aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 1998-03-24
   03月24日－04号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成１０年　　３月　定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年３月24日（火曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第２号議案　蒲郡市情報公開条例の制定についてから　　　　第４号議案　蒲郡市市税条例の一部改正についてまで　第３　第５号議案　蒲郡市下水道条例の一部改正について及び　　　　第６号議案　宝飯都市計画蒲郡下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について　第４　第７号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてから　　　　第９号議案　蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び　　　　請願第１号　成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書　第５　第17号議案　平成10年度蒲郡市一般会計予算から　　　　第28号議案　平成10年度蒲郡市病院事業会計予算まで　第６　第１号議案　専決処分の承認を求めることについて（蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）　第７　第14号議案　財産の減額譲渡について及び　　　　第16号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について　第８　第15号議案　蒲郡市土地開発公社定款の変更について　第９　第29号議案　平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び　　　　第31号議案　平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）から　　　　第35号議案　平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）まで本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２８名）　　　１番　　山崎賢治君　　　　　　　　２番　　鈴木源六君　　　３番　　来本嘉治君　　　　　　　　４番　　豊田善次君　　　５番　　日恵野佳代君　　　　　　　６番　　山本和市君　　　７番　　大竹正人君　　　　　　　　８番　　竹内政住君　　　９番　　水野孝久君　　　　　　　　10番　　波多野　努君　　　11番　　浜千代　進君　　　　　　　12番　　近藤和義君　　　13番　　大場　実君　　　　　　　　14番　　土屋善旦君　　　15番　　藤田勝司君　　　　　　　　16番　　白井邦男君　　　17番　　柴田安彦君　　　　　　　　18番　　氏原　豊君　　　19番　　平松儔幸君　　　　　　　　20番　　小林康宏君　　　21番　　竹内政幸君　　　　　　　　22番　　坂部　傑君　　　23番　　大場久充君　　　　　　　　24番　　鈴木八重久君　　　25番　　竹内　健君　　　　　　　　26番　　鎌田篤司君　　　27番　　中野房子君　　　　　　　　28番　　小田道夫君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　鈴木克昌君　　　　助役　　　　　　松下賢一君　収入役　　　　　牧原幹夫君　　　　教育長　　　　　松井史郎君　企画部長　　　　山中昇治君　　　　総務部長　　　　竹内辰伸君　市民生活部長　　富田忠男君　　　　健康福祉部長　　田島　勍君　産業振興部長　　太田陽基君　　　　建設部長　　　　榊原　治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　区画整理　都市開発部長　　星野和秋君　　　　事務所長　　　　小田国彦君　下水道部長　　　三浦正義君　　　　競艇事業部長　　宮瀬忠治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院　市民病院長　　　林　尚孝君　　　　事務局長　　　　平松國資君　水道部長　　　　影山邦義君　　　　消防長　　　　　杉浦昭夫君　教育委員会　事務部長　　　　牧野　亘君　　　　監査事務局長　　大竹康夫君　行政課長　　　　山本英朗君　　　　管財課長　　　　大場昭一君議会事務局職員出席者　議会事務局長　　大竹　伸君　　　　議事課長補佐　　佐藤和男君　議事課長補佐　　杉浦弘保君　　　　議事係　　　　　鈴木紳一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山崎賢治君）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山崎賢治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、９番　水野孝久君、10番　波多野努君を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第２号議案　蒲郡市情報公開条例の制定についてから第４号議案　蒲郡市市税条例の一部改正についてまで ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第２、第２号議案、蒲郡市情報公開条例の制定についてから第４号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。以上３件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員長　小林康宏君　登壇〕 ◎総務委員長（小林康宏君）　ただいま議題となりました第２号議案から第４号議案までの３件については、去る３日の本会議において、総務常任委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　委員会は、13日午前10時から第１委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第２号議案、蒲郡市情報公開条例の制定についてご報告申し上げます。問　公文書の定義中、「実施機関が管理しているもの」とは、どういう意味か。答　市文書取扱規程で定める文書管理を始め、各実施機関が公的に支配しているものとの意味です。決裁中の文書や職員が行政内部の審議、検討、または調査・研究等に資するために作成した起案、素案なども、決裁文書に準じて取り扱います。問　「実施機関の行う事務事業に利害関係を有するもの」とは、具体的にどういう人か。答　例えば、市民以外の人で、市内に土地等を所有している人が、土地利用や都市計画等の行政に係わる公文書の公開を請求する場合等が考えられます。問　「公開しないことができる公文書」について、実施機関が文書の内容を十分掌握してないと問題が生じるのではないか。答　各実施機関が、統一的な解釈、運用を行うよう事務要領等をつくり、十分研修を行います。問　情報公開審査会の委員は、市外の人も入るのか。また、審査会の答申は、全員一致で行うのか。答　審査会の委員は、できるだけ市内の人にお願いをしたいと考えています。また、審査会では委員の意見を委員長が取りまとめて判断を出していただきます。問　「市が出資している法人で、市長が規則で定めるもの」とはどうい法人か。答　事業内容が、市行政と密接な関連を有していること、市行政の補完的・代行的機能を果たしていることなど、実施機関に準ずる公共性、公益性が認められる法人です。具体的には、市土地開発公社や市が資本金等を２分の１以上出資している公益法人です。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第２号議案は、全員一致をもって、原案どおり、可決すべきものと決しました。　次に、第３号議案、蒲郡市個人情報保護条例の制定について、ご報告申し上げます。問　「事業者の責務」については、どのように周知・徹底をするのか。答　分かりやすいパンフレットを作成し、すべての市内業者に配布し、周知・徹底をします。問　「個人情報の収集は、原則本人から」としているが、例外はどんな場合か。答　例外として、第６条第２項第１号から第５号まで具体的に挙げてあります。また、同条第６号は、前各号に該当しない場合で、公益上、特に必要があり、かつ当該個人情報を本人以外から収集することが、事務性格上、止むを得ない場合です。例えば、各種陳情等で、陳情者以外の個人情報を陳情者等から収集する場合や、救急活動で、家族から事情を聞く場合などです。