平成１０年 ６月
定例会議事日程（第２号） 平成10年６月10日（水曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２７名） １番 山崎賢治君 ２番 鈴木源六君 ３番 来本嘉治君 ４番 豊田善次君 ５番
日恵野佳代君 ６番 山本和市君 ７番 大竹正人君 ８番 竹内政住君 ９番 水野孝久君 10番 波多野 努君 11番 浜千代 進君 12番 近藤和義君 14番 土屋善旦君 15番 藤田勝司君 16番 白井邦男君 17番 柴田安彦君 18番 氏原 豊君 19番
平松儔幸君 20番 小林康宏君 21番 竹内政幸君 22番 坂部 傑君 23番 大場久充君 24番 鈴木八重久君 25番 竹内 健君 26番 鎌田篤司君 27番 中野房子君 28番 小田道夫君欠席議員（１名） 13番 大場 実君説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木克昌君 助役 松下賢一君 収入役 牧原幹夫君 企画部長 山中昇治君 総務部長 富田忠男君
市民生活部長 水山慶太郎君
健康福祉部長 田島 勍君
産業振興部長 宮瀬忠治君 建設部長 榊原 治君
都市開発部長 星野和秋君 区画整理 事務所長 小田国彦君 下水道部長 三浦正義君
競艇事業部長 岸本晃一君
市民病院長 伊藤健一君 市民病院 事務局長
平松國資君 水道部長 影山邦義君
教育委員会 消防長 杉浦昭夫君 事務部長 牧野 亘君
監査事務局長 山本英朗君 行政課長 大南捷治君
議会事務局職員出席者 議会事務局長 大竹 伸君
議事課長補佐 佐藤和男君 議事係長 三浦信之君 議事係主査 大原義文君 議事係 鈴木紳一郎君 議事係 岡田隆志君 午前10時00分 開会
○副議長（豊田善次君） 皆さん、おはようございます。本日、議長が所用のため欠席されましたので、私が代わって議事進行を務めさせていただきます。 これより、本日の会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（豊田善次君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、18番 氏原 豊君、19番
平松儔幸君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○副議長（豊田善次君） 次に、日程第２、一般質問を行います。順次、質問を許します。
日恵野佳代さん。 〔５番
日恵野佳代君 登壇〕
◆５番（
日恵野佳代君） 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、駅南再開発について伺います。市は駅西地区で再開発の準備組合を立ち上げようとしています。再開発は密集した町並みや防火上の問題のあるところを改善し、地権者が協力してビルを建て、高度利用を図るということになっています。ビルの床の権利を地権者以外の人にも買ってもらって、事業費を生み出します。全国の再開発の例を見ると、床がなかなか売れず、権利者に大きな負担がかかっていたり、そこで商売などをしていた人が再開発ビルに入っても、家賃や共益費が以前の数倍にもなり、廃業に追い込まれることが珍しくありません。駅西地区は区画整理も同時に行っており、町並みの整備は進められます。駅西地区での再開発の必要性、事業計画についてまず伺います。 次に、
駅南土地区画整理の中の、
商工会議所の取り扱いについて伺います。
商工会議所は市の財産である商工会館の建物、駐車場などを無償で使用しています。現在、区画整理が行われていますが、
商工会館部分の換地先は、現地と
都市軸西ブロックの２か所に分割換地となっています。会館は、現状のまま残してありますが、駐車場はかなり削られており、利用に支障を来たすのではないでしょうか。区画整理は、換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように、定めなければならないという照応の原則で行われるべきです。なぜ、このような換地を行ったのか、まず伺います。 また、21
世紀活力圏創造事業の整備計画では、商工会館は現地でもなく、都市軸西でもない。全く別の海よりのブロックに絵があります。なぜこのようなことになるのでしょうか。市は商工会館をどうしようと考えているのか、
商工会議所との話し合いはどうなっているのか、お答えください。 次に、小中学生の部活動のあり方と、地域に開かれた
学校づくりについて伺います。子供による殺傷事件が続発しています。子供が殺人を犯してしまうほどのストレスが、社会、学校、家庭にあるのではないでしょうか。学校におけるストレスの大きなものとして過度の部活動を心配する声を聞きます。現状をどう認識しておられるのか伺うとともに、子供に負担のない部活動へ見直しを求めます。 現在、蒲郡では、朝７時前に中学生が登校している姿を見かけます。下校するのは夕方７時近くです。時間がなくて、朝ご飯が食べられない、部活動で疲れすぎて、夕食が食べられない。いらいらして、弟や妹をいじめる。お風呂にも入らずに寝てしまう。土曜、日曜、休日も練習があり、家族で出かけることもできないなど、市内の幾つかの中学で聞いた共通のものです。もちろん朝の練習がない、夕方も１時間程度の練習の部活動もあります。蒲郡の教育白書97年版で、「あなたは病気でもないのに、学校を休みたいと思ったことがありますか」という設問に、小学校６年生の54.6％、中学校３年の73.5％があると答えていますが、その理由を部活動で疲れるを中学生では16.2％が挙げていました。 教師と保護者を対象にした「部活動のどんなところを改善した方がよいか」という設問では、教師は「小学校、中学校とも希望参加制にする」が６割近くを占め、「休日の練習をやめる」、「朝練習をやめる」が続いています。保護者では、「休日の練習をやめる」が３割前後で、「朝練習をやめる」、「平日にも練習なしの日をつくる」が続いています。「部活動を強制参加にするのはいや」、「子供の日、父の日、母の日くらいは休ませてほしい」、「部活をしていけない日を設けてほしい」、「親子の会話の暇もない」など、切実な声に学校はこたえるべきです。部活動の時間は長ければ長いほどとエスカレートしがちです。 部活動についての申し合わせを見ると、豊橋市は小学校は日曜、祝祭日、休業土曜日は練習しない。朝練習は原則としてしない。中学校は休業土曜日、家庭の日は練習しない。朝練習をやる場合は、５月から７月、冬は日没までに帰宅させるなど、具体的に挙げています。蒲郡も子供たちや親の声を聞いて、現在の申し合わせを見直し、豊橋並みの活動にすべきではないでしょうか。見解を伺います。 また、部活動も含めて、子供のことを学校と家庭が話し合える地域に開かれた
学校づくりが必要ではないでしょうか。ある中学校の入学式で、校長先生が保護者に、「中学校には色々理不尽なこともあるが我慢してください。私たちに任せてほしい」とあいさつされたと聞きました。もし本当にこんなことを言われたのであったら、学校に要望があっても親は何も言い出せなくなってしまうでしょう。子供、親、学校が心を開いて話し合える
学校づくりに対して、
教育委員会の見識を伺います。 〔５番
日恵野佳代君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
区画整理事務所長。 〔
区画整理事務所長 小田国彦君 登壇〕
◎
区画整理事務所長（小田国彦君）
日恵野議員通告の１番、駅西地区での再開発の必要性と事業計画について及び２番の
駅西区画整理の中の
商工会館会議所の扱いのご質問のうち、区画整理上の換地手法についてのお尋ねがございました。私からお答えを申し上げます。 まず、１の再開発の必要性についてでありますが、駅西地区の再
開発予定地域は、
駅南区画整理事業区域のうち、鉄道南の中央通りと、国道23号線、そして
南駅前交通広場に囲まれた約1.53haとなっておりまして、この地区を６ブロックに大別して再開発する計画であります。この地域一帯は、これまで駅南という恵まれた立地条件にありながら、経済活動との中心機能が主に北駅側に集約されてきたことから、都市機能の整備面がやや立ち遅れてきたきらいがございます。こうした状況から、平成２年５月、
商工会議所を中心に、駅南地区の再生に向け、この地区の土地利用はどういうふうにすべきか、また都市施設のあり方はどうかということについて、調査研究が進められました。その結果、駅西地区につきましても、
都市軸西地区とともに、蒲郡の玄関口にふさわしい、にぎわいと魅力ある商店街を再生させる地区として、
区画整理事業と再開発事業とを同時に施行することで、
地元権利者の発意により進められようとしている事業であります。 本市だけではなく、最近の生活様式の変化や価値観の多様化等には、著しいものがありますが、この駅西地区につきましても、主に
商業施設面において、こうした変化に十分対応しきれていない状況にあると言えると思います。駅前はその都市の顔であり、また駅前に立てば、およそその都市の活力が判断できると言われておりますように、駅前のにぎわいはそのまちの活力の原点であるとも言えます。こうした意味から、駅西地区の再開発は、権利者の思いが結集したものであろうと考えます。 市としましても、防災面から道路や緑地等、公共的空間の確保を中心に、総合的な都市機能の更新と適正な土地利用の促進により、一帯的な整備を進め、この地区の再生を図ることが必要であるとの考えでございます。平成６年に、権利者で組織されました駅西地区再
開発協議会では、この地区の整備手法として、
区画整理事業のみの整備に比べ、早期の事業完了が見込める再開発事業によることとし、市におきましても、都市計画上の用途利用、土地の高度利用、そして国・県の補助制度の利用等を考慮に入れまして、本市初めての
都市開発法による第１種市街地再開発事業として、組合施行による事業展開を目指しているものでございます。 次に、事業内容の概要でありますが、まだ、準備組合が立ち上がったわけではございませんので、固まったものでございませんが、最新の計画によりますと、全体的な規模としましては、商業施設、住宅施設、ホテル、
公共公益施設、駐車場等でおおむね３万 4,000㎡となっております。このうち、住宅が約80戸、
駐車場台数は約 340台の計画としております。準備組合の設立後、この計画案をベースに採算面を特に重視しながら、更に施設の中身や規模等について検討を重ね、より現実的な計画としていきたいと考えております。 次に、２番の
駅南区画整理の中の
商工会議所の取り扱いのご質問の中で、
商工会議所用地の仮換地位置についてのご質問にお答えします。駅南地区の再開発事業のうち、
都市軸西地区の再開発につきましては、これまでたびたびご説明申し上げておりますとおり、この地区へは、
大型商業施設を導入することで、
区画整理事業と同時に進めると、そうしたことで、権利者のご協力を得て、支障物件の移転等を進めておるところでございます。駅南地区の仮換地指定は、平成３年から５年にかけて指定をしておりますが、
商工会議所用地の仮換地指定につきましては、平成４年に指定をしております。指定にあたりましては、ただいまご説明ございましたように、
土地区画整理法第89条に定めております、換地照応の原則を総合的に勘案しまして、
一般権利者を優先して指定したものでございます。 この
駅南区画整理事業は地区内に保留地がない事業でありますので、結果として、
商工会議所用地は
現地位置換地と
都市軸西ブロックへの飛び換地による仮換地指定をせざるを得なかったものでございます。また、
商工会議所の本体建物は
現地位置換地におさまるよう換地してございまして、事業費を抑えるよう
移転不要物件となっております。なお、付随します倉庫、それから駐車場等の機能につきましては、今後の課題として考えていく考えでございます。以上でございます。 〔
区画整理事務所長 小田国彦君降壇〕
○副議長（豊田善次君） 助役。 〔助役 松下賢一君 登壇〕
◎助役（松下賢一君）
商工会議所の建設問題について、私の方からもお答え申し上げます。
商工会議所におきまして、新
商工会議所会館の建設問題について、内部的な組織を設けて、目下鋭意検討中にあられます。遠くない時期に会議所としての
建設構想等、考え方が市に示される、そういうふうに存じております。
区画整理事業、仮換地の制約から面積が狭く、現在地での建て替えは困難というのが
会議所首脳部及び市の支配的な見方であります。新しい建設場所の候補地としては、市側から
情報ネットワークセンターの西隣でどうかということで打診中にあります。会議所としても、異論なきようですので、特段の情勢変化がない限り、ここに落ちつくのではないかという見通しを持っております。 新会議所の設置主体は市か会議所か、
費用負担割合をどうするか等については未定であります。会議所からの考え方の提示を待って、会議所の現在施設の至るまでの経緯、新設する会議所の具体的内容、会議所の市への要望、行政としての市の施設のかかわり合い、県内他都市の状況等を総合判断しながら、議会の皆さんとも十分検討の上、市民的理解の得られる結論を導き出してまいりたい。そういうふうに考えております。以上です。 〔助役 松下賢一君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
教育委員会事務部長。 〔
教育委員会事務部長 牧野 亘君 登壇〕
◎
教育委員会事務部長（牧野亘君）
日恵野議員ご質問のうち、大きい３について、ご答弁を申し上げます。ご質問は大きく分けまして２点かと思います。１つは、部活動が子供に負担となっていないか。市内の部活動の練習時間の実態は、そして、
教育委員会の見解を求めるお尋ねです。もう１点は、学校は本来、家庭、地域に開かれたものであるべきと考えるが、
教育委員会の見解を求めるお尋ねであったかと思います。 まず１点目についてお答えをいたします。
市内小中学校の部活動の適正な運営を図るために、議員申されたとおり、
申合せ事項がありますので、その中の活動時間等について、ちょっとご説明をさせていただきます。それは、まず１つが、朝、そして、２つ目が授業後、３つ目が土曜日の午後、日曜日、休日、
長期休業日の３区分になっております。まず、１つ目の朝につきましては、１つ、朝の活動は強制的、一律的にはしない。２つ、活動開始は準備、後片付けの時間を含めて正規の
