aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 1999-07-02
   09月09日－01号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成１１年　　９月　定例会　　　　　　　　９月定例会一覧表日曜会議行事９木　　　　　　　　　　　　開会 本会議　午前10時開議 　会期の決定 　諸般の報告 　　　＋説明～採決（64、65号） 　議案｜説明～付託（60～63、85号） 　　　｜　　　（68～79号　特別委員会設置付託） 　　　＋説明のみ　（66、67、80～84号） 　請願第１号　付託 　一般質問 　（本会議延会後） 　決算審査特別委員会（正副委員長互選等）　１０金本会議　午前10時開議 　一般質問　１１土休会　１２日休会　１３月本会議　午前10時会議 　一般質問　１４火休会 　総務委員会　午前10時～ 　文教委員会　午後１時30分～　１５水休会敬老の日１６木休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　１７金休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　１８土休会　１９日休会　２０月休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　２１火休会 　（委員長報告書作成日）　２２水本会議　午前10時開議
   　委員長報告～採決 　付託以外の議案　質疑～採択 　蒲郡市選挙管理委員及び補充員の選挙 　意見書案第２号～第５号　説明～採決 　　　　　　　　　　　　閉会　　　　　　　会議に付した事件１．会議録署名議員の指名２．会期の決定３．諸般の報告（第９回グランドチャンピオン決定戦競走、常滑市営開設46周年記念競走、第４回オーシャンカップ競走、浜名湖競艇企業団営開設46周年記念競走及び第45回モーターボート記念競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の受託に関し、専決処分の報告。平成10年度蒲郡市一般会計の継続費の精算報告。市の出資等に係る財団法人蒲郡市住宅協会及び蒲郡市港営施設株式会社の経営状況の報告。例月出納検査の結果報告。）４．第60号議案　蒲郡市職員の旅費に関する条例等の一部改正について５．第61号議案　蒲郡市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について６．第62号議案　蒲郡市分担金等に係る督促及び延滞金に関する条例の一部改正について７．第63号議案　蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について８．第64号議案　教育委員会委員の任命について　９．第65号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について10．第66号議案　市道の路線認定及び変更について11．第67号議案　物品の購入について（救助工作車）12．第68号議案　平成10年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について13．第69号議案　平成10年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について14．第70号議案　平成10年度蒲郡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について15．第71号議案　平成10年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について16．第72号議案　平成10年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について17．第73号議案　平成10年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について18．第74号議案　平成10年度蒲郡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について19．第75号議案　平成10年度蒲郡市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について20．第76号議案　平成10年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　　21．第77号議案　平成10年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について22．第78号議案　平成10年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について23．第79号議案　平成10年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について24．第80号議案　平成11年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）25．第81号議案　平成11年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）26．第82号議案　平成11年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）27．第83号議案　平成11年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）28．第84号議案　平成11年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算（第１号）29．第85号議案　蒲郡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について30．請願第１号　聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願書31．一般質問32．蒲郡市選挙管理委員及び補充員の選挙33．意見書案第２号　道路整備予算の確保に関する意見書について34．意見書案第３号　第６次定数改善計画早期完結並びに第７次定数改善計画早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について35．意見書案第４号　私学助成の充実に関する意見書について36．意見書案第５号　私学助成予算の確保に関する意見書について37．意見書案第６号　聴覚障害者施策の充実についての意見書について一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日１柴田安彦１　開かれた市政、市民に理解される市政のために今の市政は住民から厳しい評価を受けており、期待と信頼の回復をはかる必要がある。以下の各点について伺う。 　（１）市の意思決定過程を明らかにし、特に新しい施策などについては住民の理解を得て、実行に移すようにすべきではないか。 　そのためにも、各種会議等の会議の公開、公聴会、会議録のオンライン公開などに踏み切るべきではないか。 　（２）市は電飾看板に対し「設置目的は十分達成できた」と評価した。しかし、市民の評価は全く異なっている。施策の評価はお手盛りの評価でなく、市民の評価で判断すべきではないか。　また市のすすめる施策については、正確な評価を定期的におこなうべきではないか。 　（３）蒲郡海洋開発（株）への増資は、議会を欺くようなかたちで繰り返されている。こうしたことが起きては、これまで受けてきた説明も信頼できるのか疑わしくなる。市民の心配している事業であるだけに、見過ごすことができない。隠し事のない行政であるべきではないか。 　（４）開発公社は公共用地の先行買収や土地造成事業などをおこなうが、その資金は借り入れによるものが多い。処分が遅れれば、金利負担が増加することになる。事業を厳選し、無理やムダの ない運用をすべきではないか。 　（５）市長が辞任するという報道に、多くの市民から驚きと疑問の 声があがっている。市長の考えを伺う。９日２氏原　豊１　福祉施策の充実について 　（１）在宅介護用ビデオの活用状況と今後の対策について 　（２）在宅健康管理システムの導入について ２　こども１１０ばんの家協力者の災害見舞金について９日３鈴木八重久１　資源循環型社会の構築について 　（１）市民が参加協力できるリサイクルプラザについて ２　余熱利用施設の幅広い効率的管理運営について 　（１）健康増進施設について ３　形原西浦線について 　（１）用地取得状況と工事完成目標年次について 　（２）名鉄蒲郡線の立体交差の事業化について９日４小林武男１　ラグーナ蒲郡について 　（１）リクリエーション施設について 　（２）集客能力（観光客数）について 　（３）ラグーナ蒲郡へのアクセス道路について ２　介護保険制度の準備状況について 　（１）介護認定申請状況について 　（２）介護支援専門員の確保について 　（３）市町村特別給付等の実施について９日５近藤和義１　形原町角穴地区の開発について 　（１）今までの経緯と今後の開発の予定について 　（２）形原小、中学校の移転について ２　公共事業について 　（１）活力ある地域社会と公共投資の有効活用 　（２）公共事業民間主導へ９日６大場　実１　鈴木市長の進退について 　（１）衆議院選挙出馬について 　（２）市長後継者について ２　競艇事業について 　（１）売上増強について 　（２）ナイターレースの成果、反省について１０日７松本昌成１　チャイルドシートの着用義務化について 　（１）普及促進のための意識啓発 　（２）購入に対する補助金等の実施 　（３）リサイクル、レンタル制度の確立 ２　少子化対策臨時特例交付金の活用について ３　健全な財政運営のために 　（１）市における現在の財政状況について 　（２）バランスシート（貸借対照表）の導入について１０日８伊藤勝美１　ＬＤ（学習障害）児の教育環境整備について 　（１）現場のＬＤ児に対する認識について 　（２）平成１１年７月２日に文部省の協力者会議（主査、山口薫東京学芸大教授）がまとめた最終報告に対し、市はどのような姿勢で取り組むか ２　青少年を薬物汚染から守るための未然防止啓発運動について 　（１）市の薬物乱用の状況と、未然防止するための具体的取り組みは１０日９日恵野佳代１　国際高齢者年にふさわしい高齢者施策について高齢者は豊かになったと言われますが、日本で１千万人近くのお年寄りが無年金か、月数万円の年金となっています。市は、高齢者の現状をどうとらえ、国際高齢者年にどう取り組むか、初めにお聞きします。 　（１）介護保険の利用料について特別養護老人ホームの入居者は利用料の暫定措置がとられます。同様に在宅サービス利用者について、一定の所得以下の人には、引き続き無料ないし低負担でサービスを受けられるよう求めます。また、利用料の貸付制度が必要と考えます。 　（２）介護認定から外れるお年寄りの対策について 　（３）施設整備について自宅の近くで必要なサービスが利用できるよう、旧市民病院 を活用してのデイサービス、ショートステイ、また公民館、空き店舗などの活用を求めます。 　（４）福祉オンブズマン制度 ２　視覚障害者の施策について 　（１）情報提供について 　（２）在宅福祉サービスについて 主に外出支援 　（３）高齢期の入所施設について１０日１０天野咲男１　市長の公約と責任について１０日１１白井邦男１　景気低迷下の地域活性化策 ２　道路問題について 　（１）豊岡大塚線 　（２）金野大塚線 ３　ラグーナ蒲郡について１３日１２伊藤教雄１　市民の健康づくりについて 　（１）総合体育館建設に向けて 　（２）総合図書館建設に向けて ２　市民のためのまつりとは 　　蒲郡まつり、俊成祭の在り方を問う１３日１３土屋善旦１　学校給食センターについて （１）新センターの建設等について１３日１４藤田勝司１　蒲郡情報ネットワークセンターならびに生命の海科学館について 　（１）７月２０日開館しての利用状況と効果のほどをお聞かせ下さい。 　（２）これから先、どのように利用価値を高め発展させていく計画であるかをおたずねいたします。 　（３）三河大島への三河三谷からの航路について１３日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年９月９日（木曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　第64号議案　教育委員会委員の任命について及び　　　　第65号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について　第５　第60号議案　蒲郡市職員の旅費に関する条例等の一部改正についてから　　　　第63号議案　蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで及び　　　　第85号議案　蒲郡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について　第６　第68号議案　平成10年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから　　　　第79号議案　平成10年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまで　第７　第66号議案　市道の路線認定及び変更について、　　　　第67号議案　物品の購入について（救助工作車）及び　　　　第80号議案　平成11年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から　　　　第84号議案　平成11年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算（第１号）まで　第８　請願第１号　聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願書　第９　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２６名）　　　　　１番　　鎌田篤司君　　　　　　　　２番　　柴田安彦君　　　　　３番　　土屋善旦君　　　　　　　　４番　　松本昌成君　　　　　５番　　竹内政幸君　　　　　　　　６番　　大場久充君　　　　　７番　　波多野　努君　　　　　　　８番　　山崎賢治君　　　　　９番　　伊藤勝美君　　　　　　　　10番　　近藤和義君　　　　　11番　　鈴木源六君　　　　　　　　12番　　大場　実君　　　　　13番　　伊藤教雄君　　　　　　　　14番　　天野咲男君　　　　　15番　　山本和市君　　　　　　　　16番　　日恵野佳代君　　　　　17番　　氏原　豊君　　　　　　　　18番　　白井邦男君　　　　　19番　　藤田勝司君　　　　　　　　20伴　　岡本　亨君　　　　　21番　　小林武男君　　　　　　　　22番　　竹内政住君　　　　　23番　　坂部　傑君　　　　　　　　24番　　中野房子君　　　　　25番　　鈴木八重久君　　　　　　　26番　　小林康宏君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　鈴木克昌君　　　　助役　　　　　　松下賢一君　　　収入役　　　　　牧原幹夫君　　　　教育長　　　　　内山剛久君　　　企画部長　　　　宮瀬忠治君　　　　総務部長　　　　富田忠男君　　　市民生活部長　　水山慶太郎君　　　健康福祉部長　　栗田一衛君　　　産業振興部長　　牧野　亘君　　　　建設部長　　　　榊原　治君　　　都市開発部長　　小田国彦君　　　　上下水道部長　　吉倉弘能君　　　競艇事業部長　　岸本晃一君　　　　市民病院長　　　伊藤健一君　　　市民病院　　　事務局長　　　　足立和彦君　　　　消防長　　　　　杉浦昭夫君　　　監査事務局長　　山本英朗君　　　　行政課長　　　　大場昭一君　　　人事課長　　　　大竹勝美君　　　　財務課長　　　　山本繁明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防本部　　　道路管理課長　　大竹隆司君　　　　総務課長　　　　星野國男君議会事務局出席者　　　事務局長　　　　大南捷治君　　　　議事課長　　　　佐藤和男君　　　庶務係長　　　　三浦信之君　　　　議事係長　　　　大原義文君　　　議事係　　　　　鈴木紳一郎君　　　議事係　　　　　岡田隆志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（大場久充君）　おはようございます。これより、平成11年９月蒲郡市議会定例会を開会いたします。　会議に先立ち、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　登壇〕 ◎市長（鈴木克昌君）　本日、９月定例市議会が開催されるにあたりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。残暑厳しくはありますが、朝夕はようやく涼しさを増し、実りの秋を迎えるすがすがしさを心に感じております。議員の皆様におかれましては、公私にわたり、ご多忙の中、ご健勝にこの夏を過ごされ、何よりと存じます。これから当市が直面しているさまざまな問題について、ご討議いただくわけでありますが、初秋という季節同様、さわやかで充実した審議をいただけるものと確信している次第でございます。　本市は市制施行45周年という節目の年にあたっておりまして、愛するふるさとの長い歩みを振り返るとともに、先人、先輩の長年にわたるご努力の賜物と思う時、感慨新たなるものがございます。これまでに幾つかの記念事業が行われ、いずれの催しにも多くの市民のご参加をいただき、成功をさせていただいたことを心から喜んでおる次第であります。ひとえに議員各位、並びに多くの関係者のご尽力、そして市民の皆様のご協力の賜物であると思っております。心から御礼を申し上げます。行事も残すところあとわずかとなりましたが、滞りなく済ませ、そして、蒲郡市の新たな出発を祈念いたしたいと考えます。引き続き皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。　さて、突然でありますが、７月以来、新聞報道などで取り上げられている私の一身上のことについて少しお時間をいただき、思うところの一端を述べさせていただきたいと存じます。平成６年２月、市長に就任して以来、満５年と７か月、私は「もっと豊かで、もっと美しく、もっと人にやさしい蒲郡」を目指し、非力ではありますが、全身全霊を傾注してまいりました。市の職員とともに一丸となり、「紙と鉛筆の行政」から「足と汗の行政」に体質を改善してまいりました。行政はサービスであり、市民が主人公であるという基本精神で待ちの行政から市民の望んでいることを掘り起こし、実現する出前方行政を実行してきたつもりであります。市民の皆さんもふれあい対話での建設的なご発言、ボランティア活動への参加等々で、自立自助の精神を実践していただきました。議員各位が厳密、公正な審議を尽くして、私の努力を支えてくださったことは言うまでもありません。　21世紀に向けて、情報インフラを整備し、市民の高度情報化時代に対する心構えをつくっていくという、私たちのまちづくり戦略は、市制45周年の今年、情報ネットワークセンターを立ち上げることによって大きく前進いたしました。ネットワークセンターに集まってくる若い人たちの目の輝きを見ることほどうれしいことはございません。　愛知県でも有数の新市民病院もオープンし、これから高度医療サービスを充実させていくことができます。介護保険制度の導入にあたっては、すばらしい医療施設がどんなに心強いか、これから実証されると信じています。　少子化・高齢化社会という避けて通れない問題についても自助の精神に基づく生涯学習への奨励策も実施の運びとなっております。議員各位には改めて深く感謝申し上げます。　司馬遼太郎さんの著作の名から「国の形」という言葉が人々の口に上るようになり、小渕首相も政治戦略の中に取り入れておられます。国という言葉は、国家ばかりではなく、自分たちの住んでいる地域にも用いられるのはご存じのとおりでございます。その国、ふるさとという字の郷という言葉を当てはめれば、私も国の形という問題を１日も忘れたことはございません。その蒲郡の形、将来像というものにつきましては、私は、この６年弱で何とかイメージが見えるようになってきたのではないかと自負いたしております。　国は、先の国会で地方分権の推進のため関連法を成立させまして、あるべき地方行政の姿を明らかにいたしました。戦後の急速な経済発展の中で、この国の形は大都市偏重の傾向が強まり、地方それぞれの豊かな自然と文化が損なわれてきたと言えます。しかも、こうした画一的主義が国際的な激しい競争に耐えられない体質を生み出してしまいました。日本は１日も早く創造性豊かな個性のある国にならなければなりません。そのためには、日本のあちこちにユニークで自立した町や村をつくらなければならないと考えます。地方分権とはそうした国家の生き残りをかけた課題でもあると考えるわけであります。　しかし、現実には、市や町はあまりにも多くの分野で国や県の関与を強く受けております。道路にせよ、港湾にせよ、地域の発展と振興のためには、大規模な投資が必要であります。関係自治体の間の調整も必要でありますから、財政に裏打ちされた中央の関与は当然のことではありますが、地域住民の声はその分、なかなか通りにくい状態であります。つまり、国の方針が打ち出されると、自治体はその方針に沿って利益誘導するという受け身の構えからなかなか抜け出せないのであります。その意味では、真の地方分権を実現するには、中央官僚の頭の中を変えていかなければならない。例えて言えば、中央と地方が同じテーブルに座って地方分権法の運用をしていくわけであります。そのためには、地方の生きた声を国政の場に届けていく者がいなければなりません。　それなら、いっそのこと、県政、市政に直接携わった私の経験を国政の場で生かすことが、ふるさと蒲郡と東三河のためではないか、そういう思いが募ったのであります。先にも申し上げましたように、蒲郡市の形は長い不況という悪条件の中でも、ようやく整ってきつつあると確信しております。しかし、その形は蒲郡１市だけで完成するものではありません。東三河、三河、愛知県、東海地方、そして、国全体という大きなリンケージの中で初めて生きてくるものだと思います。私は、困難な道とあえて知りながら、新しい使命が市長としての努力の延長線上に浮かび上がってきていることを自覚しております。あえて言わせていただければ、中央の声を蒲郡に届けるのではなく、地方の主張を国政に反映させたいと考えるわけであります。　確かに市長の任期半ばにある私に対してご批判があることは重々承知をいたしております。市長の任期を全うすることこそ、公人としての責任ではないかというご批判であります。しかし、時は待ってはくれません。地方再生元年とも言える今、思い切った改革のたいまつを掲げなければ、国政に声を届けなければ、ふるさとづくりは再び中央主導の路線に埋没しかねません。市長として十二分の貢献をしたととても言えませんが、これからは市長としてはできないことで蒲郡に貢献したいと考えております。決して、私の野心とか、名誉心ではありません。今年はニッポンチャレンジがいよいよ新鋭艇でアメリカズカップに挑戦する年でもあります。今自らの決断として、新たな挑戦をしてみようと思っている次第であります。どうか、ご理解を賜りたいと存じます。こののち、議員の方から関連の質問も出るように伺っておりますので、この程度にとどめさせていただきます。　本定例会への提出案件は、条例案件５件、人事案件２件、単行案件２件、一般特別企業会計の各決算の認定12件、補正予算５件、あわせて26件であります。ご提案に際しましては、詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、開会にあたってのごあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大場久充君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、15番　山本和市君、16番　日恵野佳代さんを指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（大場久充君）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から22日までの14日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○議長（大場久充君）　次に、日程第３、諸般の報告をいたします。　