問　第７条第１項第５号の「個人情報保護審議会の意見を聴いた上で」とは、どんな場合か。答　例えばスポーツの全国大会などで好成績をあげた人の個人情報を報道機関に発表する場合、消防活動等で、寝たきり老人等を安全に保護する必要から、あらかじめ、福祉課から個人情報を聞く場合等です。問　本条例は、罰則規定を設けていないが、他市等も同様か。答　他市等も、罰則規定はありません。市職員は、地方公務員法の守秘義務等があります。また、例えば、損害を与えたような場合は、損害賠償の対象になると考えます。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第３号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第４号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてご報告申し上げます。問　特別減税による市税の影響額はどれだけか。また、減税分の補てんはどうするのか。答　平成９年度の課税状況調べ等から推進しますと約３億円です。これは、減税補てん債を発行しますが、基準財政需要額に対し 100％算入され補てんされます。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第４号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、ご報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員長　小林康宏君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第２号議案、蒲郡市情報公開条例の制定についてから第４号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてまでの３件を一括採決いたします。　以上３件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上３件は、いずれも委員長の報告のとおり、決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第２号議案から第４号議案までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　第５号議案　蒲郡市下水道条例の一部改正について及び第６号議案　宝飯都市計画蒲郡下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第３、第５号議案、蒲郡市下水道条例の一部改正について及び第６号議案、宝飯都市計画蒲郡下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についての２件を一括議題といたします。以上２件に関し、委員長の報告を求めます。建設常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔建設常任委員長　中野房子君　登壇〕 ◆建設委員長（中野房子君）　ただいま議題となりました第５号議案及び第６号議案の２件につきましては、去る３日の本会議において、建設常任委員会に、審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　委員会は、16日午前10時から、第１委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第５号議案、蒲郡市下水道条例の一部改正についてご報告申し上げます。問　国の規制緩和により、指定工事店制度が愛知県下統一されるが、市民のメリットは何か。答　指定業者は、現在、市内に24店舗あります。今後は、市外の業者でも登録すれば営業が可能であり、市民の選択肢が増えるとともに、今以上に競争原理が働きます。問　排水設備責任技術者試験は、いつ実施するのか。答　県下統一試験は、日本下水道協会愛知県支部が今年の秋に実施する予定です。問　水道の場合は、国家資格であるが、排水設備試験の場合は、どのような資格となるのか。答　試験は協会が実施しますが、愛知県の資格です。問　排水設備試験で得られる資格は、合格者個人に与えられるものか。また、個人で仕事をすることができるのか。答　合格すれば被登録資格者となり、指定工事店に勤めて、初めて責任技術者となります。試験に合格しただけでは、個人的に営業をすることはできません。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第５号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第６号議案、宝飯都市計画蒲郡下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。問　負担区面積の中に、道路、水路、河川及び区画整理の保留地等、市の所有している土地も含まれているのか。答　負担区面積 184万㎡の中に含まれております。問　猶予中のため、賦課できなかった場合の負担金は、賦課することになった時点で、物価スライド分を含めて徴収するのか。答　条例で負担区を定め、額が決定した場合は、どこの市町でも当初の金額を賦課しています。問　負担金収納状況は、どの程度か。答　収納状況は、平成７年度が96.1％、平成８年度が97.9％で、平成９年度は97％から98％の見込みです。問　末端管渠の地方債が７億 3,260万円となっている。この地方債は、どのように償還していくのか。答　末端管渠の地方債償還分は、下水道使用料で負担していただきます。問　汚水公共ますの設置数は、将来的に増加するのを見込んでいるのか。答　認可時に地区居住者を調査し、３地区の合計で 2,630個ですが、将来の増加分は、見込んでおりません。問　負担金算定額が 386円で、端数６円をカットしているが、前回の状況はどうであったのか。答　前回の平成４年の負担金は 370円であり、９円の端数整理をしました。問　負担区内の農地について、宅地になるまで負担を猶予する考えはないか。答　下水道開始以来20年間、負担区内の農地についても賦課してまいりましたので、変更する考えはありません。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第６号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、ご報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔建設常任委員長　中野房子君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第５号議案、蒲郡市下水道条例の一部改正について及び第６号議案、宝飯都市計画蒲郡下水道事業受益者負担に関す条例の一部改正についての２件を一括採決いたします。　以上２件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上２件は、いずれも委員長の報告のとおり、決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第５号議案及び第６号議案の２件は、いずれも原案のとおり、可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第第４　第７号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてから第９号議案　蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び請願第１号　成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書 ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第４、第７号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてから、第９号議案、蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び請願第１号、成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書の４件を一括議題といたします。　以上４件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔文教常任委員長　来本嘉治君　登壇〕
