平成 ８年 ３月 定例会 議事日程（第３号） 平成８年３月13日（水曜日）午前10時00分開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２７名） １番 山崎賢治君 ２番 鈴木源六君 ３番 来本嘉治君 ４番 豊田善次君 ５番 日恵野佳代君 ６番 山本和市君 ７番 大竹正人君 ９番 水野孝久君 10番 牧原徳光君 11番 浜千代 進君 12番 近藤和義君 13番 大場 実君 14番 土屋善旦君 15番 藤田勝司君 16番 白井邦男君 17番 柴田安彦君 18番 氏原 豊君 19番 平松儔幸君 20番 小林康宏君 21番 竹内政幸君 22番 坂部 傑君 23番 大場久充君 24番 鈴木八重久君 25番 竹内 健君 26番 鎌田篤司君 27番 中野房子君 28番 小田道夫君欠席議員（１名） ８番 竹内政住君説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木克昌君 助役 松下賢一君 収入役 牧 原幹夫君 教育長 松井史郎君 企画部長 山中昇治君 総務部長 竹内辰伸君
市民生活部長 鈴木弘高君
健康福祉部長 田島 勍君
産業振興部長 太田陽基君 建設部長 八木 實君 区画整理
都市開発部長 山内博之君 事務所長 大竹 昇君 下水道部長 志賀一一君
競艇事業部長 小田国利君 市民病院 市民病院長 林 尚孝君 事務局長 平松國資君 水道部長 小林時男君 消防長 神谷千秋君 教育委員会 事務部長 吉見和典君 行政課長 山本英朗君
議会事務局出席者 事務局長 宮瀬忠治君
議事課長補佐 佐藤和男君
議事課長補佐 杉浦弘保君 議事係 大原義文君 庶務係 鈴木紳一郎君 午前10時00分 開議
○副議長（来本嘉治君） おはようございます。 本日、議長が所用のため欠席されましたので、私が代わって議事進行を務めさせていただきます。 これより、本日の会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（来本嘉治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、12番 近藤和義君、13番 大場 実君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○副議長（来本嘉治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。浜千代進君。 〔11番 浜千代進君 登壇〕
◆11番（浜千代進君） 議長さんから発言の許可が出ましたので、既に通告をしてございます諸点について、当局にお伺いをいたします。既に各会派の代表者の代表質問が昨日終わっておりますので、なるべく重複している部分については、避けてまいりたいと思いますけれども、原稿の都合上、若干細かくなるかも知れませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、平成８年度の予算大綱について、市長から披れきがございました。鈴木市長は就任以来、常に市民本位の市政を目指し、我がまち蒲郡を「もっと豊かに、もっと美しく、もっと優しいまち」にしたいとの信念のもとに、職員とともに全力を傾注をされて今日まで頑張っていただいていることにつきましては、心から感謝と敬意を申し上げるものでございます。市長の政治理念であります幾つかの施策については、本年度の予算編成の中にも十分盛り込まれておりますし、このことにつきましては、別途
予算審査特別委員会の際にお伺いをすることといたしたいと思いますが、今から私は１から11、更に大きく２と多岐にわたっての質問項目を挙げてございますので、この点につきましては、当局から明快なご答弁を期待をするものでございます。 まずその第１に、「市民と交流し、文化あふれる蒲郡づくり」についてでございます。今日まで市内各地域で
市民対話集会を実施してきたわけでありますけれども、その結果、総括としてどのように感じとられているのかどうか、お伺いをしてまいります。特に土曜日の夜という時間的な制約もある中で続けられたわけですが、幹部職員を加えての市長自ら出向いての市民の声を聞くという会議であったわけでありますけれども、大きな成果が期待をされるわけですが、どのようになっているのか、お尋ねをしておきます。私はかつて皆さんのご理解をいただいて、アメリカのシアトル市を訪問したことがございます。この時にもやはり人口50万の都市でありますが、特に日本人の多い、有名な
ボーイング社のある市でございます。しかも
ボーイング社や航空産業の中でも従業員10万人を超える従業員を抱えている大企業のある町でありました。ここは鈴木市長が言っているように、まちづくりや行政諸施策には、市民の提案制度が全米中、最も確立をされている市というふうに伺って視察をしてまいりました。特にまちづくりについては、当然住民本位の考え方でここの市はやっていたわけでありますが、
市民グループからの提案が行政施策に直接反映をされる。特にまちづくり、商業地だとかあるいは住宅地の形成だとか、あるいは公園づくりに至るまでやられていたわけですが、これらのことを考えてみますと、自治体が持つ役割というのは、何はともあれ住民本位でなくてはいい結果は現れないというふうに思っておりますので、過去に行われました市民対話の問題点について、お尋ねをしておきます。 それから、今後の問題点でありますが、若い人たちや市民の各界各層幅広くの参加者を求めるためには、土曜日の夜というのはちょっと問題があるんではないかというふうに思います。したがって，土曜日の午後などの昼間の時間帯に今後は実施するお考えがあるかどうかを、お尋ねをしておきます。文化あふれるまちづくりについては、予算審査の際にお伺いをしたいと思います。 それから２点目、渇水に強いまちづくりについてでございますが、７か月以上連日のように節水の呼びかけであり、市民の皆さん方はうんざりしているわけでありますが、これも昨日の代表質問者の中でも色々ございましたけれども、まず、私はここで
公共施設敷地内に深井戸を掘る考えはないか、お尋ねをしておきます。もう既に昨年２か所、日 200ｔから 250ｔということで深さ 150ｍから 180ｍという深井戸を掘ったわけですが、これらのことについても今年度の予算化の中では１か所ほどあるわけですけれども、まず水源確保のために自己水源の確保については、基本的にどのように考えているかを、お尋ねしておきます。 それから、水源地域の問題ですけれども、特に設楽町内に約18haから20haくらいというふうに言われておりますが、分収育林のことについても昨日もございました。特に水資源の確保とかん養、特に確保を目的とする、この山間地域に約30年間育林を
管理するということですけれども、寒狭川水系、あるいは豊川水系含めての市町村にまんべんなく、やはりこうしたものを持つ必要が私はあろうというふうに思います。否定的な意見も昨日あったわけですが、私は、可能な限り上下流が一体とした発展をするには、やはり痛みを分かち合えるということから多くの市民にも理解をしていただくために、当局が言っているように30年と言わず、植林もし、成木となる期間まで、例えば永代借地のような形で確保をして進めていったらどうか。このお考えがあるかどうかをお尋ねしておきます。特に水源地域の皆さん方との友好を深めると。長期に渡り安定的な水資源の確保を積極的に進める施策を、どうしても蒲郡が主体的な方針を打ち立てて、受水団体の中でも先頭を切ってやる必要があろうかと思いますので、この点についてもお尋ねしておきます。 ３点目、幹線道路の整備と先行順位についてでございますが、これも多くの質問者がございました。 蒲郡市の活性化・発展にどうしても欠くことのできないものは、道路網の整備であります。したがって私は、以下幾つかの機会でもお尋ねをしておりますが、まず名豊道路の事業化に向けて、本年度の目標はどのようなものか、お尋ねをしておきます。それから市街地地内の
中央バイパス、蒲郡環状線、
仮称豊岡大塚線、それぞれの区間の工事、供用開始の日時、どの区間までをいつごろまでに完成させるかという目標年次について、お答えをいただきたいと思います。 早期完成を目指すためには、何と言っても用地買収が主体になってまいります。したがって、用地交渉にあたる職員の大幅な増員、充実が不可欠であろうかと思いますけれども、この部署について、どのようなお考えで対処されるのか。特に鈴木市長になってから、幹線道路の道路課を設けて専門的に職員にやっていただいてることは、もうご承知のとおりでありますけれども、例えば一定期間、地区の代表者の皆さん方を交渉委託をするということができれば、市長が辞令交付なりをして、協力をしていただくというような形も考えられるんではないかと思いますけれども、こういったお考えも、ひとつ参考にいただいてもらえるのかどうかも、併せてお尋ねをしておきます。 ４点目、駅南の
土地区画整理事業と再開発事業の促進についてでございます。
駅南区画整理事業の19万 5,900
㎡、物件移転の予定戸数は 247戸というふうに聞いておりますけれども、現在の進ちょく状況はどうなっているのかどうか。７年度末、すなわち今月末でどういう方向で進んでいるのかどうか、お尋ねをしておきます。昨年もこの種の質問が多くありましたが、特にこの中で再開発事業の問題であります。都市軸の
スーパーブロックの関係、それから駅西地区の商業再開発地域の準備組合の設立のめどについては、いつ頃を予定しているのかどうか。特に駅西地区につきましては、借家人の多くいる場所というふうに伺っております。したがって、こうした人たちに対する説明、そしてまた同意の時期は、いつ頃になるのかどうか。特にこの皆さん方が地区外に出るようなことがあれば、全く活気のない街区になる恐れがあります。したがって、重要だというふうに私は思いますけれども、既に借地人はこの準備段階の中では入ってるわけですから、借家人の皆さん方の代表を加える時期に来ているんではないかというふうに思いますが、どのように考えているどうかをお願いしたいと思います。 特にキーテナントが決まらなければ、事業が進まないということを言っておりますが、私は自ら、やはり造るまちづくり、
関係者皆さん方の創意でどのようなまちを、どのような街区を造るかということから、発想をしないといけないという面。そもそもこの駅南の開発については、インナーハーバー計画なり、あるいは水際線の再開発なり、いろんな立場から市が主導型で行ってきた、いわゆる官主導の都市づくりでありますから、当局がもっと積極的に介入をすべきだ。指導的な役割を果たすべきだというふうに思います。 そのためには、まちづくりのための講演会なり、その他やっておるわけですが、特に私はここで一つの提案と言いますか、私見を申し上げますが、例えば集客力のある図書館なり、子供科学館なり、あるいは水族館なり、昨日もありましたが、
海洋情報センターをこの
スーパーブロックの中に取り込んでしまう。そして集客力のある公共施設を設けることによって、活性化を図ることはどうでしょうか。竹島周辺に施設を、水族館を持っていく必要は、私はないというふうに思っています。あそこは自然景観を眺めることによっての集客力を、既に自然の景観の中ではぐくまれた潜在的な、しかも安定的な集客力のある竹島ですから、新しい施設をあの周辺に並べる必要は私は全くない、こんなふうにも考えておるわけですけれども、当局のお考え方を伺っておきます。 それから、なお心配なことは、
鉄道高架事業が５年後には完成をする予定ですけれども、鉄道高架下の活用を視野に入れた場合には、駅南の再開発事業も大きく変化を来たすのではないかというふうに考えます。したがって
鉄道高架完成後にずれ込まないように、特に駅南地区の区画整理は、まず進ちょくをさせる。そして引き続き並行的に再開発事業を直ちに着手をする。こういうことが求められるわけでありますけれども、この手法についてもお尋ねをしておきます。 続いて、５の
人口増加対策と
特定優良賃貸住宅供給事業について、お尋ねをしておきます。人口対策については既に
定住化対策特別委員会が議会にも設けられておりますように、幾つかのやはり難しい問題を含めておりますけれども、蒲郡市が人口が増えない実態はいろんな原因があるわけですけれども、私は以前にも申し上げましたけれども、まず優良企業の誘致がなくてはいけないではないかというふうに思っております。すなわち、働く職場の確保が先決であるというふうに思います。行政の柱を、まずこういうところに力点を置くということが一番大切だ。働く場所のない所に人は集まりません。リゾートや遊び場所だけでは生活ができないわけですから、こうした方向付けをまずきちっとした上で、人口対策は論じるべきではないかというふうに思いますけれども、この点についての市長の方針をお伺いをいたします。 かつて大塚地先の埋め立て 120haについては、せめて半分ぐらいは企業誘致にしたらということを申し上げたわけですが、全く取り入れられていただいておりませんけれども、やはり蒲郡の一番ネックは工業用地、優良企業が少ないというのがひとつのネックであるわけですから、この点についてもお尋ねをしておきます。 それから、
中堅所得者層のための
特定優良賃貸住宅の供給事業の補助制度については、本年度予算化をされておるようですから、細かいことは予算審査の中でお伺いをいたしますけれども、まずこの場合、１世帯あたりの月収をどの程度の額に設定をするおつもりか、お尋ねをしておきます。民間の土地建物を借りて
管理運営をするわけですから、このことについては、蒲郡市内の建設単価その他も一番重要なことになるわけですので、この点お願いをしておきます。先に横浜市の港北区の横浜リブインのこの種の賃貸住宅を私は視察をしてまいりました。特にこの場合は、横浜市の住宅供給公社が委託
管理をし、運営をしておったわけですけれども、例えば幾つの例があります。３ＬＤＫのマンションの中では、１、２型とあって、特に一つでは世帯月収の額が18万 6,000円から31万 3,000円までの収入の方、入居１年目は入居負担額が家賃約半分と、50％。２年から毎年家賃に対する負担率は 2.5％ずつ上昇をし、21年目でやっとこの予定の 100％の家賃になるという設定でございました。しかも若干、
月額世帯収入の多い人、31万 3,000円から41万 7,000円とか、こうした大都会ですから、かなり高収入の
中堅所得者層があるわけですが、これらの人に対する状況もそれぞれ設定をされて公社がやっておるわけですが、本市が行おうとする場合には、例えば
土地開発公社の定款を変更して、
管理運営等ができるのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきます。 続いて６番目、高齢化時代に対処する福祉対策について、お尋ねをしておきます。今年度は、三谷地区に
デイサービスセンター、形原地区への施設等、年々施設の充実が予定をされてますけれども、市長の大綱説明の中にありました、今後、民間による
老人保健施設設置に対して助成するとの記述がございます。この市長大綱にあります、この種の施設とはどのようなものを指すのか、あるいはまたどのような施設を予定をされているのか、お伺いをしておきます。愛知８か年福祉戦略、いわゆる
愛フルプランの中にあります県が実施をされるこの種の施設整備と合わせて、本市としてはどういう方針をもって対処をされるのか、お尋ねをしておきます。 続いて７番目の
交通安全対策の充実についてをお尋ねをしておきます。これも毎回それぞれの同僚議員さんからも出ますけれども、
交通安全対策については、何といっても運転手のマナー、これが一番大事であることは言うまでもありませんけれども、私は施設整備の中ではカーブミラー、道路照明、横断歩道への発光鋲の設置、交差点へのカラー舗装など、それぞれ安全対策が行われておるわけですけれども、必要な箇所に適正にやはり対応しなきゃならないと言いますが、現在まで何％くらい終わってて、本年度この予算を使った場合に、どの程度整備がされるのか、お尋ねをしておきます。 それから、事故発生別の発生箇所の地域を、例えば道路マっプみたいなのを作って、ここで事故別の内容をきちっと検討しながら、安全対策を講じる必要があろうかと思いますけれども、この点についてもお尋ねをしておきます。 それから、なお本年度も交通指導員の１名の増員が掲示をされておりますが、募集が大変困難だというふうに聞いてますが、雇用条件が悪すぎやしないかと思ってます。１時間あたり 780何円とか、 800円以下みたいに聞いてるわけですが、午前２時間、午後３時間ということで24日、月全部で 120時間ぐらい、暑い時、寒い時に立つわけですけれども、県の補助基準は単価幾らなのかどうか。この人たちの期末手当を見てますと、どうも70％ぐらいしか払ってない。時間単価が低くて、期末手当もうんと下げてしまっては、そりゃあ募集しても来るはずがない。したがって愛知県の最低賃金を下回るようなことがあっては、私はならないと思いますが、この点について、当局のお考え方を伺っておきます。市内の中堅企業の募集欄をこの間、見てますと、女性の方55歳ぐらいまでの方の、これは企業の寮の食堂の盛り付けだとか、洗浄のお手伝い等ですが、時間給 800円です。しかも待遇は精勤手当、交通費の全額支給、労災保険の完備、制服の貸与、賞与年２回、こういうふうな待遇を出しておるわけです。しかも交通指導員が朝早くから街頭に立ち、ずっと年間、さっき私が言いましたように、 120時間以上も月行われるのに、高々10万切れるようなこんな雇い方で、そりゃあ来るはずないと私は思っております。従来からも主張したわけですが、これらの改善を徹底的にやはりやる必要があろうかと思うけども、このお考え方についても、お尋ねをしておきます。 それから８番目、宮城県
ボートピア川崎と岡崎市内への
場外専用売り場の設置についてでございますが、昨日、豊田議員からもこの川崎町の問題については質問がございました。当局からご答弁がございましたが、やはり
競艇売り上げの自主的な利益向上を目指して、この種の設置については私は大歓迎をするものでありますが、特に昨日のご答弁の中で触れられていない問題について、お尋ねをしておきますけれども、この川崎のオープンに伴い、本場からの派遣の人員と現地での役割、任務はどのようなものか、お尋ねをしておきます。派遣人員ですね、どういう方をどのように派遣をするのかどうか。これが１つでございます。約 260日くらいということですから、常滑市さんがやる時には引き上げるのかどうかも含めて、お願いをしておきます。 それから、かねてから民間の会社で運動が続いております岡崎市内への設置の問題でございます。
場外専用舟券発売所の開設についてでございますが、川崎町に出向く際には、昨日、部長から答弁ありましたように、ボートとは手で漕ぐ競走かということを言って、
大変ファン層が少ないと。未知数な所で心配ということですが、売り上げ 3,000万くらいというふうに言っておりますけれども、この岡崎市内の場合には固定的なファン層が既についておるわけでありますし、背景人口は宮城県に比べて、宮城県の 130万の３倍以上もあると。豊田、あるいは名古屋、知立、刈谷、安城と。当然岡崎市含めてです、あの周辺の人口、大変なもんですから、従来は本場の売り上げ減るというようなことを言ってますが、そうでなくて、どんな場合もそうですが、やはり商売というのはどんどん前に進むと。あそこは利益採算を上げなければ何ともならないところですから、これらの岡崎市内に今動いております専用売り場の開所については、当局がまず積極的に努力をする必要が私はあろうと思います。同じ開催権を持つ岡崎市の場合は配分が少ないわけですから、本市がやはりその気になって努力をしない限り、なかなか成功しないというふうに私は思っておるんですが、この点についてお尋ねをしておきます。かつてこの壇上でお伺いした前任者の場合については積極的に取り組むと、大変ありがたいことだというふうなご答弁あったわけですが、その後どのような運動をされてるのか。それから、もう１つは、
ボートピア推進本部の方針はどのようになっているのかどうか。民間が行う場合、それから行政が主体で設置を決める場合等々あろうかと思いますけれども、この点についても、お尋ねをしておきます。 それから小学校への
コンピュータ導入の問題でございます。今年度、西浦小学校に
教育研究指定事業として50万円、そしてまた
コンピュータをそれぞれ 850万円の計上があるわけですが、まず教師用が１台、児童用が20台ということであります。これも詳しくは予算審査で行いますが、まず小学校へ導入をする目的、それから期待する教育効果、何を求め、どういうソフトを選定をして子供たちに教えるのか。ただ単に時代の要請だから、慣れ親しませるだけに設置をするのかどうか。それから、もう１つは、中学校との連携はどうされるのか。これは機種を含めてひとつお願いをしておきたいと思います。 この種の先進国でありますアメリカの、特にニューヨーク州のある教師は、新聞紙上でこういうことがございました。教室で例のパソコン授業に愛想を尽かして、教壇を下りた教師の発言ですけども、
インターネット漬けで自宅に閉じこもる学生、子供、
コンピュータ文明からの離脱が言われて、電子革命からプラグを引き抜けという形で人間回帰を求めた、小さな反旗を翻して鉛筆クラブというのを作ってたそうでございます。今これが大変反響を呼んで、行き過ぎを戒める、人間性を取り戻す、こういうことが言われておるわけですが、先進国で、わずか一介の教師がこういう体験から言われておるわけです。したがって子供たちに、この種の機器をどう扱わせ、教え込んでいくのか。この点については、時代の流れとはいえ大変難しい問題であるわけですが、基本的にやはり小学生にまで持ち込む場合については、教育委員会としては相当慎重に取り扱う必要があろうかと思いますので、この点についても、お尋ねをしておきます。決められてやはり学科その他がそっちのけになって、子供がこういったことに夢中になるようでは、私はマイナスになるんではないかという心配がございますけれども、その点は大丈夫なのか、どうかご披れきをお願いしたいと思います。 続いて10番目の生涯学習と地区公民館の
常勤主事配置についてお尋ねをしておきます。11館、全館に配置をする目標年次はいつか。特に常勤主事を配置をする場合に、人選の問題がございます。地域から選ばれた館長さんその他で推薦をしてきたわけですが、今回は市の職員採用として配置をされるのかどうか。同じような採用の仕方をするのかどうか。それから、常勤主事を置くことによって、それぞれの公民館の事業の特色がございますが、これらの特色ある行事とか活動に制約を受けることがないのかどうか。特には統一的な行事だとか、画一的な講座だとか、学習等が組み込まれているために、問題が起きやしないかという心配がひとつございます。この点をひとつお願いをしたいと思います。 それから、最近特に色々議論をされておるわけですが、生涯教育かあるいは生涯学習か、あるいはまた文化、体育、様々な分野でそれぞれの地域行事が実施をされておるわけですが、これらのことをこの常勤主事はどういう任務を持って配置をするのかどうか。それから、勤務時間の問題もございます。公民館はいつでもだれでも夜９時ごろまでは開けておくということが基本でございますが、この常勤主事の勤務時間、あるいは予備要員の配置、この点についてもお尋ねをしておきます。 それから11、労働者福祉の増進に寄与する退職金共済掛金補助金制度についてでございます。この問題については、土屋議員から先に質問がございました。そして今回当局は一定の予算化をされておるわけですが、まず私はこの中で雇用主に対するＰＲについて、お伺いをいたしておきます。現行の中小企業退職金共済制度、あるいは特定退職金共済制度です。その中でも特退金についてはどうも除かれるようでありますが、新規加入の事業所に対して12か月分の掛金の10％を補助するという考えであるようでありますが、現に加入している企業で退職金の増額があるはずです。そうすると増額部分についての補助する考えはないのかどうか、お尋ねをしておきます。 それから、もう１つは、会議所会員以外の企業への説明の窓口はどうなさるのか、お願いをしておきます。この制度については、中小企業退職金共済事業団との契約締結により成り立っているものでありますが、そのために国の補助金等もあるわけです。したがって、新規加入事業者の、今の法律でいきますと掛金の確か３分の１、契約月の翌月から２年間が調整があるわけです。したがって、一定の労働者が例えば解雇に該当するようなことがあっても、この退職金はカットされないという仕組みになってるわけです。労働者保護の制度であるわけですが、これらの問題も含めながら、今回どのようにされようとしているのか、お尋ねしておきます。公的助成をする限り企業側、特に使用者側への理解をまず深めると同時に、正常な労使関係の確立が前提でなくてはならないというふうに私は思います。例えば、就業規則の届け出、これは法律で決まっておりますが、常時10名以上、労働者を使用する使用者の義務規定であります。労基法の89条の１項に載っておるわけでありますが、やっぱり労働基準局に届け出るということがまず前提でありますから、こうしたことを含めて、この中には、就業規則の中に退職手当、適用される労働者の範囲、退職手当の計算及び支払いの方法、支払い時期の規定等々あるわけです。したがって、その条件の中にはアルバイトとかパートタイマーの雇用、最近よくやられております、中小企業でやってますフレックスタイム制の労働者、この人たちにも適用するのかどうかが問題になっていますので、これらの人たちに対する勤務条件と支払い条件です。退職金、いわゆる積み立ての規定の範囲も明確にしなくてはなりませんけども、この点についてはどのようにお考えになってるか、お尋ねをしておきます。 それから、最後に大きな２番として高齢者に優しい諸施策についてお尋ねをします。まずこれについては、特に私は限定をして、寿楽荘を利用されるお年寄りから、過日、蒲郡新聞にも載っておりましたし、私のところにも葉書で訴えがございました。それから個人的にも色々調べてみますと、あるんですが、寿楽荘が急な坂道のために大塚から行っても、こちらから行っても、なかなか個人利用で自転車や歩いて行く方は、利用が困難だということであります。今は老人クラブの会員になってる団体しかバスの送迎がございません。したがって、市内一円に、結論的に言いますと、巡回バスを出したらどうかと。個人利用者のために、これをやる意思がないかどうか、お尋ねをしておきます。 平成４年度から３年間の利用実績をちょうだいをしてまいりました。私もこんなふうだとちょっと思ってませんでしたですが、利用人数の中で個人の利用が何と多いことかと言いましたが、64、５％であります。ちなみに平成４年度は総利用者人数が２万 9,118名、個人が１万 8,774名。月に平均しますと 1,350人から 1,893人のうちのなんと 64.47％。団体が１万 344人しか利用してないわけです。平成５年度も利用総人数が２万 7,838名のうち、個人利用者１万 7,577名。平成６年度は総利用人数が２万 5,286人、個人のご利用なさった方はそのうち１万 4,965人ですから、団体を上回っておるわけです。 こういうやはり実態を見て、なぜ手をこまねいてほっておいたのかというのが、私の率直な意見であります。したがって、老人クラブの会員である団体サービスは、これ２市４町でやってますから、そういう流れで来ておるわけですけれども、これだけやはり蒲郡の寿楽荘の利用者があれば、個人利用のサービスの問題ももう考えていいはずだったんです。これをどうするかが問題であります。しかも、この個人利用の皆さん方の実態を聞いてみますと、もうほとんど 100％に近く市民の方。２市４町です、御津町だとか、音羽、小坂井、一宮ではなくて、蒲郡市内の方が個人利用が多いようです。団体利用は圧倒的に小坂井町が多い使用になってますが、こうしたことを見てますと、車で行けるお年寄りはいいんですが、歩いたり自転車で行く方は、家族が心配すると。「おじいちゃん、おばあちゃん、もうあんまりあんな遠くまで行かん方がいいよ」ということも言われるようですけれども、楽しみと仲間があるということで、出向いて行かれる方が今言った数字になってるわけですから、この点について、どうしてもやはり配慮していただきたいと思います。特に市長が市民に優しい市政を標榜しておるわけですから、ついている幹部の、直接担当する幹部職員がうっかりミスと言いますか、その気にならないと、こういう結果が出るというふうに私は思っております。したがって、このことについてもどうなさるのか。 特にこれをやる場合に、ワゴン車なり、小型のバスなりを買って、公用車の集中