まず、市長から、第９回グランドチャンピオン決定戦競走、常滑市営開設46周年記念競走、第４回オーシャンカップ競走、浜名湖競艇企業団営開設46周年記念競走及び第45回モーターボート記念競走の施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の受託に関し、専決処分の報告がありましたので、議席に配布いたしました。　次に、同じく市長から、平成10年度蒲郡市一般会計継続費の精算報告がありましたので、議席に配布いたしました。　次に、同じく市長から市の出資等に係る財団法人蒲郡市住宅協会及び蒲郡港営施設株式会社の経営状況説明書が提出されましたので、議席に配布いたしました。　次に、監査委員から、例月出納検査の結果の報告がありましたので、議席に配布いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第64号議案　教育委員会委員の任命について及び第65号議案　人権擁　　　　　　　　　　護委員の候補者の推薦について ○議長（大場久充君）　次に、日程第４、第64号議案、教育委員会委員の任命について及び第65号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についての２件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　登壇〕 ◎市長（鈴木克昌君）　ただいま議題となりました２件の人事案件のうち、まず第64号議案、教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。現教育委員会委員の大竹和子さんは、平成３年10月に就任され、現在２期目でこの９月に退任されますので、後任委員として、吉見敬子さんを任命したく本案を提出するものでございます。吉見さんは、南山大学を卒業され、市外市内の小中学校の教諭を歴任され、退職後は中学校の非常勤講師、県医師会蒲郡準看護学校講師として、現在は市クリーンサポーター、主任児童委員として活躍されております。吉見さんは、教育には深い関心と情熱を持っておられ、人格・識見とも教育委員としてふさわしい方であると確信いたしております。　次に第65号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。本案は委員10人のうち、６人の方の任期が平成12年１月14日に満了となりますので、次のとおり後任委員の候補者の推薦をお願いするものでございます。任期満了となる委員のうち、本多佑子さん、市川　武さんのお二方の退任につきましては、後任委員の候補者の推薦として、壁谷隆道さんと榎本　保さんを推薦したいと存じます。壁谷さんは、教育委員などの要職を歴任され、榎本さんは有限会社榎本プロパン代表取締役、また民生児童委員として活躍されておられます。櫻間雅文さん、山口理憲さん、鈴木博子さん、牧原正枝さんの４名の方は引き続きお願いをするものであります。以上６名の方はいずれも社会の実情に通じ、人格・識見ともに人権擁護委員としてふさわしい方と確信いたしますので、法務大臣に推薦するため、ご提案申し上げます。　以上２件の人事案件につきまして、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　ご異議なしと認めます。よって、以上２件については、委員会付託を省略いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第64号議案及び第65号議案の２件を採決いたします。　議題のうち、まず、第64号議案、教育委員会委員の任命についてを採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　ご異議なしと認めます。よって、第64号議案は、原案のとおり同意されました。　次に、第65号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。　本案は、異議のない旨、決することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　ご異議なしと認めます。よって、第65号議案は、異議のない旨、決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第60号議案　蒲郡市職員の旅費に関する条例等の一部改正についてから第63号議案　蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで及び第85号議案　蒲郡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について ○議長（大場久充君）　次に、日程第５、第60号議案、蒲郡市職員の旅費に関する条例等の一部改正についてから第63号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで及び第85号議案、蒲郡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正についての５件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第60号議案及び第85号議案、人事課長。 ◎人事課長（大竹勝美君）　第60号議案、蒲郡市職員の旅費に関する条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。本案は、蒲郡市行政改革大綱に掲げる支出の削減の一環として、旅費の日当の支給要件の一部を見直し、職員の旅費及び非常勤特別職の費用弁償に関連する条例について、所要の改正をするため、提案申し上げるものであります。　改正の概要について申し上げます。第１条は、蒲郡市職員の旅費に関する条例の一部を改正するもので、第５条第１項の改正は、鉄道 100㎞未満など、一定の距離未満の旅行の日当について、公務の都合で宿泊した場合であっても、定額の半額とするように改め、第12条は見出しを旅費支給の調整に改め、同条第１項を旅費の定額を減じ、または不支給とすることができる調整規定を明確化するものであります。別表備考を削ることにつきましては、以下同様に第２条の蒲郡市報酬額及び費用弁償額に関する条例の一部改正、第３条の蒲郡市消防団条例の一部改正、並びに第４条の蒲郡市財産区管理会委員の報酬及び費用弁償額に関する条例の一部改正においても、それぞれの条例、別表第２、別表第３の備考に規定されている 400㎞以上の日帰り旅行の場合における日当の倍額支給の規定を削除するものであります。　第５条は、蒲郡市社会教育指導員の報酬額及び費用弁償額に関する条例において、字句の整理を行うものであります。　附則として、この条例は平成11年10月１日から施行し、第５条の字句の改正規定は公布の日から施行するものであります。経過措置として、改正後の旅費等に関する規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用するものであります。以上で、第60号議案の説明を終わります。　次に、第85号議案、蒲郡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。本年７月22日に公布されました地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正をするため、提案申し上げるものであります。　改正の内容は、第１条中における条例制定の根拠となる地方公務員法の引用条項である項の番号がそれを改め、附則として、この条例は規則で定める日から施行するものであります。以上で第85号議案の説明を終わります。以上２件よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大場久充君）　第61号議案、行政課長。 ◎行政課長（大場昭一君）　第61号議案、蒲郡市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、地方税法の改正等に伴い、蒲郡市固定資産評価審査委員会に係る関係条例について、所要の改正を行うためご提案するものでございます。　改正の内容ですが、１枚はねていただき、改正条例案をご覧ください。この条例は次のとおり、関係する３つの条例を改正するものであります。　まず、第１条は、蒲郡市固定資産評価審査委員会条例の一部改正であります。第１条は、引用規定の整理により改めるものです。　第４条は、審査申出書の記載事項に関する規定で、記載事項の簡略化と併せて、字句の整理をするものです。　第５条は、審査申出書の受理等の規定でありまして、字句の整理をするものであります。　第６条は、書面審理の手続き及び提出書類の変更による審査の合理化を図るための改定であります。　第12条は、字句の整理をし、同条を第13条とするものです。これはあとで述べますが、第６条のあとに１条を加えることによる繰り下げで、第８条以降を１条ずつ繰り下げます。　第11条は、第12条に繰り下げるものであります。　第10条第２項は、字句の整理等をし、同条を第11条とするものです。　次のページ、第９条は第10条に、第８条は第９条に繰り下げるものであります。　第７条第１項は、口頭審理の規定で、審査関係を明確化するため、審査委員会が指定する審査長が指揮権を有することに改め、併せて同項、各項中の書類の記載事項の簡略化、字句の整理等を行い、同条を第８条とするものであります。　第６条の次に、次の１条を加えて第７条とします。このうち第１項は、審査申出人の口頭による意見陳述の手続きに関するもので、意見陳述の日時及び場所の事前通知を規定するもので、第２項及び第３項は、意見陳述書の作成、署名、押印等の規定を定めるものであります。　次に第２条、蒲郡市出頭人の実費弁償に関する条例の一部改正についてですが、これは地方税法の一部改正に伴い改定するもので、第１条第７号で引用規定の整理と併せて字句の整理をするものであります。　次に第３条、蒲郡市市税条例の一部改正についてでございますが、これは地方税法の一部改正に伴い、固定資産評価審査委員会の審査対象の明確化、審査委員会の定数等を規定するもので、第64条は、審査申出事項を事項から価格に改めるものであります。　第65条は、審査機関の特例の廃止と併せ、新たに審査委員会の委員の定数を現行どおり３人と条例中に明記するものであります。　附則第１項として、この条例は、平成12年１月１日から施行する。ただし、第２条中、蒲郡市出頭人の実費弁償に関する条例の第１条第７号の字句の整理は、公布の日から施行するものです。　附則第２項は、経過措置で、「平成12年度以後の年度分の固定資産税の価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税の価格に関する審査の申出（審査申出期間の初日が平成12年１月１日以後であるものに限る）」について適用し、「平成11年度分までの固定資産税の価格に関する審査（申出期間の初日が平成12年１月１日以後であるものは除く）」については、従前の例によるものとするものです。　以上で第61号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大場久充君）　第62号議案、財務課長。 ◎財務課長（山本繁明君）　第62号議案、蒲郡市分担金等に係る督促及び延滞金に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。　本案は、地方税法の改正により、市税の延滞金の割合が改定されたため、この割合に準じて定めてあります本条例の延滞金の割合を、これまでどおり、市税の取り扱いに準じるとともに、延滞金等の端数と処理単位についても同様に市税の取り扱いに合わせるため所要の改正をご提案するものであります。　改正の内容を申し上げますと、第１条は、字句の整備であります。「この条例は」の下に「、他の条例に定めがあるものを除くほか」を加え、「により」を「による」に改めるものであります。　第３条１項は、延滞金の計算となる納入金額の端数金額、納入金額の全額の処理金額、延滞金の確定金額の端数金額及び確定金額の全額の処理金額を引き上げるもので、「 100円未満の」を「 1,000円未満の」に、それから「 100円未満で」を「 2,000円未満で」に、「10円未満の」を「 100円未満の」に、「10円未満で」を「 1,000円未満で」に、それぞれ改めるものであります。　次に、附則に３として、延滞金の計算割合について特例基準割合を設けるものであります。今申し上げました特例基準割合とは、前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率、いわゆる公定歩合に年４％の割合を加算した割合を言います。これまで、督促状発送前の期間、または督促状の指定期限以前の期間の延滞金の割合につきましては、年 7.3％の割合を適用していましたが、今回当分の間の措置として、「各年の特例基準割合が年 7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては当該特例基準割合とする」という規定を加えるものであります。　この条例は、平成12年１月１日から施行するものであります。ただし、第１条の改正規定は、公布の日からとするものであります。　経過措置は、改正後の附則第３項の規定は、延滞金のうち平成12年１月１日以降の期間に対応するものについて適用するものであり、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるとするものであります。以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大場久充君）　第63号議案、消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（星野國男君）　第63号議案、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明申し上げます。　本案は、非常勤消防団員等に対する損害補償を受ける権利の項目の中で、第３条にその身分を失った場合においても、その損害補償を受ける権利は変更されることはないとされており、同条の第２項ただし書の文中、傷病補償年金、または年金である障害補償、もしくは遺族補償を受ける権利を「国民金融公庫」とありますものを、公庫法の一部改正で、国民生活金融公庫に改正され、11年５月28日公布、同年10月１日施行に伴い、本条例も「国民生活金融公庫」と字句の整理をするものであります。　この条例は、平成11年10月１日から施行するものであります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（大場久充君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　これをもって、質疑を終結いたします。　以上５件については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第68号議案　平成10年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第79号議案　平成10年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまで ○議長（大場久充君）　次に、日程第６、第68号議案、平成10年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第79号議案、平成10年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。収入役。 ◎収入役（牧原幹夫君）　第68号議案、平成10年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第79号議案、平成10年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの12件の決算について、ご説明申し上げます。　なお、決算額など、金額につきまして、 1,000円未満の端数は整理省略して申し上げますので、ご了承くださるようお願いいたします。お手元の平成10年度決算書をご覧ください。１ページから順次ご覧いただきたいと思います。　まず、第68号議案、一般会計でございます。歳入総額 323億 2,210万 2,000円、歳出総額 310億 809万 4,000円、差引残額13億 1,400万 8,000円から、翌年度へ繰り越すべき財源８億 5,023万 7,000円を控除した４億 6,377万 1,000円が実質収支額であります。予算現額に対する歳入の執行率は93.2％、歳出の執行率は89.4％であり、前年度決算額に比較して、歳入で17.3％、歳出で16.2％、ともに増加しております。　次に、第69号議案、国民健康保険事業特別会計であります。歳入59億 3,373万 6,000円、歳出55億 3,433万円、差引残額３億 9,940万 6,000円が翌年度繰越額であります。執行率は歳入 106.2％、歳出99％であり、前年度決算額に比較して、歳入歳出ともに 5.8％増加しております。　次に、第70号議案、老人保健特別会計であります。歳入65億 8,979万 1,000円、歳出65億 8,440万 2,000円、差引残額 538万 9,000円が翌年度繰越額であります。執行率は歳入99.3％、歳出99.2％であり、前年度決算額に比較して、歳入で 5.8％、歳出で 6.2％、ともに増加しております。　次に、第71号議案、モーターボート競走事業特別会計であります。歳入 859億 8,710万 7,000円、歳出 852億 8,879万円、差引残額６億 9,831万 7,000円から翌年度へ繰り越すべき財源 5,955万円を控除した６億 3,876万 7,000円が実質収支額であります。このうち３億 2,000万円を財政調整基金に積み立てることとしております。執行率は歳入94.7％、歳出93.9％であり、前年度決算額に比較して、歳入で 4.2％、歳出で 4.6％、ともに増加しております。　次に、第72号議案、土地区画整理事業特別会計であります。歳入26億 5,373万 4,000円、歳出24億 1,895万 4,000円、差引残額２億 3,478万円から翌年度へ繰り越すべき財源１億 3,805万円を控除した 9,673万円が実質収支額であります。執行率は歳入98.4％、歳出89.7％であり、前年度決算額に比較して、歳入で22.7％、歳出で21.4％、ともに増加しております。　次に、第73号議案、公共用地対策事業特別会計であります。歳入15億 7,276万 9,000円、歳出15億 4,524万 3,000円、差引残額 2,752万 6,000円が翌年度繰越額であります。執行率は歳入97.7％、歳出96.0％であり、前年度決算額に比較して歳入42.2％、歳出36.4％、ともに減少しております。　次に第74号議案、下水道事業特別会計であります。歳入35億 9,184万 7,000円、歳出33億 3,287万 1,000円、差引残額２億 5,897万 6,000円から翌年度へ繰り越すべき財源 1,817万円を控除した２億 4,080万 6,000円が実質収支額であります。執行率は、歳入 100.9％、歳出93.6％であり、前年度決算額に比較して歳入で 1.7％減少、歳出で 0.7％増加しております。　次に第75号議案、交通災害共済事業特別会計であります。歳入 5,802万 7,000円、歳出 3,249万 6,000円、差引残額 2,553万 1,000円が翌年度繰越額であります。執行率は歳入 158.5％、歳出88.8％であり、前年度決算額に比較して歳入で17.6％、歳出で34.5％、ともに増加しております。　次に、第76号議案、三谷町財産区特別会計であります。歳入 2,953万 8,000円、歳出 2,509万 5,000円、差引残額 444万 3,000円が翌年度繰越額であります。執行率は歳入89.2％、歳出75.8％であり、前年度決算額に比較して歳入で25.2％、歳出で30.3％、ともに減少しております。　次に、第77号議案、西浦町財産区特別会計であります。歳入 790万円、歳出 450万 3,000円、差引残額 339万 7,000円が翌年度繰越額であります。執行率は歳入 158.0％、歳出90.1％であり、前年度決算額に比較して、歳入で11.6％、歳出で26.8％、ともに減少しております。　次に、第78号議案、水道事業会計であります。決算書の50ページ、51ページをご覧ください。この決算報告書は消費税を含んだ金額となっております。まず、収益的収入及び支出であります。収入決算額は16億 384万 4,000円で、予算額に対する執行率は95.3％であります。支出決算額は、16億 7,523万 1,000円で、執行率は94.1％であります。なお、翌年度繰越額といたしまして、 2,640万 8,000円を繰り越しさせていただきました。　次に、52ページ、53ページ、資本的収入及び支出をご覧ください。収入決算額は２億 6,085万 7,000円で、予算額に対する執行率は98.5％であります。支出決算額は７億 2,916万 8,000円で、執行率は81.3％であります。なお、翌年度繰越額といたしまして、１億 469万 2,000円を繰り越しさせていただきました。資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億 6,831万 1,000円は、このページの欄外に記載してあります過年度分消費税資本的収支調整額ほか、ここに記載の財源で補てんをさせていただきました。　次に54ページをご覧ください。損益計算書でございます。この計算書には、消費税は控除して計算してあります。当年度は収支差引 9,100万 3,000円の純損失を計上することとなり、当年度未処理欠損金は 9,100万 3,000円となります。　次に57ページをご覧ください。欠損金処理計算書案でございます。当年度未処理欠損金 9,100万 3,000円は、全額利益積立金を取り崩し補てんするものであります。　次に、第79号議案、病院事業会計であります。決算書の62ページ、63ページをご覧ください。この決算報告書につきましても、水道事業会計と同じく消費税を含んだ金額となっております。まず、収益的収入及び支出であります。収入決算額は83億 1,348万 8,000円で、予算額に対する執行率は98.5％であります。支出決算額は93億 3,869万 1,000円で、執行率は96.4％であります。　次に64ページ、65ページ、資本的収入及び支出をご覧ください。収入決算額は８億 726万 9,000円で、予算額に対する執行率は 134.1％であります。支出決算額は９億 7,265万 2,000円で、執行率は98.7％であります。資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億 6,538万 3,000円は、このページの欄外に記載してあります当年度分消費税、資本的収支調整額ほか、ここに記載の財源で補てんをさせていただきました。　次に66ページ、67ページをご覧ください。損益計算書でございます。この計算書には、消費税は控除して計算してあります。当年度は収支差引11億 3,151万 8,000円の純損失を計上することとなり、前年度からの繰越欠損金11億 3,093万 7,000円を加えますと、当年度未処理欠損金は22億 6,245万 5,000円となります。　次に70ページをご覧ください。欠損金処理計算書案でございます。当年度未処理欠損金22億 6,245万 5,000円は、全額翌年度繰越欠損金とするものであります。　以上が平成10年度の一般会計始め、12会計の決算の概要でございます。併せて、決算説明書及び主要施策の成果に関する報告書を提出させていただいておりますので、ご参照の上、ご審議賜りたいと存じます。　なお、監査委員より、決算審査意見書が提出されておりますので、ご報告申し上げます。以上、よろしくご審査の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大場久充君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。第68号議案から第79号議案までの12件については、23名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上12件については、23名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　お諮りいたします。決算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配布いたしました決算審査特別委員名簿のとおり、正・副議長及び前・現監査委員を除く23名を指名したいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　ご異議なしと認めます。　