(1) 競艇はその収益が減っており、これは一時的な傾向とは考えにくい。収益事業である競艇事業を将来もずっと続けていくのか、競艇の依存から脱却していくのか長期的な方向性を考えるべきである。本来、住民福祉の向上をめざす地方自治体がギャンブルに依存すべきではなく、漸次縮小、将来的には廃止を目指すべきではないか。
(2) ６月議会で市は「周辺住民の反対が大多数とは考えていない」旨の答弁をし、市民の批判の声が高まった。
ナイターレースに対する住民の同意は得られたのか。６月議会以降も住民の反対の意思表示は続いており、計画は中止すべきではないか。
(3) 市は、
ナイターレースが事業の健全化策であり、子どもたちにもかえって安全になると説明してきた。住民もこれに理解しているか。
(4)
ナイターレース推進要綱で、安全で住民に迷惑のかからない事業が実施できるか。また、大幅な経費増が見込まれるが、収益面での検討は十分か。
２ 大塚リゾートと第三セクターについて
(1) 大塚リゾート第一期埋立工事はあと一年あまりで竣工する。莫大な費用を注ぎ込むこの事業は、環境面、利用や周辺に与える影響以外にも採算面でも心配がされている。事業の進捗と将来見込みについて伺う。
(2) 全国で第三セクター方式の開発や会社運営が行き詰まっている。特に不採算な部分を公共が負担させられる例も多い。大塚リゾートではそういう心配はないか。
３ 技術短大への支援について
(1) ６月の時点で合意に至らず断念した四大化支援が、なぜ再燃したのか。
(2) 市の支援は過剰で、住民の理解も得られないのではないか。支援の具体的な内容についても伺う。９日３白井邦男１ 不況の中の蒲郡市民生活の現況判断は
(1) 行政改革と
アクションプランについて
(2) 市民所得と市税収入の見込みは
(3) 行政事務改革に職員の提案を
(4) 競艇事業について
２ 大塚学区問題
(1) 最終処分場について
(2) 橘丘住宅用地跡地の有効利用について
(3) 道路計画とほ場整備について
(4) ラグナックスアイランドについて
(5) 相楽町共同浄化槽について９日４土屋善旦１ 下水汚泥処理について
(1) 脱水汚泥の処分について
(2) 処分地での公害発生について
(3) 汚泥のリサイクルについて
２ 資源回収について９日５大場 実１ 鈴木市長の市政に対する決意について１０日６豊田善次１
余熱利用施設建設に伴う諸課題について
(1)
管理運営について
(2) 有料化について
(3) 人工温泉導入について
(4) 飲食物の販売について
(5) 駐車場について
(6) ６０才以上の高齢者対策について
(7) 交通アクセスについて１０日７竹内政幸１ 海外視察研修について１０日８水野孝久１
南山境界訴訟和解のその後について
２ （仮）
海洋情報センター展示化石について１０日９日恵野佳代１ 市民病院について
(1) 患者給食
市は市民の不安・反対の声を押しきって患者給食の民間委託を強行した。民間委託でサービスが向上する、指示命令系統も問題ないと市は説明してきた。しかし、調理が指示どおりなされていないなどのトラブルが発生している。原因と対策について伺う。
(2) 待ち時間
待ち時間が旧病院より長くなったという苦情が多く寄せられている。特に２科にまたがった受診の際、非常に待ち時間が長い例が聞かれた。
コンピュータ入力、カルテの搬送など、待ち時間短縮のために改善を求める。
(3) 展望レストラン
酒やビールを販売しているのは、病院内のレストランとして非常識である。ただちに販売を中止すべきと考える。当局の対応を伺う。
２ 児童福祉
法が改正され、市の施策も様々な面で影響を受ける。蒲郡の子どもたちに最善の環境を整えるべく、以下の項目について伺う。
(1) 保育園
(2) 児童館・学童保育
(3) 児童育成計画の策定１０日10中野房子１ 地域の一拠点としての学校開放について
(1) 生涯学習の場として
(2) 施設の有効利用について
２ 人にやさしいまちづくり
(1) 放置自転車について
(2) 街路樹等の里親制度について１０日11近藤和義１ 形原町角穴地区の開発について
(1) 今後の進行について
(2) 形原中学校の移転について
(3) 形原小学校・中学校の整備について
２ 行政改革について１１日12山本和市１ 平成１０年度予算編成について
(1) 歳入見通しについて
(2) 重点施策について
２ 入札制度について１１日13浜千代進１ 平成１０年度予算編成について
(1) 一般会計予算においては、市長任期最終の本年、２８０億円台であったが、新年度の見込額は、どのように確保されるかお伺いします。
(2) 特別会計、企業会計についても同様お伺いします。また総額１，３５０億円台の財源確保ができるかどうかについてお伺いします。
２ 市長は紙と鉛筆の行政から、心のこもった足と汗の行政へ転換を目指した行政をふりかえり、２期目をめざす重点的施策についてお伺いします。
３
中山水道航路整備掘削土砂について
(1) 漁場環境活用に加えて、観光資源確保のために人工海浜等整備を要請する考えはないかお伺いします。１１日議事日程（第１号） 平成９年12月９日（火曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 第82号議案 蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例等の一部改正についてから 第87号議案
蒲郡市立母子寮の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてまで 第５ 第88号議案 平成９年度蒲郡市
一般会計補正予算（第２号）から 第90号議案 平成９年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）まで 第６ 請願第６号 「保育の公的責任の堅持と公的保障の拡充に求める意見書」の提出を求める請願書から 請願第14号 財政構造改革
法の一方的実施をやめ、地方自治体の声を聞き、地方財政の拡充などを求める意見書提出に関する請願書まで 第７ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２７名） １番 山崎賢治君 ２番 鈴木源六君 ３番 来本嘉治君 ４番 豊田善次君 ５番 日恵野佳代君 ６番 山本和市君 ７番 大竹正人君 ８番 竹内政住君 ９番 水野孝久君 11番 浜千代 進君 12番 近藤和義君 13番 大場 実君 14番 土屋善旦君 15番 藤田勝司君 16番 白井邦男君 17番 柴田安彦君 18番 氏原 豊君 19番 平松儔幸君 20番 小林康宏君 21番 竹内政幸君 22番 坂部 傑君 23番 大場久充君 24番 鈴木八重久君 25番 竹内 健君 26番 鎌田篤司君 27番 中野房子君 28番 小田道夫君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木克昌君 助役 松下賢一君 収入役 牧原幹夫君 教育長 松井史郎君 企画部長 山中昇治君 総務部長 竹内辰伸君 市民生活部長 富田忠男君 健康福祉部長 田島 勍君 産業振興部長 太田陽基君 建設部長 榊原 治君 区画整理 都市開発部長 星野和秋君 事務所長 小田国彦君 下水道部長 三浦正義君 競艇事業部長 宮瀬忠治君 市民病院 市民病院長 林 尚孝君 事務局長 平松國資君 水道部長 影山邦義君 消防長 杉浦昭夫君 教育委員会 事務部長 牧野 亘君 監査事務局長 大竹康夫君 行政課長 山本英朗君 人事課長 足立和彦君 都市開発部
管理課長 鈴木重宏君 財政課長 山本繁明君 児童課長 平松正子君 海務課長 中田正種君 水道
管理課長 寺部紘一君
議会事務局職員出席者 議会事務局長 大竹 伸君 議事課長補佐 佐藤和男君 議事課長補佐 杉浦弘保君 議事係 大原義文君 議事係 鈴木紳一郎君 午前10時00分 開議
○議長（山崎賢治君） おはようございます。これより平成９年12
月蒲郡市議会定例会を開会いたします。会議に先立ち、市長から定例会招集について、あいさつがあります。市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） おはようございます。12月定例市議会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 師走に入り何かとお忙しい中、議員の皆様には、ご健勝にてご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。議員各位におかれましては、常日頃、市民福祉の向上と市政発展のため、ご尽力、ご指導をいただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 申し上げるまでもなく、我が国の政治経済を取り巻く環境は非常に厳しく、国における中央省庁の再編、地方分権の推進等の行政改革問題、経済面での一流企業のとどまるところを知らぬ
利益供与等総会屋汚染事件、あるいは大手金融機関の相次ぐ経営破たん等、一向に解決しない金融不安、株安問題、またタイの通貨下落に端を発した
アジア通貨危機等、多くの諸問題が山積し、これらの問題は国民に大きな衝撃を与え、経済の先行きを一層暗くする大きな要因となっているのはご案内のとおりであります。こうした危機的とも言うべき背景は、今後の地方公共団体の運営に大きな影響を及ぼすことは必死であり、一刻も早い国の景気浮揚策、安定化のための
金融システム対策等を切望するとともに、今一度職員ともども心新たに与えられた使命、職責を再確認し、危機を乗り切るべく、最大の努力を傾注してまいる所存であります。 また、現在、京都において、
地球温暖化防止国際会議が開かれておりますが、本市としても、市民に身近な環境問題としてクローズアップされている
ダイオキシン対策等々について、真剣に取り組んでまいりたいと考えています。議員の皆様の一層のご支援、ご指導をいただきますようお願い申し上げる次第であります。 さて、この場をお借りいたしまして、若干のご報告をさせていただきます。皆様には既にご案内をさせていただき、今議会で補正予算をお願いをいたしておりますが、去る10月３日、競艇場におきまして、作業中の職員が過って主審塔屋上から墜落死をいたしました。あってはならない誠に悲しく残念極まりない事故であります。心から安らかなめい福と、ご遺族の前途に限りなきご加護を賜りますことをお祈り申し上げる次第であります。以後、二度とこうした事故の発生なきよう、安全、衛生には十二分の配慮と努力をしてまいる所存であります。 また、市民の皆さんに大変ご迷惑をお掛けをいたし、ご協力をいただきました水の問題でありますが、貯水率が一時42％台まで落ち込み、大変心配をいたしたわけでありますが、水源状況は11月末、そしてまた、今月に入っての降雨により、ほぼ満水に近い、今日９時現在で97.9％ということでございますが、状態にまで回復し大変ありがたく思っておる次第であります。おかげを持ちまして、節水規制は12月１日全面解除となり、市民の皆様には、年末年始は水のご心配をいただくことなくお過ごしいただけるということになり、ほっといたしておるところであります。 一方、東三河の新たな水源として、早期の着工が望まれておりました大島ダムもご案内のとおり、去る10月28日に無事定礎式を終え、平成13年度の供給開始に向けて、堤体工事が本格スタートいたしました。今後とも、水不足解消の抜本的解決策である設楽ダムの実現に向けて、努力してまいりたいと存じます。 さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、条例案件６件、補正予算３件の合わせて９件でございます。 また、本日はご提案申し上げておりませんが、給与条例の改正案につきましては、国の動向を見きわめながら会期中に追加提案をお願いさせていただくやになろうかと存じます。議案の内容につきましては、ご提案の際、詳細にご説明申し上げさせていただきたいと思います。どうかよろしくご審議の上、ご賛同いただきますことを、お願いを申し上げまして、開会に当たってのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） これより、会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山崎賢治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、21番 竹内政幸君、22番 坂部 傑君を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（山崎賢治君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から19日までの11日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎賢治君） ご異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（山崎賢治君） 次に、日程第３、諸般の報告をいたします。 まず、市長から、蒲郡市営開設42周年記念競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の委託に関し、専決処分の報告及び第12回
賞金王決定戦競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の受託に関し、専決処分の報告がありましたので、議席に配布いたしました。 次に、監査委員から、例月出納検査の結果の報告がありましたので、議席に配布いたしました。
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△日程第４ 第82号議案 蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例等の一部改正についてから第87号議案
蒲郡市立母子寮の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてまで
○議長（山崎賢治君） 次に、日程第４、第82号議案、蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例等の一部改正についてから第87号議案、
蒲郡市立母子寮の設置及び
管理に関する条例の一部改正についてまでの６件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。第82号議案、人事課長。
◎人事課長（足立和彦君） 第82号議案、蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。 臓器の移植に関する法律が我が国における移植医療の適正な実施に資することを目的に制定されました。本条例案はこの制定に伴い、所要の改正をするため提案申し上げるものであります。 第１条の蒲郡市議会の議員、その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、脳死した者の身体に対する療養補償の規定を新たに定めるものであります。附則第２条の３を附則第２条の４とし、附則第２条の２を附則第２条の３とし、附則第２条の次に附則第２条の２を加え、「療養の給付に継続して、脳死したものの身体の処置がされた場合には、当分の間、当該措置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされた者とみなす」と規定するものであります。 次に、第２条、蒲郡市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、脳死した者の身体に対する療養補償の規定を第１条と同様に申請するため、附則第３条の２を加えるものであります。併せて、これに伴う規定の整備をするものであります。附則につきましては、第１項、この条例は、公布の日から施行する。第２項、この条例による改正後の蒲郡市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び蒲郡市
消防団員等公務災害補償条例の規定は、臓器の移植に関する法律の施行日と同日、平成９年10月16日から適用するとするものであります。以上で第82号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山崎賢治君） 第83号議案及び第84号議案、都市開発部
管理課長。
◎都市開発部
管理課長（鈴木重宏君） まず、第83号議案、蒲郡市
道路占用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。 道路
法施行令が平成８年４月１日改正され、これに伴い、愛知県
道路占用料条例も平成９年４月１日から改正施行されました。本案は、国・県道との均衡を図るため、県条例に準拠し、昭和61年以来、12年ぶりの占用料金の改正を行うため提案するものでございます。以下、改正点についてご説明申し上げます。 第２条、占用料の改正は、電線共同溝の整備等に関する特別措置
法に規定する電線にかかる占用料についても徴収することができるとするもので、２項では、消費税法に基づき、１か月未満の短期に限り、占用料に外税方式による消費税を転嫁するものです。 次に、第３条、占用料の減免中第２号及び第６号は、引用条項の改正をするものです。第７号につきましては、日本鉄道建設公団、
新幹線鉄道保有機構及び鉄道事業
法による索道事業にかかる占用物件については、実態がないため、減免の対象から削除するものです。第11号は、引用条項の改正をするものです。 次に第４条、占用料の納付に占用料金の一括納付が多額又は困難であると認める時は、年４回以内において分割納付させることができるという１項を加え、円滑な収納を図ろうとするものです。 次に別表の占用区分、占用料につきましては、占用料算定の基礎としている
固定資産税評価額や国有財産
法で定める国有財産の使用料率が変更されたことや、道路の保全と円滑な道路交通の確保を図り、もって防災上、景観上の観点から、電線類の地中化が促進されるよう、特別措置
法の趣旨に基づき、区分及び占用料等の見直しを行うものであります。表中、
法第32条第１項第１号に掲げる工作物は、電柱及び電話柱について、架線条数により区分を細分化し、現行電柱１本１年につき 900円を第１種電柱 1,200円、第２種電柱 1,800円、第３種電柱 2,500円に、電話柱１本１年につき 330円を、第１種電話柱 1,100円、第２種電話柱 1,700円、第３種電話柱 2,400円にその他柱類は現行区分の街灯及びその他の柱類をその他の柱類に統合し、街灯１本１年につき 330円及びその他の柱類 1,210円を82円に、新区分で路上に設ける変圧器１本１年につき 810円、地下に設ける変圧器１㎡１年につき 550円を加え、共架電線及び地下電線区分は現行ではその他のものに含まれていましたが、線類を独立区分とし、長さ１ｍ１年につき66円を共架電線11円、地下電線５円に変圧とその他、これに類するもの及び公衆電話所はこれまでその他のものの区分に含まれていた公衆電話所を統合し、１個１年につき 1,000円を 1,600円に、広告塔は１㎡１年につき 2,420円を 3,700円にその他のものは、現行区分の送電塔とその他の線類以外のものを統合し、送電塔占用面積１㎡１年につき 660円及び線類以外のもの 1,000円を 1,600円に改めるものでございます。 次に、
法第32条第１項第２号に掲げる物件でありますが、先に述べました占用の実態を踏まえ、事業者一般の統合と区分の細分化を行うもので、外径について 0.1ｍ未満から１ｍ以上のものまで、６区分として、長さ１ｍ１年外径 0.1ｍ未満66円と 100円が55円、外径 0.1ｍ以上0.15ｍ未満66円と 100円が82円、外径0.15ｍ以上 0.2ｍ未満66円と 100円が 110円、外径 0.2ｍ以上 0.4ｍ未満 130円と 200円が 220円、外径 0.4ｍ以上１ｍ未満 330円と 500円が 550円、外径１ｍ以上のもの 660円と 1,000円が 1,100円にそれぞれ改正するものです。 次に、
法第32条第１項第３号及び４号に掲げる施設で、鉄道、軌道、索道１㎡１年 660円とアーケード、日覆い、雨よけ１㎡１年 1,000円がそれぞれ占用料算定基準が同一となったため、統合して１㎡１年 1,600円に改正する。 次に、
法第32条第１項第５号に掲げる施設、地下街及び地下室は１㎡１年Ａに0.01を乗じた額をＡに 0.003を乗じた額、その他のものは１㎡１年 1,000円を 1,600円に、上空に設ける通路及び地下に設ける通路は、地中化の促進を図るための見直しにより、上空又は地下に設ける通路１㎡１年 1,210円を１㎡１年上空 2,500円、地下 1,200円に区分し改正する。 次に、第32条第１項第６号に掲げる物件、祭礼等一時的に設けるもの１㎡１日24円を37円、その他のもの１㎡１月 240円を 370円に。 道路
法施行令第７条第１号に掲げる物件、看板、一時的に設けるもの１㎡１月 240円を 370円、その他のもの１㎡１年 2,420円を 3,700円に。標識１本１年 800円を 1,300円。旗ざお１本１日24円を37円。その他のもの１本１月 240円を 370円に。 道路
法施行令第７条第１号に掲げる物件、幕、同法令第７条第２号に掲げる工事用施設であるものを除く１㎡１日24円を37円、その他のもの１㎡１月 240円を 370円、アーチ、車道を横断するもの１基１月 2,420円を 3,700円、その他のもの、１基１月 1,210円を 1,800円に、同令第７条第２号、第３号に掲げる工事用施設等は１㎡１月 240円を 370円。同令第７条第４号、第５号に掲げる仮設建築物は１㎡１月 100円を 160円にそれぞれ改正するものでございます。新占用料額を前年度占用料額で対比すると、約28.8％増となりますが、緩和措置、調整料、調整占用料の規定により推計しますと 2.6％増が見込まれます。 なお、別表の備考第３号を第６号、第２号を第５号、第１号を第４号とし、同号の前に第１号として電柱、第２号として電話柱、第３号として共架電線を定義として加えるものです。 次に、附則として第１項で施行日を平成10年４月１日とするものでございます。第２項は、占用年度が２か年以上にまたぐ場合の計算方法で、平成９年度を基礎として平成10年度の占用料が 1.1倍を超える場合は 1.1倍とし、以後占用料額が改正額に達するまで、毎年度調整占用料とする緩和措置を規定するものでございます。 第２項第１号は事業所ごとの調整占用料額の決め方。第２号は個人の調整占用料額の決め方を提示したものでございます。 次に、第84号議案、蒲郡市公共用物の
管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。蒲郡市
道路占用料条例の改正に伴い、道路と類似物件である公共用物、いわゆる市道認定のない道路、河川