管理をしたらどうでしょうか。走行キロの少ない車はもうやめちゃう。運転
管理課みたいなもの、あるいは車両課を設けてやれば、有効に活用ができると思ってます。たかだか寿楽荘の場合も 1,000㎞ぐらいしか月に走ってない。私が自家用で約月 1,000㎞ちょっと走りますが、この程度では車は持つ必要もないぐらいです。議員やってるから私持ってますが、本来 1,000㎞そこそこならタクシーかなんか乗った方が安いですよ、実際には。それで公用車、以前私も質問したことがありますが、集中
管理を一回見直したらどうか。確か宇都宮市だったと思うんですが、もう既に10数年前に公用車の集中
管理でうんと減らして、車両課で例えば市長さんがどこへ行く、あるいは道路課のだれだれが用地交渉に行くと言ったら、すっと行くと。今もっと便利なのは、出先の職員に携帯電話を持たせておけば、「いつ何時に迎えに来てください」と言われれば、すっと行けるわけです。ですから、そういう総合的なやはり公用車の
管理の方法を検討する中で、この種の寿楽荘への送迎、それからこれからできる
デイサービスセンターは小さなのを持ってますが、これとても、その他の老人施設については、やはり市内循環、どこへでもだれでもお迎えに行けるという、こういう体制を一刻も早く私は整備してつくるべきだというふうに思いますけれども、当局のお考え方をお尋ねをしておきます。再質問がございましたら、自席でやらしていただきます。 〔11番 浜千代進君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 答弁、企画部長。 〔企画部長 山中昇治君 登壇〕
◎企画部長（山中昇治君） 浜千代議員お尋ねの１．平成８年度予算大綱について、私、所管するところ、ご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １の「市民と交流し、文化あふれる蒲郡づくり」につきましては、後ほど、ふれあい対話ということで市長よりご答弁がございますので、よろしくお願いいたします。 ２渇水に強いまちづくりについての中で、分収育林についてのお話がございました。植林制度にしては、永貸借地にしてはというご提案でございます。今回、この分収育林をやることにつきましては、昨日の柴田議員にもお答えしたとおりでありまして、豊川水系の水源かん養の一端を担うことを主目的といたしております。また一方、蒲郡市民の限りある水に対する意識啓発を目的としております。そういう中で、例えば「市民の森」的なものをというような考えの中で作業を進めてまいりました。そういう中でも色々方式、先程ご提案の植林の方式もございますが、今回とらさせていただいたのは、分収育林方式であります。また一方、植林的には分収造林方式というふうに言われておるようでございます。そういうような中での、今回は森林の共同経営ということで分収育林方式をとらさせていただいたわけであります。これは現在ある、成育されておる森林を共同して育成していくということであります。これも昨日ご答弁させていただいたように、安城と長野県根羽村との実施されておる形態を参考にしながら、設楽町と協議してきたところでありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。そういうかかわりの中で期間も30年という決め方がされておりましたので、30年という形の中で設定させていただき、今原案として持っておるところでございますが、これまたやはり今後、色々設楽町と詰める中で検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、５
人口増加対策と
特定優良賃貸住宅供給事業についてのうち、企業誘致についてのかかわりでございます。平成２年３月に定住
人口増加対策推進要綱を定めております。ご案内のとおりでありますが、その中にも企業誘致ということが、やはりその施策の１つとしてとらまえられておるところであります。ご案内のとおり、大沢工業用地は、先端技術産業の外部からの導入を計画しておったところでございますが、ご承知のとおりの結果でございました。総合計画の中にも、市内に数箇所の開発工業予定地を持っております。これらの総合計画を推進する中での造成に、今後とも努力を図ってまいりたいと思うところであります。 また一方、観光リゾート産業もこの地域の特性であります。そういう中でラグナックスアイランドなどの完成を見ますと、そこでも雇用の創出が図られるではないかというふうに考えておるところでございまして、今後とも企業誘致につきましては、積極的に用地造成ともども考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔企画部長 山中昇治君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 水道部長。 〔水道部長 小林時男君 登壇〕
◎水道部長（小林時男君） それでは２番目の渇水に強いまちづくりにつきまして、２点程のお尋ねであったかと思います。お答えさせていただきます。豊川用水に 100％依存しております本市が渇水に強いまちづくりに取り組むようになりましたのは、ご案内のように平成６年夏の未曾有の大渇水を教訓といたしまして、本市における各種水源の確保、あるいは節水型まちづくり対策を確立し、市民の理解と協力のもとに積極的に推進するものといたしまして、他都市に先駆け、全庁的組織による蒲郡市渇水に強いまちづくり推進要綱を定め、平成７年１月１日から施行しておるところでございます。 お尋ねのありました深井戸につきましては、平成６年から７年にかけまして空中ヘリコプターで水脈探査を行った結果、９か所の水脈ラインが判明いたしました。この９か所の水脈ラインはいずれも小規模でありましたけれども、その内でも比較的可能性の高い西田川水系の新市民病院と落合川水系の藪田公園内に本年度、深井戸を実施してございます。この２か所の井戸につきましては、深さ 150ｍから 180ｍでありまして、直径 150mmの鋼管を使い、岩盤亀裂帯からの取水となってございます。水量的には日量 200ｔから 250ｔ程度で、水質はほぼ良好となってございます。そこで、今後可能性のありそうな公共用地に井戸を掘る考えはないかと、こういった建設的な大変ありがたいご質問でございます。これにつきましては、市内９か所の水脈ラインのうちで西田川水系と落合川水系並びに拾石川水系の３つの水系ラインが、なかでも有望との判断をしてございます。したがいまして、新年度は落合川水系、藪田公園の既存井戸に影響ないと思われる中央小学校の敷地の一角に深井戸を掘削できるよう、総務費の方に予算計上させていただいてございます。その後におきましては、西田川水系並びに拾石川水系の２つの水系ラインの中から効率的な場所等を検討し、渇水に強いまちづくり対策の一つといたしまして、緊急時の自己水源の確保並びに活用を考え、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、次のご質問は、水源確保に対する基本的な考えについてであったかと思います。この問題につきましては、東三河地域一帯、43年６月の豊川用水通水以来20数年の長きにわたりまして、何らかの節水規制が毎年続いておりました。市民の皆様方に対しまして、大変申しわけない、こういうふうに思っておるところでございます。こうした中におきまして、現在、国・県におきまして、真剣に対応していただいてございます。国におきましては、ご案内のように鳳来町には 1,130万ｔの大島ダム建設に向けて強力に推進していただいてございます。更には、東三河地域の今後、将来、ゆとりある水源確保対策といたしまして、 7,700万ｔの設楽ダム建設計画、これもございます。これらにつきましては、関係者の大変なご努力によりまして、力強く前進をしていただいてございます。一方、愛知県におきましては、広域水道計画による、昨日もご答弁させていただきましたが、幸田蒲郡線連絡管の敷設工事もございます。このほか、現在計画中のものといたしまして、駒場調整池から御津ルートで蒲郡へ持ってくる御津蒲郡線連絡管の計画もございます。こうした中で本市といたしまして、先程の水源確保に対する基本的な考えでございますが、本市といたしましては、渇水に強いまちづくりの全庁的組織を通しまして、今後の本市の水道水の安定給水に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上で答弁とさせていただきます。 〔水道部長 小林時男君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 建設部長。 〔建設部長 八木 實君 登壇〕
◎建設部長（八木實君） 浜千代議員お尋ねの１の３、幹線道路の整備と先行順位について、ご答弁を申し上げます。道路は自動車交通はもとより、都市における市街地の骨格を形成し、市民生活を創出するとともに、防災環境機能をも発揮するものであり、最優先課題として、道路網の整備を図り、快適で安全な道路整備に全力を傾注いたしておるところでございます。お尋ねの名古屋と豊橋を結ぶ名豊道路でございますが、延長73㎞。この内、蒲郡バイパスは15㎞で、市内の延長 6.7㎞と。こういうことでインターチェンジが２か所計画されております。蒲郡パイパスにつきましては、平成３年11月25日に都市計画決定がなされておるわけでございますが、本路線につきましては、第11次道路整備５か年計画、この中で整備着手路線とこういう位置付けがなされておるわけでございまして、私どもとしましては、市内の交通緩和と地域間交流を図るためになんとしても早期着手を必要とするものでありまして、去る３月７日にも市長、商工会議所の会頭により、国、県に対しまして、強く要望をいたしておるところでございます。結果は、何とか着手できる方向で検討すると、こういうご返事もありました。しかし今後も、この名豊道路の早期推進に対しまして、名豊道路建設推進協議会、これらと連携を図りながら市独自でも陳情を重ねてまいりたいと、こういうふうに思っております。 次に、
中央バイパスでございますが、総延長約 5,630ｍのうち、都市計画道路本宿線から星越バイパスの間、延長約 2,900ｍでございますが、この間を先行して整備をしてまいります。この内訳といたしましては、都市計画道路の本宿線から市道の高立田中郷１号線の間、約 710ｍございますが、区画整理地区内も含めまして、新市民病院の開業に合わせまして、平成８年度末の供用開始を予定をいたしております。 それから都市計画道路の蒲郡環状線交差点から星越バイパスの区間の延長にして約 980ｍでございますが、これにつきましては、平成７年度より用地買収に入りまして、平成９年に工事着手、平成10年度末の工事完了を予定をいたしておるところでございます。残る区間につきましては、平成12年度末に工事完了の予定をいたしておりますので、平成12年度末には暫定ではございますが、２車線供用ということで、本宿線から星越線までの約 2,900ｍ、
中央バイパスの約２分の１にあたりますが、この間が供用開始となります。 それから、都市計画道路の本宿線より東側でございますが、これは東側の完了後着手と。こういうふうな現在位置付けでございます。本路線の計画的な執行に対しましては、先の県との円卓会議等により事業の早期推進を図るために、今後も県と連携を密にして、積極的に進めてまいりたいと思っております。 次に、豊岡大塚線でございますが、各地区の開発委員会及び地権者説明会も終わりまして、平成７年度におきまして、一部の区間を除きましては、路線測量、道路予備設計、地質調査、こういったものも実施しておりますので、平成８年度より用地測量に入りまして、一部用地買収に入る計画で進めております。 次に、蒲郡環状線でございますが、都市計画決定区間が 6,000ｍ、現時点での施工済み区間は 2,250ｍで、率では約38％となっております。個々には県道豊岡三谷港線の未整備区間、東京製綱の東側から
中央バイパス交点までの間 460ｍでございますが、平成12年度の完了目標で進めております。 それから、
中央バイパス交点より高立田中郷線の区間 1,640ｍでございますが、現在５工区に分けてそれぞれ国費及び県費補助事業といたしまして、施工中でありまして、平成７年度の完了区間 300ｍ、これを含めまして、平成９年度末に 620ｍを完成させまして、平成10年度末には更に 920ｍ、平成11年度 100ｍを完了させまして、豊岡から五井区間の 1,640ｍ、この間の完了を目指しておるところでございます。先線の中部区画整理地区までの間でございますが、今後地元の調整を図り、できれば平成９年度には着工したい考えでございます。本計画路線の執行には、何と言っても国、県の補助金が大きく左右しますので、この増額について今後も強力に要請をしてまいりたいと思っております。 それから、現在、道路用地の確保につきましては、その事業の進ちょくに大きく左右すると、こういうものでありまして、用地交渉につきましては、私ども職員一同、日夜真剣に取り組んでおるところでございますが、いずれにいたしましても関係者の財産を動かすと、こういうような仕事でありまして、それぞれ相手方の事情もあります。大変難しい面もありますが、何とかご理解とご協力をいただけるよう、今後も誠意を持って交渉に当たってまいります。 なお、地区への交渉委託でございますが、できれば大変ありがたいと、こういうことでございますが、先程申しましたように、個人の秘密事項とこういったような問題もないわけではありませんが、地元要望道路につきましては、今までもできるだけ協力をお願いをいたしておるところでございます。今後もできるだけそういったお願いができれば実施してまいりたいと、かように思っております。道路の整備は、いずれにしましても重要かつ早期整備を必要とするものでありますので、広域的交通体系の必要性、地域開発計画の促進を十分見極めた中で幹線道路網の早期整備に全力を投入してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。 〔建設部長 八木 實君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 区画整理事務所長。 〔区画整理事務所長 大竹 昇君 登壇〕
◎区画整理事務所長（大竹昇君） それでは、浜千代議員のご質問にお答えいたします。 まず、駅南
土地区画整理事業と再開発事業の促進についてであります。質問が多岐に渡ってございますので、順次、説明してまいります。 まず、駅南
土地区画整理事業の促進でございます。蒲郡市の南の玄関口にふさわしいまちづくりとして区画整理事業及び再開発を促進していくところでございます。区画整理事業は、駅前を中心に交通広場及び50ｍ道路を軸とした、健全な都市機能と魅力ある生活環境の実現のために積極的に取り組んでいるところでございます。今日までの事業進ちょくは、主に支障となる建物移転に力を注いでまいりました。特に大型物件の地区外移転につきましては、間もなく移転が始まるものを含め、７戸を完了してまいりました。全体では37戸でございます。その進ちょく率といたしましては、事業費ベースにいたしまして平成７年度末で25％でございます。 また
鉄道高架事業に伴う名鉄仮駅舎が５月の連休明けには切り替わるということで、それに合わせた駅前広場の暫定整備を行っておるところでございます。それと今後の方針といたしましては、名鉄ビルの移転を始め、特に都市軸西地区の整備が急務とされております。両再開発事業に伴って周辺整備が遅れてはなりません。しかし、非常に密集地域でありまして、整備が困難でありますので、非常に時間が掛かると思いますので、１日も早くそちらの方面に取り掛かってまいりたいと思っております。また駅南再開発の全体に新しい事業展開が図られておりますので、したがって駅前広場、あるい都市軸50ｍ道路及び松原線等の早期整備が望まれていると思われますので、その用地確保に努めてまいりたいと思います。今後、周辺事業の促進を見ながら事業全体を見極めてまいりたい考えであります。 次に再開発事業の促進についてでございます。まず現状はどうなっているかということでございます。現在、地元組織といたしましては、両地区とも再開発協議会のもとで進められているところであります。この活動内容といたしましては、都市軸西はキーテナントの意向調査、保留床処分の床持ち会社、信託方式、または権利変換方式等の検討等でございまして、駅西地区につきましては事業計画の基本となる商業計画案、保留床処分の床持ち会社、公共公益施設等の検討、住宅デベロッパーへの検討要請、権利者の合意形成と、鋭意活動している状況でございます。ご案内のように現在の経済環境の低迷する中で、再開発事業の組み立てについては非常に困難を極めております。しかし、事業の課題一つ一つを解決の見通しをつけながら、現在、準備組合に向けて進んでいるところでございます。 現在の権利者の意向でございますが、最近調査の結果でございますが、駅西地区につきましては関係者49名でございまして、その中で転出希望者も10名ほどおります。まだどちらかとも言えないといった方が数名、反対者も若干おりますが、大半といたしましては、賛成でございます。それから、都市軸西地区でございますが、関係者10名でございまして、転出者２名がございます。まだどちらとも言えない方が１、２名ということで、あとの方は賛成しております。現在このような状況でありまして、そうした中で最近地元ではいつできるのか、早くできないかと、そのような焦りやいら立ちの声も聞いております。この点につきましては、地元協議会の皆さんもそういった声も耳にしながら、夜遅くまでいろんな問題に取り組んでおると、こういう状況でございます。 それから、準備組合はいつになるかということでございますが、昨年の12月議会で鎌田議員の一般質問の中で答弁してまいりましたが、今後の協議会活動の中で、事業計画の具体案が立った時点で準備組合に移行していきたい考えであります。その時期といたしましては、平成８年度前半を目標に協議会が、現在、活発に行われております。私どもといたしましても、そのような指導をしてまいりたい考えであります。 それから、借家人の対応はどうかということでございます。現在の協議会の中では、土地所有者、借地権者で成り立っておりまして、借家人は入っておりません。したがって、現在のところ借家人との話し合いはされておりません。今後、事業計画の具体案がまとまった時点で説明を行っていくわけでございます。基本的にはやはり大家との折衝となるかと思いますが、色々問題が生じることが当然予測されます。このような時は、組合が窓口になって色々な点を解決していくと、こういう考えでございます。 それから、公共公益施設で、やはり集客力を図るべきではないかと、そういうお尋ねかと思いますが、昨日も大竹議員の質問の中で集客力の問題が出ました。総体的には駅南全体の色々な施設計画の中で図っていくという考えでございまして、特に再開発の中での公共公益施設につきましては、駅西地区で今現在、考えています。この点につきましては、昨年の６月議会の中で市長が、市が積極的にこれに取り組んでいくと、こういう表明をしておる中で現在、色々な現地調査、あるいは計画、地元の意見等を調整して、現在最も有効なものをということで検討をしておるところでございます。 それから、鉄道高架下利用とのかみ合いでございます。やはりこの点につきましても、地元といたしましても、高架下にどのようなものができるかというような心配はされているところでございます。そのためには、やはりこの再開発計画を１日も早く具体案をまとめ、発表して先行していくべきと考えております。現在のところは高架下の計画は出ておりません。したがって、この事業にそういった中で先行して事業を進めるということのためにも、今まで申し上げてまいりましたように、地元として真剣に取り組んでおるということでございます。また当然、我々も一緒になって、あるいはコンサルトも十分交えた中で今、強力に進めておるところでございます。 それから、区画整理事業につきましても、再開発に合わせた周辺の整備等を十分考えながら、同時に鉄道高架の進ちょくも合わせて区画整理事業としての整備も考えておるということでございます。いずれにいたしましても、地元と行政は一体となって真剣に取り組んでおるということをご報告申し上げたいと思います。以上で答弁を終わらせていただきます。 〔区画整理事務所長 大竹 昇君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 答弁の途中でございますが、この際、11時20分まで休憩をいたします。 午前11時８分 休憩 午前11時20分 再開
○副議長（来本嘉治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁、
都市開発部長。 〔
都市開発部長 山内博之君 登壇〕
◎
都市開発部長（山内博之君） それでは、１番の５
人口増加対策と
特定優良賃貸住宅供給事業のうち、公団の
特定優良賃貸住宅供給制度について、お答えいたします。この制度は普通、特優賃と呼ばれております制度でございまして、お話にありましたように中堅所得層に優良な賃貸住宅を供給する制度でございます。方式は色々ございまして、その中で来年度は民間の建物を市が借り上げまして、市で
管理する方式を実施したいと考えております。お尋ねの１点目は入居者の収入についてがございました。収入の区分といたしまして、１型、２型、３型というような３つのランクが設けられておりまして、それぞれ補助率が色々変わってくるというような部分がございます。私どもが考えておりますのは、２型までを考えておりまして、これでいきますと、所得月収が月42万、４人家族で年収といたしまして 820万、この程度の方を対象にしたいと考えております。 ２番目のお尋ねが、
管理が都市開発公社ではどうかというお尋ねでございます。この制度は公営住宅の上につながっていく住宅制度というふうに考えておりまして、国からも家賃に対する補助金、また市からも家賃に対しても補助を出すというような制度でございますので、市の
管理条例を作りまして、市で
管理をしていきたいというふうに考えております。以上です。 〔
都市開発部長 山内博之君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 田島 勍君 登壇〕
◎