教育活動開始時刻の１時間前以降とする。それから２つ目の授業後につきましては、１つ、授業後の活動時間は、１時間半以内とする。ただし特定の日、または特定の期間に限り、その時間、30分以内の延長を認める。２つ、特に冬の時期にあっては、児童生徒の下校時刻の指導に特段の配慮をする。３つ目の土曜日の午後、日曜日、休日、
長期休業日につきましては、１つ、必要に応じて認める。２つ、
長期休業日については、期日、時間等をあらかじめ明確にしておく、というような部活動の時間等についての
申合せ事項がございます。 それでは、１点目のご質問の部活動の現状をお答えする前にお断りをしておきますが、質問の要旨からいたしまして、中学校の部活動に限定をしたいと思いますので、ご了承ください。
市内中学校の部活動の活動時間の現状につきましては、昨年度の状況でありますが、朝の練習は７中学校とも先程申し上げました
申合せ事項をほぼ守っています。ただし、夏期大会に向けての夏場の時期の授業後については、申合せの時間より10分から20分程度の延長を各学校行っていました。これは、子供たちの大会直前の意欲や地域、学校の盛り上がりを推察すると、いたし方ない面もあると思います。ただし、子供の安全面、健康面等を考慮して、日没までには必ず家についていることを、市内いずれの中学校でも徹底をいたしております。土曜日の実施については、
市内中学校すべての部活のうち、毎週実施しておるところが８％、第１、第３土曜日の実施が74％、大会前実施は18％。日曜日、休日の実施については、いつも実施が53％、時々実施のところが33％、大会前実施が６％。それから、長期休業中の実施につきましては、毎日実施が０％でした。計画的に実施99％、大会前の実施が１％になっております。このように、土曜日、休日の実施につきましては、
申合せ事項を弾力的にとらえ、部活動によりかなりの差が見られます。ただし、市内のいずれの部活動についても子供の健康や安全を無視した無理な活動は実施をいたしておりません。万が一、ある学校、ある部活動の練習が過激であるというようなことがあれば、校長会等で
申合せ事項を守るよう、注意徹底をしてまいります。 いずれにいたしましても、部活動は子供たちにとって、厳しいけれども、楽しく有意義なものであると思っております。部活動に真剣であればあるほど子供たちの技術や態度は確実に向上をいたします。更に、部活動のよさを挙げますと、教科指導では見られない個性を発揮し、友人の輪を広げ、深い友情の輪が広がり育てることもあります。あるいは、組織として、自発的、積極的な活動も育てます。また、時間を守り、規律を重んずる姿勢を育てます。更には、苦しくつらい練習に耐え、忍耐力を養うなど、実に多くのよい面が多くあります。 したがいまして、
教育委員会といたしましては、部活動の運営につきましては、子供たちは一人ひとり違った個性を持ってます。例えば、体力の違い、能力の違い、生活のリズムの違いがあります。子供たちは、学校生活と同じように、部活動も大切であり、それにまさるとも劣らないほどに家族との生活や余暇の利用も大切であるはずです。
子供たち一人ひとりの個性や意欲を大切にするとともに、
部活動保護者会等を通して、保護者の皆様方の考えを十分に受け入れ、子供たちの色々な生活場面のいずれも並立するように工夫しながら、部活動を運営していかなければならないと考えております。 次に、２点目のご質問の学校は本来、家庭、地域に開かれたものであるべきと考えるが、
教育委員会の見解を求めるというお尋ねについてお答えいたします。学校が社会に対して閉鎖的であるという指摘はしばしば耳にするところであります。確かについ最近までは、学校側、あるいは教師の中にはその指摘を否定できない考え方や態度をとっていた場合も少なくありませんでした。しかし、子供の育成は、学校、家庭、地域社会との連携、協力なしには、なし得ないとすれば、これからの学校が社会に対して開かれた学校となり、家庭や地域社会に対して、積極的に働きかけを行い、家や地域社会とともに、子供たちを育てていくという視点に立った学校経営を心掛けなければならないと考えております。そこでまず学校は、自らをできるだけ開かれたものとし、保護者や地域の人々に自らの考えや教育活動の現状について、率直に語るとともに、保護者の方々や地域の人々に、また関係機関のご意見等を十分聞くなどの努力を払う必要があると考えております。 議員ご指摘の部活動の問題もその一つであろうと思います。また、学校がその教育活動を展開するにあたっては、もっと地域の教育力を生かしたり、家庭や地域社会の支援を受けることに積極的でなければなりません。例えば、地域の人々、授業の中で講師として、活用したり、あるいは地域の人々や保護者の皆さん方に
学校ボランティアとして協力してもらうなどの努力を一層すべきであると考えております。部活動で言えば、中学生に技術的な指導に、実際
ボランティアとしてご協力をいただいておられる方がたくさん市内にはおっていただけます。更に今後、学校は地域社会の子供や大人に対する学校施設の開放や、生涯学習の学習機会の提供など積極的に行い、地域社会の拠点としての様々な活動に取り組む必要があると思っております。このような取り組みを通じて、学校が家庭や地域社会にとって垣根の低い、開かれたものとなることは、学校の教育活動をより多彩で活発なものにするとともに、家庭や地域の人々の学校に対する理解をより高めることになっていくと考えておりますので、よろしくご理解ご協力をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 〔
教育委員会事務部長 牧野 亘君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
日恵野佳代さん。
◆５番（
日恵野佳代君） ありがとうございました。まず、再開発の問題ですが、私、非常に気になるのは、駅前は都市の顔だから、玄関口にふさわしいにぎわいが必要だと、活力が判断できる、何年か前にほかの方が質問された時にも同じことを担当の方が答えられてるわけですが、今の計画を見ると、６ブロック、皆、大きいビルを建てて、そこに商店なりホテルなり、住宅が入るというような格好になってますが、大きなビルを建てなければ、駅前らしくないという、その発想の始まり、今あそこで住んで土地を持ってる方、借りて住んでみえる方、商売をされてる方、色々ありますが、その人たちの市民の暮らしという視点は全然入ってないんですよね。駅前だから、きっと高い土地で、ビルを建てて貸したり、売ったりすれば、お金になるというのがその高度利用というものの言い方なんですよね。確かにあそこは非常にごちゃごちゃしてますから、防火上も問題があるというふうに私も思います。もう少し道が広がって、家もというふうに思いますけれども、それはビルにならなければできないというものではないですよね。区画整理を現実にも、先にかけてるわけですから、仮換地もやってますよね。あそこをどうしてもビルにする、再開発でビルを建てなければならない。市民の暮らしというのは、そこの間でどう入るのか。今あそこに住んでる人たちですよ。商売したり、再開発を行えば、さっきも申し上げましたけれども、当然事業費はかかるわけですから、ものすごい高い床になります。今、あそこで商売したり、家を借りて住んでる人たちは、同じ家賃ではとても借りられない。土地をたくさん持ってる人はいいです。自分の安く貸してたところが非常に付加価値がついて、高く貸せれるようになるでしょうから、そういう人たちは、いいかも知れませんが、あそこで住んでる人たち、借りてる人たちという市民の暮らしの部分は、全然お答えの中にないですね。商店街の再生って言われますけども、じゃあ、あそこで今商売をされてる方たちに、こういうふうに、もし再開発をするとして、ビルをつくって、あなたたちここでもう一遍きれいなビルの中で商売しますかって聞いてみえます。その辺どうなんでしょう。 駅前らしいといって結局、蒲郡の顔づくりとか、そういうふうにおっしゃいますけども、再開発したところって、皆同じようなんですよね。駅西地区はそうじゃありませんけども、大体どこでも駅前のペデストリアンデッキができて、豊橋駅がそうですよね。駅が高架になって、そこからずっと２階部分のようなところから、道をまたいで向こう側におりるような、再開発やったとこは皆そうです。うちもそういう絵ですけども、駅西じゃない部分が、今この駅西地区は準備組合が立ち上がらないままずっと来てますが、市の方は３年前でしたかね、行政が積極的に参加して、リードをしていくというふうに言ってるわけですが、今実際に、協議会の中に参加されてる方たちの中では、再開発やりたいという方ももちろんみえますが、もうこんなに進まないんだったら、もう再開発はあきらめたいという声もあります。 それから、今の経済状況、それから蒲郡の状況ですね。人口が増えてない地域で商売上の景気も産業的に繊維なんかが大きいですから、よくないところで、商店街の様子をみてもいい話、あんまりありませんよね。そういうところで、あれだけの事業を費用をかけてやっても、自分の財産ほんとに大丈夫かって、心配だっていう声もあるんです。私が非常に今心配に思うのは、地権者の人たちが、あんまりやりたくない気持ちに今なってるのに、市が無理して引っ張ってるんではないかと思うんです。いや頼む、なんとか再開発の準備組合を立ち上げてほしいというふうに、ねばってるというんですかね。当初はもちろん昭和40年代ぐらいですかね。地元の方たちから、主に地権者、大きい土地を持ってる方ですよね。きっと。駅前にぎやかにして、もうちょっとおれたちもいいようにということがあったと思います。そういうふうにおっしゃってました。自分たちもそういうふうにしたいと思った。 でもここまできて、もう準備組合が立ち上げれないという点では、非常になんか支障があるなかで、きっとそれをいつまでも引っ張っては区画整理も進まないし、地元の人にとっても非常に負担だと思うんです。再開発そのものがあの地域に住んでる人にとって、利益をもたらすかというと、一慨にそうとは言えない。むしろ、負担を感じ、あそこから出ていかざるを得なくなったり、商売をやめざるを得なくなったりというのが、よその事例では再開発とか、そういうのが非常にたくさん起きるということと同時に、今もう再開発に進みたくないという気分もある中で市が引っ張ってるんではないかと。いつまでも引っ張らずに、一定の時機で再開発について、見極めをつけるべきだと思うんです。進むか、ストップするか。よそでもストップした例はあります。今なら準備組合立ち上げる前ですから、いろんな手続き上もそんなに無理がない。ここまで頑張ってきたのにというのももちろんおありでしょうけれども、担当者は何年かずつでかわってしまうので、いいかもしれませんが、住民の方たちはあそこで何十年も、ずっとやれるのかな、やれないのかなと、ケジメがつかずに非常に苦しい思いをされてます。そういうとこで、市はどう判断をするかというところも必要だと思うんですが、その２点、あそこに住んでる方たちの暮らしをどう考えているのか、この再開発をやることについて。地権者だけではなくて、ということをちょっとお聞きしておきたいと思います。 それから、商工会館の扱いですが、換地そのものは、区画整理の換地は区画整理としては建物を残したし、事業費もそれで抑えれるというつもりでしたという話ですので、むしろそのあとの問題、助役がお答えいただいた、現在地での建て替えは困難というのが、会議所も市も支配的な見方で自動的に建て替えという話になるということなんですけど、私、非常に気になったのは、会議所からの提示を待って考えるということをおっしゃいました。市として、この商工会館をどうするのかという考えをなしで、
商工会議所がこういうふうにしてくれと言われたら、「ううんそれじゃあちょっと」というのか、それぐらいならいいですよという受け身の姿勢ではおかしいと思うんです。商工会館、市が今実際には造ってあそこの建物、市のものですし、その商工業振興、産業振興という点では、市がどういうかかわり合いをしていくかというのは当然主体性をもって、話し合いに臨むべきだと思うんです。助役は、市民的理解の得られる結論を導き出したいというふうに最後おっしゃったわけですが、今の会館の経緯を考えると、土地は町の時代でしたかね。寄附されたのが始まりということですけど、今の建物というのは、建設費用の３分の２を
商工会議所の方から寄附という形で受け入れて、現在の建物を造った。で、市に寄附されてますから、税金そのものは土地も建物もずっとかからずにきてるんですね。これまではそういう経緯で済んできてますが、今回建て替えるならば、それはやはり今
商工会議所が専用的に商工会館使ってるわけですから、
商工会議所が自前で建てるというふうになるべきではないかと思うんですが、その辺を市がどう考えてるかというのは、もうちょっと明らかにするべきだと思うんです。 以前に柴田議員がこの問題を取り上げたことがありますが、その時、総務部長の答弁だったと思います。そのあり方に対し、財産の所有、使用、管理という点から合理的にすっきりした形になることが望ましい。こういう答弁が６年前にされてるわけです。市が全く考えを持たずに、
商工会議所から提示されたら考えますよ、というふうではとても議会として、市が考えを持ってあたったというふうにみえないんですね。
商工会議所の言うなりになっちゃうんじゃないかという印象が非常に強いわけです。実際に市の考えがきちっとあって、
商工会議所と話し合って、多少の譲り合いとか、そういうものがあるというのは分かるんですが、
商工会議所の提示を待つというのは、納得できないんです。その辺について、そういう考え方で、じゃあ
商工会議所が全面的に全部市の費用で建て替えてくれと言われれば、建て替えることになるのかどうか。その辺もうちょっと明らかにしていただきたいと思います。 それから、場所の問題ですが、21世紀活力圏のパンフレットで、なぜあそこに場所が指定されてくるのか。かつてなんかいろんな約束があったとか、そういうような話もちらちらっと聞くわけですが、それは非常に市が手厚く気を回してあげてる、気配りをしてあげてるというふうに見えるわけです。その辺について、なぜあそこになったのか。今はまだ区画整理の仮換地の段階なのに、
商工会議所だけ、ぱっとあそこへ商工会館だけがあそこへなぜ位置づけられるのか、というのをちょっとお答え願いたいと思います。 それから
教育委員会の方です。部活動ですけども、現状の認識というのは、子供たちの現状を
