整備、区画整理事業、下水道事業など都市基盤整備につきましては、財源の重点的配分により可能な限りの事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 現在の財政状況を考えますと、無理な背伸びはできません。予算大綱でも述べさせていただいておりますが、行政のスリム化を図り、きめ細やかな施策に力点を置いてこの難局を乗り切ってまいりたいと思います。
防災対策につきましては、本市では、平成７年から阪神大震災を教訓に地域防災計画の全面見直しを行い、これに伴い耐震貯水槽などの施設整備を強化してまいりました。平成14年度につきましては、新規事業として民間木造住宅の耐震診断事業を実施し、耐震改修の促進を図ってまいりたいと考えております。また、このほか消防施設整備の充実、
避難場所としての小中学校体育館の大規模改修、防災講演会、消防団の危険予知訓練リーダー研修、愛知県との
合同防災訓練等を行い、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。 防災関連経費は例年より増額して計上させていただいておりますが、強化地域見直しにあわせ、今後も充実を図ってまいります。イベントについてのご指摘がありましたが、こういう時代だからこそ、明るい話題や夢があることがまちの活性化につながるということも言えるわけでありまして、大場議員のご指摘を謙虚に受けとめ、ご批判をいただかぬよう留意して実施してまいりたいと考えております。どうかご理解願いたいと存じます。 次に、合併問題についてご答弁申し上げます。今回の合併問題に対する市民の関心についての調査は、調査書に同封したお願い文にありますように、市民の今現在における関心がどのあたりにあるか、今後の参考にさせていただくために実施したものであります。有権者の10％を対象に行いましたのは、先に実施した渥美町を参考にしたものであり、安城市が実施するのは有権者の４％と伺っています。関心度調査としては決して低い数値ではないと考えております。市民代表、各団体代表、
議会代表、学識経験者等、諮問機関を設けることにつきましては十分参考にさせていただきたいと思います。 次に、具体的な市長の名前を挙げられてのご質問がありました。他の市長から呼びかけがあれば、議会の皆様にも、市民の皆様にも情報を提供し検討してまいる必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、その時点で市民の意向を調査し、民意を反映して方向を出す必要があると考えております。 さて、豊川市と宝飯４町の
合併協議会への参画でありますが、基本的には１市４町の枠組みは崩さず、別途会長と御津町が本市に打診するとのことを受けとめております。さきの
アンケート結果からしても、市内の東から西までさまざまな意見があり市民の関心は高いものの、合併への熟度が達しているとも言えず、また、
合併協議会に参画するにいたしましても、１市４町の
合併協議会の解散と２市４町の再度の決議を要する等、決して簡単な話ではございません。 最後に、
行政改革についてご答弁申し上げます。初めに
行政改革の実施状況であります。
行政改革大綱は、平成９年に制定され、今年で５年が経過します。以来、同大綱に基づき
行政改革を推進し、平成12年度までで194項目を実施してまいりました。その主なものとして、１つに、職員定員適正化計画による職員の削減であります。10年間で約11％の削減をしますが、現状は計画よりやや先行して、平成13年４月の計画定員数を既に下回っております。補助金の見直しも行い、8,000万円の削減を実施いたしました。
市民病院や老人ホームの給食、調理業務等の民間委託を進め、経費の削減に努めてまいりました。また、削減ばかりでなく、延長保育の導入や、図書館、体育館の開館時間の延長など、市民サービスの向上にも努めているところであります。 次に、
行政改革管理委員会についてであります。
行政改革管理委員会は、
行政改革の進捗状況を把握し、市長に意見を述べていただく会として、平成11年２月に立ち上がっています。これまで12回の
管理委員会を開催し、全部長及び関係課長からの行革進捗状況のヒアリング、また、私との意見交換も実施しております。委員からの総括的な意見として、項目ごとに見ていけば着実に進んでいる、全般的に見ると各部各課が真剣に努力しているとの評価をいただいています。反面、民間の厳しさをもっと見習ってほしい、公務員はよほどのことがない限り職を失わない、保護されていることで活力をなくしていくのではないか、我が身、身内に不利益が及ぶと思われる行革が後回しになるような気がする、思い切って英断して実行してほしいとの意見もいただいております。行革大綱の見直しにつきましては、行革
管理委員会からも、一部環境変化に追いついていけない項目がある、その部分を早急に見直す必要があるとの意見をいただいております。これを期に
管理委員さんの変更、拡充等を含め、大綱の改正についても検討を加えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔市長 金原久雄君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君） 大場 実君。
◆12番（大場実君） ありがとうございました。 終わりたいと思いますけれども、壇上で質問を１、２落としてしまいました。災害対策の中の急傾斜の関連だとか病院の中のいろいろな諸問題についてもっと議論したかったわけですけれども、この後、予算委員会という場がありますので、そこで時間が持てれば、この延長戦を、いい方へ解釈していただいて受けとめていただきたいと思います。 なお、病院関係に関しましては、私は過去４回お世話になって、入院させていただいて、１つに考えれば、恩のある病院に対して失礼な言葉を使ってしまったかなという反省もあります。思うがためにということで院長はご理解していただければありがたいなと、さように思います。 以上でとりあえず終わります。ありがとうございました。
○議長（
鎌田篤司君） この際、13時まで休憩いたします。 午前11時50分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
鎌田篤司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。発言順位２番の氏原 豊君が欠席のため、
会議規則第51条第４項の規定により発言通告の効力を失いましたので、３番以降の発言順位を順次繰り上げさせていただきます。 日本共産党蒲郡市議団代表 柴田安彦君。 〔２番 柴田安彦君 登壇〕
◆２番（柴田安彦君） 日本共産党蒲郡市議団を代表し、2002年度の予算大綱について
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、政府予算と地方財政についてであります。 日本経済は、景気悪化と物価下落の同時進行という、かつてない悪循環に陥っています。総務省の発表した１月の完全失業率は5.3％と、前月に比べ0.2ポイント低下しました。しかし、これは日本の計算方法によるトリックで、失業していても就職をあきらめてしまった人がカウントされず、見かけ上失業率が低下しているだけであります。完全失業者数は344万人で、前年同月に比べ27万人も増加しており、10カ月連続の増加であります。 一方の就業者数は6,267万人で、この１年間で93万人も減少しています。やはり10カ月連続の減少であります。これらは、貸し渋りや下請けいじめによる倒産、大企業の進める安易なリストラが大きな原因となっています。昨年の負債額1,000万円以上の倒産件数が１万9,441件となり、戦後２番目の規模となったことも記憶に新しいところであります。 いずれも小泉内閣の提唱する構造改革、不良債権早期処理として進められているのが特徴であります。今後上場企業だけで50万人近い人員削減が計画されています。小泉内閣が失業者の吸収先として掲げた情報技術産業が、こぞって大量のリストラ計画を発表しているのは皮肉であります。 私は、この実態をしっかり把握し市政運営に当たるべきだと考えます。政府の発表した新年度予算は、改革断行予算と銘打っていますが、こうした社会環境に苦しんでいる国民にさらに激痛を押しつける予算だと言わなければなりません。医療制度の改悪や学費の引き上げ、児童扶養手当の削減、失業手当の対象者削減、中小企業予算カット、高齢者マル優の廃止など、挙げればきりがありません。 これに対し市長は、「国の予算を７分野で重点的に推進する観点で編成」と述べました。ここには、政府の説明をオウム返しにしただけで、市長自身の言葉は見当たりません。私は、国の予算が市民の暮らしに与える影響を見抜いて、その評価をするとともに市の施策をどういう方向にすべきかという見解を明確に持つべきだと思います。市長の見解を伺っておきます。 次に、地方財政の問題についてであります。この点でも市長は、「地方税財源の充実確保を図ることも不可欠」と述べるにとどまっています。地方交付税を１兆円規模で削減するという政府の方針は、地方６団体などの運動により撤回されました。しかし国は、ますます地方財源の責任を放棄し、借金でこれを賄わせようとしています。 そもそも地方交付税法では、その第６条の３で、交付すべき総額と交付税総額が著しく異なるときは、国税などの算入率を変更することを定めています。新年度の不足分は過去最高に達しているにもかかわらず、政府はまたもや財源対策債と交付税取っかえの借り入れ、国の一般会計繰り入れ、臨時財政特例債で補てんします。このままでは交付税取っかえは借金だらけになり、破綻することも予想されます。小泉首相が地方分権改革推進会議や政府税制調査会に交付税制度の見直しについて議論するよう求めているのも交付税制度そのものを突き崩そうというねらいがあると思われます。こうした現状をどう考えるのか伺っておきたいと思います。 また、市長はふえ続ける起債について、「後年度負担を把握しつつ中・長期的な公債費
管理をしていく」と述べています。どのようなルールで