法の適用を受けない普通河川及び水路等についても
道路占用料条例に準じて使用物件の区分と使用料を改正、併せて許可期間の延長と外税方式による消費税の転嫁及び緩和措置の規定を行うものでございます。以下改正点についてご説明申し上げます。 第４条、使用又は収益の許可、第３項は許可期間を３年から５年に、ただし市長が特に必要があると認めたものについては、５年を10年に改めるものです。 第７条、使用料については、１か月未満の一時使用と収益の許可にかかる使用料に外税方式による消費税を転嫁するものです。 次に第９条、使用料の納付については、
道路占用料条例と同様に、分割納付の１項を加えるものです。 別表第１については、
道路占用料条例と改正内容、趣旨とも同一で項目の新設と使用実態に合わせ区分の細分化、使用料について所要の改正を行うものであります。表中第７条関係は、使用実態に合わせて電柱類等区分の細分化と使用料の改正で、電柱１本１年につき 900円を第１種電柱 1,200円、第２種電柱 1,800円、第３種電柱 2,500円に、電話柱１本１年につき 330円を第１種電話柱 1,100円、第２種電話柱 1,700円、第３種電話柱 2,400円に、その他柱類は現行区分の街灯及びその他の柱類をその他の柱類に統合し、街灯１本１年につき 330円及びその他の柱類 1,210円を82円に、共架電線及び地下電線区分は現行ではその他のものに含まれていましたが、線類を独立区分とし、長さ１ｍ１年につき66円を共架電線11円、地下電線５円に、変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所は、これまでその他のもの区分に含まれていた公衆電話所を統合し、１個１年につき 1,000円を 1,600円に、広告塔は１㎡１年につき 2,420円を 3,700円に、その他のものは現行区分の送電塔とその他の線類以外のものを統合し、送電塔占用面積１㎡１年につき 660円及び線類以外のもの 1,000円を 1,600円に改めるものでございます。 次に、地下埋設物の水道管及びガス管とその他のものを先に述べました占用の実態を踏まえ、事業者一般の統合と区分の細分化を行うもので、外径について 0.1ｍ未満から１ｍ以上のものまで６区分として、長さ１ｍ１年外径0.1 ｍ未満、66円と 100円が55円、外径 0.1ｍ以上0.15ｍ未満66円と 100円が82円、外径0.15ｍ以上0.2 ｍ未満66円と 100円が 110円、外径 0.2ｍ以上 0.4ｍ未満 130円と 200円が 220円、外径 0.4ｍ以上１ｍ未満 330円と 500円が 550円、外径１ｍ以上のもの 660円と 1,000円が 1,100円にそれぞれ改正するものです。上空に設ける通路及び地下に設ける通路は地中化の促進を図るための見直しにより、上空又は地下に設ける通路１㎡１年 1,210円を１㎡１年上空 2,500円、地下 1,200円に区分し改正する。 次に、露店及び商品置場は祭礼等一時的に設けるもの、１㎡１日24円を37円、その他のもの１㎡１月 240円を370 円に、次に看板類は看板、一時的に設けるもの１㎡１月 240円を 370円、その他のもの１㎡１年 2,420円を 3,700円、標識１本１年 800円を1,300 円、旗ざお１本１日24円を37円、その他のもの１本１月240 円を370 円に、アーチ、車道を横断するもの１基１月 2,420円を 3,700円、その他のもの１基１月 1,210円を 1,800円、工事施設及び工事用材料置場１㎡１月 240円を 370円にそれぞれ改正するものでございます。新使用料額を前年度使用料額で対比すると約55.4％増となりますが、緩和措置、調整使用料の規定により、平成９年を基準値として使用料を推計しますと 7.4％増が見込まれます。なお、別表備考中第３号を第６号に、第２号を第５号に、第１号を第４号として、同号の前に第１号として電柱、第２号として電話柱、第３号として共架電線を定義として加えるものです。 附則として、第１項で施行日を平成10年４月１日とするものでございます。第２項は使用年度が２か年にまたぐ場合の計算方法で、道路占用料と同じく以後の使用料が改正額に達するまでは調整使用料とする規定です。 第１号は事業所ごとの調整使用料額の決め方、第２号は個人の調整使用料額の決め方を規定したものでございます。
○議長（山崎賢治君） 暫時休憩いたします。 午前10時26分 休憩 午前10時28分 再開
○議長（山崎賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市開発部長
管理課長。
◎都市開発部
管理課長（鈴木重宏君） 第２号は、個人の調整使用料額の決め方を規定したものでございます。以上で第83号議案及び第84号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたします。
○議長（山崎賢治君） 第85号議案、海務課長。
◎海務課長（中田正種君） 第85号議案、蒲郡市倉舞港
管理条例の一部改正について、ご説明申し上げます。 本案は、愛知県
管理の類似港湾と本市の
管理港湾であります倉舞港の使用料との均衡を保つ必要があることから、使用料の改定等を行うものであります。改正の趣旨につきましては、使用料の額等を改正するもので、まず野積場及び泊地の施設利用について、その使用料が消費税の課税対象となることから、内税方式で消費税相当額を転嫁するものであります。 次に、港湾施設用地における柱類等の工作物を設置する場合の額については、道路占用料と同額としています。港湾内において、柱類等が設置されるのは、道路敷である場合が多いため、道路
法上の道路との料金格差が生じないようにする必要があるため、道路占用料の額及び占用物件の区分が改定されることに伴い、使用料の額及び工作物の区分を改定するものであります。 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。 第11条第２項中 100円とするを 100円に改めるものです。この字句の整理は条文構成に絡む字句の修正であります。 別表港湾施設のうち、野積場の項中、２円10銭を２円20銭に、32円を33円60銭に改め、同表泊地の項中80円を84円に、 120円を 126円に、 200円を 210円に、 500円を 525円に、 1,000円を 1,050円に改めるものです。同表港湾施設の項中の改正でございますが、先程説明がありました蒲郡市
道路占用料条例の改正内容と重複する部分がありますが、説明をさせていただきます。道路占用料の額及び占用物件の区分が改定されることに伴い、使用料の額及び工作物の区分を改めるものです。柱類を設ける場合の電柱及び電話柱について、架線条数による区分を細分化し、現行電柱１本１年につき 900円を第１種電柱 1,200円、第２種電柱 1,800円、第３種電柱 2,500円に、電話柱現行１本１年につき 330円を第１種電話柱 1,100円、第２種電話柱 1,700円、第３種電話柱 2,400円に、街灯をその他柱類に統合し、現行街灯１本１年につき 330円及びその他の柱類現行１本１年につき 1,210円を82円に改めるものです。 次に、追加項目として、線類を設ける場合の共架電線その他上空に設ける線類１ｍ１年につき11円、地下電線その他地下に設ける線類を１ｍ１年につき５円とし、塔類を設ける場合の変圧器を１基１年につき 1,600円、その他の塔類を１㎡１年につき 1,600円として追加するものであります。掲示板、広告板、その他これらに類するものを設ける場合を区分変更し、塔類を設ける場合に含め、現行表示面積１㎡１年につき 2,400円を広告塔 3,700円に改めるものです。 次に、管類を設ける場合の外径20cm未満のもの現行１ｍ１年につき 100円を外径10cm未満のもの55円、外径10㎝以上15㎝未満のもの82円、外径15㎝以上20㎝未満のもの 110円に細分化し、外径20㎝以上40㎝未満のもの現行１ｍ１年につき 200円を 220円に、外径40㎝以上１ｍ未満のもの１ｍ１年につき 500円を 550円に、外径１ｍ以上のもの１ｍ１年につき 1,000円を 1,100円に改めるものです。 次に、同表備考第３号として電柱、第４号として電話柱、第５号として共架電線を定義として加えるものです。 次に、附則として第１項で施行日を平成10年４月１日からとするものであります。第２項は、施行日前より継続する使用物件にかかる使用料については
道路占用料条例と同様に、新使用料額を 1.1倍までとする緩和措置を行うものであります。以上で第85号議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山崎賢治君） 第86号議案、水道
管理課長。
◎水道
管理課長（寺部紘一君） 第86号議案、蒲郡市
水道事業給水条例の一部改正についてご説明申し上げます。本案は、水道
法の一部改正があり、指定工事店制度の見直しが行われ、また給水装置の構造、材質の統一化等が実施されたことに伴い、所要の改正をするものであります。改正の内容でありますが、ページを１枚はねていただきたいと存じます。 第６条第１項、第７条第１項及び同項第１号につきましては、字句の整理による改正であります。 第９条第３項及び第７項は、給水装置工事技術者の資格制度が水道事業者ごとの独自の試験から国家試験に移行し、これによって、水道事業者ごとに定めていました給水装置工事事業者の名称が指定給水装置工事事業者に法定化されたため、条例中の給水装置工事事業者の名称、指定工事人を指定給水装置工事事業者に改めるものであります。 第10条は、給水装置の構造、材質について、これまで法的基準等が明確化されず市長が定めるとして、その運用にあたっては、日本工業規格品、日本水道協会規格品を指定してきましたが、水道
法施行令が改正され、基準等が明確化されましたので、施行令第４条に規定する基準に適用していなければならないに改めるものであります。 第11条第１項は、字句の整理を行うとともに、給水装置の修繕工事のうち、単独蛇口の取替え等、給水装置の末端部分の軽微な修繕については、市長の承認範囲から除外するものであります。同条第２項につきましては、字句の整理によるものであります。 第12条第１項は、給水装置工事事業者の名称の法定化に伴う変更であり、また、第２項は遺漏のない工事施工を実施するため、指定給水装置工事事業者が工事を施工する場合の事前手続きとして、市長の設計審査を受けなければならない旨の規定を追加するものであります。 第13条は、給水管及び給水用具の指定の審査規定であります。第１項は、災害防止並びに漏水時及び災害時における緊急工事を円滑かつ効率的に施工するため、配水管への取付口からメーターまでの間、給水用具について、その構造、材質を市長が指定することができるとするものであります。第２項は、指定給水装置工事事業者に対し、工事に関する工法、工期、その他の工事用の条件を市長が指示することができるとするものであります。第３項は、配水管への取付口からメーターまでの間の構造、材質の指定を拒んだ場合は、
法第16条の給水の申込み拒否又は給水停止の条件ではないことを定めたものであります。 第14条、第23条、第24条及び第34条第２項につきましては、字句の整理であります。 第35条第３号は、給水装置工事事業者の法定名称化に伴い、手数料名等を解消するもので、現行の指定工事人認可手数料１万円を給水装置工事事業者指定手数料１件につき１万円に改めるものであります。 第38条第１項、第39条、第40条、第40条第１項、第41条第１項及び第43条につきましては、規定の整理及び字句の整理によるものであります。 施行日は平成10年４月１日であります。以上で第86号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山崎賢治君） 第87号議案、児童課長。
◎児童課長（平松正子君） 第87号議案、
蒲郡市立母子寮の設置及び
管理に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。児童福祉
法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、改正内容につきましては、まず始めに、児童福祉施設である母子寮が母子生活支援施設に改められたことに伴い、条例の題名を
蒲郡市立母子寮の設置及び
管理に関する条例から、蒲郡市立母子生活支援施設の設置及び
管理に関する条例に、また条例中の母子寮を母子生活支援施設に改め、第２条の施設名称を
蒲郡市立母子寮からひめはる荘に改めるものです。 また、第３条の目的については、
法の改正に伴い、自立促進のためにその生活を支援すること、を加え、第４条から第12条及び第14条については、名称を改めることに伴う字句の整理をさせていただき、第13条においては、
法の改正により、児童の入所期間について満20歳まで延長できることになりましたので、退所規定として整備するもので、施行日は児童福祉
法改正の施行日と同じ平成10年４月１日です。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山崎賢治君） これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎賢治君） これをもって質疑を終結いたします。 以上６件については、お手元に配布いたしてあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
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△日程第５ 第88号議案 平成９年度蒲郡市
一般会計補正予算（第２号）から第90号議案 平成９年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）まで
○議長（山崎賢治君） 次に、日程第５、第88号議案、平成９年度蒲郡市
一般会計補正予算・第２号から第90号議案、平成９年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算・第１号までの３件を一括議題といたします。当局の説明を求めます。財政課長。
◎財政課長（山本繁明君） 第88号議案から第90号議案までの３件について、順次ご説明申し上げます。 まず第88号議案、平成９年度蒲郡市
一般会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の１ページをご覧ください。今回の補正は歳入歳出予算及び地方債の補正であります。 はじめに歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億 2,500万円を追加し、総額をそれぞれ 282億 9,448万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算議案書の６ページの次にあります事項別明細書の３ページ、４ページをご覧ください。 まず中段の歳出から説明させていただきます。３款民生費、１項１目社会福祉総務費福祉対策事業費追加 5,000万円は、宮地弥作様、宮地政子様ご夫婦からそれぞれ 2,500万円ずつを社会福祉事業資金としてご寄附いただきましたので、これを社会福祉基金に積み立てるものであります。７款土木費、５項４目鉄道高架費連続立体交差事業費負担金追加 7,500万円は本鉄道高架事業に対して事業費が大幅に増額修正されますことによる本市負担金の追加分であります。 以上、歳出予算に対しまして、その財源となります歳入予算でありますが、上段をご覧ください。15款寄附金 5,000万円は、福祉資金寄附金で先程歳出でご説明いたしました宮地様ご夫婦からの寄附金であります。 16款繰越金 2,710万円は前年度からの繰越金で財源調整であります。 19款市債、１項４目土木債都市計画債の 3,750万円は、先程歳出でご説明いたしました連続立体交差事業費の負担金追加にかかる市債分であります。 同じく19款１項７目臨時税収補てん債の 1,040万円は、地方財政
法の規定に基づく起債の限度額が決まってまいりましたので、差額相当額を増額するものであります。 次に、地方債の変更についてご説明いたします。予算議案書の２ページの下段の第２表、地方債補正をご覧ください。先程の歳入の起債でご説明いたしましたとおり、表に起債の２つの事業につきまして、事業費等の確定により、起債予定額が判明してまいりましたので、これにより起債限度額を増額変更するものであります。 引き続きまして第89号議案、平成９年度蒲郡市
モーターボート競走事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の３ページをご覧ください。今回の補正は、歳入歳出予算の補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,057万円を追加し、総額をそれぞれ 806億 6,957万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、事項別明細書の７ページ、８ページをご覧ください。 まず、下の表の歳出から説明させていただきます。１款総務費、１項１目一般
管理費 2,057万円は職員救慰金で、冒頭市長が申し上げましたように、10月３日競艇事業部職員がスタンド中央部の審判塔屋上のひさし先から過って転落死した事件について、公務災害と認定される見込みでありますので、この認定後に本市職員救慰金支給条例の規定に基づき、救慰金を支給しようとするものであります。支給額につきましては、功労の程度によって定めることとされており、既に蒲郡市救慰金支給審査委員会において審査されたところであります。以上、歳出予算に対しまして、その財源となります歳入予算でありますが、上段の歳入をご覧ください。 ６款繰越金 2,057万円は前年度からの繰越金で財源調整であります。 引き続きまして、第90号議案、平成９年度蒲郡市
土地区画整理事業特別会計補正予算についてご説明いたします。予算議案書の５ページをご覧ください。 今回の補正は歳入歳出予算及び地方債の補正であります。初めに歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,750万円を減額し、総額をそれぞれ21億 6,930万円とするものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので11ページ、12ページをご覧ください。下の表の歳出からご説明させていただきます。 まず１款土地区画整理事業費、２項２目中部公共団体事業費の中部土地区画整理事業費更正減 7,650万円は物件移転補償費を減額するものであります。これは、中央バイパスにかかる公共施設
管理者負担金及び一般単独事業の地方特定道路整備事業における対象事業費が決まってまいりましたので、当初申請額との差額相当額を減額するものであります。 同じく１款２項３目駅南公共団体事業費の駅南土地区画整理事業費追加 4､900万円は地方特定道路整備事業の対象事業費が当初申請額を上回る増額内示となったため、当該対象事業の管渠築造汚水管布設等工事費、物件移転補償費及び物件調査等委託料をそれぞれ増額するものであります。 以上歳出予算に対しまして、その財源となります歳入予算でありますが、上段をご覧ください。 ２款分担金及び負担金、１項１目土地区画整理費負担金更正減 6,550万円は、先程歳出でご説明申し上げました中部土地区画整理地区内の中央バイパスにかかる公共施設
管理者負担金を減額するものであります。 ６款繰越金 1,640万円は、８年度からの繰越金で財源調整であります。 ９款市債 2,160万円は、先程歳出でご説明いたしました中部及び駅南土地区画整理事業における地方特定道路整備事業の起債対象額が確定してきましたので、これにかかる差額相当額を増額するものであります。 次に、地方債の変更についてご説明いたします。予算議案書６ページ、下段の第２表、地方債補正をご覧ください。先程の歳入の市債でご説明いたしましたとおり、起債対象事業費の確定により、起債予定額が判明してまいりましたので、これにより起債限度額を増額変更するものであります。 以上で第88号議案から第90号議案までの３件について説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山崎賢治君） 以上３件については、本日は説明のみにとどめます。 なお、以上３件に対する質疑の通告は17日午後３時までにお願いいたします。ただし文教常任委員会が午後２時までに閉会しない場合は、文教常任委員会閉会後１時間以内とします。
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△日程第６ 請願第６号 「保育の公的責任の堅持と公的保障の拡充を求める意見書」の提出を求める請願書から請願第14号 財政構造改革
法の一方的実施をやめ、地方自治体の声を聞き、地方財政の拡充などを求める意見書提出に関する請願書まで
○議長（山崎賢治君） 次に、日程第６、請願第６号、保育の公的責任の堅持と公的保障の拡充を求める意見書の提出を求める請願書から請願第14号、財政構造改革
法の一方的実施をやめ、地方自治体の声を聞き、地方財政の拡充などを求める意見書提出に関する請願書までの９件を一括議題といたします。 本件については、会議規則第 136条第１項の規定により、お手元に配布してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。 この際、11時５分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（山崎賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第７ 一般質問
○議長（山崎賢治君） 次に、日程第７、一般質問を行います。順次、質問を許します。鎌田篤司君。 〔26番 鎌田篤司君 登壇〕
