aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 1998-03-03
   03月03日－01号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成１０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　３月定例会一覧表日曜会議行事３火　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会 　本会議　午前10時開議 　　会期の決定 　　諸般の報告 　　議席の指定 　　常任委員の選任 　　　　＋説明～付託（２～９、17～28号） 　　　　｜　　予算大綱説明 　　議案｜　〔17～28号　予算審査特別委員会設置付託〕 　　　　｜説明～採決（10～13、30号） 　　　　＋説明のみ　（１、14～16、29、31～34号） 　　請願　第１号　付託 　（本会議散会後） 　　予算審査特別委員会（正副委員長互選等）　４水　休会（議案精読　４日～10日）　５木　休会（一般質問再通告締切　午後３時）　６金　休会　７土　休会　８日　休会　９月　休会　１０火　休会　１１水　本会議　午前10時開議 　　一般質問　１２木　本会議　午前10時開議 　　一般質問　１３金　休会 　　総務常任委員会　午前10時～　１４土　休会　１５日　休会　１６月　休会 　　建設常任委員会　午前10時～ 　　文教常任委員会　午後１時30分～　１７火　休会 　　予算審査特別委員会　午前10時～　１８水　休会
   　　予算審査特別委員会　午前10時～　１９木　休会 　　予算審査特別委員会　午前10時～　２０金　休会　２１土　休会春分の日２２日　休会　２３月　休会 　　予算審査特別委員会　午前10時～ 　　（委員長報告書作成日）　２４火　本会議　午前10時開議 　　委員長報告～採決 　　付託以外の議案　質疑～採決　　　　　　　　　　　閉会　会議に付した事件１．会議録署名議員の指名２．会期の決定３．諸般の報告（第12回新鋭王座決定戦競走、第43回東海地区選手権競走及び第33回鳳凰賞競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の受託に関し、専決処分の報告。財政援助団体監査、平成９年度定例監査及び例月出納検査の結果の報告。）４．第１号議案　専決処分の承認を求めることについて（蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）５．第２号議案　蒲郡市情報公開条例の制定について６．第３号議案　蒲郡市個人情報保護条例の制定について７．第４号議案　蒲郡市市税条例の一部改正について８．第５号議案　蒲郡市下水道条例の一部改正について９．第６号議案　宝飯都市計画蒲郡下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について10．第７号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について11．第８号議案　蒲郡市立保育所入所措置条例の一部改正について12．第９号議案　蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正について13．第10号議案　助役の選任について14．第11号議案　収入役の選任について15．第12号議案　監査委員の選任について16．第13号議案　人権擁護委員の候補者の推薦について17．第14号議案　財産の減額譲渡について18．第15号議案　蒲郡市土地開発公社定款の変更について19．第16号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について20．第17号議案　平成10年度蒲郡市一般会計予算21．第18号議案　平成10年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計予算22．第19号議案　平成10年度蒲郡市老人保健特別会計予算23．第20号議案　平成10年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計予算24．第21号議案　平成10年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計予算25．第22号議案　平成10年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計予算26．第23号議案　平成10年度蒲郡市下水道事業特別会計予算27．第24号議案　平成10年度蒲郡市交通災害共済事業特別会計予算28．第25号議案　平成10年度蒲郡市三谷町財産区特別会計予算29．第26号議案　平成10年度蒲郡市西浦町財産区特別会計予算30．第27号議案　平成10年度蒲郡市水道事業会計予算31．第28号議案　平成10年度蒲郡市病院事業会計予算32．第29号議案　平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）33．第30号議案　平成９年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算（第３号）34．第31号議案　平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）35．第32号議案　平成９年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第２号）36．第33号議案　平成９年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算（第１号）37．第34号議案　平成９年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）38．請願第１号　成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書39．一般質問40．第35号議案　平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書№質問者要旨質問日１蒲郡市政クラブ 大場　実　　平成10年度予算大綱について １　行政改革について ２　競艇事業について ３　観光事業について ４　蒲郡のリゾート開発について ５　幹線道路整備について ６　農業振興について１１日２公明蒲郡市議団 豊田善次　　平成10年度予算大綱について １　市長の２期目に当たり、市政に対する基本的な考え方について ２　交流事業について 　（１）ギズボーン港との交流事業 　（２）水源地との交流事業 ３　道路行政について 　（１）鹿島バイパス・中央バイパス 　（２）県道深溝西浦線 　（３）松原線 ４　環境問題について 　（１）リサイクルプラザ建設 　（２）新最終処分場建設 ５　観光行政について１１日３日本共産党蒲郡市議団 日恵野佳代　　1998年度予算大綱について １　国の政策と地方財政について 　　「財政構造改革法」は、地方財政に大きな影響を与えている。地方自治体には歳出カットが要求される一方で、銀行業界には30兆円の公的資金が投入されます。また愛知県は万博、空港のビッグプロジェクトを抱え、県下の市町村もその影響を受けます。これらについて市長の所見を伺います。また市民の暮らしを守るために蒲郡は、どう対処するのか、伺います。 ２　市の借金の今後の見通し、再建策について 　　市長は積極予算、健全財政というが、起債残高は96年度末、 509億円、97年度見込み 529億円、98年度予算で 554億円と、急激に増えている。不要不急の事業を見直し、市の借金を減らすべきではないか。今後の見通しについて伺う。 ３　施策の優先順位について 　（１）市長は（仮）海洋情報センターをはじめとする情報化施策や大塚リゾートに施策の重点を置いている。一方で、市民の暮らしが置き去りになっていないか。市長の施策の優先順位の判断を伺う。 　（２）競艇事業とナイターレース 　　市長は予算大綱説明で「安全で安心な地域社会の構築」をうたった。ナイターレースに反対している市民が願っているのはまさにこのことである。市民の声を優先し、ナイターレース計画の中止を求める。１１日４水野孝久１　蒲郡の観光について ２　（仮）蒲郡海洋情報センター展示標本について１２日５柴田安彦１　大塚リゾート開発と第三セクターについて 　　市はこれまで「一流企業がついており、順調に進んでいる」と繰り返し述べてきた。ところが、今議会には急に増資の予算が提出された。今後の事業展開が不透明であり、市民の不安は拭いきれていない。詳細な説明をすべきではないか。 　（１）増資計画の経過とその目的、効果について 　（２）出資比率の変更について 　（３）事業計画、資金計画等はどうなっているのか。また、その実現性はどうか。 　（４）高級リゾート志向は維持するのか。利用者層や需要をどう判断しているのか。 ２　市の情報化施策について 　　市は（仮）海洋情報センターの建設、学校、公民館へのコンピュータ導入など、情報化関連施策を聖域化し、そこに偏重した施策を進めている。しかし市民の切実な要望はそこになく、重点を改めるべきではないか。 　（１）スクールネットワーク事業について 　（２）（仮）海洋情報センターについて 　（３）公民館の利用について 　（４）有害情報の排除と私的利用の防止について ３　市民の健康づくりについて 　　高齢化がすすむなかで、市民の健康に対する関心は高まっている。健康づくりの施策強化と安心して医療、介護が受けられる体制を整えるべきではないか。 　（１）新たな保健福祉計画策定について 　（２）国保事業の安定化について１２日５浜千代　進　　平成10年度予算大綱について １　行財政改革の政策課題について 　（１）地方分権の推進により、市は行政を総合的、広範囲に担うこととなり、その役割は増大するが、ア．事務事業の見直し、イ．職員定数、給与見直し、ウ．各種団体、法人への補助金見直しを表明しているが、むしろ地方は分権によって、事務事業量の増加が予想される。行政改革３つの見直しとの矛盾は、どのように整理し推進するのか、お伺いします。 ２　財政健全化のため、市債の活用による財源確保については、当分の間最小限度にする時期に来ていると思うが、その方針についてお伺いします。 ３　いきいきとときめき活力ある蒲郡づくりについて 　（１）人が集まり住んでみたくなる豊かな街の要件は、優良企業があり、安定した職場の確保、経済生活基盤の確立が最も重要である。産業振興対策も従来通りではなく、特別な施策を行うべきと思うがどうか、お伺いします。 　（２）優良企業誘致について優遇制度を設けて積極的に推進する考えはないかお伺いします。１２日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年３月３日（火曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　議席の指定　第５　常任委員の選任　第６　第２号議案　蒲郡市情報公開条例の制定についてから　　　　第９号議案　蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び　　　　第17号議案　平成10年度蒲郡市一般会計予算から　　　　第28号議案　平成10年度蒲郡市病院事業会計予算まで　第７　第10号議案　助役の選任についてから　　　　第13号議案　人権擁護委員の候補者の推薦についてまで　第８　第30号議案　平成９年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算（第３号）　第９　第15号議案　蒲郡市土地開発公社定款の変更について　第10　第１号議案　専決処分の承認を求めることについて（蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）　　　　第14号議案　財産の減額譲渡について　　　　第16号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について　　　　第29号議案　平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び　　　　第31号議案　平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）から　　　　第34号議案　平成９年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）まで　第11　請願第１号　成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２８名）　　　１番　　山崎賢治君　　　　　　　　２番　　鈴木源六君　　　３番　　来本嘉治君　　　　　　　　４番　　豊田善次君　　　５番　　日恵野佳代君　　　　　　　６番　　山本和市君　　　７番　　大竹正人君　　　　　　　　８番　　竹内政住君　　　９番　　水野孝久君　　　　　　　　10番　　波多野　努君　　　11番　　浜千代　進君　　　　　　　12番　　近藤和義君　　　13番　　大場　実君　　　　　　　　14番　　土屋善旦君　　　15番　　藤田勝司君　　　　　　　　16番　　白井邦男君　　　17番　　柴田安彦君　　　　　　　　18番　　氏原　豊君　　　19番　　平松儔幸君　　　　　　　　20番　　小林康宏君　　　21番　　竹内政幸君　　　　　　　　22番　　坂部　傑君　　　23番　　大場久充君　　　　　　　　24番　　鈴木八重久君　　　25番　　竹内　健君　　　　　　　　26番　　鎌田篤司君　　　27番　　中野房子君　　　　　　　　28番　　小田道夫君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　鈴木克昌君　　　　助役　　　　　　松下賢一君　収入役　　　　　牧原幹夫君　　　　教育長　　　　　松井史郎君　企画部長　　　　山中昇治君　　　　総務部長　　　　竹内辰伸君　市民生活部長　　富田忠男君　　　　産業振興部長　　太田陽基君　建設部長　　　　榊原　治君　　　　都市開発部長　　星野和秋君　区画整理　事務所長　　　　小田国彦君　　　　下水道部長　　　三浦正義君　競艇事業部長　　宮瀬忠治君　　　　市民病院長　　　林　尚孝君　市民病院　事務局長　　　　平松國資君　　　　水道部長　　　　影山邦義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　消防長　　　　　杉浦昭夫君　　　　事務部長　　　　牧野　亘君　監査事務局長　　大竹康夫君　　　　行政課長　　　　山本英朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市開発部　税務課長　　　　遠山陽一郎君　　　管理課長　　　　鈴木重宏君　消防本部　　　　　　　　　　　　　ふれあい　総務課長　　　　星野國男君　　　　情報課長　　　　岩田範男君　財政課長　　　　山本繁明君　　　　管財課長　　　　大場昭一君　保険年金課長　　内田　正君　　　　児童課長　　　　平松正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市開発部付　下水普及課長　　渡辺和俊君　　　　主幹　　　　　　原田　隆君議会事務局職員出席者　議会事務局長　　大竹　伸君　　　　議事課長補佐　　佐藤和男君　議事課長補佐　　杉浦弘保君　　　　議事係　　　　　大原義文君　議事係　　　　　鈴木紳一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山崎賢治君）　おはようございます。　これより、平成10年３月蒲郡市議会定例会を開会いたします。会議に先立ち、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　登壇〕 ◎市長（鈴木克昌君）　おはようございます。　３月定例市議会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。寒さもようやく峠を越し、徐々にではありますが、桜のつぼみも膨らみ始め、春を感ずる過ごしやすい季節になってまいりました。　