教育委員会でどう認識されてるかということを伺いたいのです。活動時間が非常に多い。休日、日曜、いつも練習しているところが50％ですか。そういうことは大体、私も聞いて伺ってます。家庭や子供たちはそれに対して、非常に負担を感じてる。というふうに教育白書でも見られますし、生の声を聞いていてもそういう声が非常に上がってるわけです。それについて、現状でいいと思ってるのかどうか。家族との生活や余暇も大切と言っていただきましたけれども、家族との生活をする時間がないんです。ハードな部では。朝７時前に家を出ていって、今だったら、日没までに家に帰るというのは、大体７時ぐらいのことですよ。それからご飯食べて、宿題もしっかりあります、中学生は。家族との時間はないんですよ。だから、私は今回この問題を取り上げてるんです。家族で出かけられない。小学校の時は割と部活もゆるやかで土日にお出掛けするのが家族で楽しみだったのに、中学校に入ったとたん出かけられない。部活で疲れ切ってるという話がたくさんあるんですね。
教育委員会は、子供はそういう状態でいいというふうに思ってるということですか。まだ全然改善するというお話はなかったし、豊橋並みの具体的な
申合せ事項にして、もう少ししばりをしたらどうかという質問に対してお答えはなかったですよ。蒲郡の
申合せ事項は、今答弁でもおっしゃったように、非常に弾力的に好きなように部活動の時間を増やせる、読み取れる内容なんです。必要に応じて認めるとか、強制にはしないという程度なんですね。豊橋は違うんです。豊橋は小学校なら朝練習が基本的に禁止です。中学校も原則として朝練習は禁止。認められるのは試合前の１か月とか夏場の５月から７月だけ。蒲郡は、朝練習なんか夏でも冬でもある。ほんとに冬場はかわいそうだという子供のお母さんの声もあります。子供たちの生活が今の状態でほんとにいいと思ってるのか。子供の健康や安全を無視してはいないというお話をいただきましたけれども、子供の生活時間、家族との時間は無視されてるに等しいんです。そういう状態を改善すべきではないかということなんです。ぜひとも、豊橋の様子なんかもうちょっときちっと聞いていただいて、地域、親に開かれた学校にするとおっしゃってるわけですから、保護者の意見も、それから子供自身の意見ですね。聞いて検討していただきたいんですが、どうでしょうか。 部活動保護者会で十分声を聞きたいというふうに言っていただきましたが、部活動保護者会なんてないよという学校もあるんですよ。その部活動保護者会をどこの学校でやっていただいてるか分かりませんが、少なくとも２年生の子の親がうちそんなものないよというわけですから、１年以上なかったんでしょう。部活動保護者会が絶対というふうに私も思っておりませんが、そういう家庭や保護者の意見、それから顧問の先生ですね。そういう方たちの率直な話し合いができる場をぜひつくって、その部活動について、時間なんかを検討する機会をつくっていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。 それから、健康や安全という点では、スポーツ障害というのも非常に心配だと思うんです。
教育委員会に事前にお聞きしたところでは、そういう事例は報告されておりませんという話でしたが、豊橋では、実際にバレーボールでしたかね、椎間板ヘルニアになって、１か月入院していた子が実際にいるとか、それはあるということを豊橋の先生からはお聞きしてるんですね。その子だけが別に特別にあったわけじゃなくて、時々はやっぱりあるよ。調子が悪ければ、すぐ休めれるようになってればいいんですが、先生に「今日は調子が悪いので部活は休ましてください」と言うと、「お前レギュラーになれんでもいいのか」と、言われてしまうので、言い出せなくて、授業は受けれるけれども、部活のハードな練習にちょっとえらいなと思う時は、朝から学校を休んでしまう、ということを市内の中学校の方からお聞きしたことがあります。もう最初から学校休んじゃう。部活がえらい場合ね。それはやっぱり、先生にそういうことが気軽に言えないような指導というか、対応の仕方もきっと問題があると思いますが、スポーツ障害について、一度小中とも実態調査をしていただけないかというふうに思ってます。なんか専門家によれば、そういう肉体のハードな練習というのは１日２時間以内、１週間に２日は休みを取らないといけないということだそうです。それが一律に当てはまるかどうかというのは、別ですけれども、そういう調査をする必要はないでしょうか。 何しろ、今は蒲郡の部活動というのは、子供をちょっと拘束しすぎではないかというふうにそう思っています。労働者でも１日８時間の労働が原則なのに、子供は登下校の時間を入れてですけど、１日の半分、12時間を拘束されてるのに等しい状態の子がたくさんいるわけです。ここをぜひ改善していただきたいと思うわけですが、その点いかがでしょうか。お願いします。
○副議長（豊田善次君）
区画整理事務所長。
◎
区画整理事務所長（小田国彦君） ２点ほどの再質問をいただきました。まず第１点が、駅西地区の再開発についての市民の暮らしの視点が欠けているんではないかといったようなご質問でございました。この地区の地権者は土地の所有者、それから借地権者合わせますと49名いらっしゃいます。そうした中で、平成８年と９年において、居住者の意向調査ですね。これをやっておりますが、ごく最近ですと、昨年の９月９日にやっております。49名中45名の方についてお聞きをしたわけでありますが、このうち43名の方が準備組合設立については賛成をするということ。それから再開発事業への参加ということも聞いておりますが、49名中39名の方が参加するとこういった希望でございます。果たして49名が日恵野さんおっしゃるほんとの、要するに商業してる人だけではなくて、純粋にそこに生活していらっしゃる方についての視点はどうかといったことでございますが、49名の中でも、そのほかに借家権者、つまり建物をお借りになってる方もいらっしゃいます。そういった方については個々にやっておりませんが、そういった方を含めますと約 100名近くになろうかと思いますが、一応その地権者と言いましょうか、権利者の方については、今言ったような率ということでありますので、我々からするとかなりの率において、再開発すべきという意見だというふうにとらえております。 ただ、中身において非常にビルを建てれば、あるいはまた非常に規模が大きいではないかという、この辺の発想はどうかといったようなお話でありますが、全体として、あの地区を再開発する場合について、やはり採算といったもの考えなければなりません。そうした時に、ビルの大きさ、それからそれぞれブロックごとに受け持ちます役割もございます。あそこは都市軸西と比べますと、中身としますと専門的なものを受け持っていただくというふうな考えでおりますが、そうした中でそれぞれ飲食店街であるとか、あるいはまた衣類の関係のファッションであるとが、あるいはまた地場産品の販売であるとか、いったようなことの中で、計画をされておるものでありますが、ただ、ボリュームにおいてややおっしゃるように、少し大きいのではないかなということはございます。それは最近の教育状況とか、あるいはまた市民、あるいはまたそういった人たちの動向を考えますと、見直しをする必要があるかなと、こういった気持ちはございます。ですから、必ずしも全くそういった市民の人たちの意見を取り入れられていないということには当たらないではないかと思っております。 それから、２点目の準備組合が遅れておるということについて、中にはもういいかげんにどうだろうかというような意見もあるのではないかといったお話でございますが、確かに 100％の同意というとこではありませんので、いわゆる意思をはっきりしていらっしゃらない方についてのお話も進めております。でありますが、やはり発想そのものが先程説明いたしましたように、地権者の中から持ち寄られた発想でありますので、市が必要以上に引っ張っておるという認識はございません。ただ、じゃあ今のままでいいのかと言った時におきますと、やはり行政に携わる者としますと、何とかしたいなという気持ちはあります。ですから、そういった部分において、やはり再開発等をとらえて、あの地区の商店街を含めた再生を願うといったことでございます。ですから、今後、更に未加入者につきましては、引き続きまた、ご理解いただくような説明は必要でありますけれども、今の時点では、やめるといった考え方は持っておりません。以上です。
○副議長（豊田善次君） 助役。
◎助役（松下賢一君） 仮換地上の建設の混乱性の理由として、現在でもご承知のように駐車場が非常に狭い、それからせっかく建物をつくる機会、これありとするならば、この際という部分もあるということです。 それから、会議所の案の提示を待っておるということは、受け身で主体性がないではないかというご指摘ございますが、市としては、提示に備えるべく、ここずっと内部的に私を含めて検討中であります。会議所の土地建物が当初から会議所有で全部あるとか、全部市で調達してきたとか、そういう場合は取り組みやすいわけですけれど、民間の建物を当時の商工会が払い下げを受け、登記上できないという制約から町へ寄附移管をしたと、36年に老朽化で市が建て替えたと。土地については、現在建っておる土地の相当割合は、その民間から払い下げた土地であると、そういう入り組みがありますので、
商工会議所は
商工会議所としての側に立った主張があるわけです。それから、この際、できたら
商工会議所会員のみならず、多角的、あるいは一般市民的に、好意的にというような希望も持っておられます。そこで、共同作業的な誘い込みがありましたが、市としては、主体的には、
商工会議所が利用する施設には、ほかならないわけですので、まず
商工会議所側がどういう規模、内容、あるいは事業費が幾らぐらい、市に希望するものは施設的にはどうだとか、費用的にどうだとか、一回それを出していただいて、そこを出発点として、検討に入るというのが市としてご指摘の主体性が保てるというふうに思っております。いずれにしても、市として、主体性を十分発揮してまいるということで、ご懸念には及びません。 それから、
商工会議所で自前で建てるべきだということはひとつの考え方として、お聞きしておきます。以上です。
○副議長（豊田善次君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮瀬忠治君） 21
世紀活力圏創造事業整備計画に位置づけられた、ミカワテキスタイルデベロップメントセンター、これはＭＴＤセンターと言っておりますが、これにつきましては、主力地場産業、繊維産業活性化の新しい機軸として、取り組む繊維産業のファッション化の推進拠点として整備していこうとするものでございまして、
情報ネットワークセンターとのかかわりも大きいこともございまして、またそんなに大きな面積も予定してない、それから利用の便や施設の維持管理面から、会議所の中の１室を利用というような計画になっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○副議長（豊田善次君）
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（牧野亘君） ちょっと整理しますと、３点か４点かと思いますが、最初に現状がこれでよいかということに、答弁がないということをご質問されましたが、第１回目の答弁の中で私が申したつもりでおりますが、そういうことの現状については、先程も申し上げましたが、やはり子供も児童、生徒について、やっぱり先程申したとおり個人差がございます。したがって、疲れている、逆にもっとやってよというような子もおるわけです。そういうようなことから申して、やっぱり
日恵野議員申されることも理解はできますが、一応現在のところ、先程申したとおり、子供の健康や安全を無視した無理な活動は実施しないというようなこと。もしそういうようなことがあれば、先程申したように、校長会等で更に
申合せ事項等の関係を見直していくということにもつながっていくかと思います。したがって、今後体育主任者会、顧問の先生方の集まりの会がありますが、そういうところを通して問題点があれば、それを洗い出して、市全体でも子供のことを考え、部活動を検討していきたいと思っております。 それから、スポーツ障害についてですが、現在のところ、私が教育事務部長になってからは、こういう報告は聞いておりません。ただ、豊橋の例でそういう話があるとするならば、一度そういうようなことも視野に入れながら、実態の調査をする必要があるのかなというような感じをいだいておりますが、何にいたしましても、部活動につきましては、やはり児童生徒が社会人になっていく上の色々なつらい面、耐える面、それから楽しむ面、そういうようなものを認識するには、教科以外に取得する一番いい場所だと思っておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。答弁漏れはないと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（豊田善次君）
日恵野佳代さん。
◆５番（
日恵野佳代君） はい、ありがとうございます。再開発ですが、権利者の人にアンケートを取っていただいてるのは、十分承知しているのですが、同じ数ぐらい、その借家権者の方がみえるわけですね。借りて住んでる方と商売をされる方。実際には飲み屋さんがほとんどだというふうに伺いましたが、今の再開発の傾向を見れば、夜に重点をおいた飲食というような構想も十分入ってきますよね。じゃあ、その方たちは、そういうところへ入りたいのか入れるのかということが全然考えられていない。聞く気もないということじゃないかなと思うんです。市民の声を聞いてるというふうにおっしゃいますけど、あそこにいる人の半分の声は聞いてないわけですよ。再開発上は土地が問題ですから、土地の権利のないやつなんかは、事業には関係ないと、判子を押さなくてもいいわけですから、借家権者の人たちは判子は必要ない。その人たちの法上は、手続き上は、ということになるかもしれませんが、本当に市民の暮らし、活気あるまちづくりというんだったら、今そこにいる人たちを売れなくするような事態になるかもしれないのに、その人たちに全然説明もされてないですね、再開発の。そういうふうでいいのかということなんですよ。 今、蒲郡の駅西地区で、本当に再開発が必要かというと、区画整理で町並みが整えられれば、駅前に降りても別にごちゃごちゃしてないわけですから、区画整理すれば。十分必要な機能は果たせられる、区画整理で、と思うんです。ここには