◆26番（鎌田篤司君） 議長の許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。それでは、通告をいたしました２つの質問をさせていただきます。 長引く不況による消費率の低下、その上に先程の市長の冒頭のあいさつでもありましたように相次ぐ金融機関の経営破たん、これらに追い打ちをかけるように大店法廃止、商店街にとってはまるで春の出口が見えない真冬という複雑な大きく長い迷路に迷い込んだような状態が続いております。 まずこのことを当局の方々にお伝えをして、１番目の駅南再開発事業における大型小売店進出と商店街振興策についてを質問させていただきます。このことにつきましては、私の記憶する限りでも、過去に７名の方々が一般質問、予算、決算委員会と議論を重ねておりました。これは蒲郡駅周辺の皆様がこの再開発事業に対して、いかに関心を持っておられたかの証明でもあると思います。 今定例会の告示日でもあった12月１日、午後３時から商店街の現状について、蒲郡商店街振興組合の６名の方々と市政クラブの有志議員との勉強会が行われました。このことにつきましては、市長及び関係部課長とも蒲郡商連の方々と同趣旨の会が持たれたそうでございます。蒲商連の方々からのご意見は商店街の現状とそれに対する当局の対応について誠に厳しい意見が出されました。今回の話し合いで蒲商連の方々が強調をされたのは、各個店個店のことを言っているのではなく、このままの状態でいくと、商店街としての組織を維持していく店舗数が確保できなくなる等、誠に憂慮されることの危機感からの切実な訴えでございました。商店街を核として、街が形成されている地区では、街づくりを根幹から見直していかねばならないということにもなりかねません。以上のことを踏まえて細目の質問に移らさせていただきます。 まず、１点目、これは市政クラブとの勉強会でも多く発言があったことでございますが、今回の駅南再開発でのユニーの出店等について、蒲商連と当局とのコミュニケーション不足、端的に言いますと、聞いていないという言葉で象徴をされる情報不足についてでございます。蒲商連としては駅南に大型小売店は出店してほしくないと言っておられます。しかし、その中で、もしショッピングセンターが建設される場合、サブテナントの募集について、どのように対処されるのかとの質問もありました。これについては、６月議会で地元の商店街をテナントとして入るということについての条件的なもの、これもお話すれば当然でございますので、三者一体の協議の中で十分条件を詰めて、決して不利にならないような方法も考えていくし、また、そういった努力をしていきたいと思っております、というような答えをされております。 また一方、３倍の売り場面積等の数字が一人歩きをして、結局本当の姿が見えていないのが現状のような気もいたします。このことについては、これも同じ６月議会で答弁をしております。それには大店法の関係がございまして、一応そこへかけてどういった規模になるのか、それからどういった面積になるのかといったこともございます。したがいまして、まだ確定的なことは申し上げられませんけれど、駅前地区のキーテナントにふさわしい施設づくりをしていくことについては、物言いをしていくつもりでございますとも答えられております。実際のところ、今日現在までの話し合いで決定されていることをここで披れきをしてください。 ２点目では、過日の蒲商連の方々との話し合いの中で、何点かの質問がなされました。当局にも同じ資料がいっておると思いますので、ここで答弁できる部分についてお答えをください。そして、それに関連をいたしまして、産業振興の立場で、この再開発事業計画と周辺商店街並びに今後の市内の商業者の影響等についてお聞きをしておきます。 ３点目は、形の見えてきた鉄道高架事業等々の中で、蒲郡駅周辺が一体化の発展をしなければ駅南再開発事業を多額の予算を使って行う意味がありません。駅周辺の一体化した発展をするためには、商店街を含む地域の市民の方々の理解、協力が不可欠だと私は考えますが、市はどのような対応をこの事業を成功に導いていくために対応していくか答えていただきたいと思います。 続きまして大きな２番目、図書館についてを質問いたします。１日平均 800人の来館者でにぎわいを示している蒲郡の市立図書館の更なる充実の願いを込めて２点の質問をさせていただきます。 まず１点でございます。蒲郡市立図書館は、昭和44年に開館をして以来、当初１万 2,000冊の蔵書で開館をした図書館も現在25万冊に近い蔵書が保管され、先程述べましたように、１日平均 800人の来館者を数え、貸出し冊数も開館時の10倍になんなんとしております。当市にとってはかけがえのない人気施設になっております。このような現状でありますが、使用する機器の多様化もあって、施設、設備も現状には合わなくなっておるようでございます。図書館で読書会を盛んに行われておりますが、その部屋も館の片隅で物置を兼ねておるという状態であります。そのようですから、雑誌を読むコーナー、受付付近の狭さは入館者が並ぶと通れないほどでございます。今後来るであろうメディア社会の新発信施設として、また言うまでもなく、生涯学習の拠点といたしまして、図書館の役割はますます重要になると思われます。ニューメディア時代に対応できる21世紀にふさわしい機能を持った新図書館が望まれて久しいと考えますが、いかがでございましょうか。 ２点目は、図書館の職員についてであります。蒲郡の図書館も館長以下職員の努力でコンピュータ化が進み、蒲郡以外の図書館と瞬時に情報の相互交換ができるようになり、これはすばらしいことでありますが、図書館の職員には、本を選び、それを分類、整理し、貸出や読書案内、利用書の相談や、質問に的確に答えられる専門的な知識を持った司書の配置ができているかということの質問でございます。本の題名や著者などで分かっていても、コンピュータでは限界があるということでございます。これは蒲郡の図書館であったということではないということを最初に断っておきますが、例えばラジオ体操の本をコンピュータで検索したら、そのような本はないということになったそうでございます。しかし、実際には、「新しい朝」という題名の本に詳しくそのことについて載っている本があったそうでございます。もっと笑えない事実では、ある入館者がこれも蒲郡ではございませんが、大鏡という本はどこにありますかと聞いたところ、それならトイレにございますと答えた図書館員がおったそうです。これは伝説的な話でごくごく極端な例でありますが、図書館を利用する人たちの質問等に対して、的確に対応するにはやはり機械では限界があると思います。 これからの高度情報化社会に向かい、多様化・高度化する市民の図書館における情報提供の役割はますます多くなることが予想されます。そのような時、先程述べたように、重要になるのが図書館の専門職員である司書の方々であります。公立図書館の設置及び運営に関する基準についてでは、市町村立図書館（分館も含む）は、図書館サービスの対象となる地域内の人口に応じて、少なくとも図書館
法第19条の規定に基づく図書館
法施行規則に定める人数以上の専門的な職員を確保するものとなっております。図書館
法施行規則には、細かい規定がありますが、読んでいると長くなりますので、省略をさせていただきますが、要するに、蒲郡市の場合では、専門職員以外に司書の数を５名確保しなければならないということになっておりますが、現図書館では司書は２名だということでございます。今後十分な図書館のサービス態勢をつくるためにも、専門職員である司書をこの基準に近づけて配置をすべきだと考えるがいかがでございましょうか。 新しい図書館建設についてと図書館サービスの充実を図るための専門的職員の配置の２点をここでは質問をいたします。壇上での質問はこれで終了をさせていただきます。再質問がございましたら、自席で行わさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 〔26番 鎌田篤司君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 区画整理事務所長。 〔区画整理事務所長 小田国彦君 登壇〕
◎区画整理事務所長（小田国彦君） 鎌田議員通告の大きい１番、駅南再開発事業における大型小売店進出と商店街振興策について、蒲郡駅南再開発事業を担当しておりますものとしまして、関係する部分についてお答えを申し上げます。商店街振興策につきましては、後程市長からお答えを申し上げます。蒲郡駅南地区の再開発事業につきましては、これまで先程ご紹介がございましたように、７名からなる議員さんからそれぞれご質問をいただいておりますが、その都度、基本的な考え方、あるいは目的、進ちょく状況等についてお答えを申し上げておるところでございます。 その結果、都市軸西地区につきましては、先の６月議会でお答えをしましたように、高度な商業施設を導入するとの基本方針の元に、大型店の導入を図ることとしまして、そのキーテナントとしてユニー株式会社の進出が内定したものでございます。この再開発地区、２地区の商業体系上の役割につきましては、都市軸西地区は一般的なショッピング業態による日常的商業活動を受け持つとしているのに対しまして、駅西地区はタウン型の商業施設を集約しまして、専門性を追求する都会的な演出を受け持つこととしております。今年度中の準備組合の立ち上げに向けまして、現在大詰めの段階に来ておるところでございます。 都市軸西地区の主な目的につきましては、第１として、高度利用による土地利用に純化の促進、第２として、駅南地域にふさわしい都市機能の更新、第３に魅力的な商業開発により、都市活動の利便性をより向上させる。この３点をコンセプトにいたしまして、人口や消費活動の流出にストップをかけ、周辺一帯の再生と活力を呼び戻すことを目指しているものでございます。 この都市軸西地区準備組合の発足から最近までのことについてのお尋ねがございました。キーテナントが内定したことによりまして、現在この本格誘致に向けまして、進出予定地の確保、事業計画案の作成、都市計画決定等の法的手続きの段取りと、事業化へ向けての作業を進めておるところでございます。また、現時点での建設予定規模につきましては、確定したものではございませんが、建物の全体規模は約４万 1,000㎡程度。商業施設としての延べ床面積は約２万 500㎡程度でございまして、現ユニー店舗の約２倍程度の見込みとなっております。 次に、この地区へ大型店進出が内定したことに伴う地元蒲郡商店街振興組合からの件についてお触れでございますが、去る11月17日代表の方４名の方にお越しをいただきまして、商店街の実態について、市長以下担当として伺ったところでございます。大変厳しい状況であることを力説されたことが記憶に残っております。この要望のお答えにつきましては、機会をみまして、組合へご説明することになろうかと思いますが、現時点でお答えできる部分について申し上げます。 まず、駅南開発にはアミューズメント施設が適切ではないかと、こういったお尋ねがございました。市では、駅南一帯を南の玄関口と意識しておりまして、これにふさわしい都市施設として再開発を含めた区画整理事業や港湾関係整備事業、そして鉄道高架事業等を進めておるところでございます。これに関連する駅前広場や50ｍ道路の整備、インナーハーバーの整備、そして情報化関連施設の整備等が広い意味でのそれぞれに個性的なアミューズメント施設に匹敵するものとの認識をしているところでございます。 また、駅から海まで数百ｍという好条件を生かした景観の活用についてのお尋ねもございました。この立地条件を生かして、当然都市整備を進めるわけでありますが、駅前広場と50ｍ道路を中心とする一帯をグレードの高い景観とするため、別途国の助成制度の採択を受けるべく、検討を進めておりまして、事業計画がまとまった段階でこの整備計画との整合を図っていきたいと考えておるところでございます。 次に、この都市軸西地区へ大型店が進出することに対しまして、地元商店街等の折り合いをどのようにしていくかということでございますが、最近の小売店業界の傾向を見てみますと、国の政策誘導もあろうかと思いますが、店舗の大型化と車社会に対応した郊外型の店舗展開によって、利便性をより追求した、その店に行けばほとんどのものがそろうといったような、この便利さというものを強調することで、市街地型から郊外型へと変わりつつあるように見受けられます。本市におきましてもここ数年大型店の進出が相次いだということもございまして、地元商店の皆さん方へもその影響が出ているということでございますが、市街地内の大型店は一方では見方を変えますと、客を呼び込む顔の役目もあろうかと思います。その意味では、地元商店の共存共栄のパートナーでもあるとも考えられます。 また、地元の商店は地域のコミュニティーの原点として、高齢化社会への貢献や、地元行催事の保存や伝承、更には地域の防災活動など、地域に根づいた役割も大変大きなものがございます。こういった意味からも、商店街の空洞化を見過ごすことはできないと考えております。国においても、来年度から郊外型の商業展開だけでなく、市街地内の商店街再生の両面から本腰を入れて取り組むとも側聞をしておりますので、消費者、すなわち市民の側からの見方、商店の側からの見方、そして権利者の意向とも踏まえた三者一帯となったまちづくりのあり方をしっかりと見きわめていきたいと考えております。以上で答弁を終わります。 〔区画整理事務所長 小田国彦君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 教育委員会事務部長。 〔教育委員会事務部長 牧野 亘君 登壇〕
◎教育委員会事務部長（牧野亘君） 鎌田議員ご質問のうち、２の図書館について、ご答弁申し上げます。まず１点目の新図書館についてのご質問にお答えをいたします。現在の図書館は議員申されましたとおり、昭和44年に開館をいたしまして、28年を経過いたしておるところでございます。その間、蔵書数も１万 2,000冊から現在は24万 3,000冊と市民の利便を図るため努力をし充実してきておるところでございます。しかし、利用者の方々の図書館に対するニーズは多様化し、これに対応すべく努めてまいりましたが、現状においては多様化している利用者ニーズに十分おこたえしているとは言えないと思っております。 そこで、ご質問の新図書館については、市民のニーズにこたえるべきゆとりある読書コーナー、ＣＤとかビデオの試聴ができる視聴覚コーナー、そして、学習室、研修室等は今以上に当然充実をし、市民に親しまれた気軽に落ちついた雰囲気で学習できる場づくりはもちろんのこと、併せて図書館機能を充実し、これからの情報社会へ向けた情報ネットワーク化、マスメディアの時代を考えに入れた構想を研究中であります。そこで、来年度以降、専門家による調査費計上を視野に入れまして、専門家による提言、そして市民の方々の声を集約した新図書館構想をまとめてまいります。 次に、２点目の図書館の司書の適正配置についてお答えいたします。これも現在、議員申されたとおり、図書館は館長以下９名で図書館業務を行っております。その９名のうち２名が司書として配置されております。この司書の配置につきましては、議員の申されましたとおり、図書館
法施行規則で市町村が設置しております公立図書館には、国から補助金の交付を受けるために市町村の人口規模で算出する司書の人数がひとつの基準としてこの規則第16条に定められておりまして、それによりますと、議員ご指摘のとおりでありますので、今後は司書の配置にはできるだけこの基準に準じた対応が望ましいと考えておりますので、当然議員申されるとおり、司書の重要性は認識をいたしております。そこで、今後関係部局と協議をいたし、司書の配置について検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りましてご答弁とさせていただきます。 〔教育委員会事務部長 牧野 亘君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それでは、私からもご答弁をさせていただきます。冒頭恐縮でございますが、大変ご心配をかけております林院長の状況について、ちょっとご報告をさせていただきます。よろしいですか。議長のお許しをいただいて、ご報告をさせていただきます。直ちに救急車で病院に搬送いたしまして、血圧、心電図等を計りましたところ、どちらも正常であるということであります。しかし、万全を体して入院手続きをとらさせていただいております。本人、回復に向かっておるような報告を今受けましたので、恐縮でございますが、この場でご報告をさせていただきます。 さて、再開発関係について、私からご答弁をさせていただきたいと思いますが、鎌田議員におかれましては、地域商店街の発展のために大変ご尽力をいただいておりますことを、まずもってこの場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。先程、区画整理所長からご答弁をさせていただきましたように、11月17日、私も蒲郡商店街のご代表４名の方にお目にかかり、現況の大変厳しい状況等をお伺いをいたしました。先程、私が開会のごあいさつで申し上げましたように、正に我が国の経済状況というのは大変な状況になっておりまして、一流企業のみならず、大手金融機関の経営破たんや株価の低落、金融不安等々、本当に厳しい状況にあることは、今さら申し上げるもないわけでありまして、そういう状況を私どもとしても本当に職責を認識をいたしまして、危機を乗り越えるべく努力を傾注をしてまいる所存であります。 さて、駅周辺の商店街振興をどのように考えているかということでございます。それから、また市全体の商店街振興につきましてもご答弁をさせていただきたいと思いますが、駅周辺の商店街の振興でありますけれども、先程ご報告をいたしましたように、蒲郡駅南地区再開発にユニーさんが出店をされ、そしてそれを受けて地権者の皆さんによる組合が発足をさせていただいておるというのは、ご案内のとおりであります。商圏の核というものができるということになりますと、駅南地区への集客というのは今まで市外に流れていたお客さん、そして市外からの来客等々、増加が考えられるんではないかなというふうに思っております。また、今後鉄道高架事業が完成をされるということになれば、駅周辺一帯としてのにぎわいを周辺商店街に取り込むということも期待をし、またその努力をしていかなければいけないというふうに思っております。 先程もご報告をいたしましたが、ポートルネッサンス21やインナーハーバー計画、そしてまた（仮称）海洋情報センター、そして一連の海際の整備計画全体をもって、集客力を高めていくことができるんではないかなというふうに期待をいたしております。このためには、それぞれの商店の皆さん方や商店街全体が消費者のニーズにこたえていただくために、情報収集を行い、そして個性ある店舗、魅力ある商店街を、特に大型店にできない地域密着型の商店街を形成していっていただく必要があるというふうに考えております。例えば地域によりましては、お年寄り向けの商店街とか、また観光客をターゲットにした商店街等々、色々と考えられるんではないかなというふうに思っております。商店街は地域コミュニティの形成の拠点として、役割を果たしてきていただいております。本当に町並みをつくりあげる上において、どうしても必要なお店であります。また、地域の人々の生活、特に車に乗って遠方に出かけることのできないというような方々にとっては、欠かせないものであろうというふうに思っております。そして、地域の顔であり、まちづくり、地域づくりの観点からも商店街形成というのは、絶対になくてはならないと、かように思っております。したがって、ぜひ厳しい現況下ではありますけれども、頑張っていただき、商店街を守っていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、地域に愛され、その地域、地域にあった商店街づくりが活性化への道ではないかなというふうに思っております。 私どもといたしましては、大変厳しいことではありましょうけれども、活性化のために市、県、国の助成事業をうまく活用をしていただいて、商店街の皆様が色々検討されるための情報を提供させていただきたいというふうに思っております。皆さんのご努力を期待しながら、市も一緒に勉強させていただいて、また商工会議所とも連携をし、多くの議員の皆さん、また市民の皆さんのアイデアをいただきながら、商店街の活性化を図ってまいりたいと、かように考えております。 先程、議員ご指摘の、要するに、情報不足、説明不足だという点については、正にその点もなきにしもあらずというふうに思っております。反省するところは率直に反省をし、これからも情報の開示に努めながら地域の皆さんと連携を更に努めてまいりたいと思っております。また、現況アンケート調査等々を近々実施をさせていただき、まず現況を把握をさせていただきながら、そして、どのような方向性を皆さん方お考えになっておるのかというようなことも、その調査の中で把握をし、それに基づいて次の施策展開等々を考えてまいりたいと、かように考えております。 なかなか厳しいこの状況の中で明確な決め手というのはないかもしれませんけれども、やはり携わってみえる方々の情熱というものを真しに受けて、私どもとしてもできる限りの支援とご協力を一緒にさせていただくことをここでお約束をさせていただいて答弁といたします。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 鎌田篤司君。
◆26番（鎌田篤司君） まず、図書館の方から先にさせていただきますが、今、誠に財政の厳しい折ではありますが、図書館の重要性を十分考慮をされて、調査費を計上していくといったような答弁もございました。今から計画をしていって、あと何年かなと思いますが、まずそのことを伝えておきます。 司書につきましては、図書館