管理を行うのかあわせて伺っておきます。 次に、大きな２点目として、具体的な施策について伺っておきたいと思います。 私は、まれに見る不況と失業率の高さの中で、新年度予算は住民の暮らしを守るための思い切った施策が盛り込まれるものと期待していました。今住民が求めているのは、疲弊している生活を支援し、だれもが安心して暮らせることだと思います。それにこたえて従来型の予算編成から生活支援型に大きく転換することが求められているからです。以下、幾つかの点について具体的に伺ってまいります。 まず最初に、市民生活に対する融資制度の拡大について伺います。 ２月から離職者支援資金貸付事業がスタートしました。この制度は、失業などで生活資金に困った方を対象に年間240万円を限度に生活資金を貸し付ける制度であります。失業者の生活が脅かされ、自殺やホームレス化、子供の進学断念など深刻な事態が報告される中、有効な活用が期待されるところです。私が今回提案したいのは、勤労者のための生活資金貸付制度であります。離職者に限らず、この不況の中で生活資金に苦慮する世帯も少なからずあります。私どものところにもサラ金の解決について相談に見える方がふえています。ギャンブルに使ったなどというのは別として、失業や病気、教育費などの原因で、さしあたっての教育費などを工面するために、さしあたってのお金を充当するよう利用するケースが多いようです。しかし、サラ金の金利は３割近くもあり、生活状況の改善がなければ返済が滞り、返すためにまた借りるなどを繰り返し、あっという間に膨れ上がるのが常であります。高金利が原因で破綻をしているのです。私は、市民が安心して暮らせるように、物品購入や教育費、出産費用などの生活資金を一時的に融資する制度を独自につくることを提起します。既に稲沢市などでは、勤労者のために200万円までの融資制度を持っています。信用保証機関の保証をつけるため、保証人の点でも配慮がされています。私はこういった制度こそ今必要な施策だと考えます。当局の見解を求めます。 次に、奨学金制度についても伺っておきたいと思います。私は、以前にも独自の奨学金制度をつくって、市民だれもが安心して高等教育を受けられるようにしようと提起しました。これは少子化対策としても有効であると同時に、蒲郡に優秀な人材を育て、人口をふやすという点でも有効であります。市の答弁は、「短大の四大化を議論したときには、奨学金制度はしょせん部分的な施策」というものであり、別の機会には、「育英会を利用すればいい」というものでした。しかし、その育英会が米百俵を口にする小泉内閣により解体されようとしているのです。 イギリス、フランス、ドイツなどでは公立学校の入学金はなく、授業料も基本的に無料です。アメリカでも州立大学の授業料は低く抑えられています。日本の大学が先進国の中にあって異常であることは有名です。世界的に見ても奨学金制度は返済なしの給付が中心であり、貸与制度しかなく、返済に金利をつけるなど、日本の奨学金制度の貧困差が目立っています。まさに教育の機会均等を金の面から破壊するものであります。 こうしたときに、市が市民の教育を保障するために奨学金を準備することは時宣にかなったものと言えましょう。ぜひともこうした取り組みを進めるべきだと思いますが、改めて当局の見解を伺います。 次に、国保税の引き上げとその影響について伺います。私が、今回の予算で一番問題だと感じたのがこの国保会計であります。今年度の国保会計は、昨年比で2,680万円のマイナス予算であります。これは、保険給付費が11カ月予算となっており、およそ４億円の歳出減があるからであります。総額が変わらないのであれば、歳入も昨年並みで足りるということではないでしょうか。しかし、市長は、国保税の１割近い引き上げを行うというのです。一体これはどういうことでしょうか。不況が続き、市民の暮らしが最も厳しい時期だという認識があれば、公共料金や税は何とか抑えるというのが市長のとるべき態度ではないでしょうか。それも予算総額はマイナスという好条件の新年度に引き上げなどということはどうしても納得ができません。引き上げなければならない理由があるのか、それを回避する手だてはなかったのか伺っておきます。 私がどうしてもこの時期に国保税の引き上げを回避すべきだと理由に制裁措置との関係があります。医療は住民の命にかかわる問題です。既にこの場でも議論してきたように、資格証明書の発行や短期保険証の発行は、事実上医療そのものを奪う行為です。これほどの不況が続く中で、国保税の値上げは滞納者を拡大することにつながります。現状とどのように対応するのか伺っておきます。 次に、乳幼児医療費助成の拡大について伺います。私どもは、安心して子育てができるように当面６歳未満児までの拡大を求めてきました。市長の大綱説明によれば、４月から４歳未満児まで対象者を拡大するとしています。これはこれで前進であるのですが、通年ベースで言えば、医療制度の変更に伴い、市の財政支援は従来よりも少ないものになることは明らかです。確かに今年度について言えば、制度変更が10月からということで、それまでの間の負担は市が負うことになります。しかし、市が対象年齢を今後もこのまま放置するとすれば、消極的な態度であると言わなければなりません。既に義務教育前までを無料としたり、それ以上に拡大する自治体が続々とあらわれている現状からしても、４歳未満でよしとすべきではありません。今後の対象者拡大について、市長の見解を伺っておきます。 ４点目として、介護保険の減免拡大について伺います。４月からの低所得者の保険料を一部減免することが打ち出されました。市民と一緒に運動をし、請願を紹介した者として、市の前向きな対応を積極的に評価したいと思います。対象範囲も当初90万円以下としていた収入基準を私どもの生活保護基準はもっと高いという提起を受けて、120万円に引き上げたことも歓迎するところです。まだ、若干の逆転現象を残していることを改めて指摘し、さらなる改善を求めておきます。今回私が提起したいのは、利用料の減免についてであります。介護サービスを受けるためには、利用料の１割負担というハードルがあります。所得の低い方にとってこのハードルは決して低いものではありません。介護保険制度を住民の生活を守る制度だという発想に立てば、ここに手をつけないわけにはいかないのです。実際に制度を使う側からすると、保険料の負担よりも利用料の負担が原因で利用されないことが多いはずであります。必要な方に必要なサービスを提供することを前提に利用料の減免制度を用意することが求められるものです。当局の見解を求めておきます。 次に、税の障害者控除対象者認定書の発行について伺います。所得税や市民税の障害者控除の取り扱いについて、1970年に厚生省社会局長通知が出されています。そこには「従来、障害者控除の対象となるものは、精神衛生鑑定医等の判定により精神薄弱者とされた者、身体障害者手帳を有する者等に限られ、老齢により精神または身体に障害のある者であっても、これらの者に該当しない限り、控除の対象とならなかったものであるが、このたび障害者控除の対象となる者の範囲が拡大された」とあり、いわゆる準ずるものが加えられることになりました。そして、市長、あるいは福祉事務所長が障害者控除対象者認定書を発行することによりその証明をすることになっています。 今から30年も前の話であります。私は税務課に行って、認定書はどこで発行されるのかと聞きました。そこでは、「障害者控除は手帳か医師の診断書がなければ認めていない。これは東三河税務署管内の統一見解だ。市が発行した前例を知らない」との説明を受けました。福祉事務所で伺うと、「今まで発行の前例はない。申請様式も用意されていない」との回答でした。要介護認定者は介護が必要な方であり、所得税法の施行令で定めた障害者や特別障害者に準ずる障害者と見ることができます。もしも障害者控除を受けることができれば、国税で27万円、市県民税で26万円の控除が、特別障害者なら国税で40万円、市県民税で30万円の控除が受けられます。今年適用されている20％の減税を考慮し、税率が最低と仮定したとしても、障害者で３万2,000円、特別障害者で4万4,000円の還付が受けられることになります。要介護者を抱える家庭にとって大変な朗報であります。 他市の例では、介護度１、２を障害者に、介護度３、４、５を特別障害者に認定しています。鎌倉市などでは、昨年、認定書を発行した人には郵送しますので、申し出は不要としています。要介護者を抱えた世帯の出費や苦労を考えれば、こうした控除は当然のことと言えます。私は、市がすぐに事務要領を確立し、対象となる方への認定書の発行、送付と還付手続要領を送るべきだと考えます。当局の見解を求めます。 ６番目に
地震対策の強化について伺います。震災時に死者を減らす最大のポイントは、いかに倒壊家屋を少なくするかということであります。私は、この点に絞って伺います。 蒲郡市は、
東海地震で震度６弱以上の揺れが想定される地域となり、
防災対策強化地域に指定される見込みです。最近、これに便乗する形で家屋の耐震工事に関連した点検商法が問題になっています。訪問販売員が来て、天井裏や床下を点検し、このままでは地震で壊れると補強工事を進められ、契約、法外な費用を請求されたなどといった事例が東三河で急増しています。新年度予算案には、民間木造住宅、耐震診断事業費を盛り込み、2005年度までに市内3,000軒の診断を無料で行う計画だと聞きました。この機会に多くの市民がこの制度を活用して、いざ震災というときの倒壊を減らし、被害を最小限にとどめられることを期待するものです。 新聞報道を見ると、自治体のこうした努力にもかかわらず、なかなか耐震診断、耐震工事が進まないというのが実態のようであります。まずは多くの方に診断を受けていただくこと、そしてその結果により、補強や耐震工事を行っていただくことが大事であります。診断の方法は希望者本人が建設年度や壁の構造などを調査書に記入しなければなりません。先進市の調査書を拝見しましたが、素人に平面図を書かせることになっており、なれない人には困難な作業です。3,000軒の診断を進めるには調査書の記入がだれにでもできるようにすることが重要です。丁寧な指導が必要と思われますが、どのように進めるか伺っておきます。同時に多額の費用がかかる耐震補強工事をどのようにして進めてもらうかが問題となります。今のところ蒲郡市には耐震化工事への補助金制度は予定されていません。補強工事を必要とする診断が出た場合に、気軽に工事ができるような支援体制や広報の確立が求められています。当局の見解を伺っておきます。 最後に、再開発事業と駅前整備について伺います。市長は大綱説明で、再開発事業は、駅西地区の事業化に向けて、引き続き努力を重ねていくと述べました。私は率直に申し上げて、駅西の再開発事業は、中止をすべきだと考えています。まず理由の第１点目は、事業として成り立つ見込みがないことであります。保留床の処分が見込めなければ、事業が成り立ちませんが、資金計画を埋めるだけの引き受け手を探すのは困難です。 理由の２点目は、計画されてきた規模のインフラが南駅前に必要だという認識に立てないということです。駅前は市の顔だからという説明には説得力がありません。こうしたところに大きな予算を配分するよりも、住民に身近な要望事項にきめ細かく対応することを優先すべきだと考えます。 理由の３点目は、こうした大型事業が市財政を圧迫し、借金をふやす結果になるということです。特に厳しい財政状況の中では優先順位を下げざるを得ないからです。私は、見込みがないのに一たん動き出した事業だからとめられないという従来型
公共事業のようなやり方を改めるべきだと考えています。事業の見込みがあるのかどうか、今後の進め方はどうするのか伺っておきます。 さらに、駅前広場について伺います。大綱説明では、駅南の区画整理のところで「市の玄関口にふさわしい活力と魅力ある市街地を創出」とうたっています。また、蒲郡北駅前広場の整備として、「再整備のための都市計画変更に必要な基本計画の策定を進める」と述べています。先ほど申し上げましたように私は、駅前を市の顔と位置づけて多額の投資をすることには賛成できません。もちろん必要な整備をして事故のない使い勝手のよい駅前にすることは必要ですが、必要最小限の整備やグレードにとどめ、今は住民の暮らしや福祉に回すべきだと思うのです。どのような整備を考えているのか伺っておきます。 〔２番 柴田安彦君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
