地方分権特別委員会 １７金休会
予算審査特別委員会 １８土休会 １９日休会 ２０月休会春分の日２１火休会
予算審査特別委員会 ２２水休会
予算審査特別委員会 ２３木休会
（
委員長報告書作成日） ２４金本会議 午前10時開議
委員長報告～採決
付託以外の議案 質疑～採決
閉会 会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名２．会期の決定３．諸般の報告（第14回
新鋭王座決定戦競走、第13回
ＪＡＬ女子王座決定戦競走及び第35回
鳳凰賞競走施行に伴う勝舟投票券の
場間場外発売及び払戻の事務の受託に関し、専決処分の報告。第45回
東海地区選手権競走に伴う勝舟投票券の
場間場外発売及び払戻の事務の委託に関し、専決処分の報告。交通事故による損害賠償額の決定及び和解について専決処分の報告。
例月出納検査、
財政援助団体監査、
出資団体監査の結果に関する報告。）４．第１号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について５．第２号議案 蒲郡市
河川占用料等徴収条例の制定について６．第３号議案 蒲郡市倉舞港の港湾区域内の占用料及び
土砂採取料徴収条例の制定について７．第４号議案 蒲郡市
行政手続条例等の一部改正について８．第５号議案 蒲郡市
情報公開条例の一部改正について９．第６号議案 蒲郡市
火災予防条例の一部改正について10．第７号議案 蒲郡市倉舞港
管理条例の一部改正について11．第８号議案
ユトリーナ蒲郡の設置及び
管理に関する条例の制定について12．第９号議案 蒲郡市
障害者扶助料支給条例の一部改正について13．第10号議案 蒲郡市児童館の設置及び
管理に関する条例の一部改正について14．第11号議案 蒲郡市
デイサービスセンターの設置及び
管理に関する条例の一部改正について15．第12号議案 蒲郡市在宅ねたきり
老人等手当支給条例の一部改正について16．第13号議案 蒲郡市
介護保険条例の制定について17．第14号議案 蒲郡市
介護保険円滑導入基金条例の制定について18．第15号議案 蒲郡市
介護保険事業基金条例の制定について19．第16号議案 蒲郡市
国民健康保険条例の一部改正について20．第17号議案 蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正について21．第18号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について22．第19号議案 平成12年度蒲郡市
一般会計予算23．第20号議案 平成12年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計予算24．第21号議案 平成12年度蒲郡市
老人保健特別会計予算25．第22号議案 平成12年度蒲郡市
介護保険事業特別会計予算26．第23号議案 平成12年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計予算27．第24号議案 平成12年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計予算28．第25号議案 平成12年度蒲郡市公共用地対
策事業特別会計予算29．第26号議案 平成12年度蒲郡市
下水道事業特別会計予算30．第27号議案 平成12年度蒲郡市
交通災害共済事業特別会計予算31．第28号議案 平成12年度蒲郡市三谷町財産区
特別会計予算32．第29号議案 平成12年度蒲郡市西浦町財産区
特別会計予算33．第30号議案 平成12年度蒲郡市
水道事業会計予算34．第31号議案 平成12年度蒲郡市
病院事業会計予算35．第32号議案 平成11年度蒲郡市
一般会計補正予算（第４号）36．第33号議案 平成11年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）37．第34号議案 平成11年度蒲郡市
老人保健特別会計補正予算（第１号）38．第35号議案 平成11年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号）39．第36号議案 平成11年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）40．第37号議案 平成11年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）41．第38号議案 平成11年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第２号）42．第39号議案 蒲郡市
道路占用料条例の一部改正について43．一般質問44．第40号議案
蒲郡市議会委員会条例の一部改正について45．第41号議案
蒲郡市議会会議規則の一部改正について
一般質問発言通告書№質問者要旨質問日１蒲郡市政
クラブ
竹内政幸１ 平成12年度予算大綱について
（１） 歳入見通しについて
（２）
重要幹線道路及び生活道路の整備促進について
（３） 行財政改革と地方分権について
（４） 産業の振興について
（５） 渇水に強いまちづくりについて
（６） 災害に強いまちづくりについて
（７）
高度情報化事業の推進について
（８） 教育の向上と生涯学習について
（９） 国際交流と文化財保護について
（10） 海域の水質浄化と環境保全について
（11）
区画整理事業と再開発事業について
（12） 埋立事業と土地の有効利用について
（13） 下水道事業について
（14） 競艇事業について
（15） 福祉事業について
（16）
アメリカズカップについて
（17）
市民病院事業について
（18） 第三次蒲郡市総合計画について９日２公明党
蒲郡市議団
氏原 豊１ 平成12年度予算大綱について
（１） 新
年度予算編成について
ア 新年度予算への市長の思いと特色について
イ 事務事業の見直しについて
ウ
県補助金カットの影響について
エ
県補助金カットによる市の対応について
（２） 行政改革について
ア 行政改革
管理委員会の活動状況と成果に対する反応及び市民への周知
イ 市職員の適性規模と補助金の見直し状況について
（３） 福祉施策について
ア 安心と生きがいの福祉政策について
イ 介護保険の基本方針について９日３日本共産党
蒲郡市議団
柴田安彦１ 2000年度予算大綱について
（１） 政府予算と地方財政について
政府は「二兎追うものは一兎も得ず」として、
景気回復優先の名のもとに財政再建を先送りした。しかし、国と地方合わせて 645兆円という債務残高は、景気が回復しても再建できないことを意味している。公共事業の思い切った削減なしに将来の財政再建はあり得ない。地方自治体として、どういうスタンスで臨むのか。
（２）財源の確保について
新年度は前年
比マイナス予算となっており、財源確保の厳しさが伺える。その原因をどう考え、どう対処するか。
ア 地方への税源移譲を求めることについて
イ 県費補助等のカットについて
ウ 超過課税等について
エ 普通財産の適性な
管理について
（３）新年度施策について
財政状況の厳しい時だけに、どこに重点を置く予算になるのかが注目される。住民の安全と健康、福祉最優先の予算とすべきではないか。
ア
介護保険事業について
イ 区画整理、再開発事業について
ウ
ポートルネッサンス、
インナーハーバー計画について
エ
アメリカズカップ支援について１０日４山本和市１ 平成12年予算大綱について
（１） 財政の見通し運営と財源確保について
ア 財政の見通し運営について
イ
自主財源確保について
（ア）
普通財産売却促進
（イ）
春日浦住宅地売却促進
（ウ）
蒲郡海洋開発（株）出資金
（２） 安心のまち蒲郡
幹線道路の現況と今後の整備促進について
ア 国道247
号中央バイパス
イ 国道23
号蒲郡バイパス
（３） 明るく元気なまち蒲郡
商工業の振興について
（４）
モーターボート競走事業について
ア
売上増加対策
イ 岡崎市への交付金の見直し
（５）
国際公営ギャンブル場（カジノ）の設置についての国への働きかけについて１０日５日恵野佳代１ 自然の保全について
いま海上の森で万博を行うことに批判が巻き起こっています。自然を守る大切さが、注目されているのです。そこで以下について伺います。
（１） 貴重な自然である海上の森の保全について、市長の見解を伺います。
（２） 蒲郡の自然保全と緑化について
ア 現状と調査
イ 担当窓口の設置
ウ
環境基本計画の策定
エ 市民への啓発
２ 公園・遊び場の整備
（１） 住宅地のなかに小さな子どもが歩いていける公園の整備
（２） 商店街の憩いの場としての公園
（３） 旧
市民病院跡地の活用１０日議事日程（第１号） 平成12年３月２日（木曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 第１号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてから 第17号議案 蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正についてまで、 第19号議案 平成12年度蒲郡市
一般会計予算から 第31号議案 平成12年度蒲郡市
病院事業会計予算まで及び 第39号議案 蒲郡市
道路占用料条例の一部改正について 第５ 第18号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第６ 第36号議案 平成11年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）及び 第37号議案 平成11年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第７ 第32号議案 平成11年度蒲郡市
一般会計補正予算（第４号）から 第35号議案 平成11年度蒲郡市
モーターボート競走事業区別会計補正予算（第２号）まで及び 第38号議案 平成11年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第２号）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２５名） １番 鎌田篤司君 ２番 柴田安彦君 ３番 土屋善旦君 ４番 松本昌成君 ５番 竹内政幸君 ６番 大場久充君 ７番 波多野努君 ８番 山崎賢治君 ９番 伊藤勝美君 10番 近藤和義君 11番 鈴木源六君 12番 大場 実君 13番 伊藤教雄君 15番 山本和市君 16番 日恵野佳代君 17番 氏原 豊君 18番 白井邦男君 19番 藤田勝司君 20番 岡本 亨君 21番 小林武男君 22番 竹内政住君 23番 坂部 傑君 24番 中野房子君 25番 鈴木八重久君 26番 小林康宏君欠席議員（１名） 14番 天野咲男君説明のため出席した者の職氏名 市長 金原久雄君 助役 松下賢一君 収入役 牧原幹夫君 教育長 内山剛久君 企画部長 宮瀬忠治君 総務部長 富田忠男君
市民生活部長 水山慶太郎君
健康福祉部長 栗田一衛君
産業振興部長 牧野 亘君 建設部長 榊原 治君
都市開発部長 小田国彦君
上下水道部長 吉倉弘能君
競艇事業部長 岸本晃一君 市民病院長 伊藤健一君 市民病院 事務局長 足立和彦君 消防長 杉浦昭夫君
監査事務局長 山本英朗君 行政課長 大場昭一君 財務課長 山本繁明君
生活環境課長 下須賀富穂君 福祉課長 竹尾邦彦君 児童課長 市川千恵子君 長寿課長 大場正美君
保険年金課長 内田 正君
土木港湾課長 中田正種君 道路
管理課長 大竹隆司君 下水道浄化
区画整理課長 加藤好幸君
センター所長 柴田重三郎君 消防本部 予防課長 柴田明男君
議会事務局出席者 事務局長 大南捷治君 議事課長 佐藤和男君 庶務係長 三浦信之君 議事係長 大原義文君 議事係 鈴木紳一郎君 議事係 岡田隆志君 午前10時00分 開議
○議長（大場久充君） おはようございます。本日、天野咲男君から欠席の届けが提出されておりますので、ご報告申し上げます。 これより、平成12年３月
蒲郡市議会定例会を開会いたします。 会議に先立ち、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。 〔市長 金原久雄君 登壇〕
◎市長（金原久雄君） おはようございます。３月定例市議会の開会にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 寒さもようやく峠を越え、徐々にではありますが、花のつぼみもようやく膨らみ始め、春の気配が感じられるようになりました。議員の皆様には地方行政を取り巻く環境が大変厳しい中にあって、市民福祉の向上と市政発展のために各般にわたって格別のご指導、ご協力をいただいておりますこと、心から厚く御礼申し上げます。 特に本年は西暦2000年、新世紀を控えたこの節目の時期にさまざまな動きが見られます。介護保険が本年４月からスタートいたしますし、地方分権の推進においても本年４月から施行され、新たな第１歩を踏み出すことになります。これからはこの分権型社会が進展することにより、地方自治体の責務は一層重大なものになると考えられます。私は、このような中で本市が一層の発展を遂げることができますよう全力を挙げて市政の運営に当たってまいりたいと考えております。 また、本年２月１日から開始いたしました市長への手紙は現在のところ 200通ほどを数えております。手紙の内容は市政に対する率直なご意見、ご批判、助言等、各般にわたっております。私は、これらすべての手紙に目を通し、回答のご希望がある手紙はみずから署名し、返事を差し上げてまいります。市長への手紙で市民が市政に対してどのような考えを持っているか、私なりに理解をすることができ、成果はあったと信じております。 さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、一般会計を初めといたします平成12年度の予算が13件、平成11年度の補正予算案が７件、条例案が18件、人事案が１件、あわせまして39件のご審議をお願いするものであります。各議案の内容につきましては、ご提案の際に、詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、円満なるご決定をお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 〔市長 金原久雄君 降壇〕
○議長（大場久充君） これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大場久充君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、５番 竹内政幸君、７番 波多野努君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（大場久充君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から24日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○議長（大場久充君） 次に、日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、市長から、第14回
新鋭王座決定戦競走、第13回
ＪＡＬ女子王座決定戦競走及び第35回鳳凰賞競走の施行に伴う勝舟投票券の
場間場外発売及び払い戻しの事務の受託に関し、並びに蒲郡市営第45回
東海地区選手権競走の施行に伴う勝舟投票券の
場間場外発売及び払い戻しの事務の委託に関し、専決処分の報告がありましたので、議席に配付いたしました。 次に、同じく市長から、損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分の報告がありましたので、議席に配付いたしました。 次に、監査委員から、
例月出納検査、
出資団体監査及び
財政援助団体監査の結果の報告がありましたので、議席に配布いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 第１号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてから第17号議案 蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正についてまで、第19号議案 平成12年度蒲郡市
一般会計予算から第31号議案 平成12年度蒲郡市
病院事業会計予算まで及び第39号議案 蒲郡市
道路占用料条例の一部改正について