   ◆文教委員長（来本嘉治君）　ただいま議題となりました第７号議案から第９号議案まで及び請願第１号の４件については、去る３日の本会議において、文教常任委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　委員会は、16日午後１時30分から、第１委員会室において開催し、請願審査については、紹介議員の出席を求め、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第７号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてご報告申し上げます。問　税率の引き上げに伴う、標準課税世帯の税負担の推移はどうか。答　蒲郡市の国保加入者の平均的なモデルケースでは、所得割額の変更はありません。資産割額は15％引き下げて、前年度に比べ１万 6,500円減額、均等割額は１万 2,000円増額、平均割額は 6,600円増額となり、保険税総額で、年額 2,100円の増額になります。問　一般会計繰入金のうち、ルール外の繰入金が他市に比べて多いが、市税を国保加入者に回すことは、不公平ではないか。答　市民の３分の１の国保加入者に対して、多額の繰入れをすることは、不公平感がありますので、今後は、経営の自助努力で繰入れを減らしていきたいと考えています。問　平成６年度と８年度に改正をしているが、平成５年度からの収納状況はどうか。答　現年度分でいうと、平成５年度が 94.37％、平成６年度が 94.83％、平成７年度が 95.32％、平成８年度が 95.93％です。問　所得階層別の収納状況はどうか。答　市内では所得なしの階層は 1,000世帯ほどありますが、市の収納率が 95.93％なのに対し、所得なしの階層では84.5％です。　以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第７号議案は、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第８号議案、蒲郡市立保育所入所措置条例の一部改正についてご報告申し上げます。問　児童福祉法の改正で、申込み手続きが各保育園でもできるようになると聞いているが、蒲郡市はどうなるのか。答　各保育園に申込み用紙を置くことはできますが、保育園に出された書類を園長が審査することは、難しいと思います。　　職員が保育園に出向くことも含めて、今後、法改正の趣旨に沿って、保護者の負担を減らすよう検討します。問　児童福祉法の改正の趣旨を、市はどうとらえているのか。また、改正に伴い、受益者である子どもや父母にどんな影響があるか。答　大都市の教育志向の強い保護者等から、希望する保育園に入りたいという声が強いと聞いています。そうした大都市の方向性が、今回の改正で全国一律的の制度になりました。蒲郡市もその趣旨を踏まえ、今後、勉強しながら可能な限り意向に沿うよう努めてまいります。問　幼稚園と保育園の問題は、どうなっているのか。答　国では、幼稚園と保育園をまとめる幼保一元化はなりませんでした。これにより、蒲郡市の制度では、平成12年度以降は、法に触れることになります。現在、民間事業者の進出意向がありますので、どのような手法で、進出に結び付けていくのか考察中です。問　障害を持つ子どもの申込みは、直接、市役所へ出向いた方が指導も徹底するのではないか。答　障害を持つ子どものためには、どこで保育をした方がいいのか、保護者との話し合いが必要ですので、市役所で受付せざるを得ないと考えています。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第８号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第９号議案、蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご報告申し上げます。問　この地域では、児童遊園地の廃止に伴い、新たに新設されるまでの間、遊ぶところがなくなるのか。また移設の周知はどうするのか。答　周辺に遊園地やスポーツ広場がありますので、移設されるまでは、そちらを使っていただきたいと思います。移設の周知は、地元総代さんや子ども会を通して、お知らせします。問　新たに新設される児童遊園地の面積と契約期間はどれだけか。また、遊具はどんなものを使うのか。答　新設の児童遊園地の面積は 400㎡です。期間は、補助事業の関係で、地主さんと10年間はお願いしたいことを条件に、話し合いをしました。また、遊具は、すべり台、鉄棒など使えるものは再利用します。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第９号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願第１号、成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書について、ご報告申し上げます。問　県の歯科医師会と請願者との関係はどうか。紹介議員答　県の歯科医師会は、歯科医を営業している方のほとんどが加入している組織と承知しています。請願者である愛知県保険医協会は、医療に関する情報交換などをしている任意の団体で、歯科医の70％ほどが加入している団体です。問　請願項目には、歯周疾患検診の対象年齢を拡大するとあるが、蒲郡市では、本年度から歯周疾患検診事業を実施しているが、受診率は７％ほどしかないと聞いている。対象年齢を拡大しても、受診率は上がらないのではないか。紹介議員答　受診率は上がらなくても、対象者を増やせば、受診者は増えます。国の補助制度は、条件が厳しく、人を集めて行う検診でなければ、補助されません。補助対象を広げることは、蒲郡市にとっても有効なことであり、補助事業を充実してほしいという中身です。問　対象年齢の拡大は、何歳までを考えているのか。紹介議員答　40歳以上で、歯のあるかぎり必要だと思います。問　国の歯科保健推進事業として４つあるが、県下の補助対象事業の実施状況はどうか。紹介議員答　県下の採用状況は、掌握していません。当局答　県下では、成人歯科保健事業は春日井市、かかりつけ歯科医機能支援事業は常滑市、在宅要介護者歯科保健事業は額田町と祖父江町、8020運動推進特別事業は、佐屋町が補助対象事業として実施しています。問　この請願を実行するには、市の歯科医師会との協力が不可欠だと思うが、請願者との関係はどうか。紹介議員答　請願者と市の歯科医師会との関係は承知していませんが、平成８年５月に、市の歯科医師会長から、歯周疾患検診実施の陳情が出されていますので、協力していただけると思います。　以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、起立者少数により、請願第１号は、不採択すべきものと決しました。以上、ご報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔文教常任委員長　来本嘉治君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。日恵野佳代さん。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　日恵野佳代君　登壇〕 ◆５番（日恵野佳代君）　ただいま議題となっております議案のうち、第７号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正及び請願第１号、成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書について、委員長報告に反対する立場で討論を行います。　まず、国保税の引き上げです。委員会の中でも蒲郡は高齢化率では県下、上から３番目、一人当たりの所得は29番で、国保加入者の担税力の低いことが明らかになりました。予算委員会の中では、この１年でも平均所得が９万円下がっているということが報告されました。市民生活を守るために蒲郡市は大幅な繰入れが必要であると割り切り、せめて下から２、３番目の国保税を目指すべきではないでしょうか。　国保財政の厳しさの主な要因は国庫負担をどんどん切り下げ、国民の健康への責任を放棄しようとしている政府にあります。平準化を推し進め、低所得層への負担は増えるばかりです。蒲郡市は減免の努力はされておりますが、固定資産のない人は、結局、増税となっております。国保税が高すぎて払えない市民が益々増えていくことが心配されます。国保加入者は市民の中の特定の人だから、一般会計の繰入れは不公平であるという論が出されました。しかし、市民の３分の１もの人の健康を守る施策を不公平と言うなら、どんな施策も不公平になってしまうことでしょう。とりわけ、国保は歳をとれば、皆加入するものです。高齢者福祉の施策を不公平とは言わないのと同じであります。　請願第１号の成人歯科検診については、80歳で20本の歯がある人は運動能力も高く、骨粗鬆症の割合が少ないというデータが中日新聞にも紹介されました。ところが、今、80歳の人の平均は４本の歯しかありません。