総務部長。 〔
総務部長 富田忠男君 登壇〕
◎
総務部長（富田忠男君） 柴田議員のご質問のうち、１、2002年度予算大綱について、(1)政府予算の地方財政についての中の起債
管理を行うに当たり、
管理の視点、ルールをどのように当てはめていくのかについて私からお答えをいたします。 政府予算の内容、施策及び税源移譲の件につきましては後ほど市長よりご答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、中期的な公債費
管理を行うに当たり、
管理の視点、ルールをどのように当てはめていくのかについてお答えをいたします。公共投資は、景気がよいときも伸び、不況になるとさらに大きくふやして、経済を下支えしてきましたが、この公共投資のための財源として、起債を活用され、後年度負担が大幅に増加してきたことはお説のとおりであります。市の対応は、国の経済政策を尊重しつつ、市の財政状況を総合的に勘案し、実情に見合った事業の選択、進捗を図っていくことといたしております。また、この起債の活用につきましては、市政の発展及び住民福祉向上のため、適債事業への投資は必要であるという考えに立ち、特に財源不足の折、各種事業推進には、欠かすことのできない財源と考えております。 一方、後年度負担の増というもろ刃の剣であることはそれ以上に強く認識いたしており、財政の硬直化が進まないように、これまで以上に公債費比率や起債制限比率、総合債務比率などを見据えながら、費用対効果を見きわめ、優先順位の厳しい選択のもとに慎重に対応していく考えであります。具体的には、公債費比率は、警戒水準と言われている15％以内、起債制限比率は国の公債費負担適正計画の対象となる３カ年平均15％以内、総合債務比率は標準財政規模の200を超えないようにしていくとするものであります。いずれにいたしましても、３つの基本施策を柱として、今後とも将来に向けてのまちづくりと住民の福祉の増進を図るため、一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で答弁を終わります。 〔
総務部長 富田忠男君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 水山慶太郎君 登壇〕
◎
産業振興部長（
水山慶太郎君） 柴田議員の(2)のア、市民生活に対する融資制度の拡大についてご答弁させていただきます。リストラ、失業などで生活資金に困っている人がふえている。稲沢市の例を挙げて、蒲郡市においても市独自の生活資金融資制度を設けてはということでございますが、市も融資する以上は、必ず返済をしていただかなくてはなりません。源は、市民の皆さんの貴重なる税金ですから当然のことであります。融資を受けるには、勤勉で返済見込みが確実な方、信用保証機関の保証が得られる方、あるいは連帯保証人がいる方等々の条件が満たされる必要があります。また、昨今の市中金利が低くなっております。融資制度の利率と余り差がなくなっています。勤労者のためには、東海労働金庫、いわゆる労金の融資制度がございます。こうした現行の融資制度をぜひ活用していただきたいと思います。稲沢市の場合も労金と協調で実施していますが、最近の市中金利が低くなっているため、この融資制度に対する魅力が薄れ、市民の利用は少ないと聞いております。市といたしましては、市中金融機関等民間でできることは民間にお願いしたいと、このように考えております。 以上の理由から新たな生活資金の融資制度を設ける考えはございませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上です。 〔
産業振興部長 水山慶太郎君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君） 教育長。 〔教育長 内山剛久君 登壇〕
◎教育長（内山剛久君） 同じく(2)のアの中に、奨学金貸付制度、特に市独自の制度をつくったらどうかというご質問にお答えいたします。 ご承知のように奨学金制度としては、日本育英会の奨学金制度、それから、遺児支援のためのあしなが奨学金及び交通遺児育英資金があります。さらに各私立高等学校では独自の奨学金制度を設けている学校もあると聞いております。そして、蒲郡市独自の奨学金としては、これは市のものというわけではありませんが、蒲信育英会による奨学金制度がございます。私が大学へ通っておるときに、月2,000円の奨学金をいただきました。当時、教員の初任給が約9,000円でありましたので、2,000円というのは大変な額でありまして、多くの学生が大変お世話になりました。そういうこともあって、現状も調べてみましたら、奨学金を希望する生徒がだんだん減ってまいりまして、現在、市内の７つの中学校で今年度希望しているのは15名、それから、市内の３つの高等学校の大学進学希望者の中の奨学金希望者も25名でありました。ただし、私学の助成は、市内の全高校生中294名の者が補助を受けております。 このような現状から、今のところ市独自の奨学金を新設するという考えは持っておりませんが、現行のいろいろな奨学金制度についてはもっとＰＲをする必要があるかなというふうに思っております。しかしながら、今日のような経済事情でありますので、お隣の岡崎市さんも大学の奨学資金貸付制度を始めるようでありますので、近隣の市の様子などを伺いまして研究を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 〔教育長 内山剛久君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 栗田一衛君 登壇〕
◎
健康福祉部長（栗田一衛君） 超高齢社会において、市民が安心して生活していくためには、良質で効率的な医療の確保が不可欠であります。国民健康保険は医療保険として重要な役割を果たしていますが、構造的に財政基盤が脆弱であり、加えて被保険者の高齢化、医療技術の高度化により、医療費はますます増加する傾向にあります。また、景気の低迷により、税収の伸び悩みなど、極めて厳しい状況となっています。保険者といたしましては、国民皆保険制度を堅持し、将来に向かって安定的に運営していくことが最重要課題であると考えています。 さて、療養の給付等をもとに、現行税率で平成14年度国保税を試算いたしますと、医療分で３億6,100万円、介護分で1,600万円が不足する見込みとなりました。したがいまして、今回見直しをお願いし、国民健康保険財政の健全化に努めるものであります。引き上げによる影響といたしまして、滞納がふえることが予想されますが、担税力がありながら、納付に応じないような悪質な滞納者へは被保険者間の負担の公平・公正を図り、国民健康保険の健全な運営をしていくために短期被保険者証、被保険者資格証明書を活用し、収納の向上に資する考えであります。 資格証明書の義務化に伴い、平成13年度３回被保険者証の返還通知を行いましたが、平成14年１月１日現在、資格証明書の交付はありません。短期被保険者証は平成12年度の更新時に61世帯に交付しましたが、完納あるいは社会保険への加入等により平成14年1月１日現在では53世帯であります。なお、53世帯のうち納税相談等に応じない34世帯について、３月中に資格証明書の交付措置を行う予定であります。 次に、乳幼児医療費助成の拡大についてであります。東三河４市が横並び実施となりましたが、少しでも早く要望にこたえることが乳幼児保険の向上になると考えて、県に先駆けて実施することにご理解をいただきたいと思います。 さらに拡大をとのご指摘であります。長期的に財源を確保する必要があり、なかなか難しい現状でありますが、先日、蒲郡市民会館で行われました蒲郡の医療・保健・福祉を考える会の中で、コメンテーターとして出席しました市長が、少子化対策からもできれば乳幼児医療助成制度の拡大を行いたい旨のコメントがあったことをお知らせさせていただきます。 次に、介護保険の減免拡大についてであります。介護保険料の減免につきましては、低所得者へ配慮するということで、今議会にお諮りしています。今回提案させていただきました軽減案につきましては、長期的視野に立って広く市民理解が得られるものと判断した結果であることをご理解いただきたいと思います。 なお、現時点では、保険料のさらなる減免への取り組みは考えていません。利用料の軽減につきましてはいろいろな自治体がいろいろな手法で取り組んでいることは知っていますが、制度を長期安定型の保険制度にするためにも、一般財源の投入はいかがかと思います。相互扶助の観点から第１号被保険者の保険料を財源にしての利用料軽減手法につきましては研究の余地があると思っております。 次に、税の障害者控除対象者認定書の発行についてであります。新潟県で端を発しました、介護が必要なお年寄りが障害者控除を受けられないのはいかがかという、こういった問題から、昭和45年の議員ご指摘の老齢者の所得税法上の取り扱いについてという厚生省社会局長通知が全国的に脚光を浴びております。介護認定を受けた人がこの通知に適合するということだけでなく、この通知自体を認識していない自治体が多くあったからであります。本市も認識していなかった自治体の１つであります。厚生省通知への対応がなされていなかったことに反省するとともに、認定書の発行に向けて準備中であります。 なお、昭和45年当時に老齢者に対しこの件が周知されたかどうかは定かではありません。今後の取り扱いにつきましては、特に介護保険の要介護認定者から障害者控除に伴う認定書の発行申請があった場合、主治医意見書及び認定調査表により個別に審査し、認定書を発行してまいります。寝たきり手当受給者から申請があった場合は、直ちに特別障害者の認定書を発行いたします。所得制限による寝たきり手当未受給者、寝たきり手当の未受給者、こういった方で要介護認定を受けておらず、かつ身体障害者としての認定を受けていない人からの相談があった場合は、医師の診断書を添えれば障害者控除を受けられることができる旨を案内してまいります。 いずれにいたしましても周知が大事なことかと思います。周知につきましては、介護認定の更新時にお知らせ文を同封したり、ケアマネージャーの研修会などを通じて行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔
健康福祉部長 栗田一衛君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
建設部長。 〔
建設部長 榊原郁夫君 登壇〕
◎