このたびの市長選挙にあたりましては、議員各位の格別のご指導、ご支援、お力添えを賜り、市民の皆様方のご支持をいただきまして、引き続き市政を担当させていただくことになりました。その任にあたりますことは、正に身に余る光栄でありますとともに、改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。激動する社会情勢、また先行き不透明な経済情勢のもと、国、地方を取り巻く行財政状況が、一段とその厳しさを増しておりますことは、ご案内のとおりであります。今、正に地方行政のあり方が問われ、本来の使命を発揮する時であると再確認をし、決意を新たにいたしておるところでございます。　私は、今後の市政運営にあたり、蒲郡に生まれ、蒲郡に住んでよかったと実感できるまちづくりの実現に向け、文化、感性、活力あふれる蒲郡づくりを三本柱に、勇気と自信を持って、誠心誠意、全力を傾注してまいる覚悟でございます。どうか、議員各位におかれましても、格段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。　さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、一般会計を始めといたします平成10年度の予算案件12件、並びに平成９年度の補正予算案件６件、条例案件８件、人事案件４件、その他４件の合わせて34件でございます。各議案の内容につきましては、ご提案の際、詳細にご説明申し上げますので、よろしくご審議に上、円満なるご決定をお願い申し上げまして、開会にあたってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　これより会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山崎賢治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、３番　来本嘉治君、４番　豊田善次君を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から24日までの22日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第３、諸般の報告をいたします。去る２月１日に執行されました、蒲郡市議会議員補欠選挙において、波多野　努君が当選されましたので、ご紹介申し上げます。波多野　努君。 ◆議員（波多野努君）　波多野　努です。慣れないことで緊張しておりますが、皆様方のご指導をいただきまして、１日も早く職責を果たせるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎賢治君）　次に、市長から第12回新鋭王座決定戦競走、第43回東海地区選手権競走及び第33回鳳凰賞競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の受託に関し、専決処分の報告がありましたので、議席に配布いたしました。　次に、監査委員から例月出納検査、財政援助団体監査及び平成９年度定例監査の結果の報告がありましたので、議席に配布いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議席の指定 ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第４、議席の指定を行います。今回、当選されました波多野　努君の議席は、会議規則第３条第２項の規定により、議長において、議席番号10番に指定いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　常任委員の選任 ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第５、常任委員の選任を議題とします。　お諮りいたします。今回当選されました波多野　努君を委員会条例第８条第１項の規定により建設常任委員に指名いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました波多野　努君を建設常任委員に選任することに決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第２号議案　蒲郡市情報公開条例の制定についてから第９号議案　蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び第17号議案　平成10年度蒲郡市一般会計予算から第28号議案　平成10年度蒲郡市病院事業会計予算まで ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第６、第２号議案、蒲郡市情報公開条例の制定についてから第９号議案、蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで及び第17号議案、平成10年度蒲郡市一般会計予算から第28号議案、平成10年度蒲郡市病院事業会計予算までの20件を一括議題といたします。　まず、市長の平成10年度予算大綱説明を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　登壇〕 ◎市長（鈴木克昌君）　本日ここに、平成10年度の一般会計予算を始めとする諸案件のご審議をお願いするにあたり、市政運営についての所信の一端と、施策の大要を申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様の深いご理解と、一層のご協力をお願い申し上げる次第であります。　このたび、市民の皆様の温かいご支援、ご協力によりまして、引き続き市政を担当させていただくこととなりました。私は、市長就任以来、市民の皆さんとの対話を図りながら、生まれ育ったふるさと「蒲郡」を「もっと豊かに・もっと美しく・もっと優しいまち」にするために、全力を尽くしてまいりました。　おかげをもちまして、多くの事業は順調に進ちょくし、成果を上げておりますことは誠に喜ばしく、これもひとえに、議員各位を始め市民の皆様のご協力の賜ものと深く謝意を表すものであります。今後とも、本市発展のため、決意を新たに誠心誠意取り組む所存であります。　さて今日、少子・高齢化の進行、国際化、高度情報化の進展、経済構造の変化、価値観や生活様式の多様化等様々な分野が変容し、また行財政需要が増大していく中、我が国の財政は危機的な状況にあり、その再建が緊急の課題となっております。　このような状況下、国においては、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、財政構造改革を集中的に進めているところであります。地方においても、国と同一基調で、自ら強い自覚をもって、徹底した行財政改革に取り組み、歳出の抑制を図るとともに、限られた財政の重点的配分、経費支出の効率化に徹することが求められています。　本市にあっても、厳しい財政状況の下、歳出の抑制が課題ではありますが、市民に身近な社会資本や生活関連施設の整備、安全で安心な地域社会の構築、魅力あるふるさとづくりや明日を拓く活力あるまちづくり、少子・高齢化等に対応した総合的かつ効率的な地域福祉施策の展開など、当面する政策課題に対して、財政の健全化に留意しつつ、重点的・計画的に対応できるように、また行政サービスを低下させないように、所要の財源を確保することが重要な課題となっています。　更に、今後の地方分権の推進により、地方公共団体は、地域における行政を総合的に広く担うこととされており、その役割はますます増大すると見込まれます。このため、事務事業、職員の定員・給与及び各種団体・法人への補助金の見直しなど行政改革の推進と、積極的な税源確保の努力が一層求められてきております。　こうした社会経済情勢の変化並びに拡大・多様化する市民ニーズを的確にとらえ、「対話」、「改革」、「実行」を政治理念として、　第１に「市民と交流し、文化あふれる蒲郡づくり」　第２に「優しさと安らぎと感性あふれる蒲郡づくり」　第３に「いきいきとときめき活力ある蒲郡づくり」に全力を傾注してまいる決意であります。　景気の先行き不透明感がある中、政府は平成10年度の国内総生産の実質成長率を 1.9％と、当初見通しとしては９年度と並んで過去最低の想定をしています。　このような経済環境の下、市税収入の大幅な増収は期待できず厳しい状況にありますが、（仮称）海洋情報センター及び新看護専門学校の建設を始め、道路網の整備、鉄道高架、土地区画整理及び下水道など、都市基盤整備事業の着実な進ちょくを図ってまいります。　更に、最終処分場及びリサイクルプラザの建設など生活関連施設の整備を進めるとともに、高度情報化に対応する諸施策の推進、福祉施策の充実を図るなど、新たな事業にも意欲的に取り組んでまいる所存であります。　このため、平成10年度の予算編成にあたっては、これまで以上に行政経費の節減・合理化を図るとともに、「行政は積極的に、財政は健全に」を基本姿勢として、財政調整基金、市債を活用するなど財源を確保し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、各種事業の優先順位の厳しい選択のもとに、創意と工夫を凝らして積極的な予算を編成したところであります。　平成10年度の予算は、一般会計 313億 4,200万円、特別会計 1,072億 4,910万円、企業会計 131億 5,250万円の総額 1,517億 4,360万円であります。　一般会計は、前年度の当初予算と比較して11.7％増加で、これまでの最高の予算規模であり、総額では12.0％の増加の積極型予算となっております。以下、主な施策の概要につきまして、順次ご説明申し上げます。　まず第１は、「市民と交流し、文化あふれる蒲郡づくり」であります。　目前に迫った21世紀を展望するとき、まちづくりの主役である市民一人ひとりが、この蒲郡にもっと自信と誇りを持てる文化を育んでいく必要があります。　そのために、市内外を問わず、人や情報が絶えず行き交う開かれたまちづくりを目指し、ふれあい対話、ふれあいＦＡＸ及び市民の声投書箱等を通じて、市民と共に考え、市民と共に行動する気風を育てあげていきたいと思います。　平成８年度から３か年計画で進めてまいりました（仮称）海洋情報センター整備事業もいよいよ完成年度となります。平成11年夏オープンを目指し、行政の情報だけでなく、産業支援や教育学習・研究情報等の機能を備えた高度情報化の拠点施設として整備を図ってまいります。　市民の皆様が、高度情報化の到来をより身近に感じられる施策として、本年度においては、テレトピア指定記念講演会とパソコン教室を開催してまいります。　また、行政内部の情報化を推進するため、９年度から進めております庁内の情報機器のネットワーク化を更に進め、多様化する市民ニーズにこたえるべき高度な行政サービスの提供を目指してまいります。　次に、国際交流事業であります。国際交流員の活躍は、国際交流事業の活動の幅を拡げ、学校教育や保育園、職員研修にも大きな効果をあげております。今後も、国際交流協会のご協力をいただきながら、国際感覚あふれる人づくり、まちづくりに積極的に取り組んでまいります。　また、姉妹港提携をしたニュージーランドのギズボーン港、友好都市浦添市及び水源地域との交流につきましては、市民参加を一層深めてまいります。昨年、設楽町田峯地区で取得しました分収育林を「市民の森」として、水源かん養、節水意識の高揚、森・川・海とつながる自然環境学習の場として活用してまいります。　シドニーオリンピック出場を目指す選手が熱戦を展開する「 '98ＩＴＵトライアスロンワールドカップ蒲郡大会」につきましては、本年７月12日に、蒲郡競艇場一帯の特設コースで開催されることが決定いたしましたので、引き続き支援をしてまいります。　次に、アメリカズカップ支援についてであります。ニッポンチャレンジチームの３度目の挑戦につきましても、これまでと同様に基地協力会を通して物心両面にわたり支援をしてまいります。　本年秋には、愛知県下で「第11回全国健康福祉祭（ねんりんピック）」が開催されます。本市においては、11月１日・２日の２日間、海陽多目的広場でゲートボールの熱戦が展開されます。全国から訪れる選手の皆さんが、日頃の成果を十分に発揮できるように関係機関・団体との緊密な連携・協力のもと、万全の準備を整えてまいります。市民の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。　そのほか、多くの市民の皆様が参加される蒲郡俊成祭、蒲郡まつり及び農林水産まつり等を継続実施してまいります。　第２は、「優しさと安らぎと感性あふれる蒲郡づくり」であります。　21世紀のまちづくりの目標は、人々がそこに住み続けたいと願い、そこに住むことが誇りに思える地域社会をつくりだすことにあります。このため、安全性や利便性に加え、安心、安らぎ、個性や魅力などを重視したまちをつくりあげていくことが重要であると思います。　まず、最重要課題の一つである道路網の整備であります。骨格となる国・県道はもとより、市内幹線道路の整備を早急に進め、快適で安全な道路づくりに全力を尽くしてまいります。　国道23号蒲郡バイパスにつきましては、西部区間の早期整備着手を図るとともに、東部区間の早期事業化を国、県に強く働きかけてまいります。　国道 247号中央バイパスにつきましては、本宿線から新市民病院東側道路までの区間が、昨年供用開始をいたしましたので、引き続き東側の未着工区間につきましても、県と連携を図り、早期に開通ができますように努力を重ねてまいります。また県道深溝西浦線バイパスも同様に、全線開通できるように県に強く要請してまいります。　そのほか、まちづくりの主軸となる国・県道の整備促進を関係機関に働きかけていくとともに、昨年10月31日に都市計画決定されました豊岡大塚線を始め、蒲郡環状線、東前線等の都市計画道路及び（仮称）形原西浦線など、市内の幹線道路の整備を積極的に進めてまいります。　生活道路につきましても、歩道改良、側溝及び交通安全施設等を整備し、人にやさしい道路環境をつくりあげてまいります。また、快適な住環境の保全策として、街路樹の日常の管理を市民に依託する街路樹ふれあい制度を創設してまいります。　道路予定地等公共用地の先行取得にあたりましては、公共用地対策事業特別会計や蒲郡市土地開発公社を活用し、積極的な事業推進を図ってまいります。　次に、鉄道高架事業であります。本年４月６日に、ＪＲ仮下り線が開通の運びとなり、引き続き名鉄高架の本体工事に着手してまいります。　次に、土地区画整理事業及び市街地再開発事業についてであります。まず、駅南地区の区画整理事業につきましては、引き続き支障物件の移転を積極的に進めるとともに、市民会館から郵便局までの松原線道路築造工事に着手し、この区間の開通を目指してまいります。　また、この地区での再開発事業でありますが、都市軸西地区につきましては、前年度に準備組合が設立されましたので、事業計画に基づき本格的な事業化を進めてまいります。駅西地区につきましては、準備組合の設立と併せ、計画内容をより詳細に検討し、事業への具体化へ向けての諸準備を進めてまいります。　中部地区につきましては、本宿線及び中央バイパス等幹線道路の周辺を中心に、通行の安全を確保しながら、計画的な面的整備を進めてまいります。　蒲南地区につきましても、早期完了に向け努力を重ねてまいります。　次に、公園事業でありますが、魅力ある市民の憩いの場づくりの一つとして、春日浦公園の整備を進めてまいります。本年10月には、海陽多目的広場の隣接地において、東三河地域植樹祭を開催し、緑化意識の高揚を図るとともに、緑豊かで潤いのあるまちづくりを推進してまいります。　河川につきましては、境川を始め４河川を改修するなど、河川環境を整備してまいります。　下水道事業については、公共水域の水質を保全し、潤いのある豊かで快適な生活環境づくりを目指し、未整備地区の事業推進を図ってまいります。　水道事業についても、安定給水を図るため、継続事業として進めています石綿管の布設替えを施工するなど、管路を充実してまいります。　次に、ごみ処理事業であります。クリーンセンター敷地内において、本年度からの２か年事業で、リサイクルプラザの建設に着手します。この施設は、搬入された資源ごみ、粗大ごみ及び不燃ごみを破砕・選別・圧縮・梱包処理をし、再資源化と処理の効率化を図るものであります。　また、再生可能な中古品や不良品につきましては、再生品として市民の皆様に再利用していただくとともに、市民が参加して行う工房等を設け、循環型社会の構築に努めてまいります。　