法施行規則に準じた配置をということであります。図書館に来られる方々は、やはり館にとってはお客様だと思うんですね。お客様の対応は機械ではやっぱりＯＫというわけにはまいらない部分もございます。やはりそうした面での対応は図書館の中で職員として働く方々の資質の問題だと思いますので、これもそれに準じたというような配置ということも踏まえながら今後一層努力をしていっていただけるというふうな答弁がありましたので、図書館については、これで終わっておきます。 それで、大型店の問題でございますけども、先程壇上でもお話をさせていただきましたが、商店街を中心とした地域ではどうしても商店街の方々が中心になって地域の行事等が行われております。それで、大型店の社員が消防団員となって蒲郡市民の生命と財産を守る一翼を担っていただけるのか、また地域のお祭りに積極的に参加をしていただいて、蒲郡の伝統文化を受け継いでいただけるのかというようなこともございます。こういったことも踏まえて、商店街対策は十分に考えていただきたいと思います。 それで、まず１点目の再質問でございますけども、蒲郡駅周辺の一体化の中で再開発、再整備を考えていかなければならないということで、それについては、十分分かっておるというような答弁を、部長さん並びに市長さんの方からも、ただいまいただきましたけども、やはり一体化の中で周辺を再開発、再整備ということになれば、商店街も含め、地域地権者の方々も参加していただいて、どのような形で今後まちづくりをしていくのかというような話し合いのできるテーブルを、やはりつくっていく必要があるのではないかなと思いますので、まずそのようなところを見解がございましたら、お答えをしていただきたいと思います。 それから、こういう個人的なことをここで申し上げていいかということでございますけども、やはり、商店街というか商店の現状を認識していただきたいということで、少しナフコの開店に伴う周辺の何件かの店を私なりにお話を聞かせていただきました。やはり１週間の売り上げの、ナフコが開店してからの前年比は、ある店では、47.5％と言われますし、またある店ではそれ以下だというようなことを言われますし、またそのあとで昨日まで、また同じように質問をさせていただきましたら、やはり50％前後を推移をしておるということでございます。前年比半分の売り上げならということで、それほどではないかというふうに感じられる方もおられますし、また私も実はそういうふうに感じた部分もありますけども、ある店では前年対比がナフコが開店する前は 130％前後をいっておったということでございます。そういうことからいきますと、前月比で考えますと、３分の１の売り上げというようなことになっておられます。しかし、その店の方に、じゃあこれでどういうふうに今後なるのかというようなことをお聞きしますと、まあ一生懸命頑張れば前年比の70％ぐらいの売り上げまでは何とか努力次第ではいくであろうと、で、何とか食べていけるところまではいく自信はあるが、しかし、商売をやっているおもしろ味ということからいきますと、やはりどうかなというようなことを言っておられます。 そういうことを言いながら、やはり各個店個店で言いますと、同じ品物を10倍並べられる大型店というものには、どうしても個店がやっていくところには限界がございます。それもありますけれども、また１つある面、大型店の広い売り場を買い物すると、１回の買い物で約１㎞を平均歩くことになるという統計も出ておるそうでございます。私のような体型のものなら運動がてらちょうどいい距離かもしれませんが、足腰の悪い、特に独居老人の方々には大変なことだと考えます。このような時にはやはり近くの商店街が必要になってくると思います。それから、これは大型店では絶対に見ることができないと思いますけども、各商店、また各商店街の方々の働いておる平均年齢、これは平均年齢が高いからよくないということも言われますけども、人にやさしい街づくりというような観点からいきますと、年齢の高い人々がにこにこ笑いながら仕事をやっていけるというところがほかにそんなにありません。そういうようなことも考えますと、やはり各商店を守っていくとか、そういうような形のことを私は言っておるわけではございませんけども、そういうようなことも商店街の必要性として各方面から色々言われているような気がいたします。 そこで、長くなって申しわけありませんけども、来年度の通常国会で成立すれば、大店法が2000年の４月をめどに廃止の方針という報道が12月３日前後に報道をされました。実は、私もこの件に関して何度か皆さんのご相談にも受けるような立場で色々ご相談を受けましたけども、現実には、現在の大店法というのは、もう申請をすれば、一応形の上でいろんな話し合いはされますけども、１年すれば開店をできるということです。これは、もう大店法があってもなくても、現在では同じような形になっております。だから、こういうことなら、これは手前みそになりますけども、大型店進出の交通渋滞だとか、騒音、ごみ処理等の問題を市町村が規制の中で話をしていくと言えれるような川崎市の例を出させていただきまして、６月議会に私が質問したようなことが現実には大型店は廃止になってきた時には、そういうふうな形になるやにも聞いております。 そのようなことでいろんな意味でこれから商店街というものの重要性も増しておるということも踏まえまして、先程、少し答弁の中で触れられましたけども、この間のＮＨＫテレビのナビゲーション97という番組の中の商店街が消えていくというようなところで、その番組の中でも言われておりましたけども、通産省が商店街振興のために１兆円規模の予算を考えているというような番組内容の説明もありました。やはり、先程も言いましたけども、情報不足、伝達不足ということが、商店街、また商店の方々にはどうも行政に対する不信感の一つになっておるやに聞きますので、こういった情報もひとつ的確にとらえていただきまして、今後行政にどういうふうに反映をさせていただくというようなことも踏まえまして、以上２点お聞きをさせていただきます。
○議長（山崎賢治君） 区画整理事務所長。
◎区画整理事務所長（小田国彦君） 再質問の中でお尋ねは、話し合いの一体化の中で進めるということの中で、地域との話し合いのテーブルに着く考えはどうかといったようなご質疑だと思いますが、当然、そういう気持ちは十分持っておりまして、私もこれまでの間において、十分話し合いもされてきたというふうに理解をしておったわけですが、よく調べてみますと、ややそういった点で欠けておった点があったかなということは反省をするところでございます。そして、現在進めております再開発事業２地区の中で、特に駅西地区につきましては、商店が非常に個店が並んでおるという中で、地権者の合意も非常に難しいということもありますが、何とかやはり初めてのケースでありますので、成功させたい。そして、これが１つのモデルとなって、また広い意味で他地区へも成功すればいい方向性がみつかるのではないかなということの中で努力しておるところであります。したがいまして、行政と商店とが一体となって進めることについては当然考えることでもございますし、機会を見て、また必要とあれば地元へも出掛けて行く用意もございますし、またそれに伴う勉強会であるとか、そういったことも、どしどしお申しいただければ、一緒にやっていくという考えを持っております。いずれにしましても、商店等だけでなく、その地域に住まれる方についても、賛同も必要となってまいりますので、総合的な観点からそういった話し合いにつくことについては十分考えていきたいと、こう思っております。以上です。
○議長（山崎賢治君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（太田陽基君） ただいま商店街の振興につきましては、非常に大型店舗等の進ちょくに厳しい状態であるという具体的なお話を伺いました。その実態につきましては、私どもの方も実感として認識をさせていただいたところでございます。そこで、２点ほど大店法の中の運用ということと１兆円の通産省の予算についてということで、お話がございました。大店法につきましては、もう最近新聞紙上で毎日のように報道されておりまして、産業構造審議会、あるいは中小企業政策審議会の方で協議をされてまして、一応先日通産省の方から答申案が示されました。その中で原則おっしゃられるとおり大店法の廃止、そしてまた、周辺環境などを配慮した新たな大規模商店舗の立地
法等もつくって環境を中心としたチェックをするという方法、そしてまたそれらにつきましては、地方自治体が運用をすると、そしてまた都市計画
法の制度からも都計
法の改正をするんじゃないかというのが大体主な答申案の内容かと存じます。そういうことによりまして、具体的なチェックが国から市町村の方へ運用が任されるということで、具体的なチェックについては、それなりに私の方も勉強もし、十分に研究してまいりたいと、こういうふうに考えております。 もう１点の方の１兆円、これは11月30日の日にＮＨＫのナビゲーション97という報道の中で、若干報道されました。これは中心市街地の活性化対策ということで、通産省が10年度より始めるということが報道されまして、私の方は通産省から承った範囲内によりますと、大型店の出店等によりまして、空洞化が進んでいる市街地の活性化を通産省や建設省など、関係11省庁が関連しまして、総合的に取り組む施策だということを伺っています。施策の内容につきましては、一定の地域を選定して行われまして、対象地域の選定にあたってはその事業の具体的な政策、方策がポイントとなるというふうに承っております。 なお、国の支援をいただくためには、やはり地元の商店街の方々、あるいはまた産業界の方々、そしてまた県・市ともそれぞれの相当の負担が必要とされるということも承っております。現在国において、細部について検討している段階でございますので、具体的にはまだ分かりかねる点が多いわけでございますけども、国との連携を十分取りながら、これらにつきましてもあらゆる角度から情報を入手し、皆さん方にいち早くまた情報提供をしてまいりたいと、こう考えております。 先程、あらゆる情報について、少し情報の提供が少ないというようなお話も賜っておるわけでございますけども、私どもの方もできるだけ多くの情報を提供するということで、本年も商業団体の方々、あるいはまた商店街の役員の方々、それぞれに県・市の施策の説明、そしてまた補助申請等の説明、そしてまた役員の方にはユニーの方の出店等につきましてもご説明もさせていただいておりますし、商連の方々、役員さんの方にも先進地等の新しい情報の提供等もさせていただいておるという実情でございますけども、今後ともこれら新しい情報が入れば、いち早く先程申しましたとおりに、皆さん方に提供をさせていただきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎賢治君） 鎌田篤司君。
◆26番（鎌田篤司君） 今、蒲郡駅周辺の一体化の中でというようなことで、そういった話し合いを順次続けていきたいというような小田所長さんの答弁があり、また太田部長さんの方から、大店法の廃止並びにというようなことで、私の質問に対しても十分な情報の提供をこれからもすばやくしていきたいというような答弁もございました。今回、私がこの時にこのような質問をさせていただいたのは、やはり行政の皆様、私どもも含めてかも分かりませんけども、商店街の窮状というものの実態について、少し把握が、認識が不足していたのかなというように、私も反省を込めて、皆様に窮状の一端をお訴えをしていった次第でございます。これからもこの事業については長い歴史を今から歩んでいかなければならないと思いますので、それを見つめながら、私ども、また地域の議員さんを含めて、ここにおられる議員さん皆さんで応援をしていきたいというようなことが、もしあれば、そのような形でいきたいと思いますので、今後の事業の推移を見ながら、都度都度ご意見をさせていただきたいと思いますで、今回の質問はこれで終わっておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山崎賢治君） この際13時10分まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（山崎賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。柴田安彦君。 〔17番 柴田安彦君 登壇〕
◆17番（柴田安彦君） 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問をさせていただきます。 第１点目は、競艇事業の将来と
ナイターレース計画についてであります。競艇は若干の持ち直しはあるものの、全体としてその売り上げが減っています。競艇、競馬、競輪、オート、宝くじのギャンブルの中に占める競艇の比重は、レジャー白書の数字から試算しても低下をしています。この比重は10年前の26％から20％へと後退をしており、競艇離れが歴然としています。レジャーの多様化の中で、これは一時的な傾向とは考えにくいのではないでしょうか。同時に幾ら市が競艇を健全娯楽と呼び、ギャンブルを禁止して、栄えた国はないと叫んだとしても、競艇がギャンブルであることに変わりはありません。射幸心をあおるギャンブルを奨励して、立派なまちが築けるとは考えられません。ところが、市は収益が落ちてきたから、これを確保するために場外売り場をつくらなければ、
ナイターレースをやらなければとギャンブルの拡大ばかりに目を向けています。私は、このままどんどん事業の拡大を図ればいいのかと疑問を覚えます。この機会に収益事業である競艇事業を将来もずっと続けていくのか、競艇の依存から脱却していくのか、長期的な方向性を考えるべきであると思います。本来住民福祉の向上を目指す地方自治体がギャンブルに依存すべきではなく、漸次縮小、将来的には廃止を目指すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
ナイターレースに対する住民の同意について伺います。６月議会では、市は周辺住民の反対が大多数とは考えてはいない旨の答弁をし、市民から批判の声が高まりました。一昨日行われた説明会でも拾石町の新旧総代が推進的発言をしたほかは、計画に同意をするような発言はほとんどありませんでした。そしてその拾石町の総代ですら、同意書について中京テレビでも言ったように、検討に入ってもいいですよという意味で印を押したと改めて明言をしているのです。ましてや最大の地元である竹谷町では、住民全体に知らされてもいないうちに同意書なるものが提出されている事実は否定されていません。市は現時点で
ナイターレースに対する住民の同意は得られていると考えているのかどうか、まず伺っておきます。同意が得られていないとするならば、どういう方法で同意を確認するつもりか併せて伺っておきます。６月議会以降も住民の反対の意思表示は続いています。今回は新たに川東地区を中心に 594名の請願が届けられています。市長のところにも陳情が同様に届けられているはずであります。これは今でも同意はしていないとの意思表示と竹谷町区以外でも反対者が多いことを示すため、11月末から２日ほどで集めた署名と聞いています。市は説明会や署名という形で具体的に示された不同意、反対の意思表示を説得したというものを示していません。それができない以上、住民の同意は得られたことにならず、計画は中止すべきであります。市長の見解を伺います。 次に、市の言う健全化についてであります。６月議会で教育長が行った答弁に多くの方があ然としました。その内容は、競艇が茶の間にオープンになることによって、ギャンブルに対する抑止力になる。子供の下校時間にひっかからなくなり、むしろ危険性が排除されるというものです。一昨日の地元説明会でもこのことが話題になりました。教育事務部長は発言撤回を申し入れに来た人には教育長が手紙を書いたが内容は分からないと答えました。会場の住民には、全く答えになっていません。助役は教育長にしかられるかもしれないがと前おきしつつ、よく認識していなかったのではないか。世の中きれいごとばかりではなく、ギャンブルは茶の間に入ってくる。家庭の認識で抑止はできると述べました。私は少なくとも、６月議会にあたり、質問の内容を聞き取りに来られて競艇事業部と教育委員会に事前に詳しくその内容を説明しています。よく認識していなかったなどということですまされるはずはなく、熟慮する時間のあったことを申し添えておきます。
ナイターレースが事業の健全化策であり、子供たちにもかえって安全になるという説明は市民には理解されないと思います。本当の健全化策は子供たちのいるような時間帯にギャンブル映像を流さないことであるし、住民が不安に思っておるのに、暗くなる時間に酒を飲んだりギャンブルで負けていらいらしている人をわざわざ市がつくらないことです。
ナイターレースは健全な市民生活を阻害するものだと考えます。市長はそれでも
ナイターレースが健全化策であり、住民もそのとおりだと理解してもらえると考えているのか伺っておきます。 最後に、
ナイターレース推進要綱と収益について伺っておきます。まず、この要綱で安全で住民に迷惑のかからない事業が実施できるかどうかということであります。住民説明会でも既にこれに対する批判と不安が提起されていました。周辺住民に関心の高いのは、周辺対策でしょう。その中でも特に防犯対策です。市の具体的な施策は警備員の増員とパトロール、防犯灯の増設と防犯カメラ、子供 110番の家などですが、結局は、身を守るための指導、子供の安全には保護者の迎えや同行、かぎかけの徹底など、個人の努力にお願いする形になります。住民が求めているのは、警備員やパトロールが動き回るまちでもなければ、監視カメラに映し出されるまちでもありません。平穏無事に安心して暮らせるまちなのです。この要綱を実施したところで、住民に対する迷惑と負担、不安は解消しないと考えますが、いかがでしょうか。 またこうした対策を行うことにより、施設整備費以外にも大幅な経費増が見込まれます。一方で収益はどうかというと、桐生の第２節では、
ナイターレースはやったが、昨年平均も出せなったということでした。もちろん桐生の昨年は大きなレースがあったわけではありません。このことからして、収益面でも市の思惑どおりに推移するのかどうか、極めて疑問です。特にコンサルタントの報告では本場だけでも大幅な売り上げ増が期待できるとあり、桐生との格差を感じざるを得ません。収益試算を正確にし直す必要があるのではないかと思いますが、見解を伺っておきます。 次に、大きな２点目、大塚リゾートと第三セクターについて伺います。まず最初に事業の進ちょくと将来見込みについて伺います。埋立て免許の申請によれば、大塚リゾート第１期埋立工事はあと１年あまりでしゅん工することになります。これは西側地区でマリーナ、リゾートマンション、リゾートホテル、ゲストハウスといった施設が予定されている部分です。リゾートマンションの供用開始は、2000年度の末であり、あと３年間で完成させなければならない計算になります。埋立費用のほとんどは借入金であり、資金の回収が順調にいかなければ計画は破たんすることになります。埋立工事完成の暁にはすぐに売却できる手はずになっているのでしょうか。買い取る相手は第三セクターに参加している企業なのでしょうか。ほかに当てがあるのでしょうか。 私どもは、大塚のリゾート計画が進められようとした時、次のようなあるべき姿を示しました。１、美しい自然の破壊を許さず、自然を生かし、自然と共存を図ること。２、大企業、開発業者に任せるのではなく、地元中心、住民参加で計画し、実行するものであること。３、地元の雇用拡大、農林水産業地場産業の多面的発展と結びつくこと。４、都市勤労者が安い費用で楽しめるレクリエーションと保養施設のネットワークづくりとなるものであること。この視点に立って、私は大塚リゾートは進めるべきでないとの結論づけをしましたが、市は高級リゾートが必要と言い切って計画を進めてまいりました。大塚の海岸に巨大な埋立地が姿をあらわすに至って、市民の方々から一体誰がこの土地を買うのだろうか、本当にマンションやホテルが建つのだろうかといった不安の声が聞かれます。市民は莫大な費用をつぎ込むこの事業に、採算面でも不安を感じているのであります。93年の全員協議会の席上、会社は事業費は大体 1,600億円、ホテル宿泊施設は専門のところがやるので、それまで含めるとおそらく 2,000億円と答えています。また、採算についても５年目には、単年度黒字を出し、９年目には累積欠損を解消すると答えています。事業の進ちょく状況は、計画どおりであるのかどうか。事業計画や事業費等の予定に変更はないのかどうか。採算についての予定はどうか伺っておきます。 次に、第三セクターの問題点について伺っておきます。開発で土地はできたものの、進出企業がなく、立ち往生している事業が各地に見られます。あれほどまで大騒ぎをしたリゾートブームも今では新聞記事を探しても全く見当たりません。少し古い記事でありますが、今年の５月だったと思いますが、朝日新聞は、90年以降つくられた第三セクター方式のテーマパークで、95年度決算を出した17か所のうち、13か所が当期損失を計上し、12か所で累積赤字を抱えていると報道しています。この議会の中にもハウステンボスなどを視察し、評価をされた方もあると思いますが、95年度だけでこのハウステンボスは 135億円の赤字を計上しています。累積赤字については公表すらしていません。この記事に対し、大学教授は自治体は民間企業に乗せられて、一昔前のボーリング場乱立の愚を繰り返している。清算を視野に入れた第三セクターの見直しが急務だとコメントしています。そして、リゾートではありませんが、とうとう第三セクターの倒産が記事となりました。全国で第三セクター方式の開発や会社運営が行き詰まっています。典型的なのは東京臨海副都心と大阪の泉佐野コスモポリスです。支払える当てもない借金を抱え、地方公共団体の金が湯水のごとく使われている現実に寒けを覚えます。特に不採算な部分を公共が負担させられている例も多いのが実態です。大塚リゾートでは、そういう心配はないか伺っておきます。 大きな３点目として、技術短大への支援について伺います。まず、６月の時点で合意に至らず、断念した四大化支援が、なぜ再燃したかという点についてであります。これまでの市の説明では、他市での四大設置が不調に終わったことを受けて、蒲郡市の側から連絡を取ったことを明らかにしています。通常相手側から条件を提示して再交渉を求められるというのでは分かります。しかし、こちら側からの提起であるということは、何らかの条件譲歩の理由があったのか、まず伺っておきます。 市はこの時、分校方式で条件が合えばとの想定で再交渉を試みることとしていましたが、その条件は一体何を想定していたのか伺っておきたいと思います。更に話は分校方式から単独校方式に変化しています。６月の時点で、土地の譲渡について市民の理解が得られないので、せめて半額は出してほしいとの交渉が合意できずに断念をしたことを市は明らかにしています。今回、この市側のスタンスは維持されているのかどうか、譲歩を前提に交渉を進めるのかどうか伺っておきたいと思います。 次に、四大化の支援内容と市民の了解について伺います。今、市が考えている支援についてですが、まずキャンパスの問題があります。現地以外に西浦グラウンド２万 3,000㎡の無償提供が行われます。無償であることの問題点ももちろん指摘をしなければなりませんが、これでも大学かということです。６月の時点で浜町の土地を提供することを問題視しましたが、今度は西浦です。どう考えてもまともに利用できるキャンパスでなく、文部省承認の数字合わせでしかありません。結局は現在地のキャンパスに 1,680人の学生がひしめくだけであり、こんな劣悪なキャンパスの大学をつくるべきではありません。どういうつもりで実質利用不可能な提案をするのか伺っておきます。 次に、金額の問題です。譲渡しようとする土地の評価額と譲渡価格について伺っておきます。少なくとも当市の腹づもりは聞いておきたいと思います。 最後に基金の問題です。私はこの話を聞いた時、率直に言って、あ然としました。売却代金を基金に積んで、大学支援に回してほしいというものです。こんなことを平気で要求する大学側の商売気に驚かされたのです。結局は金は払ってもいいが、実質的には値引きをせよ、将来にわたって支援のシステムをつくれというものです。形式的には大学以外にも支援ができるものとしていますが、実質的に他に支援をする対象は当面なく、当大学の経常費支援基金となることは明らかであります。市民が子供の高等教育の費用に苦労している時だけに、条件のいい奨学金制度をつくる方がどんなにか喜ばれるのではないかとの質問に、市はしょせん部分的な施策であると一しゅうしました。この教育基金の方がよっぽど特定団体支援基金ではありませんか。大学の経営状況は極めて良好で、ほぼ毎年億単位の黒字経営をしていることが報告されました。それも施設の償却費を控除しての数字であります。そんな大学に対する支援として、今、市が提起している支援は、過剰であり、住民の理解も得られないと思います。市民の納得できる範囲をどう考えているのか伺っておきます。以上で１回目の質問を終わります。 〔17番 柴田安彦君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 助役。
◎助役（松下賢一君） 私の方から