○議長（大場久充君） 次に、日程第４、第１号議案、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてから第17号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正についてまで、第19号議案、平成12年度蒲郡市
一般会計予算から第31号議案、平成12年度蒲郡市
病院事業会計予算まで及び第39号議案、蒲郡市
道路占用料条例の一部改正についての31件を一括議題といたします。 まず、市長の平成12年度
予算大綱説明を求めます。市長。 〔市長 金原久雄君 登壇〕
◎市長（金原久雄君） 平成12年３月
市議会定例会にあたり、今後の市政運営についての所信の一端と新年度予算の大要を申し述べ、
市議会議員各位並びに市民の皆様の深いご理解と一層のご協力をお願い申しあげる次第であります。 私は、前
市長中途退任の後を受け、昨年11月７日無投票という形で、第六代市長の座に就かせていただき、あわただしき中に、はや４か月が過ぎ去り、色々な感慨が胸をよぎります。市政責任者としてあらためて顧みますとき、今日まで海と山の自然に恵まれた風光明媚なまち・蒲郡を、東三河の中核都市として、また観光と繊維のまちとしてここまで築きあげてこられましたのは、先人の英知とご努力、そして議員各位をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力のたまものと深く敬意と謝意を表すものであります。 さて、我が国の経済はバブル崩壊後、長期にわたり景気低迷が続いてまいりましたが、ここにきて、
緊急経済対策や雇用対策の効果の浸透、アジア経済の回復などの影響も加わって緩やかな改善が見受けられます。しかしながら、消費が持続的に回復する状況に至っておらず、また、企業の設備投資の動きも低調であることなど、経済の自律的回復の鍵を握る民間需要の動向は、微弱であり、雇用情勢にも依然として厳しいものがあります。 このため、国は平成12年度予算において、景気回復に配慮した積極的な予算を編成していますが、その財源はこれまで以上に国債に頼らざるを得ないものとなっております。 地方財政においても、借入金残高が11年度末見込みで 179兆円にのぼるなど厳しい状況にあり、その健全化を図ることが緊要の課題となっております。 このような状況下、地方自治体は、積極的な行政改革に取り組むなど、経費支出の効率化に徹する一方で、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努め、地域経済の再生、少子・高齢化社会への対応、自主的な地域づくり、環境保全などの政策課題に対応することが求められております。 また、平成12年４月から、地方分権の推進が実行の段階となり、
地方公共団体が担うべき役割とその財政需要は、ますます増大するものと思われます。本市におきましても厳しい財政状況のもと、道路網、下水道など市民に身近な
生活関連社会資本の整備、少子・高齢化社会に対応する総合的な福祉施策、安全で安心な地域社会の構築及び活力ある元気なまちづくりなど、当面する政策課題に対して、重点的・計画的に対応できるように、経費支出の抑制と所要の財源を確保することが重要となっております。 さて、私は、2000年代幕開けの意義ある年に在任する市長として、長期的展望に立ちながら、着実的に市政のさらなる前進、飛躍を図っていかなければならないと心に期すところです。選挙公約に掲げたとおり、「
議会制民主主義を尊重し、市民の心を市政につなぐ」を市政推進の基本理念とし、第１に「安心のまち蒲郡」、第２に「自然と共生するまち蒲郡」、第３に「明るく元気なまち蒲郡」の三つを基本施策の柱として、任期一杯全力で取り組む決意であります。 このためには、まず、多くの市民の皆様の声に積極的に耳を傾け、皆様の知恵を市政に反映させなければならないと考えております。また、財政的状況、
行政需要構造等から当面の政策展開は、ハードよりソフトを重視し、きめ細やかな施策に力点を置いてまいりますが、将来を見据えた、新たな事業にも適宜取り組んでいかなければならないと考えております。 本市の財政状況は非常に厳しいものがあります。歳入の根幹をなす市税収入につきましては、大幅な減収を見込んでおります。地方交付税につきましては、増収を見積ってはおりますが、
特別地方消費税は11年度限りで廃止となり、12年度の
特別地方消費税交付金は、前年度の精算分のみの計上にとどまります。また、
地方消費税交付金につきましては、民間消費が回復基調にないことから、11年度当初予算を下回る見通しであります。 しかも貸付金収入、
収益事業収入などの臨時的収入は期待できず、また、
財政調整基金が払底するなど、厳しい歳入見通しに加え、前年度に引き続き愛知県の市町村などへの
補助金削減方針が打ち出されており、その財源補てんも考えなければならず、歳入面は、極めて深刻な状況にあります。 一方、歳出においては、鉄道高架、幹線道路の整備、東港の埋立整備など、
大型継続事業は引き続き推進していかなければなりません。新最終処分場及び
リサイクルプラザの４月稼働、また、
健康増進施設「
ユトリーナ蒲郡」の７月オープンに伴い、新たな維持
管理経費も必要となります。義務的経費の１つ・公債費についても増加する傾向にあります。さらに、経済情勢の変化及び市民要望への対応並びに市域の長期的発展に向けた行財政需要はますます高まってきており、一層厳しい財政運営が強いられます。 新年度の予算編成にあたっては、食糧費や旅費などの物件費、施設・設備などの維持
管理費及び時間外勤務手当など人件費の抑制を行い、これまで以上に経常的経費の節減合理化を図ることを基本姿勢として、限られた財源の重点的かつ効率的な配分、中・長期的な財政運営にも配慮し、各種事業の推進にあたっては、費用対効果を見極め、優先順位の厳しい選択のもとに、市民福祉の向上を目指し、予算を編成したところであります。 平成12年度の予算は、一般会計 264億 1,000万円、特別会計 1,324億 5,600万円、企業会計 121億 1,090万円の総額 1,709億 7,690万円であります。一般会計は前年度の当初予算と比較して 5.4％の減少、総額では 2.3％減少の緊縮型予算となっております。 以下、主な基本施策の概要につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず第１は、「安心のまち蒲郡」であります。 福祉は行政の原点であり、健康は人々の生活の基本であると考えております。21世紀には本格的な少子・高齢化社会がやってまいりますので、お年寄りから子供まで、安心と生きがいの持てるきめ細やかな福祉施策を目指してまいります。 まず、児童福祉対策であります。市民ニーズに応え、鹿島保育園及びみどり保育園において、朝の延長保育時間の拡大を図ってまいります。 また地区における児童健全育成の中核施設として、11年度のおおつか児童館に引き続き、塩津地区において、市内５番目の施設となる（仮称）しおつ児童館を建設してまいります。 本年度の少子化対策事業といたしまして、まず、５か所の保育園施設・設備を改修するとともに、がまごおり児童館の建物を一部改修して、施設を拡充してまいります。さらに、13年４月に、三谷町及び鹿島町内で開園が予定されております私立幼稚園の施設・設備費に助成をしてまいります。このほか３月から無料貸出しを実施してまいりますベビーシート貸与台数の充実を図ってまいります。 次に高齢者福祉であります。この４月からいよいよ
介護保険事業がスタートしますが、何らかの手助けが必要なお年寄りを対象とする
介護保険事業計画と、全てのお年寄りを対象とする新老人保健福祉計画を踏まえ、幅広い施策の展開に取り組んでまいります。 本年３月に市内５か所目の在宅介護支援センターが大塚町内に設置されますので、これまでの４か所と同様に支援するとともに、介護予防関連として、ホームヘルパー派遣事業や老人福祉センターを有効に活用するふれあい入浴サービス事業などを実施してまいります。また、緊急通報用電話機の増設や、配食サービスの充実にも努めてまいります。 障害者福祉でありますが、障害者の障害者による障害者のためのピアカウンセラーを配置して、人にやさしいまちづくりに取り組むとともに、すべての人々が健康で生きがいを持ち、楽しく安心して暮らすことのできる福祉社会の実現を目指してまいります。 次に、保健事業であります。予防接種をより安全で効果的なものとするために、小中学校での日本脳炎の「集団予防接種」を、日常の健康状態をみながら医療機関で接種できる「個別予防接種」に切り換えてまいります。 国民健康保険事業では、予防事業の一つとして、人間ドックの受診助成を行っておりますが、加入者の脳卒中や脳梗塞などを未然に防ぎ、健康増進を図るため、新たに脳ドックについても受診助成を行い、併せて医療費の節減に努めてまいります。 次に、病院事業でありますが、地域の中核病院、公的医療機関として、良質かつ適切な医療の提供と患者サービスの向上を図り、最善の医療を行う病院づくりに努めてまいります。 看護専門学校事業では、高度な知識と技術を身につけ、豊かな人間性をもった看護婦・看護士を養成し、市民病院をはじめ地域医療機関の看護職の充足と資質向上に努めてまいります。 次に、21世紀を担う子供たちの教育問題であります。いじめや不登校にみられるような様々な問題に取り組むとともに、こころ豊かな教育を願い、成績偏重を見直し、子どもたちの個性や感性、創造力を伸ばし、加えて新しい情報化社会に対応できる教育環境の整備に努めてまいります。 まず学校教育であります。高度情報化社会に対応する学校教育の一環として、前年度に引き続き、形原小学校をはじめ３小学校にコンピュータを導入するとともに、14年度実施の新学習指導要領に対応するため、本年度は蒲郡中学校をはじめ３中学校のコンピュータを更新し、充実を図ってまいります。 学校施設でありますが、老朽化が進んでおります蒲郡南部小学校のプールを改修するなど、教育施設の整備充実を図ってまいります。 次に、学校給食センターでありますが、老朽化が進んでおりますので、新たな施設の建設に向けて、調査・検討を進めてまいります。 生涯学習につきましては、「生涯学習のまち蒲郡」の実現を目指して、市民大学構想に基づいた総合的・専門的な講座を幅広く開設し、またコミュニティスクール整備に基づいた学校開放を試行するなど、市民の学習機会の拡充に努めてまいります。 次に図書館事業の充実であります。利用者の利便性向上のため、開館時間を午後６時まで１年を通して延長してまいります。今後、午後７時までの延長も検討してまいりたいと考えています。 博物館では「（仮称）蒲郡の名木50選」を発刊してまいります。また、本年度から、市指定天然記念物「三河地震による地割れ」の整備工事に着手してまいります。 体育の振興につきましては、市民の皆様がスポーツを気軽に楽しめるような環境整備を目指すため、各種大会・教室などの事業の充実と、施設の整備などに努めてまいります。また、中長期的な展望に立った生涯スポーツ推進計画を策定してまいります。 本年８月に、岐阜県で開催される全国高等学校総合体育大会、このうちヨット競技が８月４日から５日間、海陽ヨットハーバーで行われます。また、本年はオリンピックの年であり、過去５回連続開催のトライアスロンワールドカップ蒲郡大会に代わり、「2000アジアトライアスロン選手権蒲郡大会兼2000シドニーオリンピックアジア大陸別選考会」が、４月23日に蒲郡競艇場一帯の特設コースで開催されますので、それぞれ支援してまいります。 次に雇用状況が悪化している中、福祉の充実に努めることにより、雇用の拡大及び雇用の場の創設を目指してまいります。 12年度の緊急地域雇用対策事業といたしましては、ボランティアネットワーク構築事業及びホームヘルパー実践研修事業を継続実施するほか、粗大ごみステーション巡回監視事業、観光海岸清掃事業及び学校図書
管理・検索システム構築事業に取り組んでまいります。 次に市民の生命、財産を守るための安全対策であります。消防・防災対策につきましては、防災行政無線、高規格救急車、消防ポンプ自動車などの更新を図るなど、施設・設備の充実に努めるとともに、災害時における防災情報の収集伝達体制をさらに充実するために、２か年事業で「新総合通信ネットワーク」の整備を行ってまいります。 また、自主防災組織及び女性防火クラブの育成、予防行政の徹底を図り、災害に強いまちづくりを目指してまいります。 交通安全対策につきましては、道路照明灯、道路反射鏡など交通安全施設の整備、交通指導の強化を図ります。さらに、生涯にわたる交通安全教育の推進及び広報活動の一層の充実により、交通事故のない安全なまちづくりに努めてまいります。 市民のための交通対策でありますが、路線バスの利用者減の状況の中で、高齢者や交通弱者の足として必要な路線バスの存続を図るため、11年度において、毎月５日を「蒲郡無料バスの日」として定め、バス利用者の料金助成をしてまいりました。本年度も引き続き実施してまいります。 次に重要課題の１つである道路網の整備であります。生活に欠くことのできない道路、特に遅れている幹線道路の整備につきましては、関係機関との連携を深め、快適で安全な道路づくりに全力を尽くしてまいります。 まず、国道23
号蒲郡バイパスにつきましては、事業化しております西部区間の促進を図り、かつ、東部区間の早期事業化を国、県に積極的に働きかけてまいります。 国道 247
号中央バイパスにつきましては、第１工区の三谷町伊与戸地区から豊岡町西門地区までの供用開始を目指します。未着工区間の整備につきましても、県と連携を図り、早期に開通できますように努力を重ねてまいります。 また、国道23号小迫交差点、国道 247号大坪交差点、県道深溝西浦線バイパス及び豊岡三谷港線、その他国・県道の整備促進を関係機関に働きかけていくとともに、清田線、豊岡大塚線、東前線、星越線などの都市計画道路並びに（仮称）形原西浦線など、幹線道路の整備を積極的に進めてまいります。 生活道路につきましても、側溝及び交通安全施設などを整備し、人にやさしい道路環境を造りあげてまいります。 鉄道高架事業でありますが、現在、施工中の名鉄線高架橋工事は順調に進み、本年秋には、新しい高架橋を電車が走る見通しとなりました。ＪＲ線につきましても、蒲郡駅から東側で下り線の高架橋工事に着手しており、名鉄高架の完成を待って全区間の工事に取りかかることとなります。今後とも、関係機関との連携を密にし、17年度末の高架化完成を目指し事業の進捗を図ってまいります。 次に、土地
区画整理事業及び市街地再開発事業であります。
区画整理事業のうち、まず、駅南地区につきましては、駅前にふさわしい活力と魅力のある市街地を整備するため、移転交渉を積極的に行い、事業を促進してまいります。 中部地区につきましては、地区内の都市計画道路本宿線、蒲郡環状線など幹線道路を重点的に取り組み、良好な街並形成に努めてまいります。 蒲南地区につきましても、引き続き早期完了に向け努力を重ねてまいります。 駅南地区の再開発事業のうち、都市軸西地区につきましては、本年２月に再開発組合が設立でき、事業計画に沿って開発を進めてまいります。また、駅西地区につきましても、一昨年11月に準備組合が設立されており、引き続き事業の具体化へ向け努力を重ねてまいります。 次に、水問題であります。水の安定確保は必要不可欠な最重要課題であります。豊川下流域住民の念願である設楽ダム建設に向けて一歩ずつ前進しており、水没を余儀なくされる方々への思いを大切にして、節水意識の高揚を市民に訴えるとともに、県及び下流受益市町と連携して、水源涵養、水源確保に努力してまいります。 水道事業につきましては、11年度から継続事業として進めております清田低区配水池の増設工事を完成させてまいります。 第２は、「自然と共生するまち蒲郡」であります。 海と山の自然に恵まれ、美しかったころの山や川、きれいな三河湾を復活させる努力をし、リゾート地にふさわしい施設の整備を行うなど、「蒲郡に行けば自然がいっぱい」と言われるようなまちづくりを目指したいと考えております。 そのためには、環境問題に対する取り組みが重要であります。三河湾の水質は昭和40年代から悪化し、その要因の一つとして家庭雑排水が挙げられています。今後も引き続き、合併処理浄化槽の設置者への助成を行うとともに、下水道未整備地区の事業推進を図り、公共水域の水質を保全することにより、潤いのある豊かで快適な生活環境づくりを目指してまいります。 河川環境の整備につきましては、境川を継続して改修してまいります。また、市内５カ所の排水路を整備し、生活環境の改善に努めてまいります。 快適な都市環境保全のための公園整備につきましては、11年度から継続して進めております八百富公園の完成を目指してまいります。 次に、環境美化・ごみ減量対策であります。これまでも環境美化、分別収集、リサイクル意識の高揚に努めてまいりましたが、市民の皆様一人ひとりの協力が不可欠であり、今後も根気よく地道に活動を続けてまいります。 10年度から建設を進めてまいりました