歯を失う理由の多くはこの歯周疾患だそうですが、40歳以上の80％がこの歯周疾患にかかっていると聞きました。検診を行うことによって、早期発見、早期治療を行えば、将来の治療費、福祉、保健分野の費用も少なくて済むことになります。　今、受診率が低ければ、上げる努力は必要ですが、充実をしない理由にはなりません。とりわけ、請願項目の１番は、歯科検診制度確立のために国に意見書を上げほしいというものであり、部分採択さえも行わないのは、残念です。以上、理由を申し上げ、反対討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　日恵野佳代君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　鈴木八重久君。　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木八重久君　登壇〕 ◆24番（鈴木八重久君）　ただいま議題となっております議案のうち、第７号議案及び請願第１号について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。　まず、第７号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正については、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加など、国民健康保険税の財政状況は大変厳しいものであります。また相互扶助の立場から歳入不足のために一般会計から繰入金の増額にすることは、平等性を欠き、受益者負担の適正化も必要です。加入者の方々に最小限度の負担をお願いすることにより、保険財政の円滑な運営を図らなくてはなりません。　なお、減免制度については、担税力のない世帯には、減免措置も考慮されているものです。今回の改正は止むを得ないものと判断をいたします。　次に、請願第１号、成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願については、蒲郡市では平成９年度から40歳、50歳、60歳の方のすべてを対象に、無料で歯科検診ができる歯周疾患検診事業を単独事業で行っていますが、受診率は７％ほどしかありません。このように、歯周疾患検診は、導入されれてまだ日も浅いため、請願項目の歯周疾患検診の対象年齢の拡大など、国に求めることにより、まずは現制度を確立することが第１であると考えます。　また国の歯科保健推進事業である４つの事業も本市においては、各施策を総合的に展開しており、今後、実施充実は図れるものと思います。以上、賛成の理由を述べて討論といたします。よろしくご賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木八重久君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　以上で、通告による討論は終わりました。ほかに、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第７号議案から第９号議案まで及び請願第１号の４件を採決いたします。　議題のうち、まず、第７号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山崎賢治君）　起立多数であります。よって、第７号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、請願第１号、成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山崎賢治君）　起立多数であります。よって、請願第１号は、不採択とすることに決しました。　次に、第８号議案、蒲郡市立保育所入所措置条例の一部改正について及び第９号議案、蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正についての２件を一括採決いたします。　以上２件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上２件は、委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第８号議案及び第９号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第17号議案　平成10年度蒲郡市一般会計予算から第28号議案　平成10年度蒲郡市病院事業会計予算まで ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第５、第17号議案、平成10年度蒲郡市一般会計予算から、第28号議案、平成10年度蒲郡市病院事業会計予算までの12件を一括議題といたします。以上12件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査特別委員長　鈴木源六君　登壇〕 ◆予算審査特別委員長（鈴木源六君）　ただいま議題となりました第17号議案、平成10年度蒲郡市一般会計予算から、第28号議案、平成10年度蒲郡市病院事業会計予算までの12件について、ご報告申し上げます。　以上12件は、去る３日の本会議において、正副議長を除く26人をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものであります。以下、委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。　本委員会は、同日、本会議終了後、議場において正副委員長の互選を行い、指名推せんにより、委員長に鈴木源六、副委員長に近藤和義君が選任されました。　議案の審査は、17日、18日、19日及び23日の４日間、大会議室において理事者出席のもとに、終始熱心かつ活発な質疑、答弁が展開され、極めて慎重なる審査が行われました。　まず、17日は、午前10時から、第17議案から第28号議案までの12件を一括議題とし、一般会計予算の歳出１款から３款まで、及び９款の質疑が午後４時30分まで行われました。　続いて、18日は、午前10時から、一般会計予算の歳出１款から３款まで及び４款から６款までの質疑が、午後６時39分まで行われました。　続いて、19日は、午前10時から、特別会計予算のうちモーターボート競走事業、一般会計予算の歳出７款、８款、10款から12款までの質疑が、午後３時50分まで行われました。　続いて23日は、午前10時から一般会計予算の歳入、モーターボート競走事業を除く特別会計予算及び企業会計予算の質疑が午後５時８分まで行われました。　以上、質疑の後、討論を行い、採決の結果、第17号議案、第18号議案、第20号議案、第26号議案及び第28号議案の５件は、起立採決の結果、賛成多数をもって、第19号議案、第21号議案から第25号議案まで及び第27号議案までの７件は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、ご報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査特別委員長　鈴木源六君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦君。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　柴田安彦君　登壇〕 ◆17番（柴田安彦君）　ただいま議題となっております新年度予算案のうち、第17号議案、一般会計、第18号議案、国民健康保険事業特別会計、第20号議案、モーターボート競走事業特別会計、第26号議案、西浦町財産区特別会計、第28号議案、病院事業会計の５件について、日本共産党を代表し、委員長報告に反対の立場で討論を行います。　長引く景気低迷で、市民生活は徹底的にダメージを受けています。特に、昨年の消費税増税、特別減税の廃止、医療保険制度の改悪で国民の購買力を冷やすという、正に政策の失敗による不況が一層の拍車をかけています。こうした中にあって、市の新年度予算が、どこに重点を置いて組まれるのか、どのようにして財源を確保するのかは、注目を集めるところです。　新年度の予算は幾つかの特徴があります。市長は、昨年比11.7％の伸び率、過去最高の予算規模で積極予算と評価をしています。歳入の伸びでは、32億 7,000万円です。もう少し分析してみますと、歳入で大きく伸びているのは、財産収入の10億円、市債の12億円、諸収入の８億 5,000万円です。ちょうどこれが先程の32億円に匹敵するわけです。財産収入は短大への土地売却代金９億 3,000万円がその主たるものです。また、売却そのものは今年度中ですが、その一部を短大へ無償貸与するものとしていた浜町の土地の売却代金７億 2,500万円分が入ったため、97年度の財政調整基金取り崩しを翌年度に延ばしたことによる財源も忘れることはできません。