健康福祉部長（田島勍君） 浜千代議員のご質問のうち、６高齢化時代に対処する福祉対策について、まずお答えをいたします。民間における福祉関連施設の建設についてでありますが、２件ございまして、１件目は金平町在住の篤志家のご夫妻から、老人福祉に役立ててほしい旨の趣旨で総額１億 2,000万円の寄附の申し出がございました。この申し出を受け、検討した結果、社会福祉法人不二福祉事業会が特別養護老人ホームの建設、運営について引き受けていただけることとなりました。建設予定地は三ヶ根スカイライン沿いの市有地で、造成予定面積は約 2,500㎡、施設は、入所定員は60人を予定し、ケアハウス、
デイサービスセンターなどを併設した複合施設を建設してまいるものでございます。 次に同じく民間による老人保健施設の設置についてでありますが、医療法人北辰会、これが厚生館病院のことですが、病院の敷地内に老人保健施設の設置事業を計画され、この事業に対して、市に協力の要請がございました。市としては、この老人保健施設はオレンジライフプランにも位置付けされている施設であり、支援することといたしました。支援につきましては、県知事による設立の許可、国、県の補助事業としての採択などが整った段階で、ふるさと融資の制度により支援していく方針といたしました。ふるさと融資制度は、地方公共団体が金融機関と共同して地域振興のための民間事業活動を支援し、活力ある地域づくり推進に寄与するため、要綱を定め、ふるさと財団の支援を得て、有利な貸し付けを行う制度です。市の支援といたしましては、法人が借り入れした額の20％までの部分に対し、無利子貸付をし、この利子の75％が交付税で措置されることとなっております。老人保健施設はご承知のとおり、病状が安定しており、入院治療より看護や介護、更にはリハビリテーションを中心とする医療ケアと生活サービスを提供し、家庭へ帰っていただくための施設で、中間施設とも呼ばれております。今回計画されている施設の概要は、鉄骨づくり４階建、入所定員60人、通所20人の予定でございます。 次に大きな２、高齢者に優しい諸施策についてでありますが、老人福祉センターの個人利用のための巡回バスの運行については、大変貴重なご提言として将来の検討課題とさせていただきたいと思います。個人利用のためのサービスとしては、老人クラブ等の関係者との相談、調整が前提でございますが、団体利用の日を個人利用の日に切り替えて、地区ごとに集合場所を決めていただいて、バスを利用していただくとか、市の広報車も増えましたので、これを利用する方法など検討させていただきたいと思います。以上でございます。 〔
健康福祉部長 田島 勍君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 鈴木弘高君 登壇〕
◎
市民生活部長（鈴木弘高君） ７の
交通安全対策の充実について、ご答弁させていただきます。交通事故防止につきましては、交通安全施設の整備、交通指導、更に交通安全運動の一層の推進をということで、市、警察、交通安全関係団体が一丸となって努力をいたしているところでございます。 まず、交通環境の整備という面からの交通安全施設の設置状況でございますが、主な施設について順次ご説明申し上げます。まず、交差点中央発光鋲につきましては、平成６年度５基、７年度４基を設置しております。これまでの設置総数は35基であります。平成８年度には５基の予定をいたしております。横断歩道発光鋲につきましては、平成６年度に２か所、７年度に２か所設置しました。市内設置箇所は、公安委員会の設置分もありますので、合わせて現在21か所に設置してございます。８年度は公安委員会と市と合わせて15か所の横断歩道に設置する予定でおります。 道路反射鏡につきましては、６年度に15基、７年度に24基を設置し、現在は 1,093基ございます。このほかに県
管理分が80余り設置されております。８年度も市施工では30基程度を予定をいたしております。カラー舗装につきましては、黄色とグリーンの２種類の現在、施工をしておるわけでありますが、黄色につきましては、信号機のない一旦停止規制の交差点に施工しておりまして、平成６年度には３か所、７年度には２か所を整備いたしましたが、これまでに合計33か所を黄色舗装をいたしております。 来年度は数か所を整備したいと思っております。 なお、グリーン舗装につきましては、歩車道区分のされていない通学路について、これを行い、運転者及び歩行者の交通安全意識を高め、交通事故防止を図ろうとするものであります。これまでに竹島小学校付近で実施をいたしました。現在、三谷小学校の北側市道の工事をしております。８年度も同小学校の西側を引き続き整備していく予定でおります。道路照明灯につきましては、６年度には10基、７年度には10基、現在、市道での設置数は 643基であります。そのほか県土木の
管理分もございまして、そちらは 370あります。平成８年度当面11基の予定をいたしております。このほかに通学路の表示板の設置であるとか、道路区画整理の整備につきましても積極的に推進をしてまいります。このような交通安全施設につきましては、整備充実に努めているところでありますけれども、まだ整備をしてまいりたい箇所も多くございます。現地はもとより各地区の精通した方々のご意見などよく聞きまして、協議、調整し、公安委員会のご協力も得まして効果的な適切設置を図り、交通事故防止により一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。 また、事故の発生箇所につきまして、交差点事故が多いわけで昨年も86件の発生をいたしております。こうした事故発生箇所の再発防止といたしましては、私どもは、警察交通課とともに現地調査をいたしまして、道路の改良が必要な箇所については、道路
管理者にお願いをしております。また、公安委員会で対応できるものは、なるべく早く対応できるものはなるべく早く改良するよう、お願いをしているところでございます。今後も毎年、予算の範囲という制約はございますが、交通安全施設の整備につきましては、進んで行うよう努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、交通安全指導員の件でございますが、この交通指導員というのは、当初、県が、愛知県交通安全協会に委託発足したもので、蒲郡市も昭和42年から実施をされました。その後、昭和45年度からは、県から市にその事務が移管され、県の補助制度となって今日に至っておるものであります。本市の場合、補助対象人員は６名で、１人につき年額22万 5,000円の補助をいただいております。それ以上の関係費用は、すべて市の負担となっているものであります。現在の交通指導員数は本年度１名増員を図りましたので、７名であります。主な業務内容はご承知のとおり、学校の登下校の時間に沿って、午前と午後それぞれ担当区域において、児童の交通安全指導に当たっているほか、交通安全の各種広報、啓発活動など、地区での行事に参加しております。待遇についてでございますけれども、月額で支給しておりまして、そのほかに期末手当等の支給もあります。制服は夏冬一式を貸与いたしております。なお、平成８年度につきましては、本年度に引き続き指導員１名増を予定し、充実に努めたいと考えておるところであります。待遇面につきましては、この仕事は本当に指導員さんの交通安全に対する理解と協力に多分に依存しているわけであります。適宜、向上につきましては努めてまいるようにしたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔
市民生活部長 鈴木弘高君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君）
競艇事業部長。 〔
競艇事業部長 小田国利君 登壇〕
◎
競艇事業部長（小田国利君）
ボートピア川崎のオープンについて、どのような構成で運営していくかとこういう質問でございますが、ただいま蒲郡市、常滑市、競走会、オーナー、ボートピア推進室で構成する
ボートピア川崎設置推進委員会で詰めの段階に入っております。ご案内のとおりの専用場外を運営していくわけでありますので、しかもご案内のように常滑市と共同で行うものであります。関係者が一体となって運営をしていく方法になります。現在までの話し合いの中では、本市から職員、所長１名、職員１名、計２名、常滑市から副所長１名、職員１名、計２名、競走会から職員２名、トーター職員３名、オーナー職員が４名と、こういうふうな構成を考えており、それぞれの派遣をお願いするという方向になっております。その方法は経営部分、これは施行者でありますので、施行者の４名が担当をしていく。建物の
管理、これはオーナーが担当をしていく。従事員関係は県競走会が担当をしていく。 機械関連は、これは映像だとか、
コンピュータがございますが、トーターが担当をしていく。こういうふうな話し合いの中で現在、詰めを行っておるところであります。いずれにしても１つの場を、建物の
管理からすべてのことをやっていきますので、そこへ派遣された職員は、全部の職員が一家というような考え方の中で共同して作業をしていくという形になろうかと思います。 ２つ目の岡崎市内にボートピアを建設したいという２つの企業があるということ、これは十分承知をしております。ボートピアを設置すれば、それなりの成果が考えられますが、その手始めと言いますか、前提、これは地元住民の了解であります。私どもが承知をしておりますのは、地域住民が岡崎市議会に反対の陳情をされた際、岡崎市当局は、陳情を深く、重く受けとめる。２つ、民間企業の計画であり指導する立場にない。議会ともよく相談をする。住民の意思を確認もすると、こういうふうに答弁をしております。岡崎市とは、事務レベルでは情報交換をしておりますが、当局の考え方は変わっておらないようであります。 そもそもボートピア設置の方向には、２つの方法があるということで再三、私申し上げておるわけでありますが、その１つは、本市が自ら設置に乗り出す方法。２つ目は
ボートピア推進本部の斡旋により進出する方法。これが大きな流れであります。前段の本市が開発に乗り出す場合、これはまず地域住民の了解から始まりまして、用地の確保、
ボートピア推進本部の了解、立地する市町村との協定、開発許可申請、設計から建設まで、機械設備の設置、すべてを実施する運びとなります。この場合、数十億のお金と多くの人材が必要であるわけであります。後段の場合は、推進本部に紹介されたものでありますが、この一連の手続きをオーナーが行い、準備万端を整えて、さあいらっしゃいというものであります。川崎町の場合はこれに該当するものであります。岡崎の場合にも、私はこれに該当するものだと考えております。この場合、推進本部では、例えば岡崎市でおやりになる場合は岡崎市でやった場合の採算性、それからオーナーの社会的信頼度、資力ももちろんありますが、これを見極められるようであります。 そして更に、末永く行政と一体となって事業を遂行していくものでございますから、そういうことができるかどうか。こういうことを見極められた上、これでよしという話になりますと、内部調査をされまして、行政のさまざまな要望に対応できるかどうかということまで確認をされておるようでありますが、これならいけるという話になりますと、その企業に対して様々なアドバイスをしていく。そうして施行者もどうですかというふうに、推進本部から斡旋もある、斡旋まで骨折るというふうな形であるようであります。 岡崎市の場合、まだこの前提問題も、私は解決に至ってないじゃないかというふうな考え方でありまして、浜千代議員は専用場外について、本当に応援をしていただき、そこで上手に始められますと、それなりの成果も上がると思います。しかし、実態はこういうことでございますので、ひとつご理解をいただきたい。こういうことでございます。以上です。 〔
競艇事業部長 小田国利君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 教育長。 〔教育長 松井史郎君 登壇〕
◎教育長（松井史郎君） 浜千代議員さんの９、10の質問に対し、私から答弁をさせていただきます。 私は、いまだにタイプで文書をつづっています。変わったことと言えば、手動から電動のタイプになっただけであります。私がタイプを購入したのは15年前で、そのころまだワープロのことなど、だれの口にも上りませんでした。私が竹島小学校長のころワープロについて話をしてくれた人があります。すごいものができたと教えられました。でもまだ、その姿を見たことはありませんでした。その後、私は愛知教育大学附属小に転勤をしました。11年前のことであります。そこで文部事務官がワープロを使用しているのを見ました。でも、その事務官の作業より私のタイプの方が早かったのであります。そして10年、今、私のタイプは、もう博物館入りをしなくてはならないような時代になっています。正に情報化爆発の時代と言える現象であります。 文部省は、平成５年からスタートした教育課程の中で中学校における技術家庭科に情報基礎という学習課題を新設をし、
コンピュータの基礎技術を学ばせるように義務づけました。また平成６年４月には、小学校においても平成11年までに
コンピュータを設置するよう通知してまいりました。これを受けて蒲郡市では、平成７年に小学校への
コンピュータ導入検討委員会を発足させ、数回に渡って会議をもち、その導入の可否について検討をしてまいりました。大きな公費を投入する以上、その活用と将来展望について、検討をしてもらったわけであります。その結果、導入すべしという結論を得ました。機種の選定については、既に篤志寄附によって平成元年から導入されている塩津小学校や、平成４年、５年にわたって設置をされた中学校の機種との関連、また開発されるソフト面の検討を進めて、できる限り指導効果の上がるものとしていきたいと考えております。また、使用方法やその効果についてでありますが、現行の小学校の教育課程においては、
コンピュータの指導時間が設定されていません。それだけに教科指導の中で
コンピュータの特性を生かして、指導効果が高められるような選択が必要となります。それだけにソフトを利用して、国語や算数や図工の中で
コンピュータに慣れ親しむことが指導の中心となるでありましょう。そして慣れ親しむ体験が中学校における情報基礎の学習にうまくつながっていくことを考えていかなくてはなりません。それだけに小学校教師も中学校における情報基礎を理解して、それを指導できるような体制を作っていくことが必要であります。 ご承知のように蒲郡市では、昭和61年から
コンピュータの実技研修を行っております。10年前であります。世の中にワープロが登場し始めた段階のことであります。このころ、子供たちの中にはゲームウォッチ、テレビゲーム等が急速に普及し、社会問題となった時代でもあります。大人にとって取りつきにくいエレクトロニクスも、子供たちは遊び感覚で取り入れていきます。それだけに21世紀に生きる子供たちには、
コンピュータへの体験学習を積み重ねられる環境を整えてやらなくてはなりません。小学校６年生の子供たちに、中学校で学ぶ
コンピュータの授業は楽しみですかというアンケートを求めました。塩津小では95％の子供が楽しみだと答えており、まだ導入されていない形原小学校の児童は82％が楽しみだと回答をしています。この差は
コンピュータ導入の効果であると同時に、この意外に差の小ささは子供たちの
コンピュータ学習へのハンディの少なさを物語っていると思われます。 そこで
コンピュータの導入計画でありますが、平成８年度にまず西浦小に21台の
コンピュータを導入し、
コンピュータ学習の研究も委嘱をします。更に教員の
コンピュータ実技研修を強化して、そして平成11年までに小学校13校すべてに導入できるよう対応していきたいと考えています。私はなお、タイプを打ち続けるつもりでありますが、これからの社会は
コンピュータを避けて通れない時代となるでありましょう。市が計画をしている（仮称）
海洋情報センターは、蒲郡市の海を研究素材とし、大自然の営みに問いかけることから人間の命のふるさとへの追求も可能だと聞いております。海を学ぶことは、私たちの命を見つめることでもあります。この
海洋情報センターの実現と歩みを同じくして、情報のキャッチボールができる学習環境を整えてやることが、私たちの責務であると考えておりますので、今後ともご支援をお願いをしたいと思います。 次に、10生涯学習等地区公民館
常勤主事配置について、お答えをいたします。平成７年10月24日、社会教育審議会より「公民館のあるべき姿を求めて」という提言をいただきました。その内容は、主として公民館主事の配置、勤務体制の改善と公民館に備えるべき事務機器に関するものでありました。この提言を受けて事務機器に関しては、平成８年度はリースで対応をいたします。また主事については、計画的に常勤主事の配置及び常駐化に向けて対応をしていきたいと考えています。 その提言ではＡ、Ｂ、Ｃの３通りの型が示されています。Ａ型では常勤主事１名と複数の書記、Ｂ型では非常勤主事２名と１名の書記、Ｃ型では非常勤主事１名と複数の書記を配置すること。Ｃ型については一定期間後Ｂ型に移行することが望ましいとされております。この提言は、市内の11公民館の実情に則して、それぞれの公民館独自の活動を保証しながら人的配置を求めたものであり、教育委員会としてもこの提言に沿って、できる限り人的配置を実現してまいりたいと考えております。 まず、平成８年度には三谷と形原の両公民館に常勤主事を配置する計画であります。常勤主事の勤務形態については、１日８時間、週５日の勤務が通常であります。しかし、地区の公民館の実情もあり、当面、館長、臨時書記との役割分担を考えに入れ、週40時間の原則を守りつつ、勤務割り振りを考えていきたいと思っております。なお、公民館主事の選任についてでありますが、提言の中には、職務の性質上、社会的経験、指導力、一定の年齢等の条件を具備する人材、男女性別は問わない。女性の場合の勤務条件は市職の留意事項を守るという提言がございます。これに沿って、公民館長の推薦をいただき、配置に努めていきたいというように考えております。答弁漏れがあるかもしれませんが、以上で答弁を終わります。 〔教育長 松井史郎君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 太田陽基君 登壇〕
◎
産業振興部長（太田陽基君） 11番の労働者福祉の増進に寄与する退職金の共済掛金制度につきまして、ご質問をいただきました。その中で雇用に対するＰＲということでございますが、退職金の制度につきましては、愛知県が平成５年に実施しました中小企業退職金制度の実態調査によりますと、35％の事業所が退職金制度はなしという回答が出ております。今後、本格的に高齢化社会が進む中で退職金制度が労働生活の安定を図るために、重要な施策であることにつきましては、中小企業退職金共済制度に対する期待が深まってる中で、重要な課題と考えております。このことにつきましては、先程、浜千代議員さんからも話がございましたが、去る12月議会におきまして、土屋議員よりご質問もあり、検討を重ねる中で、平成８年度から退職金共済制度加入促進の補助制度を創設しまして、中小企業者の退職金共済制度の加入の促進を図り、労働福祉の増進に寄与しようとするものでございます。 お話にもございましたが、この共済制度は中小企業退職金共済制度、いわゆる中退金と特定退職金共済団体が運営をいたしております特定退職金共済制度、すなわち特退金の両制度がございます。加入できる企業といたしましては、中退金につきましては一般業種では常用従業員数 300人以下、また資本金１億円以下。卸売業では常用従業員が 100人以下、また資本金が 3,000万円以下。小売サービス業につきましては、常用の従業員数50人以下、資本金が 1,000万円以下の企業で法人、個人を問いません。特退金につきましては、商工会議所地区内の事業所で会議所の会員であることが必要とされております。 ご指摘の、では会議所の非会員にはどのようになるのかということでございますけども、会議所の会員になっていただいて、この制度に加入していただくということでございます。加入する従業員につきましては、中退金、特退金ともに原則として全員加入でございますけれども、個人の事業主及びその配偶者、法人企業の役員は加入ができません。創設する補助制度につきましては、中退金、特退金ともに補助対象と考え、新規に加入した共済契約者に対して初年度の12か月分の掛金総額の10％を交付しようとするものでございます。じゃあ途中での増額した場合はどうなるのかというお話でございますが、今回一応、私どもの方は制度への加入促進が目的ということでございますので、最初の12か月分ということで一応考えております。そして、パート、すなわち短時間労働者はどうなるかということでございますが、これは中退金の制度につきましては、制度がございますが、特退金の方はございませんので、その旨よろしくお願いをいたします。 加入促進のＰＲはどうするかということでございますが、やはり広報がまごおりや商工会議所ニュース等に掲載しまして、雇用主に細かく周知してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔
産業振興部長 太田陽基君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それでは私からも２点について、ご答弁をさせていただきたいと思います。まず第１番は、高齢化時代に対処する福祉対策の基本的な考え方を少し触れさせていただきたい、かように思っております。 高齢化時代というよりも、むしろ高齢時代が到来したというふうに言っても過言ではないかと思いますが、一般的には高齢化時代ということでありますから、そのように呼ばさせていただきたいと思います。21世紀の前半には４人１人が高齢者という、超高齢化社会を迎えようとしております。こうした中で福祉サービスに対する需要は増加の一途でありまして、まずは行政がサービスを提供する公の助け、公助が前提ではありますけれども、高齢者に健康で生きがいを持って生活をしていただくためには、自助や互助についても大いにＰＲをしていくことが大切ではないかと、かように考えております。互助、お互いに助け合うということについては、最近とみに関心が高まっておりまして、行政といたしましては、この互助についてより多くの方々が関心を持ち、そしてご参加していただけるような、そういうような裏方として物心両面から支援をしてまいりたいというふうに思っております。そして、ボランティア活動を通じて健康な人は弱い方々に手を差し伸べて、自分自身が健康であることの喜びを味わい、サービスを受ける人は、感謝の気持ちでいっぱいになると。このような人と人とのふれあいがまさしく福祉の基本ではないかなと、かように考えておる次第であります。そんな中、先程もご報告がありましたように、金平町の宮地さんから当市へ１億 2,000万円のご寄附をいただきました。もちろんそのほか、多くの善意の市民からご寄附をいただいておるわけでありまして、本当にありがたいことだというふうに思っております。こういった方々のお気持ちを尊重しながら、私どもとしては、更に福祉施策を進めてまいりたいと、かように考えております。 今１点は、ふれあい対話でございます。ふれあい対話につきましては、平成６年６月の大塚地区からスタートをさせていただきまして、先月の府相地区で市内を一巡することができました。約 1,200名の市民の皆さんにご参加をいただきまして、この間、大変貴重な意見を市民の皆さんからちょうだいすることができました。なお、この開催にあたりましては、議員各位のご理解をいただくとともに、各地区の総代さんを始め、多くの皆さん方のご協力により、どの会場も終始和やかな雰囲気の中で活発な意見の交換ができ、初期の目的がほぼ達成できたものと考えておる次第であります。そこで新年度もぜひ継続をしてまいりたいと、かように考えております。 より多くの皆さんにご参加をいただくために、地区の総代さん、皆さん方ともご協議を行いまして、その結果、どの地区も土曜日に開催をしたわけであります。ただし、私どもは土曜日に限定をしておるわけではありません。今後も各地域のご要望に沿うよう、地区の皆さん方のご意見を大切に、時期や曜日だけではなく、時間帯等についてもご相談をさせていただきながら、より良いものにしてまいりたいと、かように考えております。ふだん市政に対する発言の機会のない皆さんに、いかにしたら気軽に自由に発言をしていただけるか。これが、私どもがふれあい対話を開催する際の課題でありまして、市内を一巡させていただいた今も、最も大きな課題であるとかように考えております。できるだけ気軽に意見を出していただくためには、より身近な問題がよいのではないかということで、ごみの出し方を統一テーマにさせていただきました。また、地区の皆さんに関心の多い事柄を地区テーマに定めさせていただき、対話を進めてまいったわけであります。そのために、幅広くさまざまな年代の皆さんからご発言をいただくことができたのではないかなと、かように思っております。 今後とも、より多くの皆さんに、より多くのご意見をちょうだいするために、従来のように各地区に出向いてのふれあい対話を基本に進めるとともに、一方では、あまり形式にこだわらずに昔の寄り合いのような雰囲気で、車座になって自由に対話できるようなものや、市民の皆さんが多くお集まりになるような場、例えば各種のイベント会場などに出向いて開催をするというようなことも、色々と考えさせていただきいたい。そして、より効果のある方法を模索をしてまいりたいと、かように考えております。ご提言の若い人、そしてご婦人を始め各層の方々にご参加していただけるような、また時間帯についても今申し上げましたようなことで、柔軟に対処させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、直接、私へではなかったかもしれませんが、人口増加について、住宅を造り人口を増やすのは当然の施策であるけれども、働く場所を考える必要があるんではないかというお話であります。正にその通りでありまして、当市としても今後、開発の中で工場適地を求めて努力をさせていただきたいというふうに思っておりますが、なかなか当市の地理的条件の中で重厚長大型の企業をということは、非常に難しい面もあります。したがって、例えばサテライトオフィスであるとか、ベンチャーのためのインキュベーターであるとか、そういうような新しい形の企業誘致等もまた、そういった整備も併せ、多面的に考えてまいりたい。かように考えております。以上であります。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） この際、13時まで休憩をいたします。 午後０時５分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（来本嘉治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。浜千代進君。