ナイターレースと短大の関係についてお答え申し上げます。 まず、モーターボート競走事業の沿革について、若干触れさせていただきたいと思います。モーターボート競走事業は、昭和26年に制定されました。他公営企業とともに、その運営の実情において、社会的に好ましくない現象をじゃっ起することが少なくないため、公営競技廃止論が台頭し、昭和29年から37年まで臨時特例
法等により、モーターボート競走
法の効力に時限、時の限界でございます。時限が付されたのであります。昭和55年に自民党関係の特別委員会から公営企業に関する答申がなされました。その要旨は、地方財政、機械産業振興費及び従業員の生活等に及ぼす大きな影響から今直ちに廃止の措置をとることはできない旨でございます。その後、長期間審議された結果として、昭和36年に公営競技調査会なるものから答申的なものが出ております。これによりますと、公営競技を全廃することは、その影響するところ、甚大であるので、競技の存続を認め、少なくとも現状以上にこれを奨励しないという旨でございます。その後、最後的には、昭和57年に出されたものでございまして、具体的に申し上げますと、公営競技はその発足以来、大衆娯楽として、国民の間に着実に定着するとともに、地方財政の健全化並びに関連産業の振興、公益の増進に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、近年入場者及び売上額の減少、開催諸経費の高騰により、公営競技各施行者の収益状態は悪化の傾向にあり、このままではその存廃問題にも発展しかねない事態となっている。かかる情勢にかんがみ、各公営競技の健全な発展を確保し、その本来の使命の達成を図らなければならないとあります。 要するに、ギャンブル廃止論から昭和57年に至りまして、公営競技は国民の間に定着したものと認め、かつ逆に経営上の悪化方向について、懸念を示していると、そういう大きな情勢変化になっておるわけでございます。本市におきましても、昭和30年、全国23番目の競艇場として誕生し、去る日曜日に42回目の周年記念レースを終えたところでございます。この間、伊勢湾台風の襲来による施設の倒壊等、競艇事業の存続問題が取り上げるなどを克服して、現在市の主要財源に大きく貢献し、順調な発展を続けておるところでございます。このゆえんは、地元の格別のご理解、ご協力による賜物を見逃せない事実として、深甚な敬意と謝意を表さなくてはならないところと認識するわけでございます。 そこで、競艇事業を今後長期的な方向性の中で廃止すべきではないかというお尋ねでございますが、競艇事業はおっしゃられるごとに、単に不況の反映だけでなく、構造的な課題を抱えておるというふうに考察されているところでございます。今後こうした状態で停滞、じり貧の道を選ぶのか、時代方向的に体質改善をして、再生、活性化を図る、この選択の分岐点とも極論的に言い得るのではないか。そういう認識に立っております。結論として、地元の方々に多大なご迷惑をおかけしており、今後とも全く迷惑をかけないとは言えないわけでございます。しかしながら、蒲郡市全体の発展、住民福祉増進という大局的な視点の上に立って、格別のご理解を願うのが責任ある行政の立場の判断でございます。 次に、同意書の件でございます。今年の２月20日、各総代さんから提出された同意書は、基本的には形式的に有効という判断の上に立っております。しかしながら、その後の反対の方々の動きが表面化すると下部浸透の面において、更に補完的な努力をすべきだと、こういう認識をし、同意書がより実効性を高めるべく努力しておる最中にございます。したがいまして、途中過程における現在時点で同意についての判断をいたしたくなく存じております。もう少し先へ行った時点で判断をしたいという考え方でございます。 それから、計画の中止をすべきということでございますが、
ナイターレースを実施するかどうかの市としての最終的態度決定はもう少し先に考えております。現段階においては、計画を中止しようとする考え方は持っていません。 改めて子供さんと事業の健全化等についてお触れでございますが、かえって子供たちに安全になるという説明でございますが、私なりに言えば、結果的な寄与と言いますか、結果寄与的な判断に立つわけでございます。具体的には、ファン構造の変化、あるいは場内の家族で楽しめるアミューズメント指向等により、地域環境、場内環境に接する子供さんたちにも結果寄与的に貢献する側面があるということでございます。もう１つは、
ナイターレース実施の施策充実が、その多くが昼のレースの防犯交通面にも視点を及ぼすべきと考えておりますので、乗数的に効果があるというふうに思っております。更に具体的には、教育委員会で児童・生徒の下校時、塾及び習い事の往復時における交通防犯面の対策等を始め、それ相応の現場での実態調査を始め、考察をしていただいております。今後有効に寄与するよう努力してまいる所存でございます。
ナイターレース推進要綱で安全で住民に迷惑がかからないことになり得るかという点でございます。私は、９月議会でも申し上げましたが、色々競艇事業部がやりますという文章を流しても、いずれかの時期に、やはり取り組みが甘くなるという懸念を抱いたわけでございます。したがって、当たり前的な内容が数多くありますが、この要綱を策定することによって、市民の方々に約束するとともに、競艇事業部職員が自らを拘束し、責任を果たす、そういう義務感を常時的に与えるために、策定したのが意図の一面でございます。大幅な経費増に対する収益面での検討でございますが、まず地元対策としては、私は、他の予算を抑制しても地元に不安感等を除くために、最大限の努力を傾注するべきだと考えております。それで、よくよく分析しますと、形式的物理的な面ともう１つの影響関係、経費とか道をつくるとか、そういったこと以外の弊害、悪影響的なものについて注力すると。まず費用で賄えるものは最大限施策する。そうした前提の上にたって、それでは処しきれない弊害、あるいは悪影響についてその除去に全力を尽くす。そういうことが至当かなと思っております。 それから、桐生の競艇との比較でございますが、わずか10日少しの数値で将来的なすう勢を占うには早計であると考えております。他
ナイターレースを行っている４事業、それ相応の成果を上げております。また、競艇自体としても色々な施策フォローも今後行われていくということでありまして、私どもとしては、プロ野球が昼から夜のスポーツに変わったように、やはり時代的な変化と申しますか、新しい客層を求めて活路を見いだしていくという取り組みに夏期の間は施策転換をしたいと思っております。 次に、技術短期大学の点でございます。今年の６月、学校側との交渉が不調に終わり、断念しました。それ以後、一切のかかわりを持たずにまいりました。蒲郡の不調を受けて、名乗りを上げたところも承知しております。結論的に10月上旬に至って、適当市が見つからず、極めて苦慮に立たされているという情報を得て、私どもから電話をいたしたところでございます。分校でなぜかけたかと申し上げますと、ある遠離地の町が今も変わらず誘致の基本姿勢を持っておられることを承知しております。したがって、蒲郡が分校でＯＫを出せば、ＯＫを出して大学が了承すれば、それによって分校が成立するということでございます。したがいまして、蒲郡として単独校に比較して、学生が増えない、単独校に比較して四大昇格のメリットは少なくなるわけでございます。それにしても現在の短大よりか数段政策的に良策だという判断からでございます。分校の電話をした時のどういう条件を抱いてかけたかというお尋ねでございますが、特段固めきった姿勢ではかけておりません。一たん流れた話であるが、分校で、しかも蒲郡の条件を飲むということで解決できるなら分校で話す用意がありますよということでございます。具体的な中身は交渉して決めていけばよいという判断でございます。 学校の適正規模について、ご批判でございますが、確かに、大学設置基準では校地は教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には、学生が休息、その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。運動場は教育に支障のないよう、原則として校舎と同一敷地、またはその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合は適当な位置にこれを設けるものとするとあります。このやむを得ない場合というのは、大学設置審査会、審議会内規によって、大学の校地が校舎敷地と運動場とに分かれている場合は、その距離は、通常の方法で片道１時間以内にあり、かつ校舎敷地に基準面積の２分の１以上なければならないという規定がございます。今回の場合は、２分の１に対して、72％のものが校舎敷地に有するわけでございます。時間的にも30分ということで、不便的な面はありますが、大学の設置基準を充足しているということでございます。土地狭あいな本市にあって、客観的にみれば、大学設置基準に照らして、超望的という印象は否めません。しかしながら、本市のそういった特有の土地制約条件の中で、学校側が四大の設置を望むのであれば、学校側の意思を尊重し、そして就学する学生の選択にゆだねるということで考えているところでございます。 加えて、これからの短大は、高学歴化志向、四大と専門学校が中心的となって短大の存在意義が減退傾向となりつつあります。表現的に新聞から拾いますと、「冬の時代・短大」、「模索する短大」と表現されておるところでございます。 基金についてお尋ねでございますが、私どもが、譲渡価格について高額な要求をしたことに対して、学校側が言わば苦肉の策として、売った金の相当高い割合をその市が元本を積み立て、その利子を運用費として、教育研究活動等の経常費用に補てんしてほしいという要求でございました。これにつきましては、最近の議会側の感触、あるいは役所財政担当の一部にも消極的な意見もありますので、先週一度学校側と交渉を試みたわけでございますが、多少譲渡金額は下がっても、基金は取りやめたいという申し入れをしております。学校側、理事長判断ということで持ち帰られました。 最後に、金銭的な腹積もりということでございますが、交渉も最後的な場面に入っており、当然のことながら、腹積もりをもって臨んでおります。しかし、まだ最終的な詰めを終わっておりません。へその下に来るか、へその上に来るか分かりませんので、ご答弁は差し控えさせていただきます。以上です。 〔助役 松下賢一君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 企画部長。 〔企画部長 山中昇治君 登壇〕
◎企画部長（山中昇治君） 柴田議員お尋ねの２、大塚リゾートと第三セクターについてご答弁させていただきます。初めにお断りですが、１の大塚リゾートの事業の進ちょく状況と将来見込みについては、後程市長よりご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 (1) の中で、お尋ねの完了した場合の土地の売却についてのお尋ねがございました。第三セクター参加者かと、こういうお尋ねでございます。第１期の完了予定が平成10年度を目標に現在進行中でございます。現在のところ売却先は決まっておらない現況にあります。しかしながら、この売却先を仰せのとおり第三セクター参加者が優先性はあるかと思います。が、売却先が決まれば、そういうような形で資金面にも影響がございますので、そのような方向がとられてまいるではないかというふうに考えておるところでございます。 また採算面、事業面についてのお尋ねでございます。これも繰り返しになるわけでございますが、出資会社で構成しております蒲郡大塚リゾート推進協議会なるものがございます。ここでは常々普段検討を重ねており、今後会社もこの事業計画に基づいたやり方により推進してまいることということで確信しておるところでございます。 (2) の方で全国のリゾートの例や三セクの状況を述べられ、そのご心配をいただいておるところでございます。この蒲郡海洋開発株式会社につきましては、出資団体も確たる一流企業でございます。そういう中で会社運営されてございますので、そういうご心配はないかと思っておるところであります。特にまた不採算部分に公共負担される例が多いというとらえ方をされておりますが、現在のところそのような事態は生じておりませんので、ご答弁とさせていただきます。 〔企画部長 山中昇治君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それでは、私からもご答弁をさせていただきます。まず、工事の進ちょく状況はどうであるかということでございますが、蒲郡海洋開発の埋立事業は現在のところ、順調に推移をいたしておりまして、第１期工事につきましては、先月末で８割弱、第２期工事については６割弱ということで、全体でもほぼ７割の進ちょく状況ということでございます。予定どおり来年度中には第１期工事に該当する部分の竣工が見込まれておるということでございます。平成７年２月に工事着手以来、経済環境はいまだ好転の兆しが見えておらなく、会社を取り巻く経済環境は大変厳しいものがあるというふうに理解をいたしております。しかし、工事発注方法の合理化、首都圏残土の受け入れ等々、会社の経営努力も大変大きく払われておりまして、今後も民間のノウハウを駆使した経営努力がなされるものと確信をいたしております。 そして、事業につきましては、ヨットハーバー、リゾートマンション、ウォータースポーツパーク、マーケットプレイス等、セクター、民間の力でそれぞれ進めていかれ、今後も順調に事業は推移していくというふうに理解をいたしております。 競艇の夏期ナイターについてでありますが、ご案内のように、反対の皆さん、賛成の方々、両論がございます。今後とも努力を続けさせていただきたいというふうに思っております。 四大につきましては、助役からご答弁をさせていただいたとおりでありますが、四大のあるまち、また文教都市蒲郡としてこの事業が、学校との話し合いがうまくいくことを期待をいたしております。以上です。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） この際14時10分まで休憩いたします。 午後２時01分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（山崎賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。柴田安彦君。
◆17番（柴田安彦君） ただいまの答弁を聞いておりますと、幾つか申し上げたいことがありますので、再質問をお願いいたします。 まず、私が今回こうした問題を取り上げた理由を少し申し上げておきたいと思います。市長がかわりましてこれで４年間たったわけでありますが、この現在の鈴木市長のカラーというのが、少しずつ市政に出てきておる、こう思うわけであります。私は、今の市長の政治路線でほんとにいいのかどうか、ここが問いたいと思いまして、こうした３つのテーマを取り上げたわけであります。私はもちろん地方自治体が果たすべき役割として、大上段に掲げておるのは、住民の安全や健康福祉、ここを増進することだと、こう思ってます。ところが、主だった施策を見てきますと、そうしたものが置き去りになっている。あるいは、住民の本当に切実な声にちゃんとこたえてるのかどうか、きちっと聞いているのかどうかというところで極めて大きな疑問がある。これが私の率直な今の市政に対する評価であります。幾つかそのあらわれはありますが、例えば海洋情報センターにしてもそうです。病院給食の問題にしてもそうです。先程もちょっと議論ありましたけれども、再開発の問題もそうです。さっきの話でも、商店街の皆さんはやめてくれ、困っていると言っているのに、再開発は必要だからやるんだ。もっとひどい話で、これをモデル事業にもっとやりたいという答弁まで出てきた。補助金出して、つくった再開発にユニーを入れてあげる。ユニーにとってはいいけれども、周りの住民にとっては、大変だから困ると言ってもその声は聞かないという話なんですよ。病院給食もそうです。有権者の半数に匹敵する署名が集まっているのに、ことごとくこれを切り捨てて推進した。その結果については、後程、日恵野議員が議論すると思いますから、そこに譲りますが、そういう状態になっている。
ナイターレースの問題でも、これほど住民が安全にかかわる問題が、生活にかかわる問題だからやめてほしいと言っているのに、そこには耳を傾けずに、結論は先送りすると言いつつ、準備だけはどんどん進めていく。これが今の答弁でありました。私は、この姿勢を改めない限り、ほんとに住みよい蒲郡にはならないと、こう思うわけです。 それで、まず競艇事業の問題でありますが、結論から言うと、地域の周辺の人たちに大変迷惑をかけていると、しかし、市全体の発展を考えると、理解を願わなければならない。この長期的な展望について言えば、これからも永久にこれをやるんだというのが行政の立場だという答弁だったわけですね。検討することもしないし、見直すつもりもない。したがって、競艇依存から脱却するつもりはないというのが、私は今の答弁だったと思うんですね。多くの市民の方々は私はそうは思ってないと思うんですね。だから、財政的なものが主体であると思うんですが、ここを改善させてそうしたものへの依存を脱却しようとする意思はないのかどうか。これは長期的な展望として結構ですよ、もちろん。少なくともそういう方向性を掲げてあげることが、地域の住民の方々に対する私は一つの姿勢を示すことだと思うんです。少なくともそのことを含めて検討していきたいという方向があっても私はいいと思うんです。差し当たって今の財政状況でこれは切れない。しかし、将来的にはここは解決したいんだと、あるいは住民への迷惑は解消したいんだ。今の答弁では、迷惑をかけてるのは承知しておるけれども、市全体の発展を考えると理解してもらわなきゃならない。だから永久にやりますよということなんですよ。改めてここはそういう理解ね、現時点では永久に続けざるを得ないんだと、そういう態度なのかどうか伺っておきたいと思います。 ２つ目、この同意の問題ですが、私は答弁がどんどん後退しているように思えてならないんです。今日の答弁は、２月の同意書は形式的に有効、それで補完的努力をしているんだ。そうすると、この運輸省の方は
ナイターレース実施にあたっては、
ナイターレースの実施計画書の作成をどうも求めているようであります。それで、この
ナイターレースの実施計画書の中には、
ナイターレースを初めて実施する場合に限り、地元及び所轄警察との調整が取れていることを証明する書類を添付した当該実施計画書を提出しなければならない、こうなってるわけですね。したがって、地元との協議が整っていることを証明する書類に、この２月の同意書をあてはめるつもりではないかという疑いがある。要するに形式的に有効であるからこれは使えるんだと、あと住民へのこれを有効ならしめるために補完的に皆さんに説明会開いたりなんかして、理解を求めていると、こういう答弁になっちゃうわけです。ところがさっきも申し上げたように、地元の判子を押した総代さんが、これは皆さんの前で言明したわけですが、調査を進めてもいいよという同意をしただけなんだと言っている。幾らなんでもこのギャップは大きすぎます。私は、この
ナイターレース実施計画書に添付する同意と称する書類、これをどういう形で作成されるおつもりか、改めて伺っておきたいと思います。この２月の書類を使うつもりなのかどうか。 それから、もう１つ、私が心配しておるのは、最近、この周辺対策運営協議会をつくるということで素案が出てまいりました。ここには、地元の総代さんたちになろうかと思いますが、代表者の方20名と市と競走会でしたかね、を合わせてその会をつくると。ひょっとすると、ここが同意を形成する場として扱われるんではないかという心配もしてる。ここで了解が取れたら、それで同意を得たという判断をする。そのための組織でもあるんではないかという心配を私はしてるんですが、この点はどうか、伺っておきたいと思います。 それで、やはり市がきちっと住民の同意を取りつけていくという作業の中で、決定的に欠落しているのは、きちんと住民に同意を確認していないということなんです。競艇事業部は、これで２回り目を今現地を調査してますよね。被害がありましたかと言って、回ってますよね。１軒１軒回るならそこで聞いてくりゃあいいじゃないですか。あなたは
ナイターレースをどう思いますかと。迷惑かけますけども、同意していただけますかと聞いて回りゃあいいじゃないですか。そのなかにはたくさん署名をされた方あるんですよ。心変わりしましたかと言って、回ればいいじゃないですか。そうしてそれがきちっと、ああこの人は心変わりして、同意できてる。そういう確認をして回ればいい。結局あなた方はどうやって、この同意を判断しようとしてるのか、ここが全然明らかにならない。反対してる方々は署名という形で表明したり、説明会を開かれた時には意見を述べて反対です。あるいはこういう迷惑がかかってますと言って、意思表示をしてるわけですよ。賛同の意思表示をあなた方が確認できるのは、陳情書かなんか１個でましたよね、業界から。これだけであります。だからこの同意の確認の仕方、ここが誰が見ても蒲郡市のこの同意の取り方で間違いはないと、確かに住民の意思を反映してる、そういうものにしなければ、私はならないと思うんです。この点をどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。 それから同時に、私は中止すべきだという議論をしたわけですが、決定はもう少し先であるという答弁でありました。これは一体いつになるのか、レースの実施の３か月前までには、届け出をしなきゃならないということになってますから、そこまで引きずるおつもりかどうか。私は照明設備の予算を計上するつもりがあるなら、その計上する段階で、少なくとも同意が取れていなければ、いけないと思うんです。だって、あとでやーめたという話になったら、大変なむだ遣いになる可能性があるわけですから、この時期について、改めて伺っておきたいと思います。 それから、３点目の健全化策の話で、少し伺っておきたいと思いますが、結果寄与的な判断だというおっしゃり方をして、そのファンの構造が変化するからとか、アミューズメント化するから、結果としてよくなるんだというお話のようでありますが、アミューズメントという表現で少しこの際議論をしておきたいと思うんですが、この運輸省にモーターボート競走連合会ほかの団体が
ナイターレースの実施要望を出しております。この中で
ナイターレースの目的として、これ蒲郡市がつくった文書とも一致してる部分なんですが、
ナイターレースをやる目的として、家族で楽しめるアミューズメント施設として周辺地域との融和や昼間時の周辺道路の混雑緩和を図る、こんなことが書かれてるんです。競艇場を家族で楽しめるアミューズメント施設にしよう、要するに、家族連れで競艇場に来てもらおう。これを推進するんだと言って、だから
ナイターレースをやらせてくれと言って、競走連合会は運輸省へ要望し、我が蒲郡市は推進要綱でしたかね、そこの冒頭にやはり同じことを書いている。競艇場は家族連れで来てもらうべき場所だ、ナイターをやってそういう方向に進めたいというのがあなた方の考え方です。これは本気でそう思ってますか。一昨日の説明会で、子供たちに与える影響をどうだと言われて、市長も危ぐしているという、そういう答弁をしておりました。その市長が家族連れで競艇場へ来てください。こういう提起を掲げて