建設部長（榊原郁夫君） 議員ご質問の民間木造住宅の耐震診断事業の質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、この事業の背景と概要についてでありますが、国は中央防災会議において
東海地震対策の見直しを行い、その作業の一環として、震源地域が西にずれ、震度６弱以上の揺れが予想される地域に県の大半が含まれる旨の発表がありました。さらに今月には、地震
防災対策強化地域として本市を含めた62市町村を追加する案の発表がなされております。そうした中で抜本的な
防災対策の見直しが求められております。 こうした流れを受けて、本市においても平成14年度から順次民間木造住宅の耐震診断事業を予定することといたしたものであります。この事業は、昭和56年の新耐震基準の施行前に建築された民間の木造住宅で、簡易耐震診断の結果で専門家の診断を必要とする住宅が対象となります。そして、その後、精密耐震診断を行うものであります。費用の負担につきましては、国が２分の１、県が４分の１の補助金を出し、それを受けて、市も４分の１を負担をして事業主体となって実施するもので、耐震改修を促進することによりまして、多数の市民の安全確保と市街地の防災安全性の確保を図ることを目的としております。これは、さきの阪神大震災における死者のうち約84％が建物の倒壊や家具の転倒により圧死や窒息死だというふうなことを聞いておりますので、これらのものを参考にしていきたいということであります。 なお、この事業は愛知県の指導のもとに行われるもので、県全体では当初の14年度には3,000棟を予定をして、17年度末までには合計12万3,000棟の耐震診断を予定しております。本市におきましても、県の計画にあわせて14年度に100棟、17年度までに合計3,100棟を予定するものであります。また、この事業を通じて、建物の耐震対策だけでなく、家具等の転倒防止策やガラスの飛散防止策、ブロック塀の転倒防止策等もあわせて啓発に努めてまいります。 次に、簡易診断表の作成の件でありますが、今後のスケジュールによりますと、県において５月中旬から６月中旬にかけて実施マニュアルの作成とか、簡易診断表の作成を予定しております。ご指摘のように、他県の例を見ますと若干難しいということも私も思っております。耐震診断の結果に基づいて、耐震補強工事を行わなければ全く意味がないことは明白であります。この対策として、個人の所有する建物は自己責任で各自で財産の保全をしていただくのが大前提であります。しかし、安全で安心なまちづくり視点から耐震診断後に速やかに補強工事を促進していくには、補助制度や融資制度の創設等が重要な課題となってまいります。今後、県並びに他市とも協調をしながら、その内容、方法等について検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わります。 〔
建設部長 榊原郁夫君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
都市開発部長。 〔
都市開発部長 加藤好之君 登壇〕
◎
都市開発部長（加藤好之君） それでは、柴田議員ご質問の再開発事業と駅前整備について順次ご答弁申し上げます。 初めに再開発事業でございますが、従来型の進め方でいくのかというふうなご質問であったかと思います。お答えいたします。今年度の駅西準備組合の利用活動につきましては、平成14年度末の都市計画決定に向けて利用計画の素案作成を行ってまいりました。都市計画決定前の準備期間が大変重要なときでございますが、事業として社会経済状況の影響を受けやすく、景気低迷が続く中、再開発などの牽引するデベロッパーや地元関係者のまちづくりの活動について大きな影響を与えている状況で駅西地区についても同様に苦戦を強いられているところでございます。事業を進めるに当たりましては、素案作成の段階から、コンサルタントや事業協力者など市場の動向、テナントの需要等の調査を踏まえまして、準備組合としても十分協議を重ね、採算性のとれる無理のないものを現在策定中でございます。 駅西再開発事業の一番の課題は、やはり保留床処分先の問題でございます。中でも住宅に関しましては、駅前という立地条件もあり、デベロッパー数社と前向きに話を進めている状況であります。しかし、商業床に関しましては、やはり核となるテナントの確保が大変厳しいものでございまして、このため準備組合が中心となる保留床の処分先とした
管理会社を設立し、運営する方針で、現在調査研究、また検討を重ねております。 なお、市といたしましては、今日までの準備組合との話し合いの中で、現在の市の財政状況では公共施設の導入や保留床の取得は困難であること、また、権利床についても運用方法を示すように組合側に投げかけており、今後その答申を受け協議、検討をすることになっております。全体の理解を得られ、事業として成立できる施設計画を立てるよう引き続き指導をしていく考えでございます。地元権利者にとっても、やはりリスクを負う事業であり、不安や課題を残したまま都市計画決定をしないなど、関係者の理解を深めることがより重要と考えておりますので、今後、必要な見直しを含め駅西地区の整備改善と活性化を一体的に推進するため準備組合との協議、調整をもとに事業継続を検討してまいります。 次に、駅前整備についてお答えいたします。まず、北駅前広場でございますが、鉄道高架事業に伴いまして、高架下に駅舎機能が移ることになります。旧駅舎跡地など、鉄道残地を含めた約2,200㎡を駅前広場として再整備するため都市計画変更に必要な基本計画を策定する予定でございます。現在この北駅前広場は、約6,000㎡の都市計画広場でございます。昭和50年度完了の区画整理事業で広場機能が完成し、その後、平成元年度に改めて歩道整備や照明施設、植樹、花壇など北駅前周辺の景観整備を終えております。平成７年度から仮線用地や仮駅舎建設に伴いまして、広場が狭まっております。利用者の皆さん方には大変不便をかけておるところでございます。基本計画につきましては、鉄道残地を広場に取り込みまして、北側の東西道路、駅前ビル側でございますが、区域から外す構想でございます。 なお、整備の基本的な考え方としては、広場全体をリニューアルすることではなく、大枠として、有料駐車場スペースを南側に少し広げます。また、トイレ及びタクシープールは現状のまま、トイレ付近にはポケットパーク的な修景を施すなど、歩道舗装を含めた現状の施設を有効に活用し、あわせてバリアフリー対策などを組み入れた計画を考えております。 なお、事業実施につきましては、鉄道の高架化が完成する平成17年度以降の予定となっておりますが、補助事業対応とするために、都市計画の変更をしておこうということでございます。 以上で答弁を終わります。よろしくお願いします。 〔
都市開発部長 加藤好之君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君） 市長。 〔市長 金原久雄君 登壇〕
◎市長（金原久雄君） 柴田議員お尋ねの１、2002年度予算大綱についての(1)政府予算と地方財政についてのうち、政府予算、施策に対する考えと税財源の国と地方の配分に対する考えにつきまして、ご答弁申し上げます。 国は、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、循環型経済社会の構築など、環境問題への対応、少子高齢化への対応など重点７分野を示し、政策効果が顕著なものについて重点的に推進するという観点に立って予算を編成しており、評価すべき点は多いと考えます。日本経済は、依然景気回復の足どりは重く、先行き不透明であります。国の施策も即効薬とはなっていないのが現状であります。社会的な不況の中で、この施策を実施すれば日本経済が即上向きになるとか、国民の暮らしが直ちによくなるものではないと考えます。地方分権、地方の時代と言われますが、地方財政について自助、自立を求めながら、財源手当が十分でないところには、不満の残るところであります。地方にとりまして、国の施策をうまく活用し事業展開していくことは現行制度の枠組みの中では当然のことでありますし、あわせて地方税財源の確保が肝要であることと認識しております。また、国への働きかけも個々の自治体だけでなく、地方の総意という形で働きかけが必要であり、効果的であると考えております。 このような状況から、国への要望活動につきましては、昨年６月全国市長会より、また９月には地方６団体である地方自治確立対策協議会において、国への要望活動をしているところであります。さらに11月には、個性ある地方の独立した発展と活性化を促進するため、国と地方の事務分担に沿った税源配分が必要であるとして、地方自治確立対策協議会において地方財政の危機突破を目指す地方財源充実確保全国大会を開催し、その中で特に国から地方への税源移譲の早期実現と地方交付税所要総額の確保を決議し、代表者が小泉総理や片山総務大臣などに提出するなど要望活動を行っているところであります。 市の本年度の予算編成におきましては、継続する都市基盤整備は重点施策として引き続き整備してまいりますが、議員ご指摘の市民の暮らしに直結した教育、福祉の面につきましては、法人市民税の超過課税財源充当対象事業として教育施設を優先的に実施し、福祉面では県に先駆けて４歳未満児の乳幼児医療の無料化を行い、また、元気なまちには当然ながら産業振興は不可欠であることから、繊維産業を初め商業の活性化にも予算を配備をしたところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 また、先ほどご説明いたしました地方税財源の確保につきましては、今後とも全国市長会などの組織を通じて国への働きかけを行ってまいりますので、各議員におかれましても議会関係団体へのご提案、ご要望をしていただくことなど、ご支援をお願いするものであります。 以上、答弁を終わります。 〔市長 金原久雄君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君） 柴田安彦君。