◆11番（浜千代進君） 若干の再質問をさせていただきますが、市民対話の交流の関係は市長からご答弁がございましたが、努めて広範の市民と接触を持っていただきたい。このことも要望しながら、気軽に意見を出していただくという方向で考えるということですからいいと思います。ただ、私も参加してみて、公民館で９時までというと、若干時間の制限もありますし、問題点があると思いますので、できれば日程変更等をひとつ考えていただきたい。このことだけ要望しておきます。 次、渇水に強いまちづくりの問題ですが、先程の答弁で、私は水源地域との交流は年々活発にやっておるわけですが、今回、当局が考えている分収育林の関係ですが、できれば30年と言わず、私はもっと長期に、例えば長期に借り入れをして、しかも市民の小さな子たちが植林をする。大人になったら、その成木を見るということも一番大事だなと。そういうことから地域の方と交流が深まる。永代借地はできるかどうか分かりませんが、例えば間伐材を利用して、市内の子供が、あるいは大人が一緒になって、そうしたものを作るとか。あるいは雑木のあるところはあるように山で親しむ。これがやはり私は一番重要であるし、30年という短期の構想でない方法をぜひ考えていただくことが、私は住民の皆さん方の理解を得られる基だと思ってます。 昨日も柴田議員からもありましたが、下流の出ておるのは、特に河口堰などはいい例ですが、そう簡単にいかないと。権利問題と。権利より何よりも、あの地域の下流の方でいわゆる入るなり、そういう資源を活用してる権利があるわけですから、そう簡単に取れないと思うですね。取水をする場合ですね。ただ、現行の状況をみても、工業用水なんかは予定水量より使ってないことは事実ですね。農業でもしかりです。ですから、そうであるけれども、やっぱり既存の権利を尊重していくことから見ると、そう簡単にはいかない。そうすると、もうダムしかないと、今のところ。ダムしか、もう頼るところがない。ためておいて使うということですから、このご理解をいただくには、この方法、最も私はいいと思いますが、特にこの設楽町に限らず、寒狭川水系も含めて、田峰というと下ですから、設楽ダムよりも下になるわけですね、田峰地区で設けるのは。当然、寒狭川水系の広域的な考え方でおやりになるわけですから、鳳来町あたりにもお願いしてみたらどうか。鳳来にも、いい森林があります。私の知ってる穂積先生のところだって、たくさん持ってて鳳来町に寄贈するかというようなことを、生前中に言われたことがあるんですが、大変何百年とたっているような杉の大木のうっそうと茂ってるような山もあるわけですが、そういうところを借り受ければ、多目的に使えるということになりますので、これについては、もう少し、相手側があることですが、積極的にお願いをしてみる考えがあるかどうかを、お尋ねしておきます。 30年間、私は短かすぎると思うんです、いずれにしても。次の契約更改の時に延ばすという手もありますが、当初からこちらの誠意を披れきをするには、長期に確保しておくということがいいかと思います。それから、18haとか20haとか、あるいは30とか色々面積の問題がありますが、水系から若干離れていても、上下流の交流という事業、ひとつ念頭に置くなら、私は必ずしも河川に近い所ではなくてもいいんじゃないかなあという気がしますので、この点のお考え方、お尋ねしておきます。 幹線道路の問題は了解をしました。 それから、駅南の
土地区画整理事業の問題ですが、聞いてみて、まず再開発をやるについても事業進ちょくが思うようにいかないと、そう手がつかんわけです、今、所長から答弁ありましたが。これを特に駅西地区については、一番密集地ですから、まず早く手掛ける。あるいは仮設を造るなり、そういうことをしてやっていかないと鉄道高架の方が先にできてしまったと、５年以内で。そうすると、やっぱり高架下の利用の方へ借家権の人が有利なら行ってしまうということすらあるわけです。私はそういうふうな方向にいくんではないかなという気がする。あるいは商店街区というけど、商店街区だって入れるわけですから。かつて、中津市に視察に行った時に、大変いい商店街区ができてました、高架下に。 中津市は非常に、蒲郡と違ってまちの中心部ぐらいに高架事業を完成したわけですが、ああいう形を想定しますと、再開発事業が今も答弁ありましたように、急ぐことがまず必要。早く確定をしていただくということを前提にするなら、この区画整理事業の進ちょくが大きくやっぱり左右されると思いますが、この点について再度お願いしたいと思います。 それから、あとは優良賃貸住宅の問題ですが、今の答弁で月収の世帯当たりが42万、年間 820万と。 これを２型ぐらいを想定すると、ちょっと蒲郡ではえらいかなと。これは根拠何かということです。蒲郡市の中堅の所得者層の年収、世帯当たりからいうとこれぐらいいくかもしれませんね。家族でアルバイトその他やったり、色々、手内職もやってますから、いくかもしれませんが、該当する家庭はそりゃあないとは言いませんけれども、この方式だとちょっと厳しすぎりゃせんか。大都会の横浜あたりはこれぐらいです。横浜でも、１型でもこんなにいかんわけです、さっき披れきしたような、資料を持ってますが。横浜でもかなりいいところの、部屋数からマンションの形態をみると、これ相当なランクのところへいきますよ、これでいくと。こんな大都会で、高収入なところで。ですから、これは市内で、悪いけども対象者が少なくならないかと。もう少し落としてみたらどうか。ですから中堅層に良好なというけども、現在、民間がやっているマンションなんかの状況と兼ね合いを見た上でやっていくと。横浜の場合、３年程前でしたからあれですが、少なくとも世帯月収額が18万 6,000円から31万 3,000円というのがあるわけです、１型でいくと、Ａ型と言いますか、これでいくと。ここらでもちょっと厳しいかなと思うんですが、この程度のことは世帯当たりの月収額ですから、それはそんなに厳しくないと、これならですね。蒲郡でも簡単にいくと思います。お二人くらい働いていれば十分だという気がしますので、ここにポイントを絞る必要はないかどうか。これが１つ。これ以下の問題については了解をいたしたいと思います。 今度は、ボートピアの問題ですが、職員派遣の問題がございました。昨日の豊田議員の質問に対しても、採算分岐点 3,000万ぐらいということですから、やっぱりこれだけ人員を派遣しますと、そういうところでないと、それ以上出ないとうまくいかないというふうに思ってますが、派遣をされる要員に所長を蒲郡から出すというのは、蒲郡の方が開催日数が多いからなのかどうか。単純にそういうことでやったのか。それから、日数が蒲郡が多いということが一つあるとするなら、人員が公平に割ったのはどうか。蒲郡はもう少し、１人増やすとか、そういう必要があるんではないかと思うんですが、この点はいいのかどうか。それから将来のことも向けてひとつお願いしたいと思います。 それから、岡崎市内に今、それぞれ民間会社が努力をしておる問題については、内容は分かりましたが、私は
ボートピア推進本部の紹介等、地元岡崎市の行政側が積極的にこちらに働きかけるということも必要かもしれませんが、少なくとも主体は蒲郡と。配分からいうと岡崎は総売り上げの１％でしかないわけですから、主体的には、本場である蒲郡が中心にならないと成功しないと思います。それで売り上げの増加はどうかというと、もう岡崎市内にあるのはどこであっても恐らくファン層は固定化してますし、拡大の要素はあるわけです、この地域は。ですから、どこと組むかもひとつ問題になりますが、いずれにしても人口の背景から言うと、大幅に増収が見込まれる地域であることは間違いないわけですから、努めて早い機会に努力をしていただきたいと同時に、この
ボートピア推進本部の、この岡崎地区に対する考え方を伺ったことがあるかどうか。この点だけお伺いしておきます。 それから、９の小学校への
コンピュータの問題ですが、私もこの問題は全くうといわけですけども、ものの本で読んだり、色々やっておるだけで、今お答えを教育長がありましたように、確かに世界的な規模で普及してますから、子供たちにやはり慣れさせるというのは当然だというふうに思います。しかし、ひとつ間違うと基本的な勉強をそっちのけになってしまうと。興味がわくわけですから、子供のアンケ－トの結果をみて、大変いいアンケートということですが、それだけに主体的な勉強がおろそかになっては何ともならんと思うのです。小学校の場合ですよ。中学、高校へ行けば当然です、これは。小学校の場合に11年までに全校ということですから、できればもっと年度を早めて、それで慣れさせ、触らせるだけというだったら台数こんなに要らないなと思うのです。交互にやればいいわけですから、そういう形でまずは早いうちに小学校全校に入れて、そしてその中で子供たちが触ったり、ということをやると。これは先生も負担が重くなってくると思うのです。先生自身がです。アメリカの例をちょっと申し上げたように、えんぴつクラブといって、逆にあれだけ進んでおる国で教員が教壇から去るような、そういう実例がニューヨーク州の近くであったということが出てました、ある新聞に。ほかにも聞いてます。ですから、そういう教員の指導も同時並行的に子供たちと同じようにやると。むしろ子供の方が早く覚えちゃって、先生が教えられるというようなそういう形です。機種も日進月歩でありますし、多種多様な機種があると。それからメーカーなんてのは、たくさんあるわけです。そういう進んだ機種を親が買い与えてしまえば、それだけで先生がおたおたする。こういうことは教育現場で出る心配もあるわけですから、この点は、教育長、どのように考えているか。教員がどんどん研修を積めばいいんですが、それよりも子供たちの覚えるのが誠に早いです。今、スーパーその他行ったって、もうたまってやってるのは、見事に手の動きから、目の配りから、画面見るだけで簡単にやってしまうと。すぐ覚えてしまうというですか、そういう時代ですから、そういうことも視野に入れながら、この導入について、あるいは特に私は活用について、この活用については心配する一人ですが、どのようにお考えか、お尋ねを再度しておきます。 あと、生涯学習の地区の主事の問題については、ご答弁のとおりで結構だと思います。 一つは中退金の問題ですが、部長からお答えありました。この２つの制度の特退金の場合が対象にならないというですが、私はひとつフレックスタイム制というのがあるわけですが、現にあります。フレックスタイムは常用の労働者と同じ勤務体系で働いておるわけですが、ただ１か月ぐらい区切って、労働時間の問題は、始業時と終業を決めて、働く側が決定する雇用方式と。働く側が勝手に変わっていっていいと言いますか、一定の勤務体系を組むわけですが、フレックスタイムというのは、働く労働者側が決めるという方式をやってます。市内でもあります。そういうことで最近やっている企業があるわけですが、これは定年退職者を当初、対象にやった方式ですけど、今はそうでないです。これはそういう形で雇用形態を認められておりますから、こうした人たちについては、特に対象になるかどうか。定年後の人は問題ありません。退職金もらったり、年金もらってるわけですから。若い方の、こういう雇用形態の人を対象にしてあげないと、救済にならないわけです。そのために企業が全額持つでなしに、公共が補助するわけですから、この点はどうでしょうか。 それから、会議所会員にならない企業の人たち、だけど、これを進めるったって難しいわけですから、この点についても若干、制度が生きない一つの要因があろうかと思います。この点は今後、会議所を中心に呼び掛けていくということだろうと思うんですが、この手だてについても、お願いをしておきたいと思いますが、以上です。あとの問題については了解いたします。
○副議長（来本嘉治君） 答弁、企画部長。
◎企画部長（山中昇治君） 再度のご質問の中で、ご意見ご提言いただきました。ふれあい対話につきましては、先程、市長からもご答弁させていただいておりますとおり、日程・時間等、やはり効果的なる弾力的な運用を今後とも図ってまいりたいと思います。地元の意向に沿って開催させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、渇水に強いまちづくりのかかわりの中で、分収育林についての長期的な方向性ということでございます。先程もご答弁させていただきましたとおり、初めての取り組みであります。これも、やはり下流域として水源町に対する誠意を込めての事業でございます。例えば豊橋では廃校利用をしたり、豊川ではキャンプ場を設楽町に設けたりというようなことを聞いております。そういうような取り組みの中で、当市といたしましては、分収育林事業に取り組んだというところでございます。先々の成果を見ながら、ご提言として受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（来本嘉治君） 区画整理事務所長。
◎区画整理事務所長（大竹昇君） 再度の質問でございますが、再開発が遅れることによって、鉄道高架下が利用されるのが早いじゃないかと、もちろんその通りでございます。したがって、現在は再開発駅西地区につきましては、６つのブロックに実は分かれております。計画といたしましては、計画は１本に絞られ、全体計画になっておりますので、今後の進め方といたしましては、当然各ブロックごとに話ができたところから進めていくべきと考えております。それには、建物移転につきましては、区画整理事業がやることになっておりますので、話のできたブロックから区画整理事業が移転を完了し、道路を整備し、そのあとに再開発が建設されるという、こういうスタイルになろかと思いますので、そのように各取り組みをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（来本嘉治君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（山内博之君） 特優賃の所得に対する再度のお尋ねでございます。根拠は建設省の基準でございまして、先程ちょっと私、少し説明不足の分がございました。所得の月収は最低が18万 1,000円から42万円まで。それから、４人標準世帯の年収が 481万 6,000円から 820万円まで。これ以下のものに対しましては、市営住宅、公営住宅の方で補うということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（来本嘉治君）
競艇事業部長。
◎
競艇事業部長（小田国利君） 浜千代さんの１つ目の職員の派遣の問題でありますが、これは先程申し上げましたように、
ボートピア川崎の設置推進委員会というものを事務レベルでつくっております。 その話の中で、まだ最終的な詰めが残っておるというふうに申し上げましたが、それは開催について法的な問題もあると。全部寄せ集めて真っ二つというわけには、法的な問題がちょっと残っておるということで、推進本部の方が今、検討しているという問題も残っております。そういうふうなことでありますが、要は川崎一家と、この家長として、だれかリーダーシップを取らないと前に進んでいかない。お互いに遠慮をしておってはだめだというふうな空気の中から、この川崎進出の経緯もございます。常滑さんが、私どもが検討しておったところで、うちと一緒にやっていただけないかと言って、乗り込んできたという経緯もございまして、蒲郡さんでやっていただけないかというふうな全体の空気の中から、そういうふうな形になりました。 それから、岡崎市の問題でありますが、先程も申し上げましたように、ボートピア設置の、これはまだ設置にという問題よりも、前々段階の問題でございまして、ここが片づいていないと。岡崎の方は、そのことについて岡崎の方が言っておるわけでして、ここは何とかならないと、岡崎の中へ飛び込んでいくというようなことは、私ども同じ行政機関としてちょっとできないような状況であります。そこら辺のところを十分ご理解をいただきたい。以上でございます。
○副議長（来本嘉治君） 教育長。
◎教育長（松井史郎君） 主として２点について、再質問があったと思いますが、第１のいわゆる基本的な授業がおろそかになる心配はないかということでありますが、答弁でもお答えをしましたように、小学校には
コンピュータ指導の時間というのは特設されておりません。それだけに、むしろ
コンピュータの特性をどのように生かして教科指導ができるかということでありますので、国語だとか算数だとか図工というように例を挙げましたけども、そうした教科指導の中で、
コンピュータを生かすとこういういい指導ができるというような形で学習をさせながら、いわゆる慣れ親しむというような技法を子供たちに着けていきたいということでありますので、基本的な学習が劣るとか、ほかの教科の時間が削られるということはございません。しかし、将来的には恐らく、こうした指導が特設されていくような形で教育課程が変更されると思います。 それから、第２点目でありますが、早いうちに全校に入れて子供たちに慣れ親しませたらどうだという、ありがたいご意見をいただいたわけでありますが、当面８年度は西浦小学校１校に、そして西浦小学校に
コンピュータの研究委嘱をし、先生たちの
コンピュータに対する研修も強化をするという答弁をいたしましたが、実は蒲郡 440の教職員に対して、
コンピュータ指導の自信があるなしについてのアンケートも取っております。塩津小学校の先生たちは、自信があるというように答えた人が圧倒的に多いわけでありますが、そのほかの小学校では、やっぱり
コンピュータは持っているけれども、指導の自信はないというような人たちが大勢であります。それだけに、すべての小学校に
コンピュータを入れたとしても、適切な指導者がいなければ、宝の持ちぐされであります。それだけに、来年度は１校でありますけれども、それからは３校ないし４校の導入を図っていただいて、平成11年には全小学校に完備できるような形で進めていきたいというように思っております。 なお、もっと
コンピュータの数は少なくていいじゃないかということでありますが、実はほかの市では、少ない
コンピュータを全校に入れるというような対応をしたところがございます。しかし、蒲郡市においては、せめて２人に１台の
コンピュータが欲しいと。今、議員さんが言われましたように、子供たちの方が機械操作というようなものに対する慣れというものは早いわけです。だから例えば１つの学級に５、６台の
コンピュータしかないという場合は、６、７人の子供がその
コンピュータに触らなければいけない。６、７人の子供が45分の時間の中で先生に教えられて操作をしておれば、45分の中の例えば６人としても、その６分の１しか触るチャンスがないということであります。それだけに２人に１台というのはよく慣れた子供が慣れてない子供のスモールティーチャーとなって教えていきながら２人が育っていくというような、そういう方式を考えているわけで、どうしても20台は欲しいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（来本嘉治君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（太田陽基君） 退職共済掛金の制度について、再度のご質問でございますが、その中の特に特退金の関係。先程ご説明のとおり特退金につきまして商工会議所がメインに当たっておる関係がございまして、できるだけ多くの業種に対してこの制度に加入するようにＰＲを努めるわけでございますけれども、とにかく会員になることが前提ということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 それと、フレックスタイムの労働者が、先程申し上げましたとおりに、短時間労働者の中に入るのか、あるいは常用に入るのかという点がございますので、この辺につきましても会議所側と協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（来本嘉治君） 次に進行いたします。山本和市君。 〔６番 山本和市君 登壇〕
◆６番（山本和市君） 議長の許可を得まして、去る３月４日に開会をされました３月定例本会議におけます市長の平成８年度の予算大綱説明に基づき質問をいたしてまいります。実は、昨日から一般質問が開催をされておりまして、各派代表者による各位の質問において、通告をいたしました質問事項を若干重複する点があろうかと思いますので、できるだけ割愛をいたして質問を進めてまいりたいと、こう思います。 まず、市長は、市長就任以来、市民の皆様との対話を図りながら、皆さんが「蒲郡に生まれ、蒲郡に住んでよかった。」と実感をできるまちづくりをすることが私に課せられた使命であると考え、この蒲郡をもっと豊かに、もっと美しく、もっと住みよいまちにと、職員とともに全力を尽くしてまいる所存であります。昨今、行政にかかわる時代の流れというものは、着実に変化をしており、経済優先から生活重視へ、そして画一と集権から多様と分権へと政策の基調というものが大きく転換を求められておりますと同時に、そのような認識をされ、こうした時代にあったところの市民のニーズをより的確に掌握をいたしながら、清潔と公開、そして実行と改革を政治理念といたしまして、第１に「市民と交流をし、文化あふれる蒲郡」、２つ目には「優しさと安らぎと感性あふれるところの蒲郡づくり」、第３に「いきいきとときめき活力ある蒲郡づくり」に最大限の力を注いでまいりたいと、力強く決意を表明されたものであります。 そして、平成８年度は新市民病院及びクリーンセンターの建設が最終年度を迎えることになります。 その上に懸案の大型のプロジェクト事業等々の進ちょくに伴い、多額の事業費が必要となってまいります。更に幹線道路整備を中心といたしたところの社会基盤の整備、高度情報化国際社会に対応するところのもろもろの施策の実施、また各種福祉対策など社会情勢の変化や市民のニーズに的確にこたえ、新たな事業にも大変意欲的に取り組んでまいりたい。こういうように申しておられます。そして、平成８年度の予算編成にあたっては、将来の財政負担をも十分考慮した中において、長期的な健全財政というものを堅持をすることを基本にいたしまして、まず、行財政の簡素、効率化、経費の削減、合理化を図って限られたところの財源の重点的な、そしてまず効果的な配分に努めるとともに各種事業の優先順位の厳しい選択のもとに創意と工夫をこらしました。こういうふうに申されております。 即ち、平成８年度の予算というものは、ご案内のように一般会計、初の 300億円台の大台に乗せました 309億 3,900万円、特別会計 1,262億 3,740万円、企業会計 282億 6,670万円の総額何と 1,854億 4,310万円で、一般会計は前年当初予算と比較をいたしまして、ご案内のように 3.8％の増加であります。そして総額では26％の増加となっておりまして、各般に渡りまして、その気配りというものがよくみられます。そして、市長公約の具現化への積極的な予算というふうに思われます。一応高く評価をする予算といえると思うのであります。そこで、前置きはこのぐらいにいたしまして、通告をしてあります各項につきまして、具体的に質問を進めてまいりたいと思います。 まず第１といたしまして、財政の見通しについてお尋ねをしてまいります。平成８年度の国の予算に関連をいたしまして、自治省は都道府県への市町村が予算上留意をすべき事項といたしまして、以下申し上げますような10幾つかの事項の施策を掲げております。主なものを拾ってまいりまして、申し上げてまいりますと、まず１つは、行政改革大綱を早急に策定をいたし、行財政改革を推進をする。２つ目は、定員及び給与について、給与水準の適正化、給与関係経費の増加を抑制をする。３つ目には、手数料使用料の適正化。４つはふるさとづくりの事業の支援。５つには、防災対策の充実。６つには地域内発型の産業の育成。７つは都市生活環境整備事業の推進。そして８つ目には少子高齢化に対応するところの障害者プラン、新ゴールドプラン、そして緊急保育対策５か年計画、地域福祉推進特別対策事業等々であります。そして９つ目にはふるさと農道と林業緊急整備事業の拡充となっております。10番目には港湾緑地一帯整備事業の創設があります。11番目にはリサイクルや子供たちの環境学習などの推進。12番目には自治体国際化の推進となっております。13番目は文化スポーツの振興。14には地域の情報化の推進。このように自治省から予算編成上、地方自治体が留意すべき点について、通達が出されております。これらはもちろん国庫支出金や起債を伴っておりますが、財源不足の今日であります。国や都道府県の支援によって、市といたしましても、適切な事業というものをその中から抽出をいたして、積極的に推進すべきだというふうに私は思っております。 平成８年度予算でこのような通達事項と言いますか、自治省の考え方に対して、どのような配意というものがされたのか、まず簡単にお尋ねをしてまいりたいと思います。最近におけるところの経済情勢と言いますか、経済状況につきましては、急激な円高等によりまして、長期にわたって経済不況というものが続いておりまして、なかなか回復をできないというのが現状であります。我が国の経済というものも緩やかながら、また再び回復の動きというものが見え始めてまいりました。しかしながら、雇用の悪化だとか、民間主導の充実回復の道というものはなお不透明な状態ということでございます。この前も資料を見ておりましたら、国の96年度の予算におきまして、一般会計が 5.8％増というものの、その内容というものを見てまいりますと、ご案内のように借入金の返済に充てるところの国債費の大幅増や、または住専の処理への財政資金投入をそういうようなことで大変膨張したものであります。そのうちに特に政策推進のための一般歳出につきましては、ご案内のように43兆 1,409億円であります。前年対比をいたしてまりますと 2.4％と、まあまあ考えてみれば並みの緊急型予算ということに相成っております。さらに歳出の膨らんだ一方で、過去最高の何と21兆 290億円というものの国債発行がございます。 そのうちの11兆 9,980億円というものが、赤字国債で財源の確保をいたしております。歳入に占めるところの国債依存率というものは、何と28％、こういうような数字に相成っております。全く高い水準でありまして、財政状況の悪化は非常にそれに拍車がかかっておるというようなのが、我が国の現在の財政事情であろうというふうに思われます。一方中央のことを調べてまいりまして、愛知県におきましては、前回も発表されておりますように一般会計につきましては 2.3％の増でありました。近く東三河の関係を調べてまいりますと、豊橋が 6.2％の減であります。そして、豊川市が12.8％の減であり、新城市は 3.7％の増というような状況でございます。 そういう中で我が蒲郡市は一般会計予算 309億 3,900万円で、前年度と比較をいたしまして 3.8％の増であります。特別会計、企業会計を含めたところの総額ではなんと26％の増という、まさしく積極型予算を編成したということがうかがえるわけでありまして、高い評価をするものであります。各種大型プロジェクト事業の継続実施を始めといたしまして、各般にわたりまして、本当に行政需要にこたえるために、その財源確保に大変苦慮されたというような、その跡がうかがえるのであります。特に市税の伸びというものは、大幅な伸びというものが期待はできません。そこで財政調整基金の取り崩しやまた今年、平成８年度におきましては、