その合計だけも16億 5,000万円余りとなるわけであります。市長の当初の提案どおり、短大に無償貸与、無償譲渡をしていたら、今頃どうなっていたことかと寒けを感じます。　歳入面での伸びの主なものは、過去の財産を売り払ったものと借金、競艇からの繰入れにほかなりません。その意味では、自力をつけて積極型の予算が組めたわけではないという点、明記する必要があります。言いかえれば99年度予算では、こうした状態が維持できるかは極めて厳しいとみなくてはなりません。その点でも、この財源をいかに大切に使うかが、必要であります。　歳出の面で分析すれば、市民の健康や福祉がおざなりにされ、情報化とリゾート開発が聖域化された予算だと言わなければなりません。今後、急速な高齢化が見込まれ、その対策として、保健福祉計画が策定されてますが、その目標年次を目前に控えながら、目標の達成は困難となっています。市の予算は目標達成の努力が足りないどころか、常勤ヘルパーが退職してもその補充すらしようとしない。訪問指導が決定的に遅れていないから、保健婦の増員すら計画されていないのが実態でありました。これでは幾ら「安全で安心なまち」と言っても絵にかいた餅となってしまいます。自治体にとって、最重点課題であるこの分野をおざなりにすることは認められません。　一方で、聖域化と呼ぶにふさわしい扱いをしてるのが情報化と名のつく分野です。海洋情報センターは思い切った見直しをすべきだと申し上げましたが、ストーリーをつくり上げてきたものだから、変える必要はないと答えました。展示物１つをとっても、写真鑑定ですら、どこのどういうものであるかを判定できるとしながら、ほかのものでは変え難いと言って、高い化石に固執するのは理にかないません。スクールネットワーク事業も導入先にありきで、その事業内容は今後、検討されるということでした。　蒲郡海洋開発株式会社への増資も認められない支出であります。少なくとも市は、県も市もその増資には、応じないという取り決めになっていると94年の予算委員会で言明し、議決を経ているのであります。にもかかわらず、その議会にも内緒で既に昨年の６月に株主総会では、増資枠を76億円に拡大をしてしまいました。12月議会での答弁でも、順調に進んでいると答え、増資の必要性が発生し、既に定款変更までしていながら、このことに触れることすらしませんでした。増資をしなければ、会社運営ができないというのは、当初の計画どおりではなく、順調でないという証です。私は、こうした市の態度を許す訳にはまいりません。これまでさんざん市のコントロールがきく、議会へも報告すると述べてきたことは何だったのでしょうか。市は増資の理由を融資団への信頼性を高めると述べるに止まり、どうしても増資が必要なのか、増資しなければ、どうなるかも説得力ある説明はされませんでした。本当に経営に問題はないのかと問えば、事業計画の見直しを行っているからその時まで待て、というのです。増資するだけの効果があるのかどうか、事業内容も明らかにせずに、増資だけは認めよとは、いかにも虫のいい話であります。また、これまで99年度から単年度黒字2003年度累積赤字解消という説明がされてきましたが、いつの間にか、2003年度単年度黒字、2011年度累積解消と後退いたしました。更に、増資枠いっぱいまでの将来の更なる増資についても否定はされませんでした。他の類似事業で失敗が続き、そのしわ寄せが自治体に押しつけられていることを見るにつけ、事業計画の見直しも明らかにされないままに、増資に応じるべきではないと考えます。海洋開発への増資は、危険な支出であり、中止すべきであります。　ＣＡＴＶの文字情報提供を広報の委託として 300万円も支払うのも認められません。ローカルチャンネルの制作責任は会社にあります。一般マスコミと同様、情報の提供はしても金を払う必要はありません。ＣＡＴＶの株主である蒲郡市には競艇ばかり放映していて、ローカルチャンネルらしい番組のないのも魅力に欠けることも申し添えて起きます。　国保会計については大幅な税率アップを行い、ただでさえ厳しい市民生活を圧迫するという点で賛成しかねるものであります。新年度の各種の負担を比較してみますと、加入者一人当たりで県下５番目、一世帯当たりで18番目の安さとなります。県下で３番目に高齢化が進み、県下で２番目に一人当たりの所得が低い蒲郡市は、県下で２、３番目に安い税でやって当然です。思い切った繰入れをしてでもその水準を守って、やっと他の市町村並みと言えます。　モーターボート競走事業特別会計は、射幸心をあおるギャンブルの拡大には賛成できないということです。特に、新年度はナイターレース開催に向けた準備がされ、専用場外発売場も本格稼働するなど、一層広く、また家庭の日常にまで入り込むことになります。子供たちの荒廃が広がり、社会問題化している時に、こうしたギャンブルの浸透は健全育成上も重大問題であります。ナイターレースについては、アンケート結果で、反対が30％もあるのに、市に一任との回答が過半数を占めたことでゴーサインを出しました。こうした住民の迷惑や安全にかかわる問題は、多数決で決着をつける問題ではなく、おおむね反対者がいないことを前提とすべきであります。専用場外は、年間 260日も開催し、本場ですら 180日しか認められていないことを考えれば、大変な悪影響を与えることを知るべきです。　西浦町財産区特別会計は、事実上、石材の切り出しをしているのに、それに見合う契約をせず、清水建設に便宜を図っているという点で反対を表明をします。市の言うように、法面の整備の契約であるなら、期間終了とともに片付けて土地を返却すべきであります。　最後に市民病院会計についてであります。新市民病院開院と同時に行われた患者給食民間委託は、当局の説明とは大きく異なり問題を起こしています。市長は、最初、少しトラブルもあったが、今は問題もないと述べているようですが、実際は違います。市が民間委託をすれば、サービスが向上するとした最大のセールスポイントであった患者給食と毎日の選択メニューで大きくつまずいています。結局、今の業者は毎日の選択メニューを実施するには危険であることや、パントリーの作業まで手が回らないことが明らかにされました。随意契約をするにふさわしい業者でないことは明らかで、その選定のミスを認めるべきです。仕様書どおりの仕事ができずに、取れるはずの保険点数が取れないわけですから、その責任の所在を明らかにすべきであります。市が契約不履行でないというのであれば、そんな契約をした市の責任であります。せめて、特別食だけでも直営にという提案にも耳を傾けようとしませんでした。安全でおいしい給食を確保すべきであります。　以上、理由を述べ、５議案に対する反対の討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　柴田安彦君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　土屋善旦君。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　土屋善旦君　登壇〕 ◆14番（土屋善旦君）　ただいま議題となっております第17号議案から第28号議案までの12件のうち、特に５件について、賛成の立場で討論を行います。　市長就任２期目を迎え、生まれ育ったふるさと蒲郡を、「もっと豊かに、もっと美しく、もっとやさしいまち」にするために、決意を新たに、この予算を編成されたことと思います。景気低迷の中、地方分権、行財政改革の推進等、社会経済情勢の変化並びに拡大多様する市民ニーズを的確にとらえ、対話、改革、実行を政治理念として、「行政は積極的に、財政は健全に」を基本姿勢として、各種事業の優先順位の厳しい選択のもとに、創意と工夫を凝らした予算をされ、評価するものであります。　次に、一般会計、17号議案につきまして、来るべき21世紀に向けての高度情報化に対応した蒲郡ネットワークセンターやＣＡＴＶ、スクールネットワークを活用した情報教育の推進、庁内ＬＡＮの構築等、産業支援や教育学習、研究情報等、多様化する市民ニーズにこたえる高度な行政サービスの提供は不可欠であります。「生命の海」科学館の展示標本の購入については、「学術的にも評価が高く、地方都市でもレベルの高い情報は発信できる」と述べられています。しかし、評価委員会の審査結果に見られるとおり、「価格交渉の機会を経て」とあり、購入に際し、最大限の努力をされることを強く要望しておきます。　また、海を媒体とした蒲郡海洋開発株式会社の経営基盤安定のための出資は、止むを得ないものと思いますが、株主として、理事会、総会等で経営基盤安定のため、鋭意努力することを切望しておきます。　次に、第18号議案、国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費の増高等により、国民健康保険財政は非常に厳しい状況であり、被保険者間の国保税率の適正化を推進するとともに、健全な事業運営を図るため、最小限の負担増であり、やむを得ないものと思います。　