◆２番（柴田安彦君） 国の予算について、７分野に重点を置いた予算を組んでいるということで、評価すべき点は多いという評価をされているわけです。この一番問題になっている、あるいは国民の間で関心となっています。一体この不況をどうするんだという問題です。これは多くの経済関係者が小泉不況だと言っているわけです。それで、私どもは少なくとも今のような構造改革を優先させてどんどん進めて、企業がリストラをしたら政府が補助金を出してこれを支援する、こんなことをやっていたら本当に日本はだめになっちゃうと思う。そういったところで、市長自身は小泉さんのやり方でいいんだというふうに本当はそう思っているのかどうかです。小泉さんは、構造改革をやらなければ景気は回復しないんだ、こう言ったんです。市長の今の発言は、「それをやったからといって即上向くとは思っていない」。既にここで少し一歩引いた見方をしていると思うんです。私もそう思うんです。とてもこれで景気が上向いていくとか、日本の経済がよくなっていくとは思えないんです。それは、一番肝心な国民が疲弊している。だから、そういう点で、じゃ、振り返って今の蒲郡市が何をしなくてはならないかといったときに、いろんなものをつくりたい、あるいはいろんな施策をやりたい、まちもきれいにしたいし、道路もつくりたいというのはあるけれども、やっぱり住民が今一番求めているのは何かというと、毎日の暮らしを安定化させたい、安心して住めるようにしたいということだと思うんです。だったら、市の方針というのは、そこに集中するということが私は大事だと思うんです。もちろん、ただ、今の小泉さんのやっている、今の日本の政府のやり方をやってればもう安心だ、今に景気がよくなってくる、こういう観点に立てば市の政策もおのずと違う方向を向いていくんです。私は、このままじゃ大変だと思うから、もっとそういう施策をこの機会にやろうじゃないかという議論をしたかったんです。ですから、これは市長の一番最も前提になる認識です。今の社会がどういう方向を向いているかと。この点ではこれは批判にとどめておきますが、まだ市長さんは本音でものを言ってないじゃないかと思うんです。やっぱり、こんな状態で景気はそう簡単にはよくならない、こう思います。この点は市長の認識の問題ですから、これにとどめておきます。 それから、２つ目の起債の
管理、あるいは公債費の
管理です。この問題でありますが、今述べていただいたのは、いわゆる一般論の範囲なんです。公債費比率は15％以下にとどめておきましょう、制限比率を守っていきましょうとね。やっぱり私は、どういうものにこの起債を活用するかということと同時に、本当に必要な仕事なのかどうかという、この判断を慎重にやっていただくことが必要なのではないかと思います。 いずれにしても、まだまだこれから将来的にしばらく公債費の負担というのは重くのしかかってくるし、会計総額が伸びないとますます厳しくなるということは明らかですので、この点については今後も注意深く私も見守っていきたいと思っています。これはこの程度にとどめます。 それで、個々の問題で少し議論をしたいと思います。まず最初の融資制度の拡大の問題です。結論から言うと、民間でできるもの、あるいは育英会がやっているからということで、いずれの制度についてもつくるつもりはないというのが答弁です。私がやはりここで求めたいのは、住民が困っているときに支援ができないかどうかという、そういう判断を迫られていると思うんです。民間の資金が借りられないような人は危険だから市も貸さない。裏返すとそういう話になるんですね、今のは。民間でできることは民間でやればいいじゃないかということは、民間でやれないことはここにはないんだという言い方なんです。私は、そうじゃなくて、現実的にはその民間の資金がうまく借りられなくて、手っとり早くサラ金へ行ってめちゃめちゃになっちゃう人がいっぱいいる、そういう人たちが救済できないかどうかということなんです。確かにそれは危険負担は負わなくてはならないと思います。そんなおいしい確実な返済者だけに貸していればいいなんて、それこそそれは銀行がやればいいことなんです。だから、そういうところに光を当てないと、この不況の中で住民が悲惨な暮らしに陥っていったり、あるいはもっと露骨な言い方をすると、自殺者が出たり、夜逃げが出たりという話になってくるんです。だから、私がここで求めているのは、民間でできることじゃないことをやろうという話なんです。多少の危険負担を負っても、あるいは利子補給的に市がマイナスになるようなことを覚悟でやろうという話なんですから、この点での見解を伺っておきたいと思います。 育英会なんかも、今の構想で言うと、要するにもう返済の必要のないのは、もうやめておきましょう、それから、いずれは民間に近い形で運用してもらいましょうという話なんですね。当然その金利はついて、さらに上がっていくし、それから、審査が非常に厳しくなっていって返済能力のちょっとでも乏しいと見られる人には貸さないということが起きてくるわけですね。こういうことを心配しているわけです。まさにそれは教育の機会均等ということを保障する上でも本来国がやるべきことだと思いますよ、私も。だけれど国は、もうここから手を引こうと言っているんですから。だったら、少なくとも蒲郡市民のために蒲郡市がやることは必要なんじゃないかという私の提案です。ですから、民間でできることの範囲ではないという認識でもう一度ご答弁をいただきたいと思います。 それから、２つ目の国保税の問題です。ちょっと細かな話になりますが、新年度の国保税、何がどうなるのかという話を細かく伺いました。総額はマイナスなんです、とにかく。ふえないんです。だから入ってくる方を前年並みにいただけばこの会計は成り立つんです。ところが歳入を見ると税金だけが２億5,000万円もふえているんです。何が減っているかというと、市の繰入金が１億1,000万円。一番減っているんです。その次に減っているのが、これは繰越金ですから、これは前年度の算定の結果やむを得んところがありますけれども、これが約１億減っています。その次に減っているのは療養給付費交付金といって、退職者医療の関係で支払基金から入ってくる部分です。実はこれは、蒲郡市が国保税を上げなかったら減らされないというものなんだそうです。上げたがために支払基金から入ってくる金が減っちゃった。これが4,000万円です。非常につまらんことをやったということですね。 それから、出ていく方を見ました。確かに、さっき言ったように11カ月予算ですから保険給付費は４億円少なくなっているんです。何がふえているかというと、老人保健の拠出金なんです。何でこれが、これも４億円ぐらいですか、３億8,000万円ですが、どうしてこれがこんなにふえたかというと、平成12年度の精算分がここへ来てたくさん請求がきたということなんだそうです。これは介護保険が始まったときの見込み違い。もっと介護保険にたくさん行ってくれるだろうと思ったけれども行かなかった。だから保険請求がたくさん来ちゃったと。これを精算するために、平成12年度分がここへ来て入ってきたということですね。言いかえると、これは一時の話なんです。来年からは、こんなどさっと来ることはないはずなんですね。 このことを総合して考えると、出ていく方でふえているのは、いっときのお金。さっき、長期的に見ると、将来に向けて安定化が必要だから引き上げたんだという話をしたけれども、今年ふえているのはいっときの金、少なくとも今年度は11カ月予算ですから、総額を引き上げる必要はない。いっときの金であるならば、例えば基金を年度間の財源調整ですから、基金を思い切って使うということもあり得るだろうし、あるいは、少なくともこんな形で市の繰入金を１億円も減らしちゃう、これをしなければもっと引き上げ率は下げることができたり、頑張れば引き上げずに済むんです。一体、こんな不況で住民が困っているときに、市民の負担感の高いのは税金よりも国保税なんです。高い人は年間五十何万円払いますからね。どうしてこんなに皆が困っているときに保険税を上げなければならんのか。それはできるでしょう。税を上げておいて市が繰り入れていたのを減らしてしまうというやり方をやっているんです。蒲郡市も頑張るで、申しわけないけれども税も少し負担してくださいというならまだわかる。住民には税金を上げておいて、一般会計の方は減らしてしまうんです、１億1,000万円。せっかく11カ月予算で安定的にことし１年は少なくともやりくりできる予算なんです。今の当局の説明では全く納得ができません。 それで、結果としてこの資格証明や短期保険証の発行がふえることが予想されます。今まで資格証明ゼロだったけれども、当面34発行することになるだろうと、こう言っていますね。それで、８月に保険証の切りかえ時期を迎えれば、大幅にこの資格証明の発行というのがまたなされるんじゃないかというふうに想像されます。とにかく、いつも言いますが、資格証明や短期保険証では医療が受けられなくなっていくというのは明らかです。このことはお認めになりますよね。だから、どうしてこんなときに保険税を上げたのか。もっと努力する余地があったんじゃないですか。この点は、今の答弁では全く説明になっておりませんので、さらに説明があるなら伺っておきたいと思います。 それから３つ目の問題で、乳幼児医療費の拡大の問題であります。「長期的な確保が困難」というふうに述べておられます。ただ、少なくとも４歳未満を維持するだけなら、市の負担は従来よりも減るということは、これは平年ベースとしてお認めになりますね。だから、その点はそれ以上に拡大して努力したという評価が得られると思うんです。市長が拡大に向けて考えたいというコメントをしたということですので、このコメントに期待をして次の施策を待ちたいと思いますが、この点だけは、要するに平年ベースで市の財政等も減るということだけはちょっと確認をしておきたいと思いますので伺っておきます。 それから、介護保険の減免問題でありますが、この国保制度の問題も介護保険の問題も、よくあなた方は保険制度なんだから、相互扶助なんだということで結論づけようとする傾向が最近非常に強い。私は、そもそもこの介護保険や国保の制度というのは、社会保障の一環なんだという立場ですね。命にかかわる問題だから、決して犠牲者を出さない、最低限は絶対守るんだと、利用しなくちゃならない人には利用できる制度にするんだと、そんなもん税金払わんやつは使わんでよろしいという制度じゃないということですね。社会保障だ。この観点を私はどうしても持っていただきたいんですね。 特に最近、保険だの、相互扶助だのという言葉がよく出てくる。これは、まさに首長がどういう姿勢でこういった制度を取り扱うかという姿勢のあらわれなんです。私は、この点をぜひ改めていただきたいと思います。そこがこういう利用料の減免をやらなくちゃいけないかどうかとか、こんなときに保険税上げてはいかんかいいか、こういう判断の原点になるはずです。この点での認識をぜひ伺っておきたいと思います。社会保障なんだという点です。これを伺っておきたいと思います。 それから、障害者控除の問題であります。介護保険の減免なんかよりも、もちろんその還付が受けられる方の場合に限って言いますけれども、非常に大きいんですね、これ、規模としては。数千円の話じゃなくて、万単位の話ですから。これはちゃんと国が認め、政府が通知を出している問題なんです。それで今の話で言うと、まず、介護保険以外の部分ではやっぱり医師の診断書だって言っているんですね。ところがこの通知を見ると、これはもちろん30年も前の話ですから介護保険制度のない時代の話です。それでも「この認定は市町村長が嘱託医、民生委員等の協力のもとに上記基準に基づき、別紙認定書を交付することにより行う」、こう書いてあるんです。あなたの答弁は、もう既にこの取り扱いの通達から逸脱している。「介護保険以外の部分は医師の診断書だ」と答えた。そうじゃないんです。申請があったら、市長あるいは事務所長は判断しなければいかん。まずそれを改めるべきです。これを答弁いただきたい。 それから、この事務の取り扱い方の問題でありますが、地域によってはこの介護保険の認定の段階に応じて控除の認定書を発行して郵送している。ここまでやっているんです。それで、今の当局の話だと、申請のあった場合だけやろうという話をしてるんです。率直に言って、なかなかこうした事務が理解されずに、落ちこぼれるというか、せっかく利用できる資格がありながら利用しないでしまう方が、このままいくと大変ふえる心配があるんですね。少なくとも30年間も放置してきた責任もありますから、これはこの際、該当する人は案内をつけるべきだというふうに私は思うんです。一たん、この確定申告をやった人は１年しか、これは還付の更生申告できませんから、確定申告してない方ですと、還付申請ですから、５年できますけれども、そうでない一たん確定申告された方は１年しか猶予がありませんから、これはそういう意味では、少なくとも介護認定をしていてレベルの把握できる方については私はして差し上げるべきだと思いますが、そういうお考えはないか伺っておきたいと思います。 それから、ケアマネージャーなんかにお願いをしてという話がありましたが、これは少なくとも、この通達の前文にはこう書いてあるんです。「高齢者に対する趣旨徹底に遺憾なきよう、格段の配慮を」と。「老齢者に対する趣旨徹底に遺憾なきよう、格段の配慮」、要するに、申請だけ待っていなさいというんじゃなくて、こういう制度があるんだよということを市長は格段の配慮をして趣旨を徹底しなさいと、こういうぐあいに対象範囲が広がったことを皆さんにお知らせしなさいとこうなっているんです。だからこそ、私は郵送しなさいと言っているんです。この通達を素直に読めば当然そうなる。この点も改めて伺っておきたいと思います。この一文をどう判断するかですね。 それから、