公共公益施設も入れるという話になってますが、それはきっとかなり市の負担になる事業ですよね。再開発そのものも市の負担になりますが、その中でそういう事業をやっていくということになれば、市がやるというふうに議会でも明言してるわけですから、必要もない施設を再開発が持たないから、無理に市がつくってあげるというふうにするべきではない。今、あそこで計画されてる公共公益的な施設の中身って、スーパー銭湯かなんかでしょ。あと文化教室が開けるような場所とか。そういう方向にいかなくても町並みは十分整えられるわけですから、本当に再開発しなければ、まちがきれいにならないわけではない。十分区画整理でやれるわけです。再開発だと早期の事業完了が見込めるということもさっきおっしゃいましたけれども、要するにそれは、あそこに住んでる住民が色々意見を言う間もなく、かなり強い拘束力で事業が展開されてしまうので、早い事業が見込まれるわけですよね。市民の暮らしを優先にしてるのか、あそこに公共事業として、再開発、公共事業でもないけど、大きな事業が見込むようにもっていくことが市の仕事ではないはずですから、今、市が引っ張ってないとおっしゃってますけど、色々そういうところの反対してる人とか、色々進まないところへ行って、何とかお願いしますという話をずっとしてるわけですね。それがちょっと長すぎるです。見極めをつける時期を定めるべきじゃないかと思うんですが、今とは言いませんですよ。今日この場でじゃあやめますと言ってほしいって意味じゃないですけども、一定のめどをつけるべきじゃないかと思うんです。この点はどうでしょうか。 それから、商工会館、
商工会議所の関係です。昔々、町の時代に、商工会から市に寄附があって、建物も
商工会議所もお金出してるし、という話があるわけですが、もうそれは十分
商工会議所は税金という点で、元はとってると思うんです。おっしゃるとおり、
商工会議所が主体的に使うものですから、やはり
商工会議所としてやってもらうのがもともとの筋、なんかミカワテキスタイルデベロップメントセンターという、その中の一室に入れてもらいたいんだという計画だということを伺いましたが、それまた附属した話として出てくるわけで、大筋として言うなら、例えば
商工会議所から商工会ですか。寄附を受けた土地をお返しして、この際区画整理ですから、通常と同じ減歩で、その面積にしたがって、新しい土地を指定してもらうというか、指定する、こちらですから。仮換地で。という中で対応すれば、これまで寄附されてきたからとか、この分を
商工会議所からもらってるからというのが全くなくなる。ほかの権利者の方たちと同じように、扱うことができるわけです。 市として主体性を発揮していくので、ご懸念には及びませんというふうに言っていただいたんですが、今までこういう寄附を受けたものに対する扱いが非常に公平性を欠くということは、これまで再三、柴田議員などが取り上げてきたことです。水族館の上の問題、
商工会議所もそうですし、寄附を受けたら、あと永代無償とか、30年無償という話が堂々と通っていく。それだったら、ほかの団体だって、寄附するからずっと無償にしてよと、だれでも言いたくなるでしょうという話を今までしてきてるわけですが、そういうところが市として考える公平的なルールはこれだということを出していただきたいと思うんですが、内部的に今検討されてるということは伺いました。それが、
商工会議所との話し合いの前に、議会に市はこういう態度で臨みたいと、でも
商工会議所との今後の話し合い次第ですよという話だと分かるんです。そういうことが
商工会議所との話し合いの前に議会に提示していただけるのかどうか、それはいつごろになりそうなのかということを教えてください。 それから、部活動ですが、もっとやってよという子もいるし、もうこれでいいんだ、無理な活動は実施してないという、
教育委員会の認識だということは分かりました。本当に親が子供を家庭に返してほしいという声がこんなにあるし、教育白書という蒲郡のアンケートで見ても、朝練習をやめてほしいとか、休みの日は休ませてほしいという声があるのは、無視するということですね、それは。もっとやってほしいという子もいますよ、もちろん。それは私も知ってます。本当に運動が好きで、好きでもっとやりたいという子はいますけども、その子だって、やりすぎればスポーツ障害というのは絶対にこの子だから起きないというものではないわけですから、野球が好きで野球をいつもやってるんだったら、ほかのスポーツだって、成長期ですから、やった方がいいわけですよ。いつも同じところばっかり酷使するじゃなくて、違う運動をするということが考えられるわけですね。中学生、小学生も同じですが、部活しかスポーツする機会がないみたいにする必要はないわけです。ミニサッカーとか、少年野球とか、社会教育、生涯学習の中でスポーツの機会は子供に向けても広く、今門戸が開かれてます、昔と違って。そういうのは幾らでもあるわけですから、学校の中に12時間囲ってもらわなくてもいいんです。家庭へ返してほしいと親が言ってるんです。子供たちも疲れて部活がしんどい。部活のことが理由で学校へ行きたくない時がある。ここまで出てるのに、現状を全く見直さないということでは困ると思うんです。 体育の主任の先生と話し合いをしてということでしたけれど、親や子供の意見を取り入れてほしいんです。そういう機会を入れてほしい。今、そういうハードの部活をしてる中心の先生たちに見直したらどうかと言われたって、練習しなきゃ勝てないんだから練習するって、そりゃあおっしゃいますよ。練習する部が強いんです、実際には。子供は部活動だけで生きてるわけじゃないですから、本当に今の教育の子供の状況を見て、考えてもらったら、部活動がかえってストレスになってるという面を率直に見なければいけない。やりたい子がいるからほかの子も皆やりたくなくてもやれという言い方になるんです、今の言い方は。親や子供の意見も取り入れて、見直しをする。それがさっきおっしゃっていただいた地域、家庭の声も十分聞く
学校づくりですよね。その辺をぜひお願いしたいんですが、どうでしょうか。 スポーツ障害について、ぜひ一度検討していただきたいと思います。
○副議長（豊田善次君）
区画整理事務所長。
◎
区画整理事務所長（小田国彦君） 再度のご質問でございますが、３点ほどだったと思います。まず、借家権者の意見が聞いていないのではないかということでございますが、市としては、実はこれからの問題でございますが、ただ、権利者が当然いらっしゃいますので、その方が大家さんですが、大家さんから、その借家権者に対しては大体こういった方向で進むことになりますよと、したがって、応分の負担は、例えばこうこうこうありますということは、伝わっておるというふうに認識をしております。ただ、現時点ですと、準備組合は設立されておりませんので、そこら辺がどの程度浸透しておるかというのが疑問が残りますが、一応手続き的にはそういう認識でみております。 それから、
公共公益施設にお触れでございますが、中には、不要なものもあるのではないかというようなことでございますが、確かに見てみますと、これまでのものが必要かなというものも全くないわけではありません。私ども見ましても、もう少し見直しが必要だなという認識は持っておりますが、現時点ですと、あの地域一帯を先程言いましたように、商店街としての再生だけではなくて、やはり地域の土地の利用という面からしましても、それぞれ受け持つ分野の中で、あの計画がいいではないかと、そして、
公共公益施設はあの地区では、やはりある一面におきましては、あの施設整備面でのリード役といったこともあるのではないかと思います。ですが、当然、市の負担が伴いますので、今後十分中身を検討していきたいと、こう思っております。 それから、再開発をすると、早期の事業完了が見込めるという質問であるけれど、ほんとかという、こういったお話ですが、区画整理はご存じのように、現在中部地区でもやっておりますが、区画整理だけですと、やはり換地した先に、行き先にまだ建物等がありますと、なかなかすぐにできない。それが行ったあと、更に遅れる。つまり押せ押せといったことが基本になりますので、なかなか進まないわけですが、そのブロック単位に例えば、区画整理が、または再開発が進むということが了解いただけるならば、そこを全部補償によってとっぱらってしまう。そして、一気にビルとか、あるいはまたそういった商業施設をつくるといったこと、そういった観点からしますと、事業完了が早まると、こういった意味でございます。ですから、あの位地の特殊性、それから立地上の条件というのを最大限に生かすことから考えますと、やはり再開発が必要であろうという認識でおります。 それから、やるかやめるか、見極める時期に来ておるじゃないかという、こういった話でございます。先程の話のように、協議会設立後５年目に入っております。中には、なかなか進まんので、どうだろうかといったような意見も聞こえてきておりますけれども、やはりまだ地権者の多く、それから我々といたしましても、やはり今のままではどうかなということと、それから中身を若干見直す、あるいは計画そのものについても見直すということも考えながら、やはり進めるべきだという前提の話、それからそういったことが依然として、我々としては強い希望がある、そういったふうに認識をいたしております。以上です。
○副議長（豊田善次君） 助役。
◎助役（松下賢一君）
商工会議所は、地域総合経済団体として、中核的な公共的団体活動を行っておるわけです。その尊重すべきところはやはり尊重してあげる必要、しいてはそれが地域経済発展にも影響にもかかわるという認識でございます。私どもは、円滑かつ効果的に行っていくためには、まず主体的に
商工会議所の意見を出してもらって、それを市側と議会側と協議して妥当な結論を見いだしていくということで、そう批判を受けるには当たらないと思っております。今、やみくもに
商工会議所は
商工会議所が建てなさい。補助金はこれしか出しませんよと、そういった通り一遍なことで進むと思っておられますかと、こういうことです。
○副議長（豊田善次君）
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（牧野亘君） 先程
日恵野議員、
教育委員会は部活動は現状でよいと思っている、無視しているというような趣旨のお話だと思いますが、私、１回目、２回目のご答弁でそういうご理解をいただいておるというのは非常に残念ですが、とにかく
日恵野議員申されるとおり、親御さん、子供さんのご意見は十分聞いてということで、今後、色々な問題等について洗い出し、全体でそういう検討をしてまいるというようなお答えをしたと思いますので、そういうようなご理解をいただけると思います。 それで、こういうことを考えながら、問題があれば改善していく、それは当然のことでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。ちょっと長くなりますが、いいことばっかり教育部長は言うと言いますが、ひとつ子供からの願いということで、よろしいですか。じゃあ、これで、以上で終わります。
○副議長（豊田善次君） この際、11時30分まで休憩いたします。 午前11時19分 休憩 午前11時30分 再開
○副議長（豊田善次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。
平松儔幸君。 〔19番
平松儔幸君 登壇〕
◆19番（
平松儔幸君） 議長さんの発言許可をいただきましたので、あらかじめ通告をいたしました順序に従い、一般質問をさせていただきます。 市長は、平成10年度の予算大綱説明の中で、「私は市長就任以来、市民の皆さんと対話を図りながら、生まれ育ったふるさと蒲郡をもっと豊かに、もっと美しく、もっと優しいまちにするために、全力を尽くしてまいりましたと、更に市民に身近な社会資本や生活関連施設の整備、安全で安心な地域社会の構築、魅力あるふるさとづくりや明日を開く活力あるまちづくり、少子、高齢化等に対応した、総合的かつ効率的な地域福祉施策の展開など、当面する施策課題に対して、重点的、計画的に対応し、行政サービスを低下させない」と述べられています。 そこで、行政サービスについてでありますが、一番大切なことは、市民に対する思いやりがあるかないか。これは行政サービスの基本であると思います。市民に対しての思いやりについて、市の基本は何か伺います。市民は市役所に来れば、問題が解決すると最後のより所として来られる。それがあちこちと回され、憤慨して帰ると、私たちにところへ苦情が来る。そういうことは少なくありません。もう少し思いやりがあり、配慮があれば、こういう事態は起こらないと思います。私は、ここで職員研修を立派な行政マンとなるために、毎年職員研修が非常に多く行われております。その研修の成果が現場で生かされていないのではないかと思われるが、今後どのように考えられていくのか、お尋ねをいたします。 次に、平成４年２月１日、電話番号が変更されるということで、市内の全世帯にこのような電話帳が配布されました。市民が市役所を利用するのに、大変便利になったと思います。ところが、せっかく作っていただいたこの市役所の案内電話番号表も、市民病院、消防署、一番市民が重要なポイントが載っておりません。更に、作成されてから６年が経過し、行政改革により変更された箇所も多く、私は、いつ訂正版が出されるか、ここ数年待っておりました。ところが、一向に変更され、そして市民に思いやりのある電話帳が配布されませんでした。私は、担当課に配慮をお願いし、現在、作業を進めていただいていると思っておりますが、ちょっとした配慮、あるいは６年間この電話帳で市民はこの中で、どこへかければ一番いいのか、こういうことはこの市役所の電話帳として、市民の皆さんと市役所を結ぶコミュニケーションライン、あなたの声が担当者へ直接届きます。こういう名文句で配布をされたわけです。それが、行政改革だとか、いろんな形の中で、今ここへ電話をかけても通じないところは多分にあるわけです。先程も申し上げましたように、市民が一番必要だ、そしてお願いをしなければならない市民病院や消防署が欠落をしておる。 これはこの作った時点に問題にすればよかったわけですが、当然たくさんの部長さん始め、市の幹部の方がこれを出されたわけですから、いつ訂正版として出されるか。これを今日まで待っておりましたが、その気配を感じません。直接、担当課にお願いし、なんとか、配慮していただくように作業を進めてくださいと、こういうことでお願いを申し上げまして、こういう点を本当にちょっとした配慮、あるいは気の使い方で、こういうことが解消されると思うんですね。