田土山焼却場跡地に建設する余熱利用施設につきましては、建設用地造成工事に引き続き本体の建設工事に着手してまいります。歩行浴槽、ジェットバス、トレーニングルーム及び風呂場等を取り入れ、皆様に喜んでいただける健康増進的な施設を目指してまいります。　新最終処分場につきましては、地権者並びに地域の皆様にご理解をいただき、速やかに用地買収を終え、施設の建設に着手してまいります。埋立地には、遮水シートを二重にし、更に検知システムを設置して、シートの破損を監視いたします。また、浸出水の処理施設につきましては、ダイオキシン類の処理をも検討に入れた最新かつ安全な施設として整備してまいります。　ごみ散乱防止対策については、市民一人ひとりのご理解・ご協力をいただきながら啓発事業、実践活動を継続して行い、まちの環境美化、快適な生活環境の確保に取り組んでまいります。　次に、住宅対策であります。民間活力を活用して、中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅の供給促進を図ってまいります。　防災対策につきましては、耐震性貯水槽や避難所資機材の増設、消防ポンプ自動車等の更新を図るなど、施設・設備の一層の充実に努めてまいります。　また、自主防災組織及び女性防火クラブの育成、救急業務の高度化に努め、救命率の向上と予防行政の徹底を図り、災害に強いまちづくりを目指してまいります。　交通安全対策につきましては、道路照明灯、道路反射鏡など交通安全施設の整備、交通指導の強化、更には生涯にわたる交通安全教育を一層推進し、交通事故のない安全なまちづくりに努めてまいります。　次に、教育であります。来るべき21世紀に向けて、市民の皆様が夢と生きがいをもって、心豊かに潤いのある生活や社会を築いていくうえで、教育、文化、スポーツの果たす役割は極めて重要であると考えております。　高度情報化社会に対応する学校教育の一環として、前年度に引き続き、蒲郡北部小を始め３小学校にコンピュータを導入してまいります。また、全小中学校において、ＣＡＴＶを利用したスクールネットワーク支援システムを活用し、情報教育の一層の推進を図ってまいります。　愛知技術短期大学の４年制大学への改組転換につきましては、高等教育の充実、地域のイメージアップを始め、様々な受益効果が見込まれますので、４大化の実現に向けて支援を行ってまいります。　生涯学習につきましては、「生涯学習のまち蒲郡」の実現を目指して、総合・専門講座などの市民大学を始め、小中学校のパソコンを活用した教室を新設するなど、各種の教室を開設し、市民の様々な学習ニーズにこたえてまいります。　また、女性の社会進出に必要な環境づくりのため、女性フォーラムや女性のための講座の開設、女性関係団体の育成支援などを進めてまいります。　次に、博物館の増改築事業であります。余儀なく２年間の延期をさせていただきましたが、11年度の着工に向けて、展示設計等の準備を進めてまいります。　次に、体育の振興であります。関係団体と緊密な連携を保ちながら、競技スポーツの振興を図ることはもとより、子供から高齢者まで、市民の皆様が気軽にスポーツを楽しんでいただけるように、生涯スポーツを普及推進し、その定着に努めてまいります。　次に、福祉施策についてであります。高齢者や身障者にやさしいまちづくりに取り組むとともに、すべての人々が健康で生きがいを持ち、楽しく安心して暮らすことのできる福祉社会の実現を目指してまいります。　まず、高齢者福祉であります。社会福祉法人が平成11年４月の開所を目指し、形原地区において市内２番目の特別養護老人ホームを建設中であります。この施設は、デイサービスセンター、ケアハウス及び在宅介護支援センターを併設した複合福祉施設で、これに引き続き助成をしてまいります。　また、貸出用特殊寝台の増設、緊急通報用電話機センター装置の導入、ホームヘルパー派遣事業及び日常生活用具給付事業を拡充するなど、在宅高齢者福祉の充実に努めてまいります。　次に、障害者福祉でありますが、人にやさしい街づくりの一環として、車椅子で乗降できる軽自動車を導入し、「ふれあい蒲郡」を支援してまいります。　児童福祉対策につきましては、市民ニーズにこたえ、乳児保育を充実してまいります。また、昨年発足したみどり保育園内の子育て支援センターを中心として、各保育園でも子育てサークルの結成を図り、育児不安等の解消に努めてまいります。　更に、市内６番目の放課後児童クラブを中央小学校内に開設し、児童福祉の充実を図ってまいります。　次に、保健事業であります。妊娠、出産から育児、乳幼児に至るまでの一貫した母子保健を始め、成人病予防、老人保健等保健サービスの提供に努めてまいります。　次に、病院事業であります。市民病院につきましては、地域の中核病院、公的医療機関として、良質かつ適切な医療の提供と患者サービスの向上を図り、市民に愛される病院づくりに努めてまいります。　次に、新市立看護専門学校の建設であります。９年度から２か年事業で進めております建設工事につきましては、平成11年１月竣工、同年４月に全日制三年課程での開校を予定しております。よりよい教育環境の中で、高度な知識と技術を身につけ、豊かな人間性をもった看護婦・看護士を育成し、市民病院を始め地域医療機関の看護職の充足と資質向上に努めてまいります。　国民健康保険事業につきましては、医療費の増嵩等により国保財政は非常に厳しい状況にあります。被保険者間の国保税率の適正化を推進するとともに、健全な事業運営を図るため、税率・課税限度額の見直しをさせていただき、最小限の増額負担をお願いしたいと存じます。　第３は、「いきいきとときめき活力ある蒲郡づくり」であります。　これまでの制度、仕組みを再考して、今、蒲郡がもっている人、物、自然を大切にした活力あるまちづくりに取り組んでいきたいと思います。都市に活力があり、そこに住む人たちの生活を豊かにするためには、産業の振興と経済の活性化を図ることが大切であります。　本市には水が無いという宿命があります。安定した経済発展には、水資源の安定供給が必要であります。蒲郡調整池が完成し、渇水時の水の供給に貢献できることとなりました。今後とも、節水意識の高揚を図りながら、渇水に強いまちづくり施策を推進していくほか、県及び下流受益市町との連携を密にし、水源基金への応分の負担等により、水源かん養、水源確保に努力してまいります。　土地が狭い本市にとりまして、臨海部の埋立造成事業は重要施策の一つであります。形原町春日浦地区につきましては、本年度も引き続き一般分譲の促進を図ってまいります。　大塚地区の埋立てにつきましては、蒲郡海洋開発株式会社及び愛知県により順調に事業は進ちょくいたしておりますが、平成11年２月第１期埋立て完了を間近に控え、その事業進ちょくを一層確実なものとするため、蒲郡海洋開発株式会社への増資に応じてまいります。　竹島地区東港埋立てにつきましては、「ポートルネッサンス21計画」の実現を目指し、第２工区内の排水路築造及び埋立造成工事を推進してまいります。また、これまで、まちづくり推進研究事業の一つとして検討してまいりました東港上物計画の実現に向けて、民活、特に、市内事業者の参画を求めて、具体的組織づくりの準備をしてまいります。　倉舞港の海岸環境整備事業につきましては、養浜及び護岸の整備を引き続き推進してまいります。　次に、漁港の整備であります。三谷漁港への流通機能の円滑化を図るため、引き続き硯川河口を整備して、新たな進入路を確保いたします。また、形原漁港及び知柄漁港につきましては、第９次漁港整備計画に基づき、県事業として計画どおり事業が進ちょくするように努力してまいります。　次に、内陸部の開発であります。産業の振興、定住人口の増加を推進するため、限られた土地の有効利用を図ってまいります。　まず、形原町角穴地区につきましては、現況測量図を作成してまいります。大塚地区の開発につきましては、地元の皆様や関係権利者のご理解を得ながら、事業化に向けて努力を重ねてまいります。　次に、農業振興であります。産地間競争及び後継者不足など農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、明日の農業を拓くため、農業基盤の整備拡充に努めてまいります。　西浦・形原地区で進めております、ほ場整備事業につきましては、本年度内の工事完了を目指し、事業の進ちょくを図ってまいります。　豊岡・三谷地区においては、畑地帯総合整備事業が県事業として着手されます。この事業と並行して、集落型の農村総合整備事業に着手します。蒲郡調整池下を公園として整備していくほか、集落道や排水施設を整備して、地区内の住環境を整えてまいります。　水産業の振興につきましては、漁業近代化施設整備や漁業団体等への助成を行うとともに、漁場環境の保全に努め、魅力ある水産業の育成を図ってまいります。　次に、商工業の振興であります。各種制度融資を継続的に実施するとともに、中小企業緊急対策といたしまして、商工業振興資金の融資に対する利子補給補助制度を創設してまいります。　更に商店街の活性化を図るため、商店街振興組合等が共同で行う各種ソフト事業の継続支援に加え、広域商業診断を実施するための準備調査・研究を進めてまいります。　また、地場産業の振興を図るため、「テックスビジョン '98ミカワ」を始め各種事業や商工業団体に対しても、引き続き助成を行うとともに、新たに21世紀活力圏創造事業整備計画に基づく施策の推進に努めてまいります。　観光の振興につきましては、修学旅行生や外国人観光客の受入れ等、宿泊拠点都市を目指し、周辺観光地と連携を図りながら、観光客誘致のための施策を進めてまいります。また、東京観光展を始め観光協会が取り組む各種宣伝事業についても引き続き助成をし、観光協会の充実に努めてまいります。　更に、2005年に愛知万博が開催されることに伴い、本市との関わりを着実に位置づけていくため、名古屋・瀬戸地域、伊勢・鳥羽地域及び本市を中心とする三河地域の三地域を拠点として、観光、海の環境及びそれぞれが持つ文化・歴史をテーマとした広域交流計画を、まちづくり計画の一つとして策定してまいります。　次に、一般会計の歳入であります。まず市税につきましては、個人市民税の特別減税が実施されることもあり、９年度当初予算と比較いたしまして微増の 131億 2,330万円、地方交付税は15億 4,000万円、財産収入は愛知技術短期大学用地の売払収入を含め11億 7,655万 4,000円、繰入金は17億 1,947万 3,000円、そのほか国・県支出金、市債等の特定財源は、対象事業を勘案して計上いたしました。　モーターボート競走事業につきましては、ここ数年が生き残りをかけた厳しい時期であることを認識し、これを打開するため、11年度の「夏季ナイターレース」開催に向けての照明設備工事等の着手並びに懸案であります「上空通路」建設に積極的に取り組むとともに、一体型マークカード発券機導入など機械化・自動化の推進に努めてまいります。　10年度の本場１日当たりの平均売上金は、「ボートピア川崎」オープンに伴う施設改善競走（ＧＩレース）の開催と、電話投票の定期的な会員募集、また電話投票の全国発売が一般競走まで拡大されるため、９年度と比較して 4.6％増の３億 5,000万円を見込んでおります。　また、専用場外発売場「ボートピア川崎」につきましては、９年度末にオープンとなりますので、本年度については、 130日の開催を予定しております。　このほか、市民の利便に供するため、本年４月から、年末年始を除く土曜日、日曜日及び休日に、戸籍、住民票、印鑑登録証明等の発行ができるように、本庁北棟において「休日市役所窓口センター」を開庁して、行政サービスの向上に努めてまいります。　また、昨年、市民の代表により策定していただいた「蒲郡市行政改革大綱」に沿って、事務事業の効率化、職員の資質向上など行政改革を着実に推進してまいります。　以上、各般にわたり、平成10年度予算の大要をご説明申し上げましたが、厳しい財政状況の中、諸施策の執行にあたりましては、効率的に実施し、最小の経費で最大の効果をあげるよう努めてまいる所存であります。　市議会の皆様には、一層のお力添えを心からお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　この際、10時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 ○議長（山崎賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　各議案について、当局の説明を求めます。第２号議案及び第３号議案、ふれあい情報課長。 ◎ふれあい情報課長（岩田範男君）　初めに第２号議案、蒲郡市情報公開条例の制定についてご説明申し上げます。　本案は、市が保有する公文書を公開することで地方自治の理念に基づく市民本位の開かれた民主行政を発展させるため、情報公開に関し、必要な事項を定めるため提案するもので、18箇条と附則で構成するものであります。以下、本案の概要をご説明申し上げます。　第１条は、この条例の目的を規定するもので、市民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し、必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で民主的な開かれた市政の発展に寄与するとするものであります。　第２条は、実施機関、公文書、公文書の公開について、それぞれ用語の定義をするものです。　第３条は、実施機関の責務に関する規定で、第１項は、公開をするものの権利を十分尊重し、公文書の公開に加え、情報の提供を併せて行うことで、総合的な情報公開の推進を図らなければならないとし、第２項は、個人のプライバシーを保護するため、特定の個人に関する情報をみだりに公開しないよう最大限の配慮をしなければならないとするものです。　第４条は、公開を受けた者の責務に関する規定であります。　第５条は、公文書の公開を請求できるものに関する規定で、市民のほか、市内に事務所または事業所を有する個人及び法人、その他の団体、市内に在勤、在学する者や実施機関の行う事務事業に利害関係のあるものを対象とするものであります。　第６条は、公開しないことができる公文書及び部分公開に関する規定で、第１項は、原則公開の例外として、法令等の規定で公開できないものや特定の個人が識別され、または識別され得る情報など、公開しないことができるものとして９項目をあらかじめ定めておくものであります。第２項は、公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合に、容易に分離でき、かつ分離しても請求の趣旨が損なわれない時は公開しないことができる情報を除いて、公開しなければならないとするものであります。　第７条は、公文書の公開の請求手続きに関する規定で、氏名、住所などの必要事項を記載した請求書を提出しなければならないとするものです。　第８条は、公文書の公開の請求に対する決定等に関する規定で、第１項は、請求書を受理した時は、14日以内に公開する、しない旨の決定をしなければならないとするもので、第２項は、決定した時は速やかに書面により決定の内容を通知しなければならないとするものであります。第３項は、やむを得ない理由により、期間内に決定することができない時は、30日を限度として、延長することができるとし、延長した場合には速やかに延長の期間、理由を書面により通知しなければならないとするものであります。第４項は、公開しない旨の決定をした時は、決定通知の書面にその理由等を記載しなければならないとするものであります。第５項は、決定をする場合において、市以外のものの情報が記録されている時は、あらかじめ市以外のものの意見を聴くことができるとするものであります。　第９条は、公開の決定をした時の公開の方法を規定したものであります。　第10条は、公開にかかる手数料等に関する規定であります。　第11条は、不服申立てがあった場合の手続きに関する規定で、不服申立てが不適法であることを理由に却下する時、または不服申立てに係る公文書の公開を決定する時を除き、蒲郡市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して決定または裁決を行わなければならないとするものであります。　第12条は、蒲郡市情報公開審査会に関する規定で、第１項は、不服申立てについて、実施機関からの諮問に応じて審議するための合議制の機関として設置し、第２項は、審査会は委員５人以内で組織し、第３項は、委員は学識経験のある者のうちから、市長が委嘱するとするものであります。