よって、決算審査特別委員名簿のとおり、23名を選任することに決しました。　なお、決算審査特別委員会は本日の本会議延会後、議場において委員会を開催し、正・副委員長の互選等をお願いいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第66号議案　市道の路線認定及び変更について、第67号議案　物品の購入について（救助工作車）及び第80号議案　平成11年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から第84号議案　平成11年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算（第１号）まで ○議長（大場久充君）　次に、日程第７、第66号議案、市道の路線認定及び変更について、第67号議案、物品の購入について・救助工作車及び第80号議案、平成11年度蒲郡市一般会計補正予算・第２号から第84号議案、平成11年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算・第１号までの７件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第66号議案、道路管理課長。 ◎道路管理課長（大竹隆司君）　第66号議案、市道の路線認定及び変更についてご説明申し上げます。今回、ご提案申し上げます道路法第８条第２項の規定に基づきます認定は、三谷池田曲り田１号線ほか１路線、同法第10条第３項に基づく路線の変更は、井ノ木林２号線の合計３路線でございます。それでは、お手元に配布してあります資料に基づきまして、順次ご説明いたします。　まず、議案資料の１ページをご覧ください。場所は三谷町及び豊岡町の２町にわたる畑地帯総合整備事業、いわゆるほ場整備区域内が主でありますが、区域内の作業能力の向上と両町の円滑な流通を図るため、三谷池田曲り田１号線の新規認定をしようとするものです。　次に２ページをお願いいたします。場所は鹿島町井ノ木林地内で稲荷神社と蒲郡自動車学校との中間点あたりに位置しますが、井ノ木林２号線の整備のため、道路のつけかえをし、不要部分の生じた井ノ木林２号線の路線変更と、この２号線の終点区間のつけかえとして、井ノ木林５号線を認定するもので、不要部分は隣接者に払い下げをしようとするものです。　以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（大場久充君）　第67号議案、消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（星野國男君）　第67号議案、物品の購入についてご説明申し上げます。　本案は、救助工作車１台と救助に必要な資機材一式を指名競争入札により、名古屋市東区橦木町３丁目37番地、キンパイ商事株式会社名古屋支店から 6,195万円で購入したくご提案申し上げるものであります。今回購入の工作車は、消防署本署に配置するもので、現有工作車の更新であります。現在の工作車は、昭和57年度の車両で、経過年数17年を数え、故障時の部品調達にも難を来たす状況となり、また反面、消防施設整備計画の更新時期になりましたので購入するものであります。　購入物品の概要につきましては、議案資料をご覧ください。車体は三菱ふそう、ホイルベース 3.8ｍ、全長８ｍ、幅 2.3ｍの大型車両であります。艤装としましては、装備として、ウインチ、最大索引能力 5,000㎏、クレーン装置、最大つり上げ能力 2,900㎏、それから発電照明装置、出力10ＫＷ、主な取りつけ装置は三連梯子、酸素呼吸器等の取付装置がございます。　なお、取付品としましては、電子サイレン、電動サイレン、赤色灯、あとは救助機具等が積載されてまいります。　納入期限は、契約締結日から 170日であります。　入札は平成11年７月22日、指名業者７社により入札を執行し、３回で落札をいたしましたので、購入するというものでございます。　以上で、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大場久充君）　第80号議案から第84号議案まで、財務課長。 ◎財務課長（山本繁明君）　第80号議案から第84号議案までの計５件につきまして、順次説明申し上げます。　まず初めに第80号議案、平成11年度蒲郡市一般会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の１ページをご覧ください。今回の補正は、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正であります。初めに歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億 5,033万円を追加し、総額をそれぞれ 281億 7,763万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算議案書の12ページの次にあります事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。　まず、歳出予算であります。２款総務費、１項７目企画費の蒲郡海洋開発株式会社出資金１億円でありますが、これは愛知県が所有する株式 2,000株を買い取るものであります。この補正前の持ち株は１万 6,800株、額面金額は８億 4,000万円、持ち株比率は17.5％であります。株式の取得につきましては、このほか債務負担行為をお願いしております。後程説明させていただきます。　次に４款衛生費、２項２目塵芥処理費の１ごみ減量・再資源化推進事業費追加 525万円は、生ごみ処理機等購入費の補助金であります。生ごみ処理機につきましては、先進都市の例を参考に 100基分を見込み、当初予算に計上いたしましたが、予想を上回る申し込みがあり、市民要望にこたえるため、 350基分の補助金を追加するものであります。ちなみに１基当たりの補助金の限度額は１万 5,000円であります。　次に２三月田古墳公園整備事業費 1,500万円でありますが、これは新最終処分場の周辺対策事業の１つとして実施するもので、このたび地元との調整が整いましたので、古墳２基の周辺整備を行うとともに、あわせ案内看板を設置するものであります。　７款土木費、２項３目道路橋りょう新設改良費の道路新設改良事業費追加 3,000万円は、市道三谷池田曲り田１号線の道路築造工事費であります。工事場所は県営の豊岡三谷地区ほ場整備事業区域内で、かつ豊岡大塚線の南側であります。愛知県が本年秋ごろから施行する工事と平行して実施する必要性が生じたため、計上するものであります。工事延長は 360ｍであります。　９款教育費、２項３目学校建設費の竹島小学校体育館大規模改造事業費１億８万円でありますが、学校施設である体育館の老朽化に伴う大規模改造に対する国庫補助につきましては、平成10年度限りで廃止とされていましたが、本年度に入ってから平成11年度に限って前倒しをして工事を施行する場合、国庫補助金が交付されることとなったため、改造等に必要な工事費と建築確認申請手数料を計上するものであります。　以上歳出に対しまして、次は歳入であります。１枚前に戻っていただきまして、３ページ、４ページをご覧ください。一般会計の歳入であります。13款国庫支出金の公立学校施設整備費補助金 2,600万円は、先程歳出でご説明いたしました竹島小学校の体育館大規模改造事業に対するものであります。　18款繰越金１億 9,313万円は前年度からの繰越金で財源調整であります。　20款市債 3,120万円は、竹島小学校体育館大規模改造事業に要する財源の一部に市債を活用するものであります。　次に、債務負担行為の補正についてご説明いたします。前に戻っていただきまして、予算議案書の３ページ、第２表、債務負担行為補正をご覧ください。今回の補正予算と併せ、蒲郡海洋開発株式会社の株式取得につきまして、平成12年度から14年度までの３年度間を期間として、２億 6,000万円を限度額とする債務負担行為をお願いするものであります。14年度末時点での持ち株比率は25％となります。　次に地方債の補正であります。第３表、地方債補正をご覧ください。先程の歳入起債でご説明いたしましたとおり、表に記載の事業につきまして、 3,120万円を限度額とする起債の追加をお願いするものであります。　続きまして第81号議案、平成11年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の５ページをご覧ください。　今回の補正は歳入歳出予算の補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億円を追加し、総額をそれぞれ58億 4,460万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げます。明細書の９ページ、10ページをご覧ください。まず３の歳出から説明させていただきます。６款基金積立金、１項１目の国民健康保険事業基金積立金１億円は、前年度において当初見込みを上回る調整交付金が交付され、繰越金に余裕が生じたため、その一部を前年度に引き続き基金に積み立てるものであります。　以上歳出に対する上の２の歳入でありますが、８款繰越金、１項２目その他繰越金は、前年度からの繰越金であります。　続きまして第82号議案、平成11年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。予算議案書の７ページをご覧ください。今回の補正は歳入歳出予算の補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,550万円を追加し、総額をそれぞれ 1,160億 1,450万円とするものであります。　事項別明細書によりご説明申し上げます。13ページ、14ページをご覧ください。下の３、歳出から説明させていただきます。２款事業費、１項１目の広告宣伝費追加 3,550万円でありますが、これは本年度に引き続き、次年度もＳＧ競走の１つである笹川賞競走を翌年の５月23日から28日までの６日間、蒲郡競走場で開催することが決定いたしましたので、先行してファン投票業務に必要な関連経費、マスコット等作成委託料及びファン投票集計事務の負担金を計上するものであります。ファン投票のＰＲの全国展開につきましては、年明けの１月中旬以降から実施する予定であります。　以上歳出に対する財源でありますが、２の歳入をご覧ください。５款繰入金、１項１目の財政調整基金繰入金 1,700万円は、モーターボート競走事業財政調整基金を取り崩して、これを繰り入れるものであります。　６款繰越金 1,850万円は前年度からの繰越金であります。　続きまして第83号議案、平成11年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の９ページをご覧ください。今回の補正は、歳入歳出予算及び地方債の補正であります。　初めに歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億 2,800万円を追加し、総額をそれぞれ23億 5,280万円とするものであります。　事項別明細書によりご説明申し上げますので、17ページ、18ページをご覧ください。まず下の３、歳出から説明させていただきます。１款土地区画整理事業費、２項２目中部公共団体事業費の中部土地区画整理事業費追加 2,000万円は、国道 247号中央バイパスに係る公共施設管理者負担金の内示に伴い、物件移転等補償費を追加するものであります。同じく３目駅南公共団体事業費の駅南土地区画整理事業費追加１億 800万円でありますが、これにつきましては、主に当初見込みより通常分の国庫補助金が減じられたものの、地方道路整備臨時交付金が当初見込み以上に増額されたため、物件移転等補償費を追加するものであります。　以上歳出に対する財源でありますが、上の２の歳入をご覧ください。２款分担金及び負担金 2,000万円は、先程申し上げました中部土地区画整理事業区域内を走る国道 247号中央バイパスに係る公共施設管理者負担金が当初見積もりを上回ったことによる増額分であります。　３款国庫支出金、１項１目土地区画整理事業費国庫補助金のうち１節中部公共団体事業費補助金の50万円及び２節駅南公共団体事業費補助金 6,715万円は、いずれも通常補助である公共団体等区画整理事業費補助金が当初見込みを下回ったものの、地方道路整備臨時交付金が見込みを上回ったことによる増差額分であります。　４款県支出金、１項１目土地区画整理事業費県補助金の駅南公共団体事業負担金 250万円の減は、県からの内示に基づき、都市計画道路蒲郡港線築造に係る県負担金を減額するものであります。　６款繰越金 4,735万円は前年度から繰越金であります。　９款市債 450万円の減は、先程の公共施設管理者負担金が増額となったことに伴い、事業内容及び財源を調整し、起債額を減ずるものであります。　次に、地方債の補正について説明いたします。前に戻っていただきまして、予算議案書の10ページの下の第２表、地方債補正をご覧ください。先程の歳入の市債でご説明いたしましたとおり、表に記載の事業につきまして、起債の限度額を 450万円減額して、補正後の表のとおり、起債限度額を６億 5,700万円とするものであります。　引き続き第84号議案、平成11年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の11ページをご覧ください。今回の補正は歳入歳出予算及び地方債の補正であります。　初めに歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,280万円を追加し、総額をそれぞれ29億 8,810万円とするものであります。　事項別明細書によりご説明申し上げます。21、22ページをご覧ください。まず中程の３歳出から説明させていただきます。１款下水道事業費、１項２目処理場管理費は、特定財源の内訳の変更であります。これは今年度の国庫補助の内示により、緊急整備事業費補助の対象となっていました下水道浄化センターの汚泥脱水機改築工事が公共下水道事業の補助の対象となったため、関係する財源を組替え変更するものであります。２項１目下水道整備費の１築造事業費追加 2,280万円でありますが、１の工事費 2,000万円は、国庫補助事業の内示に伴う汚水管渠築造工事費の追加であります。工事場所は中部土地区画整理事業区域内の本宿線で工事延長は 320ｍであります。２の委託料 280万円は用地境界測量委託料であります。本町１号雨水幹線の未整備箇所、国道23号南側の江川排水路の整備拡幅に関しまして、これまで関係者と話し合いを続けてまいりましたが、このたび地権者の話し合いが進展し、用地測量を早急に実施する必要が生じたため計上するものであります。　以上歳出に対する上の２の歳入でありますが、３款国庫支出金 8,480万円は、国庫補助金の追加内示及び先程１款１項２目の処理場管理費のところでご説明させていただきましたとおり、浄化センターの汚泥脱水機改築工事につき、当初緊急整備事業費の補助の対象として予算見積もりをしていましたが、今回の内示により公共下水道事業費補助の対象となることが判明したため、それぞれの補助金を整理するものであります。　６款繰越金 400万円は、前年度からの繰越金で財源調整であります。　８款市債 6,600万円の減は、先程ご説明いたしました国庫補助対象事業に係る補助対象事業の組替え変更によるものであります。　次に、地方債の補正についてご説明いたします。前に戻っていただき、予算議案書12ページの下の第２表、地方債補正をご覧ください。表に記載の事業につきまして、先程の歳入の起債でご説明いたしましたとおり、起債の限度額を 6,600万円減額して、補正後の表のとおり、起債限度額を３億 3,950万円とするものであります。　以上で第80号議案から第84号議案までの４件について説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大場久充君）　以上７件については、本日は、説明のみにとどめます。　なお、以上７件に対する質疑の通告は、20日午後３時までにお願いいたします。　ただし、決算審査特別委員会が午後２時までに閉会しない場合は、決算審査特別委員会閉会後１時間以内とします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　請願第１号　聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を　　　　　　　　　　　　　　　　求める請願書 ○議長（大場久充君）　次に、日程第８、請願第１号、聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願書を議題といたします。本請願書については、会議規則第 136条第１項の規定により、お手元に配布してあります請願文書表のとおり、文教委員会に付託いたします。　この際、11時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（大場久充君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　一般質問 ○議長（大場久充君）　次に、日程第９、一般質問を行います。順次質問を許します。柴田安彦君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　柴田安彦君　登壇〕 ◆２番（柴田安彦君）　議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。　最近、市民の方の話を聞くたびに、市政に対し、辛口の評価を受けることが多いのを気にかけておりました。住民参加が進み、市政に関心を寄せる方が増えているということであれば、それはそれでよいことだと思います。しかし、単純にそれだけではなく、この間の市の施策が住民から評価されていないのではないかという危惧を持っています。自分たちの納めた税金が納得できる形で使われていないのではという不満があるようであります。　いつも申し上げていることでありますが、私は、市の任務はまず住民の健康や安全、福祉の増進を図ることだと考えています。市は、そこが十分できないうちに余分なことに手を出すべきではないのではないでしょうか。市民の市政に対する期待と信頼を回復するような対策について、幾つかの事例を示しつつ、議論したいと思います。　私は、今回の質問を通告したのは、市長が今後、その職を続けないとの前提で準備いたしました。将来にわたるものを議論しづらいという点から、この間の市政を総括し、改善すべき点を明らかにしようとするものであります。まず第１に、市の意思決定過程を明らかにし、特に新しい施策などについては、住民の理解を得て、実行に移すようにすべきではないかという点であります。市が施策を進める場合、市民の要望から出発するのではなく、国の補助金などに誘導されて、施策を導入してしまいがちであります。　その典型は情報ネットワークセンターではないかと思っております。情報ネットワークセンターに対する市民の評価はどうでしょう。確かに、コンピュータや情報機器に興味のある方には魅力があるかもしれませんが、一般的には、どうしてあれほどの金をかけなければならないのか、疑問が持たれています。特に化石については、いまだに納得していただけていないのが実際でしょう。　ナイターレースも同様です。最終的に市は地元アンケートの結果、市に一任という人が多かったので、認められたのだと強行しました。しかし、率直に言って、極めて恣意的なアンケートであったと言わざるを得ません。地元住民に説明もしないまま、総代の印鑑をもらって進めようとした市のやり方は大いに批判をされました。直接迷惑のかかる関係住民を無視してきたか、そして、このことに不満を持っていたか、市はいかにその不満を持っていたか、このことを十分市は銘記する必要があると思います。私は、こうした市民の不信感を払拭する必要があると考えます。そのためには、今後こうした重要な施策決定や新しい取り組み、関係住民が不利益を伴うような事業決定に際しては、その企画検討段階から住民の参加を求めたり、意見を聞くようにしなければならないと思います。同時にそうした情報を広く市民と共有するためにも、また、政策検討段階から市民の意見が反映しやすくするためにも、各種会議等の公開や公聴会の開催、会議録のオンライン公開などに踏み切るべきではないでしょうか。特に、会議録のオンライン公開は、日常的には忙しくて市政とかかわりにくいサラリーマンなどへの情報提供手段としては、インターネットの普及などと相まって、有効な手段となるでしょう。同時にオンラインでつなぐことは会議録などを閲覧してもらうだけでなく、市民からの意見や要望を出してもらう機会になるという点でも有効です。ホームページというのは、伝えたい側の意思が中心となり、押しつけがましくなることが往々にしてありますが、生の議事録を見てもらうことは見る側の判断が中心となる点で市民にとっては安心であります。　次に、市政の評価について伺います。先日蒲郡市は、ふるさと創生事業として 8,400万円かけて設置した電飾看板を撤去すると発表しました。私は、当初からこの電飾看板を設置することに反対をしてきました。私ばかりではなく、多くの市民がこれに反対をし、設置の中止を求める請願運動まで起きたことを記憶しています。したがって、この電飾看板が撤去されることを基本的に歓迎するものであります。経済委員会では、８月中に撤去すると説明がされましたが、引き取り業者の都合で、いまだに点灯が続けられているのが実際のようであります。早い撤去を求めておきます。　私が今回問題にしたいのは、こうした施設に対する市の評価についてであります。市はこの電飾看板について約 500万人が見たことになり、宣伝効果はあったものと推測する。設置目的は十分達成できたとしています。わずか９秒間の、それも視覚だけに訴える宣伝で、耳に訴えるものはありません。15秒間のテレビスポットで10％の個人視聴率があれば、関東地域だけでも 385万人の視聴者となります。こうした数字と比較してもその判断が極めて甘いものと言わなければなりません。同時に、指摘しなければならないのは、この評価が市民の考えている評価と一致しないことです。市民も市と同様な評価をしていると本気で考えているのか伺っておきます。市は、事業が一度動き出したら決してとめようとしない、失敗は認めようとしないといった陰口を聞くことがあります。こうした態度は市民の不信を買い、信頼を失うことになります。こうしたお手盛りの評価というか、手前みそな評価をすることに対し、市民が厳しい目を向けているのではないでしょうか。幾ら市の行うことでも、うまくいかないこともあれば、失敗もあるという前提で失敗した時には、素直にそれを認め、反省をすることが必要だと考えます。この電飾看板の評価は市民の評価と市の評価が全く反する極めて明瞭な事例だと思います。私は、施策は市民の評価で判断すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、市の進める施策については、常によかったのか悪かったのか、振り返りながら前に進むべきだと考えます。事業を始めてしまうと、それっきりになりがちな場合が多いわけですが、正確な評価を定期的に行うべきではないでしょうか。制度的な保障も含め、検討を求めます。　次に、偽りのない市政にしようという点です。蒲郡海洋開発株式会社への増資は、議会を欺くような形で繰り返されています。1991年11月に会社を立ち上げた時に、市の出資は１億 2,000万円でした。３年後の1994年に４億 8,000万円に増資した時に、これ以上の増資には応じないことになっていると議会で言明しました。しかし、その４年後の1998年には８億 4,000万円に増資をしました。この時は議会にも全く説明せずに、その前の年の株式総会で増資のための定款変更に市長は合意をしているのです。これが極めて遺憾な行動であったことは既に指摘をしてきたとおりです。この時には、今後更なる出資をする時には、十分議会にも説明するとしてきました。ところが今回、またもや突然の補正予算で新たに３億 6,000万円出資するというのです。更に問題なのは、今回行おうとしている市の新たな出資は、昨年の出資比率の変更時に既に予定されていたということが明らかになったことです。つまり、議会には今後出資をする時にはきちんと説明しますと言いながら、その時点で既に県との間で今回の株の買い取りが決められていたことを隠していたわけです。ここまで議会を軽く見ているのはどういうことですか。市長の決めたことなら議会ではなんでも通すという自信から、こんな議会軽視がまかり通っているのですか。こんな信頼のない議会と行政では、いい市政は築けないのではないでしょうか。私はまず隠し事のない、うそのない市政にしなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。　