平成４年２月１日に電話番号が変わります。68から66番号に変わった時です。これは覚えが皆さんあると思います。私もこれをずっと家庭に置いてありまして、私たちもちょいちょい市民の皆さんとお話をする機会があります。そういう中で、この電話帳へかけたけれども、全然担当外のところが出て、要領を得ませんというようなとおしかりをあちこちで聞いております。こういうことも本当に一つの思いやり、市民に対する行政サービスの一つの大きな現れだと思っておりました。この点について、今後どのような形で市民にＰＲをし、理解を得ていく、そういう決意をぜひお聞かせをいただきたいと思っております。 それから、一つの例として、今申し上げましたが、余熱利用施設が建設中であります。いろんな建物が健常者のための施設、そして、弱い高齢者の皆さんの施設、こういうものがあるわけですが、本当に障害も持つ皆さんの思いは、そういう元気な人と同じ施設の中で過ごしたい。こういう思いは大変なものがあると思います。今回、市が計画をしております余熱利用施設、その中に、障害者への思いやりのある施設にしなければならないと思っております。この点、市当局はどのように考え、障害者の皆さんの福祉に思いやりのある施設を造らなければならないと思いますが、この点について、どう配慮されていくか、お伺いをいたします。 次に、介護保険制度について、お尋ねをいたします。先の国会で、介護保険法案が成立し、平成12年４月１日から介護保険制度が始まることになりました。同制度については、課題点や問題点も多く、国民に、市民に新たな負担を求めることになるのみならず、地方自治体に対しても、事務量の増大や、新たな財政負担を求めるものであります。しかし、法として成立してしまった以上、その課題点や問題点を極力解消し、国民、市民が安心して介護を受けられるものにしていかなくてはならない思います。 そこで質問をいたします。平成12年４月１日より介護保険法が施行されるが、市としての準備作業はどのように進めているのか、また、進めていこうとしているのか、第１点目としてお伺いをいたしたいと思います。 ２点目は、要介護、要支援者のニーズにこたえられる施設整備、マンパワーは不可欠である、どのように対応されていくのか、この点についてもお尋ねをしていきたいと思います。 次に、低所得者に対する保険料の減免、１割負担の軽減等は当然考えられると思いますが、この点についてもお尋ねを申し上げたいと思います。壇上での質問は以上で終わりまして、答弁によって自席で行いたいと思います。 〔19番
平松儔幸君 降壇〕
○副議長（豊田善次君） 総務部長。 〔総務部長 富田忠男君 登壇〕
◎総務部長（富田忠男君） 平松議員のご質問のうち、１行政サービスについて、（１）市民に対する思いやりについて。この基本的考え方につきましては、後程、市長より答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ご質問の中で、市役所の電話番号表の訂正、追加のお尋ねがありましたので、私の方から答弁させていただきます。ご質問の中にありましたように、平成４年２月１日、市役所の電話が交換手を通さなくても直接用事のある課へ電話ができるように、ダイヤルイン方式に変わりましたので、この時、新しい電話番号表の保存版を作成し、全世帯に配布をいたしました。 そして、平成７年４月に市役所の組織を変更いたしましたので、課名及び電話番号の変更を広報紙によりお知らせしたところであります。その後、新しい保存改訂版の作成を検討いたしましたが、行政改革の推進に伴いまして、組織の見直しが予定されておるため、保存改訂版の発行を見合わせましたが、ただいま保存版ではなくて、チラシによる世帯配布用の電話番号表を準備いたしておるとこであります。この中には、ご指摘のとおり、市民病院、消防署、またデイサービスなども盛り込んだものを考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上で答弁を終わります。 〔総務部長 富田忠男君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 水山慶太郎君 登壇〕
◎
市民生活部長（水山慶太郎君） 平松議員の１行政サービスについて、（１）市民に対する思いやりについての中で、クリーンセンターの隣に予定しております余熱利用施設の建設にあたって、身体障害者への思いやりについてないではないかというようなご質問がありましたけれど、これにつきましては、余熱利用施設の設計につきましては、愛知県の人にやさしい街づくりアドバイザーの皆さんの意見も取り入れて進めてまいりました。設計事務所、市担当者と人にやさしい街づくりアドバイザーの方々と一緒に豊田市の「ほっとかん」、一宮町の「希全寮」などの福祉施設、健康増進施設等も見学をいたしました。アドバイザーの中には、車椅子の使用者もおり、貴重な意見もいただきました。また、肢体不自由児者の父母の会の代表者の方との意見交換も行いました。 特に配慮しました項目としては、４点ほどありまして、その一つとして、障害者と健常者を区別しないことを基本に考え、更衣室を広めにし、浴槽、プールの出入口も手助けをしなくても入浴できるようスロープを設けたり、乗り換え台を考えました。 ２点目として、高齢者から子供までの利用に配慮し、床の段差を無くし、通路の幅を広くし、手すりを設けることといたしました。 ３点目といたしまして、通路部分にドアが張り出さないように自動ドアにする。いわゆる自動ドアにし、引き戸を多用することといたしました。 それから、４点目として、多くの人が通行するドアはオートドアにすること、などの設計には配慮しております。この施設の位置付けは、健康増進施設であります。愛知県の人にやさしい街づくり条例に基づいた高齢者、障害者等を含む、すべての人々が利用できる施設となりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 〔
市民生活部長 水山慶太郎君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 田島 勍君 登壇〕
◎
健康福祉部長（田島勍君） 平松議員のご質問の２介護保険制度について、お答えをいたします。議員お触れのとおり、介護保険法は平成12年に施行されることとなっており、保険者は、市町村及び特別区であります。本市の準備作業として、本年度は「介護保険事業計画」の作成、要介護認定モデル事業等を行ってまいります。介護保険事業計画は、厚生省の基本指針に基づき、３年ごとに５年を１期として策定するもので、要介護者等の実態調査を行い、その結果を踏まえて、介護サービスの書類ごとの必要量の見込み、介護給付等対象サービスにかかるマンパワーの確保、施設整備量の推計、サービスの円滑な提供を図るために講じる措置などを盛り込み、策定するものであります。作業の手順、時期等についてでありますが、本年７月から８月中旬にかけて、65歳以上の一般高齢者 2,200人、40歳以上64歳までの一般市民 500人、要支援・要介護者 1,000人ないし 1,500人を目標に実態調査を実施いたす予定をしております。 次に、介護保険事業計画の策定でありますが、この計画は地域の特性を取り入れ、幅広く各界各層の意見を反映されたものにするための蒲郡市介護保険事業策定委員会を８月には設置いたしたいと考えております。委員には、学識経験のある方、保険医療関係者、福祉関係者、被保険者の代表、行政機関等での構成を考えておるところでございます。事業計画書は、先に触れました実態調査に基づき、平成11年上期までに策定いたす予定でございます。 次に、施設整備、マンパワーの充実についてでありますが、平成６年に策定した高齢者保健福祉計画、いわゆるオレンジライフプランと申しておりますが、このプランの目標の達成に努力をいたしておるところであり、今後も保険事業計画の策定、需要量調査を踏まえて、ニーズにこたえられるように最大限の努力を払い、整備いたしてまいる所存でございます。 低所得者に関係する部分でございますが、まず保険料の減免、それから自己負担の軽減についてでございます。65歳以上の１号被保険者に対する保険料につきましては、国の基準に基づき、負担能力に応じた所得段階別保険料とし、自己負担については、軽減の仕組みは今のところ示されておりませんけれども、自己負担が高額になった場合、高額介護サービス費という制度により、負担上限額を低く設定する配慮が行われるような予定と聞いております。以上でございます。 〔
健康福祉部長 田島 勍君 降壇〕
○副議長（豊田善次君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それでは、私から市民の皆さんに対する思いやりということでご答弁させていただきたいと思います。当初、担当が議員のところにお伺いに行った時には、全部長に答弁をというような、本当に大変なおしかりをいただいたということでありますが、全部長を代表して、私がご答弁をさせていただきます。ここには全部長がおりますので、部長の考えは私が今から申し上げることと全く違わないということを前提に、ひとつぜひお聞き取りをいただきたいと思います。 職員の窓口の対応を始めとして、市民とふれあう親しみのある市政の実現については、鋭意努力をいたしておるところであります。そのためには、職員一人ひとりが市民全体の奉仕者として、高い品格と識見を備えた有能な職員を育成することが重要だと考えております。また、市民の方の立場に立って、誠意を持って、親切丁寧な対応をするよう事あるごとに職員に通知したり、部長会・課長会を通じて、また接遇研修を行って、広く職員に徹底を図っているところであります。 市役所に来られる市民の方は、「相談に乗ってくれる」「教えてくれる」と思っておみえになるわけですから、職員の個人的感情で冷たく対応しないように、たらい回しにしないように、ちょっとした配慮、例えば他の課・係に関する内容であれば、案内をさせていただく、また電話で照会する等々のことを考えていかなくてはならないと思います。職員が、市民の方に親切丁寧にすることは当然のことでありますけれども、市民の方との人間関係は、あいさつをすることによって近親感が生まれますので、まず、あいさつをするよう努めているところであります。最近、多少はよくなったという声もありますけれども、まだまだ、現在職員の市民の方に対する対応は十分とは考えておりません。今後も細かな配慮も含め、市民の方から親しまれる職員を指導育成し、市民の方から信頼される市役所を目指してまいりたいと思います。蒲郡市に生まれ、蒲郡市に育ってよかったと思えるよう、市民本位の行政サービスに徹してまいりますので、よろしく今後ともご指導をいただきたいと思います。 なおまた、電話帳につきましては、誠に申しわけなく思っております。機構改革等も今後あろうかと思いますので、何か知恵を絞り、機構改革の時には、差し込めるような新しい方法というもの検討をしていく必要があるんではないかとかように考えております。以上であります。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
平松儔幸君。
◆19番（
平松儔幸君） 行政サービス、市民の思いやりにつきましては、今市長さんが全職員を代表し、同じ気持ちで対応していく、このようなお話がありました。この市長さんの答弁で、あと何か申したら、質問をする私の方に問題があると思われそうですので、この点については、市長さんの言われたとおり各市役所の部を始め、各職員の皆さんは、本当に市民の皆さんに思いやりのある対応を心からお願いを申し上げまして、行政サービスについては終わっておきたいと思います。 それから、２番目の介護保険制度についてであります。まだ国からも細かい視点の連係はありませんし、方針も打ち出されておりません。しかし、今言われたように、介護認定審査体制の整備だとか、介護保険事業計画の策定、介護支援専門員の養成だとか、もう数え上げれば、数限りない問題点や、あるいは課題点があります。この点を十分に市民に納得をしていただくような介護保険制度のＰＲも必要ではないかと、いろんな問題点がありまして、他都市では今から準備をしっかりやらなければいけないと、こういうことで真剣に議論をされておるところがあります。 私たちも、５月中旬より、今月の１週まで、市内全域に渡って、「蒲郡の福祉を語る会」ということで、語る会を開催をしていただきました。そこで、多くの市民の人が参加をしていただきまして、蒲郡の福祉について語り、そして、制度、施設等はこういうようにありますよということを申し上げました。そうした中で、市民の多くの皆さんから、この介護保険制度が本当に注目をされている。じゃあ、どういう人が40歳以上の人は皆掛けて、じゃあ、皆さんがかかれるのかと言ったら、そうではないわけでして、この点をよっぽど理解をしていただかないと大変な騒ぎになるんではないかと思っております。こういう点で、国からのいろんなあれを見ますと、40歳から掛けても老人性疾患でないと介護は受けられない。こんなようなあれもありますので、そこら辺のＰＲとか、いろんな点の配慮を本当にしていただいて、平成12年４月１日からのスタートについて、市民が納得をし、そして、よかったと言えるような制度でスタートをしていただきたい。そのような点を踏まえて、
健康福祉部長さんの決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
○副議長（豊田善次君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田島勍君） 平松議員さんにおかれては、先程申されたように、それぞれの立場で多くの市民の方に福祉について、啓発をしていただいたというふうに聞いております。大変ありがたいことだと思っております。確かにこの介護保険法は、実質的に２年の準備期間でございますけれども、来年度はもう練習のようなことも始まりますし、今、うちの方では３人スタッフとして配置をいただきましたけれども、専門家の方のご意見を聞いたり、進んでおるというようなことの市があれば、直ちに紹介をしてみたり、ということで、とにかく遺漏のないように、今、平松議員おっしゃったように、市民の方々に受け入れていただけるような制度のスタートに向けて最大限、今、頑張っているところでございます。今後、国からいろんな細かい基準等も逐次示されると思いますので、その都度、問題が発生してまいりますけれども、一つひとつ確実にクリアをして平成12年を迎えたいと、こういうふうな決意をしておりますので、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。