第４項は、委員の任期を定め、第５項は、委員に守秘義務を課すものであります。第６項は、必要がある時は、不服申立人、実施機関の職員等に出席を求め、説明もしくは、意見を聴き、または資料の提出を求めることができるとするものであります。第７項は、その他、組織運営に関し、必要な事項は規則に定めることとする委任に関する規定であります。　第13条は、他の制度との調整等に関する規定で、第１項は、他の法令等の規定に基づき、閲覧等ができる場合には、この条例を適用しないとし、第２項は、市の図書館等において、市民の利用を目的に管理されている公文書については、この条例を適用しないとするものであります。　第14条は、市が出資する法人のうち、規則で定めるものの講ずる措置に関する規定であります。　第15条は、公文書の任意公開に関する規定で、第１項は、公開を請求することができるもの以外から申出があった時は、公開をするよう努力するとし、第２項は、この条例適用前の公文書について、公開を請求することができるものから申し出があった時は公開するよう努めるとするものであります。第３項は、これらの場合に写しの交付を受けるものについては、公開にかかる手数料等に関する規定を準用するものとするものであります。　第16条は、公文書の目録と検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならないとする規定であります。　第17条は、毎年１回、実施状況を公表しなければならないとする規定であります。　第18条は、委任に関する規定であります。　附則につきましては、第１項は、この条例を平成10年10月１日から施行するものであります。第２項は、平成10年４月１日以後に実施機関の職員が作成し、または取得した公文書について適用するとするものであります。第３項は、この条例の適用に伴い、関係条例の整備をするため、蒲郡市手数料条例の一部を改正するものであります。　次に、第３号議案、蒲郡市個人情報保護条例の制定についてご説明申し上げます。　本案は、個人情報保護対策の基本原則として、広く承認されている収集制限、利用制限、個人参加、適正管理及び責任明確化の５原則を尊重し、本市の実情に則した保護制度の確立を図るため提案するもので、34箇条と附則で構成するものであります。以下、本案の概要をご説明申し上げます。　第１条は、この条例の目的を規定するもので、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し、必要な事項を定め、市が保有する個人情報の閲覧請求等の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進に資するとするものであります。　第２条は、この条例で使用する用語の定義であります。　第３条は、実施機関及び実施機関の職員の責務。　第４条は、事業者の責務。　第５条は、市民の責務に関する規定であります。　第６条は、個人情報の収集の制限に関する規定で、第１項は、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、その範囲内で収集しなければならないとし、第２項は原則として、本人から収集しなければならないとするものであります。第３項は、法令等の規定に基づく、申請、届出等に伴い、第三者の情報が収集された時は、本人同意の収集とみなすとするものであります。第４項は、原則として、思想、信条、宗教や社会的差別の原因となるおそれのある情報として、実施機関が定めるものを収集してはならないとするものであります。　第７条は、個人情報の利用及び提供の制限に関する規定で、第１項は、原則として事務の目的以外の利用、または実施機関以外への提供をしてはならないとし、第２項は、目的外の利用、または実施機関以外に提供する時は、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならないとするものであります。　第８条は、提供先に対する制限等に関する規定であります。　第９条は、オンライン結合による個人情報の提供の制限に関する規定で、第１項は公益上の必要があり、かつ個人情報の保護に関し、必要な措置が講じられている時を除き、オンライン結合による個人情報の提供をしてはならないとし、第２項は、オンライン結合による個人情報の提供を開始する時、またはその内容を変更する時は、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならないとするものであります。　第10条は、個人情報の適正な管理に関する規定で、第１項は、正確性、第２項は、安全性及び責任体制の明確化に関する規定、第３項は、必要のなくなった個人情報の処理に関する規定であります。　第11条は、委託に伴う措置等に関する規定であります。　第12条は、個人情報取扱事務について、その事務の目的の対象者の範囲、記録項目、収集先等の状況を明らかにするとともに、閲覧等の請求に資するための登録簿の作成、閲覧について定めるものであります。　第13条は、自己情報の閲覧等の請求に関する規定で、第１項は、何人も自己に関する個人情報の閲覧等を請求することができるとし、第２項は、法定代理人は本人に代わって、閲覧等の請求をすることができるとするものであります。　第14条は、閲覧等を拒むことができる個人情報に関する規定で、閲覧等を拒むことができる個人情報として、法令等の規定で公開できないものや他人情報など、８項目をあらかじめ定めておくものであります。　第15条は、閲覧等の請求手続きに関する規定で、第１項は、閲覧等の請求者は、原則として、請求書を提出しなければならないとし、第２項は、閲覧等の請求者は、請求にかかる個人情報の本人または法定代理人であることを証明するために、必要な書類で実施機関が定めるものを提出、または提示しなければならないとするものであります。　第16条は、閲覧等の請求に対する決定等に関する規定で、第１項は、決定機関に関する規定、第２項は、通知に関する規定であります。第３項は決定期間の延長に関する規定、第４項は、閲覧等を拒む旨の決定をした場合の理由等の記載に関する規定、第５項は、第三者情報が含まれている場合の意見聴取に関する規定であります。　第17条は、閲覧等の実施に関する規定。　第18条は、費用の負担に関する規定であります。　第19条は、自己情報の訂正請求に関する規定で、第１項は、閲覧等を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがある時は、訂正請求をすることができるとし、第２項は、閲覧等の請求に関する規定を準用し、法定代理人は本人に代わって訂正請求をすることができるとするものであります。　第20条は、訂正請求の手続きに関する規定。　第21条は、訂正請求に対する決定等に関する規定であります。　第22条は、自己情報の削除請求に関する規定で、第１項は、収集の制限の規定に違反していると認める者は、個人情報の記録からの削除を請求することができるとし、第２項は、閲覧等の請求に関する規定を準用し、法定代理人は本人に代わって削除請求をすることができるとするものであります。　第23条は、削除請求の手続きに関する規定。　第24条は、削除請求に対する決定について訂正請求に対する決定等に関する規定を準用するものであります。　第25条は、不服申立てがあった場合の手続きに関する規定で、処分長、または審査長は、不服申立てを却下する時、または請求を容認する時を除き、審議会に諮問し、その答申を尊重して、決定または採決を行わなければならないとするものであります。　第26条は、個人情報の不適正な取り扱いに対する是正の申出に関する規定。　第27条は、実施機関の保有する個人情報の取り扱いについて、苦情の申出があった時の処理に関する規定であります。　第28条は、事業者の自主的対応のための指導助言に関する規定。　第29条は、市が出資する法人のうち、規則で定めるものの講ずべき措置に関する規定であります。　第30条は、事業者が保有する個人情報の取扱いに関し、国または他の地方公共団体との協力に関する規定。　第31条は、蒲郡市個人情報保護審議会の組織及び運営に関する規定であります。　第32条は、他の制度との調整に関する規定で、第１項は、法令等の規定に基づき、個人情報の閲覧等をすることができる場合には、この条例の閲覧等の請求に関する規定は適用しないこととし、また法令等の規定で閲覧等をしたものの、訂正請求や削除請求ができるとする規定であります。第２項は、法令等の規定に基づき、個人情報の訂正を求めることができる場合は、この条例の訂正請求に関する規定は適用しないとするものであります。第３項は、この条例を適用しない個人情報についての規定であります。　第33条は、毎年１回運用状況を公表しなければならないとする規定。　第34条は、委任に関する規定であります。　附則につきましては、第１項はこの条例を平成10年10月１日から施行するものであります。ただし、審議会の意見を聴くことに関する部分、審議会設置に関する部分及び経過措置のうち、第２項の規定は平成10年４月１日から施行するとするものであります。第２項及び第３項は、この条例施行の際、現に行われているオンライン結合による個人情報の提供及び個人情報取扱事務について読み替えて適用する経過措置であります。　以上で、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　第４号議案、税務課長。 ◎税務課長（遠山陽一郎君）　第４号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、市税条例の一部を改正するものでございます。以下、改正内容をご説明申し上げますので、条例案をご覧いただきたいと存じます。　附則第３条は、個人の市民税について、平成10年度限りの措置として、特別減税を実施するもので、平成10年度の市民税の所得割の額から特別減税額を控除するものでございます。この所得割は、退職所得の分離課税にかかる所得割を除いたものでございます。　なお、特別減税の額は地方税法の規定により、市民税と県民税を合わせた個人住民税で納税義務者本人 8,000円、控除対象配偶者、または扶養親族１人につき 4,000円の合計額でございます。ただし個人住民税の所得割の額が特別減税以下の場合は、所得割の額が特別減税の額となります。　次に、附則第３条の２は、平成10年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例で、普通徴収にかかる特別減税は、６月の第１期分の金額から特別減税額を控除し、控除できない分は、第２期以降の納期から順次控除するため、各納期における納税通知書に記載すべき納付額の特例を規定するものでございます。第１項第１号は、第１期の納期で特別減税額は控除できる場合。同項第２号は第１期の納期で特別減税額が控除できない場合。同項第３号は、第２期の納期までに特別減税額が控除できない場合。同項第４号は、第３期の納期までに特別減税額が控除できない場合の納税通知書に記載すべき各納期の納付額を定めるものでございます。第２項は、給与所得者が退職等により特別徴収から普通徴収に切り替わった場合の納税通知書の記載について、６月の第１期の納期から普通徴収の方法によって徴収される場合を除き、第１項の規定は適用しないとするものでございます。　なお特別徴収にかかる特別減税は地方税法の規定により６月分を徴収せず、特別減税の額を控除した後の年税額を７月から翌年の５月までの11か月で徴収するものでございます。　次に、附則第16条第３項第４号は、長期譲渡所得にかかる所得割の額を。また、附則第18条第２項第４号は、株式等の譲渡所得等にかかる所得割の額を特別減税の対象とするための読替規定でございます。　次に、附則第19条は、特定中小会社が発行した株式にかかる譲渡損失の繰越控除等でございますが、この規定は、租税特別措置法に規定する特定中小会社、これは中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の規定による特定中小会社で、いわゆる将来性のあるベンチャー企業に対する個人投資家の資金供給を支援する観点から、特定中小会社が発行する株式について投資リスクの軽減に配慮するため、譲渡損失にかかる繰越控除等の特例制度、いわゆるエンジェル税制と呼ばれる制度が創設され、地方税法の一部が改正されたことによるものでございます。　第１項は、現行の申告分離課税制度での株式等に譲渡所得等の課税は、株式の売買による譲渡益に対し課税することとなっておりますが、特定中小会社が発行した特定株式を払込みにより取得した所得割の納税義務者について、その取得の日からその株式の上場等の日の前日までの間に特定中小会社が解散をし、清算が結了した場合、または破産の宣告を受け、その払込みにより取得した特定株式が株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合には、特定株式の譲渡をしたことと、またその損失の金額は特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなし、この条例の規定を適用するものでございます。　第２項は、特定中小会社が解散により清算が結了した場合、または破産の宣告を受けた場合の事実が発生した年の末日に属する年度の翌年度の市民税の申告書に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り適用し、附則第18条第１項の規定による株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算上、控除するものでございます。　次に、第３項は、前年前３年内の各年に生じた特定株式にかかる譲渡損失の金額、この金額は特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額のうち、株式の譲渡所得等の金額の計算上、控除してもなお控除しきれない部分の金額を言いますが、その譲渡損失の金額の生じた年の末日に属する年度の翌年度の市民税について、譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した申告書を提出した場合において、その後の年度分の市民税について、連続して申告書を提出している時に限り、附則第18条第１項に規定する株式等にかかる譲渡所得等の金額を計算上控除するものでございます。これは現行の株式等の譲渡所得等の課税は株式の譲渡損失について翌年度分の申告においてのみ譲渡益から控除できることになっていますが、特定株式にかかる譲渡損失の金額は一定の条件のもとにより３年間申告分離課税の株式譲渡益から繰越控除ができることとするものでございます。　次に、第４項、第５項及び第６項は、特定株式にかかる譲渡損失の金額を繰越控除する場合等の株式等にかかる譲渡所得等の額の計算及び申告書の提出についての読替規定でございます。　次に、附則につきましては、第１項、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし附則第19条の改正規定及び次の第２項の規定は、平成10年４月１日から施行するものでございます。第２項は、経過措置で改正後の蒲郡市市税条例附則第19条の規定は、所得割の納税義務者が平成９年６月５日以後に払込みにより取得をする特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額及び特定株式にかかる譲渡損失の金額について適用するものでございます。　以上で第４号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　第５号議案及び第６号議案、下水普及課長。 ◎下水普及課長（渡辺和俊君）　初めに第５号議案、蒲郡市下水道条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、国の規制緩和推進計画に基づいて、排水設備工事にかかる指定工事店制度の見直しに伴い、所要の改正をするため提案するものであります。　改正の内容は、指定工事人の資格要件である、責任技術者は、現在、市町村が個々に試験を実施しているが、制度の見直しにより、愛知県下統一試験に移行します。