土地開発公社への貸付金の全額返済をこの財源、手当とするというような、考えてみれば隠れ財産的なもの、これで全くこれらの問題がなくなってしまうというような状況下であります。今後の財政運営につきましては、このような厳しい状況下に置かれてる中で、本当に長期的な展望に立って、言うところの鈴木カラーというものをどのように生かすことができるのか、そしてどのような財政状況というか、財政見通しというものをお持ちになり、その運用を考えておられるのか。また一つは今後の大変経済情勢が厳しい時でありますけども、市税収入、並びに起債の見通しというものがたびたび問題になっておりますけれども、この起債の見通しについても再度お考えというものをお尋ねをいたしてまいり、この項を終わりたいと思います。 さて、通告の２番目に職員人事についてお尋ねをしてまいります。今日、地方自治体というものは、公務員の人テクと言いますか、人材活用というものを今一度再検討というか、再チェックをする時代というのではないかというふうに思っております。まず、一般的な市職員の体質と実態というものはどうでありましょうか。その勤務状態というものはどうであろうか。まず、やってもやらなくても同じである。とにかく失敗をしないように、このような潜在意識というものが、私は心のどこかにあるではないかというふうに常に心配をいたしております。そのためにいつとはなしに、先例踏襲、まず休まないこと。働かずマンネリ化したところの、そしていつとはなしに無気力へとつながるのが現状あるのではないかというような心配をいたしております。こんなことを申し上げますと、大変おしかりを受けることも覚悟しておりますけども、ごく限られた一部の職員の方かもしれません。そのように限定をされるかもしれませんけども、私は一般企業と違って、地方公務員、公務員というものは、親方日の丸。そういう中で、そのような考え方が潜在的におありではないかというふうな心配をいたしております。しかしながら、このような体質をやはり今申し上げたようなことを抱えておるということも、これまた本当に実態といいますか、現実ではなかろうかというふうに思っております。私はいつも言っております。職員の皆さんの資質の良否というものが、市政運営に大きな影響をもたらすものであります。定員の職員の数ではありません。今まさに私がいつも言っておりますけども、その市の発展、その他はやはりそこに働くところの地方公務員職員の資質の良否というものが大きな問題であり、これが左右をいたしてまいります。 そこで今こそ、あらゆる機会を通じまして、自己の革新自己反省をいたしまして、すべからくみんなが全体の奉仕者であるということを再確認をしていただきたい。まさにその時代であろうというふうに思っております。やってもやらなくても同じだというような誤ったところの平等主義というものを廃止をいたしまして、本当にやるものが報われるところの信賞必罰、このような組織というか、執務体制というものをつくる必要があろうかと思うのであります。今一度急ぐと言いますか、どうしても早くやらなきゃならないことだろうというふうに思っておりますのが、まず競争の原理というようなものを、その各職場現場に持ち込むということ。そして減点主義というものから加点主義への人事、本当に努力をした人、仕事をした人、これが正しく評価をされるところの人事
管理体制というものが必要であろうというふうに私は常に思っております。現状の認識というものはどうでありましょう。まずお尋ねをいたすところであります。 今日一番大事なことは、何と言っても市の職員の方々が本当にやる気を出すこと、そして各人が掲げてるところの問題解決のために全力でぶつかるということ、そういう心が大事ではないかというふうに思います。行政にかかわる時代の流れというものは、我々が想像をする以上の早いテンポで変化をいたしております。まさに地方の時代、そして地方自治の正念場でございます。市長も先の平成８年度予算大綱の中で、この蒲郡をもっと豊かに、「もっと美しく、もっと優しいまち」に、職員とともに、ここで力を込めて、職員とともに全力を尽くしてまいりたい、こういうような所存であるというふうに申されております、表明をされております。数多くの大型プロジェクト事業の推移というものは一に掛かって、まず市長のリーダーシップとそして職員の方々の問題発見能力、そしてその問題解決の熱意とやる気であります。適置
管理というと難しいようでございますけども、要するに適材適所の人を配置するというような、こういうことについてのお考えはいかがなものでありましょうか。再度お尋ねをいたしまして、この職員人事については質問を終わってまいります。 さて、３つ目に通告してありますところの、「人に優しさと安らぎと感性あふれる蒲郡づくり」の中で新市民病院について、お尋ねをいたしてまいります。新市民病院の建設というものは、ご案内のように平成６年度から３か年の長期に渡りまして、巨額な資金を投入をするところの大事業であり、そして、その大事業も本年をもって最終年度であります。平成８年度をもって完成の運びということに相成ることであります。現市民病院につきましては、ご案内のように、昭和34年に現在の八百富町に建設をされました。その後、適切な医療需要というものにこたえるために、病棟をどんどんどんどん増やし、診療棟等々は増築をいたしてまいりました。そして、近年の医学医療技術の進歩に加えまして、医療機器の発展も、発達もこれまた本当に目覚ましいものがあります。日進月歩をするところの医療に対応するために、各種高度先進医療機器の導入というものを図ってきたところであります。しかしながら、築後30年有余は経過をいたしてまいりまして、大変老朽化が進んでまいりました。そしてその上に増改築を繰り返してきた結果、病院内というものが非常に分かりにくい。まさしく迷路のような動線と言いますか、人が動く状態と言いますか、動線と相成っておりまして、大変大きな支障となっておるのであります。 そしてまた一方で病院にお見えになる方々の駐車場というものが、極めて少のうございます。そういうようなことから、増築も思うにまかせず、市民病院としての機能というものが、考えてみれば十二分に発揮できないというような状況下であった訳でございます。そこで、これらの大きく色々な問題を抱えておりました問題を一挙に解決する手法といたしまして、前大場市長の英断によりまして、ご承知のように新築移転ということに相成った訳でございます。市民の皆さんの願望がかなえらえるということになったわけでございまして、更に新市民病院につきましては、中核病院として市民に適切な医療を提供するために、医療体制や医療機器の充実拡充を始めといたしまして、特に新しいところではトータルオーダリングシステム導入ということや、病診療所連携の確立を目指しております。 ここで前回の全協の時に、計画発表があったときにもお話がありましたけども、 100年も前に患者中心の医療というものを提唱されました、そしてそれを実践をされましたところのオスラー教授の言葉を引用いたしておられます。それは、医療は患者とともに始まり、患者とともに去り、患者とともに終わるという言葉であります。これを旨といたしまして、患者中心の全人的な医療を柱に掲げておられます。そして、患者の立場での発想を新しくできる新市民病院の基本理念といたしまして、掲げておられるのであります。時代は変わってまいりますけども、変わらぬのは真実であります。私も市民の皆様とともにそのように願っておるのであります。医療の原点というものが正にここにあると思うのでございます。今議会におきましても、病院に向けたところの定数改正案も提出をされてますけれども、医療科目も専門分化といたしまして、６科を新しく新規に標ぼうするというようなことを、そして集中治療センターあるいは人工透析も実施をしていくためにはどうしても医師を始めといたしまして、医療関係従事者においては、それぞれやはり専門の近代的高度医療を身に付けたところの優秀な質的水準の高い人材というものがまず求められておるのであります。 そこで新しい新市民病院がオープンをいたします。実績を積むことによりまして、考えてみれば、これといって特に秀でた特徴というものは今度の新市民病院にはないかもしれませんが、快適で潤いのあるところの環境の中で安心をして頼れるというような市民の大きな期待にこたえていかなければなりません。中核病院としての全幅の信頼を得てこそ、そこにおのずと医療圏の拡大ということも図ることができるのであります。そのこと自体が、やはり企業会計としての基本原則でもありますところのよく言われておりますところの経済性の発揮であります。その本来の目的でありますところの公共福祉の増進にも大きくつながるものと考えるものでございます。 そこでちょっと具体的にお尋ねをしてまいりますけど、まず１番最初にお聞きしたいのは、現時点における工事の進ちょく状況というものは見て分かりますけれども、どのような状況下にあるかということが、まず１点。本当に平成８年度において完成をいたすのかどうか。再度確認をいたしていきたいと思います。 そして、また１つは新市民病院のオープンの時期でございます。今議会でも財産によるところの質問の中にも出ておりましたけども、新しい新市民病院のオープンの時期というものについては、いつごろになるのかと。併せてお示しを願いたいと思っております。 次に先程もちょっと触れてまいりましたけれど、蒲郡の市民病院がやはりここにありというよう公言できるようにするためには、何と言っても私は蒲郡の市民病院はいい、こういうことになりますと、それは人材確保というものが絶対の条件に相成ろうと思っております。そこで医師の確保につきましては、本当にめどというものが立っておられるのかと思う。確保できる自信というものはおありになるのだろうかどうか、生意気な様でございますが、老婆心ながらお伺いをしてまいりたいと思っております。建物がいかに立派に竣工いたしましても、それだけでは本当に完成したとは言えません。その中に心が入っていなければ、真の完成ではございません。建築物に恥じないところの立派な魂を入れていただくこと、画竜点睛を欠くことのないような大きな期待をいたしております。 以上で通告をいたしました質問を終わりますが、市長がいつも申されておりますように、市民の皆さんのだれもが蒲郡に生まれて蒲郡に住んでよかった。このような実感をできるようにすることが私に課せられた大きな課題であると考え、ふるさと蒲郡を「もっと豊かに、もっと美しく、もっと優しいまちに」と日夜全力を傾注をしたいというふうに決意を述べられております。申すまでもありませんけれども、民主主義の原点というものは、地方自治であります。その主役というものは、私が申し上げるまでもなく、主権者市民の皆さんであります。決断、実行、改革の時正に到れり、その時代であります。どうか大局誤ることなく対処されることをすごく強く望みまして質問を終わります。以上であります。 〔６番 山本和市君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 答弁、総務部長。 〔総務部長 竹内辰伸君 登壇〕
◎総務部長（竹内辰伸君） 山本議員の平成８年度予算大綱のうち、１の財政の見通しについてお答えいたします。最近の景気は個人消費や民間設備投資の回復が本格化してない中で、住宅建設の減少に加え、輸出が横ばいとなっているなど、景気は足踏み状態が長引き、弱含みで推移しており、雇用情勢も厳しい状況が続いております。 このような経済情勢下で平成８年度の本市財政は、歳入の大層を成す市税収入の大きな伸びは期待できません。その中にあって、法人市民税については、平成４年度から３か年、前年度比マイナス10％程度であった実績が平成７年度においては、先止まり傾向もあり、対前年度比17％増と平成６年度並みを見込むことができました。反面個人市民税につきましては、制度減税のほか、昨年並みの特別減税の実施予定や営業所得、給与所得とも伸びは期待できず、また固定資産税についても土地税制の負担調整率緩和策の継続実施等により微増程度であります。加えて、ここ数年における景気低迷のもとでの財政運営によりまして、財政調整基金もすべて財源投入という厳しい状況が続いております。また、お話にありました大沢開発、形原埋め立ての
土地開発公社事業に対する一般会計からの貸付金も新年度において全額償還措置を取ることとし、多様な行政需要に対応することといたしました。 ご質問の国の予算に関連し、その留意点についてどのように配意したかということでありますが、自治省財政課長からの予算編成上の留意点について、多項目にわたり県を経由して通知がありました。山本議員ご指摘の点等につきましては、十分配慮の上、予算編成をしたところであります。 次に自主財源の根幹をなす市税収入の見通しについてということであります。市税収入の長期予測をすることは、近年の社会情勢の急激な変動等により、非常に難しいものがあろうかと思います。まず、市税の大きなウェートを占める市民税につきましては、景気停滞による所得の伸び悩みや国の経済政策の一環として実施をされております、特別減税や制度減税によって税収の伸びが抑えられておりますし、もう一方の大きなウェートを占める固定資産税、都市計画税につきましても宅地等にかかる負担調整率の緩和政策が臨時的にとられており、あまり大きな伸びが期待できない状況にあります。この税収につきましては、景気の動向や税制が大きく影響を受けることから今後も見通しに不確定要素が多く、的確な予測は大変困難でありますが、過去の本市の収入実績や地方財政計画等、併せ推計し予測いたしますと、５年後の平成13年度で 142億円程度を見込むことができるではないかと思われます。 次に、起債の見通しでありますが、社会資本の整備を図るための事業につきましては、将来利用による便益を受ける住民にも世代間の負担の公平という観点からも、その財源は地方債とするのが妥当と言われております。歳入の根幹となる市税の伸び悩みが見込まれる厳しい財政状況の中では、財源確保としての起債の役割はより重要なものとなっており、起債の対象となる事業につきましては、その遂行に必要な財源として役立てていきたいと考えております。しかし、一般会計における平成７年度末現在の地方債残高見込み額が 120億円に達し、歳出に占める公債費の割合も増加傾向にあり、これが任意に削減することができない硬直性の強い経費であることから、十分留意をする必要があります。今後ますます厳しくなる財政状況の中で自主財源の確保に努力することはもちろんのこと、国、県補助金の獲得を始めといたしまして、起債についても財政仕様の一つであります公債費比率を常に把握しながら、財政構造の健全化を脅かすことのないよう努めてまいりたいと考えております。今後とも活力あるまちづくりのために行政の簡素合理化を一層推進し、徹底した節減、合理化を図るとともに、経済の動向に即応した機動的、弾力的な財政運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしまして、答弁を終わります。 〔総務部長 竹内辰伸君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 企画部長。 〔企画部長 山中昇治君 登壇〕
◎企画部長（山中昇治君） ２職員人事のうち、適置
管理、適材適所の職員配置の取り組みにつきまして、私からご答弁させていただきます。山本議員お触れの通りでありまして、人の配置が仕事の効率、人材育成、士気の高揚等に直接影響をするため職員配置については、慎重に取り組んでおるところであります。近年多様化する市民ニーズにこたえるため、限られた予算と人員の中でより能率的な行政を行うためには、行政に携わる職員一人ひとりが公務員としての使命感と高い意識、コスト意識を持つことが大切であります。そのためには
管理監督の立場に立つ職員が自ら一層やる気を出し、見本を見せ、部下を督励し、職員の育成をするよう努めてまいりたいと思います。 人事異動は慣れによる職場の沈滞や仕事の惰性に活を入れ、適材適所の人事配置により、貴重な人的資源の有効活用を行うものであり、また汚職防止の作用もあると考えております。本市においては大型プロジェクト事業、幹線道路推進を中心とした社会基盤整備、高度情報化、国際社会に対応する諸施策、各種福祉対策等の事業を推進するためにも、職員勤務評定結果や所属長とのヒアリング、また自己申告書も参考にしながら、職員の特性を生かした適材適所の人事配置をするとともに、関係各課の協力体制を一層強化推進し、能率的、効率的な行政を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔企画部長 山内昇治君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 市民病院長。 〔市民病院長 林 尚孝君 登壇〕
◎市民病院長（林尚孝君） 山本議員さんのご質問のうち、３ア、新市民病院について３点程お尋ねがございましたと思いますが、お答えいたします。第１に工事の進ちょく状況についてのお尋ねですが、平成７年３月に建設工事に着工以来、関係者のご協力、ご支援を得て、お陰様で現在に至るまで予定通り順調に進ちょくいたしております。この３月末までに鉄骨は５階の床まで、コンクリートは３階まで打たれることになっております。これから判断いたしまして、平成９年３月31日には工事の完成は間違いないものと思っております。 ２点目の新市民病院の開院時期についてのお尋ねでございますが、現時点では、平成９年の８月中の移転を目標といたしまして、準備を進めておる次第でございます。先程申しましたように、建物は平成９年３月31日に完成いたしますが、消防設備の検査とか、県の建築課、あるいは医務課、あるいは蒲郡保健所などの検査や医療機器の搬入等、各種設備の試運転、あるいはトータルオーダリングシステムの運用等々について、各部各課の医療スタッフの訓練に要する一定の期間が必要と思われます。更にこれをクリアした上で、すべてのスタッフによる総合的訓練を行い、医療業務を遂行する上に支障のないように万全を期して開院に臨みたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 ３点目の医師の確保のめどは立っているかということに関しまして、お答え申し上げます。新設の６科は既にご存じのごとく循環器科、消化器科、呼吸器科、形成外科、胸部外科、神経内科の６科でございます。現在、循環器科は３名、消化器科は４名、呼吸器科は１名、神経内科１名、これだけは充足いたしております。残る形成外科は現在は週１回のパートでやっております。胸部外科は現在はゼロという形でございます。これらにつきまして、地域の中核病院にふさわしい機能、例えばご指摘のごとく集中治療センターや人工透析室、あるいは高度先進的医療機器の導入を予定しておるところでございますが、これらの機能を十分発揮できるような優秀な医師の確保に常々心掛けておりまして、機会あるごとに関連の大学医局と折衝しており、開院時期に合わせて先程の２科についても充足できる見通しができておりますので、ご安心いただきたいと思います。以上でお尋ねのお答えを終わります。 〔市民病院長 林 尚孝君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それでは、申し訳ありません。私から１点お答えをさせていただきます。行政は最大のサービス産業であるということをおっしゃった先輩もおみえになるわけでありますけれども、まさしく議員ご指摘のように職員のやる気が市政のやる気を表すわけでもありますし、競争の原理や正しいものが報われる、そういった役所を作っていかなければいけない。このことは常に考えております。 そこで職員の資質の向上を図るために市は現在どのような取り組みをしており、またどんな認識であるかということについて、ご答弁をさせていただきます。 21世紀を間近に控えた今日、高齢化、国際化、高度情報化等社会環境の変化や住民の価値観の多様化により、市町村を取り巻く社会環境は大きく変化しつつあるのは、ご案内のとおりであります。こうした中にあって、行政としては今までの伝統的、画一的なものから地域の自主性、自立性、独自性を生かしながら豊かで希望に満ち、いきいきした生活ができるまちづくりが求められているところであります。私は先程のお話にありましたように、愛するまち蒲郡を「もっと豊かに・もっと美しく・もっと優しい」そして日の当たらないところに光を当てるきめ細やかな市民本位の行政運営を基本とし、市民とともに考え、市民とともに「文化、感性、活力あふれるまちづくり」を進めてまいりたい、かように考えております。これらの達成のためには、議員ご指摘のように職員個人個人の情熱、資質、行動力、そしてそれらが結集して初めて大きな力が出てくるというふうに考えております。また、職員に求められる能力も法令を遵守し、確実に仕事をこなす能力から、限られた財源の効率的な運用を踏まえて、時代に即応し、複雑多様化する市民ニーズに対応するとともに地域の課題を発掘し、本市の広域的役割を踏まえて、その特性に応じた施策を立案し、実施する能力が必要となってまいっております。 そこで当市といたしましては、職員の育成について、１つ、市民から信頼され、市民とともに考え、市民とともにまちづくりをしていくことのできる職員の育成。２つ、行政需要の専門化、複雑化に臨機応変に対処し、常に問題意識を持ち、積極的かつ迅速に行動する職員の育成。３つに、社会経済情勢の変化及び国際化に対応できる柔軟な思考力を持った職員の育成。４つに、組織の一員としての自覚を持ち、組織の活性化に情熱を注ぐ職員の育成。５つといたしまして、社会人として豊かな人間性を有する職員の育成。の５項目を目標とし、各種研修に取り組んでおるところであります。 私は、職員の資質向上のために、できるだけ職員に直接語りかけるよう、また職員とともに汗をかこうと、職員研修に積極的に参加をさせていただいております。新規採用職員研修では去る２月29日に１時間半、職員としての心構えなどを講義させていただきました。また、例年４月には男子は清掃事務所でごみの収集を、女子は眺海園でお年寄りの世話を、と行政、福祉の最前線の業務を新規採用職員とともに体験をさせていただいております。また本年度は課長、課長補佐職の有志職員が自治行政の先進事例を学ぼうと、月２回勤務時間終了後の午後５時半から１時間半読書会を開催いたしました。私も都合のつく限り出席し、ともに声を出し 400ページあまりの本を１冊読み上げたところであります。一方特別研修、市長とトークを通じ、多くの職員と交流を持つことにより、職員の考え方を吸収するとともに、そのたびに職員は市民のために前例踏襲主義、法律万能主義、縦割りのセクト主義を廃し、市役所から飛び出して、もっと考え、もっと感じ、もっと行動する職員になるよう、直接語りかけているところであります。その成果は目には見えてはきませんけれども、私は着実に上がってきておるんではないかな、このように期待をいたしているところであります。 今後とも住民のために、真剣に考え、仕事に全力で取り組む職員づくりに努力をしてまいる所存であります。また、議員ご指摘のとおり、公正な信賞必罰をすることが職員の士気高揚のためにもっとも重要であると考えます。やるもの、努力したものが報われ、職員のやる気の起きる人事を行ってまいりたい、かように考えております。今後ともよろしくご指導ご理解をいただきたいと思います。以上であります。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 山本和市君。