次に、第20号議案、モーターボート競走事業特別会計につきましては、売上げ低迷により、ここ数年が生き残りをかけた厳しい時期であり、この打開策として、ボートピア川崎のオープンと夏季ナイターレースの開催は売上げ向上策の一環であり、事業展開に不可欠な事業であると認識をいたしております。モーターボート会計からの繰入金は都市基盤整備、福祉事業等、市民福祉の向上のため、市にとって、貴重な自主財源であります。特に夏季ナイターレースについて、地元竹谷地区の意向調査により、「賛成」、「市に一任」が62.8％で、過半数以上の賛同を得られ、基本決定をされましたので、実施にあたっては、地域の防犯、交通等、安全対策に十分配慮され、最大限の努力をお願いしておきます。　次に、第26号議案、西浦町財産区につきましては、法面保護に伴い、清水建設と契約延長につきましては、蒲郡海洋開発株式会社との関係もあり、跡地利用計画と併せて解決されるようお願いをしておきます。　次に、第28号議案、蒲郡病院事業会計につきましては、地域の中核病院、公的医療機関として良質かつ適切な医療の提供と患者サービスの向上を目指し、特に病院の患者給食民間委託については、給食の質を低下せずに、患者サービスも向上し、民間委託導入については問題はなかったと理解します。しかし、選択メニューの早期導入や患者待ち時間の解消等、全力を傾注してくださるよう、切望いたします。　なお、委員各位からの質疑等を慎重に受けとめ、事務事業の執行に際し、地方自治の本旨である最小の経費で最大の効果を上げ、市民福祉向上に鋭意努力してくださることを切望いたします。　以上、理由を述べ、賛成討論といたします。よろしくご賛同賜りますようにお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　土屋善旦君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第17号議案から第28号議案までの12件を採決いたします。　議題のうち、まず、第17号議案、平成10年度蒲郡市一般会計予算、第18号議案、平成10年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算、第20号議案、平成10年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算、第26号議案、平成10年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算及び第28号議案、平成10年度蒲郡市病院事業会計予算までの５件を一括採決いたします。　以上５件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上５件はいずれも委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山崎賢治君）　起立多数であります。よって、第17号議案、第18号議案、第20号議案、第26号議案及び第28号議案の５件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第19号議案、平成10年度蒲郡市老人保健特別会計予算、第21号議案、平成10年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算から第25号議案、平成10年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算まで及び第27号議案、平成10年度蒲郡市水道事業会計予算までの７件を一括採決いたします。　以上７件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上７件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第19号議案、第21号議案から第25号案まで及び第27号議案の７件は、いずれも原案のとおり可決されました。　この際、11時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（山崎賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第１号議案　専決処分の承認を求めることについて（蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正） ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第６、第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）を議題といたします。　本案は、去る３日の本会議において説明は終わっておりますので、これより、質疑に入ります。通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）を採決いたします。　本案は、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第１号議案は、原案のとおり承認することに決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第14号議案　財産の減額譲渡について及び第16号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第７、第14号議案、財産の減額譲渡について及び第16号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についての２件を一括議題といたします。　以上２件は、去る３日の本会議において説明は終わっておりますので、これより、質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦君。 ◆17番（柴田安彦君）　予算委員会での議論も経ておりますので、簡単に伺っておきたいと思います。　まず、この14号議案の財産の減額譲渡についてでありますが、第１点目として、この減額の金額についてであります。この減額された金額は、実に５億 2,500万円ほどであります。５億円の支援というのは、極めて大きなものであります。そのほかの補助事業や市の支援事業と比較しても比べものにならない。なぜ、この５億 2,000万円という大型の支援をすることに至ったのか、額の妥当性について、まず見解を伺っておきたいと思います。　次に２点目として、特約条項の説明がありましたので、これについて触れておきたいと思います。契約を解除し、譲渡価格で買い戻す、こういう特約を付けるということが説明をされました。同時にこれは既に無償譲渡したものについても付けるんだという説明がなされておりますが、この効力についてでありますが、登記をするというようなお話もありますので、この点、伺っておきたいと思いますが、この効力というのはどこまで続くのか、永久に続くとみていいのかどうか、この点が１つ。それから、万が一この解約条項が発動された時に、土地については約束はありますが、そこに附属する上物についてどういう取り扱いになるのか、これを伺っておきたいと思います。　それから３つ目に、併せてこの議案というのは、短大に対する支援の総額としてみる必要があるものですから、関連して無償貸与をする部分についての契約内容についても、併せて伺っておきたいと思います。西浦のグランドを無償で貸すということになっておりますが、この契約の中身でありますね、これについて、伺っておきます。　それから、心配をするのは、実際に西浦のグランドが利用されるのかどうかという点であります。これまでの説明では、スクールバスなどを使って利用するということが言われておりますが、通常、大学の授業というのは、午前中２コマ、午後２コマとか、そういうふうになっております。実際問題、その１コマを体育にあてがったとして、１コマ目の授業を受けて２コマ目にグランドまでに行くということは、事実上、私は不可能だと思います。実際問題、そんなに使われるようなグランドになるのかどうかという点。使われないようなグランドであるなら、結局、今の狭い校地の中で、大学を建設するということになり、極めて条件の悪い大学になる。劣悪な環境な大学になるという心配をするわけでありまして、この点での計画について、併せて伺っておきたいと思います。以上３点お願いいたします。 ○議長（山崎賢治君）　助役。 ◎助役（松下賢一君）　約５億 2,000万円の支援の妥当性についてのみ、私の方からお答えいたします。平成７年１月から短大側の申し出により協議に入りました。大学側の市に対する態度は、終始、強腰であり、前回と同様、必要土地の全額無償譲渡を主張し続けました。