ナイターレースをやろうとしてるわけです。これは方向が違ってやしませんか。子供たちに競艇場へ来てください。競艇場の方はいいかもしれませんよね。将来の競艇ファンの予備軍をつくるようなもんですから。だけれども、そのギャンブル性にかんがみて、こんなことをやっていいのかというのが、私は疑問なんです。だから、オープンになって抑止力が働くんだみたいな話になってくるんじゃないかと心配してるんです。オープンになって、抑止力が働くんなら、そりゃポルノでも解禁すりゃあいいし、あるいは暴力シーンでもなんでもじゃんじゃんテレビで流せばいい、こういう議論になっちゃうんですよ。それはいかんけれども、競艇はいいんだ。これは少なくとも、私は住民の方々はとても理解できないと思うんです。あなた方は、家族連れで競艇場に来てもらう、そういう施設を目指して
ナイターレースをやるのかどうか、改めて確認をしておきたいと思います。 それから、この収益面での話で１つだけ議論をしておきたい点があります。この運輸省の方は、地元及び所轄の警察との調整が取れてることに留意して、
ナイターレースを実施して差し支えないという結論を出しておるようであります。これは今年の７月18日付の文書になっておりますが、このことによって、
ナイターレースというのは、一般的にどこでもできるという形になってくるわけであります。同時に、これは私も知らないでおりましたが、一昨日の説明会の中で、この電話投票についても来年の４月からでしたかね、全国発売が自由にできるようになるという形になってくると伺いました。このことが今度は
ナイターレースの収益を確保するという点で、これまで市が説明してきた電話投票で稼げるんだ、あるいはナイターはほかのところはやらないから、独占できるからもうかるんだと、これがいつまでも続くかどうかというところで疑問があるんです。もうかる話だったら、そりゃあ皆さんやるでしょうし、電話投票がいいとなれば、あの手この手を使って、その電話投票の拡大と言いますか、自分のところに有利な電話投票というのを確保していくと思うんですね。そうした時に、当初から説明されているような収益確保というのが、
ナイターレースの有利性だけになるかどうかという問題です。この点での検討が十分されてるかどうか伺っておきたいと思います。 それから２つ目に、大塚リゾートの問題で少し伺いたいと思いますが、当初心配したとおり、第三セクターの運営ということで、全然中身が分からない、というのが私の率直な実感なんです。唯一分かっているのは、
公文書としてつくられた埋立免許申請、これなんですね。それで様子を伺うと、順調に進ちょくをしておりますと、大企業がバックについてますから、信頼できる企業がついてますから、ご安心ください。これしかないんですね。結論から言うと。ところが、現実には、よそではたくさん失敗例があるし、どっちかというと、成功している方が少ない。それで確かに一流企業だから心配ないとおっしゃるけれども、じゃあ拓銀は一流企業じゃなかったか、山一は一流企業じゃなかったかという話になりますし、現にここに参加している企業だって、これは随分前に指摘をしましたが、東海銀行が損失補てんをやって、私は問題にしました。それから、逆に損失補てんを受けている企業も何社か入っておりました。これは国民的な批判を受けましたよね。そんな良心的な企業ばっかじゃないわけです。もうけるためならなんでもやるという企業です。あるいは、不動産関連の会社は帰っていきましたね、かわりを入れてきましたけれども、そういう経過がありました。で、これだけバブルも崩壊して、リゾートのリの字もなくなった時代に、ほんとにやっていけるんですかというと、一流企業がついてますからご心配くださるなという話しかないんです。リゾートマンション１つとっても、もう来年、もうあと１年すれば、埋立てがしゅん工する、この段階でまだ誰がやるかも決まっていない。誰がやるかも決まってなくて、その規模については、当初の計画が担保されるのかどうか。一番最初に計画を掲げましたよね、リゾートマンション何室、別荘 200でしたかね。それからリゾートビラ幾つというのを幾つか数値的に示しました。これはそこを根拠に経営の黒字の分岐点何なりが計算されてると思うんですよ。ところが、その中身は具体的になってきているのかというと、今のところまだ決まっていない。企業については。それで、つくられる施設の規模であるとか、数であるとか、あるいは価格であるとか、それは本当に当初の計画のとおりそこも含めて順調にいっておる、こう理解してよろしいですか。埋立てのスピードは確かに見れば分かりますから、ほぼ予定どおりいってるのかなという印象を受けます。経営面で一番問題になるのは、埋立てが順調に進むこともさることながら、それがちゃんと売却できたり、収入源になったりするかどうかということなんですね。 1,600億円の総事業費というのは、桁違いですよ。蒲郡の一般会計 300億円ですから、ここで１つ転べば、えらい話になるというのは、誰もが想像できるんですね。だから住民の方々も心配している。ほんとにこれが順調に予定どおりの業績を上げていくんだという説得材料を示していただきたいというのが、私の率直な気持ちなんですね。極めて簡単明瞭、明瞭ではありましたけれども、簡単な答弁ですべて順調という答えしかありませんので、報告できる事項があれば少し詳しいところをお願いしたいと思います。 それで、私は率直にさっき推進協議会で検討しておるで大丈夫だという報告があったんですね。それで、この推進協議会で検討してる中身というのは、具体的に事業量の変更であるとか、あるいは例えば収入見込みの変更であるとか、波及効果の変更、波及効果までは議論してないかどうか分かりませんが、そういうことをやっておられるのかどうか、私は少なくとも、そこら辺をやらなきゃしゅん工して、当時の計画どおり、これ全部できますよという話にはならないんじゃないかと思っているんですが、そういう議論がされてるんじゃありませんか。この点をお願いしたいと思います。 それから、公的な資金が投入されるかどうかという問題でありますが、答弁は現在のところ、公共負担は生じていない。これは分かっています。公共負担するなら予算組んでいただかなきゃ出せませんから。現在のところ、負担は生じてないことは承知してますが、私の心配しているのは、将来にわたってそれがないというお約束をしていただきたいと思うんです。そこがどこの自治体も問題になってるんです。最初は大丈夫です、黒字になります。もうかりますといってやって、最後は皆尻ぬぐいを自治体がやってるから心配してるんです。将来にわたってそれがない、これをお約束をしていただきたいのであります。 ３点目の、短大の問題に移りますが、基金の問題が取りあえず解決をしたようでありますから、これは私は歓迎をする方向でありますが、ただし、譲渡金額が下がるけれどもこの話は取りやめることにするというんでは、了解というわけにはいかないんです。壇上での質問でも行いましたように、要するに、この６月時点での市のスタンス、最低でも５割はもらわなきゃ住民から了解取れない、そういう判断のもとに５割という数字を出したと思うんです。このスタンスが維持されての議論なのかどうかということなんです。結局、この基金の話をネタに売値を下げちゃったというだけの話なら、向こうは基金の話を出しただけ得したということなんですね。もともとこの売上金というのは、一般財源ですから、特定の目的を定めた、そういう特定財源じゃないですよね。これもらったら基金に積まなきゃならないなんて、そういう金じゃない。そんな条件つきの売買なんかするべきじゃないし、その状況を取り下げたから値段が下がったなんていう話になったら、やっぱりそれは条件つきの話だったということになっちゃうわけですよ。 それで、私の伺いたいのは、色々変遷はあったけれども、この６月時点で判断した市のスタンスというのが、取り崩されてはいないかどうかという、このことを心配してるんです。そりゃ交渉だからやむを得んと、多少は下がることもあると、こういうスタンスで臨んでおられるのか、もともと私は、経営的に言えば、極めて優良な経営をしているこの大学に対して、ここまでする必要はないというのは、私の持論であります。ユニーに対してそう。短大に対してもそう。目を向けるべきは住民の方なんです。そういうスタンスで臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山崎賢治君） 助役。
◎助役（松下賢一君） 競艇事業の存続について、将来的に縮小、あるいは廃止という方向で検討する意思があるかというお尋ねでございますが、現在時点としては、全くそういったことについて念頭にありません。今年の２月にいただいた同意書を結果的に有効のものとして取り扱うのではないかということでございますが、当然そういったことも含めながら、望むべきは、市民的理解というですか、そういった形で振る舞いができないかということで、色々頭を悩ましておるということでございます。 周辺対策運営協議会で、改めて同意をとるのではないかというご懸念でございますが、この、周辺対策運営協議会というのは、ご存じかと思いますけれど、運輸省の通達で円滑な運営等をねらいとして、設置を求められておるところでございまして、私どもとしては、これによって代替しようとする意思は今のところ全くありません。 決定はいつにするかということでございますが、やはりこれも明確には言えないと思います。ただ、今後の展開を直接間接、私なりに想定しますと、賛否いただいておる請願書の採否が議会において、住民の代表機関である議会において、いつどういうような形で結論づけられるのかというのが、ひとつの関心事であります。 それから、年明けになりますと、お説のとおり、平成10年度の予算の編成、更には執行という形になってきます。地元理解を深めながら、片や執行していくという、そういった局面が想定されるわけではございません。中部運輸局いわく、モーターボート競走の建前からいうと、
ナイターレース開催の二月前にその同意書なるものを添付してくれれば形的には整うというもの言いでございましたので、実際的にその実験とか、照明の工事とか、色々で運輸局の許可手続きが必要となるのではないかと、私が問いただしたところ、それはそういうことですねということでありました。したがって、相当期間前もその範囲に入るというふうにとらえております。 アミューズメントの関係は現在でも競艇の施策として、遊園地とか、あるいは蒲郡はそれほどではありませんが、薬局とか美容院とか、まち機能の導入という施策が今まででもあるわけでございます。ファン層の構造変化で若い女性とか、若い男性とか、アベックとか、家族連れとか、勤めを終えたサラリーマンとか、そういう形が傾向的に増えると、これは蒲郡の競艇場におけるファンの意識調査でもあらわれておるところでございます。そうした方々によって、アミューズメント的な環境が形成されるという私どもはとらえ方で特段、家族連れでぜひどうぞということは開催日以外のイベントはともかくとして、直接のレースについて、そういった家族を具体的に対象群とした呼びかけをするつもりはありません。以上です。
○議長（山崎賢治君） 企画部長。
◎企画部長（山中昇治君） 再質問では３点程に絞られたかと思います。初めに 1,600億円事業に対してのお話でございます。これは埋立費用のみならず、上物の部分も含めての事業費というふうに理解しております。そういう中からすれば、住居系、宿泊系等は入居者や民間企業はそれぞれ運営、
管理していくところでございますので、埋立事業費としては 500億円ないし、 600億円というふうな事業費という見込みをみておるところでありますので、そこら辺がその完成した時点での売却の経済状況等も踏まえながら、第２点目であります推進協議会なる組織の中で、ここではいわゆるこの埋立ての事業計画書、損益試算も行っておるところであります。それぞれの施設、マリーナ、レクリエーション施設、宿泊施設、居住施設、サービス施設等、景観計画まで含め、実務的に試算しておるところでございますので、協議会の役割としては、そういう中で情勢変化があれば、変更見直ししてまいるということでございます。 また、３点目に不採算部門の公共負担ということでありますが、先程も答弁で申し上げましたとおり、市としてはあくまでも会社にやってもらうべく、やっていただくということで考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎賢治君） 助役。
◎助役（松下賢一君） 電話投票のかかわりについては、競艇部長からお答えします。 短大の最低でも５割という意味合いをスタンスという表現でお尋ねされてるやに伺うわけでございますが、私どもとしては、過去の経緯を踏まえながら、市民の理解が得られるという判断のもとに決着したいと思っております。以上です。
○議長（山崎賢治君） 競艇事業部長。
◎競艇事業部長（宮瀬忠治君） 収益面云々の中で、電話投票のお尋ねがございましたので、私の方からお答え申し上げます。大幅な経費増が見込まれるというご指摘もございましたが、収益面での検討は自家発電機の導入を図る。あるいはナイター開催に伴う経費増を極力抑えるということで、現在レースの格付けがＧ２以上に限られております電話投票の全国発売の範囲が平成10年度から一般競走まで拡大されること、それから電話投票会員の15万人体制ということを言っておりましたが、これが50万人体制に向けての一斉募集による会員の増加などが推進されておりますため、ご心配いただいております電話投票についても、今まで申し上げております数字はクリアできるものと確信しておるところでございまして、先般の私どもの周年レースにつきましても、昨年の周年レースの約２倍の売り上げがあったという事実があるわけでございます。あとよその場外ですね、24場が
ナイターレースにどういうふうに取り組むかにつきましては、私も先般全施協の方である会議がございまして、投げかけたわけでございますけれども、各場意思表示をまだいたしておりません。したがって、当面は桐生と、もし私の方が始まれば日程調整をしていくことになると思いますし、先般申し上げましたように、どうしてもできないという場もかなりあるということでございます。以上収益面の電話投票についてお答え申し上げました。以上です。
○議長（山崎賢治君） 市長。
◎市長（鈴木克昌君） 市政の路線はこれでよいのかということでございます。そのために今議会でこの３点について質問をされたと、このようなご発言でありました。私としては大変残念でありますけれども、残された任期はわずかでありますけれども、ぜひ理解をいただくように、努力を努めてまいりたいと思っております。 市長就任以来、住民の皆さんの安全を脅かそうとか、ご心配をかけようとか、不安におとしめようと思って働いた日は１日もありません。先程、病院給食の民間委託の問題が、ご発言がありましたけれども、私は結果的にはこれは市民の理解や評価を得られたというふうに思っております。ちゃんと市民の声を聞いておるのかということにつきましても、ふれあい対話、またミニ集会等、私としてはできる限りの努力をいたしてきたつもりでおります。 ただ、先程も助役が申し上げましたように、競艇につきましては、確かに地元周辺の皆さんにご迷惑をおかけをしておるという実態はそのとおりであります。したがって、今までの反省に立って、推進要綱をお示しをし、そして、周辺対策運営協議会等々で十分ご審議をいただきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。競艇の長期的な展望についてどう考えるかということで、助役は先程、今のところ廃止とか、縮小ということは考えておらないということを申し上げました。基本的には同じ答弁になるかもしれませんけれども、現在私どもは、やはり長期財政計画にこの競艇収益を繰り込んで市政をつかさどっとるのも事実であります。したがって、将来的にどうするかということになれば、やはりこれは市民の皆さんのご判断、それから長期財政計画がある程度進んでいった段階でどうするかということになるんではないかなというふうに、個人的には思っております。これは、決して助役の答弁と私の答弁が違うというふうにご理解をいただきたくありません。いずれにしても、残された任期はわずかでありますけれども、ご理解をいただくように、努力をさせていただきます。以上です。
○議長（山崎賢治君） 柴田安彦君。
◆17番（柴田安彦君） 答弁ありがとうございました。結論的に申し上げていいかどうか分かりませんが、今の答弁で、これらの３点について、私が住民にも納得できる、そういう結論になったんだという理解はいたしておりません。今後も引き続き議論すべきものはしていきたいと思っております。
ナイターレースの問題について言えば、今市長が答弁されました。色々迷惑かけておるけれどもと言いつつ、やっぱりやることを前提の議論を進めておるんです。本気になってこの
ナイターレースが住民の判断として、納得してもらえるかどうかという、ここに至ってない、やっていいかどうかというところが、基本的な問いかけになっていない。やるに当たってはどうしたらいいかという形にしかなっていないということを私は感じられるわけです。したがって、ぜひともそういうところを、私は今の市政を改めていただきたいと、強く求めておきたいと思います。 それで、１点だけ、このリゾートの問題で伺っておきたい点がありますので、追加をしておきたいと思います。推進協議会で損益試算をしておる、見直しもあり得るという話がありました。それで、ちょっと古い会議録で恐縮なんですが、これは91年の３月議会で松下さんが、当時、市長公室長でありましたけれども、答弁をしておる中で、この第三セクターきちっとコントロールできるかどうか、いいとこ取りされないかという議論をしてる中で、第三セクターのコントロールにつきましては、公共公益性が担保するように努力していくということでございます。一応この民間８社とも不文律な話し合いの中で土地については、もうけないと、それで土地による利益を担保する、あるいは上物施設を低廉につくる。あるいは施設を充実するというようなことで、寄与するということで地域住民に受け入れられるような形で対応してまいりたいと、こう述べている一節があります。この土地ではもうけないということが、不文律ではあるけれども、会社の中で合意が取れてるんだとおっしゃってるわけですね。この言い回しをよく私も理解しにくいところですが、その部分については、施設面の充実やなんかに充てていきたいというお話になってるわけですね。これが経済状況の変化の中で、この不文律が守られていくのかどうかという点ですね。結局、もうけれるところでもうけようという話になりはしないかと、いろんな心配があるわけですが、優良な企業の集団であるから、信頼できるという話はさんざんされてきてるわけで、この点での議論が不文律が守られる方向で議論されているかどうか、もしお分かりでしたら、伺っておきたいと思います。お願いします。
○議長（山崎賢治君） 企画部長。
◎企画部長（山中昇治君） 実は、事業計画書なるものが今推進協議会で策定されて以来、少し間をおいてます。先程来、お答えしておりますとおり、素地の造成が平成10年度に第１工区については完了してまいるという中で、先程もご答弁申し上げたかとは思いましたが、まだ土地の売却単価が決定しておらない状態であります。そういう中で、そういう過去のご答弁の中の背景があれば、その協議会の中で、そういうご意見も申し上げ、そういう形が図られる各出資会社の合意が得られれば、そういう形に進むことであるかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎賢治君） この際15時10分まで休憩いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（山崎賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。白井邦男君。
◆16番（白井邦男君） 議長のお許しを得ましたので、通告をいたしてあります順序で質問をさせていただきます。 まず最初は、過ぐる４年前、蒲郡市民に三つの公約を掲げて、激しい選挙戦を制され、蒲郡市民の期待にこたえるべく豊富な政治経歴と情熱あふれる信念と行動力とで、市民福祉の向上と蒲郡市発展のために誠心誠意を捧げられた、鈴木市長に心からの敬意を申し上げる次第でございます。引き続き蒲郡市の当面する課題達成と蒲郡市民の暮らしを守り、市民一人ひとりの思いを市政に結びつけ、実践してくださるよう強く要請をするものでございます。 さて、４年間を振り返りますならば、新市民病院の開院、大塚丸山地区にでき上がった老人障害者にも入居していただける一般市営住宅と合わせて80戸の入居開始、新クリーンセンターの稼働と関連するリサイクルプラザ及び余熱利用施設、最終処分場、海洋情報センター、鉄道高架事業、蒲郡駅南開発、加えて日々快調なテンポで進められている海の軽井沢構想ラグナックスアイランドの建設など、道路網の整備・新設と合わせて、正に一刻の猶予も許されない日々でございます。バブル崩壊現象は、今も重くのしかかり、特に最近は、総会屋に端を発した四大証券、金融界も含めた利益供与、不正融資にまつわる公的資金の導入問題など、かつての不況経済と異なったリストラによる経費削減と最新設備による生産工業による企業努力で克服した経済と違って、経済の根幹をも揺るがすであろう銀行、証券界の一連の金融不安が激しく襲いかかってきたと思います。不況型倒産、加えて銀行の貸し渋りによる資金繰りの悪化は、年末にかけて一層の厳しさを増すものと思われます。蒲郡の地場産業、繊維もロープも鉄鋼も観光産業もみかんを主とする農業も、いずれを見ましても青息吐息の状態で、「おはようございます」「こんにちは」のあいさつとともに、市民の口に出てくるのは、「景気はどうかね、仕事はありますか、みかんが安いね」と切実な会話に終始しております。かかる厳しい現況を行政はいかように判断をなさっているかを、お尋ねいたしたいと思います。 まずは、行政改革と
アクションプランについてであります。地方分権が話題となっている中、地域主権の確立に向けて、蒲郡市行政改革大綱が制定されました。その目的達成の視点、それらの実現をする改革の柱が示されました。すなわち限られた行政経費で質の高い市民サービスの提供であります。行政改革項目のうち、１、２年に取りかかるべきもの、５年、10年を見越してじっくり準備をしていく項目とあります。そのための