◆６番（山本和市君） ありがとうございました。今議会は
予算審査特別委員会がございますから、１、２点聞きたいこともございますけれども、その場でお尋ねをし、質問いたすということで終わります。
○副議長（来本嘉治君） この際、14時25分まで休憩をいたします。 午後２時17分 休憩 午後２時25分 再開
○副議長（来本嘉治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に進行いたします。水野孝久君。 〔９番 水野孝久君 登壇〕
◆９番（水野孝久君） 議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。初めての予算議会に臨み、少々緊張しており、その上超ベテランの後でございますので、いささかより、なお一層緊張しておることで、１年生の質問としてお許しをいただきたいと思います。 さて、日頃市長は蒲郡に生まれ蒲郡に住んでよかったと提唱されております。全くの同感でありますが、住んでよかったのではなく、もう一歩進めて、蒲郡へいらっしゃい。住みに行こう蒲郡と変えていただきたいのであります。これは単なる言葉のあやではありません。今ここは宗教を取り上げる場ではありませんが、あなたのお母様は大変な宗教家であったと伺っております。「おいでん蒲郡、おいでん蒲郡」と積極的に呼びかけることこそ、肝要と思います。それには何が必要か、道路か、宅地か、もしも人が近くへ来るようなことがあったらどうするのか。単なる宅地提供都市になるのか、工業を今一度もう一度起こさせるのか十分お考えいただきたいと思います。既に代表質問で諸先輩方が色々聞かれておりますので、簡単にさせていただきます。 通告１のクリーンセンターについてお尋ねいたします。アの余熱利用でございますが、既に十分検討して着々と建設がなされております。現在投入量は市内から発生するごみの最大量は70ｔから75ｔ、消化能力または処理能力が 130ｔ、65ｔ掛ける２台と伺っております。幾ら新しい設備と言えども、故障も考えられるはずであります。65掛ける２ですから、万一一方が故障すれば、修理中は75ｔを処理していく訳ですから、単純に10ｔずつ余る勘定になります。どのように対応をなさるか、伺っておきます。 また、当然余熱、余ったエネルギーが出てくるはずであります。温水プールとかケアハウスとか、もちろん検討済みでしょうが、電気を売るということは考えられなかったのでしょうか。尾西地方のある繊維関連会社では昭和40年代ごろ、既に30年も前に売電をしていたということ聞いております。熱供給事業
法、これも今生きている法律と思いますが、企画課の方にも申し上げた覚えもございます。それに対応されたと聞いております。 次の淡水化にも関連してくるわけですが、莫大な費用や高コストが想像されるのですが、既に30年も前からエネルギーについて、考慮された企業があることですから、当市においても全国に先駆けて研究されるのが必要と思います。これこそ行政でなけばできない研究ではないかと思います。昨日の
海洋情報センター構想のように淡水化、今すぐ手がけるというのではなく、勉強してノウハウを積み上げていって、ちょうど間に合う時間ではないかと思われますが、いかがでしょうか。優秀な職員が大勢いることですから、研究費でも付けて頑張っていただくよう願う次第であります。 ２の農地の基盤整備についてであります。既にご案内のとおり、去る３月１日東部公民館において、豊岡三谷地区基盤整備推進協議会が結成されました。私にもお招きがあり出席させていただきましたが、ご同慶の至りであります。ご当地の農家の方々の大同団結に深く敬意を表する次第でございます。今後の計画の進め方、予定、または他地区にもそういう動きがあるのか、そういう計画があるのか、伺います。 １月19日に開かれた都市計画審議会の席上、ここには助役も企画部長もおられましたから、ご承知と思いますが、小池会頭が神ノ郷の方を見られて、「あそこに素晴らしい工業団地ができましたね」と言われました。さすがに隣におられた宮瀬土地改良区理事長は渋い顔をされておりましたが、これは名言だと思います。本来、工業、物づくりと言いかえてもよいと思いますけれども、工業を発展させるには、逆説的なようですが、まず農業を発展させなくてはいけないというふうに教わった覚えがございました。お隣の豊田市の例を見ても分かるように、今一部引っ越しを考えておられるようでありますけれども、学生時代には日本のデンマークと教わった地方です。広大でしかも肥沃な土地に根ざしたものと思われます。私はアメリカへ行ったことはありませんので、見てきたわけではありませんが、アメリカ、豊田も同じような環境ではないかと思います。田原地区に進出したことを見ても距離的に言えば、港や航路の関係はありますが、より近い西尾とか碧南でもよかったと思います。それをメロンとか電照菊とかより農業の盛んな地方、田原地区を選んだのもそういったことが心の底にあったのではないかと私が推察するわけです。幾ら場所が広いからと言って、砂漠の中へ工場を造る人はいないでしょう。先日のラスベガスのお話を聞いてみても、クレジット産業にはあそこが適地であったかもしれませんが、物造りの拠点ではなかったと思います。軽工業と言えども、豊かな農地の後の方が有利と思います。まず農業ありて後、工業の出番があるように思えてなりません。この意味において、農地の基盤整備を重視したいと思います。農は国の元と昔から言われておりました。蒲郡中の農振地域のほ場整備を進めていただきたいものであります。これには農林水産課の大健闘を祈る次第です。 ３小中学校の井戸堀りについて、全く素晴らしい、またタイムリーなお考えであります。水の重要性は今更申し上げる必要はないことであります。淡水化でも触れましたが、これからはより高コストの水になっていくのは必然であります。子供たちはもちろん、私たち大人も蛇口をひねればきれいな水が出ると、もう錯覚しております。単に昔を思い出すのではなく、労力を使って水を出す、水は大切なんだと、
コンピュータも教えながら、今一度子供たちに教えてやっていただきたいと思います。それには絶好なチャンスだろうと思います。せっかく井戸を掘るのですから、設備費もメンテナンスも大変かもしれませんが、手押しポンプの設置を強く希望するものであります。そして、先生方にも子供たちにもよくお話をしてください。これは質問と言うよりもお願いと申しておきます。 ４国際交流について、昨今はまちを歩いてみても、また乗り物の中でも大勢の外国の方に行き会います。観光はもとより、仕事の上でも外国人とのつき合いは増えることこそすれ、減ることはありません。先日ある語学の堪能な主婦の方より次のような一文が寄せられました。読まさせていただきます。「蒲郡もかなりの数に上る日本語も英語も話せない外国人が増え、私の狭い経験の中でも市役所での手続き、病院の受診等で言葉のできない不自由さを感じているのがよく分かります。日本人にとって、はいはいの返事で相手は理解したんだと解釈してしまうことが多いのですが、その実、細かなところまで理解していないことが多いものです。外国人に頼まれた例をあげますと、健康保険料の１か月ごとの支払いの変更、出生届を出す、病院の受診、市営住宅への入居、職安での職探し、職員との話し合いの手伝い、保育園の入園時の説明、また日本人から外国へ行かれる方に頼まれたようなことでは、学校、転校にあたっての手続き、病院での病状説明、その他でも言葉ができないため、不自由を感じていることも多々あると思われます。生活していくために最低必要な市役所での諸手続きや困った時、病気等の言葉の手助けはできないでしょうか。例えば通訳、翻訳者等を登録しておく。曜日、時間、場所、言語を決めて常駐できるようにする等々であります。観光だけの通訳なら一方通行でもよいが、病気とか手続きとか、両者の意思の疎通がしっかりしてないと困る。プライベートの秘密を知る場合がある。よって、市としても基礎的に法律等十分教育する必要があるのではないか。」ボランティア通訳の登録など必要と思われますが、いかがか市の方針、考え方を伺います。 大きな２の開かれた行政、市民に優しい市政についてお尋ねします。市民からの質問状への回答について、お伺いいたします。市長は日頃開かれた行政、優しい市政と常に申されております。また、私も市民とのパイプ役に徹すると公約のもとに、このたび議員にさせていただきました。開かれていないとか、優しくない点も少々見受けられ、またパイプも詰まりぎみではないかと思われることがありますので、あえて伺います。 ここにある市民よりの市長さん始め市の役職員に対して寄せられたたくさんの質問状のコピーがあります。これを分類いたしますと、昨年は別に今年だけで、１月17日に３人に22、１月22日に16人に対して59、１月29日１人に対して７、２月13日には２人に対して５、合計22人、延べ22人に対して93もの大量な質問が寄せられております。その大部分は先に和解となった南山問題に関するものであります。せっかく重大な決断をされ、補正予算も組んでいただき、三谷町財産区の貴重な基金を 1,800万円も支払っていただいたのにこのような問題があるのはなぜか。何か無理な点があったのではないかと思います。助役さんも９月の総務委員会で裁判以外のことは、論争となることは十分可能性があると述べられておられるぐらいですから、覚悟しておられたことが一気に吹き出してきたものでしょう。本来、行政が行うことは正しく公平であるはずですし、また行政が出した資料等には間違いがないことは当然でありました。一般的に正しいと信じられるのが普通であります。私の信じたことでありますけれども、やはり先の委員会の答弁の中に財産区の弁明の機会を考えた時、双方嫌がったうんぬんというようなくだりがありますが、本人に確かめてみたところ、嫌がるどころか時間を持って十分話し合いたいとのことでした。 １例を挙げたにすぎませんが、そういう間違った考えを申してもよいものでしょうか。私も財産区委員を務めさせていただきましたから分かっておりますけれども、委員も当然勉強をしていかなければいけません。報告やら資料が必ずしも的確に与えられていなかったのではないかと思われるわけであります。全部が与えられずに、聞いていなかった、知らなかったということがあって、もしそれが重要な判断を下さなければならないような場合、判断を誤るようなことがあったら大変なことではないかと思いますがいかがでしょうか。もちろん、私も含めて都合の悪いこと、不利なことは言いたくないのは人情であるだけに特にそう思います。便法としてできることから片付け、一つ一つ積み上げていく方法も決して悪くはありませんし、法律的にも問題がないと言っている部分もありますが、一連のことを考え併せると何か包み隠して慌てて解決してしまった感が強いのであります。これでは市民に対する優しい政治とはやや距離があるように思いますが、いかがでしょうか。 また、質問を受けられた方々にはそれぞれに答えを用意して、しかも集まっているにもかかわらず、なぜかまとめて答えを出されました。公務執行上の故としていますが、うなずけません。何か個々に答えられてはまずいことがあると言われても仕方がないのではないでしょうか。１つ２つ例を挙げておきます。 ２月13日の質問では、松の木が傾いて交通に難儀をしている。いまだに解決してない。登山道も閉ざされた。土地は貸してあるから通行止めされても仕方がないとか、相手から裁判も仕掛けられてるそうであります。この裁判を起こすことによって、双方の地主がですよ、双方の地主の裁判によって巻き込まれた22年間はあなたは迷惑を掛けたか掛けないかと聞いておるのに、あなたを訴えた経過はない。まるで木で鼻をくくったような答えをしております。１月17日ナンバー４には、訴訟は正しかったかと聞いておるのに、和解が成立し、すべて解決したから、もう終わり、というふうにとられる表現もされている。本当にすべて終わってしまったと思っておられるのか、再度伺います。公務執行上のこととて助役がまとめて答えを出されていますが、当然執行権者の市長は十分承知であったろうと思います。 それから、一ついやなことも含んでおりました。
管理者として、市長と被告との間にプレゼント、美術品のやりとりがあり、それが解決を早めたのではないかというのでありました。本当に被告と知っておられたのか。市長就任以来、膨大なことを一度に引き継がれたのですから、恐らく知っておられなかったのだろうと想像されます。うかつと言えばうかつなことですが、これなど側近が注意すべき問題であります。むしろ側近に「しっかりしろ」と言いたいぐらいであります。 昨日の水利権のお話を伺っておっても、やってみてはどうかと言われておるように私は受け取りました。それを過去のいきさつからできないという、やりもしないでそういうような答えをしたり、また大坪交差点の隣にたまたま私の同級生が住んでおりますけれども、それらの対応をみてもちょっとした対応の仕方、また先の色々な申し上げた発想の転換等が必要ではなかろうと思い、あえて申し上げる次第であります。新年交礼会の時、どなたかのあいさつに就任２年、折り返し点であると表現もございました。今こそ鈴木市政のカラーを十分に鮮明にされることを大いに期待し、また応援しているのでございます。よろしくお答えをいただきたいと思います。以上で壇上の質問を終わります。何かあれば自席にて伺います。 〔９番 水野孝久君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 答弁、
市民生活部長。 〔
市民生活部長 鈴木弘高君 登壇〕
◎
市民生活部長（鈴木弘高君） 平成８年度予算大綱についてのうち１のクリーンセンターについて、ご答弁させていただきます。まずアの余熱利用についてでございます。建設中のごみ焼却施設の能力及び現在のごみ焼却の日量等につきましては、ただいま議員質問の中でおっしゃられたとおりに１日当たり処理能力は 130ｔ、そして、日平均約73、４ｔの現在ごみ焼却をしているところでございます。故障等の場合のご懸念でございますが、これにはごみ量が将来増えた場合の対応能力との関係もございます。１日 130ｔの処理能力の規模設定に当たりましては、厚生省のごみ処理施設の構造指針による定めがありまして、稼働の年から７年を超えない範囲の平成15年を一応中間目標年度としてとらえまして、数値算定し、日量 130ｔの処理能力の必要を計画したものであります。したがって、基本となる重要項目にある予測推計につきましては、これらの数値把握には本当に慎重に検討を重ね、上級官庁の指導を受け、決定をいたしております。一応向こう10数年は人口も増え、かつ１人当たりのごみ排出量が増加した場合も対処できる見込みで建設をいたしております。もちろんごみの資源化、減量化につきましては、今後とも一層の市民協力を得て推進し、合わせてゴミ焼却能力に余力を保つように努めてまいりたいと思っております。 それで故障の場合でございますけども、焼却炉は法定点検及び通常の保守点検におきましても、修理故障等のために停止をする場合があります。そのため日量 130ｔは先程仰せのとおり65ｔの２系統ということで整備をしておるわけであります。それで現況のごみ量からみまして、片方が運転休した場合、残りの１系統で使い、焼却をするということであります。ピットの保有量にいたしましても 390ｔ余の保有能力を持っておりまして、市民へのご迷惑は掛けることはないと考えておるところであります。また、災害等によるごみ焼却施設が故障使用できない、こんな事態が生じた場合にはただいま県では、県下の自治体の相互応援協定が今月中には締結される運びとなっておりますので、今後非常事態の場合にはこれにより緊急対応をするものであります。 それから、余熱利用とこの発電機の関係ございます。近年、ごみ焼却に伴いまして発生するこのエネルギーを有効利用ということで社会的要請の高まる中から多様な活用が図られております。本市の場合もご承知のとおり場外において余熱利用を図る計画を今持っておるわけであります。それで、ごみ焼却による余熱の一般的な利用形態といたしましては、場内利用としましては、普通の給湯、あるいは冷暖房、発電などということもあります。それから場外へ供給する場合としましては、浴場利用、温水プール、植物用温室施設園芸及び地域に集中暖房等の活用事例が他市にはございます。しかし今現在建設中のクリーンセンターの場合、焼却炉の運転はごみの状況から当面65ｔの１系統の運転の日が主となり、発電量も小さくて用途も限られてまいります。従って場内利用としては、当面
管理棟や工場棟の給湯、冷暖房の使用計画をしておりますし、場外利用として余熱を利用しての文化福祉的施設を建設する計画でありまして、これに余熱を供給する予定でおります。それから発電機につきましては一応、国の方では一定規模以上、具体的には 200ｔ以上の処理能力を持つごみ焼却施設の建設につきましては、発電機を推奨しております。しかし、本市のものは２系統で日量 130ｔ、常時稼働は当面１系統の運転でありまして、場外にはこれを見込んで余熱の施設も計画をいたしております。こうしたことから発電装置の設備には無理もあります。また、発電機の設置には多額の費用を要することもありまして、実はこれ、センター建設計画をする際にも投資効果と採算面の検討をいたしました。採算面などから、結果として、設置しないことで決定をいたしました経緯もありますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、イの海水の淡水化についてのお尋ねであります。海水の淡水化を検討して、ごみ焼却施設等のいわゆる工業用水的な利用というご趣旨かと思いますが、この海水の淡水化につきましては、近年水不足の対策の一つとして、大変注目を集めているものでございます。大規模なものとしては現在沖縄県で海水淡水化センターが今年の２月に一部供用を開始しております。こうした大型施設から緊急用の移動可能な装置まで企業によっては研究開発が進められているところは、議員ご承知のとおりでございます。しかしながら、現時点では課題も抱えております。仰せのとおり第一に大型プラントの場合は多額の建設費用を要することがございます。また、参考資料等によりますと、浄水１トン当たり 500円くらいの費用が掛かるとも言われ、特に三河湾のように富栄養化が進んでいる地域は、水道の水質基準に適するまでの費用が更に追加必要との見方もあります。また、淡水化後の塩分濃度の高い海水を再び海へ戻すことがおきますので、周辺生態系に変化を起こす恐れがあるなど、環境への配慮を考える必要もあるようでございます。それで海水の淡水化で浄水した水の、例えばごみ焼却施設での使用ですが、ご承知のとおりにごみ焼却施設の運転にあたりましては、常に少しでも維持
管理の低減を図るよう努めなくてはならないわけでもありますし、そしてまた、焼却施設での冷却用には場内雨水はもちろん浄化処理水も使う施設でもありますので、この場合海水を淡水化した良質な水をここで使用することは、実際実務的にも無理があると、このように思わなくてはなりませんので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。海水の淡水化技術もこれから進歩してくるものと思われます。こうしたことには私たちも日頃から関心を持ちまして、努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上で終わります。 〔
市民生活部長 鈴木弘高君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 教育委員会事務部長。 〔教育委員会事務部長 吉見和典君 登壇〕
◎教育委員会事務部長（吉見和典君） ３の小中学校の井戸についてですが、水野さんお願いとのことでありましたけれども、せっかくの機会ですので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。学校の井戸につきましては、平成７年度に１校新設させていただきました。昔からある井戸を含めますと、現在20校中10校が井戸を持っておると、利用しておるということであります。利用の方法としては、池の水とか、花壇の散水とか、それからトイレの水とかいうのが主なものであります。引き続いて８年度で更に５校、６校ぐらいを井戸新設をやっていきたいと、こんなふうに思っております。なお残りの学校も可能な限り、早く設置してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 また、各井戸、電動ポンプを使っておるわけでありますけども、水野議員ご提案の手押しポンプ、現在２校付けております。阪神大震災後特に見直されてきておるわけでありますけれども、学校からの要望もありますし、災害時や子供の教材、節水意識の向上、ＰＲ等にも意義があるというふうに考えられますので、井戸の立地条件とか利用状況、利用の可能な井戸等を検討しながら手押しポンプというのも併用して取り付けてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解いたします。 〔教育委員会事務部長 吉見和典君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 企画部長。 〔企画部長 山中昇治君 登壇〕
◎企画部長（山中昇治君） 水野議員お尋ねの４国際交流につきまして、ご答弁させていただきます。 ご質問の趣旨は通訳ボランティアに対する登録制度の周知と、その外国人在住の法的介意に対する講習会の開催ということにご理解させていただきました。蒲郡国際交流協会も本年３周年を迎えまして、活発に活動しておるところでございます。その内ボランティア活動につきましては、３月現在で92名の登録をいただいていおります。その中に通訳ボランティアといたしましては27名。英語、ロシア語、スペイン語、フランス語、韓国語、ポルトガル語等でございます。そういう状況にございます。それらボランティアの方々につきましては、日本語教室やサッカー交流、在住外国人の生活相談など、その他多くの活動を行っておる現況であります。協会といたしましても各種行事を開催して、その都度ボランティア募集をいたしておるところでございますが、かような状況の中でもまだ人手不足の状態もございますので、今後広報等による募集、ＰＲ活動を活発に展開していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、先程お触れのように役所への手続き、病院での手続き等で大変外国人の方がご不自由なされておるということで、外国人に対しての諸制度、労働関係、医療、年金、教育、住宅等、色々あるかと思います。そういうようなものの中でやはりボランティアの必要性がございます。それらもやはり高度な専門知識が要求されるところがございます。協会といたしましも今後通訳及びそのボランティアに対しまして、外国人在住の法的課題に関する講習会等も実施してまいりたいと思います。これらがやはり平成３年８月に制定しました蒲郡市国際交流大綱の３本柱であります外国人にも優しいまちづくりに通ずるところでございますので、在住外国人に対しましても、きめ細やかな対応を今後してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔企画部長 山中昇治君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 助役。 〔助役 松下賢一君 登壇〕
◎助役（松下賢一君） ２番の開かれた行政、市民に優しい市政について、私からお答えいたします。 開かれた行政、市民に優しい市政につきましては、市長が強調する基本姿勢、政策施行であります。ご説のとおり、行政はできる限り公開され、いわゆるガラス張りの中で行われるべきものであります。行政が秘密裏に執行されることは極力避けなければなりません。しかしながら、このような基本原則を前提としながらも行政の中にはそれを公開することによって、特定の利益を著しく損ね、あるいは社会の望ましい秩序を混乱させるおそれのある問題があります。特定の利益を保護し、社会公共の秩序を維持することも公共の福祉を守ることであります。
公文書公開制度を導入している都市の内容を見ますと、開示をしないことができる