このため、指定工事人の規定要件のうち、営業所の所在要件については、現行では当該市町村に営業所を置くことを定めているが、この要件を緩和し、愛知県内に営業所を置けば足りることとして、制度の広域的な運用を行うことになりました。このため名称も県下で指定工事店に統一することに伴い、第６条及び第８条については、これまでの名称、「指定工事人」を「指定工事店」に、第25条については、「指定工事人から指定の認可手数料」を、「指定工事店から指定手数料」に改正するものであります。　附則といたしまして、この条例は平成10年４月１日から施行するものです。　次に、第６号議案、宝飯都市計画蒲郡下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は下水道事業認可区域内における事業の進ちょくに伴い、新負担区及び単位負担金額を定めるため、所要の改正を行うため提案するものであります。　改正の内容は、条例第３条第２項の負担区の名称及び単位負担金額の表の追加であります。負担区の名称については、形原第２及び蒲郡中部、並びに大塚第２負担区とするものです。区域については議案資料に基づき説明申し上げますので、第６号議案資料の負担区図の３の１をご覧ください。形原第２負担区の範囲については、実線で囲ってある区域で、袋川から西浦町境の境川までと名鉄蒲郡線海側の区域の面積で73haであります。次に、議案資料３の２の蒲郡中部負担区は、中部土地区画整理地区で面積は54haであります。次に、議案資料３の３の大塚第２負担区は、都市計画道路大塚駅前線から三谷町境までとＪＲ東海道本線海側の区域で、面積57haであり、３地区合わせて 184haであります。それぞれ３地区の面整理が進んでいるため、平成11年から一部賦課徴収を開始するため、条例第３条第２項によります負担区の名称及び負担区の１㎡当たりの単位負担金額を定めるものであります。この３地区の１㎡当たりの単位負担金額を 380円とするため、条例第３条第２項の表に所要の事項を追加するものでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。　以上で、第５号議案及び第６号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　第７号議案、保険年金課長。 ◎保険年金課長（内田正君）　第７号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、国保財政の健全な運営を維持するということで、国保税の負担の適正化を図るために本条例の一部改正をしようとするものであります。改正内容につきましてご説明申し上げますので、改正条例案をご覧ください。　まず、第２条の賦課限度額、いわゆる課税限度額を47万円から52万円に引き上げ、第４条の資産割額を 100分の55から 100分の40に引き下げ、第５条の被保険者均等割額を１万 4,400円から２万 400円に、第５条の２の世帯別平等割額を１万 7,400円から２万 4,000円にそれぞれ引き上げさせていただくものでございます。　次に、第７条第１項の納期の改定でございます。現在５期に分けて行っているものを、１期増やしまして第１期から６期とし、それに伴い納期の第３期を８月１日から同月31日まで、第４期を10月１日から同月31日まで、第５期を12月１日から同月25日まで、第６期を翌年２月１日から同月末日までに改めるものでございます。　次に、第９条の２、徴収の特例でございます。同条中「の最後の納期の税額に相当する」を、「を該当年度の納期の数で除して得た」に改めるものでございます。　次に、第10条の軽減税額の引き上げでございます。国保税には一定の所得以下の世帯に対して均等割額と平等割額について６割または４割を軽減する制度があります。まず第10条第１項の第１号該当世帯、いわゆる６割軽減対象世帯に対する被保険者均等割額の軽減する税額を 8,640円から１万 2,240円に。世帯別平等割額の軽減する税額を１万 440円から１万 4,400円に。そして次に第２号該当世帯、いわゆる４割軽減対象世帯に対する被保険者均等割額の軽減する税額を 5,760円から 8,160円に、世帯別平等割額の軽減する税額を 6,960円から 9,600円に改めるものであります。　次に、第10条と第12条中の「一に」を「いずれかに」と字句の改正をするものであります。　次に、附則第５項の次に特定中小会社が発行する株式にかかる譲渡損失の繰越控除等にかかる国民健康保険税の課税の特例の１項を加え、附則第６項を７項に、７項を８項にするものであります。　次に、附則においてこの条例は、平成10年４月１日から施行し、平成10年度以後の年度分から適用しようとするものであります。　以上で第７号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についての説明を終わります。よろしくご審議いただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　第８号議案及び第９号議案、児童課長。 ◎児童課長（平松正子君）　蒲郡市立保育所入所措置条例の一部改正についてご説明を申し上げます。児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。　まず初めに、法改正により、保育所入所措置が保育の実施に改められることに伴い、条例の題名を「蒲郡市保育の実施に関する条例」に改めるものです。　次に、第１条、第２条、第３条中の運用条項と関連字句を法改正による字句に改めるものです。　附則の第１項において、施行日は児童福祉法改正の施行日と同じ平成10年４月１日とし、２項で蒲郡市立保育所の設置及び管理に関する条例中、本条例の題名を引用しておりますので、第６条中の条例名を改めるものです。　次に、第９号議案、蒲郡市児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。蒲郡市柏原児童遊園地は、昭和52年から地元の皆さんに利用していただいてきましたが、このたび地主さんから用地返還の申し出がありましたので、現状を復旧し、返還するため柏原児童遊園地を廃止するものであります。施行日は平成10年４月１日であります。　以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　第17号議案から第28号議案まで、総務部長。 ◎総務部長（竹内辰伸君）　第17号議案から第28号議案までの12件の平成10年度予算についてご説明申し上げます。平成10年度予算につきましては、我が国の景気は依然として低迷しており、先行き不透明感のある経済情勢の中で、国・地方自治体とも歳出の抑制を図るなど、行財政改革への対応が求められており、大変厳しい財政状況のもとにありますことは、ご案内のとおりであります。こうした状況の中で、先程市長が予算大綱でご説明申し上げました趣旨に沿って編成したものであります。　まず、予算書の１ページ、第17号議案、一般会計でございます。予算額は 313億 4,200万円で、前年度と比較いたしまして、32億 7,200万円、11.7％の増加であります。歳入歳出の主なものについてご説明申し上げます。　歳入でございますが、２ページをご覧ください。歳入の41.9％を占める１款市税のうち、市民税につきましては、個人市民税の特別減税に伴う影響額が３億円程見込まれていること及び景気の低迷による法人税の減少などにより、前年度比 5.1％の減収見込みであります。また、その他の税目につきましては、固定資産税が償還資産分は減少となるものの、土地分及び家屋分の増加により 4.3％の増加を見込み、市税全体では 0.4％増の 131億 2,330万円を計上いたしました。　２款地方譲与税につきましては、昨年の税制改正により、繰越分のみが計上されていた消費譲与税の１億 5,000万円が減額となるため、総額で36.7％減の２億 5,300万円を。３款の利子割交付金につきましては、９年度に県から交付された実績を考慮し、 9,000万円減の１億 2,000万円を、４款地方消費税交付金につきましては、平年度化されることに伴い、７億 1,000万円増の10億 2,000万円を見込み計上いたしました。　５款のゴルフ場利用税交付金及び６款の特別地方消費税交付金につきましては、９年度の交付実績に基づき、前年と同額を、７款の自動車取得税交付金は、自動車の販売実績が低下傾向にあることから、前年度比10.3％減の３億 5,000万円をそれぞれ計上いたしました。　８款の地方交付税は前年度比 2.7％増を見込んでおります。これは地方財政計画で交付税の出口ベースが 2.3％アップしていることと、９年度の普通交付税実績が13億 5,900万円ほどあり、かつ交付税に算入されるクリーンセンター建設事業債等の元利償還金の増加を考慮いたしまして、前年度比 4,000万円増の15億 4,000万円を計上いたしました。　３ページ、12款国庫支出金、13款県支出金につきましては、ともに事業に応じた特定財源として計上したものであります。国庫支出金につきましては丸山住宅の建設事業費の減少があるものの、（仮称）海洋情報センター建設、新最終処分場建設等の増があり、 5.6％の増を。県支出金につきましては、（仮称）海洋情報センターや新看護専門学校建設事業が増加しているものの、ＪＡ蒲郡市総合集出荷場建設事業の減額等により 8.4％の減を見込みました。　14款の財産収入は愛知技術短期大学への不動産売り払いに伴う収入を含め、総額11億 7,655万 4,000円を見込んでおります。　16款繰入金は財政調整基金を始め、減債基金、社会福祉基金等からの繰り入れで前年度比16.5％、３億 4,096万 2,000円減の17億 1,947万 3,000円を計上いたしました。　18款諸収入のうち３項貸付金元利収入につきましては、制度融資の預託貸付金が主なものであり、前年とほぼ同額の７億 4,252万円を計上いたしました。５項の収益事業収入はモーターボート競走事業からの繰入金であります。景気低迷の影響はあるものの、専用場外発売所の開設に伴う施設改善競走の開催、電話投票会員の拡大等により、前年度比 4.6％増の売り上げを見込み、ボート会計の財政調整基金からの繰り入れを含め、収益金の総額を前年度比15億 5,000万円増の52億円と見込みました。このうち一般会計へは大型プロジェクト事業などの財源に充てるため、前年度比８億円増の８億 4,000万円を計上いたしております。　４ページ、19款の市債につきましては、前年度比62.0％の総額31億 6,790万円を計上いたしました。（仮称）海洋情報センター、新看護専門学校、新最終処分場の建設事業などに充当し、積極的な事業推進を図るとともに、特別減税による歳入不足を補うための減税補てん債を借り入れするものであります。歳入全体の財源構成でありますが、市税繰入金、諸収入などの自主財源が66.6％、国・県支出金、地方交付税、市債などの依存財源が33.4％となっており、自主財源は前年度比 2.0ポイントの減であります。これは依存財源の市債、地方消費税交付金の増及び自主財源の繰入金の減により、依存財源のウエートが高くなったものであります。　次に歳出でございますが、４ページから６ページに款項別に記載してあります。順番に款別の増減率及び増減の主な内容について説明させていただきます。　まず、２款総務費でございます。（仮称）海洋情報センター建設費、蒲郡海洋開発株式会社への出資金、参議院議員選挙及び愛知県知事選挙費などの増により53.6％、21億 3,564万円の増加であります。　３款民生費は、特別養護老人ホーム建設事業費補助金、ねんりんピック事業費及び老人保健国保特別会計への繰出金の増加などにより、前年度比 3.7％、３億 394万円余の増加であります。　４款衛生費は、新看護専門学校、新最終処分場及びリサイクルプラザの建設事業費等の増により、78.8％、22億 8,531万円余りの増加であります。　５款農林水産業費は、蒲郡調整池周辺を整備する農村総合整備事業費、担い手育成畑地帯総合整備事業費などの増加があるものの、前年度まで計上されていた、ＪＡ蒲郡市総合集出荷場建設事業に対する補助金が終了するため、前年度比45.3％、６億 2,054万円余りの減少であります。　６款商工費は、新泉源開発事業及び分湯受入施設設置への補助金の増加がありますが、竹島歓迎アーチ設置費及び遊歩道整備費等の減により、前年度比 1.4％、 1,710万円余りの減少であります。　７款土木費は、総額42億 5,729万 1,000円で、幹線道路を中心とした道路橋りょう及び街路新設改良事業費、港湾整備事業費等が主な内容であります。丸山住宅の建設の終了等により、前年度比17.3％、８億 9,105万円余りの減少となっています。　８款消防費は、災害に強いまちづくりを目指し、耐震性貯水槽設置費や水槽付消防ポンプ自動車購入費を計上しましたが、可搬型海水淡水化装置や高規格救急自動車購入費などの減により前年度比 3.0％、 3,837万円余りの減少となっております。　９款教育費は、大塚小学校プール改修事業費、博物館増改築事業費、財団法人蒲郡市教育文化振興会への出捐金の増があるものの、北部小学校体育館大規模改造事業費、形原小学校プール改修事業費が減となることもあり、前年度比 3.0％、 7,193万円余りの減少であります。　歳出の性質別内訳は、普通建設事業費が99億 2,337万 7,000円で、歳出全体の31.7％、人件費が72億 4,247万 8,000円で、23.1％、物件費が62億 9,474万 1,000円で20.1％。以下、扶助費 8.2％、補助費等 4.8％、公債費 4.4％、繰出金 3.5％等であります。　次に、６ページの継続費であります。最終処分場リサイクルプラザ及び余熱利用施設の建設事業でいずれも平成10年度から11年度の２か年継続事業として事業進ちょくを図るもので、各事業の年次割は第２表に記載のとおりであります。　次に第３表、債務負担行為であります。蒲郡市議会議員一般選挙のポスター掲示場を10年度末から11年度にかけて設置する必要があるため、債務負担行為の設定をお願いするものであります。　７ページ、第４表の地方債につきましては、積極的に活用し、事業展開を図るもので、この表に記載のとおり、（仮称）海洋情報センター建設事業を始めとする16件の事業に対するものと、特別減税の実施に伴う減税補てん債分を合わせ31億 6,790万円を借り受けまして、それぞれの事業に充当するものであります。　次に、第18号議案、国民健康保険事業特別会計でございます。10ページ、11ページをご覧ください。予算額55億 5,030万円で、前年度と比較いたしまして、２億 6,300万円、 5.0％の増加であります。国保財政は保険給付費、老人保健拠出金などの増加により非常に厳しい状況にあり、一般会計からの繰入金を 1,090万円増額し、７億 4,060万円といたしますが、被保険者間の国保税率の適正化を推進し、健全な事業運営を図るため、税率、課税限度額の見直しをさせていただき、最小限の増額負担をお願いしたいと存じます。　次に、第19号議案、老人保健特別会計でございます。14ページをご覧ください。予算額は66億 3,760万円で、前年度と比較いたしまして２億 1,540万円、 3.4％の増加であります。歳入につきましては、支払い基金交付金、国・県支出金、一般会計からの繰入金が主なものでございます。歳出につきましては、受給対象者 9,300人で、一人当たりの医療費はおおむね70万円を見込んでおります。　次に、第20号議案、モーターボート競走事業特別会計でございます。16、17ページをご覧ください。予算額 887億 2,700万円で、前年度と比較いたしまして 110億 6,400万円、14.2％の増加であります。10年度は景気低迷の影響はあるものの、専用場外発売所、ボートピア川崎の開設に伴う施設改善競走の開催、電話投票会員の増加等により、１日平均売上額は前年度比 4.6％増の３億 5,000万円を見込んでおります。収益金は財政調整基金の取り崩しを始め、前年度より15億 5,000万円増の52億円を見込み、一般会計、特別会計及び企業会計に繰り出すことといたしております。施設整備事業といたしましては、ナイターレース開催に向けての照明設備工事、女性ルーム、記者席設置工事などを行うとともに、一体型マークカードの発券機導入などの機械化、自動化を図り、ファンサービスの向上と売り上げの増進に努めてまいります。　２款の事業費は、所要の開催経費を計上させていただいております。