○副議長（豊田善次君） この際、13時15分まで休憩いたします。 午後０時00分 休憩 午後１時15分 再開
○副議長（豊田善次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。波多野努君。 〔10番 波多野努君 登壇〕
◆10番（波多野努君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、一般質問をさせていただきます。初めてのことなどで、いささか緊張しておりますので、要領を得ない点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、市内各地に伝わる伝統芸能の保存と育成についてであります。一昨年、創始 300年祭を市長様始め関係各位のご理解で盛大に実施することのできた、市の指定無形民俗文化財の三谷祭りも昭和40年代には、後継者の不足から存続の危機に見舞われました。しかし、多くの関係者の郷土の祭りを守ろうとする熱い思いが保存会を結成し、お年寄りから子供まで力を合わせて地域のふれあいの中で、保存継承に努めており、新たな 100年、 200年に向かっているところでございます。 さて、去る４月29日に、竹島園地周辺で行われました俊成まつりには、市内各地より参集した伝統芸能が披露され、多くの市民の方々に各地の郷土芸能の存在をアピールして、保存継承への大きな力になったのではないかと思います。私は、常日ごろ地域のふれあいの中で行っている伝統芸能の保存継承は、それぞれの地域の活力の源だと思っております。そこでお尋ねします。市内における伝統芸能の保存の現状を把握しているかどうか。また保存育成のための振興策として、考えていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、青少年の健全育成についてお伺いします。ここ数年、新聞などのニュースでは、少年少女のかかわる悲惨な事件の報道が相次いでおります。また、当蒲郡でも青少年の不良行為、犯罪行為等も年々増加の傾向にあるとのこと。将来の蒲郡を担っていく青少年の健全育成は、緊急の課題だと思います。そこで、健全育成の活動は、地域社会のふれあいの中で取り組むことが重要だと思いますが、現在どのような取り組みをしているかお答えを願います。 次に、今議会冒頭でも唱和しましたが、市民憲章三つの誓いの中の「はい、ありがとう、すみません、愛の言葉で人づくり」、先程平松議員の質問の中で、市長からもあいさつ運動の話がありましたですが、愛の言葉で人づくり、この精神に基づき、健全育成の活動を唱和から、唱和でなくて実践していくことが重要であると思いますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせをください。以上で壇上での質問を終わります。 〔10番 波多野努君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
教育委員会事務部長。 〔
教育委員会事務部長 牧野 亘君 登壇〕
◎
教育委員会事務部長（牧野亘君） 波多野議員ご質問の大きい１の市内各地に伝わる伝統芸能文化の保存育成についてご答弁を申し上げます。ご質問は、大きく分けまして２点かと思います。一つは、市内の伝統芸能文化の現状をどのように把握しているかのお尋ねです。もう１点は、市内の伝統芸能の保存継承についての取り組み、考え方についてお尋ねでございます。 まず、私から一つ目の市内各地に伝わる伝統芸能について、私どもが把握しております市内の現状についてお答えを申し上げます。市内の伝統芸能の範ちゅうに入る保存会及び愛好会等の団体は、それらのほとんどが各地区に伝わります祭礼にかかわるものであると思っております。市指定無形民俗文化財の三谷祭に含有されます保存会の６団体、同じく市指定となっております三谷地区天伯神社の神楽芝居保存会１団体、そして、ちゃらぼこ保存会及び愛好会等が市内に22団体あり、そのほかに七福神踊り、手筒花火、神楽、そして雅楽等、現在市内全域での伝統芸能団体は、全部で43団体あると把握いたしております。 次に、議員ご指摘のとおり、それら市内各地の伝統芸能を保存育成し、次世代に継承させていくことは、現在の我々に課せられた使命でありますが、そうした保存育成及び継承についての取り組み方、考え方につきましては、後程、市長の方からご答弁させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、大きい２の青少年の健全育成についてお答えをいたします。これもやはりご質問は大きく分けて２点かと思います。一つは、青少年の健全育成は、地域のふれあいの中で取り組むことが重要と考えるが、現在どのような取り組みをしているか、お尋ねでございます。もう一つは、少年がかかわる悲惨な事件の報道が数多くされているが、本市においては、市民憲章「三つの誓い」の精神をもっと生かして、健全育成の活動を進めることが重要だと考えるが、今後どのように行っていくのかというお尋ねであります。 まず１点目についてお答えをいたします。昭和28年に地方青少年問題教育研究会設置法が制定をされ、本市においても、昭和30年に蒲郡市青少年問題協議会条例が公布され、青少年の健全育成活動を推進してまいりました。その間、昭和41年には、青少年を守る都市宣言をし、昭和56、57年度には、文部省と愛知県からの地域指定を受けました青少年健全育成の地域指定を受けております。学校、家庭、地域社会が一帯となって、活動を展開し、多くの成果を上げてまいっております。七つの中学校区ごとに青少年健全育成協議会が設置され、具体的な活動として、ミニ集会が始まって、今年でちょうど18年目を迎えました。この積み重ねによる市民意識の高まりと具体的な実践活動は、県下においても最先端を歩んでいるものと自負をいたしておるところでございます。 ミニ集会がスタートしておよそ10年ほどは、小グループによる保護者の皆さん方中心の話し合い活動が行われておりましたが、出席者も年々減少し、話し合いの内容もマンネリ化してきたと、そういう声が聞こえるようになってきました。波多野議員のご指摘のように、それぞれの地域におきまして、地域ぐるみの活動へと内容を検討するところが増えてまいりました。その主な活動内容は河川や海岸、それぞれの地域の清掃活動、それから自主防災訓練、グランドゴルフ、ドッジボールなどの軽スポーツ、更にはオリエンテーリングなど、それぞれの地域が地域の実情に合わせて特徴を出して活動をしておっていただくのが現状でございます。幼児から高齢者まで参加する地域ふれあい活動として、有意義な機会の場となっております。また、
教育委員会では、子供会、スポーツ少年団、ボーイスカウト等、学校や家庭だけでは経験することのできない団体活動も奨励をいたし、更にそれをご支援させていただいておるところでございます。 次に、２点目のご質問についてお答えをいたします。諸行事、色々な会議の初めに市民憲章を唱和する習慣がかなり定着をしてきたように思っております。市内の各小中学校では、学年の枠を外しまして、あいさつ運動やふれあい活動、ごみゼロ運動に取り組み、正に市民憲章の実践活動を実施しているところが多くあります。こうした運動に地域ぐるみで定期的に取り組んでいるところは、まだ残念ながら少ないようであるのが現状かと認識をいたしております。本年度に入って、ある地域の健全育成協議会の席で、次のような提案がなされましたので、ご披露申し上げます。 「年１回のミニ集会だけでは成果もあまり上がらないので、地域ぐるみであいさつ運動をしようではありませんか」というご意見が出まして、その会議では、全会一致、この活動を進めていくことに決まったということをお話を聞いております。ご指摘のように市民憲章の実践化の輪が広がることは、青少年の健全育成に強くかかわるものと考えております。このような事例を、ほかの地域へも紹介し、啓蒙していきたいと考えております。いずれにいたしましても、21世紀を担っていただく青少年の健全育成の問題については、行政と市民の皆様が共通意識を持っていただき、具体的な運動を進めていくことが非常に大切であると考えておりますので、よろしくご理解ご支援をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 〔
教育委員会事務部長 牧野 亘君 降壇〕
○副議長（豊田善次君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それでは、私からもご答弁をさせていただきます。まず、波多野さんにおかれましては、常日ごろ伝統文化、とりわけ三谷祭については、ご熱心に取り組んでいただいておりまして、まず敬意を表したいと思います。 さて、ご質問の市内各地域に保存継承されておる市の伝統芸能につきまして、各地域住民により、歴史的に培われてきた精神文化の結集とも言えるものである。そうした伝統芸能文化、すなわち地方文化と置き換えることができるというふうに思いますが、こういったものはできる限り、次世代に引き継いでいかなければならない、かように考えております。市内の伝統芸能はご指摘のように、そのほとんどが祭礼に付随するものでありまして、祭礼の場で披露するという１つの目標に向けて日々の練習が積み重ねられており、その成果発表の場が各地区で行われる祭礼だというふうに考えております。そのような日々の練習過程においては、その伝統芸能の指導者、そして現役出演者、そしてまた後継者が一体となりまして、年齢層を越えた、いわゆるふれあいの場が必然的に築かれているというふうに思います。そこでは、各地域に伝わる伝統的な慣習もおのずと継承されていくことでありましょうし、広義的には、そこには有意義な生涯学習の場であるというふうに置き換えることもできるんではないかなと思います。 したがって、祭礼以外にも練習の目標となる発表や披露の機会を定期的に計画をする。そして、それに出場をしていただく。また、例えば各地域の保存会等を連合組織化する。そして他の地域の団体との交流や連携を促すと。また伝統芸能の存在意義を広く啓蒙して、その意識高揚に努め、民俗文化財として、市内各伝統芸能の保存育成を考えていく等々、手段としては色々あろうかと思いますが、いずれにしても前向きに支援をしていきたいと、このように考えております。そして、本当に素晴らしい先祖伝来の伝統芸能文化が次の時代、そしてまた更にその次の時代に継承されていくような、そういう手立てを市としても真剣に考えてまいりたいと、かように考えております。以上であります。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○副議長（豊田善次君） 波多野努君。
◆10番（波多野努君） 市長より力強い支援の答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。伝統文化は、来るべく21世紀に向かって、貴重な伝承財産であり、青少年の健全育成は市長の言われる人に優しい活力のある蒲郡をつくるための根幹をなすものだと思います。今後とも各般にわたってのお力添えを要望して終わります。
○副議長（豊田善次君） 次に進行いたします。白井邦男君。 〔16番 白井邦男君 登壇〕
◆16番（白井邦男君） 議長のお許しをちょうだいをいたしまして、質問をさせていただきます。 長引く景気低迷の中、いつとも計り知ることができない景気回復を切実な思いで訴えていられる市民の皆さんの声が、今日ほど重く大きく聞こえてくる時はありません。３月期決算の発表が、連日新聞紙上でありますが、軒並み減収減益、前期比マイナスの状態であり、企業倒産、そして発生する失業者数は、全国で 290万人となり、そのうち１年以上の失業者数は、前年比13％増の51万人と６年連続して増え続けています。蒲郡職業安定所によれば、市内の失業保険受給者数は平成９年３月末では、男 210人、女 218人の 418人であったのが、本年４月末では、男 256人、女 244人となり、実に新たに82人の人が職を失い、失業保険の受給者となっているのが実情であります。 蒲郡の地場産業のすべてがその不況の荒波をもろに受け、働く市民の皆さんは、真剣に今日、明日の生活を探りながら、全力投球をなさっておられる実態を市当局も私どもも真摯に受け止めなければなりません。 私は、平成７年４月に議員職を市民の皆さんから預かり、以来、地場産業の活性化と都市基盤、生活基盤の確立を若い人からお年寄りの皆さんまで住んでよかった蒲郡市民として、誇りの持てる暮らしのできるのを目指して、機会あるごとにお伝えをしてまいったつもりであります。この厳しく深刻な現実を市当局はいかように判断なさっておられるのか、ご所見を伺っておきます。 さて、鈴木市長さん、あなたは本年２月多くの市民の強い要請にこたえて、「10の誓い」を掲げて戦われ、市民の皆さんの絶対的な信任を受けて、２期目の任に当たっておられますことは蒲郡市民にとって、この上のない喜びでございます。どうか、極めて厳しい現実でありますが、蒲郡市民の皆さんと共に強くご期待を申し上げている次第でございます。そこで、私は、次の点についてお尋ねいたします。 まず、その１は、道路問題でございます。海の軽井沢構想、ラグナックスアイランドの埋立完了も平成12年３月と間近に迫り、地場産業、観光産業の不振挽回策は海洋情報センターの機能の活用と、海洋開発利用、すなわち海の軽井沢構想の果たすべき役割は、誠に大なるものがあり、期待するものでありますが、計画道路の早期着工と供用開始が絶対に不可欠の条件となります。そこで急がれるのが、豊岡大塚線、大塚金野線であり、市民病院へのアクセス道路、中央バイパス、県道深溝西浦バイパスなどの計画線の早期着工であり、供用開始であります。 ご案内のように、長野県安曇村と岐阜県上宝村を結ぶ安房トンネルをも含めた全長4.37㎞、 4,370ｍが20年の歳月と約 860億円の予算で、昨年12月６日に開通されました。高山市の調査によれば、１月から３月までの３か月間の観光客は34万 7,000人、前年より４割以上も増えています。そして、５月の連休では、高山市内の主要有料施設への入場者数が、昨年よりも７割増となる盛況であり、観光産業の活性化と地域産業の物流を大いに促進させています。