公文書の中に争訟、争い、訴訟の訟でございますが、訴訟を起こして争うこと等でございます。争訟に関することが一応に指定されております。これは争訟面において訴訟構造上、当事者対立の図式からして、当然視されるところでございます。 さて、補助参加人もかかわっている南山境界確定訴訟につきましては、平成７年10月12日に裁判上の和解が成立し、確定判決と同一の効力を有し、被告を補助し、勝訴させるため必要な訴訟行為を行った補助参加人にもその効力が及んでいるわけであります。昨年９月の和解に関する議案を審議した総務委員会の席上、答弁させていただいておりますが、その要旨としては、今回の和解成立に包括されない別外の権利主張が補助参加人にあるとするならば、申し立てをしてもらい、求償に応ずることができるかどうかは極めて難解な部分でありますので、顧問弁護士ともよく協議し、対応させていただくと、そういうふうに述べているところでございます。和解成立後の補助参加人の行為は訴訟継続中であるかの如き振る舞いと映っております。それが訴訟前置的な行為かどの辺に意図があるか分かりません。多くの職員に細部的にわたる公務上の言動の確認等、公開質問状が出されております。私どもとしては過去の経緯を踏まえた中で本対応につきましては、顧問弁護士とも協議の上、一括回答をさせていただいたところでございます。事情をご理解くださるようお願い申し上げます。 〔助役 松下賢一君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） それぞれご答弁をさせていただきましたところでありますが、それ以外の農地の基盤整備について、私からご答弁をさせていただきます。近年における農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農地の高度利用や生産性を高める農業基盤の整備であるほ場整備事業は、積極的に取り組むべき農業振興の最重要施策であると認識しているところであります。 ご質問の豊岡三谷地区のほ場整備事業につきましては、事業実施の気運が盛り上がり、去る３月１日に基盤整備推進協議会が設立され、事業実施に向けて大きな第１歩が踏み出されたことはご案内のとおりであります。今後の予定といたしましては、平成８年度中に事業実施に向けての実施区域の検討をし、地元調整、更に２事業との関連協議を行い、平成９年度に県営事業として採択していただけるよう、最大の努力をしてまいる所存であります。なお、工事期間は、平成９年度から５か年を計画目標といたしておるところであります。 そして、地元関係者の絶大な協力により、ほぼ完成をいたしました蒲郡調整池の周辺整備も、市民に親しまれる憩いの場になるようにほ場整備と並行して施工をしてまいる予定をいたしております。また、ご案内のように現在神ノ郷地区で施行されております蒲郡市では、かつて実施したことのない大型のほ場整備事業も地元関係者の熱意によりほぼ完了し、施工中のハウス団地が完成いたしますと、全国で有数の最新設備を誇るハウスみかん団地の誕生となり、今後の蒲郡市の農業の発展に大きく寄与するものと期待をいたしておるところであります。更にほ場整備の今後の予定地区といたしましては、西浦・形原地区が地元調整中であり、坂本地区、五井地区、相楽地区につきましても、地元から要望をいただいており、現在協議検討中であります。いずれにいたしましても、ほ場整備事業は市も積極的な取り組みをしてまいりますが、地元の熱意と地権者全員のご同意がなければ実施できない事業でありますので、絶大なご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 水野孝久君。
◆９番（水野孝久君） ただいまは稚拙な質問に対して、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。２つ、３つ引っ掛かることがございますけれども、これは予算委員会の財産区の時にやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今回の質問は終わります。
○副議長（来本嘉治君） 次に進行いたします。日恵野佳代君。 〔５番 日恵野佳代君 登壇〕
◆５番（日恵野佳代君） 議長から発言の許可をいただきましたので、順に従い、質問を行います。県の示した蒲郡保健所の統廃合案は大きな問題となってます。この本となった保健所
法の廃止と地域保健
法の成立は我が国の公衆衛生行政を根本的に改変しようとするものです。市民の健康を増進する公衆衛生行政を確立するために、市長の認識と対応策を伺います。 まず、公衆衛生の原則について。世界保健機関憲章は「各国政府は自国民の健康に関して責任を有し、この責任は十分な保健的及び社会的措置をとることによってのみ果たすことができる」と述べています。また、日本国憲法第25条は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。元阪大の教授で丸山 博という方が分かりやすい言葉で公衆衛生を説明しております。「公」が「民衆」、すなわち「国民の命を衛る」、公は国や地方自治体、命とは生命、生存、生活、生産、すなわち人間が生きるための水、空気、土地などの環境を衛ることです。公衆衛生の向上を進めることは国の責任であり、国民の権利であります。この点についてまず市長のご見識をご披露ください。 ２、地域保健
法について。94年７月に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律が公布、施行されました。この主な内容として、１、保健所
法を廃止して地域保健
法を定める。２、市町村へ事務委譲をする。母子保健
法の一部改正と栄養改善
法の一部改正で、３歳児検診等の母子保健事業、栄養相談、一般的栄養指導を市町村で行うようにする、があります。保健所
法は保健所の目的を公衆衛生の向上及び増進を図ると定めていました。つまり保健所は国の責任で国民の健康と暮らしを守る拠点であり、その理念に立って地域住民の健康を守る役割を担うものです。しかし国はこの地域保健
法などの改正によって、「保健サービスは住民に身近な市町村で」と、対人保健サービスを市町村に移管し、保健所の仕事はエイズ、難病対策の専門的サービスや対物保健サービス、食品、水等の監視、指導業務などに限定縮小しようとしています。 しかし、対人保健サービスの自治体責任を強調しながら、その事業の財源に対して、国は基本的責任を持つ内容となっておりません。これは公衆衛生に対する国の責任を定めた憲法25条の明白な違反ではないでしょうか。また、自治体の責任を言う一方で地域保健対策の基本的方向や保健センターの整備、運営に関する基本事項、その他地域保健政策のすべてに渡って、国がその基本方向を定めるなど、国の権限がむしろ強化をされております。地域保健
法などによって、自治体における財政負担は一層重くなることが予想されます。国はこれまでも財政責任を投げ捨てる政策を一貫して進めてまいりました。保健所の事務職員人件費、医師の人件費、保健婦・薬剤師の人件費など次々に削減を進め、保健所人件費に対する補助金はゼロとされました。地方交付税に組み込んであるというのが国の言い分ですが、これが確実な財源とならないのはご存じのとおりです。市町村に対人保健サービスを渡し、保健所の統廃合を進めれば、県の財政負担は小さくなりますよという財政的誘導策を国が推し進めているのです。私どもは、保健所の設置主体者である県に対しても、大いに統廃合阻止の運動をしていかければなりませんが、同時に県が統廃合を打ち出さざるを得なくなるような国のリストラ推進の姿勢が根本問題であると考えます。また、市の保健婦の人件費等に充てられてきた市町村保健活動交付金も95年度から廃止となっております。地域保健
法は国が言うような「身近な市町村で、きめ細かな保健サービス」どころか、公衆衛生行政の質的な後退を招くものです。地域保健
法に対する市長の見解を伺うとともに、公衆衛生事業の拡大、充実と財政保障を国に求めていくことを求めます。 ３、蒲郡保健所の統廃合阻止・充実に向けて。新聞報道で蒲郡保健所が廃止対象になっていることを知った市長が、ただちに県知事に陳情をされたことに敬意を表します。市内の観光関係団体、日本共産党市議団も県知事に陳情を行い、県議会には蒲郡市民から蒲郡保健所の存続を求める請願も出されました。県下では一番動きのある自治体だと思われます。しかし、県の判断はこれからです。現状にとどまらず、更に県への働き掛けを強めていかなければなりません。それぞれの陳情書、請願書には旅館、ホテルなどの衛生指導、水質
管理、精神障害などの対応について、心配が述べられています。もし保健所がなくなってしまったらどんなことになるのか、影響について、すべての関係部署で調査検討をし、具体的に県に示すべきでないでしょうか。 また、保健所をなくすどころか、やるべき仕事、充実してほしい仕事がたくさんあるんだということを声を挙げていただきたいと考えます。例えば、アレルギー性ぜんそく、鼻炎の８割はダニやカビが原因だと言われています。これに対し、保健所で相談を受けるだけでなく、実際に家庭に赴き、ダニの調査やダニの退治に威力を発揮する高周波乾燥機を保健所で備えてほしいという声は市民から寄せられています。またエイズ対策にも保健所は重要な役割を期待されております。国民医療研究所の「エイズ対策のあり方について」の提言の中で「エイズの正しい知識の普及、予防を行う上で、全国各地に存在し、公衆衛生の専門家集団のいる保健所の役割は決定的である」として、保健所機能を拡充強化し、公衆衛生の新しい要にすべきだとしています。検査、相談、カウンセリングがプライバシーが守られて毎日いつでも無料で行える体制のためには、予算、職員を格段に増やさなければなりません。また、保健所の必要性、重要性について、再認識をし、市民、県にもアピールするために公衆衛生の専門家も招いたシンポジウムを開いてはどうでしょうか。市長はもちろん関係団体の代表が参加し、県の衛生部にも参加を呼び掛けるのです。積極的な答弁を求めます。 ４、保健センターについて。事務の委譲によって、97年度から３歳児検診、栄養指導などが保健センターで始まるわけですが、これに伴う支出は幾らくらいと見込まれるのでしょうか。県はこれらについて、財政負担をしてくれるのか伺っておきます。またこれまで市の検診の時に、保健所の保健婦が応援に来てくれたということですが、今後も応援体制は約束されているのかについても答弁を願います。 新たな業務を始めるとなると、職員の充実が一番問題です。保健婦を例にとると現在８人です。高齢者保健福祉計画の実施に必要な保健婦が12人と算定されております。では、母子保健事業に何人必要と見込まれるのでしょうか。保健センターの事業は高齢者と母子だけではありません。むしろ成人病予防などの活動が中心ではないでしょうか。するとそちらにも保健婦が必要となります。厚生省の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」は保健センターの運営について、市町村は健康相談、保健指導及び健康審査等の地域保健に関する計画を策定すること等により、「市町村保健センター等において住民のニーズに応じた計画的な事業の実施を図ること」と述べています。私は高齢者保健福祉計画のように保健、公衆衛生に関する計画を定め、職員の確保も行うべきと考えます。当局の見解を伺います。また、保健センターの充実のためには、財政的な裏付けが不可欠です。事業に対する補助金のような不安定のものではなく、人件費の復活、運営費の補助などを国、県に対して求めるべきと考えます。見解を伺います。 次に、大きな２、幼児教育及び保育園問題について伺います。昨年文教委員会に「幼児教育及び保育園問題について」という資料が提出されました。これは幼児教育の重要性から保育に欠けない幼児でも３歳からの入園を希望する市民が増えている。また、入園を希望するすべての３から５歳児を就園させるよう文部省から通知が来ていることを挙げ、３歳児が就園させるようにするために幼稚園を設置するというものです。幼稚園は今20ある保育園の３から６園を転用し、私立幼稚園の誘致を最優先するという内容でした。厚生省は長い間家庭での保育が望ましいと保育園の改善に手を付けてきませんでした。 しかし、出生率の低さもあって、少子化対策、子育て支援の10か年計画を打ち出しました。エンゼルプランと呼ばれております。その中身は大きく言って公的保育保障の実質的縮小と民間育児産業の育成という民活路線と言えます。蒲郡の計画は厚生省の主張とよく似ていると印象はぬぐえません。地方自治体がまず考えるべきは市民の幸せ、この場合は子供の成長に必要な環境を整える、市民が願っている就学前のサービスとは何かではないでしょうか。私は蒲郡の保育行政の大転換ともいえるこの計画を考える上で、子供の権利条約に示されているような子供の最善の利益をどう実現するかが基本的視点と考えます。まずこの点で市長の認識を伺います。 次に、現状と問題点について伺います。私はこれまで蒲郡の保育園が保育に欠ける子を保育するという本来の保育所としての機能を果たすべきであると主張をし、議会でも取り上げてまいりました。低年齢児保育、延長保育、祖父母同居世帯の入所制限、無認可保育所への支援、土曜保育、途中入所、保母の配置の充実、ここ数年随分改善されてきました。しかし、保育に欠ける子を保育しなければならないと児童福祉
法に定められている点から見て、蒲郡は全国的な水準からも大きく立ち遅れております。保育園問題検討会議は先程の報告書の中で、「低年齢保育や延長保育に対する要望が強くなっている時代的な要請にこたえ、保育所本来の機能として、これらに対応すべく充実強化を図っていかなければならない」と述べる一方で、「現在のような私的契約児も含めた皆保育の方式では施設面、人的な面からこうした要望にこたえることは難しく」と言い訳をしております。現時点に至ってまでこのような言い訳をすることは許されません。児童福祉
法は市に、「市は保育に欠ける子を保育しなければならない」と述べ、続けて「ただし、附近に保育所がない等やむを得ない事由がある時はその他の適切な保護を加えなければならない」と明確に定めております。「その他の適切な保護」は自治体によって違ってきます。保育ママさんだったり、無認可保育所を紹介し、そこへ財政的支援を行うことであったり。しかし蒲郡市は何かこれまで適切な保護を加えてきたでしょうか。そもそもやむ得ない事由があったのでしょうか。自治体としてやらなければならない仕事を怠ってきたことについて、私は当局の反省を求めるものです。そして、直ちに低年齢児保育、延長保育、土曜の午後保育などについて、抜本的改善がなされるべきと考えます。国は特に緊急に実施する必要がある保育対策について、緊急保育対策等５か年事業を定め今年度から重点的に整備を進めております。例えば低年齢児保育は希望するすべての低年齢児が入所できる水準を確保、延長保育は６時以降の保育を行う保育所を４か所に１か所で実施など具体的な整備目標を10項目にわたって挙げております。緊急保育対策等５か年事業について、蒲郡の計画を伺います。 さて次に、検討会の報告書が「私立幼稚園の誘致を最優先とする」と結論づけている点について伺います。私は事前に担当部局に公立幼稚園、私立幼稚園の調査研究をどのように行ったのか、視察なども実施したのかどうかを伺いました。視察もしてないし、調査研究というほどのものはしていないというお答えでした。市が今ある保育園をつぶして、私立幼稚園にするという政策を選択しようとするのなら、それ相応の調査研究、そしてこれまでと同じレベルの保育環境を保障しなければ市民も納得できないでしょう。クラス定数一つとっても保育園なら３歳児は20人、４、５歳児は30人なのに、幼稚園は３、４、５歳児とも40人となっています。民間がやることだからクラス人数など口を出せないということでは困る訳です。また、市が政策として進めることですから、公教育に準じ、宗教的な色合いのあるところはなじまないと考えますが、いかがでしょうか。私立幼稚園でも保育園と同じクラス定数を堅持するなど、保育環境を低下させないとここでお約束をしていただけますでしょうか。相手方への指導、監督について、どう考えているのか、大事な問題ですので、伺っておきます。 次に、児童育成計画策定について伺います。さて、文教委員会において、「幼児教育及び保育園について」が論議になった際、私はまず市民の要望を調査すべきであると主張をいたしました。市民の意見を調査せずしてどうしてよりよい政策が選択できるでしょうか。国は少子化への計画的な取り組みを推進するため、「自治体が児童育成計画を策定し、地域住民の多様なニーズにこたえ、将来の保育サービス等の事業量に関する具体的な数値目標を設定して事業を進めていくことが必要である」と、その策定指針を発表いたしました。私は蒲郡市がこれをよい機会として、児童育成計画を策定する中で、現状把握や市民の意向調査も行うべきと考えます。厚生省は児童育成計画を策定する際の視点として、次の３つを挙げております。１、子供の視点。子供は保育サービスの直接の受け手であることから、子供の利益が最大限尊重されるよう配慮する。２、利用者の視点。利用者の多様なニーズに柔軟に対応できるよう配慮する。３、社会全体の視点。子育て支援は社会全体として取り組むべき課題であるため、あらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステムを構築する。 私は、これらの視点に立った策定委員会をつくり、会議は公開としていただくことを求めるものです。また、蒲郡市保育園問題検討会議は市役所の
管理職クラスの職員が構成メンバーでしたが、児童育成計画策定委員会には一般市民も加わるべきです。先だっての女性フォーラムの大成功は、報酬も求めずに熱心に話し合いを行ってきた準備委員によるところが大きいことは、市長もご存じのとおりです。また、人に優しいまちづくり市民ワーキンググループの活動も同様です。この市民の力を生かさない手はありません。真っ先に行政に協力したいと考えている民間活力なのです。 最後に、これまで申し上げた様々な子育て支援策の推進、保育行政における職員配置基準や措置費内容の改善、特別保育事業の拡充を図るためにも財政措置の充実強化をぜひ国に求めていただくよう、強く市長に要望いたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 〔５番 日恵野佳代君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 答弁、
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 田島 勍君 登壇〕
◎
健康福祉部長（田島勍君） 日恵野議員のご質問にお答えをしたいと思います。衛生関係部分と保育所の問題だったと思います。多岐に渡りましたので、いささか漏れる部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。公衆衛生の原則と保健所の統廃合関係につきましては、後ほど市長がお答えを申し上げます。 地域保健
法に対する基本的な考え方はどうかということでございますが、この法律は人口の高齢化、少子化、疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化等に対処するため地域保健の新たな体系を構築し、国、県、市町村の役割が見直されることになった訳でございます。市としては、住民に身近なサービスを受け持つこととなり、今まで以上に間口が広がり、市民の期待に沿えるよう努力をしていく必要があると考えております。 次に、保健センターについてでありますが、運営に対する補助については、要望をいたしてまいりたいと思っております。県から委譲を受ける事業に対してのご心配でございますが、人的な対応につきましては、保健センター全体の事業の充実も視野に入れながら、本年４月保健婦２名、
管理栄養士１名の採用が内定いたしております。委譲にかかわる財源につきましては、はっきりしていない部分もあり、今後とも国、県に要望をしてまいる所存でございます。地域保健に関する計画の作成につきましては、一度検討をしてみたいと考えております。 次に、幼児教育の関係でございますが、蒲郡市保育問題検討会議においての一番頭に置いたことは、子供の幸せが達成されるように、就学前児童の保育及び教育の両面から検討をして文教委員会に報告をさせていただきました。特別保育につきましても、特に詳細な記述はしてございませんけれども、幼稚園と保育園の役割分担を明確化することによって、保育園本来の機能の充実、強化が図れるということが特別保育が充実できるというふうな理解でございます。特別保育の進め方について、他市に比べ、非常に遅れておるではないかというようなご指摘でございますが、４、５歳児皆保育による施設の問題や私的契約児にかかわる財政的な面から、やや問題があったと認識をいたしております。私立幼稚園の誘致につきましては、私立独自の子供の活動、心の広がり等を考えた特色ある教育内容での運営を期待するとともに、財政負担の見地も併せ検討を結論を出したものでございます。誘致については慎重に対処してまいる所存でございます。 児童育成計画の作成についてございますが、聞くところによりますと、平成８年度に県が取り組みをされるように聞いております。市といたしましては、この県の計画及び指導を参考にして考えてみたいと思っております。緊急保育対策等５か年事業については、特に計画としてしっかりしたものを作ってはございませんが、県からの照会に対しまして、資料として回答をいたしておりまして、事情の許す限り毎年の予算編成作業の中で充実に努めていくと、こういうふうな考えを持っておるところでございます。以上でございます。 〔
健康福祉部長 田島 勍君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 市長。 〔市長 鈴木克昌君 登壇〕
◎市長（鈴木克昌君） 日恵野議員の公衆衛生の原則と蒲郡保健所の統廃合阻止充実に向けてについてをお答えをいたします。 まず、公衆衛生についての考え方でございますけれども、公衆衛生とは、共同社会の努力を通じて疾病を予防し、寿命を延長し、肉体的、精神的健康と能力の増強、増進を図る科学であり、技術であると衛生関係の解説書である学者が述べておりました。公衆衛生の定義とはならないと思いますけれども、私は市民の健康増進、疾病予防のため、国、地方公共団体が連携をして赤ちゃんからお年寄りまでが健康で幸せな市民生活を送っていただくための必要な条件を整えていくのが、行政の役割であると考えております。 次に、保健所の統廃合についてでありますが、昨日大竹議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、まずは存続について強く要望をいたしております。１月11日には、私も陳情書を衛生部長に直接提出をいたしたところであります。この問題につきましては、昨年の９月に保健所長が私のところへお見えになりまして、意見を聞きたいということでありました。その時は、私は特に蒲郡保健所管内は観光地であり、関係業者の方々ら始め、市民にとって大変影響が大きいので、地元の保健所長という立場からも存続について強く意見を出していただきたい。こういうことをお願いをしたわけであります。しかし、年が明けて突然あのような形で見直し案が発表され、まさに戸惑っているところであります。もし、仮の話でありますけれども、統合が避けない問題であるとしたならば、少なくとも支所として残していただきたいと、そして市民サービスの低下にならないよう、強く要望をしてまいりたいと思います。以上であります。 〔市長 鈴木克昌君 降壇〕
○副議長（来本嘉治君） 日恵野佳代君。
◆５番（日恵野佳代君） 公衆衛生の原則については、大変市長さんからもいいご答弁をいただきましたので、ぜひそういうことでお願いをしていきたいと思います。 統廃合の関係の問題なんですが、もちろん私は統廃合以後の話をしてるわけじゃなくて、統廃合されないように、今何を市がしていくかということを求めて今のようなことを伺っているのですが、影響調査の問題とか、シンポジウムなどどうかということについて、具体的なご答弁がなかったと思うんですが、その辺はどうなっているかです。 それから、母子保健とか、栄養指導なんかが委譲してくることについては、財政的な問題はまだ分からない、県に要望していくということなんですけども、職員の確保です、先程も申し上げましたけども、オレンジライフプランだけで12人必要というふうに市は今のところ、人数がはっきりするのはそこだけですよ。これで今行ってる成人病予防なんかの活動ももっと充実していきたいと、それから、この母子保健事業もこっちへくるということであれば、それぞれの人数の見込みを立てなければ。この調子で２人ずつ採用していただければ、今度でその次の年に２人採用していただけば、97年には12人にまでなるんですが、それは老人のために必要な人数が確保されるということであって、それの以外の業務についてどうなのか、ということが全然明らかになってないんです。高齢者保健福祉計画のような総合的な計画を立てるということになれば、膨大な事務量になりますけども、少なくとも職員の確保を今後計画していただくなかで、はっきりしてなければ、財政に言っていくのにも、「そんな保健ばっかり」というふうになっちゃうじゃないかなというふうに心配をしてるんです。それはやっぱり必要な事務量から人数がどれくらいということを求めていっていただきたいと思うんですが、この次、97年に母子保健が来るのに、何人くらい必要と見込んでいるのか。その２人を採用することはもちろん分かっていますが、それは母子保健のためだけに採用するわけじゃないです。その辺の計画を、少なくとも人員確保についての計画だけでも示していただきたいと思うんですが、その点どうかということです。 それから、保健センターについては、運営費の補助なども求めていくということですので、これはぜひお願いしたいと思います。現状では建設の時に一部補助があるだけで、あとは一切ないというふうに聞いております。今まで保健婦の人件費がきてた分がなくなってしまってるということで、どんどん地域保健