リサイクルプラザがこの３月に完成し、４月から粗大ごみの破砕及び資源物の分別作業を開始いたします。この施設の稼働に伴い、粗大ごみの収集につきましては、各地区でのステーション方式を廃止し、持込み、拠点収集及び戸別収集の３方式に変更させていただきます。 ごみ減量化の１つとして実施しております生ごみ処理機、生ごみ堆肥化容器などの購入者に対する助成制度につきましては、継続してまいります。 新最終処分場につきましては、地権者並びに地元の皆様には格別のご理解、ご協力をいただき、この３月に完成し、４月から使用を開始いたします。 現在、クリーンセンター隣接地に建設中の余熱利用施設「
ユトリーナ蒲郡」は、歩行浴槽、流水プール、人工温泉などを備えた
健康増進施設であります。本年７月の供用開始を目指して、諸準備を整えてまいります。 第３は、「明るく元気なまち蒲郡」であります。 元気で活気のあるまちをみますと、その背後には豊かな経済力があります。まちに活力があり、そこに住む人たちの生活を豊かにするためには、産業の振興と経済の活性化を図ることが大切であります。 今後とも、海山の自然を活かした観光産業の振興を図るとともに、農業、水産業、工業、商業のバランスある発展に努めてまいります。特に、車優先ではなく、歩いて楽しい「路地・横町」、活気ある商店街の復活を目指してまいります。 まず、観光の振興であります。観光展、誘客キャラバンなどを通して、本市はもとより、周辺市町をも取り込んだ広域的な観光ＰＲを展開し、観光地の活性化に努めてまいります。 次に、農業振興であります。農産物の価格低迷や産地間競争の激化及び後継者不足など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、明日の農業を拓くため、農業基盤の整備に努めてまいります。 西浦形原地区でのほ場整備につきましては、11年度中に工事を終え、12年度に換地処分を行う方針であります。 豊岡三谷地区での県営畑地帯総合整備事業及び農村総合整備事業は、11年度から工事に着手いたしており、12年度においては、蒲郡調整池の池下を「（仮称）豊岡ふれあい公園」として継続整備していくほか、集落道や排水施設を整備して、地区の住環境の向上を図ってまいります。 次に、水産業の振興であります。漁業近代化施設整備や漁業団体などへの助成を行うとともに、漁場環境の保全に努め、魅力ある水産業の育成及び漁協合併の研究調整を図ってまいります。 また、西浦地区の沖合に、人工の魚礁を設置してまいります。形原漁港、知柄漁港の整備につきましては、第９次漁港整備計画に基づき事業が進捗するように県に働きかけてまいります。 次に、商工業の振興であります。今日のニーズは、新産業や新規事業の創出を求めています。このため、新しい起業家の研究、製品化体制の積極的支援として、蒲郡市ベンチャーファクトリー支援制度を通じて、先進的・独創的な創造的事業活動を支援してまいります。 また、主力地場産業であります繊維産業は、大変厳しい環境に置かれています。しかしながら、発想を転換すれば、文化やライフスタイルを提案できる「夢」産業でもあり、繊維産業の活性化を図るため、引き続きテックスビジョンミカワへの助成を行うとともに、（仮称）ミカワ・テキスタイル・デベロップメントセンター整備事業の推進を図ってまいります。 また、地域経済活動の拠点施設・新商工会館の建設に対して、引き続き支援をしてまいります。 商店街の活性化を図るために、商店街振興組合などが共同で行う各種ソフト事業への助成、商店街が自主的に行う活性化への取り組みである「がまごおり商店街げんき塾」の支援活動をはじめ、蒲郡市商店街ステップアップ活動支援事業の充実を図ってまいります。 また、中心市街地の活性化対策を通しての商店街に賑わいの場づくりも研究していきたいと考えており、本年度では、広く皆様のご意見を聞きながら基本構想を作成してまいります。 次に、土地が狭い本市にとりまして、産業の振興、定住人口の増加を推進するためには、限られた土地の有効活用と臨海部での埋立造成事業が重要施策であります。 大塚地区での埋立てにつきましては、蒲郡海洋開発株式会社と県により順調に事業が進められ、第一期工事は既に竣工し、本年４月からマリーナがモニターオープンいたします。フェスティバルマーケット、ウォータースポーツパークの建設事業も順次着手されてまいります。 この事業の進展に伴い、県により臨港道路の整備が進められますが、道路築造に伴い、大塚町十能交差点周辺の交通形態が一部変更となりますので、引き続き旧勝川漁港の跡地利用を含め、周辺の道路整備に取り組んでまいります。 三河大塚駅前広場につきましては、ラグーナ蒲郡への公共交通機関の玄関口としての機能整備を進めてまいります。 また、竹島地区東港埋め立てにつきましては、「
ポートルネッサンス21計画」に基づき、第２工区の排水路築造及び埋立造成工事の完成に向け、引き続き事業を推進してまいります。 近年、仕事やボランティアなどさまざまな分野で、女性の社会参加が増えてきております。平成11年６月「男女共同参画社会基本
法」が施行され、女性も男性も互いにその人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められております。 男女が共に参画する社会づくりのために女性フォーラムや女性向けの講座を引き続き開設してまいります。また、今後取り組むべき女性施策を総合的、体系的にまとめた女性プランの策定に取り組んでまいります。 明るい元気なまちは絶えず人や情報が行き交うまちであります。昨年７月に開館した蒲郡情報ネットワークセンターは、市民の皆様が高度情報化時代に対応して、情報機器機能を活用したサービスを享受できるための教育学習施設として、また、本市を訪れる観光客の皆様が立ち寄っていただく主要な体験見学施設としての評価を受けるようになってまいりました。 人の情報化対応能力の向上についても，ＫＩＣＳ蒲郡電脳少年団の活動、スクールネットワーク事業、各種パソコン教室、市役所庁内ＬＡＮ・ＷＡＮの整備もおおむね整い、今後は、このネットワークワーク基盤を活用し、事務の効率化、市民サービスの向上を図ってまいります。また、公民館の地域情報の拠点化、マルチメディア・パイロット観光事業への協力、ホームぺージを利用した市役所各部課の事務・事業情報の周知などにつきましても、市民及び市内各事業者の参画を得て、積極的に取り組んでまいります。 次に、国際交流事業であります。職員研修や小中学生、保育園児に対する外国紹介だけではなく、蒲郡国際交流協会との共催による各種の講座開設、講演などを通じて、国際理解の普及に努めてまいります。 また、本年は友好都市・浦添市が市政施行30周年を迎えますので、スポーツや文化交流団を派遣するとともに、「浦添市少年の船」の一行を迎え、両市の友好の絆を深めてまいります。 また、姉妹港提携をしたニュージーランドのギズボーン港及び設楽町田峯地区をはじめとする水源地域との交流につきましても、市民参加を増進してまいります。 また、先のニュージーランドにおける
アメリカズカップレースで健闘したニッポンチャレンジチームは、再度挑戦の意思を表明し、本市に協力要請をしてきておりますので、これを受けて、基地協力会を通しての支援を引き続き実施してまいります。 このほか、本年２月に導入いたしました「市長への手紙」、ふれあいＦＡＸ及び市民の声投書箱などを通じて、市民の皆さんが日ごろ市政について抱いているさまざまなご意見、ご要望をお聞きし、それを市政に反映させるとともに、市民と共に考え行動する気風を育てあげていきたいと思います。 総合計画につきましては、現行計画期間が12年度で満了となりますので、新たな計画として、第三次蒲郡市総合計画の策定作業をプロジェクトチームを中心に進めております。本市の独自性を盛り込み、「新生蒲郡」となるための夢と現実味のある計画を策定してまいりたいと考えております。 旧市民病院の跡地につきましては、利用目的が定まらず、建物を残した状態をこれ以上続けることは不適当と判断し、更地とするため、建物の解体撤去工事を施工してまいります。 次に、一般会計の歳入であります。市税につきましては、景気の低迷、納税義務者の減少及び市民税の恒久的減税の影響により、11年度当初予算と比較いたしまして 4.2％減の 124億 2,140万円、地方交付税は26億円、
地方消費税交付金は８億 4,000万円、繰入金は８億 4,684万 7,000円、そのほか国・県支出金、市債などの特定財源は、対象事業を勘案して計上いたしました。
モーターボート競走事業につきましては、平成３年度をピークに公営競技全体が売上げ減少傾向にあり、非常に厳しい時代を迎えておりますが、本年は、５月には２年連続の開催となりますＳＧ・笹川賞競走の開催を初め、９月にはナイターによるＧ１・ダイヤモンドカップ競走の開催、
場間場外発売及びナイターレースの日数拡大、さらには電話投票の売上げ向上を図るなど、積極的な事業展開を進めてまいります。 12年度の本場１日当たりの平均売上金は、笹川賞などのビックレースを開催するものの、一般レースの落ち込みが続き、11年度予算と比較して 6.1％減の３億 4,630万円を見込んでおります。 また、売り上げが厳しい状況にあります専用場外発売場「ボートピア川崎」につきましては、積極的に宣伝活動を行うとともに、他場のＳＧレースの
場間場外発売日数を増やすなど、業務運営を見直し、事態の打開に向け努力してまいります。 また、舟券発売システム更新により、連勝単式・複式併用発売など発売方法の多様化を図るとともに、関係者のご理解、ご協力のもとにＪＲ三河塩津駅と競艇場を結ぶ「上空通路」の建設用地確保にも努めてまいります。 このほか事務事業の効率化、職員の資質向上及び財政の健全化などを念頭におき、行政改革を推進してまいります。 以上、各般にわたり、平成12年度予算の大要をご説明申し上げましたが、諸施策の執行にあたりましては、より効率的に実施し、最小の経費で最大の効果を上げるように努めてまいります。 市議会の皆様には、一層のお力添えを心からお願い申しあげ、説明を終わらさせていただきます。 〔市長 金原久雄君 降壇〕
○議長（大場久充君） この際、11時５分まで休憩いたします。 午前10時51分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（大場久充君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 各議案について当局の説明を求めます。第１号議案、第４号議案及び第５号議案、行政課長。
◎行政課長（大場昭一君） 第１号議案、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてご説明申し上げます。本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、以下地方分権一括
法と申し上げますが、公布されたことに伴い、関係する条例の改正及び廃止を行うため、一括条例としてご提案するものであります。この一括条例で整備する条例の数は一部改正38件、廃止１件の計39件でございます。整備する理由及び内容は引用法令、引用条項の変更、過料規定の整備、機関委任事務制度の廃止による手数料の条例化、必置規制の緩和等であります。以下、条例順に改正内容についてご説明申し上げますので、１枚はねていただきまして、改正条例案をごらんください。 第１条、蒲郡市防災会議条例の一部改正であります。第１条中は引用条項の変更、第２条中は必置規制の緩和により次の第２条の蒲郡市水防協議会を廃止することに伴う水防計画に関する事務を防災会議の所掌事務に追加すること、及び字句の整備等をするものであります。 第２条、蒲郡市水防協議会条例の廃止であります。前第１条の防災会議において、水防計画に関する事務を所掌することに伴い、廃止するものであります。 第３条、蒲郡市市税条例の一部改正であります。第26条の３は納税証明書の交付手数料を蒲郡市手数料条例で規定するため削除、第50条第６項中は、引用条項の変更であります。 第４条、蒲郡市手数料条例の一部改正であります。第１条中は引用条項の変更、第５条中は字句の整備、第７条中は手数料を徴収しないものを規定しています。１枚はねていただきまして、第８条中は過料５倍相当額規定に５万円下限額の追加及び条例違反者に対する過料の５万円への引き上げ。別表の改正につきましては、15の法律、政令、愛知県条例など、関係の手数料からなっております。１枚はねていただきまして、別表をごらんください。上欄は手数料を徴収する事務を規定する法律等々の根拠、中ほどの欄は手数料名、下の欄は手数料金額であります。この別表において、今回の地方分権一括
法により新規に規定されたものは戸籍
法、消防
法、石油コンビナート等災害防止
法、狂犬病予防
法、同施行令及び外国人登録
法に基づく手数料、規則から条例化されたものは道路運送車両
法、船員
法、租税特別措置
法、同施行令及び愛知県屋外広告物条例に基づく手数料、金額の見直しがあったものは船員
法に基づく手数料で、この金額は
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の制定により全国的に統一して料金を定めることが特に必要と認められる事務、標準事務が示されたことによりこの標準金額に見直しをするものであります。現状のままで変更のなかったものは地方税法、住民基本台帳
法、及び蒲郡市印鑑条例などに基づく手数料であります。この表の下の欄の手数料の金額においては、計算単位のないものは１件についての金額とするものでございます。 第５条、蒲郡市行政財産使用料条例の一部改正であります。第７条中に過料５倍相当額規定に５万円下限額を追加するものです。 第６条、蒲郡市社会教育委員設置条例の一部改正であります。第２条中は委員にかかる必置規制の緩和により委嘱する委員の規定をするものであります。 第７条、蒲郡市公民館設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第１条中は第５条に公民館運営審議会の設置の根拠規定を追加したことに伴い、略称規定を加えるものです。第５条第１項中は必置規制の緩和により設置の根拠規定を追加するものです。 第８条、蒲郡市勤労青少年ホームの設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第10条として条例違反者に対する過料規定を新設するものです。 第９条、蒲郡市市民会館条例の一部改正であります。第12条として、条例違反者に対する過料規定の新設及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第10条、蒲郡市市民体育センターの設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第８条第２項中は、字句の整備であります。第10条として、条例違反者に対する過料規定の新設及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第11条、蒲郡文化広場の設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第７条及び第８条第２項中は字句の整備であります。第11条として、条例違反者に対する過料規定の新設及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第12条、蒲郡市野外運動施設の設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第10条中は字句の整備並びに条例違反者に対する過料５万円への引き上げ、過料対象の追加及び過料５倍相当額を新設するものであります。 第13条、蒲郡市公園グランドの設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第12条中は字句及び規定の整備並びに過料対象の追加、条例違反者に対する過料５万円への引き上げ及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第14条、蒲郡市民プールの設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第８条として、条例違反者に対する過料の新設及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第15条、蒲郡市塩津柔剣道場及びプールの設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第４条中は、前第10条蒲郡市民体育センターの過料規定を準用する字句を加えるものであります。 第16条、蒲郡市博物館の設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第15条として、条例違反者に対する過料規定の新設及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第17条、蒲郡市福祉事務所設置条例の一部改正であります。第１条第１項中は、引用条項の変更であります。 第18条、蒲郡市児童遊園地の設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第６条として条例違反者に対する過料規定の新設であります。 第19条、蒲郡市老人福祉センターの設置及び