次に、借金の金利問題について伺います。最近の地方自治体は、押しなべて借金が増え、将来の自治体運営に支障を来たすのではないかと心配されています。これは国が地方自治体に大型の公共事業や開発事業などをどんどんさせて、10年間で 360兆円の公共事業をという、アメリカとの約束を果たそうとしてきたことに最大の原因があります。同時に地方自治体自身も安易に大型開発事業などに手を出してきた反省が迫られています。蒲郡市で言えば、リゾート開発がこれにあたるのではないでしょうか。同時に最近話題となっているのが土地開発公社の問題です。開発公社は公共用地の先行買収や土地造成事業などを行っていますが、その資金はほとんど借入れによるものであります。公社は借金を使って取得した土地を市が必要になった時に、土地の取得原価にその間の金利と土地の管理費などを上乗せした金額で売却をいたします。ですから、その期間が長くなるとどんどん金利分と管理費が加算されて、市場での取引売買価格からかけ離れた金額になる危険があります。いつまでも引き取らない土地は、塩漬け土地となって、永久に金利を払い続ける物件になってしまいます。この割高になった差額分は結局市の負担で賄われることになり、放置されることは危険であります。このため、５年程度で買い取りをするような指導がされているようです。蒲郡市の場合、こうした問題になるような土地はないのかどうか、まず伺っておきます。　次に、独自開発を行った春日浦の分譲と企業跡地の購入について伺います。市民からも春日浦の売れ行きの悪さに心配の声が上がっています。売却する土地は完成土地としてその価格がすでに決定されているので、売却の遅れによる金利負担はすべて未成土地の価格に加算されることになります。宅地売却の遅れによる金利負担が事業のコスト割れを起こしはしないか、不安であります。今の売却ペースでいいのかどうか伺っておきます。また、未成土地は早く使用目的をはっきりさせるとともに、市が買い取って金利負担のかからないようにすべきであります。この点でも当局の見解を伺っておきます。　企業跡地というのは具体的には市民プール東にある駐車場や、自動車学校の西にある土地のことであります。どちらの土地も既に蒲郡市が購入をしておりますから、これから金利がかかることはありません。しかし、その活用は十分行われているとも思えず、どうしてこれらの土地を購入しなければならなかったのか疑問であります。先程から申し上げているように、土地開発公社の購入する土地には、公社が持ち続ける限り、金利負担を伴うものです。本当に必要なもの以外は購入すべきではありません。事業を厳選し、無理やむだのない運用をすべきでないか、伺っておきます。　最後に市長の辞職について伺っておきます。発言通告には、辞任するという報道として扱っていますが、先程のあいさつでいよいよこの事が明確になりました。市長の耳にも届いていることとは思いますが、今回の市長の動きに対し、多くの市民から驚きと疑問の声が上がっています。率直に言って、私のところに寄せられる声は、これを評価する意見は聞かれず、そのほとんどは批判的な内容であります。　まず、その理由についてであります。選挙で選出され、公人となった市長には、それを辞めるにはそれなりの合理性のある理由が必要だと考えます。先程のあいさつで市長は、地方の声を中央に届ける必要がある、今やらなければ再び地方は埋没すると述べました。しかし、選挙時にそのようなことを負託した有権者はいなかったのではないでしょうか。同時にその判断は市長自身の全く個人的な判断ではないのでしょうか。となれば、あまり合理性のある説明とは受け取れません。市長選挙からわずか１年半です。市長自身がそんな気になったのはいつのことなんでしょうか。このような辞職の可能性を少しでも予想しながら市長選挙に臨んでいたとしたなら、重大な責任を問われることになります。同時に当然選挙で掲げた約束は達成できなくなるわけですが、約束を果たす責任をどう考えておられるのか伺っておきます。　また、辞任をすれば当然市長選挙をしなければなりませんが、その費用は 3,000万円もかかります。今の市財政がひっ迫していることは市長自身が一番承知しているわけで、この点でも批判的な意見が出ています。市民にはどのような説明で理解してもらうつもりか、伺っておきます。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　柴田安彦君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　富田忠男君　登壇〕 ◎総務部長（富田忠男君）　柴田議員のご質問にお答えいたします。１は市の意思決定過程を明らかにし、特に新しい施策などについては住民の理解を得て実行に移すべきではないかと、会議の公開、公聴会、会議録のオンライン公開などを踏み切るべきではないかとの２点かと存じます。　まず、意思決定過程の住民の参画であります。事業の実施の意思決定におけるさまざまな方法により、十分な検討が必要であるということは言うまでもありません。この過程で部外の方の参画も必要になることもありますし、事業の専門の方のお知恵をお借りしたり、また市民の方への説明や意見をお聞きしたり、賛否を問うことも時には必要と考えております。そして、意思決定の最終的な判断をしていただく議会の議員の皆様方にも市民の代表として重要な役割を担っていただいておると存じます。このような認識のもと、市が重要な事業を実施する意思決定の過程では、どのような方法で部外の方に参画していただくべきか、関係していただくべきかを判断し対処してまいっております。具体的な方法としては、ふれあい対話、事業ごとの検討委員会、地元説明会、行政説明 500人会、各種アンケート調査等々の実施により事業決定に市民の多くの方にかかわっていただいております。最近の例では、行政改革大綱作成のための行政改革委員会、大塚児童館建設計画策定委員会、介護保険事業計画策定委員会、幼稚園・保育園問題検討委員会、蒲郡駅周辺景観等検討委員会など、事業実施や計画策定の際、委員会を設け、多くの市民の方に参画していただいております。ご指摘の競艇ナイターレース、また情報ネットワークセンターにつきましても、このような判断のもとそれぞれ必要な対処を行い、その意思決定過程において、市民の参画をいただき、最後に議会のサインをいただいて決定したもので、市民の理解のもと、実施させていただいております。したがいまして、これまでの各事業、施策の意思決定過程、政治姿勢に誤りはなかったと確信いたしております。　次に、具体的に例示してのお尋ねの、まず公聴会につきましては、これまで開催する必要の事業、施策はないとの判断で行われませんでしたが、今後、必要があれば開催していくということはこれまでと同じ考え方をいたしております。　次に、重要な会議の会議録についてオンライン検索システムを使ったオンライン公開の件ですが、会議録は蒲郡市情報公開条例第６条の公開しないことができる公文書の中の合議制機関等情報、または意思形成過程情報に該当します。つまり、会議録を公開することにより、公正円滑な議事運営が著しく損なわれるもの、また意思形成に支障を生ずるおそれのあるものは公開しないことができることとされております。したがいまして、会議録の公開はすべてのものが対象でなく、公開の時期を含め、選択しなければなりませんので、情報公開制度の運用の問題として、システム導入の経費、効果のことも含め、研究してまいりたいと考えております。　なお、会議の公開については、リアルタイムな公開という点は別として、ほぼ会議録の公開と同じ考え、判断がされますので、会議録と同様に今後研究してまいりたいと考えております。　登壇をいたしましたので、少し飛びますが、４開発公社の公共用地先行買収の中で、総務部に関係いたします児童公園用地、市民プール用地の取得が公社資金を利用して進められたが、どのように活用するのか、隠れ借金として残ることが懸念され、必要なものだけを購入すべきではないかとのご質問にお答えいたします。土地開発公社は公共施設、または公用施設の用に供する土地の先行取得事業、宅地用地及び工業用地等の造成事業、関連公共公用施設の整備、国地方公共団体等からの委託に基づく土地の取得のあっせん、調査、測量等が主な業務内容であり、児童交通公園用地、市民プール駐車場用地の取得は業務の範囲内での行為であります。児童交通公園用地については、当初蒲郡市交通安全事業会に対して、自動車学校の隣接地を買ってもらえないかと打診がありました。事業会では、資金に余裕はないため、購入できないとのことですが、基本財産として持っている竹島町1025番地の土地との、交換が可能ならぜひとも隣接地がほしい、竹島の土地は児童交通公園用地としての活用を考えてはいるが、場所が離れすぎて使いにくいことやこれまでの有効活用を指摘されているので、真剣に考えたいとのことから、市へ相談が持ちかけられました。竹島の土地は、観光園地的な活用ができ、公用または公共に供する土地として利用度が高いため、これに応じ、将来、等価交換を前提に自動車学校、隣接地については竹島の土地の評価額に見合う面積分だけ取得することを条件として、また事業会の公益性を考慮した上、公社に購入を依頼し、平成８年度に、日吉紡織株式会社から用地の一部を取得したものであります。その後、平成８年に公社が実施した浜町内の用地分譲が順調に進み、それ相応の利益が生じました。この利益確保により、これまで公社の事業資金については市が無利子で貸与を受けてきたこと、市の財政状況が考慮され、公社の収益相当分を市へ現金で寄附することが検討されましたが、現行制度上、公社からの現金寄附が認められないため、用地を寄附する案が浮上してまいりました。自動車学校隣接地についてこれまで話し合いで公社が購入したものを市が買い戻すことになっていましたが、ここでの状況変化により平成10年５月自動車学校の隣接地が公社から市へ寄附されたところであります。同年10月には市の所有となった自動車学校の隣接地と事業会が所有する竹島の土地の交換契約を締結し、交換を済ませております。事業会が進める児童交通公園の整備につきましては、事業会自体の資金繰りの関係から整備が先送りとなっているとのことであります。　次に、市民プールの駐車場用地であります。市民プールの開設当時からプール利用者や周辺関係者から路上駐車が多く、交通に支障があることなど、駐車場不足が指摘されていて対処に苦慮いたしておりました。一時的ではありますが、市民プール近くの油輸送業務を行っていた業者が撤退したため、その跡地を臨時駐車場用地として借用して急場をしのいでいたところ、所有者である日鉱共石から全用地 1,200㎡弱について売却の用意がある旨、市の買い取り打診がありました。検討の結果市民プールの駐車場不足を解消する上にも当該用地が必要であること、更に今後給食センター建設用地の予定地の一つとして活用できることから、取得すべきであるということになりました。財源の関係から一般会計、または公共用地対策事業特別会計での全面積一括取得が困難なため、財源の許す限りを公共用地対策事業特別会計で取得して、残りを公社対応として平成５年11月に約 8,200㎡分の用地を公社が取得したものであります。現在公社が取得しているものについては、基金が保有しており、用地の一部を市民プール駐車場用地として、また消防訓練用地として活用いたしております。いずれの用地も公共または公用施設用地として将来に向けての利用度が高いため購入したものであります。　次に、隠れ借金として残ることが懸念されると、必要なものだけ、購入すべきではないかとのご指摘であります。土地開発公社が自ら事業を執行した形原、大沢地区の工業用地造成事業や現在分譲中の春日浦地区の住宅用地造成事業、市の委託に基づく公共用地取得事業など公社事業の執行にあたっては、市と緊密な連携のもとに行うこととなっております。公社の業務に必要は事業資金については、市ないしは金融機関からの借入れによって確保されますが、金融機関からの借入れにあたっては、公社の業務方法書の規定により、事前に借入れの理由、借入れ金額、借入れ先、利率、償還の方法及びその期間、その他の借入れ事項については市長と協議することとなっております。更に、公社は毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に市長の承認を受けることになっており、これを変更しようとする時も同様であります。公社では毎年度財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を得て、市長に提出されております。知事への報告も義務づけられて、決算の事業内容等について、県の監査を受けております。容易な資金借入れ等により、市及び開発公社の財政が硬直化し、財政構造が悪化しないように数値で監視するための分析指標として総合債務比率、債務負担比率があります。これらは一定の条件のもとに算定した地方債現在高、債務負担行為額及び地方公社等が現に借入れている事業資金に対する当該市町村の債務保証または損失保証の額の総合債務が標準財政規模の 200％以上の時、または債務負担行為額と地方公社等の債務保証額等のいずれかが標準財政規模の80％以上の時は県の指導を受けながら財政構造等健全化計画を知事に提出することになっており、財政運営での制約を受ける措置が講じられております。市が公社に委託し、取得する公共用地等先行取得業務については、地域の整備、発展また住民の福祉増進に寄与するもので、公共的業務の用に供する土地にかかわるものに限られているところであり、制約があります。市として、将来に向けて本当に必要な土地に限り、市の財政状況を勘案し、今後の買い戻しの時期や額をも考慮に入れながら、取得用地の取捨選択をし、公社に取得予算の計上をお願いしているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。以上で答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　富田忠男君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　質疑の途中ですが、ここで13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（大場久充君）　休憩前に引き続き会議を開きます。助役。　　　　　　　　　　　　　　〔助役　松下賢一君　登壇〕 ◎助役（松下賢一君）　私の方から２の電飾看板と３の蒲郡海洋開発株式会社に関しまして、答弁させていただきます。　電飾看板の設置につきましては、当時、直接かかわった一人として答弁させていただきます。ふるさと創生資金活用による事業化は、今は懐かしき９年前のことであります。手続的には、市民提案募集、市民代表による選定、市議会の承認を経て、民主的に事業決定をみているものであります。当時、批判的な意見の方から代替えの提案も寄せられましたが、さしたるものはなかったと認識しております。その後、ふるさと創生事業のうち、電飾看板の方について折に触れて、物議を醸し、恐縮に存じております。看板のたぐいが鉄道敷地に沿って数多く掲出されているという事実がその効果度、有用性を実証しているわけです。電飾看板の設置場所の制約条件から効果はある程度、減殺されましたが、おおむね初期の目的は達成したと思っております。市民の評価は大切なものでありますが、その中には、一面的な評価、付和雷同的な評価等が混在していないとも限らず、片方だけの肯定論にはくみすることはできません。事務事業の実施にいたる手続き、経緯、制約条件、困難度等の事情、背景も加味した中で、客観的、冷徹的な当局評価は尊重されてしかるべきものであります。幸いにも、地元から撤去要求的な動きが全くなく、推移する事ができ、地元の方々の理解ある態度に感謝しています。加えて、はるか倉敷の地でありますが、余命を保つことができ、かつ、一定期間児島競艇競技所在地でもあり、蒲郡競艇を始めとした本市を宣伝することができ、望ましく存じております。市の進める施策について、正確な評価を定期的に行うべきとの件ですが、政策評価機能の充実のため、行政サービスや公共事業の目的と成果を明らかにして、総点検する行政評価システム導入の動きが地方自治体間で徐々に見られます。本市といたしましても、この課題に積極的に取り組むため、去る８月２日の部長会において研究の組織化方針を決定し、これを受けてこの９月20日収入役を頭とする蒲郡市事務事業評価システム研究会を設置する運びとなっており、ご要望の趣旨にこたえてまいりたいと存じます。　次に、蒲郡海洋開発株式会社の追加増資の件につきましては、窮状を訴える市の財政事情に配慮し、一時的措置として、出資比率変更という形をとって、県に増資の一部を引き受けてもらったものです。県いわく、予算面で立替えという措置はあり得ず、一時的にしろ、出資比率変更という固定した事実しか存在しないとして、対外的にも出資比率変更という統一した表現を用いていく旨の県の意思表明がありました。市としても県との関連事項であり、議員の皆様方に対してもこれに歩調をあわせ、その域を出ない答弁に終始しました。結果的に議員の皆さんに県の肩代わりであるとの認識をお与えしたことに対し、私どもの説明が不足していた点を反省し、過日の全員協議会の席上でもお詫びさせていただきましたが、誠に申しわけなく存じております。説明不足の根底として、県にお願いした立場であるとはいえ、県に対し、もう少し市における答弁に弾力性を持たせてもらうことを求めるべきであったと反省しております。ご指摘の点につきましては、反省を生かすよう今後心してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔助役　松下賢一君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　都市開発部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市開発部長　小田国彦君　登壇〕 ◎都市開発部長（小田国彦君）　柴田議員通告のご質問のうち大きい１番の４の中で、開発公社事業のプロパー事業として進めております、春日浦埋立事業についてお触れでございますので、土地開発公社を所管している立場で、私からお答え申し上げます。議員各位におかれましては、この春日浦埋立地の売れ行き状況につきまして、大変なご心配をいただきまして、まことに恐縮いたしておるところでございます。この春日浦埋立事業につきましては、内陸工業用地として開発されました大沢工業用地との連携事業としまして、平成２年７月から平成８年６月までの６年をかけまして、ゆとりある宅地の供給による人口の増加、水産業の振興、そして、公共事業の促進等、総合的な政策目標を持って進められたことはご承知のことと存じます。この埋立地の一般分譲につきましては、平成８年７月から穏やかな海辺の立地環境や求めやすい価格、そして、整備された住環境を最大のセールスポイントに分譲を開始したものでございます。このうち、戸建て用地につきましては、分譲開始当初おおむね順調な滑り出しでありましたが、折からの景気低迷による不況を最大の要因といたしまして、連続する地価の下落や関連業界の過当競争の激化等によりまして、昨年度から契約率が鈍っている状況にあります。埋立地全体の本年８月末現在での分譲契約率は、面積比で約46％あまりとなっておりまして、当初予定よりやや下回っているのが実態でございます。分譲率の向上策につきましてさまざまな角度から分析検討を加えておりますが、特効薬的なものがないのが実態でありまして、公社理事会へも報告や相談を申し上げながら分譲条件の再検討や絶え間ないＰＲ活動の継続等によりまして、努力を続けているところでございます。　現時点での春日浦埋立事業の資産と負債の関係につきましては、完成土地、未成土地の流動資産額が借入金の負債額を上回っておりますので、債務超過とはなっておりません。また、今後販売を進める資産額と支払い利息や土地の維持管理費等の想定見込みにおきましても、当分の間は原価割れの心配はないとの見込みを持っております。しかしながら、ご質問にもありましたように、処分が遅れれば遅れるほど、その分、原価が上がることは否定できませんので、債務の早期返済は健全な公社経営の基本を念頭におきまして、一般向けへは春日浦の立地条件を強調したＰＲ活動の展開や求めやすい分譲条件の更なる検討、県へは県営住宅用地の早期買上げ要請、市の関係部課へは公共代替地の積極活用等、さまざまな方法等によって、早期分譲完了に向けて努力していきたいと考えております。　次に、春日浦埋立地のうち、未成土地の今後の扱いについてでありますが、未成土地の主なものとしましては、埋立地外周の堤防敷用地約１万 6,000㎡でありますが、それと公共広場用地約 4,500㎡、公共代替用地 1,900㎡でありますが、このうち堤防敷用地につきましては、現在市を通じまして、国への所管替え手続を進めておるところでございます。また、公共広場用地、公共代替用地の両区画はいずれも市におきまして、今後の行政施策の実施に必要な用地でありますが、お説のように、処分が遅れればその分公社経営を圧迫しかねませんので、できる限り早く処分できますよう、努力してまいる考えでございます。　また、公社で買ったまま塩漬け状態となっている土地の有無についてでありますが、現在のところございませんので、ご承知いただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔都市開発部長　小田国彦君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　登壇〕 ◎市長（鈴木克昌君）　それでは、私から柴田議員のご質問に対して、ご答弁を申し上げたいと存じます。　先程、新たな道を進む決意を表明させていただいたところでありますが、市民の皆さんがこのことによって行政に失望されたり、また、市民の皆さんに理解をしていただく納得のいく説明をするようにということでございます。どこまでご納得がいただけるかどうかはわかりませんが、先程申し上げましたように、これまで多くの皆様に支えられ、市民本位の市政を目指して、市民の皆さんと一緒に汗を流しながら日々できる限りの努力を重ねてまいったつもりでございます。今後もなお一層の研さんを自ら生かし、そして、精進をしてまいりたいと思っております。任期半ばで去ることに対して、ご批判があることは先程申し上げましたように、承知をいたしておるところでございますが、立場こそ違え、私の愛する東三河、ふるさと蒲郡に対する思いは今後も決して変わるものではありません。市民の皆さんとはますます連携を密にして県政、市政に直接携わった経験をもとに今まで培ってまいりました私のすべて一切を傾注して、もし、ことがかなった場合には、蒲郡市と国政のパイプ役を果たさせていただきたいと、そして、また皆さんの生きた声を国政の場で生かさせていただきたい。また、市長とは違った立場から蒲郡を、そして東三河を躍進させてまいりたい。このように強く思うところでございます。　先程、このことは個人的な判断ではないかというご質問でありましたが、決してそうではありません。私の野心とか、名誉心ではないということは決意の時に申し上げたわけでありますけども、要するに、現在の３割自治と、この自治体制の中で本当に地方の声が地方分権とは言いながら、実際には、本当の意味での地方分権は進まないと、こういったことに対する多くの皆さん方のいわゆる声、それが私をしてそのような決断をさせていただいたわけでありまして、私個人の判断ではないということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。　また、色々と公約、約束を市民の皆さんとしたではないか。その責任をどう果たすかということでありますが、先程申し上げましたように、立場は変わってもふるさとに対する思いは一緒でありますし、私が掲げました公約につきましては、もちろんすべて実現をしたということは申し上げません。まだまだ市長としての十分の貢献をしたとはとても言えませんけれども、しかし、10年たったら蒲郡ということを常々、私は申し上げてまいりました。いろんな事業も議会の皆さんのご理解、そして職員の努力、そして市民の多くの皆さんの協力によって、少しずつ前進をしておることも事実であります。もちろん、すべて地につき、順調にいっておるわけではありませんが、その部分についてはまた後に続く方が事業を継承していっていただくことができるならば、私はそういう方法もひとつの選択肢ではないかというふうに思っております。また、強くそれを期待をいたしたいと思っておるわけであります。　お前が途中でやめるから選挙に金がかかるんではないかと、財政の厳しいことは一番よくわかっているはずだということであります。全くおっしゃるとおりであります。しかし、議員と法律や人権について議論するつもりは全くございませんけれども、私も市長を途中でやめるということについては冒頭から何遍も申し上げておるように、申しわけないというふうには思っておりますけれども、私も拘束されない、束縛されないものがあるわけでありますから、そういう視点の中で選挙がなされていくということは、これは法にのっとった、法に認められた行為ではないかなというふうに思っておるわけであります。　