法で身近に市町村が任されて、やる気があるというふうに今ご答弁があったわけですけども、仕事は任されてうれしいけれどもお金はないよということでは、やっていけないことですから、その辺もぜひ、これは求めておきたいと思います。 あと、保育園の方の問題ですけども、もちろん幼児教育及び保育園問題について、基本は子供の幸せを達成できるように考えているんだということで、それは大変よかったなと思っております。いただいた報告書を見る限りではそういうことがあまり出てこないもんですから、その辺を心配してたんですが、もうこれは当然そういうことでやっていただけるということでお願いをします。ただ、どうしても引っ掛かるのは、保育に欠ける子を現在まだ保育しきれてないということについて、今後、今までは皆保育だったからできなかったけども、今後幼稚園と保育園に機能分担をすれば進められるんだというふうに今言われたわけですけども、じゃあ今までやられてこなかったことについて、その理由だけで済まされていいのかということなんです。何度も引用しますけれども、児童福祉
法の24条、「保育に欠ける子を保育しなければならない」。やれない理由、相当な事由がなければ、それは免れないんです、保育をやらないということにならないんですが、蒲郡でいうと「施設的な面、人的な面で無理があって、今までやれなかったんだ」というふうに報告書が書いてあるわけです。近くに保育所がないなどの理由があれば、それはやむを得ない事由というふうに厚生省も言ってるわけですが、蒲郡で言うと、公立保育園が20ある。こんなにきちっと整備されているところはないというふうに当局ももちろん思ってらっしゃるでしょうし、私どももそういうふうに思います。きめ細かく保育園が地域にあるという、非常に素晴らしい条件があるわけです。更に人的な問題、すごくへき地で保母さんを募集しても来ない。そんなとこじゃないですよ、蒲郡は。現実にも待機の保母が福祉課の方でもつかんでる、児童課の方でも、というような状況で、やむを得ない事由は全然ないんです。じゃあ、当局の言うように、これでもやむを得なかったんだ。20ある保育園ではそんな低年齢児保育や長時間できなかったというなら、それに代わって適切な保護を加えなければならないというふうになってるんです。適切な保護というのは何かということは、厚生省はどんなことを具体的に挙げてるかというと、施設転用による保育施設の確保、そうすると蒲郡そんな必要はないんです、保育園あるんですから。それから、昼間里親制度の活用、これがさっき言った保育ママさんです。自宅でよその子を預かる、それを市が斡旋してるというやり方。あるいは、昼間子供を隣人へ委託したり、家政婦を斡旋する。また、既設保育所や適地保育所に入所させることもこれにあたると説明してきてます。無認可保育所への入所もこれと同様というふうに言ってるわけですけども、市はこういうことをこれまで一切やってないと思います。例えば以前取り上げたことがありますけども、蒲郡に住んでる人で蒲郡の保育園の時間では勤めに間に合わないということで、勤め先の市の無認可保育所に子供を預けた。そこは無認可保育所ですけども、ゼロ歳児から長時間をやっているので、西尾市、それから幡豆郡の各町です。そういうところからそれぞれ自治体から委託を受けて、あるいは補助を受けて子供たちを預かってる保育所でした。蒲郡の市民なので、その人は、「蒲郡の市としてもぜひうちの子の無認可保育所に補助を出してほしい」、そういうことを言ってきたわけです。頼みに見えました、わざわざ市役所まで。ところが市は「そういうことは一切しません」というふうに断って、追い返してるわけです。適切な保護も加えてない。こういう状況を今まで放置してきて、「やむを得なかった、やや問題があったと認識している」程度では、今後の解決も非常に期待ができないと思います。 私ども今、「全国よりも飛び抜けた保育施策をやってほしい」、そんなことを言ってるわけではありません。例えば延長保育で言うと、今蒲郡では市内で３園ですか、６時とか７時まで20園のうちでやってますけども、厚生省の調査でも全国の保育園のうち６割は午後６時まで開所している。厚生省はその保育園の開所時間について何と言ってるかというと、これは時間延長型保育サービスの事業実施要綱の中で言ってるわけですが、「延長時間という補助を出すのは、一般保育所における延長時間は原則として通常の開設時間、通常の開設時間とはおおむね午前７時ごろから午後６時ごろまでを超えて、午後６時から補助を出しますよ」と言ってるわけです。当の厚生省自信が通常の開設時間というのは、朝の７時から夜の６時ぐらいまでは一般的である、こういうふうに認めてるわけです。さらに言えば、開所時間延長促進事業というのがありますが、現行の国の制度では午後６時以前の保育に要する費用については、措置費により支弁することとなっており、４時半でいい、３時半でいいということは絶対ない訳です。蒲郡はそういう人が少なかったからとか、そういうことは全然言う余地はないんです。この点については、本当にこの際反省をしていただいて、今後この緊急保育対策５か年事業の中で改善を必ずしていただきたいんです。こういう点、本気でやっていただく気になるかどうか、今のご答弁の仕方だと、「やれる部分は努力するけれど、やれんかってもその程度でごめんね」という感じに受けとめられるんです。こういう点について、やらなければならないんです。保育に欠ける子を措置しなければならない。ああだこうだという言いわけは聞かない。法律で定められる部分なんです。これについてどう思っているのか、もう一遍これは答弁を伺いたいと思います。 それから、私立幼稚園の問題ですけども、あんまり具体的なご答弁ではなかったと思います。「慎重に対処していく」ということでしたけれども、それで話を済まされて、こんな簡単に私立幼稚園と結論が通っていっては困るわけです。今、全国の幼稚園は非常に国の補助基準が低いので、財政難にあえいでいます。どれくらい補助が低いかと言うと、保育所に対する国庫負担額というのは、全国で２万 3,000か所くらいの保育所に対して、国庫負担額が年間で約 2,700億円、これに対して幼稚園というのは全国で１万 5,006か所あるんですけども、私学助成の分が 148.6億円、あと幼稚園就園奨励費が年間 170億円、桁違いに幼稚園に対する補助というのが低いんです。公立幼稚園はまだいいですよね。そんな低い水準のままやっておく訳にはいかないから、市なりがそれなりに持ち出しをして、えらいけれども水準を確保する。私立幼稚園はその点が非常に困るわけです。何でそれをクリアしていくかというと、先程今部長が言われたような特色ある保育とか、幼稚園ということで、おけいこごとなんかを基本の幼稚園の保育時間に上乗せしていくんです。それは例えば、１時くらいに基本の時間が終わるとそのあとバレエだとか、スイミングだとか、ピアノとか、体操教室とか。そういうものをそれぞれ上乗せしていって費用をそこからまた親からいただいて、やっていく。今蒲郡にある私立幼稚園はそういうことまでやってるというふうにちょっと聞いてはおりませんけども、あそこはお寺さんという非常に特殊な地域に根付けたところということで違いますけども、新しく私立を誘致するということになれば、そういう可能性は非常にあるんです。公立幼稚園ではじゃあそういうことができないのか。幼稚園の特色ある保育、教育、それはできないのかといったらそうではないはずです、バレエやピアノはできないですけども。その保育水準を低下させないというお約束を今していただけないんですよね。慎重に対処していただく。実際に３歳児を保育園が20人でやってるのに、同じ３歳児で多少時間が短いと言っても、１クラス40人ではとてもやりきれません。そういう点を水準を低下させないというふうに言えないというのでは、ともかく何でも中身がいいから私立にしたいんだという姿勢に見えるわけです。その辺を考えていただきたい。 幼稚園だから時間が短いから保育料が安いわけじゃないです。新城市の公立保育園は、新城市は公立の保育園と公立の幼稚園しかありませんが、公立の幼稚園は３時までが保育時間です、幼稚園で。蒲郡の保育園が３時半ですから、時間30分しか違わない。だからそういうことは理由にならないんです。市が頼んで来てもらうと言えば、財政的な支援も今のお寺さんの幼稚園のやってるレベルでは済まないというふうに考えなければならない。幾ら企業誘致の考えに立って、優遇策を考えると言ったって、来た時だけでは済まないんです。そういう保母さんの余分な配分を市としても考えなければならないとすれば、それもずっと経常費として見ていかなければならない。その辺もちゃんと考えてるのかどうかというと、あんまり考えてないですよ。そういうことをきちっと保育水準を低下させないということを約束できないようなら、それはもう一遍スタートに戻るべきです。「慎重に対処していく」なんていう言葉で終わられては困る。私は文教委員会でも主張したように、その市民アンケートの部分からやり直すべきだと思います。幼稚園にするのか、保育園にするのかも含めて。この辺どうなのかと、もう一遍伺っておきたいと思います。 それから、宗教の問題なんか、お返事がなかったように思いますけども、避けるべきだというふうに私は思いますけども、宗教的な色合いのものは。その辺どうなんですか、はっきりおっしゃってください。 それから、児童育成計画は県に合わせて考えてみたいということなんですけども、先程の保育５か年事業なんかの補助金はこういう児童育成計画を策定した自治体に優先的に配分されるはずです。それから策定そのものにも補助金が付くはずです。そういうことは研究をされてますでしょうか。蒲郡は本当に今までやってきた保育行政の中の大変革、幼稚園を保育園に替えた昭和30年代当時に続く大変革だと思います。こういう時に児童育成計画、せっかく国が補助金を付けてやったらどうと言ってくれてるし、そのあとの保育の事業にも補助金を優先的に配分をされるということがある訳ですから、これは積極的に取り組むべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 あと、市民参加の問題はまた今後ということだと思います。あとぜひ財政措置の強化を国に言っていただきたいと思うんですが、この点お返事がなかったように思うんですが、いかがでしょうか。以上お願いします。
○副議長（来本嘉治君） この際、16時まで休憩をいたします。 午後３時52分 休憩 午後４時00分 再開
○副議長（来本嘉治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田島勍君） まず、保健衛生行政の関係でございますが、保健所の廃止の影響調査はしたかどうかというお話でございますが、気持ちとしては廃止という気持ちが頭の中にございませんので、影響調査はしたくないという気持ちがございますが、そんなことを言っておっては始まりませんので、どんなもんがあるかということを調べたり、どの程度の方々が保健所に行かれるとかというような調査は現在事務的に進めるように準備をいたしております。 それから、シンポジウムにつきましても、まずは最低でも、先程市長がお話申し上げたとおり、この近くでは確か設楽が、支所として残されるように聞いておりますけれども、最低でも支所として残していただくということの運動を強力にしてみたいということでございますので、当面そちらの方へ力を注ぎたいとこんなふうに考えております。 それから、委譲を受ける関係でございますが、保健婦さんの確保の数字の問題ということでございますが、先程おっしゃったように毎年２人ずつならこうなるよという数字でございます。昨日ちょっとほかのところで触れたかと思いますが、一応来年度は国調の数字も出ることになっておりますので、例の計画について、保健センターがらみのものについても事務的でやれる範囲ではちょっとやってみたいとは思っておりますので、そこら辺で数字がどう変わってくるか、保健婦さんの数がどう変わってくるかというようなことも関係はしてくるかと思います。したがって、８年に２人という、先程お話申し上げましたが、以後続けて何人という計画そのものは、今現在はございません。ただ、しばらくは保健所の保健婦さんの応援ということも口頭では色々な話の中で出ておりますので、どの程度という具体的な数字はまだいただいていおりませんけれども、ここらあたりも当面は期待をしておるところでございます。 それから、保育所の関係でございますが、非常に耳の痛いお話をたくさんいただきまして、私自身戸惑っておるところでございますけれども、保育に欠ける子供はみなきゃいけないんだよと、どう考えているかと、みなければいけないという法的な考え方ついては承知をいたしておりますが、それに近づけるべく年々努力をしておるというところを少しお認めいただいたと思いますが、引き続きそういうような考えでやってまいるということでございます。 それから、何か本当にとにかく私立をもってこいというふうに見えるというふうにおっしゃいましたけれども、最優先という言葉は使いましたけれども、一番最初申し上げた子供のことを最優先に考えてということでございますので、来ていただける方ならどなたでもというような考えは持っておりません。したがって、慎重に対処という意味はそこにあるわけでございます。保育水準の低下というようなことがあってはならない問題だと、こんなふうに思っております。 それから、市民アンケートだとか、問題等ござましたけども、私、できれば保育所と幼稚園のああいう研究をしたものですから、一度たたき台というものをぜひ作りたいということで考えております。具体的にどこの保育園を幼稚園にするとかいうようなことです。そこら辺からスタートして方向が定まっていけば、何というですか、いろんな特別保育等もどこでやれる、施設がどうだというようなことを考えながら計画も立てれると、こんなふうに考えております。 それから、私立保育園の宗教の問題でございますが、宗教が一概に私はいい、悪いということをここで申し上げるつもりはございませんで、私立の方がお見えになる、その来ていただく、市が審査するというのは言葉として語弊がありますが、来ていただく方とのお話し合いの中で、そういうことも含めた中で慎重に来ていただく方の、来ていただけるとすれば、対処をしてまいりたいとこんなふうに考えております。 それから、財政措置を強化せよということで国、県に述べる、口を出せということはたびたび保育所問題だけでなくても、いろんな方から言われておるところでございまして、これは今後とも続けてまいりたいと思いますが、いささかのれんに腕押しのようなところがあって、非常に個人的には残念に思っております。 育成計画も非常に、あるいは全部作るとすると非常に膨大なものになりますので、お金もかなり掛かると思います。一番最初にお答えしたとおり、来年度、県が作るそうですので、そこら辺のことも聞いたり、指導を受けたりしながらの中で、育成計画については対処をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（来本嘉治君） 日恵野佳代君。
◆５番（日恵野佳代君） 保健所の方は影響調査をしたくないが、準備して、先程申し上げましたように、私はなくなったらどうするかを考えるために影響調査をしろと言ってる訳じゃないんです。なくなったらこんなに困ることが予想されるから、なくさないでほしいと県に言うために調査をしてほしいということを言ってるわけで、その辺をぜひ強く関係部署で運動していただきたいというふうに思います。最低でも支所として残す運動をしていきたいということなんですが、非常に国がずるいなというふうに、私も思ってるんですが、94年の12月、地域保健
法が成立したのが94年の６月ですから、その半年後なんですけども、厚生省がこの12月に全国の保健所を設置してる自治体を集めて、この中で二次医療圏ごとの保健所統廃合を各自治体に求めて、更に念が入ったことにというふうに思うんですが、新設の保健所は急には廃止できないだろうから、当面は支所として残して対応することまで指示しています。まさしくうちのパターンです。造ったばっかりというところを廃止というのは、やはり市民感情、国民感情が絶対に許せないというふうになるんで、当面は支所として残して対応することまでは、国がわざわざ指示をしてくれてるわけです。最初からこちらがせめて支所でと言わずに、そんな国のいいなりになってくれるなということを強く市長から言っていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、保健婦など職員の確保ですけども、国勢調査なんかで見直しということで、この間も
デイサービスセンターの数を少し見直ししてはどうかという話がありましたけど、中学校区に一つの
デイサービスセンターという話と保健婦さんみたいな人的サービスをする人では、一概に一緒にはならないんではないかというふうに思ってます。現実に12人達成しても、あの計画内容は本当に実現できるかどうか、疑問だし、更に言えば本当に在宅でお年寄りがやっていける水準かと言えば、非常に遠い。それは保健婦さんだけではなくて、もちろんホームへルパーとか、いろんなものが関連をしてくるわけですけども、マンパワーの部分を削減する方向というのは非常に賛成できないということを申し上げていくだけに取りあえずはしておきます。 問題は保育園の方なんですけども、「私立なら誰でもいいという訳でない、水準の低下はあってはならない」ということなんですけども、どうしても始めに幼稚園ありというところから抜けられないんですね、今の答弁というのは。一応報告書で「幼稚園にするのがよかろう」というふうに書いてしまったということがあるとは思うんですが、絶対に幼稚園しか選択の中になくて、幼稚園の中で公立にするのか、私立にするのかというとこしか今ないんですね、選択が。もう市民アンケートの話でも具体的にどこの保育園を幼稚園にするかという点で何か考えたというお話だったんですが、私がお願いしているアンケートというのはそういうものではありません。この国が言ってる児童育成計画の中には、どういうニーズが市民の中にあるのか。子供たちはどの時間帯にどこで何をしてるのか。どういう支援が必要なのかということを明らかにするアンケートをやりなさいと言ってるんです。おっしゃるとおりにこの児童育成計画のアンケートや計画をつくれば、膨大なものです。それは保育園だけはなくて、それこそ母子保健の１歳６か月検診とか、そんなとこまで含めて、更に児童館なんかも含めた計画ですから、そこまで全部やるということは非常に難しいと思います、確かに。そうではなくて、今蒲郡がこの保育園を変えようとしてるわけですから、保育園の対象年齢に限って、市民はどういう保育をして欲しいと思っているのか。幼稚園も欲しいと思ってるのかどうか。どんな幼稚園がいいと思ってるのか。バレエやスイミングや体操やピアノをどんどん詰め込む幼稚園がいいと思ってるのか、伸び伸びとさせたいと思っているのかということも全然市は調査も検討もしてない訳です。教育委員会に聞いても、「やあ私立幼稚園も公立幼稚園も全然見に行ってません」。検討したって、じゃあ何を検討してもらったんですかと言ったら、「議会の時に答弁に困らん程度に勉強しておきました」という話なんです。ですから、幼稚園という結論そのものが非常に安易に導き出されてると、私は思います。その辺を含めて最初から検討すべきだというのが、私の意見です。せっかく国がこういう計画をやるところには、保育事業にも補助をつける、計画にも補助をつけると言ってるわけですから、こういうのを逃さずにやっていただきたい。何もなしで蒲郡だけでやるのは大変です。そのあとの保育事業でも優先的に補助を受けられると言ってるんですね。今国が言ってる緊急対策と言っても保育に欠ける子を保育するのが遅れてるから、それを充実させようという蒲郡にまさしく必要なレベルです。ですから、その辺を、もう初めに幼稚園ありきというふうに考えないでいただきたいというのが私の意見です。市民は全くそんなこと知らされてない。今日までの代表質問の中でも市民の意見をどんどん聞いていきたいとか、ガラス張りの市政が望ましいとか、色々言われましたけども、これ極めて基本的で市民の生活に密着した場面でそれがなされないというのは、市民に開かれた行政と言っているのにおかしいなというふうに思うんです。この点でぜひもう一度戻る、市民にアンケートを聞くとところから出発点にする、どういうのがいいか、私立、公立とかうちのここは幼稚園にして欲しいというところではなくて、その辺どうかということを伺いたいと思います。 それから、ちょっと話が戻って申しわけないですけども、今まで保育に欠ける子を保育してこれなかったのは、皆保育だからできないということが何遍も報告書にもあるし、今も答弁でさっきあったんですけども、幼稚園を造れば何でできるのか。幼稚園ができたら、保育に欠ける子みんな保育できるというふうにおっしゃってる訳です。何で幼稚園ができたら、それできるんですか。その辺をもうちょっと具体的に説明をしてください。
○副議長（来本嘉治君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田島勍君） 少しニーズのとらえ方については、私が少し違った面のお話を考えておりましたので、申し訳ございませんでした。初めに幼稚園ありき、これは私立、公立じゃなくて、幼稚園ありきというお話なんですが、私どもは少なくとも４、５歳は皆保育ということで私的契約児の方がかなり保育園に入っておるというが実情です。これはご承知だと思います。したがって、文部省が言っている「３歳以上、親の要望のある方については、就学前に教育なり保育なりをしなさい」という国の方針が出ておりまして、当然蒲郡においても３歳児あたりでも相当保育園に入りたいという方々が増えておるのは事実でございます。したがって、定数なり、施設なりの中に私的契約児が大体半分くらいでしたか、入っておるという実態があるわけです。この方々が保育園本来の役割分担でということを進めますと、措置児の方だけ保育園に来ていただくということになれば、定数でも施設面でも特別保育をするだけの問題は解決できるんじゃないかと、こういうことが最初にありました。私はこの研究会には直接は入りませんでしたけども、色々な資料を読んでみますと、そういうことで皆保育のまま続けていくことによって、定数の改正ができなかったり、どんどん国あたりの、厚生省あたりの考えていることと違う方向に行ってしまうというようなことから、やはり措置児でない子は幼稚園の方へ、これは希望ということでございますけども、行っていただくということから、幼稚園を造りたいと、造ってはどうかと。幼稚園を造る場合には、先程の説明、一番最初に申し上げたとおり、一応私学というものを念頭においてやっていってはどうかと、こういう結論が出たわけでございまして、このまま保育園で３、４、５皆保育ということになってまいりますと、やはり色々な点で問題が起き、日恵野議員おっしゃった、私たちもやりたい部分であります特別保育の充実というものも進みが非常に遅れてしまうような、そんな懸念があったものですから、幼稚園をつくっていくという方向に決まったものでございます。以上です。
○副議長（来本嘉治君） 教育長。
◎教育長（松井史郎君） ３回目の質問の日恵野さんに立つのはちょっと不見識かもしれませんけれども、先程「教育委員会で聞いたらですね、議会答弁だけで保育園の研究をしておる」という言われ方をされましたので、実は教育委員会の方では、この保育園、幼稚園問題の検討委員会に出席をして、そこで意見を述べるために刈谷だとか、安城、それから豊田の方へ職員を派遣をして、そして、幼稚園と保育園の問題について研究をしております。なおかつ、まず幼稚園ありきというようは考え方で言われたわけでありますけれども、実はまず３歳児ありきと考え方だというように思います。これは平成３年３月15日の日に文部省の方が希望する３歳児については幼稚園へ入れて、そして、教育をするようにという指示を出しております。その指示を出している以上は平成13年度までにその受け皿を考えていかなきゃならない。そのために市としては、その受け皿をどうするかということで研究が始まったことでありますので、教育委員会としても、もし幼稚園という問題が出てきた場合、今それに対応しなければならないということで、研究は進めていますので、議会答弁だけで何か分からんという職員がおりましたら、その職員について、もちろん行ってないやつは知らないかもしれませんけれども、教えていただきたいです。
○副議長（来本嘉治君） これにて一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。議事の都合により、明14日から24日までの11日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（来本嘉治君） ご異議なしと認めます。よって、明14日から24日までの11日間を休会することに決しました。 なお、本会議は、25日午前10時から開き、議案等の審議を行います。本日は、これにて散会をいたします。大変ご苦労さまでございました。 午後４時19分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治
法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 蒲郡市議会議長 竹内政住 蒲郡市議会副議長 来本嘉治 蒲郡市議会議員 近藤和義 蒲郡市議会議員 大場 実...