アクションプランを策定し、市民とともに行っていくことが必要とありますが、その作業がいかように進んでおるかをお示しください。 次は、平成９年の市民所得と市税見込みについてでございます。平成９年も残すところわずかとなりました。平成10年の予算編成に向けて、市税収入を当局はどのように見込まれているのか。関連して歳出はいかようになるかもお示しをしていただきたいと思います。 次に、行政事務改革に職員の提案をであります。小さな行政、効率的な業務の遂行のためには、業績による職員の評価とか、柔軟な人材配置などを掲げられていますが、大切なことは職員の皆さんが本気になって働くことのできる活力ある職場づくりが不可欠であると考えます。そのためには、職員の提言を活用していかなければなりません。先月、私ども１期の議員は、ある市を視察いたしました。その市では、行政改革推進体制の中に、職員の個人参加、職員の提案規程に基づき、37件の提案があり、所管の課から部別行政改革推進チームを経て、行政改革推進部会に届き、職員の提案が生かされる仕組みとなっておりました。そして、優れた提案者は年末の仕事納めの席で、市長より表彰を受けるようになっていました。民間企業の中で正に優秀な成績をおさめている企業をみる時、労使一体となって互いが理解し合って目標達成に全力を傾注することが自らの幸せと豊かさに直結すると思います。本市の職員の皆さんは、現実を的確に判断できる有能にして勤勉な人たちばかりです。その提案を生かすべきと考えますが、いかがでございますか。 次は、競艇事業についてでございます。私は、平成７年、市議会立候補の所信の中で、競艇依存の財政運営は改めなければならないと訴えたことを覚えています。が、今、議員として、その実態に接する時、競艇事業の財政面に及ぼす貢献は誠に大なるものがあります。地場産業の低迷の中で市民福祉並びに大型プロジェクト達成には、欠くことのできないことを知りました。先日、視察いたしました児島競艇では、地域、自治体と施行者、従事員の皆さんが一体となってファン心理、ニーズを満たすべく、必要以上の機械化はせず、笑顔でファンの皆様に接するようにと、時のあいさつは必ず励行するように、従事員にも職員にも教育をなされていました。機械にない、人の持つ温かみのある接客を心がけておられます。その結果、平成８年度は笹川賞レースを含めて 801億 6,000万円余の売り上げ、１日平均では４億 4,500万円余の成績を上げておられますが、蒲郡競艇の運営方針について、改めてお聞かせを願いたいと思います。 以上、不況下の厳しい現在と行政改革を強く切望する市民の声を訴えてまいりました。どうか、誇りの持てる個性豊かなまちづくりができますように、私どもも市当局も、勇気を持って進んでまいりたいと思いますが、いかがでございますか。 次に、大塚学区に関連する諸問題について、お尋ねをいたします。 その１点は、最終処分場についてであります。安全な場所、最新の施設、学区民の合意が得られるならの基本条件のもと、蒲郡市と大塚学区との合意に基づき、環境アセス、ボーリング調査、場所２haの決定、地権者間の境界査定などと進んでいます。３総代さんを始め、区議員、市担当職員の皆さんがあればこそと、このご尽力に高く評価をいたしておる次第でございますが、残された学区並びに地権者との合意状況、場内施設、浄化装置など最新にして安全な施設面について、市民並びに大塚学区民に報告のできる点をお示しください。 ２点目は、隣接する橘丘市営住宅跡地の件でございます。市営住宅の老朽化に伴い、丸山住宅を代替住宅として立派に造っていただきました。安らぎと感性のあふれるまちづくりとして、大いに貢献していると思います。橘丘に入居なさった人と大塚学区民との30有余年のお付き合いが大変にきめ細かな関係がありました。その人たちが住んでいた土地、そして施政方針に基づき、貸与をなされた大塚奉公社、並びに大塚学区民の声として、跡地の有効活用をしてくださるよう強く要望をいたします。 ３点目は、豊岡大塚線、金野大塚線の都市計画道路としての認定がなされ、その用地買収、豊岡大塚線を進めるための地権者説明会が開かれます。その件でございますが、地元総代並びに役員の皆さんは、この際、ほ場を整備することによって、道路用地を地権者全体の負担により造ろうとの思いから、 190名の地権者の皆さんに呼び掛け、現在85％以上の同意を得まして、残された態度保留者の皆さん宅へ市農林水産課の職員の皆さんを始め、地元総代さん、そして役員の皆さんが日夜動いていてくださいますが、幹線道路課並びに農林水産課のお考えをお示しください。 ４点目は、蒲郡市活性化事業、海の軽井沢構想ラグナックスアイランドについてでございます。先程、柴田議員さんの質問に対して、細かにご答弁がございましたが、改めて私もお伺いをいたします。11月末現在、埋立進ちょく率は69％で、当初計画どおり順調に進められていることは、市民として、また、直接、毎日、目の当たりにする私として、誠に喜ばしい限りでございます。しかし、心配なことは現在の厳しい経済環境のもとで、予定どおりの埋め立てができて、示されたとおりの構造物、施設ができるのかと、開業の暁には、日量 6,000ｔの上水を必要とされると聞いていますが、水の需要にこたえられるかどうかであります。 ５点目として、相楽町の浄化槽問題であります。30数年前、農林省の農村対策として、生活改善事業の一環として相楽町76戸の全世帯に簡易水洗トイレ、共同浄化槽が建設され、相楽町の皆さんは当時は快適に過ごされてまいりました。が、ここ数年、共同浄化槽の傷みが激しくなり、地区民交代で共同浄化槽の障害物、汚物の除去作業をなさっているのが実情であります。市内世帯の多くは、負担金はあるものの、多くの助成金で下水道事業は進められて恩恵に浴しているのでありますが、相楽町の実情をご賢察を賜りまして、でき得る限りの方策をいただけますことを、強く要請をいたす次第であります。 以上、大きくは行政改革、並びに当面する大塚学区の諸問題について、お尋ねと要望をいたしました。誠に、厳しい折ではありますが、よろしくご配慮を賜りますことをお願いをいたしまして、壇上における質問とさせていただきます。 〔16番 白井邦男君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 企画部長。 〔企画部長 山中昇治君 登壇〕
◎企画部長（山中昇治君） 白井議員、行政改革、大塚学区問題についてのお尋ねのうち、私の所管する部分について、ご答弁させていただきたいと思います。なお、行政改革の中で、
アクションプランにつきましては、後程、市長よりご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 白井議員お触れのように、大変、経済環境厳しい認識の中で、行政改革大綱作成につきましては、13回に及ぶ委員会の末、行政委員の大変なご尽力の中で答申されたことは、ご案内のとおりであります。行政改革、特に行政事務の改善を図っていくためにも職員の提案を受け入れていってはどうか、というご提案でございます。私どもといたしましては、職員からの提案についても、その提案が、事務改善と事務の効率化、市民のサービスの向上等、有益なものであれば採用してまいりたいと思っておるところであります。 そこで、本市では、昭和47年に蒲郡市職員提案制度に関する規程が設けられております。職員提案制度がスタートしており、その目的が職員から市政全般にわたり住民福祉につながる建設的な提案を求め、市政の発展に寄与し、事務能力に増進することを目的として、この規程がされておるところであります。最近は10件程度の提案件数しかございませんが、この充実も図ってまいりたいと思っております。なお、本年度、中級職員研修で政策課題研修を行いました。これは行政経験のある中で、初級研修が済んだ20代後半から30代前半の職員16名を対象としているところでございますが、本年は、行政改革事項の中から選択させ、そこからグループ討議をさせて、その政策提案を求めた経過がございます。それらも、そのグループ討議の中で評価して行っておるところでありまして、これらも、この行政改革、行政事務改革につながってまいれば、その採用も図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、大塚学区問題でラグナックスアイランドについてのお尋ねでございます。そのうちの一つに、予定どおりの建造物、施設ができるかというお尋ねでございます。これにつきましては、先の柴田議員にもお答えしておりますとおり、会社としては常に先を見ながら事業を計画しているところでありまして、現時点では、計画どおりのものが基本的に建設されるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 〔企画部長 山中昇治君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 総務部長。 〔総務部長 竹内辰伸君 登壇〕
◎総務部長（竹内辰伸君） 通告１の２のうち、まず市税収入の見込みについて、お答えいたします。議員ご指摘のように厳しい社会経済情勢であると認識をしております。市財政の歳入の根幹をなす市税収入も、長引く景気の低迷等により、個人所得の伸び、企業の新たな設備投資も期待できない状況下にありますが、現時点では総額を 134億 2,000万円程度と見込み、前年度の当初予算と比較いたしまして、約 2.7％、３億 5,000万円程の増加を見込んでおります。しかし、平成10年度における税制改正が不明であるため、今後、税制改正がある場合には金額に変更が生じてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に、平成10年度歳出の方向性についてお尋ねでありますが、新年度予算につきましては、現在、各課、予算要求のヒアリング中であり、歳入が固まっていませんので、当然のことながら、歳出はこれからとなりますが、これまでのヒアリングの結果から推測しますと、一般会計では微増を見込んでおります。財源となる歳入で市税収入の若干の増はあるものの、地方交付税は不透明な状況、また競艇事業におきましては、電話投票による売り上げ増が見込まれるものの、自場の売り上げ及び収益は以前として低迷、加え、財政調整基金も底をつき、自主財源は非常に厳しい状況にあります。依存財源である国や県からの支出金もそれぞれ整理統廃合が進められており、一部の補助金の一般財源化が予想されております。 他方、人件費、扶助費及び公債費の、いわゆる義務的経費や物件費等の増高により、財政の硬直化が進むことが予想されております。更に２か年継続事業の仮称・海洋情報センター及び新看護専門学校の建設を始めとする各種の大型プロジェクト事業の進ちょくに伴い、それ相当の財源確保が必要となってまいります。 このほか、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な福祉施策の充実、活力あるまちづくりなどの積極的な推進が求められておりますので、歳出予算の編成にあたりましては、厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の厳しい選択のもと、優先順位を付すとともに、引き続き徹底して経費の節減に努めてまいります。なお、懸案の大型プロジェクト事業につきましては、積極的な進ちょくを図り、併せ人づくり、生きがい対策などにつきましては、創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。以上であります。 〔総務部長 竹内辰伸君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 競艇事業部長。 〔競艇事業部長 宮瀬忠治君 登壇〕
◎競艇事業部長（宮瀬忠治君） ご質問のうち、１の４の競艇事業について、ご答弁をさせていただきます。40年余にわたり、蒲郡市の財政基盤を支えてまいりました競艇事業は、バブルの崩壊、レジャーの多様化、ファンの高齢化などによりまして、平成３年度をピークに売り上げが年々減少しております。このような状況の中で、求められておりますのが、社会の変化に合わせた事業の見直しや改善、新規事業の展開でございます。具体的な運営方針として、次の点が挙げられます。 広域的な発売を推進するための施策として、現在、宮城県柴田郡川崎町に開設準備中の専用場外発売所、ボートピア川崎を今年度中にオープンし、商圏の拡大に努めてまいります。また、平成６年10月から開始されました、共通会員制電話投票制度につきましては、現在、レースの格付けがＧⅡ以上に限り、全国発売が可能でございますが、更にファンの利便制が充実され、来年度には一般競走まで全国発売が拡大される予定でございまして、定期的な会員募集に併せて、情報提供の拡充と広報活動の拡大に努めてまいります。更に、効率的な投票業務を行うため、現在、機械化を進めておりますが、無味乾燥的なものにならないよう、コインゲート化した入場門にも開門に合わせて従事員を配置し、笑顔でサービス品を手渡すなど、ファンとのふれあいは常に意識しているところであります。また、毎年、専門機関から講師を招きまして、接遇研修を実施し、接客マナーの向上にも努めております。 一方、新規事業につきましては、既にご承知のとおり、夏期
ナイターレース実施に取り組んでいるところでございまして、昼間勤労者に就業後のレジャーを提供することにより、新規ファンの開拓や波及効果によるまちの活性化などを期待しておるところでございます。 また、経常的な開催経費の見直しの方法といたしまして、単に経費を削減するのではなくて、例えばファンバス路線の変更、コマーシャルによるイメージアップなど、効果的な経費配分に努めております。このほかにも、売り上げ減少に歯どめをかけ、売り上げ増に転換するための施策といたしましては、魅力あるレース、分かりやすいルール、情報ネットワークの活用など、取り組むべき課題が多くございますが、５年後、10年後を見据えた施策を真剣に考えていく必要があると思いますので、ご理解をいただたきたいと存じます。以上です。 〔競艇事業部長 宮瀬忠治君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 富田忠男君 登壇〕
◎市民生活部長（富田忠男君） 白井議員のご質問のうち、大きな２番、大塚学区問題の１最終処分場について、お答えいたします。最終処分場の件につきましては、本当に地元の皆さんにご苦労をお掛けしております。数十回にわたる会合を開いていただき、ご理解とご協力を訴えてまいりました。白井議員が述べられましたとおり、約２haの処分場の位置の決定をしていただき、また、環境アセス、現況測量も実施させていただきました。現在は、農用地利用計画変更の申請をいたしております。おおむね除外できる見込みであります。また、埋立処分地施設整備計画書も厚生省に提出させていただきました。ご協力を深く感謝申し上げます。 まず、第１点目が最終処分場の地権者の同意の状況はとのご質問であります。地権者の同意につきましては、現在約70％の同意をいただいておりますが、最終処分場は、誰もが近くに来てもらいたくない施設であり、皆が押せば自分も押すが、私は最後にしてくれと言われる方も、数人あります。全員の建設に対する同意の調印はいただいておりません。しかし、大方の了解はしていただけると判断いたしております。また、代替地を希望している人もあり、土地の値段を決めないと代替地も探せませんので、来年１月中旬に地権者の方々にお集まり願いまして、単価の発表をさせていただき、全員の方の同意をいただくように努力してまいります。 次に、学区との同意はとのお尋ねであります。学区との同意につきましては、多くの要望が出されておりますが、すぐに対応できるもの、将来において対応するものがあり、これらを整理いたしております。市長も６月の定例市議会において、ご答弁申し上げておりますとおり、地元議員、大塚地区総代会の皆さんとも十分にご協議させていただき、誠心誠意、努力をさせていただきますので、よろしくご理解の上、引き続きご協力をお願いしたいと思います。 最後に、場内施設、浄化装置など、最新にして安全な施設面についてのお尋ねであります。安全な施設の建設につきましては、住民の方の安全第一を基本として、厚生省の厳しい基準に適合する最新の技術を取り入れた施設にいたします。埋立地には遮水シートを二重にして、その間に排水槽を敷設し、シートの破損の検知システムを設置して監視いたします。浸出水につきましても、ダイオキシン類の処理も検討に入れた安全な施設を考えております。また、地下水のモニタリングも実施いたします。処理水につきましても、定期的に水質検査を実施し、処理状況の把握に努めることにより、丹下川への水質を悪化させないように努力してまいりますので、一層のご理解とご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長 富田忠男君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 都市開発部長。 〔都市開発部長 星野和秋君 登壇〕
◎都市開発部長（星野和秋君） 白井議員さんのご質問のうち、大きな２の２の橘丘住宅用地跡の有効利用について、お答えいたします。橘丘市営住宅の建替えとしての丸山住宅建設事業につきましては、大塚学区開発委員会のご熱心なご協力と地権者の皆様方の温かいご理解によりまして、貴重な用地を分けていただくことができました。お陰を持ちまして、丸山住宅建設事業は順調に進み、Ａ棟10階建て60戸とＢ棟４階建て20戸の市営住宅が10月末日に完成いたしました。そこで、橘丘住宅から移転者28世帯以外の52戸の入居希望者を一般募集しまして、11月28日に入居者の抽選会を行い、12月15日から入居していただくことになりました。橘丘住宅からの移転が完了しますと、平成10年に建設省に対して、老朽化した住宅の用途廃止の申請を提出し、許可され次第、建物の解体工事を行うことになっております。 この橘丘住宅の敷地約2.1haにつきましては、社団法人大塚奉公社から賃貸しているもので、昭和30年から40数年の長期間にわたり、市営住宅として市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することができましたことを深く感謝いたしております。市といたしましては、橘丘住宅の用途廃止後の跡地利用につきましては、大塚学区の、この周辺、最終処分場、民成の住宅用地、荒井の工業用地、ほ場整備計画等、整備計画に併せまして、大塚学区開発委員会及び地域の皆様方とともに、どのような有効利用が将来に向けて最も望ましいのか、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。 〔都市開発部長 星野和秋君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 建設部長。 〔建設部長 榊原 治君 登壇〕
◎建設部長（榊原治君） 白井議員ご質問の２のうち３道路計画とほ場整備について、この中で豊岡大塚線の今後における事業の進め方について、ご答弁をさせていただきます。ほ場整備につきましては、この後、産業振興部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 豊岡大塚線及び大塚金野線はご承知のとおり、去る10月31日付で都市計画決定されました。これもひとえに議員始め、地元関係者のご理解とご協力のお陰と深く感謝申し上げる次第でございます。豊岡大塚線の都市計画決定区間はご承知のように、起点を豊岡町下久貝の国道 247号中央バイパスから終点を大塚町後広畑の大塚金野線までの区間、約 3,040ｍで、標準幅員は 14.25ｍの道路でございます。現在、大塚地区の東西幹線道路は国道23号のみで、慢性的な渋滞を起こしている状況でありまして、この豊岡大塚線は、国道23号の交通緩和と現在施行中のラグナックスアイランド計画から発生する交通量も考慮し、計画したものでございまして、都市計画決定がされたことにより、都市計画道路豊岡大塚線として今後更に事業が促進できればと考えております。 また、大塚金野線から御津町内の都市計画道路国府赤羽根線までの間、約 1,600ｍにつきましては、都市計画道路として未決定区間でございますが、全線開通することにより、広域交流のネットワークが形成され、所期の目的が達成されると考えておりますので、今後、大塚金野線以東につきましても併せて事業を進めてまいりたいと考えております。 ご質問の豊岡大塚線及び大塚金野線の両道路も含めたほ場整備については、地元総代及び役員の方々が真剣に取り組んでみえますので、ほ場整備事業との調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えておりますが、万一、ほ場整備事業との行程で、時間を要する場合には、豊岡大塚線の道路計画に遅れが生じるおそれがありますので、一部単独買収で進めなければならないと考えております。この点ご理解をいただきたいと思います。今後、両事業が推進できるよう、ほ場整備関係者と緊密な連絡をとり、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で答弁を終わります。 〔建設部長 榊原 治君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 太田陽基君 登壇〕
◎産業振興部長（太田陽基君） ただいま大塚学区問題の中の都市計画道路の整備と併せまして、ほ場整備事業の方の推進についてのご質問をいただきました。このほ場整備は、関係受益者の皆さんの同意に基づく申請事業ということでございまして、農業振興地域内の農用地区域を対象に農地の整備を行うものでございます。議員さんもご承知のとおり、この事業は、農地などの区画の変更、整地工事、かんがい排水工事、農道整備工事、土層改良工事など農地の改良のために、改良工事並びに分散した農地の集団化を図るものであります。 東大塚地区では、ほ場整備を推進しようとされましたのは、先程、建設部長からのお話がありましたとおりに、都市計画道路豊岡大塚線の計画が出た時に、せっかく都市計画道路ができるのであるならば、この際、ほ場整備をすべきだという声で、地元に東大塚地区ほ場整備研究会が平成８年６月に発足をされました。回数を重ねる会合の中で地権者への説明を開催しまして、昨年の12月末に地権者にアンケートを実施させていただいたところ、仮同意ができそうだという方々が約、回答の半数以上ございました。その後再三、研究会を開催いたしましたが、同意に向けて更に地権者への説明会が必要だということで本年４月に入りまして、４日間、地区ごとに説明会を開催をさせていただきました。本年８月中旬から下旬にかけまして、仮同意の徴収をいたしました。で、その後、引き続き、地元で同意のご努力をいただいておるわけですが、11月26日現在、地区の見直し等も行いまして、協力をお願いしておるわけでございますが、地権者の 158名中85％の方々の同意をいただいているのが現状でございます。 ほ場整備事業を実施していくにあたりましては、調査の実施や計画書の作成にあたりまして、できれば 100％の同意というのが原則でございますけれども、少なくとも95％以上の仮同意が必要ということで、地元のほ場整備研究会にも説明をさせていただいているところでございます。ほ場整備事業は、地権者の同意とまとまりが最重要でございますので、今後も農林水産課も協力をさせていただきまして、地区研究会の役員に向けて、説明をしてまいりたいと考えております。 また、先程、建設部長からも話がございましたが、都市計画道路と同時施行することになっております豊岡大塚線の道路築造については、ほ場整備との整合を図りますと、道路築造に遅れが生ずる恐れがございますので、ほ場整備事業から外して道路用地の取得を先行することも考えられますので、ご理解の程をよろしくお願いを申し上げます。 もう１点、相楽の共同浄化槽についてのご質問がございました。相楽町の生活プロジェクト実験集落整備事業ということで、昭和48年に創設されました農村総合整備モデル事業の一工種として、農業集落排水の実験集落として全国で３か所採択されまして、昭和46年と47年で２か年で施行されたものであります。ご存じのとおり、農業集落排水の特色といたしましては、処理水を農業用水として再利用し、農地へ還元する等を図ること。そしてまた、環境保全に対する住民の理解と意識を高めるために住民参加による