また、そういうことによって、選挙に対する意思決定が阻害をされるというようなことは、私はやっぱり現にあってはならないことだと思うし、その辺は議員も十分ご理解をいただいておるところではないかなというふうに思います。くどくなりますけれども、地方の時代という中で、この３割自治の苦悩、そして、問題点をぜひひとつ国に届けたい。こういう思いであるということは何とぞひとつご理解をいただきたいというふうに思います。　それから、そのほかのことでありますが、行政の市民に対する開かれた市政に関して、私の思いだけ、ちょっと申し上げておきたいと思いますが、本市は今、日本一の電脳市役所ということを私はあえて口にして職員を叱咤激励をしておるわけであります。ある意味では大きな風呂敷を広げたというふうに言われるかもしれませんけれども、その時に行政が今行っておる色々な作業というのは基本的には、すべて市民の皆さんに見ていただく、そのためにいわゆるオンライン化とかいうものが、毎日の作業がすべて市民の皆さんに見ていただいて差し支えないという作業をすべきであると、それが日本一の電脳市役所への道だということを、私は職員に説いております。ただ、そうではありますけれども、逆に守らなければならない、公開してはならない部分もあるわけであります。今どちらかというと、原則すべて公開をするということでなくて、むしろ公開をしないということを前提に事務が行われておるように気がしてならないわけでありまして、そこを逆転の発想と言いますか、逆に考えることができた時、私は蒲郡市役所は日本一であるかどうかは別としても、本当の意味での電脳市役所になっていくと、こういうことを思うわけであります。このことを常々職員に説き、そして、一緒に考えてきたということを申し上げておきたいと思います。　以上で、私の答弁といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　柴田安彦君。 ◆２番（柴田安彦君）　それでは、若干の再質問をお願いします。　まず最初に、意思決定の過程の問題で、少し議論をしていきたいと思いますが、全体的には私の意にかなう方向での考えが披れきをされました。この点は評価しておきたいと思いますし、確かに以前に比べれば、現市長が行ってきた数々の施策で公開性が高まったことは、私も認めるところであります。それは率直に評価をしておきたいと、こう思います。それで、ただ、まだまだ、この公開性、あるいは意思の反映という点では、十分ではないということもあわせて指摘をしておきたいと思いますし、特にこの間に大きな問題では、例えば、ナイターの出発の時点で行われた市の対応というのは、やはり本当の意味で、こうした公開をしていく、あるいは市民の意見を取り入れていくという態度ではなかったということで、私は改めて申し上げておきたいんですね。結果として住民が大きな運動を起こし、声が高まったんで、説明会を開いたという経過があったわけでありますから、この点はきちっとしておく必要があろうと思います。　それで、これはちなみにということで申し上げておくと、オンブズマンの行った交際費の調査結果というのが発表されました。この指標が必ずしも正確に、その公開度を反映したものかどうかは、私もその評価をすることが正確にはできませんが、ちなみにその数字で言うと、公開度、愛知県下で28市町が条例を持っておりまして、その順位をつけております。蒲郡市の順位は17位ということでありますが、この17位というのは同列のものがおりまして、17位から23位にあたる部分なんですね。全体で28市町の中でということですから、まだまだ改善点はあるだろうし、こうした公開を求める側から言うと、不満な点が残っておるということもぜひ銘記をしておいていただきたいと思うわけであります。　それで、今後のことについては、今部長の方からオンライン効果についても、経費等も含めて検討していただけるということでありますので、これは期待をしておきたいと思いますし、公聴会についても必要に応じては開くんだという意思が表明されたんで、今後の市政を担当する方の意思もありましょうけど、これは期待をしておきたいと思います。これはこの程度にとどめておきたいと思います。　それから、２点目の電飾看板の問題であります。本当に市民の方たちの評価というのは、今、助役のおっしゃったような評価かどうかということが、私は問題だと思ってます。やはりその市の行った施策の評価というのは、市民に受け入れられておるのかどうかというのが、これは一致をさせないといけないと思うですね。市は市の判断で勝手でいいんだということにはならないと思うんです。そうでないと、市民から信頼されるという形にならないわけですから、この点でちょっと議論をしておきたいと思います。それで、一面的な評価があったり、付和雷同的な評価があるんだからという、今ご発言がありました。例えば、私は本当にこの電飾看板というのは典型的だと思いますが、客観的に見て、市民の評価というのは本当にこれでよかったんだと、あるいは本当に目的が達成できたんだと、 8,400万円かけた値打ちがあったんだという評価をしていると、あなたたちが思っているのかどうかですね。私は、こういう場では言えんけれども、ほかの場では、市の職員だってあれはどうかと思うという場面に出くわすわけです。市がやった施策をきちっと評価するというのは、失敗は失敗として認めるということがないといけないと思うんですね。　今のお話で言うと、この電飾看板は失敗ではないわけです。要するに手続的には提案を受け、審査をし、議会の承認を得て、民主的に手続きをとったと、多少物議は醸し出したけれども、地元からの撤去要請はなかった。鉄道のそばには皆看板があるから効果はあるんだ。こういう評価ですね。これはいかにも自己満足的な評価だと、私は指摘をしなければならない。私はこの評価をどうかという議論を、今ここでしたいというつもりはないんです。もっと素直に率直に市自身が、自分たちのやった仕事を見つめ直すようにしないと、これは住民からの支持が得られない。このことを問題にしたんです。ですから、電飾看板のことだけを問題にしてるわけでなくて、市政全般として評判の悪いものはその原因をきちっと解明し、だめなものは失敗でしたと素直に認める。あるいは謝る。このことが私は必要だと思うんですが、そういう態度が、やはり私は欠けているんではないかと思うんですね。ですから、そういう、なんて言うかな、真摯な態度で行政を担当することが臨んでいただくということが、これからは本当に必要だと思いますが、この点を改めて伺っておきたいと思います。　それから、行政評価システムの問題については、既に方針が提起され、その準備に取りかかるというようなことのようでありますから、これはまたそういう機会に内容については議論をし、期待をしておきたいと思います。　それから、３点目に海洋開発の問題です。県との関係でうそをつかざるを得なかったというのが今の答弁だったと思うんですね。しかし、幾ら何でもそういう予定があるということを表明したからと言って、出資比率の変更であることにはかわりはないわけですよね。なぜそれが説明できないかということなんです。県との関係では、将来これを市が買い戻すという話は秘密にしておきましょうという約束がなされたということですか。そのことを明らかにしないという約束をしたということですか、これは。言葉だけ、出資比率の変更ということでいきましょうと、合意したと言ってるんですよ。それは言いかえると、貸し借り関係ではなくて、出資比率の変更をしたと。これまで25％だった蒲郡市が 17.何％に変更したんだということで統一しましょうということですよね。それは形式的にはその通りなんですから、ただし、将来にわたっては、これを買い戻さなきゃならんという約束がありますと、これは債務負担行為をしなきゃいかんとか、そういうことになるわけですか。しかし、これを全く口をつぐんで、当時のことを思い出してください。もうこれ以上出資は、新たな出資はしないという約束をしておったけれども、増資をしなくちゃならんことになったと。これからはそんなことはしませんと言っていながら、このことを隠しておったという事実は、私ははいそうですかと言って認めるわけにはいかないことなんです。これでは、幾ら議会と行政が車の両輪だとか、よく言いますけれども、信頼関係だとか言いますけれども、すべてが崩れちゃうんです、こんなやり方をしたら。幾ら議会で答弁をしたって、約束守るかどうかわからないという話になっちゃうわけですよ。こういうやり方は当然市民に対しても同じことになるんです。　先程反省の弁と言いますか、申しわけなかったという話は聞かれましたが、こんなことが本当にあるのかという、私は気持ちでいっぱいなんですね。繰り返されておるから、特にこの出資問題については。市長さんは公開性を高めていることに努力してきたとおっしゃってるわけですね。ですから、今後の話はどうもしづらいですから、今日は。どうしようもないですが、やはりこういうことをしてきたという、今の市の体質ということはやはり記憶されるべきだと思います。当局に議会は議案を出せば、何でも通せるんだと、そういう過信がありゃあしませんか。或いは、当局が提案したことには、議会は反対しない。こういう議会を軽視した姿勢がありませんか。私はそうでもなければ、こんなことは行われないと思うわけです。説明できないような中身じゃなかったはずですから、これは。どうしてもそういうことは言うことはできないというような理由があるなら、それは説明していただきたい。その当時ですよ。将来にわたって、そういうことがあります。あるいは可能性がありますでもいいですわ。内々の約束がありますでもいいです。一切口をつぐんだんですから、当局はこの問題を。今後の議会と行政との関係を構築する上でも、ここははっきりしておきたい。こう思います。お願いします。　４つ目は、開発公社の問題ですが、今回この問題を私が取り上げたのは、市の借金を少しでも何とかしたい、こういう発想からであります。結果的に塩漬け土地になっているようなものはないということでありましたし、春日浦の借金についても原価割れをしてしまうというようなことには、まだかなり余裕があるということでありましたので、具体的な数字でおっしゃっていただけてませんが、これは取りあえずはほっとしています。　ただ、交通安全事業会の用地について、ちょっと伺っておきたいと思いますが、これを購入したのは、平成８年、1996年であります。浜町の土地を売って公社に金が入ったというのは、これは97年度のことであったと思います。ですから、公社がこの日吉紡の跡地でしたかね、これを購入した方が先なんですね。ということは、この日吉紡の土地を買う段階では、少なくとも一定の期間ですね、５年以内と踏んだ方がいいでしょうが、市が買い戻すという予定で買っているはずなんですね。ところが実際には市に寄附という形でこれを処分しました。私は、この開発公社の、別に肩を持つわけじゃありませんが、本来どおり、市がこの土地をきちんと買い上げることをしておれば、開発公社の借金を自己資金で組み換えることができたわけですね。売れた土地のお金が７億でしたか、９億でしたか、入るわけですから、そうすることによって、結果的には借金をして金利を払いながら運営しているものを解消することができるわけですね。もともと市が買うという前提でこの土地は買ってるわけですから、なぜそういうことをしなかったかということですね。結局、この開発公社の金利はそのまま残る形になっちゃったわけです、せっかくそういった資金があったのに。この点ではやはり細かく目配りをして市の借金は少しでも減らすという努力を、私はすべきだったんではないかという疑問があるわけです。同時にこの土地の活用方法についてはやはり明確ではないんですね。結果的に交通安全事業会の土地と入れ替えて、今は竹島の方の土地に化けてるわけですが、市があえて、あるいは開発公社を使って、あえてこの土地を買う必要はなかったということになりはしないかということですね。特に交通安全事業会そのものもさしあたって交通公園をつくるという計画が立っているわけでもありませんし、市の方針として、例えば長期計画なんかで交通公園をつくろうという構想があるわけではありません。ですから、なぜそんなことをしなければならなかったかというのが、私は疑問なんです。土地というのは非常に高いものですから、本当に買うに当たっては、必要最小限のものにとどめておく、特にその使用目的の点で明らかに買わなければ、今買わなければならないというものでなければ、それは慎むということが必要だと思うんですね。幾ら企業の側からこの土地買ってくれという話が来たとしても、そこは厳密に判断する必要があると思うんです。こうした経過があるものですから、金利負担をどうやって減らすかという、この点でのやはり緻密な対応が必要だと思いますので、申し上げておきたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。　さっきの答弁の中できちっと、この開発公社の問題については買い戻しの金額や時期、これをあらかじめはっきりさせておくんだということがあるわけですから、この点を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。　それから、答弁の中で、開発公社の仕事というのは、市と緊密な連携をして、市長と協議をする。あるいは市長の承認を得てやっているんだという説明がありましたが、この開発公社の責任者も同じ蒲郡市長なんですね。ですから、市長が市長に相談するということなんです、今の説明は。この点では、蒲郡ではそうではありませんが、全国的に見ると、恣意的な操作があって問題になるということもありますので、これは十分な注意をしていただきたい、この点だけ申し添えておきます。　それから、５つ目の市長の辞任の問題であります。今回の決断は、個人的な判断ではなくて、多くの声を聞いて決断をしたという形での表明がありました。しかし、私は選挙で当選をしていくということの重みと言いますか、有権者との関係という点で言えば、これはあまり安易な形で拘束されないんだと今おっしゃいましたけれど、市長が。そういう立場をとるべきでないと私は思うんですね。これは私の見解です。すなわち、選挙で投票する側は、少なくとも任期４年間というものを見通して、候補者の掲げた政策を見て判断をするわけです。立場は変わっても思いは同じなんだから、そうした有権者を裏切ったことにはならないんだという説明では、私は有権者の側も納得できないと思うんですね。それから、そういう負託を選挙でしたわけではないということを、市長でもなくてもいいんだと、要するに公約したことをやっていただければ、どういう形であれ、いいんだという負託をしたとは私は考えられないわけですね、選挙の時に。まずこの選挙を経て、その立場につくということは、私はその点での非常に有権者との関係というものをきちっとみるべきだと思うんですね。その点で、特に任期半ばにしても、非常に早いわけです、今回は。中にはいつそういう気になったんだ、さっきちょっと登壇しても申し上げましたが、という問題があるわけです。市長選に出た時に内々そんなことを思ったんではけしからんと言う意見があるわけです。この点でこのわずか１年半の間に、どういう経過があったのか、最初当選した時は、立候補した時は、４年間全うして、この仕事をするつもりだったと、だけれども、そのどこかで変わったんだということなのか、どうかということです。新聞等々の報道を見てると、これが最後のチャンスだと、だからいくんだという報道のされ方がしております。そのことは、選挙に立候補、市長選挙に立候補した段階でも、およそ予想のつくことでもありますし、想定されることでありますね、もしいくとなれば。そうであるならば、市長選挙の時はそんなつもりではなかったんだということにならないと説明がつかないわけなんですね。ただ、個人的な判断ではなくて、多くの人の声を聞いてそういうことを決断したんだということでありますから、一体どういう流れの中で、このことが起きたのか、どういう時期に起きたのか、これはやはり公人として説明をしておくべきではないかと、こう思うわけですから、事情が許せば、お話を聞かせていただきたいと、こう思います。以上です。 ○議長（大場久充君）　助役。 ◎助役（松下賢一君）　まず、電飾看板の方ですけれど、一部事業の成果が市民の評価、イコール当局評価がもとより望ましいという、そういう基本認識は持っております。それで、電飾看板については、先程申し上げましたように、設置場所の制約条件、あるいは視認性の問題から減殺して評価すべきであるが、言われるように失敗というつもりは全くありません。　それから、海洋開発の増資について、過去ご指摘になりました２つの問題、１つは、今後増資はないであろうという発言をしております。これはその担当者の不適切表現というふうに理解しております。それから、過般の増資額の拡大について議会の方に報告しなかったこと。これは情報提供の遅滞だと思っております。この２件については、市の職員の所作にすべて結びつけることでございます。今回の件は、県に、言わば一時的に株式の増資を引き受けてもらって、市が失権するわけです。それで、県議会、県行政のかかわりがあるわけです。それで、お願いした側の立場でもありますし、県の方が出資比率の変更という事実行為は、これは現実あるわけですので、市側の担当者レベルとの協議の中でそういった、といった表現で対外的に用いるということでありました。そういう報告を受けております。言わば、私は紳士協定だと思っております。それで、今回この問題が明らかになるということで、私は、初めてこの県の港湾課へ行って、私の物言いが県に迷惑がかかってもいけないというようなことで、色々意見交換をしました。しかし、言われるように形式か、実質かということで、県の対応も釈然としないなということで私は帰ってきましたけれども、いずれにしてもそういったことで推移してまいりましたので、私どもも、言わば紳士協定的にそういった物言いをしてきたということでございます。そのことが議会軽視ではないかということでございますが、私どももそれ以来、正に苦衷の心を抱いてきたわけでございまして、決して議会を軽視するということは毛頭ありません。そこで、先程結びとして言いましたように、私なりの反省としては、担当者レベルにしても、私の指導性のなさかもしれませんが、県によく訴え、いずれわかることですので、県によく物言いをして、弾力的な表現を用いさせてもらう努力をすべきだったというふうに思っております。今後につきましては、かかることのないように努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大場久充君）　総務部長。 ◎総務部長（富田忠男君）　まず、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。プールの用地のところで１万 2,000㎡弱というのを 1,200㎡弱とお答えしたようでありますので、お詫びして訂正させていただきます。　それから、自動車学校の用地でありますが、児童交通公園用地として自動車学校は基本財産として竹島のところを昭和44年ぐらいから持っておりました。それで、将来は児童交通公園を造るということで地目も公園という形でなっておったわけであります。しかし、実際公園をつくるには、竹島の方では遠すぎるし、建物をつくって、職員を張りつけてやるにしても、また、維持費もかかる。というようなことで、先程登壇して申し上げましたように、たまたま隣地の方が買ってくださいという申込みが事業会にあったけども、事業会としては買うお金がない、したがって、市の方に相談があった。市の方は竹島のところにある土地と等価交換できる範囲内で公社の方にお願いしたいと、こういうことで、本来あそこはテニスコートがあって、面積は倍以上、３倍近いですかね。そのぐらいあったところをそういう形で少なく等価交換できる範囲内にとどめてしたということであります。　また、先程、お金のことも言われましたけれども、公社の方には資金として春日浦をつくるためにも７億 2,500万円貸してありました。こういうものもあとになりますが、その等価交換が終わったあと、借金の方は現金で７億2,500 万円もらいましたが、余剰金については現金でできない。現金があればそれで買い戻せばいいだけども、そういうことで土地を寄附するということになります。それで、土地が公社の方から買ったやつを市の方の名義にして市の名義を竹島と交換したという形でございます。今申されたようにその分だけ市が買い取っておれば、公社の方のお金が浮いてくる。その分だけ銀行の借入れを少なくすればいいと、こういうことであります。おっしゃることもわかりますが、市の財政の状況で当時はそういう判断をしたというふうにご理解いただきたいと思います。以上であります。 ○議長（大場久充君）　市長。 ◎市長（鈴木克昌君）　私の問題でありますけれども、決して私は権利があるからということを強調したかったわけではなくて、冒頭何度も申し上げておるように、確かに市長任期半ばでこういう形になるということについては、誠に申しわけないというふうに思っておりますし、そのご批判もあろうことは十分承知をいたしております。その点は一つぜひご理解をいただきたいと思います。いつ、前回の２期目も市長選の時にもう既にそういう思いがあったんではないかということについては、はっきりございません。私は、あくまでも市長として、市長選としてあの選挙を戦い、政策を掲げ、そして、市民の皆さんのご批判をいただき、またご理解をいただいて当選をさせていただいたわけでありまして、あの時点では全くそのようなことは考えておらなかったということははっきり申し上げておきたいと思います。じゃあ、いつそんな気になったのかということでありますが、これは正直言って、今年に入りまして、色々な経過がございました。しかし、今ここで一々それを申し上げておると多くの方々の動きや名前やそういうものも出てまいりますし、これはご寛容いただきたいと思いますけれども、一つは地方の時代というふうに言われながら、確かに 475本の地方分権法が通りました。国と地方は対等だということを常に言われるわけでありますけれども、現実にはやっぱりそうじゃないということであります。一つ二つ例を申し上げないとご理解なかなかいただけないと思いますが、例えば市長会として春と秋に国に対して要望を出します。それは私が市長になってから確か99本ぐらいの要望になるわけでありますけれども、今年に入って多くのそういった方々と検討する中で、繰り返しになりますが、去年まではそういうことを考えてなかったもんですから、今年に入ってそういう話が出てから、そういう要望に対して検討する中で、実はちょっと数字は定かではありません、11本国に承認をされただけ、あと16本か17本は多少は聞いていただいたかなということ、数字が合うかどうかわかりませんが、66本ぐらいが全く国に無視をされたという言い方はおかしいんですけれども、全く配慮していただけなったという事実が例えばあるわけですね。一方では国も地方も対等だ、対等だと言いながら、現実にはそうなっていかない。ここにやはりさっきから申し上げているような３割自治の限界、悲哀というものがあるわけでありまして、ここをやっぱり何とかしていかなくてはならないんじゃないかという多くの、多くというのは大変語弊があるかもしれませんけれども、そういった方々との思いの中で、お前がやれと、やるべきだということで、私もこの地域活性化のためにやろうと決意をした時、ある意味での私の使命感に変わっていったんだというふうに、ぜひご理解をいただきたいわけであります。繰り返しになりますが、昨年の２月、選挙をしておった時にこれは国政に対するステップだなんてことは全く私は考えておりませんでした。これだけはひとつぜひご理解をいただきたいと思います。そのようなことで批判があることも承知でありますが、しかし、この地域を考えた時にやはり、私が今申し上げたように、使命感として決意をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大場久充君）　柴田安彦君。 ◆２番（柴田安彦君）　最初冒頭に壇上で私が申し上げたように、今回の私の質問は、この間の蒲郡市政のあり方をこの際少し反省をしてみようと、見直してみようというつもりで行いました。質問をした結果、幾つかの点で改善の努力がされるということを確認できたことはよかったわけですが、率直に私の今の印象は市民から出ている各種の批判や不満に対して納得していただけるような、あるいはこれから変わってもらえるんだというような希望のわく答弁ではなかった。こう私は感じました。今後、こうした市民の願いにこたえられる蒲郡市政を築くために私一層努力をしたいと、こう思います。当局におかれましては、やはり住民のこうした批判や評価を素直に、謙虚に受けとめるということをお願いをしておきたい、こう思います。　それで、少しだけ最後の機会ですので、聞いておきたい点がありますので伺っておきます。土地開発公社の問題であります。今のお話は交通安全事業会の問題でありますけれども、事業会が交通公園を造るためにこの作業をしたということになるわけですが、結果としては事業会の財産は、位置は変わったにしても何も変わってない状態です。