管理に関する条例の一部改正及び第20条蒲郡市生きがいセンターの設置及び
管理に関する条例の一部改正の２件は、条例違反者に対する過料規定の新設及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第21条、蒲郡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正であります。第７条中は、条例違反者に対する過料の５万円への引き上げであります。 第22条、蒲郡市斎場の設置及び
管理に関する条例の一部改正、第23条、蒲郡市保健医療センターの設置及び
管理に関する条例の一部改正、第24条、蒲郡情報ネットワークセンターの設置及び
管理に関する条例の一部改正及び第25条、蒲郡市市民センターの設置及び
管理に関する条例の一部改正の４件は、条例違反者に対する過料規定の新設及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第26条、蒲郡市勤労福祉会館の設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第11条として、条例違反者に対する過料規定の新設であります。 第27条、蒲郡市観光施設の設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第８条は、条例違反者に対する過料の５万円への引き上げ及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第28条、蒲郡市竹島水族館の設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第８条として過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第29条、蒲郡市モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正であります。第15条として、条例違反者に対する過料規定の新設及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第30条、蒲郡市都市計画審議会条例の一部改正であります。第１条中は、設置の根拠法令の変更であります。第２条中は、所掌事務の拡大による整備であります。第４条中及び第６条中は、政令改正に伴い委員の任命方法、委員構成及び会長の選出方法を整備するものであります。 第31条、蒲郡市公共駐車場条例の一部改正であります。第３条中は、字句の整備をするものです。第４条中は、過料を科する対象者の変更及び条例違反者に対する過料の５万円への引き上げ及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第32条、蒲郡市自転車等駐車場の設置及び
管理に関する条例の一部改正であります。第12条として、条例違反者に対する過料規定の新設をするものです。 第33条、蒲郡市都市公園条例の一部改正であります。第16条中は、字句の整備及び条例違反者に対する過料の５万円への引き上げ及び過料５倍相当額規定を新設するものであります。 第34条、蒲郡市下水道条例の一部改正、第35条蒲郡市都市下水道条例の一部改正及び第36条蒲郡市公共用物の
管理に関する条例の一部改正の３件は、条例違反者に対する過料の５万円への引き上げ及び過料５倍相当額規定に５万円下限額を追加するものです。 第37条、蒲郡市営住宅の設置及び
管理に関する条例の一部改正及び第38条、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び
管理に関する条例の一部改正の２件は、過料５倍相当額規定に５万円下限額を追加するものです。 第39条、蒲郡市水道事業給水条例の一部改正であります。第39条中に、条例違反者に対する過料の５万円への引き上げ及び過料５倍相当額規定に５万円下限額を追加するものです。 附則といたしまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものです。 以上で第１号議案の説明を終わります。 次に、第４号議案、蒲郡市
行政手続条例等の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、民法の一部改正に伴い、禁治産及び準禁治産の制度が後見及び保佐の制度に改められたことと、新たに軽度の精神上の障害があるものを対象とする補助の制度が創設されたことにより関係する３条例の整備を行うためご提案するものでございます。１枚はねていただきまして、改正条例案をごらんください。 まず第１条、蒲郡市行政手続条例の一部改正であります。ここでは聴聞を主宰することのできないものの改正でありまして、第19条第２項第５号中「後見人、後見監督人又は保佐人」を「成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、未成年後見人又は未成年後見監督人」に改めるものであります。 第２条は、蒲郡市個人情報保護条例の一部改正であります。ここでは自己情報の閲覧等を請求することのできるものの改正でございまして、第13条第２項中「禁治産者の法定代理人」を「成年被後見人の法定代理人」に改めるものであります。 第３条は、蒲郡市印鑑条例の一部改正であります。ここでは印鑑の登録ができない者の改正でありまして、第２条第２項中「禁治産者」を「成年被後見人」に改めるものであります。 附則として平成12年４月１日から施行するものです。 以上で第４号議案の説明を終わります。 次に第５号議案、蒲郡市
情報公開条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、公正で民主的な開かれた市政の発展を目指し、情報公開制度をより充実するためご提案するものでございます。改正の内容でありますが、１枚はねていただきまして、改正条例案をごらんください。 第１条は、目的規定に知る権利及び説明責任を明記するもので、同条中の「、市民の」の下に「知る権利を尊重するために」、「定めることにより」の下に「、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし」を加えるものであります。 第５条中は、
公文書の公開を請求できる者の制限をすべて撤廃して、「何人」に改めることにより、同条各号を削除するものであります。 第12条中は、情報公開審査会の審議事項の追加で、同条第２項に審査会は不服申し立ての諮問を審議することのほか、出資法人からの求めに応じて意見を述べることができる旨の規定を追加し、同条の項番号を整備するものであります。 第15条は、第５条で「何人も
公文書を公開請求できる」に改めることにより、任意公開の規定の必要がなくなったため削除し、同条の項番号及び字句の整備をするものであります。 附則として平成12年４月１日から施行するとするものです。 以上で第５号議案の説明を終わります。以上３件よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） 第２号議案、第３号議案及び第７号議案、
土木港湾課長。
◎
土木港湾課長（中田正種君） 第２号議案、蒲郡市
河川占用料等徴収条例の制定についてご説明申し上げます。本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律における地方財政
法の改正に伴い、本市の
管理する準用河川の占用料等の徴収について必要な事項を定めるためご提案するものです。７カ条と附則で構成するものであります。以下制定内容についてご説明申し上げます。 第１条は、趣旨について定めるものです。この条例は、河川
法（以下「
法」という。）等 100条第１項において、準用する
法第32条第１項の規定により流水占用料、土地占用料、または土石等採取料（以下「占用料等」という。）の徴収について必要な事項を定めるものです。 第２条は、占用料等の徴収について定めるものです。地方分権一括
法に伴い、現行の蒲郡市河川
管理規則で規定されている占用料等を条例化するもので、別表第１、別表第２の占用料の額、別表第３の採取料の額は現行通りでございます。同条第１項第１号の流水占用料の額、第２号の土地占用料の額で期間が一月未満の場合、第３号の土石等採取料の額にそれぞれ1.05を乗じて得た額とするものであります。同条第２項の占用料等は、許可をした日から一月以内に納入通知書により徴収するものであります。ただし、許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降に係る分について毎年度、当該年度分を４月30日までに徴収するものであります。 第３条、占用料等の還付について定めるものです。既に納付された占用料等は、還付しない。ただし、河川
法施行令第18条第２項第２号に定める占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があった場合のほか、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部、または一部を還付することができるものです。 第４条、占用料等の減免について定めるものです。市長は第４条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に該当するときは、第２条の占用料等の全部、または一部を免除することができるものです。 第５条、延滞金の徴収等について定めるものです。市長は占用料等を納付期限までに納付しない者からは、納付すべき金額に当該納付期限の翌日からその占用料等の完納の日までの日数に応じ、年14.5％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収するものです。同条第２項、市長は災害、その他特別の理由があると認めるときは、延滞金の全部、または一部を免除することができるものです。 第６条は委任で、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものです。 第７条、過料について定めるものです。市長は詐欺、その他の不正の行為により占用料等の徴収を免れた者からその徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科することができるものです。５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とするものです。 次に、附則として、第１項で施行日を平成12年４月１日から施行するものであります。第２項は平成10年４月１日以前より継続する占用物件に係る占用料については、占用料の額を 1.1倍までとする緩和措置を行うものです。 以上で第２号議案の説明を終わります。 次に第３号議案、蒲郡市倉舞港の港湾区域内の占用料及び
土砂採取料徴収条例の制定についてご説明申し上げます。本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律における港湾
法の改正に伴い、本市の
管理港湾であります倉舞港の港湾区域内の占用料及び土砂採取料の徴収について必要な事項を定めるためご提案するもので、７カ条と附則で構成するものであります。以下、制定内容についてご説明申し上げます。 第１条は趣旨について定めるものです。この条例は港湾
法（以下「
法」という。）第37条第４項及び第５項の規定により、港湾区域内の水域及び公共空地に係る占用料及び土砂採取料の徴収に関し、必要な事項を定めるものです。 第２条は、占用料及び土砂採取料の徴収について定めるものです。地方分権一括
法に伴い、現行の蒲郡市倉舞港の港湾区域内及び港湾隣接地域内における工事等の規制に関する規則で規定されている占用料等を条例化するものです。別表の金額は現行どおりでございます。同条第１項の水域等占用料の額で、許可の期間が一月未満の場合、同条第２項の土砂採取料の額にそれぞれ1.05を乗じて得た額とするものです。同条第３項は、占用料又は土砂採取料は納入通知書により市長の指定する期間内に納付しなけばならないものです。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、翌年度以降の占用料は当該年度分を当該年度の４月30日までに納付するものであります。 第３条は、占用料及び土砂採取料の還付について定めるものです。既に納付された占用料、または土砂採取料は還付しない。ただし、市長の承認を受けて工事等を中止し、または廃止したとき、その全部又は一部を還付することができるものです。 第４条は、占用料及び土砂採取料の減免について定めるものです。市長は国、他の
地方公共団体または公益上特に必要があると認めるものに対しては、占用料または土砂採取料の全部もしくは一部を免除することができるものです。 第５条、延滞金の徴収について定めるものです。市長は占用料または土砂採取料を納付期限までに納付しない者からは納付すべき金額に当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収するものであります。同条第２項は市長は災害、その他特別の理由があると認めるときは、延滞金の全部、もしくは一部を免除することができるものです。 第６条は委任で、この条例の施行について、必要な事項は規則で定めるものです。 第７条、過怠金について定めるものです。市長は詐欺その他不正の行為により占用料または土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過怠金を徴収することができるものです。 次に附則として、施行日を平成12年４月１日から施行するものです。 以上で第３号議案の説明を終わります。 次に第７号議案、蒲郡市倉舞港
管理条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、蒲郡市倉舞港
管理条例の一部を次のように改正するためご提案するものであります。 第11条第２項にただし書を加えるものです。「ただし、港湾施設用地に係る占用の許可の期間が一月未満の場合は、同表に定めるところにより、算出した額に1.05を乗じて得た額とするものです。このただし書は他の条例と整合を図るためのものです。第11条第５項中「若しくは」を「又は」に改め、使用料の徴収を延期できる規定を削るものです。この条文は他の条例と整合を図るためのものです。 第18条中、過料の引き上げで１万円を５万円に改めるものです。 次に附則として、第１項で施行日を平成12年４月１日から施行するものであります。第２項として、改正後の第18条の規定は、この条例の施行日前にした行為に対する過料の適用については、従前の例によるものです。 以上で第７号議案の説明を終わります。 以上３件、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） 第６号議案、消防本部予防課長。
◎消防本部予防課長（柴田明男君） 第６号議案、蒲郡市
火災予防条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、老人保健
法に規定されていた老人保健施設はすべて介護保険
法に規定する介護老人保健施設となることとされたことに伴い、消防
法施行令の別表第１が改正されたため、これを踏まえ、現行の蒲郡市
火災予防条例に規定されている所要事項の改正を行うものであります。お手元の改正する条例をごらんください。 別表第１、６の項ロ中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改めるものでございます。なお、附則につきましては、施行期日を平成12年４月１日とするものであります。 以上、第６号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） 第８号議案、
生活環境課長。
◎
生活環境課長（下須賀富穂君） 第８号議案、
ユトリーナ蒲郡の設置及び
管理に関する条例の制定についてをご説明申し上げます。本案は、クリーンセンターの余熱を利用する施設として、平成12年７月19日に供用開始を予定しております
ユトリーナ蒲郡の設置及び
管理に関する条例の制定についてご提案するものでございます。内容につきましては、条文に沿ってご説明申し上げますので、条例案をごらんください。 第１条は、本条例の趣旨でございます。公の施設の設置及び
管理に関する事柄につきましては、地方自治