岐阜県、長野県の関係者は安房効果を強く指摘をしておられます。私は、平成９年12月議会で質問をさせていただき、ご答弁をちょうだいいたしておりますが、改めて現時点での国・県の財政状況を踏まえた上での蒲郡主要計画道路の進ちょく状況と整備目標、並びに供用開始年月をお伺いいたします。 次は、生活環境関連であります。三河地方の４か所で、濃硫酸を含んだ廃油入りのドラム缶が 450本以上見つかっており、蒲郡市でも５月18日にその廃油入りのドラム缶が12本見つかっていますが、不法投棄者の割り出し、除去の方法、日時、再発防止策など、いかようになっているかをお示しください。 ５月25日、文教常任委員会の委員の皆さんで大塚町・相楽町地内にできる新最終処分場用地を視察いたしました。地元総代を始めとする役員さん、市職員の皆さんの熱意と、ご労苦、市民としての応分の負担、公共性の見地から、迷惑施設として、地元合意をいただくまでの５年間のご苦労を忍びながら見渡す時、既に一部の地権者は、長年手塩にかけて育てあげたみかんの成木を伐木され、その伐採された跡地を見る時、計画用地内の24人の地権者の皆さん、大塚町、相楽町の皆さんの苦渋の選択を思う時、万感胸に迫り、最も安全な、最も完全な施設であるように神に祈る気持ちでございました。５月30日の報道によれば、世界保健機構、ＷＨＯは、猛毒化学物質ダイオキシン類について、体重１㎏当たり現行10ピコｇから５分の２の４ピコｇに引き下げるとあります。すなわち規制値がより厳しくなるということですが、新クリーンセンターにおけるダイオキシンの容量は新基準をもクリアできるか否かをお示しください。 そして、市民の皆さん、一人ひとりに完全分別の徹底を図るための方法、ＰＲ、そして、収集袋の透明化なども含めて、当局の所見を伺います。 次は、大塚学区にかかわる問題でございます。ラグナックスの埋立も共同企業体のご尽力により、順調に進んでおりますが、過日、汚濁防止網が外されました。その防止網からの悪臭に不快感を感じ、埋立て東側の蒲郡市と御津町との市町境界のところへ地元総代さんと行きました。紫川の河口に立った時、三河湾上の蒲郡市と御津町との境界はいかようになっておるかに気づきました。そこで、大塚地区の漁業関係者や先輩の皆さんに尋ねましたが、確たるご返事をいただくことできませんでした。今、豊川市は、ＪＣ、
商工会議所の人たちにより、宝飯４町との合併問題推進を耳にする時、愛知県と三重県との県境問題を知る者として、ぜひ早急に御津町、並びに関係機関と協議をし、蒲郡市民、御津町民の納得のできる行政境を決めるべきであると考えますが、当局のご見解をお示しください。 次は、橘丘住宅地の跡地に有効活用策についてでございます。昭和30年より40有余年間、市営住宅として市の住宅施策に沿って、大塚奉公社より賃借りをされ、市営住宅が建っておりましたが、この度、丸山地区に近代的な市営住宅ができ、そちらへ多くの人が移られましたので、橘丘住宅は廃屋となり、早晩、取り壊されますが、何分にも跡地は新最終処分場の隣接地であり、今から大塚奉公社に返されても、新たな借受人は難しいと判断いたします。どうか、事情をご賢察の上、引き続き、有効活用くださるよう、強く要請するものです。本件についてもお答えをください。 次は、民成地区、荒井・三月田地区問題であります。この４月より所管事務局が企画調整課より都市計画課に変わりましたが、地元民、学区開発議員の皆さんは、なぜ変わったのかと戸惑っていました。海陽町の埋立土として、その搬出道路用地の買収に東大塚地区地権者は協力をし、民成地区地権者は埋立土の供給に協力をさせていただきました。荒井・三月田の工業用地構想にしても、地権者交渉を行ってから、こちらも５年猶予を経過いたしております。バブル崩壊と不況の現在、三月田の古墳出土による大塚学区民の古墳存続の要望などを考える時、蒲郡市の当初計画通りに進めるのか、計画は中止するのか、結論を出す時と考えますが、この点についてもお答えください。 その他、大塚金野線、豊岡大塚線の用地確保策として、ほ場整備による方策を地元関係者は真剣に考え、取り組んでいます。関係職員の皆さんには、大変なご苦労を煩わせております点、心から感謝申し上げます。今、地元役員の皆さんは、地権者同意をいただくべく、日夜真剣に頑張っておられます。どうかご理解を賜り、大塚町にとっても、蒲郡市にとっても最善である方法をご指導くださるようお願い申し上げます。 以上、お尋ねと要望をさせていただきました。蒲郡市の東玄関口である我が大塚学区の当面する課題であります。よろしくご答弁くださることを期待いたしまして、壇上における質問とさせていただきます。 〔16番 白井邦男君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 宮瀬忠治君 登壇〕
◎
産業振興部長（宮瀬忠治君） 白井議員ご質問の１番目、景気低迷と市の対応諸施策についてご答弁をさせていただきます。白井議員お説のとおり、景気の落ち込み、失業者数の増加等、社会を取り巻く環境は大変厳しく、市民の皆さんがこの厳しさに必死に立ち向かわれていることは十分認識をいたしております。こうした中で、市の支援策といたしまして、各団体への活動資金の助成や市の単独融資制度として、共同組合事業資金融資。個別事業所に対しては、愛知県との協調融資制度である商工業振興資金や市の単独融資制度であります設備近代化合理化資金、事業独立開業・転換資金を設けておりまして、また、設備資金利用者には、信用保証料の40％を助成をさせていただくなど、積極的な事業活動や新規開業をされる方へのお手伝いをさせていただいておりますことは、ご案内のとおりでございます。 更に、本年度は昨今の景気の減速により、影響を受けております市内の中小企業へ緊急支援をする中小企業緊急対策利子補給補助金制度を創設をさせていただいておるところでございます。この補助制度の創設というわけではありませんが、商工業振興資金の融資状況も前年同期比で約37％の増と、厳しい中での融資活用をしていただいておるところであります。 以上のようなご支援をさせていただいておりますが、これで十分とは思っておりません。新しい切り口での地域産業の活性化策が必要であると考えております。その大きな柱の一つとして、地域産業の情報化推進に取り組んでいきたいと考えております。 この推進拠点となるのが、平成11年の夏、オープンを目指して整備しております蒲郡
情報ネットワークセンターでございます。現在、このセンターでの産業支援のあるべき姿、あるいはサービスの内容などについて、産業界の代表７人の方に委嘱をして、また地域産業の情報化を地域のみんなで考える会、これも設立いたしまして、地域産業の情報化推進のあり方を含めて、検討していただいておるところでございます。この
情報ネットワークセンターが、最大限に活用されるとともに、地域産業の情報化が促進され、それによって地域産業が活性化されることを期待するものであります。 いずれにいたしましても、今後、産業界のご要望も踏まえて、地場産業の活性化につながる新しい産業支援を考えてまいりたいと存じます。今後とも地域産業の発展のため、ご指導いただきますことをお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長 宮瀬忠治君 降壇〕
○副議長（豊田善次君） 建設部長。 〔建設部長 榊原 治君 登壇〕
◎建設部長（榊原治君） 白井議員ご質問の２、道路問題について、（１）市内主要道路の整備目標及び供用開始についてのご質問をいただきました。主要道路として、中央バイパス、豊岡大塚線、大塚金野線、県道深溝西浦線、この４路線をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。 それでは始めに国道 247号中央バイパスの現状等についてご説明申し上げます。三谷町伊与戸から新市民病院への東側区間は、延長にして約 2,180ｍありまして、現在、県職員と市職員、一致協力し、精力的に用地の確保に努めております。昨年度から一部造成工事に着手いたしておりますが、今年度は三谷町ＪＲのガードから約 300ｍ区間について、雨水排水路、汚水管、水道、側溝等、本格的な道路新設工事に着手してまいります。 市民病院から東側につきましては、平成６年６月に開催されました円卓会議の工程にしたがって、事業を進めていただくよう国・県に対して強く要望してまいりましたが、近年の財政的事情から、大変残念ではございましたが、１工区は12年度に、２工区は14年度に供用開始に変更がなされました。また、都市計画道路本宿線以西につきましては、東側区間の供用開始以後に施行していく考えであります。なお、４工区の内、本宿線から清田線までの区間につきましては、21世紀創造整備計画の事業として、平成15年度末に供用開始の位置付けとなっております。 本市といたしましても、中央バイパスの早期開通は、市内の慢性的交通渋滞の解消、沿線地域の活性化等に必要であり、最優先道路と考えておりますので、今後、国・県に対して、引き続き全線の早期開通の要望をしてまいります。また、先行買収につきましても、できるだけ努めてまいりたいと考えております。 続きまして、豊岡大塚線及び大塚金野線について申し上げます。この２路線は、昨年10月31日にご承知のように、都市計画決定されました。これもひとえに皆さん方にご理解ご協力の賜物と深く感謝しております。 まず、豊岡大塚線でございますが、起点を豊岡町下久貝、中央バイパスから終点を大塚町後広畑の大塚金野線までの延長約 3,040ｍで、幅員は 14.25ｍでございます。全体計画としては、平成19年度を供用開始の目標とし、この区間を３工区に分けて順次施行する方針で進めております。現在１工区の蒲郡東高校から大塚金野線までの延長約 1,070ｍの間につきまして、昨年度から西大塚側から用地買収を開始いたしました。昨年度は、関係者のご理解とご協力をいただき、約 2,900㎡の用地を取得することができました。本年度も引き続き用地取得に努めてまいります。予算の厳しい状況下ではありますが、皆さんのご協力を得ながら、早期完成に向けて努力していきたいと考えております。 なお、大塚金野線から御津町地内の県道大塚国府線までの約 1,600ｍにつきましては、現在、未決定区間であり、御津町境界までを現在測量中でありますが、全線開通することにより、広域の交流ネットワークが形成され、初期の目的を達成されると考えていますので、早期に都市計画決定をし、併せて事業を進めてまいりたいと考えておりまして、現在、御津町と協議中でございます。 次に、大塚金野線でありますが、起点は大塚町の鎌倉の国道23号で、ここから御津町金野インターまでの間、約 3,140ｍ、幅員が18ｍの道路でありまして、１市１町にまたがる県道として、県の方に採択をしていただけるよう、現在、強く要望しているところでございます。 また、この２路線に関係する東大塚、西大塚地区において、現在、ほ場整備のお話が持ち上がっておりまして、現在地元総代さん及び役員の方々が真剣に取り組んでみえますので、ほ場整備事業との調整を図り事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、都市計画道路等の事業用地を確保する方法といたしまして、ほ場整備事業の中で用地を生み出し、道路とほ場整備が並行して進めば、ほ場整備の関係者の経済的負担を軽減すると共に、市といたしましても、短期間に用地が取得でき、交渉等の時間の短縮が図られますので、大変合理的な手法であると考えております。今後、両方の事業が並行して進めることを願っているところでございます。 最後に、県道深溝西浦線バイパスでありますが、形原温泉交差点から国道 247号、中小山交差点を約延長 770ｍを現在、愛知県が事業主体として施工しております。この内、国道 247号形原バイパスから温泉側の約 510ｍにつきまして、各権利者のご協力をいただき、用地補償もすべて終了し、現在工事も最終段階にきておりまして、今年の８月ごろには暫定供用開始ができるという考えでおります。この先、形原温泉側の 260ｍ区間も、今年度には用地買収をすべて終了する予定であり、計画工程どおり、平成12年度に全線供用ができるものと考えております。以上で答弁を終わります。 〔建設部長 榊原 治君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 水山慶太郎君 登壇〕
◎
