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  1. 西尾市議会 2021-03-12
    2021-03-12 令和3年 予算決算委員会企画総務分科会 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    西尾市議会 会議録の閲覧と検索 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2021-03-12: 令和3年 予算決算委員会企画総務分科会 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 別画面表示ツール ツール 印刷表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 行ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 257 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 2 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 3 :  ◯総務部長(齋藤利彰) 選択 4 :  ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 選択 5 :  ◯危機管理局長(山本吉明) 選択 6 :  ◯総合政策部長(高原 浩) 選択 7 :  ◯会計管理者(宮地将人) 選択 8 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 9 :  ◯消防長(岩瀬長彦) 選択 10 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 11 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 12 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 13 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 14 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 15 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 16 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 17 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 18 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 19 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 20 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 21 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 22 :  ◯秘書広報広聴課長(犬塚佐重喜) 選択 23 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 24 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 25 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 26 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 27 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 28 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 29 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 30 :  ◯情報政策課長(本田正浩) 選択 31 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 32 :  ◯会計管理者(宮地将人) 選択 33 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 34 :  ◯消防本署主幹(市石正樹) 選択 35 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 36 :  ◯消防総務課長(杉浦克彦) 選択 37 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 38 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 39 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 40 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 41 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 42 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 43 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 44 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 45 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 46 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 47 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 48 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 49 :  ◯委員(大塚久美子) 選択 50 :  ◯委員(永山英人) 選択 51 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 52 :  ◯委員(中村眞一) 選択 53 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 54 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 55 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 56 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 57 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 58 :  ◯総務部長(齋藤利彰) 選択 59 :  ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 選択 60 :  ◯危機管理局長(山本吉明) 選択 61 :  ◯総合政策部長(高原 浩) 選択 62 :  ◯会計管理者(宮地将人) 選択 63 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 64 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 65 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 66 :  ◯監査委員事務局長(石川年克) 選択 67 :  ◯消防長(岩瀬長彦) 選択 68 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 69 :  ◯委員(中村眞一) 選択 70 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 71 :  ◯委員(中村眞一) 選択 72 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 73 :  ◯委員(中村眞一) 選択 74 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 75 :  ◯委員(中村眞一) 選択 76 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 77 :  ◯委員(中村眞一) 選択 78 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 79 :  ◯委員(中村眞一) 選択 80 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 81 :  ◯委員(永山英人) 選択 82 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 83 :  ◯委員(永山英人) 選択 84 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 85 :  ◯委員(永山英人) 選択 86 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 87 :  ◯委員(永山英人) 選択 88 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 89 :  ◯委員(永山英人) 選択 90 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 91 :  ◯委員(永山英人) 選択 92 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 93 :  ◯委員(永山英人) 選択 94 :  ◯秘書広報広聴課長(犬塚佐重喜) 選択 95 :  ◯委員(永山英人) 選択 96 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 97 :  ◯委員(永山英人) 選択 98 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 99 :  ◯委員(永山英人) 選択 100 :  ◯消防署長(近藤富士秋) 選択 101 :  ◯委員(大塚久美子) 選択 102 :  ◯税務課長(中村征弘) 選択 103 :  ◯委員(大塚久美子) 選択 104 :  ◯税務課長(中村征弘) 選択 105 :  ◯委員(大塚久美子) 選択 106 :  ◯税務課長(中村征弘) 選択 107 :  ◯委員(大塚久美子) 選択 108 :  ◯総務課長(細田 誠) 選択 109 :  ◯委員(大塚久美子) 選択 110 :  ◯総務課長(細田 誠) 選択 111 :  ◯委員(大塚久美子) 選択 112 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 113 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 114 :  ◯消防総務課長(杉浦克彦) 選択 115 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 116 :  ◯消防総務課長(杉浦克彦) 選択 117 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 118 :  ◯消防総務課長(杉浦克彦) 選択 119 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 120 :  ◯収納課長(菅沼賢次) 選択 121 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 122 :  ◯収納課長(菅沼賢次) 選択 123 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 124 :  ◯収納課長(菅沼賢次) 選択 125 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 126 :  ◯収納課長(菅沼賢次) 選択 127 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 128 :  ◯収納課長(菅沼賢次) 選択 129 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 130 :  ◯収納課長(菅沼賢次) 選択 131 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 132 :  ◯税務課長(中村征弘) 選択 133 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 134 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 135 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 136 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 137 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 138 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 139 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 140 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 141 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 142 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 143 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 144 :  ◯会計管理者(宮地将人) 選択 145 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 146 :  ◯会計管理者(宮地将人) 選択 147 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 148 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 149 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 150 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 151 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 152 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 153 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 