地震対策の問題であります。これは、これから行う事業でありますので、うまく徹底がされて、効果を発揮するように期待をしておきます。それで、どうも補助金とか融資制度というのが、新聞等々を見ると、あってもなかなか使われないということがあるようなんですね。新城あたりでも利用がないよということを聞きました。そういう点でいうと、まずはこの診断をたくさん受けていただくということは前提ですが、やはり診断だけでは災害時になんの効果もないわけで、いかにして補強してもらうか。どうも、いろいろな文献といいますか、報告なんかをみると、とにかく倒れないことを第一に考えようというのがいろんな意見の中では目につくんですね。傾いてもいいけれど、倒れさえしなければ再建できるという言い方になってるんです。自分が死なないこと。だから、そういう点で言うとやっぱり、この工法の研究というのも市でできる話じゃないですけれども、ぜひとも県なんかにも要請をしていただいて安くできる工法を、完全じゃなくても、これだけやっておけばとりあえず倒れんぞというような工法の研究開発というか、そういうことにも力を入れてもらえるような努力が必要なんじゃないかと思います。やっぱり500万円とか、700万円かかると言われてしまうとなかなか手が出ないです、率直に言って。この商法にひっかかてしまっている人たちは500万円も払ってしまうというケースがあるみたいですけれども、高齢者で、本当にかわいそうです。だから、そこら辺もやっぱり１つの研究課題としてお願いしておきたいと思います。 それからもう１つ、率直に言って、この悪徳商法に引っかかる人が放置できないんです。だから、市がこの無料診断はやりますよいうのをまず発表してもらいたいんです。全部要領ができて、こういう形でやりますよということができて初めて発表するんではなくて、現に日々引っかかる方がみえる。この人たちを救済するためには、すぐじゃないけれども、年度の半ば以降だけれども、無料診断を市がやりますと。そのことが市内に広まれば、そういう悪徳に引っかからなくて済むと思います。私はこのことをまずお願いしたいです。この話をしたら、友人が、「実はうちにもきのう来た」と。もうしつこく自分のおふくろさんが追い返すんだけれども、あんたじゃ話にならんから息子に会わせろとか、非常にしつこかったそうです。こういう人たちでも、市が無料でやってくれるんだという話を知っていれば、「いや、私は市の診断をお願いするつもりですから」と言えるわけですね。こういったちょっときめの細かい話ですけれども、そういうことが住民にとってうれしいわけです。この点での検討をお願いしたいと思いますが、伺っておきたいと思います。 それから、再開発事業と駅前の整備の話です。駅前の整備は大規模なリニューアルということではなさそうですので、これは了解をしておきます。 それで、再開発の問題です。必要な見直しを含め組合と継続する方向で協議していきたいという、今答弁なんですね。それで、率直に、この際だから私ははっきりさせた方がいいと思うんですね。この私の伺ったところでは、再開発事業は都市計画決定をいつ打つのかということが重要なポイントになるわけです。それで、平成でいうと10年にこの補助金をもらっていて、一応５年をめどにこの都市計画決定までこぎ着けなさいというふうになっているそうです。これは、14年度が５年目なんです。そうすると、今年度この再開発事業の都市計画決定が打てるかどうか、この見通しなんです、問題は。私は、前回この問題を取り上げたときに、都市計画決定を打つときには必ずテナントなりその床を引き受けてくれる人と協議が整って契約なり何なりという約束ができなければ都市計画決定には踏み込まないという当局の意思を確認しました。そうなると、今の時点ではとてもじゃないけれどもこの床を受け持ってもらえる人と契約ができる状態ではないと思うんです。 それから、その都市計画決定をするための申請図書をつくって、いろんな作業をして、今年度中に都市計画決定を打てるんですか。私は、とても打てないと思うんです。そうなるとどうなるのか。ここなんです。私は、ここまで引きずって都市計画決定を打てないものなら、一たん御破算にする、こういう態度をとるべきだと思うんです。ですから、その点を少し明確にしていただきたいんです。都市計画決定のめどはどうなのか。それが打てなきゃどうなるのか。私はそれも踏まえて、今のような答弁で必要な見直しを含め継続を協議していくなんていう段階じゃない、こういうふうに思っているんですから伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
鎌田篤司君） この際、14時40分まで休憩いたします。 午後２時29分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（
鎌田篤司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
水山慶太郎君） 融資制度のことについて、住民が困っている、不況時である、サラ金に走る人がいるから返済不能覚悟で融資制度を設けてはどうかという、こういう再度の質問でございますが、蒲郡市においては、生活に困っている方については福祉課において小額資金の貸付制度という上限５万円までの融資制度が用意されております。そして、今年の４月から、柴田議員もご案内のとおり社会福祉協議会で取り扱っております離職者支援資金の貸付制度があります。これらの制度は、やはり保証人が必要でございますが、最高240万円まで借りられるという制度でありますので、そちらを利用していただきたい。 それから、先ほども壇上で答弁させていただきましたように、東海労働金庫、いわゆる労金の融資等もありますので、そちらの方でやっていただきたいということで、最近、金利がそう差がないということでございますので、そういうことでいわゆる返済不能でも融資は設けてはどうかということで、これ以上不良債権を設けようという施策はやりたくないと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
鎌田篤司君） 教育長。
◎教育長（内山剛久君） 奨学資金の制度の件でございますが、現行の諸制度の中で無利子で貸し付けるものや、それから補助をするものもございます。そういったものの宣伝、説明をもちろんしていきますが、それでも希望者がまだ少ないのが現状でございまして、今後希望の状況だとか、他都市の動向を見て、考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
鎌田篤司君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（栗田一衛君） ４点ほどのご質問かと思います。 まず初めに、国保会計の関係でございますが、その中で繰入金１億円減しているという、ここを理解していただかないと先に進まないと思います。実はこの繰入金を関係なしに、保険給付金、給付費、これを、この金額に合わせるために計算をすると、現在の税率で３億7,700万円ほどが不足になるということでございます。繰入金１億円を減らしたというのは、これはいろいろありまして、議員もご承知のとおり決算になりますと、国保会計、毎年３億円から５億円ぐらいの繰越金というのが出ております。それは計算上でもある程度計算してはおります。それは、なぜかと言いますと、例えばインフルエンザがはやったときにぼんとお金がいるというようなときに、そこで少しは調整ができるというようなこともあって繰越金ということの計算もしておりますが、その繰越金の方を14から15に行くときには、もう１億円減らそうという予定で計算をして、このことしの繰入金を約１億円を減らしているということがございます。 ということで、もちろん議員おっしゃられるようでなくて、例えば去年と同じだけの５億6,000万円入れて全部使い切ってしまえば値上げしなくてもいいじゃないかと。例えば基金会計も繰り入れていけばいいじゃないかと。確かにそのとおりでございます。繰入金をすべて使い切るということは、使い切って14から15への繰り越しをゼロにするような形、なおかつ基金を全部使ってしまうということでいけば、値上げをしなくても、１年、２年はこの会計はもつと思います。ただ、その先がどうなるかということでございます。それと同じようなことをやったのがこの昨年平成12年であります。本来２年ごとで見直すという形でやってきたものを、平成12年、介護保険という形もありましたので、どうなるかわからないということで、一応そこでは見送り、ことしの13年度では、ほかの公共料金の値上げ等があるから市民の方への影響をなるべく少なくするようにということで国保会計の見直しを行いませんでした。おかげで、12年で多分やっておれば５％以内で済んだところが、もう２年延びたために１割近くになってきたということでございます。ここで２年延ばすと、議員おっしゃられるには、そのときには市費をどさっと投入すればいいと言われるかもしれませんが、そうでない考えでいけば、１割ではなくて、２割、２割５分というような値上げをしなければならないというようなことになろうかと思います。私たちは何を選んだかといいますと、緩やかなカーブで少しずついただいていこうと。一遍にどんと上げるのは、それはいかがかということでこの計画をさせていただいたものであります。 次に、乳幼児の関係ですが、平年ベースでは減るんじゃないかとおっしゃいました。