また、専用場外発売につきましては、年間 130日の開催を行い、１日平均売上額 4,500万円を見込んでおります。　第２表の債務負担行為は、一体型マークカード発券機などの自動化関連設備及びナイターレース用照明設備の設置を平成10年度に行い、15年度までのリース契約をするうちの11年度分以降であります。　次に第21号議案、土地区画整理事業特別会計でございます。20ページ、21ページをご覧ください。予算額は21億 2,310万円で、前年度と比較いたしまして 7,370万円、 3.4％の減少であります。　歳入につきましては、ボート会計からの繰入金、市債、国庫支出金などが主なものであります。歳出は、国庫補助対象事業費の減少などにより、事業費は前年度比 4.5％減の15億 9,678万 3,000円であります。10年度は駅南地区において、松原線の整備を行うほか、中部地区及び蒲南地区においても家屋移転及び道路築造などを重点的に推進し、早期完成を目指してまいります。　第２表の地方債は、中部地区及び駅南地区の事業費に充当するため、４億 850万円を借り入れするためのものであります。　第22号議案、公共用地対策事業特別会計でございます。24ページをご覧ください。予算額は９億 3,200万円で、前年度比46.4％の増加であります。財産売上収入を主な財源といたしまして、公共用地及び公共事業代替地などの用地取得を効率的に進め、また東港の埋立事業につきましては、地方債を活用しながら、造成工事を行うなど、公共事業の促進を図ってまいります。　第２表の地方債につきましては、東港埋立事業に充当するため５億円を借り入れるものであります。　次に、第23号議案、下水道事業特別会計でございます。26、27ページをご覧ください。予算額は32億 440万円で、前年度と比較いたしまして２億 6,160万円、 7.5％の減少であります。ボート会計からの繰入金、市債、使用料、国庫補助金などを主な財源といたしまして、公共下水道事業、流域下水道事業の汚水幹線、支線の築造など、面的整備を推進してまいります。　歳出２款の公債費は、過去に借り入れしたものの元利償還金でありますが、９年度末借入金残高見込み額は 137億 4,545万円余となります。その償還金が、今年度、元利合計で12億 8,758万 3,000円となります。　第２表の債務負担行為は、下水道基本計画策定事業を10年度、11年度の２か年で実施するための11年度分であります。　第３表の地方債は、総額４億 5,850万円を借り受け、事業費に充当するものであります。　次に第24号議案、交通災害共済事業特別会計でございます。予算額は 3,660万円で、前年度比 1.9％、70万円の減少であります。共済会費収入及び一般会計からの繰入金を主な財源といたしまして、共済見舞金 320件を見込み計上いたしました。　次に第25号議案、三谷町財産区特別会計でございます。予算額は 3,310万円で、前年度比 1,250万円、27.4％の減少であります。土地の貸付金収入及び財政調整基金繰入金を主な財源といたしまして、財産管理及び地方振興事業を進めてまいります。　第26号議案、西浦町財産区特別会計でございます。予算額は 500万円で、前年度比 362万円、42％の減少であります。土地の貸付金収入、繰越金を主な財源といたしまして、財産管理及び地方振興事業を進めるものであります。　次に、第27号議案、水道事業会計でございます。35、36ページをご覧ください。10年度の業務予定量でありますが、年度末給水栓数は２万 8,500栓、年間総給水量は 1,036万 2,000立方メートル、１日平均給水量は２万 8,389立方メートルを予定しております。収益的収支につきましては、収入が16億 8,330万円、支出は17億 7,970万円で、差し引き 9,640万円の赤字予算であります。　次に、資本的収支であります。負担金、分担金などを財源といたしまして、配水管の布設工事等を進め、安定給水に努めてまいります。なお、収入が支出に対して不足する額４億 4,060万円につきましては、過年度及び当年度分の損益勘定留保資金と減債積立金で補てんすることとしております。　次に、第28号議案、病院事業会計でございます。37ページから38ページをご覧ください。10年度の業務予定量でありますが、１日平均患者数を入院は 384人、外来は 1,280人と見込んでおります。収益的収支は、収入が84億 3,850万円、支出が96億 8,350万円で、差し引き12億 4,500万円の赤字予算であります。　支出の主なものといたしましては、職員 463人分の給与費、薬品費、診療材料費、企業債利息等であります。資本的収支でありますが、平成10年度からの病院建設に伴う企業債及び他会計長期借入金の元利償還が始まります。この財源として、他会計出資金を予定していますが、収入が支出に対して不足する額３億 7,810万円は過年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。　第５条債務負担行為といたしましては、看護婦等修学資金貸与条例に基づく修学資金についてお願いするものであります。　以上で、12件の平成10年度予算の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　以上20件のうち第２号議案から第９号議案までの８件については、お手元に配布いたしてあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　次に、お諮りいたします。第17号議案から第28号議案までの12件については、正副議長を除く26人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審議することにいたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、以上12件については、正副議長を除く26人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審議することに決しました。なお、予算審査特別委員会は、本日の本会議散会後、委員会を開催し、正副委員長の互選等をお願いいたします。　助役、収入役退席をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔助役、収入役　退席〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第10号議案　助役の選任についてから第13号議案　人権擁護委員の候補者の推薦についてまで ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第７、第10号議案、助役の選任についてから第13号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの４件を一括議題といたします。当局の説明を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　登壇〕 ◎市長（鈴木克昌君）　助役の選任について、収入役の選任について、監査委員の選任について及び人権擁護委員の候補者の推薦について、ただいま議題となりました４件の人事案件のうち、まず第10号議案、助役の選任についてご説明申し上げます。　助役の任期がこの３月31日に満了するわけでございますが、現助役の松下賢一氏を引き続き選任いたしたく、ご提案申し上げるものであります。松下氏は、ご案内のように、地方行政に精通し、人格、識見、手腕ともに助役として最も適任者であると確信いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、第11号議案、収入役の選任についてご説明申し上げます。収入役の任期がこの３月31日に満了するわけでございますが、現収入役の牧原幹夫氏を引き続き選任いたしたくご提案申し上げるものであります。牧原氏につきましても同様で、経歴、識見、人柄についても皆様十分ご承知のとおりでございまして、収入役として最も適任と存じますので、よろしくお願いをいたします。　次に、第12号議案、監査委員の選任についてご説明申し上げます。現委員、志賀　昭さんの任期がこの３月９日に、細井平一さんの任期がこの５月８日に満了するわけでございますが、そのうち志賀　昭さんにつきましては、任期満了を機に辞任の申し出がございましたので、後任委員として前田浅次さんをお願いしたいと存じます。前田さんは、中部管内で多くの税務署勤務を経られた後、昭和47年９月に税理士資格を生かして開業され、また行政書士の資格も取得され、税理士会役員及び行政書士会役員を歴任されるなど、人格、識見ともに監査委員に最適の方と確信いたします。細井さんにつきましては、適任者として再任をお願いいたしたくご提案申し上げるものであります。　次に、第13号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。委員10人のうち、奥田昌子と松井慶彦さんの任期がこの６月30日に満了するわけでございますが、お二人ともご案内のように、人格、識見ともにふさわしい方でございますので、引き続きお二人を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、ご提案申し上げるものであります。以上４件につきまして、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木克昌君　降壇〕 ○議長（山崎賢治君）　これより、質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦君。 ◆17番（柴田安彦君）　ただいま議題となっております議案の中で、第10号議案、助役の選任について若干質疑をさせていただきたいと思います。助役に、現松下氏を引き続いて選任したいということでありますので、提案者に質疑をさせていただき、同意不同意の判断をさせていただきたいと、こう思います。全く新しい助役ということではなくて、引き続き選任ということでありますので、この４年間を振り返る必要があると、私は思うのです。それで、この４年間を振り返ってみますと、重要案件での助役発言というのは、多数あるわけでありますが、その中でも、印象的なものに、例えば病院給食の委託問題等々の場面がありました。有権者の過半数に匹敵する委託反対署名が集まっている時に、助役は「任期中市長は市民の信託を得ている、市長としての責任と判断に基づいて行う重要施策はあり得るんだ」と、こういう答弁を行いました。　また、ナイターレース問題でもそうでありますが、竹谷地区の86％の世帯から反対の意思が示された時に、「塩津地区一帯を地元と考えているので、大多数の反対という表現は当たらない」、こういう表現を使って答弁を行いました。これらの少々強引とも受けられるような発言でありますが、私は、その住民の声に対する受け止め方が若干弱いのではないか、こういう危惧を持つものであります。この発言を聞いた住民の方々というのは、特に関係の住民の方々はがっかりしたという場面もありました。それで、私が助役職に望みたいものは、まず第１にこの市民の声をきちっと市政に反映させる、市民の要望に真正面から答える、こういう役割を果たしてほしいということであります。　それから、第２には、市長を補佐する立場にあるわけでありますが、同時にこの市長の提案を推進するばかりではなくて、時には、市長にも適切な修正や助言をする。そういうことなどをもって、誤りのない市政運営を進めていただく、その大きな役割を果たしていただきたいと思うわけです。そういうためにも、政策判断の段階からなるべく情報は公開して、オープンにして、多くの方々の英知を結集して、集約をしていく努力をしていただきたい。これが私が助役に望みたい姿であるわけです。再任をさせようとしている松下氏が、そういう立場で住民本位の市政を目指して、尽力していただけるのかどうか。また、市長からそうした努力をきちっとお願いしていただけるのかどうか。この点を確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎賢治君）　市長。 ◎市長（鈴木克昌君）　それでは、私からご答弁申し上げたいと思いますが、議員もご案内のように、私、４年前に市長に就任をさせていただいて以来、この蒲郡をもっと豊かに、もっと美しく、そしてもっと優しいまちにしたいということで、努力をしてまいったわけであります。その手段の１つとして、国や県等へ出掛けることが、従来より増えておるんではないかなというふうに判断をしております。そのために、助役というのは、私の留守中にもいろんな諸案件を適切に、しかも慎重にと言いますか、処理をしていっていただけておるというふうに私は思っておりますし、個々の案件、検討課題等についても十分意思の連携を密にしながら進めておるところでございます。私は、助役を見ておりまして、先程もご提案の中で申し上げましたように、卓越した勤勉さ、そしてまた、長年の公務員経験に裏打ちされた行動力、そしてまた判断力を兼ね備えておって、大変難しいこの行政課題の多い時代に、非常に諸問題を適切に処理をしていってくれる人だというふうに思っております。　市民の意見を聞いてやっていくのかということでありますが、ご案内のように、ふれあい対話、ふれあいＦＡＸ、そしてまた市民の声投書箱等々を通じて、私どもは、やはり市民の思い、ニーズ、そして期待というものを十分受け止めながら、毎日の施策を執行させていただいておるというふうに思っております。確かに、人間でありますので、いろんな場面もございます。しかし、私はやはり市長を補佐してという立場の中で、十分その責務を果たしておっていただけるというふうに思っております。　それから、市長を時には助言をして、誤らない方向に進む使命もあるんではないかということでありますが、このことは何回も実は議論をすることがございました。私もこのように未熟な、しかもできの悪い人間でございますので、至らぬ人間でございますので、助役に色々と助言をしていただいたりした場面も数多くあったというふうに私は思っております。それから施策を決めていくというのは、私が決め、助役が決めるということだけではなくて、部長も含めて、重要案件、そしていろんなものについては、幹部職員との意見交換を進めて、決定をいたしております。決して私が一人でその施策を決定をしておるということではありませんし、また、助役は補佐をする役目を十分、私は果たしてくれてきたというふうに思っております。　今後について、どうなのかということでありますが、私も議員のご発言に対して、こういうご発言もあったということで、ともども更に正すべきところは正し、そして勉強するところは勉強して、この蒲郡市を誤りのない方向に向けて、最善の努力をしていくことをお約束をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、私もぜひ松下氏を始め、現在の職員を十分信頼をして、そしてまた、向こう４年間、市民の負託にこたえてまいりたいという覚悟でございますので、よろしくご賛同いただきますようにお願い申し上げたいと思います。言葉足らずでありますが、どうかひとつよろしくお願いをいたします。以上であります。