蒲郡市が新たな土地を取得したということなんですね。じゃあ、それで事業会が本当にこの交通公園をつくる計画があるのか、予定があるのかというと、当分そんなことはないんではないかと私は思うんですね。結果的には、市がさしあたって、ここを使わなきゃならないというものでもない土地を取得をして、事業会はその結果として交通公園を造ろうということにもならない。これが今回の流れの結果ではないかと私は思うんですね。そうしてみると果たしてこれがよかったのかどうかという評価をしなきゃならんわけですね。いらないものは買わない。借金は少しでも減らす。そういう観点からするとこの一連の作業というのは、私はいまだに気持ちよく納得できたという形ではないんですね。じきに造るという計画はないでしょ。当分ないですね。そうなると、これはなんだったのかということになるわけです。併せてここで先程ちょっと紹介のあった総合債務比率の数字がどれだけになるのだけは、ちょっと披れきをしておいていただきたい。せっかく 200％が危険ラインだよということは紹介していただいたんですが、蒲郡市の水準がどうなのかというお答えがなかったんで伺っておきたいと思います。　今回の質問をしての感想は先程述べたとおりであります。市長の説明を伺ったわけでありますが、これも先程の説明に集約される内容かと私は感じております。私がとやかく言える立場にはありませんので、これ以上質問をしませんが、この蒲郡市を本当に住民から信頼される行政にしていきたいと、その努力を当局も一層していただくことを願って、私の質問の方は終わります。答弁だけお願いします。 ○議長（大場久充君）　総務部長。 ◎総務部長（富田忠男君）　今、自動車学校の児童交通公園の話が出ましたけれども、平成８年、そういう交換をしたわけですが、早急につくりたいというお話でありました。その当時私は、市民生活部長として交通安全事業会の方の理事もしておりましたので、そちらの方で聞いております。交通公園が 3,000万円ぐらいかかるということで、12年ぐらいに本来は造りたかったと、今度練習場の車を買い替える。そういうことで資金の方が余裕はないので、もう少し先送りをしたいということで、そんなに遠くないことは、その当時聞いておったわけでありますので、交通公園ができ、保育園、小学校、そういう方の訓練、交通安全の訓練、そういうものをそこでやっていく、それが市が携わってやっておる事業会の使命だということでおりますので、そう遠くない時期に造りたいということは聞いております。　それから、総合債務比率でありますけれども、10年度で 185.7であります。以上であります。 ○議長（大場久充君）　この際、14時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○議長（大場久充君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。氏原　豊君。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　氏原　豊君　登壇〕 ◆17番（氏原豊君）　議長さんのお許しいただきましたので、通告をいたしました順にお伺いをいたしていきますが、体調がベストでありませんので、質問は簡潔に行いますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。　初めに、大きい１の福祉施策の充実についてのうち、１在宅介護用ビデオの活用状況と今後の対策についてをお伺いをいたします。近年、介護に対するニーズも多様化し、介護者の負担は経済面も含め、大変なものとお聞きいたしております。介護に対する基礎知識や心構え等を少しでも理解と認識を深めることにより、介護者の方々の負担軽減策の一つとなればと思い、平成８年９月を初めとして、９年、10年の３回にわたり、介護用ビデオの貸出しシステムの充実についての質問をいたしてまいりましたが、いまだに私の目には各施設的にも充実したシステム化が図られているとは思いません。先般ある施設を訪問いたしました時のことでございますが、そのビデオテープが人目につかないところに置かれ、ほこりが積もり、利用された形跡もありませんでした。当局の方々にはこのような状況をどのように認識しているんでしょうか。そこで、あえて今一度お伺いをいたします。介護者の負担軽減策の一つとしての介護用ビデオテープのこれまでの活用状況と今後の対応について、誠意あるご答弁をお願いいたしたいと思います。　次に２の在宅健康管理システムの導入についてお伺いをいたします。県下の中でも新城市、常滑市に次ぐ、高齢化率の高い本市においても、高齢者のみの世帯やひとり暮らし老人の世帯も相当あると理解しております。これらの高齢者の方々の安否や健康状態が大変気になるところであります。秋田県の大森町では、在宅福祉充実施策として、お年寄りのいる家庭に対して、健康管理機器を無料で貸出し、設置し、電話回線を利用して、毎日健康チェックをする取り組みを本年の３月から開始をいたしております。21世紀の高齢化社会への対応として、高く評価できる施策かと思います。お年寄りの生きがい、豊かな生活の基本は健康が何より一番であります。毎日の体調をチェックすることにより、自らが健康管理を充実し、健康の保持増進に役立てるためにも、本市におきましても、ぜひこのような在宅における高齢者のための健康管理システムを導入すべきと思いますが、当局の良識ある見解をお伺いをいたします。　次に、大きい２のこども 110番の家の協力者の災害見舞金についてをお伺いをいたします。愛知県警が昨年の４月から県下一斉に通学路こども 110番の家の設置に着手されました。町ぐるみで子供を守る活動、いわゆる自主防犯を目的として、児童を犯罪から守るための緊急避難場所として、本市内 129か所宅に県から委嘱をされました。この制度の趣旨を更に広め高めるために、市といたしましても、県から委嘱されました家の玄関先に通学路こども 110番の家のカラーコーンを、また学校周辺、公園等25か所に注意看板をも設置していただきました。こども 110番通報協力者につきましても、蒲郡タクシー協会のご理解とご協力を得まして名鉄蒲郡タクシー、かね一タクシー、豊鉄タクシーの全車にこども 110番通報協力者のシールを張り、この６月28日から稼働いたしており、蒲郡市の防犯面に大きな役割を果たしていただいております。　さて、本来の質問でありますが、現在、市内 132か所宅の方にこども 110番の家緊急避難場所として、県と一部市から委嘱を受け、本事業に協力をいただいているところであります。起きてはならない、あってはならないことでありますが、被害を避けるためにその家に駆け込んできた子供を救助する家庭において、こども 110番の家の協力者、また家族の方が万が一にも犯人と接触し、思わぬ負傷をしたり、家屋が破損した場合、市としてどのような対応をされるのか、特に災害見舞金についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたしまして壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　氏原　豊君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　栗田一衛君　登壇〕 ◎健康福祉部長（栗田一衛君）　氏原議員の質問のうち、大きな１番についてお答えいたします。ご質問のビデオテープの貸し出しにつきましては、氏原議員のご提案によりまして、平成９年度から実施しています。現在テープは勤労福祉会館、図書館をはじめ、市内５か所で貸出しをしております。議員ご指摘のとおり、訪問された方の目にとまりにくい場所に置いてあったり、案内表示がなかったりと、適切な対応がなされていないところがあったことは事実であります。情報をいただきました次の日に各施設を回りまして、案内表示の設置と関係職員へのお願いなど徹底を図りました。また、今年度オープンいたしました在宅介護支援センターにつきましても、貸出しビデオは置いてありませんが、希望の方に他の施設から取り寄せるなど、市民が利用しやすい体制の充実を図りましたので、ご理解をお願いいたします。大塚と三谷のデイサービスにつきましては、東方面に介護支援センターができた暁には、そこでの貸出しに変更していきたいと考えております。　なお、昨年度実績といたしまして、図書館を除いた４か所合計で76人の方が 142本のビデオをお借りいただきました。ご案内のとおり、来年４月には介護保険がスタートいたします。実際の介護サービスはサービス事業者が行いますが、自立と認定された方や少し手助けが必要な方に対しましては、家族の理解と協力が必要であります。また、要介護と認定された方の家族におきましても、サービスの種類、質、食事、寝たきりにならないための予防など、幅広い理解が適切な介護につながるものであり、このテープの役割は重要であると認識しております。　次に２についてお答えいたします。在宅健康管理システムの導入は、市民の健康を守る上での一つの施策と思います。特に人口密度の高くない山間農村部では効果が大きいものと考えます。蒲郡市では少し趣旨が異なりますが、ひとり暮らしの老人家庭へ緊急通報装置を設置し、災害や救急の場合に速やかに対応できるよう取り組んでいます。今年度分を設置いたしますと 240世帯に設置されます。今後も予算の範囲内で増設を努力してまいります。　一方、介護保険を視野に入れた中では、お年寄りの方にかかりつけ医を持つことをお願いしています。かかりつけ医の定期的な健康管理や保健センターとの連携など、高齢者の健康増進に努めてまいりたいと考えています。ご質問の在宅健康管理システムの導入につきましては、当市は情報化の推進を市民サービスの大きな柱としてとらえており、今後地域の特性を十分理解、判断し、研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　栗田一衛君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　水山慶太郎君　登壇〕 ◎市民生活部長（水山慶太郎君）　それでは私から２番目のこども 110番の家協力者の災害見舞金についてお答えさせていただきます。通学路こども 110番の家の制度は通学路上で犯罪から子供を守ろうと、隣同士が手をつなぎ、町ぐるみで子供を防犯から守るために緊急避難所として平成10年４月１日から県下一斉にスタートしたことは議員ご案内のとおりであります。設置以来、１年５か月が経過いたしましたが、幸いなことに蒲郡市においては、子供たちが犯罪に巻き込まれそうになり、助けを求めて逃げ込んだという報告は受けてございません。また、議員ご指摘の犯人と接触して、けがをした例もありません。この制度は市民の防犯意識の高揚に役立っておると理解しております。こども 110番の家の登録者だけに限った災害見舞金制度を創設する考えはございません。市の事業は多くのボランティアの方に支えられて事業を進めております。例えば、交通事故のゼロの日の立番の方、クリーンサポーターの活動、ごみゼロ運動等であります。これらの諸行事の開催中に参加、ご協力していただいている方々が不幸にも災害に見舞われた時には、市に法律的な責任があるないにかかわらず、市が被害者に支払った見舞い金を補てんする保険制度があります。蒲郡市はその保険、いわゆる全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入しております。こども 110番の家もその対象になりますので、今後とも一層のご協力をお願いいたします。以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　水山慶太郎君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　氏原　豊君。 ◆17番（氏原豊君）　それでは、簡単にお伺いしたいと思います。最初の在宅介護用ビデオの活用についてのご質問は、登壇中でもお話をいたしましたけれども、平成９年の９月、本席において一般質問でとらえて以来、８年を境に９年、10年、11年と３年間にわたりお願いをしてまいりました。もちろん、決算、予算の中におきましても早く充実していただきたい、こうしたお願いをしてきたわけでございます。これは答弁の中でもありましたように、来年の４月１日から介護保険制度が施行されることに伴いまして、多くの方が介護に対する、非常に大きな関心を持ちはじめているという。非常に介護に対する不安がある。そういうこと等々の中で、質問の中でもお話申し上げましたように、そうした要介護者にならないために、また家族の方が寝たきり、介護を必要となった方に対する介護者の方たちがそのビデオを利用することにより家族の役割分担、またあるいは知識等々、心構え等々を少しでも理解をすることによって、介護に対する認識、またあるいは互助の精神が生まれてくるだろう。そうしたことの中で現在既存のテープが蒲郡市５か所の施設に 130本有余あるわけでありますので、これを本当に有効の利用していただきたい。ただ、その点で毎回の質問の折に、やはり有効利用がされていないし、やはり当局の認識の甘さが強いんじゃないかということの指摘を兼ねて、またお願いをしたわけでございます。今、栗田さんの方からありましたように、その認識は強く持っておるし、今後利用価値等々を深めていきたいというような答弁がございました。その点につきまして、東部地区の方に介護支援センター等々の建設の運びもあるというような声があったわけでございますので、今ご負担をかけております三谷、大塚デイサービスセンターをそちらの方に一本化して、東西中央に３本柱を立てて、充実を図っていただきたい。この中で１点お願いしたいことは、このビデオがこのように有効利用してくださいと、ありますよというＰＲについては今後どのように周知徹底を図っていくのか、その点について、１点お願いをしたいと思います。　それから、２点目の健康管理システムの導入についてでありますが、もちろん高齢化社会を迎えるにあたって、お年寄りの健康管理が何より１番であります。確かに体調を崩し、問題があれば、先程触れましたように、介護保険制度の施行に伴って、やはり受付等々の中で診断判断を下されているわけでありますが、やはりすべての市民が行政に、医療に、施設に甘えるんでなくして、やはり家族一人ひとりが、自身が自分自身の健康チェック管理をするということから、基礎が始まっていくんじゃなかろうか。こう思いますとこれだけの蒲郡地域において、いろんなメディアも発達しておるわけでございますので、ぜひ、この在宅において、健康チェックされて、これは秋田県の大森町で使われている健康器具は「うらら」という名前がついているわけでありまして、血圧、またあるいは脈拍等々、自分自身ではかって電話回線を使って自分の健康状態が保健所の方に電送され、そちらの方でデータに基づきまして、健康チェックがされます。時によってはそこの看護婦さん、またあるいはドクター、またあるいはそういう関係者の方が適切なアドバイス、またあるいはマイクを通しての返信等で本人に伝わってくる。ただ、費用負担としては１日10円の費用負担がかかるということで、非常にご苦労があろうかと思いますが、今現在、秋田県の大森町では 300台用意しまして 285名、95％の方が利用されているということでございますが、平成12年度までに 700台に増やしたいと、こういう計画等を持っておりまして、やはり介護保険前にこうした21世紀の高齢化社会に対する健康、個人の健康ですね。それと、私の強調したいことが、これが多くのひとり暮らし老人の方の安否確認にもなる。毎日健康データを送ることに対して、その人の安否確認にもなる。そうしたことの大きな利点があるわけでございますので、一つこれも研究の課題に乗せるということでございますが、十分調査研究していただきまして、早くに実現化するように努力をし、勉強もしていただきたい。このことは希望としておきます。　最後のこども 110番の家協力者の災害見舞金でありますが、今部長さんの方から答弁がありましたように、単独、こども110 番の家の協力者、従事者に対しての保険云々というのがないということで、それだけを特別扱いするわけにはいかないということでございます。これは制度かもしれません。市長さん、よく聞いてください。人情として、人として、県の委嘱を受けた 120数件、今競艇事業部の市が委嘱したところが６件ありますけれども、そうした小さい幼い子供さん、弱者です。ご婦人の方、お年寄りの方たちが、まあそういうふうに危険にさらされた時に、正義感を持って、使命感を持って委嘱された責任感のもとの中でそうした暴漢者から身を守ってあげよう、守らなきゃならないという使命を達して、保護した時に、まま、その暴漢者と接触してけがをした、家屋が損壊した、あってはならない、起こしてはならないと私言いましたけれども、本市蒲郡において、現在無事故でいるからこそいいわけですが、もし万が一こうした事態が起きた時に、その人たちに対する災害見舞金制度すらない、これは矛盾を感じませんか。これはもちろん、そうしたいろんな面へのサークルやボランティア活動等々があるかもしれませんけれども、そうした人命を救助する、そうした任に携わっている人たちが看板を県から委嘱を受けただけでなく、蒲郡市としてもカラーコーンを設置して、通学路こども 110番の家というカラーコーンをその家の前に置かしていただいて、蒲郡市のネームまで入れて、そうして防犯意識の啓発をも図って、理解いただける方がまま遭遇してただのすり傷、切り傷ならいいでしょう。ただ、それが万が一のために、ナイフを持った暴漢に襲われて刺された、けがをした、入院をする、通院する、会社を休職しなきゃならない、もっと極論を言うと死亡に至ったという場合に、だれが補償するんでしょうか。県の方の、せんだって蒲郡警察署の署長さんとも、生活安全課の方にもお会いしてお話をしてきました。県の方としてもそうした制度ございません。また、蒲郡警察署としても県下一斉に県警本部が静岡県でやったことでありますので、氏原さんそういったことはいい提案ですから、県としても、蒲郡警察署とも県警の方に提案をさせていただきますけれども、行政もひとつ動いていただけると助かるなと、こうした会話の中で帰ってきたわけでありますが、ひとつ何らかの対策の災害見舞金というものが、なければ支給制度を早急に立ち上げていただけなけばならないんではないかなと思っております。善意でやっておってくださる方たちが、先程も言ったように今、蒲郡市の中ではそうした事故、連絡等は入っておりません。これはほかの面であるならば、数が多ければ多いほど成果、効果ということがあらわれるかもしれませんが、こうした事案についてはゼロ、ないことの方が成果がありまして、万が一この先、あったことを想定して、想定するという言い方は語弊があるかと思いますが、万が一そうしたことに遭遇してけがをなさった方に対する救済方法を真剣に考えていただきたいと思いますが、この見舞金制度について、一度改めてお伺いしますので、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（大場久充君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（栗田一衛君）　１の在宅ビデオの今後のＰＲということでの再質問でございます。先程少し話させていただきましたが、現在あります大塚デイと三谷デイですが、ここには一般の方が集まりにくいと言いましょうか、実施にデイサービスを受けられる方が集まる場所でございます。ということで、現在はそこにテープが置いてありますが、東方面に介護支援センター、来年４月に何とかオープンをしたいと思っておりますが、できました暁には、そちらに持っていきたいと思っております。ということで、市内全部の置いてある場合が５か所の介護支援センターということになりますので、より多くの方がこれからはビデオを利用していただけるんではないかと思っております。　それからもう１つ、大変効果のあることなんですが、介護教室というのがいろんなところで行われております。そういった時にもＰＲをしますと、その場でお借りするという方もいらっしゃるということで、そういったところで特にＰＲを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大場久充君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（水山慶太郎君）　こども 110番の家の協力者の災害見舞金について、壇上で僕が答弁した中で、聞き苦しいことがあったところご理解いただけなったかと思いますが、私は、こども 110番単独の災害制度というのを設ける考え方はありません。しかし、蒲郡市は全国市長会の市民総合賠償補償保険に入っております。こども 110番がその保険に対象になりますから、引き続きという、ご協力いただきますということをお願いしたわけでありますが、ちょっと語尾が悪くて、聞き取りにくかったかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（大場久充君）　氏原　豊君。 ◆17番（氏原豊君）　大変申しわけありません。耳の方も体調不良でございまして、誠に申しわけありません。せっかくのご好意の前向きなご答弁いただきながら申しわけありません。じゃあ、今１点のこども 110番の家の協力者、従事者につきましてはそういった事態が起こらぬよう、また注意を払うと同時に、万が一の時にはひとつ適用をお願いいたします。　最初の方のビデオテープのことでございますが、これ以上何も申し上げることはありませんけれども、本当に介護をしてみえる方の経済面も含め、本当に大変なご苦労というのを目の当たりに見、また聞いたり、市民相談非常に多いわけであります。また、私の家でもそうしたことの経験で、体験があるわけでありまして、本当に介護者に対する負担軽減策の何か対策はなかろうかということでこの提案をさせていただきまして、今充実をさせてもらってるわけでございますので、平成９年から毎年ですが、高い予算を取っていただきまして、数本のビデオを購入していただきまして設置をしてもらっておるわけですので、ひとつ充実を図るとともにＰＲもお願いしたいと思います。今、その繰り返しになろうかと思いますが、本当に介護に疲れて介護拒否、またあるいは殺人に至るまでの事件、事故等とも起きているわけでございます。蒲郡市においてはありませんけれども、そうしたことで、この介護テープというのが 100％効果があるとは思いませんけれども、今言いましたように、ほんとの介護者に対する負担の軽減策の一つとなればと、こういう思いで質問をさせていただきましたものですから、ひとつこれも更に充実とＰＲを努めていただきまして、お願いしておきます。再三にわたってくどい質問、また再質問させていただきましたけれども、いずれにしても来年の介護保険等々の絡みの中でこのビデオテープ、またあるいは管理システムの導入についても真剣に考えていただきたいと思っております。部長さんに対しては、非常にご無礼をいたしました。そのような好意の答弁をいただきながら、厳しいことを申し上げましたけれども、ひとつその辺につきましてもよろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大場久充君）　次に進行いたします。鈴木八重久君。　　　　　　　　　　　　　　〔25番　鈴木八重久君　登壇〕 ◆25番（鈴木八重久君）　ただいま議長さんの発言の許可をいただきましたので、通告の順に従って、質問をさせていただきます。　現在の環境問題は公害の処理に限らず、地域的な問題から地球レベルのより広い環境問題が議論、懸念されております。特に地球温暖化、オゾン層の破壊、ダイオキシン類を含め、環境ホルモンの問題など、人類の存亡にかかる重要な事案が最近多くマスコミなどで報じられております。また油、鉄などの資源についても無限ではなく、有効に活用することが強く求められております。いずれの問題も今生きている私たちが次世代を見据えた行動をしなければ取り返しのつかないことになります。エネルギーの消費を抑制した社会、いわゆる資源環境型社会の構築をいかに遂行していくことが市民、事業者、行政の課題であると考えております。　まず、初めにクリーンセンターの敷地の奥に設置されるリサイクルプラザについて、質問をいたします。この建設事業は平成10年度、11年度の２か年度で行っているわけであります。来年の４月に供用を開始することは承知しておるところでございます。粗大ごみについては、現在宝飯地区広域市町村圏組合の処理場で処理しておりますが、この組合の処理場を来年の３月に解散、閉鎖となれば、粗大ごみの処理はすべてクリーンセンター内で行うことになろうかと思います。そこで、粗大ごみを出す市民、並びに事業者の方が新たに建設されるリサイクルプラザになった時に、ごみを出す条件に変更が生じてくるのか、例えば、ごみの大きさ、出すものの内容とか、また粗大ごみのステーションについても総代さんたちが諸所問題でご苦労している声も聞いておりますが、その辺の考え方についてお答えをお願いをいたします。　