法第 244条の２に根拠規定がありますので、その制定の趣旨でございます。 第２条は、
ユトリーナ蒲郡の設置の規定で、設置場所は西浦町田土山３番地４とするものであります。 第３条は、市が直接
管理を行いますので、職員の配置についてであります。 第４条は、適正な
管理、運営を図るため、利用の制限及び禁止について規定するもので、第１号は、公の秩序、風俗を乱すおそれのある者、第２号は施設の
管理運営上支障があるとき、第３号は公共の福祉のためであります。 第５条は、
ユトリーナ蒲郡の利用者は本条及び本条例に基づく規則、市長の指示に従っていただく義務規定であります。 第６条は、
ユトリーナ蒲郡の使用料の規定であります。内訳としましては、別表第１にありますように、施設の利用形態で３つに区分し、利用される方の形態で２つに区分し、あわせて６つに区分しております。その内容としましては、バーデゾーンにつきましては、中学生以上 700円、小学生以下 350円、浴室につきましては中学生以上 500円、小学生以下 250円、バーデゾーン・浴室共通につきましては、中学生以上 1,000円、小学生以下 500円とするものであります。また、第２項では、今ご説明申し上げました使用料を超えない金額で回数券などの発行ができる規定であります。 第７条は、
ユトリーナ蒲郡の施設のうち、目的外使用についてであります。使用料としましては、別表第２にありますように、売り上げの10％と定めるものであります。 第８条は、第６条、第７条によって納められた使用料の不還付についてであります。なお、ただし書きは特別の事由がある場合の還付規定であります。 第９条は、第６条の使用料についての減免規定であります。 第10条は、
ユトリーナ蒲郡の施設等に損害を与えた者、
管理運営に支障を及ぼした者への損害賠償の規定であります。 第11条は、
ユトリーナ蒲郡の効率的な
管理運営を図るため、委託することができる規定であります。 第12条は、必要な事項については規則に委任することができる規定であります。 第13条は、過料についてであります。いわゆる地方分権一括条例と同様の規定を設けるもので、過料の金額としましては５万円以下、または免れた金額の５倍に相当する金額としております。 附則は、本条例の施行日についてであります。施行日は平成12年７月19日としますが、第６条第２項に規定します優待券、割引券、回数券等の発行につきましては、平成12年４月１日とし、第７条の施設の目的外使用につきましては、準備の関係上、平成12年７月１日とするものであります。 以上で第８号議案、
ユトリーナ蒲郡の設置及び
管理に関する条例の制定についての議案説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） 第９号議案、福祉課長。
◎福祉課長（竹尾邦彦君） 第９号議案、蒲郡市
障害者扶助料支給条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は支給対象者への手続負担軽減のため、扶助料の支給方法を変更するものであります。改正の内容でありますが、お手元の改正する条例案をごらんください。 第７条第２項中、当月分までを前月までの分に支給月を改めるものであります。 施行日は平成12年４月１日からとするものであります。 以上で、第９号議案の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） 第10号議案、児童課長。
◎児童課長（市川千恵子君） 第10号議案、蒲郡市児童館の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 平成12年４月に開館いたしますおおつか児童館を市民に利用していただくため、また地方分権一括
法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定に基づき過料規定を新たに設けるものでございます。 第６条の次に１条を加えます。第７条、第５条の規定に違反した者に対しては、５万円以下の過料を科することができる。また別表に次のように加えるものでございます。施設の名称はおおつか児童館、住所は蒲郡市大塚町上中島41番地。 附則といたしまして、この条例は平成12年４月１日から施行するものでございます。 以上で第10号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） 第11号議案から第15号議案まで、長寿課長。
◎長寿課長（大場正美君） 第11号議案から第15号議案までの５件についてご説明申し上げます。 まず初めに第11号議案、蒲郡市
デイサービスセンターの設置及び
管理に関する条例の一部改正についてご説明いたします。 介護保険
法が平成12年４月１日に施行されることに伴い、利用対象者の範囲及び利用料金制度の導入などをするため、所要の改正をするものです。改正条例案をごらんください。 第２条の設置については、介護保険の施行に伴い、老人福祉
法が改正され、引用条文を改正するものです。 第４条は、利用対象者で介護保険における通所サービスを受ける者と、身体障害者手帳を所持する者で、重度の障害のため日常生活に支障がある者を対象者とするように改正するものです。 第５条は、利用の許可で、地方自治
法第 244条の２の公の施設の
管理において、利用料金制度を導入することに伴う改正であり、利用の許可について、市長を受託
管理者に改めるものです。 第６条は、字句の整理をするもので、福祉事業会を受託
管理者に改めるものです。 第７条は、利用料金で、第１項は利用料金は受託
管理者に支払うことを規定し、同条第２項は利用料金は受託
管理者の収入として収受させることを規定するものです。同条第３項は、利用料金を定めるもので、要介護者は介護保険
法に定める介護報酬の１割負担とし、身体障害者については１日 1,070円の範囲内で定める額とすることを規定するものです。同条第４項は、利用料金の減免を定めるものです。 第10条は、過料の規定であり、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い設けるものです。 なお、この条例は平成12年４月１日から施行するものであります。 次に、第12号議案、蒲郡市在宅ねたきり
老人等手当支給条例の一部改正についてご説明いたします。介護保険
法の施行に伴い、ねたきり老人等手当の支給要件を変更するため所要の改正をするものです。改正条例案をごらんください。 第２条第２号中、痴呆の状態の判断基準として、「特別養護老人ホーム入所要件に該当する程度の」を「市長が別に定める」に改正するものです。 第３条第１号中、手当支給要件から除外する施設として、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を追加するものです。 なお、この条例は平成12年４月１日から施行するものであります。 附則第２項は、３月分までの手当は改正前の条例によることを規定するものです。 附則第３項は、みなし規定で、改正前のねたきり老人等手当の支給決定を受けている者で、改正後の支給要件で該当する者は、新条例の規定により支給の決定を受けた者とみなすものであります。 次に第13号議案、蒲郡市
介護保険条例の制定についてご説明いたします。介護保険
法が平成12年４月１日に施行されますので、この法律に基づき蒲郡市が行う
介護保険事業について必要な事項を定める条例を制定するものです。制定条例案をごらんください。 第１条は目的で、法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的としています。 第２条は介護認定審査会の委員の定数等で、昨年制定いたしました条例内容をここに規定したものです。 第３条は保険料率で、65歳以上の第１号被保険者について平成12年度から平成14年度までの３年間の各年度における保険料率を介護保険
法施行例第38条に基づき年額を５段階に設定するものです。同条第３号が基準額保険料となるもので、本人が市民税非課税の場合、年額保険料は３万 2,100円になります。月額にしますと 2,675円であります。この第３号を基準として同条第１号は４分の２の額、２号は４分の３の額、４号は４分の５の額、５号は４分の６の額として年額を規定するものであります。 第４条は普通徴収に係る納期で、２カ月ごとの年６回の納期を定めるものです。また、同条第２項については、転入等の移動者や所得構成、所得修正をされた方について随時に納期を定めるための規定です。 第５条は第１号被保険者の年度中途における資格の取得、または喪失などに伴う月割賦課を規定するもので、同条第１項は資格取得した日の属する月から同条第２項は喪失した日の属する月の前月まで賦課を行う規定です。同条第３項は、保険料の賦課期日後に老齢福祉年金需給者であり、かつ市民税世帯非課税者、生活保護
法による被保護者、または生活保護
法による養護者となるものであって、該当する号を適用されたら、保護を必要とする状態となるに至った場合の保険料の額の計算方法を定めるものであります。 第６条は普通徴収の特例で、仮徴収を規定したものです。同上第１項では、保険料算定基礎となる市民税の課税非課税の別、または地方税法に規定する合計所得金額が確定しないため、当該年度分の保険料の額を確定できない場合においては、確定するまでの間、暫定的に前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額を仮徴収するという規定です。同条第２項は、仮徴収した場合において、保険料確定後に不足額の徴収、または還付などを規定するものです。 第７条は普通徴収の特例に係る仮徴収額の変更であり、所得が前年と比較し、大幅に減少した場合には、確定後の保険料額が前年度の２分の１未満になる場合があります。この場合に修正を求めることができる規定であり、同条第２項は申し出があった場合に相当の理由があるときは修正をしなければならない規定であります。 第８条は保険料の額の通知規定です。 第９条は保険料の減免、または徴収猶予に関する規定であり、同条第１号から第４号まで国の示す基準どおりであります。 第10条は保険料賦課に伴う申告規定です。 第11条は規則への委任規定であります。 第12条及び第13条は過料の規定で、いずれも国の示す基準どおりであります。 なお、この条例は平成12年４月１日から施行するものです。 附則第２条は国が示した介護保険制度の円滑導入にかかる特別対策のうち、保険料の不徴収及び減額に関するものであり、所得などにより保険料を５段階に設定するものです。同条第１項は、平成12年度における年額保険料を規定するものです。同条第２項は、平成13年度における年額保険料を規定しております。 附則第３条第１項は、普通徴収の納期の特例で、平成12年度の半年間保険料不徴収に伴い、10月以降３期に分けて納期を定めるものです。同条第２項は、転入者、所得更生、所得修正などをした者の納期は10月以降の定めるものと規定するものです。同条第３項は、平成13年度の10月以降の納期である第４期から第６期までの保険料については、第１期から第３期までの保険料の倍を基本とするものであります。 附則第４条は、平成12年度、13年度における第１号被保険者の資格の取得、喪失などに伴う賦課の特例で、保険料の賦課期日後において資格取得及び資格喪失した場合における保険料賦課に係る月割付加の計算方法を規定するものであります。 附則第５条は、賦課期日後に老齢福祉年金受給者であり、かつ住民税世帯非課税者になった者、あるいは賦課された保険料を負担することで、生活保護
法による要保護者に該当する場合について、平成12年度及び平成13年度の保険料の算定方法を定めるものであります。 附則第６条は、この条例の制定により蒲郡市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を廃止するものであります。 次に移ります。第14号議案、蒲郡市
介護保険円滑導入基金条例の制定についてご説明いたします。介護保険は、介護の負担を国民皆で支え合う新しい制度です。国において昨年11月、介護保険
法の円滑な実施のための特別対策が打ち出されましたが、そのうちの１つである高齢者保険料の特別措置に対する費用を前もって全額国が負担することに伴い、臨時特例交付金が交付されます。この交付金を適正に
管理運営するために基金を設置するものです。65歳以上の介護保険料の特別措置の内容は、要介護認定が始まって１年間が経過する平成12年９月までは、国民の皆さんが要介護認定の手続や新しい介護サービスの利用方法になれるまでの助走期間と位置づけて、平成12年４月から９月までの半年間は保険料を徴収しない。さらに10月からの１年間は保険料を半額にし、新たな負担になれていただくこととしたものです。 また、交付金には、保険料の軽減分に加え、事務処理システム開発費など、準備費も含んで交付されます。制定条例案をごらんください。 第１条は設置目的であり、介護保険
法の円滑な実施を図るためにこの基金を設置するものであります。 第２条は積み立てで、積立額は
一般会計予算で定める額とします。 第３条は基金に属する現金の保管についてを規定するものであります。 第４条は基金の運用収益の会計処理を規定しております。 第５条は繰りかえ運用で、万一財政上必要があると認めた場合は歳計現金に繰りかえて運用することができると定めるものです。 第６条は基金を処分することができる場合の条件を規定したもので、同条第１号は保険料の軽減のための財源にする場合、同条第２号は保険料徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用など、準備経費などの財源にする場合に処分することができるよう規定するものです。 第７条は、この条例に定める以外に必要な事項が生じた場合には市長が定めることができる旨の委任を規定するものです。 なお、この条例は交付の日から施行するものです。 また、この条例は保険料軽減措置が終了する平成13年度末をもって失効することとします。 次に第15号議案、蒲郡市
介護保険事業基金条例の制定についてご説明いたします。介護保険
法が平成12年４月１日に施行されますが、介護保険財政は保険料を３年ごとに設定するという中期財政運営を行うため、初年度等においては剰余金が生じます。この剰余金は２年目、または３年目の給付費に充てることになりますが、この剰余金を適正に
管理し、
介護保険事業特別会計の円滑な運営を図るために基金を設置するものです。制定条例案をごらんください。 第１条は設置目的であり、介護保険
法の円滑な運営を図ることを目的としています。 第２条は積み立てで、積立額は介護保険
特別会計予算で定める額とします。 第３条は基金に属する現金の
管理で、確実、かつ安全な有利な方法での保管を規定するものです。 第４条は基金の運用収益の会計処理を規定するものであります。 第５条は繰りかえ運用で、万一財政上必要があると認めた場合は、歳計現金に繰りかえて運用することができることとしております。 第６条は基金を処分することができる場合の条件を規定したもので、
介護保険事業の運営に必要な経費の財源に充てる場合に限り処分できることとしております。 第７条はこの条例に定める以外に必要な事項が生じた場合には、市長が定めることができる旨の委任を規定しております。 なお、この条例は平成12年４月１日から施行するものです。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） この際、13時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（大場久充君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 第16号議案及び第17号議案、
保険年金課長。
◎
保険年金課長（内田正君） 第16号議案、蒲郡市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、国民健康保険
法が改正されたことに伴いまして、当市の
国民健康保険条例の一部改正を行おうとご提案申し上げるものでございます。 条例案をごらんください。改正内容につきましては、第12条中、国民健康保険
法第９条の届け出等に違反する者に対して科する過料が２万円以下となっているものを10万円以下に改め、同
法第９条の項目の増加により、第７項を第９項に、新たに第４項を追加するものでございます。また、第13条中、同