学校側の立場に立てば、その主張も分かり得るわけでございます。昭和62年４月、蒲郡市側の積極的な誘致要請に基づいて、進出をしたわけでございます。その後、10年間に渡り、順調に経営し、発展し、誘致目的に沿う各般の貢献度を示していただいております。しかも、進出時において将来的に４大化指向を表明しておるところでありまして、前回に続く政策の延長線上として、全額無償譲渡を主張されてきたわけでございます。　私どもとして、より市民の合意性を得るべく、当初は全額無償譲渡、それから２割有償、更には５割有償へと話を進め、そこにおいて中断のやむなくに至った。一応、不調に終わったということです。その後、縁あってと申しますか、再度、仕切り直しとなり、その後は市側がもっぱら主導権を取る形となり、12月12日、64％有償の基本合意に達したものでございます。内情的に申しますと、市側のペースで振る舞った結果として、学校側の首脳部に不満感が残りまして、その後の事務作業手続きが円滑に進まなくなりまして、最悪、再度、譲渡額を修正せざるを得ないのかと思うほどに立ち至った経緯がございます。しかし、３月に至りて、学校側の理解するところに落ちついたわけでございます。そうしたことで私どもとしては、今回の価格形成について最大限努力をした所産のものであるという認識をしております。　減額措置の根拠としては、私立学校振興助成法に、国または地方公共団体は学校法人に対し、通常の条件よりも有利な条件で財産を譲渡することができるという根拠規定があるわけでございます。更には、国有財産法特別措置法に、「普通財産は左の各号に掲げる場合においては、当該各号の地方公共団体、または法人に対し、時価からその５割内を減額した対価で譲渡し、または貸付けすることができる」という規定がありまして、その中に私立学校法に規定する学校法人が上げられておるわけでございます。全国の自治体の中で、無償譲渡策を講じておる自治体が相当数あることは資料の中でご説明しておるところでございます。結果的に64％有償、36％減額ということに相成ったわけでございますが、国有財産特別措置法に照らしても、５割の減額上限値に対して、36％ということで、妥当性があるという判断でございます。　今、日本の大学は、経営基盤が揺らぎつつあり、こぞって改革に取り組んでおります。最大の環境変化は、進学対象年齢である18歳人口の減少現象であります。その一方で地域の科学技術の振興、活性化などの期待を担って、各地での大学の建設が盛んであります。このことは、大学誘致施策が地域にとって極めて有効性の高い施策として全国の自治体において、衆目的に認識されている証左であります。結論的に、約５億 2,000万円の減額措置によって得られる４年生大学への改組転換施策は、総合的、将来的に展望して、減額幅をしのぐ価値ある施策という判断でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　管財課長。 ◎管財課長（大場昭一君）　それでは、２点目の特約事項の関係と西浦グランドの関係について、私の方からお答えさせていただきます。　まず、特約事項の中で、登記の期限のお尋ねでございますが、これにつきましては、契約変更をして、変更の登記手続きをしない限り、当初の条件付所有権の登記は続いていくということになります。　それから、無償譲渡してある土地の登記の関係でございますが、これにつきましては、今回の減額譲渡が締結された後、特約事項として、登記をする旨の変更契約を結んでいくということで、合意をしておりますので、今後そういうような準備になりまして、今回の減額譲渡の仮契約の中にはうたわれておりません。　それから、建物に係るお尋ねでございますが、これは学校が撤退などの不測事態が生じた時、契約解除ということになるわけですが、この場合、学校が支払った土地代金を市が返還するというものでございまして、これには利息をつけないことになっております。そして、市が解除権を行使した時、原則的には、売買物件を現状に回復して返還することとなっております。市が売買物件を現状に回復させることが適当でないと認めた時は、現状のまま返還することができるということになっております。そして、この場合、当該物件は市に帰属するものとしております。　３点目の西浦グランドの関係についてでございますが、西浦グランドの契約内容の中で、特に、使用期間のお尋ねでございますが、これは大学設置基準において、校地の借地については、借地は20年以上に渡り、使用ができる保証のあるものに限るとあり、この20年以上の保証があれば、校地とみなすということになっておりますので、西浦グランドの使用貸借期間は20年間ということで、無償の貸付けを考えております。　なお、グランドに活用に係るお尋ねもございましたが、学校にはマイクロバスがあり、これでの送迎を考えております。　なお、４年制大学になりますと、教育課程面において、短大と比較して、余裕が出てくるので、グランドの利用は有効に活用していくということでございます。　また、日曜日や休日など、学校側が使用しない時は、市民の皆さんが自由に使えるというようなことで、合意ができておりますので、今後の運用については、学校側と協議を行っていきたいということでございます。以上でございます。 ○議長（山崎賢治君）　以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、以上２件については、委員会付託を省略いたします。　これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦君　　　　　　　　　　　　　　〔17番　柴田安彦君　登壇〕 ◆17番（柴田安彦君）　ただいま議題となっております議案のうち、第14号議案に反対の討論を行います。本議案は、電波学園に大学用地を減額譲渡しようとするものであります。その減額の額は実に５億 2,000万円という膨大なものであります。もちろん市が当初、提案していたすべての無償譲渡、無償貸与からすれば、評価額の64％で売却することは前進であると考えます。　しかし、市は同時に西浦町のグランド用地２万 3,000㎡を無償で貸し付けるとしています。これを金額に換算することは難しいようですが、財産区から借りる平米 100円を見込んだとしても、毎年 230万円の支援となります。短大用地用に市が民間から借り受けている用地費 414万円と合わせれば、実に年間 650万円にも及ぶ支援を毎年続けることになります。他の補助事業などの金額と比較しても、並みの支援ではないことが分かります。電波学園は短大経営だけでも大変な黒字を計上している法人であります。私は、電波学園の市や市民に与える貢献を過大評価せずに、応分の価格で土地は買い取ってもらえばよいと考えます。以上、理由を述べ、反対の討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　柴田安彦君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　坂部　傑君。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　坂部　傑君　登壇〕 ◆22番（坂部傑君）　ただいま議題となっております第14号議案、財産の減額譲渡について、賛成の立場で討論を行います。教育は創造性豊かな人材を育成し、地域発展の基本を担うものと考えます。現在の短大が４年制に移行することにより、近年の高学歴化の進展に地元で対応することでき、将来の地域産業を担う優秀な人材が輩出されるとともに、若者の定着が図られます。　また、学生のみならず、市民の学習意欲の高まりにこたえる生涯学習の必要性が叫ばれている昨今、それは４大化により、一層充実されていくものと思います。これらの受益効果に加え、長期的視野をもってすれば、より広範囲から学生が募集されることとなり、蒲郡市のイメージアップにつながるとも考えます。加えて、万一に備え、用途指定条項に違反した場合は、契約を解除する旨の登記を行うので、万全な措置がなされていると判断をします。　よって、短大の４年制移行に伴う、財産の減額譲渡は教育振興上妥当であり、減額幅を最小限に抑え、止むを得ないものと理解するものであります。以上、理由を述べ、賛成討論といたします。よろしくご賛同賜りますようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　坂部　傑君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　以上で、通告による討論は終わりました。ほかに、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第14号議案及び第16号議案の２件を採決いたします。　議題のうち、まず、第14号議案、財産の減額譲渡についてを採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山崎賢治君）　起立多数であります。