管理・運営の実施が義務づけられてるところも特徴の１つでございます。今日まで、この浄化槽の維持
管理に関しましては、昭和58年に施設の改良工事を行いまして、その時には、３分の２の補助をさせていただいておりますし、また水中ポンプ等の事故等もございまして、平成６年、平成７年の２か年にかけまして、ポンプの取替え工事を行いました。その節も２分の１の補助を出させていただいているのが現状でございます。これらの施設、機械の改修につきましては、今後も要請にできるだけこたえてまいりたいと考えております。 なお、施設の巡回する際の点検とか、障害物の除去等の
管理作業の、楽になると申しましょうか、利便図るために行政委託も考えられますが、その費用は先程申しましたとおり、受益者負担となるため、地区の方々で今までのように続けていただけることが経済的ではないかと考えますが、今後よりよい
管理方法を地元と協議をさせていただきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
管理の中で、新しい考え方としては、流域下水道への接続ということで、
管理費の軽減ということも考えられますが、平成４年の３月でしたか、相楽町、東大塚、西大塚の各総代の方々から市長あて、あるいは議長あてに流域下水道の方へ計画編入をしてほしいというような陳情がございましたけれども、その件につきましては、相楽町の生活プロジェクト実験集落整備事業については、農林省の国庫補助事業を受けている事業でございますので、大蔵省令に基づきまして、耐用年数が経過する平成14年まで財産の処分に制限を受けることで、もうしばらく待ってほしいということで、その時点まで、要するに平成14年までちょっと待ってほしいと。その時点が来れば、また再度協議させていただくということで、代表の相楽町の総代さんの方へお答え申し上げておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。以上で答弁とさせていただきます。 〔産業振興部長 太田陽基君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 水道部長。 〔水道部長 影山邦義君 登壇〕
◎水道部長（影山邦義君） ご質問の大きな２のうち、４のラグナックスアイランドの水需要の対応について、私の方からお答え申し上げます。ラグナックスアイランドの水需要年次計画について、計画的な必要量を海洋開発株式会社から既に伺っておるところでございます。それによりますと、平成13年度を初年度として、西側の第１工区から必要となり、以後それぞれの施設の開業に合わせて、段階的に増加してまいります。最終的には、ご質問のように、おおむね日最大量 6,000ｔ必要であると聞いているところでございます。このようなことから、本市上水の長期水需要計画を立案してみますと、清田町の県営蒲郡浄水場における造水稼働の最大限界能力は平成15、６年あたりになります。したがいまして、これ以上の上水の確保は新たな供給ルートが不可欠でございますので、この件につきましては、既に県企業庁に対して私どもは、新規の供給要請を積極的に行ってきたところでございます。その結果、県においては、本市の受水計画を検討していただき、このたび、新たな供給ルートとして、蒲郡御津連絡管の整備が県事業として認可をされたところであります。今後、市といたしましても、側面的にさまざまな協力をし、早期着工とともに開発需要に対応できるよう、最大の努力を図る所存でございます。以上です。 〔水道部長 影山邦義君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） 質問が多岐にわたって答弁が長引いて恐縮であります。私からも、行政改革と
アクションプランについて、ご答弁をさせていただきます。 本年８月に行革委員の皆様方から行政改革大綱を受けました。現在、この大綱を推進していくためのスケジュール等を作成中でございます。行革の詳細な進ちょく状況につきましては、今しばらくお時間をいただきたいと思っております。しかし、すぐにでも実行可能な事項につきましては、各部各課において検討を開始するように指示をいたしたところでございます。 また、市民の皆さんの目で行革の進ちょく状況を監視していただくような委員会についても、設置する予定をいたしております。何度となく申し上げておるところでありますけれども、行政改革を推進していく上では、職員の資質の向上を図ることはもちろんでありますけれども、市民の皆様方の協力と理解がなければ、市民サービスの向上、誇りの持てる個性豊かなまちづくりを進めていくわけにはまいりません。議会の皆さんのご理解とご協力をあわせ、ぜひお願いをいたすところでございます。以上です。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 白井君。
◆16番（白井邦男君） 大変、お尋ねいたしました点について、細部にわたってご答弁をちょうだいいたしました。誠にありがたく思っております。大変厳しい経済情勢のもとで、そして、先程、総務部長さんからご答弁がありましたように、大型プロジェクトを遂行していかにゃならん。税収もままならぬ。色々ハードルはあろうかと思いますが、大塚地区の思い、それから蒲郡市民の思いは、私は今回提起をいたしました行政改革のスムーズな推進と、そして学区においては町民ニーズにこたえていただけるような合意形成をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山崎賢治君） 次に進行いたします。土屋善旦君。 〔14番 土屋善旦君 登壇〕
◆14番（土屋善旦君） 議長の発言許可をいただきましたので、通告の順にしたがい、一般質問を簡略にさせていただきます。 最初に下水道汚泥処理について、汚れた海や川を生き返らせ、気持ちよく暮らせる環境づくりを目指し、自然から預かった水の恵みを利用して市民の暮らしを豊かにし、もとの美しい水に戻す事業と思います。 (1) の脱水汚泥の処分について。連日、中日新聞に「どうするごみ列島」と記し、豊橋の産業廃棄物処理業者が田原町に毎日４ｔ車に７、８台分を投棄して、現在、社会問題になっていることはご存じのとおりでございます。当市も日量８ｔの脱水汚泥を今後どう考えるか。埋設処分地は年々減少していることはご承知のとおりと思いますが、市の下水道普及率は８年度末54％であるが、現状を踏まえて当局は、今後、脱水汚泥をどうされますのか、ご質問をいたします。 次に、(2) 処分地の公害発生について。現在、多治見の産業廃棄物業者に80％、豊橋の業者に20％を委託しているが、処分地において移送された脱水汚泥からアンモニア、硫化水素、メチルメルカプタン等が悪臭防止
法規制対象数値をクリアしているか、隣接の住民に迷惑をかけていないかどうかを十分把握しておるのかどうか、お尋ねいたします。また、このまま処分地に頼るとしたならば、現在の処分地はどのぐらい受け取ってくれるのか。今後、ほかに処分地を求めるとしたら、どういう手だてがあるのかも、お尋ねをいたします。 (3) の汚泥のリサイクルについて。数年で処分地が満杯になり、規制が厳しく、委託業者がままならん時には、下水汚泥をリサイクルするとか、リサイクルには採石の代用品として道路舗装やコンクリートの材料、または公共事業のれんがの敷地に有効利用されている自治体もあるように聞いております。汚泥を焼却処分とするならば、高額のランニングコストがかかり、またダイオキシン発生のために 800度以上の熱を加えなければなりません。その時には、炉の補修費も高額になりますが、この辺をどうお考えになっておられますか。また、汚泥を緑化に利用するような、こういった努力もしておられるかどうかを、お尋ねをいたします。 次に、資源回収について、お尋ねをいたします。捨てればごみ、生かせば宝。紙、びん、缶、いずれも限りある自然資源が人間に与えた生活必需品ばかりです。経済の豊かさが、これほどに自治体を困らせるとは。戦後の困窮を体験したことを忘れて、使い捨ての時代になれてしまった現在、市の資源回収事業が浸透してきている時、資源物分別回収が、市民のリサイクルの意識の高揚で大幅に増えているが、資源回収団体育成奨励金交付団体数と事業の実績を、お尋ねをいたします。 次に、古紙は、業者のストックが増え、野積みをされている現状であります。また、東南アジアに輸出されているようで、市内にも価格安で年度当初の計画が中止された学校もあるやに聞いております。学校の資源回収は、リサイクルの大切さを親子が共に汗をかき、回収に協力してくれた家庭を回り、あいさつができ、語り合える絶好の活動の場所と思います。価格で左右されるでなく、地域の方々との触れ合いを大切にした事業を続けていっていただきたいと思います。古雑誌などは、キロ２円程度の引取料を要求されると聞きますが、こういう逆有償が古雑誌のほかにもあるのかどうかも、お尋ねをしておきます。 今後の取り組みについて、１点お尋ねをいたします。昨日朝、私用でＪＲ北駅に行っての帰り、北駅前の資源物分別回収所にダンボール、新聞、雑誌等、紙類が軽トラック１杯程出されておりました。分別回収所には空き缶、びんの識別、金属、紙類となっていますが、紙類のかごを増やすとか、現在、隔週に行われております回収日を毎週にしないと、可燃物として、ごみステーションに出され、クリーンセンターの負荷にもつながり、また、地球温暖化にもかかわりがあります。限られた資源を有効にリサイクルするには、町内から再生紙を優先的に使うように啓発していくことが必要と思います。 最後になりましたが、これ以上、回収団体の活動を低下しないように、例えば逆有償の品だけも奨励金の見直しをしていただいけらと思います。これで１回目の質問を終わります。 〔14番 土屋善旦君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 下水道部長。 〔下水道部長 三浦正義君 登壇〕
◎下水道部長（三浦正義君） それでは、土屋議員の質問のうち、１番の下水汚泥処理について、お答えいたします。答弁は１番の脱水汚泥の処分の対策と３番の汚泥のリサイクルというのが関連がありますので、先に説明し、次に２の処分地での公害発生の順にお答えいたします。 蒲郡の下水道も昭和56年８月に供用開始以来、ちょうど20年を経ました。その間、普及率も54.2％までになり、これにしたがいまして、脱水汚泥も増加してまいりまして、平成８年度では日量約８ｔ、年間 2,900ｔでございます。現在は、県下のほかの10の処理場と同じように、処分業者に委託し、埋立て処分をいたしております。お尋ねの今後の汚泥処理の計画でございますが、リサイクルを含めてお答えいたします。 従来、本市ももとより県下の処理場では、自前で焼却炉を建設し、焼却処分することといたしておりましたが、平成９年３月、愛知県において、下水汚泥処理の有効利用と減量化推進のため、広域的、長期的な視点に立った下水汚泥処理総合計画が策定されました。これは県下の下水道の整備も進んできましたので、発生する汚泥の減量化とリサイクルに対応すべく策定したものでございます。この計画によりますと、県内を５つのブロックに分割し、それぞれの地域の特性とスケールメリットを生かし、リサイクルを含めた広域的な処分をすることにあります。この中でのリサイクルは、脱水汚泥のコンポスト化による農地還元利用と、焼却灰と砂、石灰などを加えて路床材として利用する、大きく二つの方法が考えられています。汚泥のリサイクルの普及には、作ったリサイクル品をいかに大量に、かつ安定的に長期使ってもらえるかがかぎとなります。県は現在、総合計画の具体的計画であります整備計画を策定しています。東三河では、当市や田原町の汚泥は、まだ少量でございますので、処分はどこか１か所にまとめて、スケールメリットを生かした施設が計画されることになると思います。 次に、２番の処分地での公害発生についてでございますが、汚泥が適正に処理されているかどうかを確認するため、毎年、現地調査をいたしております。多治見市にある処分場は、付近に民家もなく、
管理も埋立地の覆砂を十分行っており、においもほとんどなく、水処理も凝集沈殿処理で処理しております。また、豊橋市の処分場においても同様な調査をし、処理を確認しております。更に、多治見市や豊橋市の保健所との指導要綱による届け出の際、情報交換もしており、付近の住民の方には迷惑は掛けてないものと思っております。 次に、現在の処分場は何年程度、受け入れてもらえるかということでございますが、多治見の方で言いますと、このままの状態だと、あと５年程度と聞いております。ただ、この業者も、
管理型の処分場はここしか持っていないので、ここでの延命策も今、計画をしておるようで、あと５年ぐらいどうかならないかなというようなことも聞いております。いずれにいたしましても、終局的には、下水汚泥処理整備計画に沿った施設を早期に建設してもらうように、県下のほかの処理場と同様に、愛知県に対し、強く要望していくつもりでございます。以上でございます。 〔下水道部長 三浦正義君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 富田忠男君 登壇〕
◎市民生活部長（富田忠男君） 土屋議員のご質問のうち、２番目の資源回収について、お答えいたします。まず、第１点目が資源回収団体の活動状況とその実績は、とのお尋ねであります。子供会、小中学校、保育園のＰＴＡ等が実施しております廃品回収事業を助成し、一層のごみの減量を図るため、平成３年度から資源回収団体育成交付金事業を実施いたしております。一方、本市の資源物分別回収事業は、平成５年度から市内全般にわたりまして実施をいたし、資源化、減量化に努めているところであります。現在、資源回収団体は 104の団体が登録されております。それぞれ団体ごとに毎年、資源回収を実施いたしております。その実績は平成７年度で延べ 162回行って、 3,933ｔの回収実績であります。また、８年度は延べ 191回行って、 4,103ｔを回収していただいております。この回収量は、市全体の資源回収量の65％を占め、ごみの減量に大きな貢献をしていただいております。ちなみに本市全体の資源ごみの回収量は 6,228ｔでございます。この 4,103ｔの回収したものを業者に売却した金額が、全体で 1,234万円になり、市からの奨励金 1,376万円と合わせた 2,610万円が、団体活動費として有効に活用されております。 次に、資源回収の継続について、また逆有償のものはどんなものか、とのお尋ねであります。回収業者に引き渡す時に料金を払う、つまり逆有償の品目は雑誌類だけであります。１㎏あたり２円を各団体が支出しております。ちなみに８年度の雑誌類の回収量は 925ｔでありました。２円を掛けますと 185万円になるわけであります。古紙の利用を皆さんがしていただければ、需要も増し、逆有償の問題も解決されるものと思いますし、現実、議員が述べられましたように、最近の新聞報道によれば、古紙の在庫も減少し、逆有償の状況も解消されるとのことであります。また、回収業者は現在、無料で引き取ってる状況にまでになっております。ある団体が回収を中止されたことは、色々事情があったかと思います。環境問題、ごみ問題を担当する立場といたしましては、誠に残念であります。地区環境を守り、リサイクルを推進するには、金銭面だけの問題で資源回収を実施するしないを決めないで、相談していただきたいと思います。市の最終処分場の資源化作業所に持ち込んでいただければ、奨励金の交付対象の証明を出しておりますし、また持ち込む時、車がない場合は車を貸し出すこともいたしております。先日、改めて回収団体に文書で周知したところでありますので、再考をお願いしてまいりたいと考えております。 ３番目の今後の市の取り組みにつきましては、市長より答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 〔市民生活部長 富田忠男君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それでは、資源回収についての今後の市の取り組みについて、私からご答弁を申し上げます。ごみの減量を行い、環境への負荷を少しでも軽減させると同時に、限りある資源をリサイクルする意識を、より一層市民の方々に持っていただきたい。このことは常に私どもの願っておるところでございます。 このために、施策の一つといたしまして、資源回収団体への奨励金制度を実施しているところであります。このことは部長から申し上げたとおりでありますし、議員もご指摘のところであります。この資源回収の現況は先程の話のように、いわゆる逆有償という現象になっておるということが、例えばＰＴＡの廃品回収事業をやるのかやらないのかというところまで、議論が発展をしておるということでございますので、この際、奨励金制度を、見直しも含めて逆有償制度の補てんを考えていきたいと、このように思っております。このことにつきましては、教育長とも議論したところでありますが、やはり子供たちが親と一緒に汗を流しながら資源回収をするという、これはただ金に変えられない、やはり環境を考えたり、親子の共同作業とか、色々な教育的視点もあると思います。ただ、もちろん一方では、なぜ学校がそういうことをしなきゃならないかという議論もあることは事実であります。しかし、当市としては、今までそういったことをやってきた長い積み重ねがありますので、一時のいわゆる逆有償ということで、この事業を終わっていくということでは、やはり問題ではないか。本来なら、市民一人ひとりが環境問題、そして資源問題を考えていただいて、ＰＴＡが資源回収をしようと思っても、もう回収する資源すらないよというような状況になることが、もちろん理想であります。しかし、理想と現実にはまだまだギャップがありますので、やはり、こういう現象時には、市の方が逆有償の補てんをするということで、少し様子を見ていく必要があるんではないか。このように考えております。 余談でありますが、地球温暖化防止京都会議が開催しております。私たちに何ができるのか。そして市民の方に何をお願いするのか。資源を大切にするということを、地球環境問題を考える上で、重要なことであるというふうに思っております。明日、10日でありますが、市民の皆さんに協力をお願いをしておるノーカーデーは、正に、その一環であるわけであります。来年４月からは、本庁等で使用する紙類は古紙配合率70％以上、白色度70％以下の再生紙を使用することといたしました。更に資源回収日の見直し、つまり２週に１回を、先程、議員のご指摘のように、毎週回収するということも検討してまいりたいというふうに思っております。また、リサイクルプラザをクリーンセンターの敷地内に計画をさせていただいて、いわゆる循環型社会の構築に向けて努力をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○議長（山崎賢治君） 土屋善旦君。
◆14番（土屋善旦君） １点だけお願いいたします。先程、多治見の処分地の件については５年程というふうな答弁がありましたが、豊橋については、そういうのはないわけで、それから、住民に対してのご迷惑を掛けておらんと、こういうふうに言われたわけですが、私、実は豊橋西七根に行ってまいりました。あの近くにはいとこがおりまして、寺沢、細谷、あの辺りの住民は非常に迷惑をしておると、こういうふうなことも聞いてます。また、下水道の施行令によります９条の４、13条の３に適して、例えば、蒲郡から出たら基準値内におるでいいけどが、出た場合、外に出た時にそういう処理場が基準値外でもいいのかと、この辺をお願いいたします。
○議長（山崎賢治君） 下水道部長。
◎下水道部長（三浦正義君） 失礼しました。豊橋の処分場の様子でございますが、多治見に比べて、豊橋の方が現時点では、ほぼ満員だということであります。 それから、付近住民への影響でございますが、先程申しましたように、私どもで言いますと、現地に適正に処理されているかどうかを確認に行きます。それと同時に、そこではよその場でございますので、水質試験とかあるいは悪臭の試験とかいうものは、やることはできませんので、保健所へ行った際に、そういう違法行為があるかどうか、というものを確認しておる次第でございます。ちなみに、契約書の中でも、
法に違反するような行為があったら解約するよという条文の１条も入っておりますので、そういう意味で保健所へ確認ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎賢治君） よろしゅうございますか。土屋君。
◆14番（土屋善旦君） 分かりました。しかし、保健所の確認というけど、ここ、蒲郡では数値内だけど、よそでそういういったものの公害を出しておるのは、確かに工場内の検知はできないかもしれんけどが、資料として出してもらうことは無理かどうか、もう１点だけお願いします。
○議長（山崎賢治君） 下水道部長。
◎下水道部長（三浦正義君） １回、その辺は保健所さんの方には確認してみたいと思いますが、
管理型処分場というのは、私どもの汚泥だけでなくて、色々な物質が入っているのはご案内のとおりだと思います。そういう中で、特に臭気、においというものについて、特定できるのかできんのか。あるいは私どものが、そういうご迷惑を掛けてるのか。その辺を含めて、保健所と１回、確認をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（山崎賢治君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎賢治君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、この程度にとどめ、延会することに決しました。本日は、これにて延会いたします。 なお、本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を行います。大変ご苦労さまでございました。 午後４時25分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治
法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 蒲郡市議会議長 山崎賢治 蒲郡市議会議員 竹内政幸 蒲郡市議会議員 坂部 傑...