法第 113条の規定に違反する者に対して科する過料が２万円以下となっているものを10万円以下とするに改めるものでございます。 附則といたしまして、施行日は平成12年４月１日からとするものでございます。 以上で第16号議案の説明を終わります。 続きまして第17号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、介護保険制度の施行に伴いまして、国民健康保険におきましても、第２号被保険者の介護納付金分の保険税を新たに賦課することになり、地方税法の改正が行われ、それに伴いまして、本条例の一部改正を行おうとご提案申し上げるものでございます。 条例案をごらんください。改正内容でございますが、第２条の課税額につきましては、今までの医療分を基礎課税額としまして、新たに介護納付金課税額を設け、その合算額を国民健康保険税とするものでございます。 第３条は、所得割額の見出しを国民健康保険の被保険者に係る所得割額に改め、第４条も同じく見出しを国民健康保険の被保険者に係る資産割額に改め、第５条も国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額に改め、第５条の２も見出しを国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額に改め、それぞれの条項の整備を行います。 第13条の税額の減額については、被保険者均等割額を国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額に、世帯別平等割額を国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額に改め、新たに介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額１人について 2,880円、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額１世帯について 2,160円を加え、第13条の２においても、イ、ロの字句を改め、新たに介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額１人について 1,920円、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額１世帯について 1,440円を加えるものでございます。 第10条の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課につきましては、第７項、第８項を追加して、介護納付金課税被保険者が賦課期日後に資格の取得、喪失等をした場合は月割賦課を行うものとするものでございます。 次に、介護納付金課税被保険者に係る保険税は第６条で所得割額につきましては 0.6％、第７条の資産割額につきましては 1.0％、第７条の２の被保険者均等割額につきましては１人当たり 4,800円、第７条の３の世帯別平等割額につきましては１世帯当たり 3,600円とするを新たに追加するものであります。 次に附則におきまして、この条例は平成12年４月１日から施行し、平成12年度以降の年度分から適用しようとするものでございます。 以上で第17号議案、蒲郡市
国民健康保険税条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） 第39号議案、道路
管理課長。
◎道路
管理課長（大竹隆司君） 第39号議案、蒲郡市
道路占用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律における道路
法の改正に伴い、字句の整理を行うとともに、同
法における地方自治
法の改正に伴い、過料を新たに科すための改正を行うものであります。また、電気事業
法の改正に伴い、引用条項の改正を行うものであります。改正は、道路
法の改正に伴う字句の整理として、蒲郡市
道路占用料条例第２項第１号中の「協議」の部分を「協議し、その同意」に改める。 電気事業
法の改正に伴う引用条例の整理として、第３条第２号中の「第２条第１項第８号」を「第２条第１項第10号」に改め、電気事業者の下に「（同項第８号に規定する特定規模電気事業者を除く。）」を加える。また不正行為によるものの過料条項として、第７条の次に次の１条を加えるものです。過料、第８条、詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。 附則とし、この条例は平成12年４月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、交付の日から施行する。 以上で説明終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（大場久充君） 第19号議案から第31号議案まで、総務部長。
◎総務部長（富田忠男君） 第19号議案から第31号議案までの13件の平成12年度予算についてご説明申し上げます。平成12年度予算につきましては、景気の回復力がいまだ弱く、厳しい経済環境を脱していないことから、歳入の根幹をなす市税収入が前年度を下回る見通しであり、また他の自主財源、依存財源ともに大きく期待できず、歳入面は大変厳しい状況であります。一方行財政需要は介護保険制度の実施を初め、総合的な地域福祉施策の充実や市民ニーズの高度化、多様化などに伴い、増加傾向にあることから、一層厳しい財政運営となっております。こうした状況下のもとで先ほど市長が予算大綱でご説明申し上げました趣旨に従って編成したものであります。この薄い方の予算書の方でご説明します。 まず予算書の１ページ、第19号議案、一般会計でございます。総額は 264億 1,000万円で、前年度と比較しまして15億円、 5.4％の減少であります。歳出、歳入の主なものについてご説明申し上げます。 まず歳入でございますが、２ページをごらんください。歳入の47％を占める１款市税のうち、市民税につきましては、個人、法人市民税とも長引く景気の低迷などにより前年度比12.5％の減収見込みであります。なお、市民税の恒久的減税の影響額は約４億 5,000万円と見込んでおります。また、その他の税目につきましては、固定資産税が評価替え等に伴い 0.5％の微増、新たな税目として入湯税を 6,000万円計上しております。市税全体では 4.2％減の 124億 2,140万円であります。 ２款の地方譲与税につきましては、11年度の交付実績並びに地方財政計画の伸び率を参考にして 2.1％増の２億 8,700万円を計上しました。 ３款の利子割交付金は、郵便定期貯金の集中満期に伴う利子割の増収により 200％増の３億円を見込んでおります。 ４款の
地方消費税交付金は、７款自動車取得税交付金までの各種交付金につきましては、厳しい財政環境の影響を考慮して計上しておりますが、この中で
特別地方消費税交付金につきましては、11年度限りで廃止となるため精算分のみの計上となっております。 ８款の地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う市税の減収額に４分の３を乗じて得た額から市たばこ税の増収見込額を控除した額が交付されることとなっており、３億円と試算して計上いたしました。 ９款の地方交付税につきましては、前年度比42.1％と大幅な増加を見込んでおります。これは11年度の普通交付税実績が26億 8,000万円であったことと、12年度の地方財政計画において交付税の出口ベースが 2.6％アップしていること等を踏まえておりますが、不確定要素も考慮いたしまして、７億 7,000万円増の26億円を計上いたしました。 ３ページ、11款分担金及び負担金については、介護保険制度の実施に伴い、老人福祉施設措置費負担金が減少するため23.2％の減となっております。 13款国庫支出金、14款県支出金につきましては、ともに事業に応じた特定財源として計上したものであります。国庫支出金につきましては、児童手当の見直しによる負担が増加するものの、介護保険制度の実施に伴い、老人保護措置費負担金及び社会福祉費補助金が減少し、また新最終処分場及び
リサイクルプラザの建設に対する補助金がなくなるため25％の減を県支出金につきましても介護保険に関連した補助金の減少及び医療福祉費補助金の減額削減を見込んでおります。緊急地域雇用特別基金、事業費補助金、統計調査費、委託金などの増加がありますが、全体で 4.7％の減少としております。 15款の財産収入でありますが不動産売払収入が見込まれ46.6％の増加となっております。 17款繰入金は
財政調整基金、減債基金及び少子化対策基金などからの繰り入れを予定し、前年度比19.9％、２億 1,012万 8,000円の減の８億 4,684万 7,000円を計上いたしました。３ページから４ページにかけての19款諸収入のうち３項貸付金元利収入につきましては、制度融資の預託貸付金収入が主なものであります。愛知県道路公社からの 5,000万円を含め、８億 2,998万 1,000円を計上いたしました。５項の雑入は、土地改良施設維持
管理適正化事業交付金等、勤労者野外施設撤去費負担金がなくなること等により１億 2,440万円余の減額となっております。なお、
モーターボート競走事業からの収益事業につきましては、売り上げの低下により、繰出金が大幅に減少していますので、12年度においては一般会計への繰り入れはしないことといたしました。 20款の市債につきましては、前年度比28.8％減の総額20億 7,462万円を計上し、（仮称）しおつ児童館建設事業、道路街路新設改良事業、連続立体交差事業などに借り入れ、事業の進展を図るとともに恒久的な減税の実施に伴う税収不足を補うため減税補填債を計上いたしました。また普通会計債において、過去に公営企業、金融公庫から借り入れた利率７％以上のものについて借りかえが認められたため、臨時特例借換債を計上いたしました。 歳入全体の財源構成でありますが、市税、繰入金、諸収入などの自主財源は66.3％、国県支出金、地方交付税、市債などの依存財源は33.7％となっており、自主財源は前年度比 0.2ポイントとわずかながら上昇しました。これは依存財源のうち構成比率が上位の国庫支出金、市債の減少額が大きいことによるものであります。 次に歳出でございますが、４ページから６ページに、款項別に記載してあります。順番に款別の増減率及び増減の主な内容について説明させていただきます。 まず２款総務費でありますが、市議会議員選挙ほか選挙執行経費の減はあるものの蒲郡海洋開発株式会社の株式購入、新総合通信ネットワーク整備費、国勢調査費などの増加により 5.7％、１億 9,378万円の増額であります。 ３款民生費は児童手当の見直し、少子化対策事業費及び
介護保険事業会計への繰出金が増加しますが、老人福祉費において介護保険制度の移行による減少があり、前年度比 6.8％、５億 9,788万円余の減額となっております。 ４款衛生費は新最終処分場及び
リサイクルプラザの建設事業費がなくなり、また余熱利用施設の建設費も減少します。新たにこれらの維持
管理費が発生しますが、前年度費33.5％、15億 504万円余りの大きな減少となります。 ５款農林水産費は蒲郡調整池周辺を整備する農村総合整備事業費、人工の魚礁設置事業費などの増加はしますが、ため池改修事業費、豊かな海づくり大会経費などの減少により前年度比12.2％、 7,485万円余の減額であります。 ６款商工費は、蒲郡野外施設撤去工事費がなくなりますが、新商工会館建設費の補助金、泉源維持
管理事業費等の増加により前年度比 3.6％、１億 7,147万円余りの増額となっております。 ７款土木費は、総額38億 3,754万 5,000円で、幹線道路を中心とした道路橋梁費及び街路新設改良事業費、鉄道高架事業、港湾整備事業等が主な内容であります。河川整備事業費、海岸環境整備事業費などが減少しますが、鉄道高架事業負担金が大幅に増加するため、土木費全体では前年度比 3.1％、１億 1,361万円余りの増額となります。 ８款消防費は、高規格救急自動車購入費、防災行政無線の子局設置工事費を計上しましたが、救助工作車購入費、県消防総合大会経費などの減少により前年度比 2.9％減の12億 5,290万円を計上しました。 ９款教育費は、蒲郡南部小学校プール改修事業費、中学校コンピュータ設置事業費、少子化対策による私立幼稚園施設整備補助金などの増加があるものの、塩津小学校体育館大規模改造事業費及び形原中学校プール改修事業費等がなくなることもあり、前年度比 4.3％、 9,653万円余りの減額であります。 歳出の性質別内訳は人件費が74億 4,363万 1,000円で支出全体の28.2％、物件費が61億 3,460万 8,000円で23.2％、普通建設事業費が48億 884万 7,000円で18.2％、以下扶助費 8.9％、公債費 7.9％、繰出金 5.5％、補助費等が 4.4％であります。 次に６ページの第２表、債務負担行為であります。新総合通信ネットワーク整備事業費を２カ年にわたって施行するため、債務負担行為の設定をお願いするものであります。 ７ページ、第３表の地方債につきましては、適債事業として有効に活用し、事業展開を図るもので、この表に記載のとおり、新総合通信ネットワーク整備事業を初めとする12件の事業に対するものと恒久的な減税に伴う減税補填債分及び先ほどご説明いたしました臨時特例借換債を合わせて20億 7,462万円を借り受け、それぞれの事業に充当するものであります。 次に第20号議案、国民健康保険事業特別会計でございます。10ページ、11ページをごらんください。予算額62億 1,880万円で、前年度と比較しまして４億 7,420万円、 8.3％の増加であります。 歳出は保険給付費、老人保健拠出金などのほか、介護保険制度の実施により、新たに介護納付金が加わります。一般会計からの繰入金は６億 4,000万円を予定いたしております。 次に第21号議案、老人保健特別事業でございます。14ページをごらんください。予算額は71億 1,450万円で、前年度と比較しまして１億 7,510万円、 2.5％の増加であります。 歳入につきましては、支払基金交付金、国・県支出金、一般会計からの繰入金が主なものであります。 歳出につきましては、受給対象者１万 250人で、１人当たりの医療費はおおむね69万円を見込んでおります。 次に第22号議案、
介護保険事業特別会計でございます。16ページ、17ページをごらんください。介護保険制度の実施に伴う新たな特別会計であります。予算額は26億 2,550万円で、歳入としては介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金及び円滑導入基金と一般会計からの繰入金などを計上しております。 歳出は保険給付費が主なものであり、要援護老人を 1,796人と見込んでおります。 次に第23号議案、
モーターボート競走事業特別会計でございます。20、21ページをごらんください。総額 1,110億 1,800万円で、前年度と比較しまして49億 6,100万円、 4.3％の減少であります。12年度は２年連続のＳＧレース笹川競走を初め、Ｇ１レース、ダイヤモンドカップ競走、ナイターレースの日数の拡大により一定の売り上げは確保できるものの、通常レースの売り上げが景気低迷の影響を受け、落ち込んでいるため、１日平均売上額は前年度比 6.1％減の３億 4,630万円を見込んでおります。また専用場外発売についても厳しい状況にあり、年間 112日の開催で１日平均売上額 3,000万円と前年度を下回る見込みであります。施設整備事業といたしまして、ボートウイング増設工事、ナイターレース用電源設備切りかえ工事などを行うとともに、投票システムの更新による発売方法の多様化を図り、ファンサービスの向上と売り上げの増進に努めてまいります。他会計への繰出金はボート会計の
財政調整基金からの取り崩しを含め、前年度比４億 8,000万円減の34億 9,000万円を見込み、特別会計及び企業会計に繰り出すことといたしております。 第２表の債務負担行為は、投票システムの更新を12年度に行い、以降13年度から19年度までのリース分の債務負担行為の設定についてお願いするものでございます。 次に第24号議案、蒲郡市土地