次に、資源循環型社会を構築する一翼を担う体験する施設として設置される工作室、展示室、管理運営について、その方向性について、例えば岡崎の市のリサイクルプラザのように、ガラス工房を設けるのか、取り組みについてお答えをお願いをいたします。　２番目にリサイクルセンターの付託施設とされる余熱利用施設についてお伺いをいたします。この施設は来年の７月に供用を開始することは承知しておりますが、市の施設というと、ややもすると市役所の開いている時にしかオープンしていないものが多いわけでございますが、健全経営という面からも、幅広い管理運営を行わなければ健康増進施設の役目を達成できないと考えております。どのようなお考えかお聞かせをください。　またこの施設を建設するきっかけは、クリーンセンターの建設の際には、地元からの強い要望があって建設することになったと認識しているが、利用するに際して、地元民の方々への優遇措置的なことを検討しているのか、特にお年寄りには寿楽荘が遠いところにあるということで、とてもこの施設を楽しみにしている方が多いと聞いております。お年寄りへの優遇措置的なことを考えているのか、これは、地元のみならず市内全域についてもお答えをお願いをいたしたいと思います。　次に、形原西浦線についてお伺いをいたします。本市の基盤整備の根幹をなすところの道路形成については、最重要課題として取り組んでいただいているところでありますが、今回の形原西浦線の整備について２点ほどお尋ねをしてまいりますので、明快なるご答弁をお願いをいたします。　まず１点目といたしまして、現在の状況についてお伺いをいたします。ホイテクノの跡地から県道東幡豆蒲郡線までの 1,420ｍの区間の用地取得状況と工事状況及び完成目標年次についてご答弁をお願いしてまいりたいと思います。　次に２点目といたしまして、県道幡豆蒲郡線の立体交差部分の事業化についてお伺いをいたします。この区間の事業は付近住民の生活道路に多大な影響があるため、これに対応するためのアクセス道路の整備及び踏切の廃止を含めて、今後の見通しについてお伺いをいたします。以上で質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔25番　鈴木八重久君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　水山慶太郎君　登壇〕 ◎市民生活部長（水山慶太郎君）　鈴木議員の質問のうち１番と２番について、私から答弁をさせていただきます。資源循環型社会の構築についてでありますが、議員冒頭格調高い質問をされましたので、私はそれについていけませんが、近年のごみの現状は、消費生活の拡大や事業活動の進展に伴うごみ量の増大になっていることはご承知のとおりであります。ごみ質の多様化、適正処理困難物の増加、またごみ処理から発生する公害問題・環境問題等多くの課題を抱えております。このため迅速かつ安全に処理することが急務となっております。蒲郡市のクリーンセンターは、西浦・形原町の皆さんの深いご理解とご協力をいただき、平成９年３月完成することができました。現在順調に稼働しております。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。　現在の廃棄物処理は、従来の排出、収集、運搬、中間処理、そして最終埋立処分といった直線的な流れでなく、ごみの発生自体を抑制するとともに、排出されたごみはできる限り資源化し、再利用できる物はできるだけ再利用する循環型社会への転換が求められております。建設中のリサイクルプラザは資源を効率よく回収し、資源の有効活用の場として多くの市民の皆さんに利用していただく施設であります。お尋ねの新設リサイクルプラザになると、粗大ごみの出し方は変わるのかということでありますが、ごみの分け方、出し方につきましては、決められた日時に、決められた場所に、分別して出すというごみ出し３原則は何ら変わりはありません。現在約60か所あります粗大ステーションの現況は決められた日時よりかなり前から出されたり、事業系のごみやタイヤ・バッテリー等、処理困難物や布団・カーペット等、ルール違反の物が多く出され、ステーションが乱雑になっております。総代さんを始め、多くの地区の関係者の皆さんに大変ご迷惑をおかけしております。これを解決するため、リサイクルプラザの稼働に合わせ、粗大ごみステーションはすべて廃止する考えであります。粗大ごみにつきましては、リサイクルプラザへ持ち込みを原則とし、併せ市内数か所に拠点回収と戸別収集に変更する考え方であります。現在、休日にも出せる拠点回収場所を探しているところであります。ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。　次に、プラザの中の工作室、展示室の管理運営についてでございますが、施設内には、市民のリサイクル活動の拠点として展示室、修理工房等の施設を設置し、再製品の販売も考えております。廃棄物として出された家具につきましては、市内の業界にお願いしたところ、修理等協力していただけるとのことであります。自転車につきましては、防犯登録、修理後の販売台数、事故等のこともありますので、現在協議検討中であります。家電製品の修理につきましては、製造者責任の問題もありますので、取り扱わない方針でまいります。また、環境ボランティア団体等に声をかけまして、パッチワーク、紙すき等、利用をしていただけることも考えております。加え、市民と事業者に対し、ごみの発生抑制、分別排出の協力を求めるとともに、資源の有効利用の啓蒙を図り、廃棄物の循環型社会の構築を推進していくのに有効な場所となるものと確信しております。　次に２番目の余熱利用施設の幅広い、効率的管理運営についてであります。余熱利用施設につきましては、クリーンセンター建設の際に当初からのお約束の事業でありましたが、諸般の事情によりまして、建設の着手が少し遅れておりますことに対しまして、この場をお借りしておわびを申し上げます。現在、来年７月オープンを目指し、工事も順調に進んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。設計につきましては、愛知県の人にやさしいまちづくり条例の適合施設となるよう関係者とも協議をし進めてまいりました。施設の内容につきましては、ご案内のとおり健康増進施設であります。１階には健康ランド的要素を取り入れた水着で入るジェットバス、流水プール、歩行浴及びカラオケボックス、軽食コーナー等を設置し、２階には浴場、トレーニング室、舞台付の和室等リラックスしていただける空間も設けてまいります。健康意識の高まる中、年間を通じ、若者からお年寄りまで多くの皆さんに気軽に楽しんでいただける場として、また市民のふれあいの場として利用していただける施設になるものと思っております。　そこで、管理運営、そして地元住民、お年寄りに対する優遇措置についてでありますが、この施設を多くの人に利用していただくためには、営業時間も利用しやすい時間帯にすべきと考えております。例えば午前10時から午後９時までとか、土曜日、日曜日の休日営業を考えて、その管理については、民間の経営感覚を取り入れた方式を考えてまいります。軽食コーナーについては、直営は考えられません。プールと合わせた全面委託方式と、それと離した分割委託方式の両面で現在検討しているところであります。地元民の優遇でありますが、地元住民、お年寄りの方々は期待しておるということでございますが、民間委託を考える中、また独立採算の経営感覚を取り入れての運営を考えると優遇措置は考えられませんが、この施設は公の施設として本年度中に条例の制定をお願いする考えでありますので、営業時間、利用料金等、管理運営全般につきまして、今後議会の皆さんと相談をしながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　水山慶太郎君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　榊原　治君　登壇〕 ◎建設部長（榊原治君）　鈴木議員ご質問の３形原西浦線について、１用地取得状況と工事完成目標年次について、２名鉄蒲郡線の立体交差の事業化についてのご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。　（仮称）形原西浦線は、県道深溝西浦線のバイパス的道路であり、計画区間をホイテクノの跡地から西浦海岸まで、現在施工中の知柄埋立地までの約 1,820ｍで、この区間を４工区に分け、順次施行していく計画となっております。本道路は形原・西浦地区の商工業の振興、恵まれた自然環境と調和する観光の振興、開発計画の促進等、地域の活性化を図っていく上で欠くことのできない大変重要な路線でありますので、現在ホイテクノの跡地から南方向に向けて、積極的に事業の促進に努めているところでございます。　まず用地の取得状況と工事の完成目標年次でございますが、第１工区となりますホイテクノ跡地から都市計画道路幡豆線までの区間は 320ｍで、平成７年度から用地買収を開始して、関係者のご理解とご協力をいただいて、本年８月末現在までの用地買収は 4,590㎡で、率にして76％の用地を取得することができました。本年度も引き続き用地買収を積極的に進めるとともに、一部工事に着手し、平成12年度末を目標として、供用開始ができるよう努力してまいります。　次に、第２工区の幡豆線から市道西向山森口１号線までの区間は 640ｍで用地買収は 9,990㎡で、率にして72％を取得することができました。この 640ｍの区間の中で、ほ場整備地区内の 420ｍは既に工事に着手しており、供用開始を15年度として今年度も引き続き第１工区と並行して事業を進めてまいります。　次に、第３工区の市道西向山森口１号線から県道東幡豆蒲郡線までの 460ｍ区間につきましては、既に測量及び設計も終わり、地元説明会等も行っておりますが、山崎地区において計画道路を含めたほ場整備計画もありますので、今後地元調整を図りながら、早期に事業化ができるよう進めてまいりたいと考えております。なお、ほ場整備事業と工程等で時期が整合しない時は、単独買収で進めなければならない場合もありますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、第４工区の県道東幡豆蒲郡線から知柄埋立地までの 400ｍの区間につきましては、立体交差の計画をしており、現在この部分の耐震設計による概略設計の作業を進めているところでございます。　全体計画の中で、まず第１段階といたしまして、ホイテクノ跡地から県道東幡豆蒲郡線までタッチさせることにより、現状の交通状況はかなり好転すると思われますので、この区間、約 1,420ｍについて、早期に供用できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に第２段階といたしまして、名鉄蒲郡線の立体交差の事業化を考えております。事業化の時期につきましては、解決すべき問題点も多々あり、今後海岸管理者、鉄道事業者及び道路管理者との協議を進めていく中で、その時期を定めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上で答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　榊原　治君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　鈴木八重久君。 ◆25番（鈴木八重久君）　大変ありがとうございました。リサイクルプラザ、あるいはクリーンセンター等は予定どおり進捗しておるというお答えをいただきました。余熱利用施設については、財源の関係上で若干遅れてはおろうかと思いますが、住民の皆さんにとっては大変待っておる施設でございますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。　また、地元住民への優遇措置は現在の時点では考えていないとのお話でございますけれど、年度内には公の施設として条例が出されるということもお聞きしておりますので、この場では何らかの優遇措置を考えていただくように要望にとどめておきたいと思います。　それから、大変財源の厳しい中ではあろうかと思いますが、この余熱施設には多くの市民の方々がお見えになると思われるわけでございます。そういった中でごみの問題、あるいは環境問題を理解してもらうためにも３つの施設を一体化にとらえ、廃棄物環境型社会のＰＲの場としても考えていかなければならないと思っておりますので、その１点だけお聞かせをください。　西浦形原線については、何度もご質問をしてまいりました。実は、西浦の開発委員会の中で、西浦の半島を陸の孤島にしてはならない、早期実現をしていただくよう切に要望をしてまいりたいというようなお話がございました。あえて質問をさせていただきました。その点も要望だけにお願いをいたしまして、１点だけ３つの施設の一体化についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（大場久充君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（水山慶太郎君）　優遇措置につきましては、この場でということで、今後の条例等のところで議論していただくことでありますが、大きな金を使って３施設ができたわけで、それを廃棄物循環型のＰＲの場にするべきじゃないかという、こういうご提案をいただきました。ありがとうございます。クリーンセンターはご承知のとおり、先程登壇の時に言いましたように、集めたごみを安全にかつ迅速に処理することが目的であります。そして、リサイクルプラザにつきましては、これ循環型社会をこれからやっていかにゃいけないということで、それらを目的として、市民の皆さん方にご理解していただく有効の施設であります。そして、余熱利用施設は、ごみの焼却から出る熱を利用して、皆さん方に健康の増進をしていただくという３つの関連性があるわけでございます。そして、あそこには、３つの施設の建設費だけで約 100億円余を投じておりますので、これをそれぞれ来ていただいて、ただ入って帰っていただくだけじゃなくして、余熱に来ていただいた方にも現在の環境問題を理解していただく、こういった方策を考えてまいりたいと、このように思います。　先程登壇で言いましたように、リサイクルプラザの循環型ということをよく理解していただくということであります。環境問題を心配しておられる方々については、クリーンセンターにおいては、安全で環境基準にあったダイオキシン問題もクリアしておりますよということを理解していただくことが第１点であります。それから、資源の大切さも理解していただくということでございます。そういったようなことで、その３施設を１つの動線、動く線で結ぶようなことを考えて、余熱に来てくれた方々が、皆さんがリサイクルプラザ、あるいはクリーンセンターに寄っていただいて、環境問題も一緒に勉強して帰っていただけるという、こういった教育施設になるように、そうしたソフト面で努力してまいりたいと、このように思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大場久充君）　鈴木八重久君。 ◆25番（鈴木八重久君）　大変ありがとうございました。これで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大場久充君）　この際、15時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（大場久充君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。小林武男君。　　　　　　　　　　　　　　〔21番　小林武男君　登壇〕 ◆21番（小林武男君）　議長さんの許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。壇上で初の質問であります。大変緊張しております。お聞き取り難い点もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　ラグーナ蒲郡についてご質問いたします。ラグーナ蒲郡の埋立工事も着々と進められ、第１工区の埋立工事は予定どおり竣工いたしました。引き続き、第２工区埋立ても平成13年２月を竣工目標に工事が進められていると聞いております。ラグーナ蒲郡には、大塚町、相楽町の町民はもとより、蒲郡市民の大きな関心の目が向けられています。特にラグーナ蒲郡と接する地元、大塚地区の皆さんは、子供のころから親しんだ海が遠のき、一抹の寂しさはありますが、観光都市蒲郡の核として、その期待されるラグーナ蒲郡が大きく発展されることを期待しております。　さて、第１工区57haが埋立竣工したことによりまして、今後のインフラ整備、上物、建物について、ご質問いたします。その中のレクリエーション施設について、お伺いいたします。ラグーナ蒲郡の第１工区内、マリーナの西側のレクリエーション施設はどのような建設が、どの程度の規模でできるのか、現段階での予定をお伺いいたします。　２としまして、ラグーナ蒲郡への来客予想についてお伺いします。第１工区内でフェスティバルマーケット、ウォータースポーツパーク、マリーナ等観光地点整備が平成13年、並びに14年春に開業が予定されています。これらの来客予想数をどのように見通しているのか、また、その交通手段をどのように分析推計しているのかお伺いいたします。　３といたしまして、ラグーナ蒲郡へのアクセス道路についてお伺いします。大塚地区の道路事情は大変悪く、幹線道路は国道23号線が１本であります。現在、朝夕の通勤時には、車が停滞し動けません。この状態でラグーナのお客が増えれば、交通パニックが起こることは避けられません。現在、計画されている豊岡大塚線、臨港道路１号及び２号線の早期完成と、大塚豊岡線と国道23号線を結ぶ南北線が必要となってきます。どのような計画で進められていくのか、お伺いいたします。　大きい２としまして、介護保険制度の準備状況についてお伺いします。福祉制度の大改革と言われる介護保険法が制定され、蒲郡市においても、蒲郡市介護保険事業計画策定委員会、専門委員会等が設置され、蒲郡市にあった独自の制度、利用者が安心して総合的なサービスが受けられる仕組み、介護保険制度を作成するために、日夜研究、検討され、ご尽力いただいていることに敬意を表します。　さて、介護保険制度の施行は平成12年４月であり、間近に迫ってまいりました。そこで、次のことについてお伺いいたします。　要介護認定申請状況についてであります。要介護認定の申請受付は10月から始まります。多くの方が申請されると思われますが、申請者の見込みはどのように把握されていますか。　次に、受付体制であります。市職員だけでは処理は不可能と思われます。民間介護サービス事業者に委託する等の方策が考えられますが、どのように行うのかお伺いいたします。　２介護支援専門員の確保について、本市の介護保険利用者は 2,000人弱と聞いております。介護の専門知識、資格等が必要とされる調査員、ケアマネージャーは何人ぐらい必要であり、その確保は十分でありますか。お示しください。　３としまして、市町村特別給付についてお伺いします。従来の措置制度から介護保険制度に変わり、介護を受ける利用者は自分の希望するサービスが受けられるようになり、大変よいことであるが、現在、在宅でホームヘルプサービスを受け、生活されている方が、介護認定で自立の判定を受けて、介護サービスが受けられなくなるケースも発生すると思われます。そのような方にも、今後も在宅で安心して生活ができるような支援が必要であります。どのような方策で支援するのか。　また、介護保険制度でいうところの上積み、横出しについて、蒲郡市ではどのように考えているのか、お教えいただきたいと思います。　また、これらの施策についてのＰＲですが、既に広報がまごおり、市ホームページ、リーフレット等の作成・配布、また市職員が地域公民館等に出向いての説明会の開催等、大変忙しい中、精力的に実施いただいているところであるが、介護保険制度の仕組みが大変難しく、新しい制度であるため、住民の方になかなか理解が得られないように思われます。しかし、数か月後には、介護保険はスタートします。より一層のＰＲが必要であると思います。大変な労力でありますが、広報がまごおりに今後毎回、例えば、介護保険Ｑ＆Ａのような分かりやすい手法で掲載し、市民の方に周知を十分に図ったらどうでしょうか。お伺いいたします。　以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔21番　小林武男君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　宮瀬忠治君　登壇〕 ◎企画部長（宮瀬忠治君）　まず、ラグーナ蒲郡についての１レクリエーション施設についてお答えを申し上げます。第１工区の中で、マリーナの西側のレクリエーション施設の内容とその規模でありますが、まず、レクリエーション施設として、その位置に計画いたしておりますのは、ウォータースポーツパークとフェスティバルマーケットでありまして、ともに平成14年春の開業を目指しております。初めにウォータースポーツパークでありますが、この目指すところは海をテーマとしたアミューズメントパークでありまして、この顧客ターゲットは若いグループやカップル、あるいはファミリーを主体的に考えた施設でありまして、通年性のあるものを検討いたしておると伺っております。しかし、具体的な施設内容及び施設の規模につきましては、現在細部にわたって、検討が加えられているところでありまして、ご理解をお願いいたしたいと思います。　次に、フェスティバルマーケットでございますが、ウォータースポーツパークと同様に現在細部の検討をしている段階でございますが、施設としては周辺市民や観光客の双方と若い世代の人たちにもアピールができる施設づくりを目指しておりまして、店舗内容としては、さかな広場を始め、物販施設やテーマ性のあるレストランカフェ等の飲食施設等を計画をいたしておると伺っております。また、売場面積としましては、 8,000㎡前後の規模を予定しておりまして、施設全体の店舗数などは検討中でございます。　次に２としてラグーナ蒲郡への来客予想数値の見通しについてお尋ねでございますが、この数値は昨年８月の会社側の説明では、ウォータースポーツパーク 110万人、フェスティバルマーケット 230万人、クアハウス18万人と推定いたしております。しかしながら、マリーナに来られてフェスティバルマーケットにも寄られる方もいるでしょうし、ウォータースポーツパークとフェスティバルマーケットに同じ日に来られる方もあるでしょうから、個々の施設の来客予想数値を単純に合計したものが全体の来客数の実数となるものではありませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。また、ウォータースポーツパーク、フェスティバルマーケットの施設内容、規模の検討を行っている段階でありますので、その内容、規模によっては予想数値が変更されることはあり得ると思っております。いずれにいたしましても、従来、蒲郡市内に無かったマリーナが平成13年春、それからウォータースポーツパークとフェスティバルマーケットが平成14年春にそれぞれ新たに開業される予定でありますので、鉄道利用者、道路利用車両等が増加することは確実なことと思っております。　３のアクセス道路については、建設部長からお答えをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　宮瀬忠治君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　榊原　治君　登壇〕 ◎建設部長（榊原治君）　小林議員ご質問の３ラグーナ蒲郡へのアクセス道路についてご質問をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。それでは、ご質問のアクセス道路のうち、初めに臨港道路海陽１号線及び２号線の現況と今後の進め方についてからご説明申し上げます。ラグーナ蒲郡の埋立造成につきましては、全体面積約 120.9 ha のうち、第１工区の約57haにつきましては、ご質問にもありましたように本年２月に完成し、第２工区の約63.9haにつきましては、13年２月を完成目標に現在造成が進められているところでございます。この埋立造成区域内には、愛知県が事業主体として幅員25ｍの臨港道路海陽１号線約 1,100ｍと２号線約 1,200ｍが計画されており、またこの２路線がタッチする国道23号との交差部分には、それぞれ東西の交差点が計画されております。臨港道路につきましては、現在雨水管工事と上下水道管工事が進められており、来年度末を目標に供用開始ができるよう努力しているところでございます。