議員おっしゃられるとおり、ほんのわずかでございますが、平年ベースに直しますと、乳幼児では、これまでより市は楽になるということは確かでございます。 ３番目の社会保障の観点でというお話でございました。介護保険、まさに社会保障制度の立派な１つだと理解はしております。ただ、社会保障制度にもいろいろなものがございます、すべて税金で面倒をみるような社会保障制度だとか。ただ、この介護保険ができたときには、いわゆる民間の制度を一部取り入れてというような性格があったと思います。そういうようなところから考えると、やはり応分の負担はしていただかなければというふうに考えております。 それから、所得で老齢者の所得税法上の取り扱いについてでございます。議員さん、「記」より上を読まれまして、「老齢者に対する趣旨徹底に遺憾なきよう、格段の配慮を煩わしたい」と確かに書いてございます。ただ、その下の方をずっと見ていきますと、３段目の後段、「なお６カ月程度臥床し、食事云々」とありまして、要するに、「寝たきり老人のこういった方がいた場合には」は、既にもうなっているから控除の証明書は要らないけれども、「当該者から認定の申請があった場合には」という、こういったくだりもあります。 それからもう１つ、これはちょっと老齢者の所得税法上の取り扱いではないので、これですべてとは、私も思いません。昭和48年に出されています相続税法上の障害者控除の取り扱いについてという中に同じような文言があります。「市区町村または福祉事務所長が判断する」というような、同じような、それから証明書の様式もほとんど同じでございます。その中に書いてあることは、「この認定に当たっては、嘱託医、民生委員等の協力のもとに行うとともに」、ここまでは同じなんですね。「必要に応じて医師等の診断書等を添付させるなどの方法をとり、専門的な判定のもとに行わなければならないこと」というのが、48年の所得税法じゃありませんので、それは違うぞと言われればそうかもしれませんが、こういったことが載っております。なおかつ議員、「この判定は市長あるいは福祉事務所長が判定をすればいい」と言われましたけれども、私が、蒲郡の場合は福祉事務所長でございますが、私にはそれだけの専門的な知識はないということでございます。 以上でございます。
○議長（
鎌田篤司君）
建設部長。
◎
建設部長（榊原郁夫君） 建物の倒壊防止のための補強工事の促進でありますけれども、なるべく安価に工事ができるような工法を研究をしてもらうよう、県に要請をしてまいります。 次に、悪質業者によるトラブルについてでありますけれども、市役所にもこの件で問い合わせがありました。その回答には、自己責任において慎重に対応するよう説明をしておりますが、今後耐震診断につけ込んだ悪質な業者が入り込むことのないように新年度に入りまして、なるべく早い時期にこの事業の普及、啓発活動を進めていくなかで、注意を呼びかけていく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
鎌田篤司君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（加藤好之君） 都市計画に向けてのいわゆるめどと、そして、都計が打ってなければという、どんなのかというご質問でございました。県との事前協議や公安委員会、また関係機関との調整等、いろいろございます。時間的な制約の中での作業でございますが、先ほど言いましたように、駅周辺という新たな職場機能や質の高い住宅、また中心市街地の活性化という大きな意味合いの中で、再開発事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。もちろん、権利者の方々とともに頑張ってまいりたいというふうに思っています。以上です。
○議長（
鎌田篤司君）
健康福祉部長、答弁漏れあります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（栗田一衛君） すみません、１点落としました。交付は申請の場合のみなのか、それからということでございます。すべてに郵送するべきというふうに議員おっしゃられました。この判定書の関係です。その件につきままして、先ほど私の方、周知については、介護認定の更新時にお知らせ文を同封したりというようなことでお話しさせていただきました。１年以内には必ず送る文書でございます。これでは、認定書を一緒に送るかどうかということをもう少し考えてみたいと思います。以上です。
○議長（
鎌田篤司君） 柴田安彦君。質問者にお伝えしておきます。あと４分ですので、よろしくお願いをいたします。
◆２番（柴田安彦君） まず、個別の話で伺っておきますが、ちょっと順不同ですが、最後の再開発の問題ですね、都計が打てなかったらどうなるのかということについて答弁していない。私が聞いたところで、この際ですから言いますが、この都計が打てなければ、その事業を中止するのか、継続するのか、お休みにするのか、再評価をしなくてはならんということなんです。これは今年度都市計画決定が打てる見込みは極めて薄い、この再評価をしなくてはならないということになると思うんですね。そのときには本当に慎重な判断を願いたい。あんまりずるずるずるずる引きずるようなことのないように。もう事実上これは無理だという判断を早く下した方がいい。これは私の見解です。答弁していただけないようですので、披瀝だけをしておきます。そういうことです。 それから、障害者控除の問題は相続税の話を持ち出してもだめなんです。この通達は現に生きているわけです。死んでないですね。だったら、この趣旨に沿って、老齢者に趣旨徹底をしなくちゃならん、これは市長の義務。そうですね。これは確かに市民税も減っちゃう可能性がありますから、つらいところなんですが、そういうご苦労されてる方に設けられた制度ですので、大いに活用してもらうと。そのことで安心して、その人たちが介護をしてもらうということにつながるような立場をとっていただきたい。なるべく避けて通るようなことはやめてほしい。これはお願いをしておきます。 それから、全体について申し上げたいのは、今回の私の質問の中心は、この大変なとき、住民にとって、本当にその暮らしが大変になっています。このときに市がどれだけそこを酌み取った政策や予算が打ち出せるかということだったんですね。残念ながら、国保税を初め、私は、十分なそうした住民の要望にこたえる展開ができたというふうに思っていません。これは引き続いて行われる予算委員会で議論を進めたいと思いまして、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
鎌田篤司君） 次に進行いたします。 山本和市君。 〔15番 山本和市君 登壇〕
◆15番（山本和市君） それでは、議長の許可をいただきましたので、３月定例本会議の初日において行われました市長の平成14年度予算大綱に基づき、質問をいたしてまいります。 ご案内のように平成14年度の予算というものは、一般会計245億7,100万円、特別会計1,249億8,000万円、企業会計117億6,970万円の総額1,613億2,070万円でございます。 まず、予算大綱説明というものを本会議場において心静かに聞いてまいりました。そして、感じたことは、やはり依然として大幅な財源不足というものが続いている、こういう感じをまず受けました。財政調整基金及び減債基金の取り崩し等によりまして歳入の不足の補てんがされました。本当に苦しい予算の編成ということになっているようであります。予算が厳しいことから、どうしてももろもろの施策というものが消極的な内容になっているように思えてまいりました。 それでは、市長がいつも申しているところの市政推進の基本理念であるところの「安心のまち蒲郡」、そして、「自然と共生するまち蒲郡」、「明るく元気なまち蒲郡」の３つを基本の施策として、全力で取り組むというふうな決意が表明をされておりますけれども、これでは本当にこの我が蒲郡市が元気なまちになるであろうかいささか心配になったというのが、私が本会議場において心静かに聞いたところの感想であります。それとともにもう１つ感じたことは、どうしても歳入確保の重要性というものを今さらながら再認識をさせていただきました。具体的な質問というものは、今回は予算審査
特別委員会がございますので、詳細についてはそこの点でお尋ねをするということにおいて、この本会議場での質問というものは、自主財源確保の観点から、モーターボート競走特別会計についてのみお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。それもモーターボート全体でなくして、１点だけに絞ってお聞きをしてまいりたいというふうに考えております。 それは、何遍も申し上げたとおりに、岡崎市と蒲郡の問題でありまして、岡崎市への交付金の見直しの問題であります。この件につきましては、平成12年３月議会の
一般質問において岡崎市に対する交付金の問題について発言をするとともに、決算審査
特別委員会においても何度となくお尋ねをし、発言をさせていただいております。まあ、またかと思われるかもしれませんけれども、この問題だけは何としても解決をしていかなければいかん、こういう気持ちでいっぱいであります。大げさに聞こえるかもしれませんけれども、私はこの問題の解決こそ、私の政治生命をかける、命をかけてもこの問題を解決していきたい、こういうような決意であります。当局とどうしても一緒になってこの解決の道を切り開いてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたすところであります。 まず、岡崎市との契約書、覚書にかかわる交付金の問題は、昭和36年５月１日にモーターボート競走を施行するための契約というものが締結をされたことにさかのぼってまいります。その契約の中に蒲郡市は、岡崎市に対して、競走施行による収入金としてその月の勝舟投票券総売上高、両市が主催をした場合の合計金額の100分の１に相当する金額を、その月の競走終了後でございますか、７日以内に配分するということと交付金についてはうたわれております。昭和30年度から平成13年度までの岡崎市への交付金というものは果たしてどのくらいになるだろうかということで、私は私なりに試算をしてまいりました。その交付金は、岡崎市に対して190億1,000万円余であります。そして、契約をいたしましたところの昭和36年度より計算をし、13年度までにこれだけでも185億1,000万円余が近年における交付金の実態であります。これを年計算をしてまいりますと、約１年間に７億円余の金額ということに相なってまいります。こうした100分の１の交付金を、昭和50年代のように収益が本当に右肩上がりといいますか、景気のいいときは余り問題はございませんでしたけれども、競艇を含めて、地方競馬であるとか競輪、要するに公営競技全般にわたるところの問題といたしまして、平成３年をピークにだんだんだんだんとこの売上高というものが低下をしてまいりました。大変厳しい状況下になってきております。