よって、第14号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、第16号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第16号議案は、原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８、第15号議案、蒲郡市土地開発公社定款の変更について ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第８、第15号議案、蒲郡市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。地方自治法第 117条の規定により、土地開発公社理事である大竹正人君、浜千代進君、氏原　豊君、小林康宏君、竹内政住君、大場久充君、鎌田篤司君、中野房子さんの退席を求めます。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔除斥者退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　〔除斥者入場〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　再開 ○議長（山崎賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま、竹内政幸さんを竹内政住さんと私が読み間違えましたので、訂正をさせていただきます。それでは、もう一度申し上げます。大竹正人君、浜千代進君、氏原　豊君、小林康宏君、竹内政幸君、大場久充君、鎌田篤司君、中野房子さんの退席を求めます。　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔除斥者退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　再開 ○議長（山崎賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本案は、去る３日の本会議において説明は終わっておりますので、これより、質疑に入ります。通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りします。本案については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第15号議案、蒲郡市土地開発公社定款の変更についてを採決いたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第15号議案は、原案のとおり可決されました。　この際、除斥者入場のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　再開　　　　　　　　　　　　　　〔除斥者入場〕 ○議長（山崎賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　第29号議案　平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第31号議案　平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）から第35号議案　平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）まで ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第９、第29号議案、平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第31号議案、平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）から第35号議案、平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）までの６件を一括議題といたします。　以上、６件は、去る３日及び12日の本会議において、説明は終わっておりますので、これより、質疑に入ります。通告による質疑はありません。ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上６件については、委員会付託を省略してご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、以上６件については、委員会付託を省略いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第29号議案、平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第31号議案、平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）から第35号議案、平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）までの６件を一括採決いたします。以上６件は、いずれも原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、以上６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　以上で、本定例会の予定全部を議了いたしました。本定例会の閉会にあたり、市長からあいさつがあります。市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　登壇〕 ◎市長（鈴木克昌君）　３月定例議会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。去る３月３日の開会以来、議員各位におかれましては、本会議、常任委員会、あるいは予算審査特別委員会ににおかれまして、終始ご熱心に慎重審議をいただきましたこと、心より敬意と感謝の意を表する次第であります。　ただいまは、ご提案申し上げました全議案を円満のうちにご決定をいただきまして、誠にありがとうございました。会議中に賜りました数々のご意見、ご提言につきましては、私ども深く心にとどめ、今後の市政運営に十分生かさせていただきたいと思っております。　さて、モーターボート競走事業の場外舟券発売場として宮城県川崎町に建設中でありましたボートピア川崎がご案内のとおり、去る14日に無事竣工式を終え、19日より発売を開始することができました。必ずや当市及び地元川崎町の期待にこたえてくれるものと確信しておるところであります。　一方、当市の懸案でございます鉄道高架事業もいよいよ来月６日には、ＪＲ本線下り仮線が開通の運びとなりました。今後、名鉄線のＪＲ線への仮線切りかえ、高架橋本体工事へと順次着手してまいりますが、私といたしましては、遅れております全体スケジュールの遅れを少しでも取り戻していただき、当市の発展に欠くことのできないこの大事業が、１日も早く無事完成するよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。　なお、この場をお借りして悲しいご報告をさせていただきます。当市の名誉市民でありました大隅健一郎氏が去る３月19日ご逝去なさいました。氏は昭和49年11月に勲一等瑞宝章を受けられ、その後、昭和62年12月に当市の名誉市民にご就任をいただいておるわけであります。また、平成５年11月には、文化勲章を受賞されておったわけでありますが、享年93歳で19日９時07分にお亡くなりになりました。20日の日に近親者のみで密葬が行われておりまして、この３月25日、１時から京都において葬儀が営まれるということでございます。いずれにいたしましても、当市として正に誇りの持った名誉市民の大隅さんがお亡くなりになったということは誠に残念であります。市民の皆さんとともにご冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。　今後とも議員各位の一層のご支援、ご協力をお願いを申し上げ、終わりに当たりまして、皆さんのいよいよのご健勝とご活躍を祈念を申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　これにて、平成10年３月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　山崎賢治　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　水野孝久　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　波多野　努...