市民生活部長（水山慶太郎君） 白井議員質問のうち、３廃棄物についてお答えをします。まず１濃硫酸入り廃油ドラム缶問題についてでありますが、廃油入りドラム缶の不法投棄の割り出し、除去方法、再発防止についてどうなっているのか。また、これらのことから新最終処分場の安全性についてのご心配からの質問かと思います。順次お答え申し上げます。 最近、三河地方でおきました一連の廃油入りドラム缶の不法投棄事件が残念ながら、市内三谷町においても起き、ドラム缶12本が見つかりました。新聞報道によりますと、ドラム缶の中には、重油を精製する過程に生ずる硫酸ピッチという有害廃棄物も見つかっており、背後に軽油の密造グループが存在する可能性もあるとの指摘をされております。三谷町で発見されたドラム缶の中身につきましては、一連のものと類似性はあるものの、他と異なり既に固形化されており、現在、保健所において成分を分析中であります。 不法投棄者の割り出しにつきましては、警察、保健所、市、土地所有者立ち会いのもと、現場検証を行い、現在、県警本部も入り、警察の方で他の一連の不法投棄との関連で捜査しております。今日も捜査を行っております。 除去方法につきましては、県内の産業廃棄物処理業者がその成分の分析の結果により、処分することになっております。なお、現場は保健所の指導により、小分けしてビニール袋に入れて、その周辺に土留めを施し、雨水防止のためのシートを覆って、被害防止の措置を行っております。 また、付近の側溝の水質検査を保健所で行いましたが、水質には異常ないとの報告を受けております。 再発防止につきましては、法的整備が不十分であると言われている中、悪質業者にもっと厳しく対処すべきだとの声もありますが、地主の方々も時々、自分の土地を見回っていただきたいと思います。それも大切かと思います。早期に不法投棄を発見すれば、その対応もしやすいと思います。最近起きました拾石川上流の幡豆町の山中でおきましたこの種の問題が異例の速さで解決することができました。それは発見が早かったこと。地区住民が率先して、官民一体となって、産業廃棄物撤去の目的達成のため、頑張っていただいたこと。マスコミの力に負うことが大きかったと思います。新聞、テレビ各社がこの種の不正許さまじきの強い姿勢でも再三報道をしてくれました。感謝しております。不法投棄問題につきましては、警察、保健所とも連絡を取りながら、また報道機関の協力を得て、対処してまいりたいと、このように思っております。市民の皆さんにはこのような不審なものを見つけたら、警察、市役所、もしくは保健所の方へ一報いただけるよう、また不法投棄はしないよう、広報等、周知、ＰＲをしてまいりたいと考えております。 続きまして、最終処分場の安全性についてでありますが、埋立地の構造は遮水シートを二重にし、更に見知システムを設置し、シートの破損を監視し、万が一破損した場合には、確実に補修してまいります。また、侵出水の処理施設につきましては、ダイオキシン類の処理も念頭に入れた、最新かつ安全な施設にしてまいりますので、一層のご理解をいただきたいと思います。 一般廃棄物最終処分場の建設にあたりましては、大塚学区の皆さんの苦渋の決断をいただき、あそこに建設することになりました。本当にありがとうございました。今後は、市の方が安全な施設を造り、地区住民に安心して暮らしていただくことが市に課せられた課題と深く肝に銘じ、建設管理運営にあたってまいりたいと考えております。 次に、（２）新クリーンセンターにおけるダイオキシンの容量についてであります。新クリーンセンターは、世界保健機構、ＷＨＯの引き下げられた新基準にもクリアできるかとの質問であります。 猛毒の化学物質ダイオキシン類について、世界保健機構欧州事務局などの専門家会合が、人間１人が１生摂取しても健康に影響のない１日の耐容摂取量ＴＤＩを、健康の体重１㎏当たり10ピコｇ、１ピコｇは１兆分の１ｇであります。ですから５分の２以下の４ピコｇから１ピコｇに引き下げられたとのことでありますが、人体へのダイオキシン影響については、焼却場からの摂取だけではなく、食物からも多く摂取されていると言われております。 世界保健機構の旧基準10ピコｇから換算して、日本の焼却場における緊急対策の必要性を判断するための基準としてのガイドライン、人体に対する健康影響関係への基準でありますが、これが80ナノｇＴＥＱﾉﾙﾏﾙ立方メートルとして暫定期間を設け、定められております。 今回、世界保健機構において５分の２以下に下げられたことによる日本におけるガイドラインは，まだ示されておりませんが、焼却場におけるダイオキン類削減ための厚生省の維持管理基準が，昨年強化改正されました。蒲郡市クリーンセンターのゴミ焼却場運転につきましては、その管理基準をクリアしております。なお，昨年８月12日に調査いたしましたダイオキシン類の測定結果は，0.22ナノｇでありましたので、基準値をかなり下回っておるものと思います。 次に、（３）完全分別収集と収集袋についてであります。ごみの完全分別の徹底を図るための方策、ＰＲ方法、収集袋の透明化についての質問であります。市民の皆さんから排出されるごみを適正に処理するためには、分別の徹底が不可欠であります。蒲郡市では大きく分けて、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、そして資源物の４種類の分別を市民の皆さんにお願いしております。それぞれのごみの出し方、分別内容につきましては、各戸へのチラシの配布、広報の掲載、地元説明会の開催などを通して、市民、事業者の皆さんにご協力をお願いしておりますが、ごみステーションの状況を見ると、残念ながらまだ完全な分別がされていると申せません。可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの混在がまだまだ多く見受けられます。私どもといたしましては、広報、啓発チラシ等のＰＲも行いながら、それと同時に収集体制の見直しも検討しなければならないと考えております。 昨年、ごみ減量・分別の啓発ビデオを作成いたしまして、ごみ減量推進協議会、クリーンサポーター交流会等において、市のごみ処理の実情を説明し、今後の廃棄物対策について意見交換を行いました。その中でごみの分別、ごみ出しマナーの向上の具体策として、ごみ袋に何らかの規制をとの意見が多く出されました。近隣市町村におきましては、既に指定袋制の導入が図られており、成果が上がっておると聞いております。 蒲郡市におきましても、指定袋制ではありませんが、袋の透明化を推進してごみの分別徹底、ステーションの環境美化、収集作業の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。先月末には、ごみ袋の製造業者、卸売業者、販売業者の方々に集まっていただき、透明化推進の説明会を開催させていただきまして、ご理解をいただきました。 今後は、市民の皆さんのご理解・ご協力、並びにごみ袋の販売事業所の方々の協力も得て、できるだけ早い時期に導入してまいりたいと考えております。実施に際しましては、一層の周知、ＰＲに努めてまいりますので、ご支援いただきますようよろしくお願いいたします。以上であります。 〔
市民生活部長 水山慶太郎君 降壇〕
○副議長（豊田善次君）
都市開発部長。 〔
都市開発部長 星野和秋君 登壇〕
◎
都市開発部長（星野和秋君） ４大塚地区問題のうち、（１）蒲郡市と御津町の三河湾上の境界については、後程、市長よりご答弁いたしますので、先に私が（２）、（３）をご答弁させていただきます。 白井議員のご質問のうち、大きな４の（２）の橘丘住宅用地跡の有効利用についてお答えいたします。橘丘市営住宅の建て替えとしての丸山住宅建設事業につきましては、大塚学区開発委員会のご熱心なご協力と地権者の方々の温かいご理解によりまして、貴重な用地を分けていただくことができました。お陰をもちまして、丸山住宅建設事業は順調に進み、Ａ棟10階建60戸と、Ｂ棟４階建20戸の市営住宅が平成９年10月末日に完成いたしました。そこで橘丘住宅からの移転者28世帯以外の52戸の入居希望者を一般公募しまして、平成９年12月15日以降、全戸の入居が済みました。橘丘住宅からの移転が完了しましたので、平成10年に建設省に対して、同住宅の用途廃止の手続きをし、許可され次第に建物の解体工事を行う予定であります。この橘丘住宅の敷地約 2.1haでございます。これにつきましては、社団法人大塚奉公社から賃貸しているもので、昭和30年から市営住宅として40数年の長期にわたり市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することができましたことを深く感謝いたします。 市といたしましては、橘丘住宅の用途廃止後の跡地利用につきまして、大塚学区のこの周辺の荒井・三月田工業団地、民成地区開発、大塚金野線、一般廃棄物処分場などの整備計画に合わせまして、どのような有効利用が将来に向けて、最も望ましいのかを検討していくため、現在、庁内ＬＡＮのフォーラムを活用いたしまして、庁内各課に跡地利用についての提案を募集しており、本日現在、数件の提案がなされております。これらの提案を基に、庁内関係各課におきまして、構成されております橘丘住宅跡地利用検討会に図ってまいりたいと思っております。また、この利用計画の決定については、市と地元大塚地区の３総代と交わしました最終処分場建設に関する協定書にもあるとおり、住宅跡地の有効利用につきましては、双方協議してとありますので、今後は地元とも十分協議をしながら、なるべく早い時期に結果を出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大塚地区問題のうち、民成、荒井・三月田工業団地についてであります。バブル崩壊と不況の現在、三月田古墳出土による地元大塚有志の古墳存続の要望などを考える時、市は当初の計画どおり進めるのか、計画を中止するのか、結論を出す時期であるとのご質問と思われますので、これについてお答えをさせていただきます。 まず、民成地区の開発についてでありますが、本地区約６haの住宅地開発につきましては、平成２年より大塚学区開発委員会及び地権者に話をしてまいりましたが、２、３名の土地所有者より賛同が得られないまま現在に至っておりますのが、現状でございます。平成８年４月に開発に反対する１名の方より相楽町の他の地区において、ほ場整備の話があるので、本地区もほ場整備に入れて、非農用地を創設して、用地を確保してはとの提言がなされましたので、市といたしましては、この意向を踏まえてほ場整備で検討する方針でありましたが、この３月末に、ほ場整備の話が一時保留となってしまいましたので、今後、ほ場整備で進めるか、用地買収で開発を進めるかを地権者の皆さんと十分に協議して開発を見極めてまいりたいと思っております。 次に、荒井・三月田工業団地についてでございますが、本地区の開発予定面積約 6.7haの中に、三月田２号、３号、この２つの古墳があります。蒲郡市一般廃棄物処分場に関する協定書の中に、三月田古墳の保存及び公園化についてということで、地元要望に添えるように十分配慮するとなっておりますので、今後、大塚学区開発委員会及び大塚学区ミニ博物館推進委員会などと十分に協議をさせていただき、その公園計画が具体化され、方向性が定まった後に、工業用地として開発がされるについて、造成費、有効面積の確保など採算性の問題や、進出企業などの動向を見極めて検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 〔
都市開発部長 星野和秋君 降壇〕
○副議長（豊田善次君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それでは、私から大塚問題の（１）蒲郡市と御津町の三河湾上の境界についてをご答弁させていただきます。御津町との海域境界の協議につきましては、昭和55年11月29日に第１回目の協議が行われました。以後、月１回のペースで約２年間にわたり、57年７月26日まで合計23回の協議を重ねて境界線の確定を図ってまいりました。結果としては、双方が最終的な境界線を提示し、双方譲れないというところで交渉が行き詰まってしまいました。このため、解決策といたしましては、双方が主張を譲り合って、互いに妥協しなければならないということになり、今後は助役同士で話し合っていくということになりましたが、助役同士の協議でも合意に至りませんでした。平成２年11月ごろ御津町の御幸浜埋立のマリーナ建設計画を知ることとなりましたが、内容として、石積み堤防も設けられるとのことであったため、この堤防を含め、マリーナ施設全体が次の点で問題となりました。 一つは、このマリーナ施設が市の主張する境界線に入り込んでいるのはないかということ。この点につきましては、市の主張する境界線より御津町側にあることが確認されました。２点目は市の主張する境界線に入り込んでいなくても、愛知県の見解で示されたように、マリーナ計画については、隣接の自治体の了解文書があるということ。３点目は、マリーナ施設が設置されたのち、再開された場合の境界協議において、マリーナ施設の西の端の新たな位置を根拠にして、御津町側が新たな主張をするのではないかという３点でございました。 これらの新たな問題を解決するため、その後、助役同士の話し合いが行われ、平成３年３月15日付で覚書を締結いたしました。覚書の内容は、御幸浜のマリーナは公有水面の境界確定において、何ら意味をなさないこと。２番目は、市は御幸浜のマリーナに異議を申し立てないこと。３番目は、今後の公有水面にかかる境界の協議確定については、必要が生じた場合、誠意を持って行うという内容でございます。 以上の経過から、三河湾上の御津町との境界協議確定につきましては、覚書で御津町側と約束をいたしておりますように、具体的な埋立事業等により、今後、新たな土地が発生した時点で、御津町側との協議を再開して、境界の確定を行っていく方針でありますので、ご了解いただきたいと思います。以上であります。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○副議長（豊田善次君） 白井邦男君。
◆16番（白井邦男君） ただいま市長さん始め、担当部長さんから市として、対応のできる最大限の実のある答弁をちょうだいをいたしまして、私は私なりに理解をさせていただきました。そこで、昨日から議論を通し、私にいただいた答弁から次の点を私はお伝えをしてみたいと思います。 まず、第１点は、
産業振興部長さんからご答弁がありました景気低迷と市の対応についてでございますが、この点について、新たな方策を編み出していただいております。２、３日前の豊橋市議会においても同じような議論がなされておることを承知をいたしております。政府は、事業費16兆円の総合経済対策、そして２兆円の減税特別関連法の成立をさせましたけれども、いまだにもって、先は不景気の真っ最中でございまして、回復の兆しは見えません。そこで、お伝えをいたしたいのは、蒲郡市として、市民の皆さんの本当に神経を使っておみえになる今の不況の時代を、いかにしてこたえるかということでございますが、私は公共事業、そして、物品購入など、大変多額な予算が蒲郡として使用されます。そこで、あくまで無駄を省き、不正のない市民の皆さんが安心して納税をしていただけるような、透明性、公平性を遵守した方向でお願いをいたしたいということを要請いたします。 なお、本日は私ごとでございますが、大塚学区の心ある皆さん方が多忙の中をさいて、こうして、この議論のやりとりを傍聴に来られました。大塚学区の皆さんだけではありません。蒲郡市民の皆さんが関心を持って傍聴せられていることと思いますので、各方面に渡りまして、この精神を遵守して以後当たっていただきたいことを要請いたしまして、質問を終えます。ありがとうございました。
○副議長（豊田善次君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（豊田善次君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日は、これにて延会いたします。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。ご苦労さまでございました。 午後２時23分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 大場 実 蒲郡市議会副議長 豊田善次 蒲郡市議会議員 氏原 豊 蒲郡市議会議員 平松儔幸...