今日では大変大きな負担ともなっております。 現在、売り上げ自体では、契約のときと比べまして、昭和50年代とは比較してみても余り減っておりません。しかし、人件費を初めとするところのもろもろの経費というものが年々増加をしておりますので、収益というものは極端に減少をしているのが現状であります。このような現状というものは全国すべての競艇場でまま見受けられる問題であり、傾向であります。だれもが予測できなかったこういう時代ではないでしょうか。大綱説明の中でも「バブル経済崩壊後の業界の売り上げというものは10年連続して減少傾向にある。まさに危機的な状況となっている」というふうに述べられております。私も、本当にそのとおりだなというふうな思いがいたしております。当市においても売り上げ低下の傾向から、何と言っても繰出金の確保に大変苦慮をされているようであります。そんな中で蒲郡は大変えらいと思いますけれども、ナイターレース開催日数の上限枠いっぱいまでの拡大であるとか、三連勝単式等々で、よその場に比べまして先駆けて早期導入をされました。平成11年度、平成12年度のあの２年連続のＳＧ笹川賞競走の開催である。そして本年も、ＳＧレースの１つとして、モーターボート記念競走、この開催誘致に成功いたしました。何といっても、このＳＧレースを業界初のナイターレースで開催をするという運びになっております。他場に比べまして、全くよく健闘されたというふうに評価をいたしておるものであります。売り上げ増を目指すその姿勢というものは、私はやっぱり大いに評価をすべきものであるというふうに感じております。 しかし、今後、景気の好転が見られずにこのまま推移をいたしてまいりますと、交付金を支払うことで蒲郡市のモーターボート競走事業会計が赤字になる、このような可能性も考えるわけであります。今回、私がこの問題の質問をいたすに当たりまして、当時、このモーターボート競走というか、この事業に携わっておられました大先輩の１人から何回となく呼び出しを受けた。そして、長い時間いろいろなお話を伺ってまいりました。確かに当時はものすごい状態というか、苦労があったようでございます。その経緯を初め、まさにいろいろな苦労話というものを聞くにつけましても、やはりどうしてもこの交付金の見直しの問題については、容易でない、非常に難しい問題だということを再認識をさせていただいたわけでございます。しかしながら、契約締結からはや既に40年が経過をいたしております。40年もたてば世の中も随分変わってまいっております。契約は確かに効力を有しておりますけれども、いつまでもこのままの契約でよいというわけには思いません。時代の変化を勘案したものでなくてはなりません。そのための見直しというものは、どうしてもこれは実現をしなければならない重要な課題であります。 話は前にさかのぼりますけれども、松下助役は２年前の３月議会で私の質問に対しまして、本市と岡崎市のような親と子の関係の施行形態になっている全国他場の計算方式に置きかえていろいろな形で計算をし、比較をしてみた場合に岡崎市への交付金というものは、岡崎市にとって必ずしも有利なものではないというふうに思う、これが実態であるというふうにも述べられておりました。 また、収益率が他場一様に低下傾向になっております。しかし、もしこの売り上げというものが他場においてこれを反映をした場合の収益配分という形の中で引き下げる時代ともなれば、それとの比較換算というもので、岡崎市との立場というものが逆転をしてまいります。蒲郡市に不利にならないようには、どうしても機を逸することなく見直しの申し入れをすべきと考えておりますというような趣旨のことの答弁がされております。 今、このことについて、少しお伺いをしたいと思っております。それは、岡崎市への交付金が他場に比較をして本当に有利なのどうなのか。この回答でありましたので、他場ではそんなに出しているのかどうか。他場の状況というものをわかる限りお聞かせを願いたいというふうに思っております。 そしてもう１つは、岡崎市との立場というものが逆転をして、蒲郡市が不利になる場合と言っておられましたが、現実に今はそうした時期に至っているのではないかというふうに私は計算をしております。この点について率直にお聞かせをいただきたいと思っております。 そして、先月でございましたが、２月22日付静岡新聞にまさしく衝撃的な記事が載りました。不振の浜名湖競艇、浜名湖３町への分配金、開設以来ですね、初のゼロというような大きな見出しで新聞に載っておりました。浜名湖競艇企業団を共同経営するところの浜名湖３町、いうならば、新居町、雄踏町と舞阪町のこの３町への配分金というものが昭和28年開設をされて以来、初めてゼロという形になるということでございます。大々的に新聞に報じられております。ああついにここまで来てしまったのか、こういう感想でありました。 考えてみますと、東海地区競艇場４場の中で、まさに浜名湖競艇と言えば、その雄でありました。売り上げが非常に多かった、何としても蒲郡は浜名湖に追いつけ追い越せという形で努力をしてまいりました。どうしても蒲郡競艇というものが追い抜くことができなかったということがありました。その浜名湖競艇でさえ、この厳しい社会情勢経済の中でそのような状況になったというふうに思われます。 しかし、考えてみるとこれも、対岸の火事として見過ごしておるわけには決してならないというふうに私は思います。我が蒲郡競艇がこうした事態に陥ることのないように最大の努力をしていただく必要が私はあるというふうに思います。その努力の中に、何といっても今回取り上げてまいりました交付金の問題解決の努力も強力に推し進めてもらう必要があろうというふうに思っておるのであります。こうした話というものは、当局間同士ではなかなか困難なことが予想をされます。これは先輩の話を聞いてみても、この種の問題だけは大変なことだ、岡崎にも十二分の言い分がある、ですから、大変な案件であるというふうに聞いております。私はこの蒲郡競艇事業の所管でありますところの経済委員会の一員として、私がこのような形で議会において、議場において口火を切るということは、少なくとも岡崎市議会にはすぐに通じてまいります。そして、この言が岡崎市との交渉の段階で問題解決の一助となれば大変幸せだと思うのであります。どうか当局の忌憚のないご意見をお聞かせを願いたいと思うのであります。そして、今後の一番大事なことは交渉の進め方、これについてどのようにされるのかお尋ねをしてまいって終わりたいと思います。 私は常々政治信念として持っておりますのは、やはり一番大事なのは、政治、政というものは、まずその決断をしなきゃいかん、改革をしなきゃいかん、そして、口で言うだけでなく実行しなきゃならない、こういうふうに思っております。どうか大局、いつも申し上げておりますけれども、誤ることなく、やはりこの大問題に対して対処されることを本当に強く望みまして
一般質問を終わりとさせていただきます。詳細については、予算審査
特別委員会において足りないところはお尋ねをするということで終わります。ありがとうございました。 〔15番 山本和市君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君）
競艇事業部長。 〔
競艇事業部長 岸本晃一君 登壇〕
◎
競艇事業部長（岸本晃一君） それでは、ただいまのご質問の岡崎市への交付金の見直しについてご答弁させていただきます。 まず初めに他場の状況でございますが、以前は確かに岡崎市への交付金が他場に比較して必ずしも有利でない状況でございましたが、その後全国の本市と岡崎市のような親と子の施行形態になっている他場の状況を調査いたしましたところ、最近において一部親と子の配分方法を変更した場があり、また、最近の売り上げ状況、今後の売り上げ見通し等を勘案したときに、近い将来、岡崎市との立場が逆転して蒲郡市に不利になることが考えられるため、正式に平成12年11月20日に交付金の見直しを
公文書で申し出をし、今日まで協議を重ねてまいりました。岡崎市からは、岡崎市も競艇事業からの収益金は貴重な財源であり、平成15年に中核市移行という大きな課題を抱え財源確保は深刻な状況となっており、このような状況の中で議会との調整がとれていない等々の理由により、平成13年３月30日に平成13年度の売上状況を見ながら議会と協議する旨の回答があったところであります。13年度に入り、平成13年７月３日開催の蒲郡競艇運営研究懇談会において、交付金の見直しについては年内に決着し、平成14年度当初から実施したい旨を岡崎市に申し出をさせていただきました。 その後も、再三再四岡崎市と交付金の見直しについての協議を重ねてまいりました。その間、所管の委員さんには状況をご報告させていただいたところであります。岡崎市は、特に議会側が売り上げの１％に固守していて、この率を見直すことに根強い反対意見があること、また、交付金が急激に減少することに財政上抵抗感があるとのことで、まず場間場外発売を除くことで岡崎市側の譲歩が見られ、決着が図れそうであること、また、最終決着までには時間を要することが予測されるため、この機会を逃さず、もらえるものはまずもらってという考え方で、あくまでも暫定措置として今までの場間場外発売を除く、すなわち蒲郡市開催112日の売上高プラス岡崎市開催56日の売上高の100分の１ということで、平成14年１月31日に岡崎市と覚書の調印をいたしたところであります。このことにつきましては、議員の皆様にご案内のとおりであります。 私どもはこれでよしとは決して思っているわけではありません。議員ご指摘のとおり、最終決着はあくまでも売り上げに対しての率ではなく収益額に応じた配分と考えております。今後とも引き続きまして、岡崎市に対し、売り上げ状況、他場の状況等を勘案しながら、最終決着といたしましては収益に応じた配分になるよう鋭意努めてまいりますので、議員初め議会のご支援を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 〔
競艇事業部長 岸本晃一君 降壇〕
○議長（
鎌田篤司君） 山本和市君。
◆15番（山本和市君） 簡単な問題でありますけれども、詳細にわたりましては、先ほど申し上げたとおりに、今回は予算審査
特別委員会がありますので、今少しその辺で質問させていただくことにいたしまして、
一般質問はこれにて終わります。
○議長（
鎌田篤司君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
鎌田篤司君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 あしたは、午前10時から本会議を開き、
一般質問を行います。 本日はこれにて延会をいたします。大変ご苦労さまでした。 午後３時23分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治
法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長
鎌田篤司 蒲郡市議会議員
大場久充 蒲郡市議会議員 波多野 努...