区画整理事業特別会計でございます。24ページ、25ページをごらんください。予算額は18億 7,850万円で、前年度と比較いたしまして３億 4,630万円、15.6％の減少であります。 歳入につきましては、ボート会計からの繰入金、市債、国庫支出金などが主なものであります。 歳出は、繰入金、起債対象事業債の減少などにより、事業費は前年度比23.3％減の12億 6,662万 1,000円であります。12年度は中部地区において本宿線の整備を促進するため、物件移転を行うほか、駅南地区においては道路築造物件移転を進めるとともに、蒲郡港線、海岸線の電線共同坑築造工事を行ってまいります。蒲南地区においても事業の早期完成を目指してまいります。 第２表の地方債は、中部地区及び駅南地区の事業費に充当するため４億 9,320万円を借り入れるためのものであります。 第25号議案、公共用地対策事業特別会計でございます。28ページをごらんください。予算額は11億 1,800万円で、前年度比39.1％の増加であります。財産売払収入及び繰越金を主な財源といたしまして、公共用地及び公共事業代替地などの用地取得を効率的に進め、また東港の埋立事業につきましては、地方債を活用しながら造成工事の完成を目指してまいります。また、旧市民病院の跡地につきましては、更地とするため、建物の解体撤去工事を施行いたします。 第２表の地方債につきましては、東港埋立事業費に充当するため、３億円を借り入れするものであります。 次に第26号議案、下水道事業特別会計でございます。30ページ、31ページをごらんください。予算額は24億 1,140万円で、前年度と比較いたしまして５億 5,390万円、18.7％の減少であります。ボート会計からの繰入金、市債、使用料、国庫補助金などが主な歳入であります。財源的に厳しい状況でありますが、公共下水道事業、流域下水道事業の汚水幹線支線の築造など、面的整備を行ってまいります。 歳出２款の公債費は、過去に借り入れたものの元利償還金でありますが、11年度末借入金残高見込額は 135億 5,387万円余りとなります。12年度の償還額は元利合わせて13億 6,228万 5,000円となります。 第２表の地方債は、総額１億 6,700万円を借り受け、事業費に充当するものでございます。 次に第27号議案、交通災害共済事業特別会計でございます。34ページをごらんください。総額は 3,590万円で、前年度比 0.3％、10万円の減少であります。共済会費収入及び一般会計からの繰入金を主な財源といたしまして、共済見舞金 330件を見込み計上いたしました。 次に第28号議案、三谷町財産区特別会計でございます。36ページをごらんください。予算額は 3,060万円で、前年度比 340万円、12.5％の増加であります。土地の貸付金収入を主な財源としまして、財産
管理及び地方振興事業を進めてまいります。 次に第29号議案、西浦町財産区特別会計でございます。38ページをごらんください。予算額は 480万円で、前年度比 280万円、36.8％の減少であります。これは原山採石場
法面整備工事費がなくなったことによるものであります。ほかに財産
管理及び地方振興事業を進めてまいります。 次に第30号議案、水道事業会計であります。39ページ、40ページをごらんください。12年度の業務予定量でありますが、年度末給水栓数は２万 9,100栓、年間総給水量は 1,081万 8,000立方メートル、１日平均給水量は２万 9,638立方メートルを予定しております。 収益的収支につきましては、収入は15億 7,330万円、支出が16億 9,030万円で差し引き１億 1,700万円の赤字予算であります。 次に資本的収支であります。企業債、負担金、分担金などを財源といたしまして、清田低区配水池増設工事配水管の敷設工事を進め、安定給水に努めてまいります。なお収入に不足する額４億 5,080万円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金と減債積立金で補填することとしております。 第５条の企業債は清田低区配水池増設工事に充てるため借り入れるものであります。 次に第31号議案、病院事業会計でございます。41ページから42ページをごらんください。12年度の業務予定量でありますが、１日平均患者数を入院は 361人、外来は 1,290人と見込んでおります。収益的収支は収入が80億 1,950万円、支出が90億 1,250万円で、差し引き９億 9,300万円の赤字予算であります。 支出の主なものとしましては、職員 458人分の給与費、薬品費、診療材料費、企業債、利子等であります。 資本的収支でありますが、病院建設に伴う企業債の償還及び機器備品購入費が主なもので、この財源として他会計支出金、他会計出資金を予定していますが、収入の不足する額２億 7,610万円は過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんすることといたしております。 第５条の債務負担行為は、看護婦等修学資金貸与条例に基づく修学資金についてお願いするものであります。 以上で13件の平成12年度の予算の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） これをもって、質疑を終結いたします。 以上31件のうち、第４号議案から第17号議案まで及び第39号議案の15件については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 次にお諮りいたします。第１号議案から第３号議案までの３件については、24名の委員をもって構成する
地方分権特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、以上３件については24名の委員をもって構成する
地方分権特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。地方分権特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配布いたしました地方分権特別委員名簿のとおり、正副議長を除く24名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、地方分権特別委員名簿のとおり、24名を選任することに決しました。なお、
地方分権特別委員会は本日の本会議散会後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。 次にお諮りいたします。第19号議案から第31号議案までの13件については、24名の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、以上13件については、24名の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りいたします。予算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配布いたしました予算審査特別委員名簿のとおり、正副議長を除く24名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員名簿のとおり、24名を選任することに決しました。なお、
予算審査特別委員会は本日の
地方分権特別委員会終了後、議場において委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。
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△日程第５ 第18号議案 固定資産評価委員会委員の選任について
○議長（大場久充君） 次に日程第５、第18号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市長。 〔市長 金原久雄君 登壇〕
◎市長（金原久雄君） 第18号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。本案は、委員 岩瀬正雄さんの任期が平成12年４月９日に満了いたしますので、後任委員として石川敏夫さんを選任いたしたくお願いするものでございます。石川さんは、昭和32年、名古屋地方検察庁に入庁以来、各地の主要都市の検察庁の事務局長などを歴任され、平成10年４月、名古屋地方検察庁事務局長を最後に退職されました。現在、裁判所民事調定委員、蒲郡警察署被害者支援連絡協議会副会長として活躍をされており、人格・識見ともに
固定資産評価審査委員会委員としてふさわしい方であると確信しておりますのでご提案申し上げるものでございます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 金原久雄君 降壇〕
○議長（大場久充君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。 これより、討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） これをもって討論を終結いたします。 これより、第18号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、第18号議案は、原案のとおり同意されました。
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△日程第６ 第36号議案 平成11年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）及び第37号議案 平成11年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（大場久充君） 次に、日程第６、第36号議案、平成11年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）及び第37号議案、平成11年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）の２件を一括議題といたします。当局の説明を求めます。財務課長。
◎財務課長（山本繁明君） 第36号議案及び第37号議案の２件について、順次ご説明申し上げます。 まず初めに第36号議案、平成11年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の11ページをごらんください。今回の補正は歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正であります。 初めに歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,200万円を追加し、総額をそれぞれ24億 480万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算議案書の19ページの次にあります事項別明細書の25、26ページをごらんください。まず中ほどの３、歳出から説明させていただきます。１款土地
区画整理事業費、２項２目中部公共団体事業費の中部土地
区画整理事業費追加 4,600万円は、物件移転等補償費で対象物件は３件、２戸分であります。これは国の第２次補正予算による補助対象事業費の追加であります。同じく３目駅南公共団体事業費の駅南土地
区画整理事業費追加 600万円は、これも物件移転等の補償費で、国の第２次補正予算によりまして、起債対象事業物件が補助対象事業物件に切りかえられたことに伴い財源の調整上、負担事業を施行するものであります。 以上、歳出に対する財源でありますが、上の２、歳入をごらんいただきたいと思います。３款国庫支出金 5,300万円はいずれも国の第２次補正予算による中部及び駅南の公共団体等
区画整理事業費の補助金の増額分であります。 ９款市債 100万円の減額は、国庫補助金の増額に伴い、財源の調整上市債を減額するものであります。 次に、繰越明許費についてご説明いたしますのに、前へ戻っていただきまして、予算議案書13ページの第２表、繰越明許費をごらんください。この表に記載してあります２つの事業につきましては、補助金交付の内示の時期が遅いこと及び被補償者の病気入院等により物件移転交渉、ないしは撤去時期がおくれ、年度内に執行ができない見込みとなりましたので 9,000万円を平成12年度に繰り越しして執行できるようにお願いするものであります。 次に、地方債の補正についてご説明します。下の第３表、地方債補正をごらんください。先ほど歳入の市債でご説明いたしましたとおり、今回市債を 100万円減額いたすもので、補正後の表のとおり記載の限度額を６億 5,600万円とするものであります。 次に、予算議案書の15ページをごらんください。第37号議案、平成11年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算についてご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正であります。 初めに歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 8,000万円を追加し、総額をそれぞれ30億 6,810万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げます。29ページ、30ページごらんください。まず中ほどの３、歳出から説明させていただきます。国の第２次補正予算に基づく補助対象事業費の追加であります。 １款下水道事業費、１項２目処理場
管理費の１、下水道浄化センター維持
管理費追加 8,000万円は、施設整備工事費の汚泥脱水機改築機械工事その２で、汚泥の含水率を低下させる薬品を注入する機械装置等の設置工事費であります。これによりまして、脱水ケーキの処理量が約20％ほど減少いたします。 以上、歳出に対する上の２歳入でありますが、１款分担金及び負担金 155万 4,000円は、幸田町からいただく下水道事業に対する建設負担金であります。 ３款国庫支出金は、公共下水道事業費の補助金の増額分であります。 ６款繰越金は、財源調整であります。 ８款市債費は、先ほど歳出でご説明いたしました工事費の財源の一部とするもので、補助対象事業費の追加に伴う市債の増額分であります。 次に、繰越明許費についてご説明します。前に戻っていただきまして、予算議案書の17ページの第２表、繰越明許費をごらんください。この表に記載してあります２つの事業につきましては、補助金交付の内示の時期が遅いこと及び上位計画の策定作業が遅れていて、上位計画との整合性が図れる年度内に執行ができない見込みとなりましたので、総額１億 560万円を平成12年度に繰り越しして執行できるようにお願いするものであります。 次に、地方債の補正についてご説明いたします。下の第３表、地方債補正をごらんください。先ほどの歳入の市債でご説明いたしました今回の補正額分にあわせ、増額して補正後の表のとおり、記載限度額を３億 7,140万円とするものであります。 以上で第36号議案及び第37号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。以上２件については委員会付託を省略してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、以上２件については、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） これをもって、討論を終結いたします。 これより、第36号議案、平成11年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）及び第37号議案、平成11年度蒲郡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）の２件を一括採決いたします。以上２件はいずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、第36号議案及び第37号議案の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 第32号議案 平成11年度蒲郡市
一般会計補正予算（第４号）から第35号議案 平成11年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号）まで及び第38号議案 平成11年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第２号）
○議長（大場久充君） 次に、日程第７、第32号議案、平成11年度蒲郡市
一般会計補正予算（第４号）から第35号議案、平成11年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号）まで及び第38号議案、平成11年度蒲郡市
病院事業会計補正予算（第２号）の５件を一括議題といたします。当局の説明を求めます。財務課長。
◎財務課長（山本繁明君） 第32号議案から第35号議案まで及び第38号議案の５件につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず第32号議案、平成11年度蒲郡市
一般会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の１ぺージをごらんください。今回の補正は歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正であります。 初めに歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億 5,160万円を追加し、総額をそれぞれ 289億 6,992万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算議案書の19ページの次にあります事項別明細書の９ページ、10ページをごらんください。 まず、歳出であります。２款総務費、１項１目一般