   ○議長（山崎賢治君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上４件については、委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、以上４件については、委員会付託を省略いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第10号議案、助役の選任についてから第13号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの４件を採決いたします。　議題のうち、まず、第10号議案、助役の選任についてを採決いたします。本案について、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第10号議案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、第11号議案、収入役の選任について及び第12号議案、監査委員の選任についてを一括採決いたします。以上２件は、いずれも原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第11号議案及び第12号議案の２件は、いずれも原案のとおり同意することに決しました。　次に、第13号議案、人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本案は、異議ない旨、決することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第13号議案は、異議ない旨、決しました。　　　　　　　　　　　　　　〔助役、収入役　入場〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　第30号議案　平成９年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正　　　　　　　　　　予算（第３号） ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第８、第30号議案、平成９年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。当局の説明を求めます。財政課長。 ◎財政課長（山本繁明君）　第30号議案、平成９年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の７ページをご覧ください。今回の補正は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為の補正であります。　初めに、歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24億 7,900万円を追加し、総額をそれぞれ 831億 4,857万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算議案書17ページの次にあります事項別明細書の21、22ページをご覧ください。　まず、歳出予算であります。１款総務費、１項１目一般管理費、人件費追加 4,500万円は、一般職員の退職手当で、当初見込みを上回る退職者が生じたことにより既定の予算が不足するため追加するものであります。同じく２目財産管理費の１．施設整備事業費更正減３億 4,760万円は、機器自動化関係工事費 7,960万円、発売方法多様化映像送出ソフト作成委託料 3,600万円及び発売方法多様化対策関連工事費２億 3,200万円をそれぞれ減額するものであります。２及び３につきましては、競艇ファンが同一の発券機で連勝単式及び連勝複式を一緒に買えるように、発売方法の多様化を図る予定で予算化をいたしましたが、近代化センター機器の改造を含め、関連機器の交換に時間を要するため、本年度事業を先送りとし減額するものであります。１のマークカード読取機の導入を図る機器自動化関係工事につきましても発売方法多様化対策工事と一体的に整備をするため、減額するものであります。２．の基金積立金追加２億 6,155万 8,000円は、競艇施設整備事業基金積立金で売上増加に伴う収益相当分を今後の施設整備の資金に充てるため積み立てるものであります。　２款事業費、１項１目事業費の一般事業費追加14億 5,904万 2,000円でありますが、１から５までは、売上額の予算超過見込みに伴う払戻金、岡崎市交付金、船舶振興会及び競走会への交付金、公営企業金融公庫への納付金であります。６の発売方法多様化プログラム変更委託料減額 940万円は、先程申し上げましたように、発売方法多様化事業の先送りに伴う減額であります。同じく３目場外発売受託事業費の一般事業費追加９億 6,100万円は発売収入増による本場への繰出金、払戻金、岡崎市交付金、全国施行者協議会特別分担金及び収益相当分の競艇施設整備事業基金への積立金であります。　４款諸支出金、１項１目の他会計繰出金追加１億円は売上増加に伴う収益相当分の一部を一般会計へ繰り出すものであります。　以上、歳出予算に対しまして、その財源となります歳入予算でありますが、１枚前へ戻っていただきまして、19ページ、20ページをご覧ください。歳入であります。１款競艇事業収入は、売上額が予算超過見込みであることから、本場１日当たりの平均売上額を 1,000万円上積みして、３億 4,470万円とし、総額18億円を増額補正するものであります。なお、１項１目及び２項１目の勝舟投票券発売収入は、これまでの実績等を今後の売上見込み額等を考慮の上、それぞれの額を増減修正するものであります。　５款繰入金、１項１目の施設整備事業基金、繰入金減額３億 2,700万円は、先程の歳出１款１項２目でご説明させていただきました施設整備事業費更正減に伴うもので、基金の取り崩しを取りやめるものであります。　６款繰越金 4,500万円は財源調整であります。　７款諸収入、２項１目場外発売受託事業収入９億 6,100万円は、場外発売の予算超過見込みに伴うものであります。　次に、繰越明許についてご説明いたしますので、予算議案書の９ページの上段、第２表繰越明許費をご覧ください。この表に記載の事業については、執行に鋭意努力してまいりましたが、関係地域、機関との協議調整に時間を要するなど、年度内に執行できない見込みとなりましたので、 3,100万円を平成10年度に繰り越して、執行できるようにお願いするものであります。　次に、債務負担行為についてご説明いたします。第３表、債務負担行為をご覧ください。新鋭リーグ戦競走につきましては、例年４月下旬ごろの開催でありますが、本年は４月２日から７日までの６日間開催と決定したことに伴い、アトラクションと委託に要する経費につきまして、平成10年度 300万円を限度額とする債務負担行為をお願いするものであります。以上で第30号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。　これより、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　これをもって、討論を終結いたします。　これより、第30号議案、平成９年度蒲郡市モーターボート競走事業特別会計補正予算、第３号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　第15号議案　蒲郡市土地開発公社定款の変更について ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第９、第15号議案、蒲郡市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。地方自治法第 117条の規定により、土地開発公社理事である、大竹正人君、浜千代進君、氏原　豊君、小林康宏君、竹内政幸君、大場久充君、鎌田篤司君、中野房子さんの退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔除斥者退席〕 ○議長（山崎賢治君）　当局の説明を求めます。都市開発部付主幹。 ◎都市開発部付主幹（原田隆君）　第15号議案、蒲郡市土地開発公社の定款の変更についてご説明申し上げます。本案は、蒲郡市土地開発公社定款を変更するにつき、公有地の拡大の推進に関する法律第14条の２項の規定により、蒲郡市土地開発公社の設立団体である蒲郡市の議会の議決をお願い申し上げるものでございます。　改正内容は２つございます。１つは、役員の任命方法の改正でございます。この改正は現行定款上は、市の監査委員さんが公社の監事を兼ねている、いわゆる充て職となっております。県下の他の公社の現状を調査し、県地方課との指導を仰ぎましたところ、公社の理事及び監事の任命を蒲郡市の市長の権限としているので、理事の代表権の確保及び市の立場としての監査権を拘束しないためには、改正が望ましいとの見解を得ましたので、県下のほとんどの公社が規定しております役員の任命方法に倣い、改正しようとするものでございます。　２つ目は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令改正による条項の繰り上げに伴う公社定款の引用条項の改正でございます。改正の内容につきましては、蒲郡市土地開発公社定款の一部を改正する定款をご覧ください。　蒲郡市土地開発公社定款の一部を次のように改正する。第８条第２項、「理事長は理事の互選により決定する」。第８条第３項、「副理事長及び常務理事は、理事のうちから理事長が任命する」。第27条中「第７条」を「第６条」に改めるものでございます。　附則といたしまして、この定款は、愛知県知事の認可の日から施行するとするものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　本案については、本日は説明のみにとどめます。　　　　　　　　　　　　　　〔除斥者入場〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　第１号議案　専決処分の承認を求めることについて（蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）、第14号議案　財産の減額譲渡について、第16号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について、第29号議案　平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第31号議案　平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）から第34号議案　平成９年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）まで ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第10、第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）、第14号議案、財産の減額譲渡について、第16号議案、市道の路線認定、廃止及び変更について、第29号議案、平成９年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）及び第31号議案、平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）から第34号議案、平成９年度蒲郡市水道事業会計補正予算（第１号）までの８件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第１号議案、消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長（星野國男君）　第１号議案、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。本案は、日本私立学校振興共済事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成９年12月10日に公布され、平成10年１月１日に施行に伴い、蒲郡市消防団員等公務災害補償条例の一部を緊急に改正する必要が生じましたので、地方自治法 179条第１項の規定により専決処分をさせていただいたものであります。　改正内容につきましては、引用法律名の改正であります。同条例の附則第５条関係で、他の法律による給付との調整がありまして、第２項の表、傷病補償年金の項目中の法律名、私立学校教職員共済組合法を私立学校教職員共済法に改正するものであります。以上で説明を終わります。よろしくご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　第14号議案、管財課長。 ◎管理課長（大場昭一君）　第14号議案、財産の減額譲渡についてご説明いたします。本案は愛知技術短期大学を４年生大学に改組転換する計画に対し、市有地を減額譲渡するものであります。　愛知技術短期大学は、市が西迫町に誘致して、昭和62年４月に開学し、10年が経過しました。この間 4,441名の卒業生が巣立ち、 448名が東三河地区に就職し、各企業で活躍しております。　今回、愛知技術短期大学から更に大学の機能を充実させるため、短期部を残しながら、４年生大学に改組転換する計画の申し出を受けました。市としても誘致当初から将来は４年生大学にという期待感と市総合計画に４年生大学誘致が記されていること、４年生大学誘致は高等教育の充実、地域のイメージアップを始め、様々な受益効果がある点を考慮し、４大化の実現に向けて、４大化計画及び用地提供条件について、協議を重ねてまいりました。途中、条件が折り合わず、４大化断念を表明したこともありましたが、再交渉に入り、市議会総務委員会の協議を経て、学校側と４年生大学の実現に向けて、合意をしました。　今回の４年生大学への移行するために必要な校地面積は、大学設置基準において、約８万 3,000㎡です。その２分の１に当たる約４万 2,000㎡は、学校の所有地にしなければなりません。この条件を満たすための用地提供方法については、現在、市が学校用地として短大に無償貸付けをしている部分を学校側に減額譲渡するものであります。学校側に減額譲渡する主な理由としては、私立学校振興助成法による財政援助の法的補償、４大昇格による多様な受益寄与の公益性、本市特有の校地の低い適地条件性、他自治体の大学誘致策にも見られる一般的妥当性などを考慮いたしました。　お手元の第14号議案資料２の１をご覧いただきたいと思います。現在の全体の学校用地は５万9,599.12㎡、これは実測面積です。以下述べる面積はいずれも実測面積であります。減額譲渡する箇所は太い斜線で囲まれた区域で、その面積は３万7,387.28㎡でございます。この中で空白部分が６か所点在していますが、これは個人から市が借地をし、学校へ無償転貸している部分であり、面積は合わせて3,928.84㎡で、関係者は６名です。なお、関係者には、４大化移行については、事前に説明し、理解を得ています。右側の方位の下に当たる部分が昭和60年６月議会でご承認をいただき、無償譲渡をしたところにあたります。この面積は１万 8,283㎡です。　議会において、関心のありました大学が撤退などをした場合に、譲渡した土地の問題はどうなるかについては、契約の特約事項として減額譲渡した用地については、所有権移転の定めとして、用途指定条項に違反した時は、売買契約を解除する旨の登記をし、買戻しは譲渡価格とする。更に昭和60年６月に無償譲渡した土地についても、変更契約を行い、用途指定条項に違反した時は、譲与契約を解除する旨の登記をし、無償で返還する旨の特約条項を入れ、備えていきます。　裏面の資料２の２は、減額譲渡する土地の所在、地目、面積を示したものであります。　それでは、議案に戻っていただきたいと思います。減額譲渡する土地は、大学用地として供するもので、蒲郡市西迫町馬乗26番地外12筆で、面積は３万7,387.28㎡です。減額譲渡金額は９億 3,318万 4,000円でございます。市有地全体の評価額は14億 5,810万円で、減額譲渡の減額率は36％であります。譲渡先は名古屋市熱田区神宮４丁目７番21号、学校法人電波学園、理事長　水野恒治です。契約方法は、随意契約によるものであります。　以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　第16号議案、都市開発部管理課長。 ◎都市開発部管理課長（鈴木重宏君）　第16号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてご説明申し上げます。今回、ご提案申し上げます道路法第８条第２項の規定に基づきます認定は、相楽五反田９号線外11路線、同法第10条第３項に基づく路線の廃止は、溝下五反田１号線外８路線であり、路線の変更は日向２号線外３路線の合計25路線でございます。それでは、お手元に配布してあります資料に基づきまして順次ご説明いたします。　まず、議案資料の１ページをご覧ください。場所は相楽町五反田外地内で、紫川改修に伴い、河川管理用道路を整備するため、相楽五反田９号線を新規に認定しようとするものです。また道路のすべてが河川区域内に埋没する相楽五反田６号線外３路線を廃止し、道路の一部が埋没する溝下五反田１号線を廃止し、新たに相楽五反田10号線と相楽溝下５号線を認定し、同じく道路の一部が埋没する小畑ケ２号線を廃止し、新たに小畑ケ８号線と小畑ケ９号線を認定しようとするものです。