また東西の交差点改良でございますが、東交差点、ここは大塚駅前線との交差点でございますけれども、 260ｍ区間を現況幅員20ｍを27ｍに拡幅改良し、西交差点、ここは十能交差点から東へ約 250ｍの交差点でございますけれども、 230ｍの間を現況幅員18.5ｍを24ｍに拡幅改良するものでございます。両交差点の改良は、本年度中に用地買収を完了させ、来年度、臨港道路の供用に合わせ、供用できるよう進めているところでございます。本道路が完成しますと、心配されております十能交差点での渋滞はかなり解消されるものと考えております。　次に、西大塚の豊岡大塚線と国道23号を結ぶ南北線についてでありますけども、豊岡大塚線は、既にご承知のとおり、豊岡町の中央バイパスから大塚金野線までの 3,040ｍで、この区間を３工区に分けて平成19年度を供用開始の目標とし、現在第１工区に関係する東西の大塚地区で用地買収を進めております。ご指摘の豊岡大塚線への取り付けであります南北線につきましては、以前から早期事業着手の要望もありまして、地区関係者の方々とルート、幅員について協議、検討を行い、現在も引き続き調査を行っているところでございますけども、中間点付近にご承知のようにＪＲの在来線と新幹線が通過しており、路線の計画決定に大変大きな障害となっております。在来線には跨線橋１か所と平面交差が１か所、新幹線には跨線橋７か所と跨線橋１か所がございますけれども、いずれも現在の幹線道路の構造に適合する高さ、幅員の確保ができないために、国道23号から西大塚地区を通過して一気に接続することは大変難しい状況にあります。したがいまして、南北道路につきましては、今後ほ場整備計画もありますので、この道路計画も視野に入れながら、地区の関係者と一緒に調査・検討を行い、最良のルート、幅員等について最終決定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上で答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　榊原　治君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　栗田一衛君　登壇〕 ◎健康福祉部長（栗田一衛君）　小林議員の質問の大きい２についてお答えいたします。まず認定申請予定者につきましてでございますが、65歳の人口１万 4,400人の12.3％、約 1,800人プラスαの 2,000人を想定しています。申請受付体制につきましては、本人が申請することもできますが、現にサービスを受けている方は、サービスを受けている事業者に代行申請をしていただく予定で準備を進めております。新たに、新規に申請の方につきましては今年度から４か所に増設いたしました在宅介護支援センターの利用を進めるとともに、市内５か所において出張受付を予定しております。出張受付には保健婦や介護支援専門員を配置し、申請受付に加えまして、介護に関する相談にその場で適切なアドバイスができるよう計画してまいりたいと考えています。　次に、介護認定調査及び介護計画策定のための専門員の確保についてであります。介護認定調査につきましては、蒲郡市社会福祉協議会へ委託します。現在社会福祉協議会では、６人の介護支援専門員を確保しており、当初の体制は確保できたと理解しています。また介護計画を作成する介護支援専門員につきましては、８月末現在で指定居宅介護支援事業者が市内に５業者と申請中のものが３業者、その他にも申請の意向を聞いている業者もありますので、最終的には確保できることと思っています。　次に、市町村特別給付でございますが、現在介護保険事業計画策定委員会において審議していただいておりますが、実施いたしますと、その財源を65歳以上の第１号被保険者の保険料に求めることになるため、現段階では実施しない方向で議論が進んでいます。また、現在サービスを受けている方で、介護保険のサービスが受けられない方へのサービス提供につきましては、法定サービス内のものにつきましては、原則市単独事業として実施する考えはありませんが、一部の在宅サービスにつきましては、一定期間の経過措置や応分の費用負担などを含め、介護保険事業計画策定委員会で検討中でありますので、ご理解いただきたいと思います。　最後に制度の市民理解についてでございますが、議員ご指摘のとおり、最も重要なことと思っています。地区説明会、地域のミニ集会、老人クラブの会合、医療機関や市の職員研修など、機会あるごとにＰＲに努めています。また、広報がまごおりも有効に活用していますが、ご提案の介護保険Ｑ＆Ａはこれまで実施しておりません。今後の広報活動の中において、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　栗田一衛君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　小林武男君。 ◆21番（小林武男君）　ありがとうございました。それでは、ちょっと２問目の質問をさせていただきます。　ラグーナ蒲郡についてでありますが、施設等の詳細は、まだ青写真等はできていないというようなお答えであります。大塚の海が埋立てられ、立派な施設ができるということで、私たちも大変期待をしておるところであります。また、大塚の海はヨットハーバーだとか、今度できるウォータースポーツパークだとか、非常に立派な施設が大変できまして、喜んでいるところでありますが、このスポーツパークの中に障害者だとか、お年寄りも利用できるような立派なプールを計画の中に入れていただきたいという地元からの要望もあります。先程来、質問がありました海洋開発は蒲郡市が大口の出資者だ、株主であるということでありまして、市が出資者であれば、市民の方は株主でありますので、どうか、こういうような要望もひとつお聞き入れていただきたいと思いますが、どのようなことかお答えをいただきたいと思います。大変営業主体でお考え難い点もあるかと思いますが、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、ラグーナ蒲郡へのアクセス道路についてでありますが、臨海道路等も建設される予定であります。それに伴って十能交差点も大分緩和されるではないかというようなことでありますが、何にいたしましても、若者をターゲットにして、お客がおいでるということであります。現在は車社会であります。車が渋滞するのは目に見えておると思います。また、せっかく造った蒲郡海洋開発のラグーナ蒲郡へ高速道路からおりて２時間もかからなければ着けないというような状態だとラグーナの発展にも非常に差し障ると思います。道路１つつくるには、10年20年とかかると思いますが、もう取り付け道路、豊岡大塚線への取り付け道路は大塚の住民のもう長い間の念願であります。予算の都合もあると思いますが、順番を早めていただくような措置を取りまして、豊岡大塚線が完成する19年には東西線もできるような施策をとっていただきたいと、かように思います。　それから、介護保険制度の問題でございますが、介護認定審査委員会で自立と判定された方、現在ホームヘルパーさんをお願いして細々と言ってはいけませんが、最低の生活、自立、在宅で自立生活をされている方が措置から保険制度に変わったがためにヘルパーを打ち切られたというようなことで、また重度になられて、要介護等の重度が重くなって、大変施設へ入るというようなことになると大変であります。またお金も大分かかります。そういうようなことで、市の介護保険制度でできないものは、何とか市の措置制度等々を生かすというですか、そういうような格好でやれないものでしょうかということであります。また、新聞等で見ますと、各市で独自の政策をやっているように見受けられます。ここに８月25日の新聞があるんですが、各務原市で自立認定者に無料施設というようなことで、方針を打ち立てております。新聞記事の内容ですので、内容まで把握できませんが、これは市が施設をつくって、無料で提供し、ボランティアの方が主体になって先程申し上げました自立と判定されたような方を招いてケアをするというような制度だと思います。蒲郡市も蒲郡市にあった新しい制度を設けていただいて、このような方の救済を図ってはどうかと思いますので、その点についてだけ答弁をお願いいたします。 ○議長（大場久充君）　企画部長。 ◎企画部長（宮瀬忠治君）　第１点目の通年型プールのお話でございますが、蒲郡海洋開発株式会社は市も出資をいたしております第三セクターの法人でございまして、言い方を変えれば、営利を目的とした商法法人であります。ラグーナ蒲郡の成功に向けて、社長のリーダーシップのもと、ただいま一丸となって頑張っておるところでございまして、施設整備の詳細を検討している段階でございますので、地元からのご提案であります、その通年型プールにつきましても、会社側にお伝えいたしますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（大場久充君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（栗田一衛君）　各務原市の記事、私も中日新聞さんで読ませていただきました。これだけですと、中身がよく分かりませんが、蒲郡市で現在ボランティアさんとお年寄りが集まって一緒に１日を過ごすというようなことを自分たちで企画し、実行しているというのが、市内で現在９か所ございます。いきいきサロンとか、らくらくサロンとか、おいでん竹島でしたね、そういうような名前、それぞれ皆さんにつけていただいてますが、そういったのが現在９か所ございます。残念ながらまだ月１回とか、月２回ということですので、今一かなということは思いますが、これが毎週、あるいは週に３日、あるいは毎日ということになっていくと、大変介護保険にとっても心強いことだと思っています。こういったものも支援をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（大場久充君）　小林武男君。 ◆21番（小林武男君）　最後でありますが、私も福祉の方を携わさせていただきました。数年仕事をやらさせていただきまして、切にお願いしたいのは、介護保険ができたがために、福祉が後退というようなことはあってはならないと思います。蒲郡には、ふれあい蒲郡という立派な制度もできております。そういうような方のご協力を得て、お金のかからない福祉と言いますか、蒲郡ならではの福祉をつくっていただきたいと要望しておきます。　それから、ラグーナ蒲郡については、やはり市民の方も大変関心を持っていると同時に、地元大塚ではそれ以上の関心を持っております。市長さんもたびたび議会でご答弁になられて、ラグーナは心配ないと、任せておきなさいというようなご答弁をいただいております。そういうようなことで、今後もラグーナについては、地元の関心も非常に高いと思います。また、色々施設の計画等青写真等ができましたら、地元の方にも公開していただいて、また、地元の方もよそへＰＲするというような方向で進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（大場久充君）　次に進行いたします。近藤和義君。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　近藤和義君　登壇〕 ◆10番（近藤和義君）　議長さんから発言の許可が出ましたので、既に通告をしている２点について、順を追って質問させていただきます。明快なるご答弁をぜひお願いしておきます。　１．角穴地区開発についてでございますが、平成７年、８年、９年、10年と今回の質問が５回目でございます。形原地区開発委員会において角穴地区を開発して学校用地とする形原町春日浦の分譲住宅地が形原小校区となったため、児童増と形原北小を学区とする形原中学生徒増を見越して、同中学の移転先用地として確保、同中学の移転後、校舎を形原小学校が使うということでございます。角穴地区開発事業として予算をつけていただきまして、まことにどうもありがとうございました。今後どのように進められますか、お尋ねいたします。　現状の形原小学校は前にも再三再四申し上げましたけれど、グラウンドも狭いし、けがも多いと聞いております。現在、校舎も古くなっています。１日も早く移転すべきだと思います。ぜひこれはお願いしておきます。　２点目、国の経済は産業の空洞化の進展とバブルの崩壊後の不況によって、公共事業への依存を強めており、公共投資の基盤整備のためよりも地域の当面の雇用と所得を確保するために行わざるを得ない状況になっています。社会経済が成熟化した今、高い成長が期待できない経済の状況下では社会資本整備に配分できる資金には厳しい制約があります。当市の社会経済効果を評価する方法の確立として、社会への浸透が求められます。地方自治体への権限が進み、公共投資へのコントロールがなくなるにつれて、短期的な景気浮揚策の手段として公共投資の役割は今後次第に低下すると思われます。暮らしの安全を中心にして高める、これらの公共投資によって建設される社会資本の役割は大きかった。社会資本整備の質量ともに不足しているのが現状だし、どの整備を優先させ、重点的に取り組んでいくのか、考えなければなりませんが、今回民間の資金や経営手法を活用して、社会資本の整備するＰＦＩ推進法が４月23日に成立したとのことでございます。民間主導型の公共事業で道路や橋、病院からごみ焼却場など、公共施設の建設や運営を民間に委託して公共事業の効率性を高めるきっかけにするのがねらいで、財政難の地方自治体にもコスト削減効果などをねらって、続々と導入を検討しはじめたとのことでございます。商社やゼネコンなども事業拡大の好機としてとらえております。地方自治体では、先行して独自にＰＦＩに取り組むところも出ており、今回の推進法の成立で国による支援体制が整ったことから、ＰＦＩ導入に動く自治体が相次ぐ見通しとのことでございます。　三重県の尾鷲市、熊野市など、県南の８市の市町からなる南紀州地方では、県独自のＰＦＩによるレジャー産業振興施設整備計画を進めている。尾鷲市の施設ではＮＫＫ、熊野市ではスポーツメーカーのミズノが民活化の可能性の調査を委託しており、公募で選定する業者が中心になっております。三重県は今回の計画を独自のＰＦＩ事業として進めているが、推進法の成立はＰＦＩを巡る環境にとって追い風になっているとのことでございます。　中小都市も導入に積極的でございます。福島県白河市はＰＦＩを活用したＪＲ白河駅前再開発構想をまとめ、民間の事業主体が市所有地を借受け、商業施設や公共施設を整えたビルを建設、公共施設は市が借り受ける。調査によると検討中を含めて78市、区、市がＰＦＩ導入に前向きな姿勢を示し、商社、民間企業もＰＦＩ事業への参加を目指して動きだすのを強めている。政府や地方自治体はＰＦＩが公共事業の効率化に向けた起爆剤になることを期待し、日本版ＰＦＩは公共施設の建設や運営を民間企業が担当し、国や自治体から使用料を受け取る仕組みにて、地方自治体は計画段階から採算やコストなど、効率性を重視し、官民共同による行政サービスの向上を図るべきだと思います。　そこで、お尋ねいたします。財政が厳しい折、先の見通しも非常に悪いじゃないかなと思っておる現在でございます。この手法をどのように活用されますか、この点をお聞きしておきます。あとは自席にて質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　近藤和義君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　助役。　　　　　　　　　　　　　　〔助役　松下賢一君　登壇〕 ◎助役（松下賢一君）　２番の形原小中学校の移転についてを除き、私の方からお答えさせていただきます。形原町角穴地区の開発につきましては、平成８年11月19日付の地元要望にこたえる形で計画推進してまいりました。現在、前の諸手続きといたしましては、現地平面測量、自然環境調査、地質調査などを実施し、県の大規模開発の事前協議まで終わっています。本年度は開発地区内の１筆用地測量調査を実施し、来年度から用地買収に入る段階となっています。しかしながら、ここに至りまして、財政縮減化、膨大な事業費を必要とする本事業について、果たしてこのまま推進してよいものかとの問題提起が役所内部からも出ております。したがいまして、こうした機運も踏まえ、適当機会と判断し、この際、原点に立ち返って各計画内容の必要性及び財政面等について市開発プロジェクト推進会議で総合的に検証し、続行、規模縮小、一時中断等の選択肢の中で方向性を見いだすことにいたしましたので、唐突的な物言いで恐縮でございますが、事情をご理解くださるようよろしくお願い申し上げます。　次に、公共事業について、具体的にＰＦＩの建設的ご提案をいただきありがとうございます。略称ＰＦＩ促進法、正式には民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律で、平成11年４月30日に公布されたものです。法律第１条に掲げる制定目的としては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することと規定されております。お説のとおり、一部先駆的な動きもありますが、今後基本となるべき法律は公布されたものの、政令で定めることとしている施行期日はまだ決まっていませんが、近々のうちに決まるとされております。その後、法律に基づく民間資金と事業推進委員会を設置しての検討作業、内閣で基本方針の決定、各省の実施方針の決定等、しばらく準備体制期間が存在します。　本市の場合、この政策課題に関心を持ち、本年２月、ＰＦＩをテーマに外部講師を招き、職員研修を開催しているところでもあります。ＰＦＩの仕組みやメリット、リスク等を踏まえた上で、本市におけるＰＦＩ導入の視点や共通の認識、基本的な考え方を確立しておく必要があると判断しております。したがいまして、当面の対応といたしまして、本市における政策手段としてのＰＦＩによる事業化の可能性に備え、この10月中にも庁内関係部課で構成するＰＦＩ事業検討会議を設け、研究検討をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔助役　松下賢一君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　内山剛久君　登壇〕 ◎教育長（内山剛久君）　議員のご質問１の２形原小、中学校の移転について、お答えをさせていただきます。最初に開発委員会の方からこのようなお話があった時、実は私は形原小学校に勤務しておりまして、運動場の狭いということは大変問題としておりましたので、いい方向でこれは話が進むかなあと大変期待をしておったわけであります。事実児童数は市内で２番目に多い学校でありまして、運動場の面積については、一人当たりにすると市内で一番狭いのが現状でございます。運動場の面積は 6,382㎡で、基準面積に比べますと、約 2,000㎡が不足しているということであります。けがも多いということは、私は形原小学校で見ておりましたので、そう感じておりましたが、市内全校でみると、断然多いというわけではありませんが、やはり多い方の部類に入っておりました。ただいま助役から膨大な事業費がかかるということで、原点に返ってこの角穴地区の開発の問題を考えたいという説明があったわけでありますが、いずれにしても、この小・中の移転の問題について現状と問題点という辺のところを少しお話してみますと、当初、春日浦地区ができまして、小学校の児童数も年々増えてくると、このように考えました。ところが、以外に小学生のいる家庭が少なくて、現実はどんどん減っていく方になりまして、これは私も予想外でありました。現在 550人子供たちがおりますが、平成17年には 470人ぐらいと、約80人の減少で、現在18学級あるクラスが14学級まで減ってしまう。こういう児童数減少という状況が見られます。それから、校舎も確かに古いわけでありますが、昭和43年と45年に建てられて、約30年経過しておりますが、直ちに、これを改築しなければならないという状況でもないと思っております。それから、もし角穴地区へ新しく中学校を建設するとなりますと、約30億円ぐらいの建設費がかかるんではないかということで、先程の助役の事業費とも絡みまして、膨大な費用を要するというようなこともありますし、もう１点は、現在の形原中学校に形原小学校を持っていきますと、小学校の学区をもう一度考え直さないといけないなと、こういう問題点も発生してきそうであります。いずれにしましても、市の大きな検討委員会の中で、この学校問題もあわせて検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　内山剛久君　降壇〕 ○議長（大場久充君）　近藤和義君。 ◆10番（近藤和義君）　再度お伺いいたします。角穴地区でございますけれど、これは形原地区開発委員会の皆様方がぜひやってもらいたいということでございまして、こちらの方で、なんか続行する、一時見合わせるとか、それからどうするのかということをおっしゃってございましたけれど、そういうことがあれば、やはり開発委員会の方にこういうような考え方を持っておるとか、いうふうにしてあげないと、その点がどのように考えてお見えになるのかなというふうに思いますので、それを明快に答えてもらいたい。いつおやりになるのかということでございます。　それから、先程言ってみえた、なんですか、公共事業の件でございますけれど、おっしゃった意味は理解できますけれど、私の感じとしては、もう右肩上がりの景気はもうないと思うんですよ。それから今現在、どうもこの市内の銀行関係でも貸し渋りはやっております。等々非常に厳しい状況であります。したがって、今後市の方がどのように対応されるのか、ということをちょっとお聞きしたいんですが。ひとつお願いします。 ○議長（大場久充君）　助役。 ◎助役（松下賢一君）　開発委員会との関係は可及的速やかに意思疎通を図ってまいりたいと。もう１点は、ＰＦＩについては、昨日も県の方へも照会しましたけれど、やはり市がスタートするということになれば、やはり国の方向性を十分見きわめて動くのが懸命ではないかという示唆をいただきました。その後、私が思うに、ある一定期間、試行錯誤的な動きを経て、やがて、標準的、定型的なものに進んでいくではないかとは思います。しかし、せっかくのご提案でもありますし、この角穴地区とＰＦＩとうまく連動するかということについても考察してみたいとは思いますが、私が少し読んだ限りでは、学校というのはあまり民間事業者にとって、ウエルカムの施設対象でないというようなことは言われておりますが、全くそのＰＦＩの対象外ということではないと、こういうように思っております。いずれにしても、今後開発プロジェクト推進会議で即結論、その後不変という形になるか、ある程度推移動向を見ながら結論を出していくか、そこら辺もまだ即断できないところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（大場久充君）　教育長。 ◎教育長（内山剛久君）　学校の問題につきましては、運動場が狭いというのは事実でありますし、それだけでなくて、外来の車が入る非常に危険な問題もありますし、駐車場の問題もございますので、これらの点も開発委員会にお話を申し上げて、ご判断をいただくというようなことでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
   ○議長（大場久充君）　近藤和義君。 ◆10番（近藤和義君）　これで最後にします。角穴地区のこと、よくわかりました。開発委員会の皆様方によく事情を説明して、お互いに納得できるような話をしてもらいたいなと思っております。そういうような考え方であれば、明快に形原地区もそういうような開発委員会に色々相談してもらうというふうにお願いしておきます。　ただ、問題になるのは、地場産業が低迷しておって、ここ２、３年非常に景気が悪くございます。民間の方も疲弊しております。だから何らかの方法を講じていかないと、僕はだめじゃないかなと思うんですが、その点をひとつ前向きに考えていただいて、なら、いい方法を考えるとそうしていくふうにもっていかないと、蒲郡全体が疲弊しちゃうじゃないかなという意識を私は持っております。そういう私の方のお願いとしまして、これで終わります。 ○議長（大場久充君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大場久充君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。本日はこれにて延会いたします。　なお、引き続き決算審査特別委員会を開催していただき、正・副委員長等の互選等をお願いいたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　延会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大場久充　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　山本和市　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　日恵野佳代...