管理費の企業会計職員退職手当負担金 2,158万円は、病院事業会計の在職者に勧奨退職者がいるため、これまでの負担基準に基づき、病院事業会計での在籍期間年数と非在籍期間年数との在籍割合に応じて、非在籍期間年数相当分を一般会計で負担するものであります。同じく４項６目蒲郡市長選挙費の蒲郡市長選挙執行費更正減 2,446万円は昨年11月７日執行の蒲郡市長選挙費用を専決処分により予算計上させていただきましたが、候補者が１人で無投票となったため、主な未執行経費を減額するものであります。１は選挙立会人、投票立会人等の報酬であります。２は投票開票事務に従事する職員の人件費であります。３は執行事務経費で、選挙人名簿や入場券等の作成費、選挙運動用公営負担金、投票事務に従事するアルバイト賃金、その他執行経費で、いずれも不用額を減額するものであります。 ３款民生費、１項２目老人福祉費の介護保険円滑導入基金積立金４億 9,795万円は、この４月から始まります介護保険の賦課保険料のうち、第１号被保険者保険料は最初の半年間は全額、その後の１年間は２分の１に軽減されることとなったことに伴い、軽減される保険料相当額と保険料軽減に伴う保険料徴収システムの回収費用及び広報啓発などの準備費用が国から臨時特例交付金として交付されますので、これを一般会計で受け入れ、その全額を今３月議会で設置をお願いします介護保険円滑導入基金に積み立てるものであります。 ４款衛生費、２項２目塵芥処理費につきましては、財源内訳の変更であります。なお、財源内訳の変更のみにとどまるものにつきましては、以下説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １枚はねていただいて、５款農林水産業費、３項２目漁港整備費のうち、漁港整備事業負担金追加93万円は、愛知県が施行する知柄漁港の修築事業費及び改良事業費並びに形原漁港の修築事業費及び改良事業費が確定したことに伴うもので、県事業費の増額により本市負担金を追加するものであります。 ６款商工費、１項２目商工振興費、１項２目商工振興費の１、中小商工業等金融対策事業費更正減 4,000万円は、預託貸付金の減額であります。設備近代合理化資金貸付金が融資目標達成額に至らず、12月末で預託金額が確定したことに伴い、不用額を減額するものであります。 ７款土木費、２項３目道路橋りょう新設改良費のうち、道路新設改良事業費追加 7,500万円でありますが、これは市道西門走田１号線、西中田南湿見１号線及び西妙伝的場１号線の国庫補助対象事業費の額の決定、補助対象物件の組みかえ変更等に伴い、１の工事費、２用地費及び３の補償費の額を変更するものでありますが、このうち２用地費には土地開発公社に先行買収をお願いしています道路用地の一部を公社から買い戻すための経費として１億 6,000万円を計上いたしております。買い戻しにつきましては、長期間の塩漬けの防止と相互債務比率の低下を目指すものであります。４項１目港湾整備費の港湾整備事業費更正減 1,600万円は、倉舞港北防波堤改良工事費で前年度県費の補助対象として採択されましたが、今年度は補助事業として採択されなかったため、これを減額するものであります。次の13、14ページをお願いいたします。同じく５項２目街路事業費の街路新設改良事業費更正減 4,940万円は、都市計画道路清田線の国庫補助対象事業費の額の確定による工事費及び用地費の減額であります。４目鉄道高架費の連続立体交差事業費負担金追加 5,500万円は、国の第２次補正予算により、事業費が追加されたことに伴い、本市の負担金を追加するものであります。ちなみに11年度末の進捗率は事業費ベースで42％であります。 ８款消防費、１項４目防災費の防災施設設備整備事業費追加 3,100万円は、防災行政無線基地局設置工事費であります。国の第２次補正予算により補助対象事業として認められましたので、老朽化が進んでいます無線の親局をアナログからデジタル化への更新を図るものであります。 以上、歳出に対しまして、次は歳入であります。前に戻っていただきまして、事項別明細書の３ページ、４ページをごらんください。一般会計の歳入であります。４款
地方消費税交付金の 7,000万円の減額及び８款地方特例交付金の 3,000万円の減額は本年度分の額が確定したことに伴い、予算額との差額相当分を減額するものであります。 ９款地方交付税９億 3,000万円の増額は本年度の普通交付税が確定したことに伴い、予算額との差額分を増額するものであります。当初予算額を大幅に上回った要因につきまして、交付税の計算項目及び数値を前年度対比で申し上げますと、まず市民税の所得割及び法人税割並びに固定資産税のうちの償却資産の基準税額、
地方消費税交付金、自動車取得税交付金が見込みを下回り、基準財政収入額が減少した一方、地域活力創出プランソフト関連事業費が新たに基準財政事業額の計算に追加されたこと、クリーンセンター建設事業に係る起債の元利償還金の交付税措置及び新最終処分場建設事業費が増加したこと、形原眺海園完成による特別養護老人ホーム措置人員数が増加し、かつ70歳以上の人員数が基準財政需要額の計算に新規に加味されたことにより、高齢者保健福祉費が大幅に増加したことなどで基準財政需要額が増加し、基準財政収入額との差がより大きくなったことによるものであります。 13款国庫支出金、２項１目民生費国庫補助金の４億 9,795万円は、
介護保険事業に係る臨時特例交付金で、先ほど歳出の介護保険円滑導入基金積立金のところでご説明いたしました第１号保険料の軽減に係る保険料付加分、保険料軽減に伴うシステムの改修費及び施行準備経費が国から交付されますので、これを受けるものであります。同じく３目土木費国庫補助金、１節の道路橋りょう費補助金のうち、地方道路整備臨時交付金 210万円の減額でありますが、これは市道西門１号線で 440万円交付金が増額とはなりましたが、西中田南湿見１号線で 650万円減額となりましたので、その差引額を減額するものであります。地方道改修費補助金 4,000万円は市道西妙伝的場１号線の事業費が国庫補助対象事業の１つ、地域戦略プランとして認められたことによる補助金の増額であります。３節都市計画費補助金 2,470万円の減額は、都市計画道路清田線の地方道路整備臨時交付金が確定しましたので、予算との差し引き額を減額するものであります。４目消防費国庫補助金の消防防災設備整備補助金 1,313万 2,000円は、歳出でご説明いたしました防災行政無線基地局設置工事に係る補助金を計上するものであります。５目教育費国庫補助金の公立学校施設整備費補助金 2,891万 8,000円でありますが、これはまず予算編成当時、塩津小学校体育館大規模改造事業の大規模改造部分については、本年度から補助対象外になると言われていましたので、歳入予算に計上していませんでしたが、これまでどおり補助対象として認められましたので、これを増額するものであります。また竹島小学校体育館の大規模改造事業につきましても、補助金が確定したことに伴い、差額分を増額するものであります。 14款県支出金、２項３目衛生費県補助金の最終処分場建設事業費補助金 8,373万 2,000円及び
リサイクルプラザ建設事業費補助金の 8,613万 4,000円につきましては、当初廃棄物関係の県費補助金が11年度から全廃されるとのことから歳入予算に計上いたしませんでしたが、一部削減があるものの、補助金が交付されることとなりましたので、これを計上するものであります。６目土木費県補助金、２節港湾費補助金のうちの海岸環境整備事業費補助金 1,904万円は、倉舞港の海岸環境整備事業が県費補助事業として採択されたため計上するものであります。港湾改良事業費補助金 560万円の減額は先ほどの歳出でご説明しました倉舞港北防波堤改良工事が補助事業として採択されなかったことにより、これを減額するものであります。３節都市計画費補助金の街路事業費補助金 1,800万円は、都市計画街路星越線が補助対象事業として認められたため計上するものであります。 次の16款寄附金でありますが、５ページ、６ページをごらんいただきたいと思います。１項１目総務費寄附金 3,675万 2,000円は、財団法人蒲郡市住宅協会が本年３月31日付で解散をし、同日付で名店街ビルなど協会の所有財産を蒲郡市が譲り受けることとなりましたが、その精算事務前に施設の営繕に要する積立金を今年度寄附金として受け入れるものであります。 17款繰入金、１項１目
財政調整基金繰入金の３億円の減額、２目減債基金繰入金の２億円の減額及び４目社会福祉基金の繰入金 6,000万円の減額は今回の補正で歳入及び歳出を調整しました結果、基金から取り崩す必要がなくなったためこれを減額するものであります。 18款繰越金は財源調整であります。 19款諸収入、３項１目の貸付金元利収入のうち、設備近代合理化資金預託金貸付収入 4,000万円の減額は先ほど歳出でご説明させていただきました預託金確定に伴う減額であります。蒲郡市土地開発公社貸付金収入１億円の減額は今回の補正で歳入及び歳出を調整しました結果、貸付金の返済を受ける必要がなくなったためこれを減額するものであります。同じく６項２目雑入の蒲郡市幸田町衛生組合負担金精算還付金 1,195万 3,000円及び宝飯地区広域市町村圏組合負担金精算還付金 291万 9,000円は、それぞれの組合の10年度分の負担金が確定したことに伴い、過年度支出分を精算金として受けるものであります。宝飯地区広域市町村圏組合職員の引継ぎ負担金 2,990万 9,000円は、本年度末で当該組合が解散することになったことに伴い、組合職員３人を本市で引き受けることとなり、職員の退職手当相当額を引継ぎ負担金として受け入れるものであります。 20款市債につきましては、これまでに県や国の補助対象事業費の増減に伴う起債対象事業費の額の変更、一般単独事業における起債対象事業費の額の変更等がありましたが、ここへ来て、市債の許可予定額がおおむね判明し、最終的な額が固まってまいりましたので、それぞれの限度額を増減するものであります。 次に繰越明許についてご説明いたします。予算議案書の４ページ、第２表、繰越明許費をごらんください。この表に記載してあります５つの事業につきましては、国庫ないし県費補助金の交付内示のおくれ、あるいは用地補償交渉の難航、物件移転ないしは撤去時期のおくれ、関係者、関係機関との協議や調整に時間を要するなどで年度内に執行ができない見込みとなりましたので、総額２億 448万円を平成12年度に繰り越しして執行できるようにお願いするものであります。 次に地方債の補正についてご説明します。第３表、地方債補正をごらんください。先ほどの歳入の市債でご説明いたしましたとおり、表に記載の11の事業につきまして、それぞれの事業費の確定などにより、許可予定額が判明したこと等から補正後の限度額のとおりそれぞれの額を変更するものであります。 続きまして、第33号議案、平成11年度蒲郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の５ページをごらんください。今回の補正は歳入歳出予算の補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,987万円を追加し、総額をそれぞれ58億 7,629万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げます。17ページ、18ページをごらんください。 まず３、歳出から説明させていただきます。３款老人保健拠出金、１項１目の老人保健医療費拠出金追加 1,987万円は、愛知県社会保険診療報酬支払基金への拠出金が不足するためこれを追加するものであります。これは高齢者の薬剤一部負担金に係る保険者負担相当分で、年度当初納付を猶予されていたものが後になって変更となり、拠出金を納付することとなったためであります。 以上、歳出に対する財源となります上の２歳入でありますが、２款国庫支出金、１項１目の療養給付費等負担金 794万 8,000円は、老人保健医療費拠出金負担金を増額するものであります。国の負担率は10分の４であります。２項１目の調整交付金 198万 8,000円、拠出金の10分の１相当であります。３目の特別対策費補助金 993万 4,000円は、支払基金への拠出金から国庫負担金及び調整交付金を控除した額が新たに交付されますので、科目を新設して受け入れるものであります。 続きまして34号議案、平成11年度蒲郡市
老人保健特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の７ページをごらんください。今回の補正は歳入歳出予算の補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億 8,900万円を追加し、総額をそれぞれ72億 2,840万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げます。21、22ページをごらんください。 まず３歳出から説明させていただきます。２款医療諸費、１項１目医療給付費の２億 8,000万円は、医療給付費が不足するため、これを追加するものであります。２目医療費支給費の 900万円は医療費支給費が不足したためこれを追加するものであります。 以上歳出に対する財源となります２の歳入でありますが、１款支払基金交付金、１項１目１節１億 5,899万 2,000円は医療費交付金の現年度分を増額するものであります。２節の 5,083万 9,000円は過年度精算分を増額するものであります。 ２款国庫支出金の 6,059万 6,000円は、医療費の国庫負担金の過年度精算分を増額するものであります。 ３款県支出金、１項１目１節 1,157万円は医療費の県負担金の現年度分を増額するものであります。２節 700万 3,000円は医療費の県負担金の過年度精算分を増額するものであります。 続きまして、第35号議案、平成11年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の９ページをごらんください。今回の補正は繰越明許費の補正であります。第１表、繰越明許費をごらんください。この表に記載してあります事業につきましては、関係者、関係機関との協議、調整に時間を要するなど、年度内に執行ができない見込みとなりましたので 8,000万円を平成12年度に繰り越しして執行できるようにお願いするものであります。 続きまして、第38号議案、平成11年度蒲郡市
病院事業会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の19ページをごらんください。平成11年度蒲郡市
病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入の予定額を 2,158万円増額するものであります。事項別明細書の31ページをごらんください。 収益的収入の１款病院事業収益、２項２目１節他会計負担金の補正予定額 2,158万円は、事務職員の退職給与金に充てる財源となるもので、先ほどの第32号議案の
一般会計補正予算でご説明いたしました職員退職手当負担金をここで受け入れるものであります。 以上で第32号議案から第35号議案まで及び第38号議案の５件について説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大場久充君） 以上５件については、本日は説明のみにとどめます。なお、以上５件に対する質疑の通告は22日午後３時までにお願いいたします。ただし、
予算審査特別委員会が午後２時までに閉会しない場合は、
予算審査特別委員会閉会後１時間以内とします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議案精読のため、明３日から８日までの６日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大場久充君） ご異議なしと認めます。よって、明３日から８日までの６日間休会することに決しました。 なお、本会議は９日午前10時から開き、一般質問を行います。 それでは、このあと議場において、
地方分権特別委員会及び
予算審査特別委員会を開会していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後２時16分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治
法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 大場久充 蒲郡市議会議員 竹内政幸 蒲郡市議会議員 波多野 努...