また、終点部分が埋没する日向２号線と起点部分が埋没する溝下五反田２号線を路線変更しようとするものであります。　次に、２ページをお願いします。場所は、三谷町須田地内の西田川に架かります昭和橋から東約 100ｍほどの位置で、開発工事の工事完了に伴い、区域内道路三谷須田９号線を新規認定しようとするものです。　次に、３ページをお願いします。場所は竹谷町浜家外地内で、鉄道高架事業計画に伴い、道路築造を行い、地区住民の利便を図るもので、竹谷元町浜家１号線の新規認定をしようとするものであり、竹谷元町浜家１号線に含まれる浜家井瀬木２号線を廃止し、新たに浜家12号線を認定しようとするものです。　続きまして、４ページをお願いします。場所は竹谷町前浜外地内の競艇場北側、国道23号及び 247号の鹿島バイパス開通に伴う区域変更と県道三ヶ根停車場拾石線が国道 247号に接続する区域変更に伴い、市道に移管される部分を竹谷前浜油井１号線と塩浜１号線を新規認定しようとするものです。　次に、５ページをお願いします。場所は、浜町地内で蒲郡市下水道センターと蒲郡緑地を結ぶ区間で、浜町地内の交通の円滑化と競艇開催時等の渋滞緩和を図るため、浜町８号線の認定をしようとするものです。　続きまして、６ページをお願いします。場所は金平町堀之内地内の岩上神社東約 100ｍの位置で、現在道路として効用を果たしていない堀ノ内４号線を廃止し、隣接者に払い下げをしようとするものです。　次に、７ページをお願いします。場所は、形原町北鞍掛地内の都市計画道路深溝西浦線西約60ｍの位置で、現在道路として効用を果たしていない北鞍掛７号線を廃止し、隣接者に払い下げをしようとするものです。　次に、８ページをお願いします。場所は、西浦町三反田外地内で、開発行為の工事完了に伴い、区域内道路西浦三反田４号線を新規認定しようとするものです。また、開発区域内道路の整備編成に伴い、池田三反田１号線と西浦三反田２号線を路線変更しようとするものです。　以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（山崎賢治君）　第29号議案及び第31号議案から第34号議案まで、財政課長。 ◎財政課長（山本繁明君）　第29号議案及び第31号議案から第34号議案までの４件につきまして、一括ご説明申し上げます。　まず、第29号議案、平成９年度蒲郡市一般会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の１ページをご覧ください。今回の補正は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び地方債の補正であります。　初めに、歳入歳出予算の補正でありますが、既成の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億 1,201万円を減額し、総額をそれぞれ 278億 8,247万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算議案書の17ページの次にあります事項別明細書の７ページ、８ページをご覧ください。　まず、歳出予算でありますが、２款総務費、１項１目一般管理費１の人件費追加 3,900万円は、一般職員の退職手当で当初見込みを上回る勧奨及び普通退職者が生じたことにより、既定の予算が不足し、追加するものであります。２．企業会計職員退職手当負担金 2,935万円は、水道事業会計に勧奨退職者が生じたため、これまでの負担基準に基づき水道事業会計での在籍期間年数と非在籍期間年数との在籍割合に応じて非在籍期間年数相当分を一般会計で負担するものであります。同じく10目自治体ネットワーク施設整備事業費、（仮称）海洋情報センター建設事業費更正減 2,100万円は建物本体、機械設備及び電気設備工事等の本年分が確定したことにより減額するものであります。　３款民生費、１項２目老人福祉費の老人福祉事業費更正減 931万 9,000円は、特別養護老人ホーム等建設事業費補助金で、建設工事費の本年度分が確定したこと及び本年度補助対象として予定していた設備費を国庫補助事業と同様に取り扱い、10年度の補助対象事業としたことに伴い、これを減額するものであります。　４款衛生費、１項７目新看護専門学校建設費の新看護専門学校建設事業費更正減 1,047万円は、建設工事費及び工事管理委託料で、本年度分の事業費が確定したことにより減額するものであります。同じく２項２目塵芥処理費中間処理費更正減 3,000万円は、旧田土山ごみ焼却場の解体撤去費で、入札執行残等であります。２項４目クリーンセンター建設費は今回の補正に伴う財源内訳の変更であります。なお、財源内訳の変更のみにとどめるものにつきましては、以下説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　５款農林水産業費、１項、次の９、10ページの３目農業振興費のうち、１．農業振興事業及び事務費更正減 3,619万円は、果樹産地総合整備事業等補助金返還金で、ＪＡ蒲郡市が神ノ郷町内で進めています総合集出荷場建設事業及び選果機等設置事業の遅れに伴い、宮成町内にあります既設補助対象施設の年度内撤去ができず、次年度に先送りとなったため、国等補助金の返還金を減額するものであります。２．の経営基盤確立農業構造改善事業費更正減 4,432万 1,000円は、農業振興対策事業費補助金で、先程申し上げました、ＪＡ蒲郡市が進める総合集出荷場建設事業等の補助額が確定したことによる減額であります。　同じく４目農地費、蒲郡市土地改良区補助金更正減 1,600万円は、西浦形原地区ほ場整備事業に対する補助金で、事業認可の遅れによる本年度執行事業量の減によるものであります。３項２目漁港整備費の漁港整備事業負担金更正減 1,730万円のうち、１の形原漁港局部改良事業負担金 470万円は、県が港内に浮き桟橋を３基設置したことによる、本市負担金の新規追加分であります。また２の知柄漁港改良事業負担金 2,200万円の減額は、県施行事業費の確定に伴う本市負担金の減額であります。　６款商工費、１項２目商工振興費の１．中小商工業等金融対策事業費更正減 8,000万円は、（ア）の設備近代合理化資金貸付金及び（イ）の住宅資金貸付金の減額で、いずれも預託金額が確定したことに伴い、これを減額するものであります。　７款土木費、２項３目道路橋りょう新設改良費の道路新設改良事業費更正減１億 1,600万円は、西中田南湿見１号線、西名田的場１号線及び西門走り田１号線等の工事費、用地費、補償費及び不動産鑑定手数料等で、国庫補助対象事業費の確定による減額及び補助対象物件を変更したことによる減額であります。　次の、11、12ページの同じく７款４項１目港湾整備費のうち、１．港湾整備事業費更正減 1,000万円は、倉舞港北防波堤改良工事費で、県費補助対象事業費が確定したことによる減額であります。また、２．の海岸環境整備事業費更正減 4,500万円は、倉舞港護岸新設工事費で国庫補助対象事業費が確定したことによる減額であります。次に、５項１目都市計画総務費の市街地再開発事業費更正減 1,530万円は、市街地再開発事業等補助金で、国庫補助対象事業費が確定したことによる減額であります。６項１目住宅管理費の特定優良賃貸住宅供給促進事業費更正減 2,946万円は、建築主側の事情により、補助対象の賃貸住宅が本年度内に完成する見込みがなくなったため、未施行分の補助金を減額するものであります。　以上、歳出予算に対しまして、その財源となります歳入予算でありますが、前に戻っていただきまして、事項別明細書の３ページ、４ページをご覧ください。歳入でありますが、12款国庫支出金及び13款県支出金は、先程、歳出でご説明させていただきました事業等に対する事業費の確定補助採択の決定ないし、変更等に基づきそれぞれの補助金を増減させていただくものであります。　16款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金は、既定額に対し、今回の補正の歳入及び歳出を調整した結果、10億円を財政調整基金から取り崩す必要がなくなったため、これを減額するものであります。同じく、５目土地開発基金繰入金２億円につきましても、同様に財源調整の結果、基金からの繰り入れを取り止めるものであります。　17款繰越金 6,257万 5,000円は、前年度からの繰越金であります。　18款諸収入でありますが、次の５、６ページの３項１目貸付金元利収入のうち、設備近代合理化資金、預託貸付金収入の減額 3,000万円は先程の歳出でご説明させていただきました預託金確定に伴う減額分であります。また、蒲郡市土地開発公社貸付金収入７億 2,500万円は、浜町の用地売却に伴い、土地開発公社から貸付金の返済を受入れるものであります。同じく５項１目競艇事業収入１億円は、ボート会計から収益相当分を繰り入れるものであります。６項１目雑入のうち、まず果樹産地総合整備事業等補助金返還金の減額 4,398万 2,000円は、先程歳出でご説明いたしました施設補助対象物の年度内撤去ができず、国等への補助金の返還金が先送りとなりましたことに伴い、ＪＡ蒲郡からの補助金の返還を先送りするものであります。次に、道路建設に伴う公共補償金 4,615万 3,000円は、県から中央バイパス第１工区に掛かる補償金を受入れるものであります。蒲郡市幸田町衛生組合負担金精算還付金 1,030万 2,000円及び宝飯地区広域市町村圏組合負担金精算還付金 741万 9,000円は、それぞれの組合の８年度分の負担金が確定したことに伴い、過年度支出分を精算金として受け入れるものであります。　19款市債は、国や県の補助対象事業費の増減に伴う市債対象事業費の額の変更や、一般単独事業における起債対象事業費の額の変更及び県事業に対する本市負担金の額の変更などがありましたが、起債の許可予定額もおおむね判明し、最終的な額が固まってまいりましたので、それぞれ限度額を増減するものであります。　次に、継続費の補正についてご説明いたしますので、前に戻っていただきまして、予算議案書の４ページの第２表、継続費補正をご覧ください。本年度の事業費がほぼ確定したこともあり、２款１項の（仮称）海洋情報センター建設事業及び４款１項の新看護専門学校建設事業の総額及び平成９年度、10年度の年割額を補正後の表の総額及び年割額のとおり、それぞれ変更するものであります。　次に、繰越明許について、ご説明いたしますので、その下の第３表、繰越明許費をご覧ください。この表の５つの事業につきましては、執行に鋭意努力してまいりましたが、用地補償交渉の難航、関係地域、関係機関との協議調整に時間を要するなど、年度内に執行ができない見込みとなりましたので、総額２億 9,880万円を平成10年度に繰り越しして執行できるようにお願いするものであります。　次に、地方債の補正についてご説明いたします。右側５ページの第４表、地方債補正をご覧ください。先程の歳入の市債でご説明いたしましたとおり、表に記載の事業につきまして、それぞれの事業費の確定による許可予定額が判明したことに伴い、上の表の７つの事業につきましては、補正後の額のとおりそれぞれの限度額を変更し、下の表の廃止につきましては、２つの事業に対する起債を取りやめるものであります。　続きまして、第31号議案、平成９年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の11ページをご覧ください。今回は繰越明許費の補正であります。下の段の第１表、繰越明許費をご覧ください。この表の事業につきましては、執行に鋭意努力してまいりましたが、用地補償交渉に時間を要するなど、年度内に執行ができない見込みとなりましたので、２億 6,110万円を平成10年度に繰り越しして執行できるようにお願いするものであります。　次に、第32号議案、平成９年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の13ページをご覧ください。今回は歳入歳出予算の補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億円を追加し、歳入歳出をそれぞれ25億 3,490万円とするものであります。次のページの第１表、歳入歳出予算補正をご覧ください。まず歳入でありますが、当会計が保有する土地の売払収入の増加に伴い、予算超過が見込まれることから１款１項財産売払収入を２億円追加するものであります。以上、歳入予算に対しまして、歳出予算は１款１項公共用地対策事業費を同額の２億円増額し、土地開発基金が保有する土地及び土地開発公社が先行買収した公共事業用地を購入するものであります。　続きまして、第33号議案、平成９年度蒲郡市下水道事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の15ページをご覧ください。今回は繰越明許費の補正でございます。下段の第１表、繰越明許費をご覧ください。この表の２つの事業につきましては、年度内に執行ができない見込みとなりましたので、 4,460万円を平成10年度に繰り越しして執行できるようにお願いするものであります。　続きまして、第34号議案、平成９年度蒲郡市水道事業会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の17ページをご覧ください。今回の補正は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。　それでは、事項別明細書によりご説明いたしますので、事項別明細書の27、28ページをご覧ください。まず初めに、収益的収入及び支出の収入であります。１款水道事業収益、２項４目１節退職手当負担金 2,935万円は、一般会計負担金であります。先程の第29号議案でご説明いたしましたとおり、退職職員の一般会計等の在籍期間の割合に応じて他会計が財政負担するものをここで受け入れるものであります。　次に、下段の支出であります。１款水道事業費用、１項５目５節退職給与金 2,935万円は、当初予定をしなかった退職者が生じたため、先程の収入で受け入れた同額を退職給与金としてここから支出するものであります。以上、第29号議案及び第31号議案から第34号議案までの５件につきまして、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎賢治君）　以上８件については、本日は説明のみにとどめます。なお、説明のみにとどめた９件の議案に対する質疑の通告は、16日午後３時までにお願いいたします。ただし、文教常任委員会が午後２時までに閉会しない場合は、文教常任委員会閉会後１時間以内とします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　請願第１号　成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書 ○議長（山崎賢治君）　次に、日程第11、請願第１号、成人歯科検診事業等歯科保健事業の充実を求める請願書を議題といたします。本請願書については、会議規則第 136条第１項の規定により、所管の文教常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。　お諮りいたします。議案精読のため、明４日から10日までの７日間休会いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、明４日から10日までの７日間、休会することに決しました。　なお、本会議は、11日午前10時から開き、一般質問を行います。　それでは、このあと、議場において、予算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。　本日は、これにて散会いたします。大変、食事等も遅れまして、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時50分　散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　山崎賢治　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　来本嘉治　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　豊田善次...