154 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 155 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 156 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 157 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 158 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 159 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 160 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 161 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 162 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 163 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 164 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 165 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 166 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 167 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 168 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 169 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 170 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 171 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 172 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 173 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 174 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 175 :  ◯税務課長(中村征弘) 選択 176 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 177 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 178 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 179 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 180 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 181 :  ◯総務課長(細田 誠) 選択 182 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 183 :  ◯総務課長(細田 誠) 選択 184 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 185 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 186 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 187 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 188 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 189 :  ◯危機管理課長鈴木良浩) 選択 190 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 191 :  ◯秘書広報広聴課長(犬塚佐重喜) 選択 192 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 193 :  ◯秘書広報広聴課長(犬塚佐重喜) 選択 194 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 195 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 196 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 197 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 198 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 199 :  ◯情報政策課長(本田正浩) 選択 200 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 201 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 202 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 203 :  ◯消防総務課長(杉浦克彦) 選択 204 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 205 :  ◯消防本署主幹(永井信夫) 選択 206 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 207 :  ◯消防総務課主幹(榎本壮一) 選択 208 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 209 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 210 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 211 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 212 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 213 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 214 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 215 :  ◯企画政策課長(高須清和) 選択 216 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 217 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 218 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 219 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 220 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 221 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 222 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 223 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 224 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 225 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 226 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 227 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 228 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 229 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 230 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 231 :  ◯資産経営課長(加瀬雅史) 選択 232 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 233 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 234 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 235 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 236 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 237 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 238 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 239 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 240 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 241 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 242 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 243 :  ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 選択 244 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 245 :  ◯市長(中村 健) 選択 246 :  ◯委員外議員(鈴木規子) 選択 247 :  ◯市長(中村 健) 選択 248 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 249 :  ◯委員(大塚久美子) 選択 250 :  ◯委員(永山英人) 選択 251 :  ◯委員(颯田栄作) 選択 252 :  ◯委員(中村眞一) 選択 253 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 254 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 255 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 256 :  ◯委員長(青山 繁) 選択 257 :  ◯委員長(青山 繁) ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◎開会・議事の件について ◯委員長(青山 繁) 出席者全員ですので、これより企画総務分科会を開会します。  予算決算委員会におきまして、本分科会に振り分けとなりました案件は、さきの予算決算委員会において承認されました予算決算委員会分科会日程のとおりです。  お諮りします。本分科会の議事は、お手元に配付しました次第の順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、これより次第の順序により会議を行います。        ───────────────────────── 2 ◯委員長(青山 繁) 第1 議案第17号 令和2年度西尾市一般会計補正予算(第12号)本分科会関係分を議題とします。説明を求めます。総務部長。 3 ◯総務部長(齋藤利彰) ただいま議題となりました議案第17号 令和2年度西尾市一般会計補正予算(第12号)のうち、総務部関係分についてご説明申し上げます。7ページをごらんください。  第3表 地方債補正の追加につきましては、新たに新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税法人税割、地方消費税交付金等の減収見込みを補うための減収補填債を借り入れるための増額でございます。  なお、減収補填債を借り入れるのは、リーマンショック後の平成21年度以来でございます。  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入予算から順次ご説明申し上げますので12ページをごらんください。  1款市税、1項1目個人市民税は5億円の追加で、普通徴収の所得割の実績見込みによるものでございます。  2項1目固定資産税は5億円の追加で、主に企業の設備投資による償却資産の増などによるものでございます。  3項軽自動車税、1目環境性能割は1,000万円の減額で、臨時的軽減措置期間の延長などによるものでございます。  5項1目入湯税は740万円の減額で、感染症の影響などによるものでございます。  6項1目都市計画税2,000万円の追加及び7項1目鉱産税89万9,000円の追加は、いずれも実績見込みによるものでございます。  2款地方譲与税、2項自動車重量譲与税は5,000万円の減額、14ページをごらんください。5款株式等譲渡所得割交付金は6,300万円の追加、6款法人事業税交付金は1,000万円の追加、7款地方消費税交付金は8,000万円の減額、10款環境性能割交付金は4,000万円の減額で、いずれも愛知県の交付見込み等によるものでございます。
     24ページをごらんください。  18款財産収入、1項2目利子及び配当金104万9,000円の減額のうち総務部関係分は、説明欄1行目、財政調整基金積立金利子収入100万円の減額で、利子収入の確定見込みによるもの、2項1目不動産売払収入5,577万4,000円の追加は、用途廃止された道路敷など土地売払収入の追加計上でございます。  26ページをごらんください。  20款1項1目財政調整基金繰入金12億円の減額は、財源調整により同基金からの取崩額をゼロ円とするものでございます。  22款5項6目雑入、1節総務費雑入のうち総務部関係分は、説明欄2行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金530万8,000円の減額及び3行目、愛知県市町村振興協会基金交付金104万6,000円の減額で、いずれも交付金額の確定によるものでございます。  30ページをごらんください。  23款市債、1項9目減収補填債4億7,970万円の追加は、さきにご説明したとおりでございます。  続きまして、歳出予算をご説明申し上げますので36ページをごらんください。  2款総務費、1項8目財政管理費100万円の減額は、財政調整基金の利子収入の確定見込みによる調整でございます。  42ページをごらんください。  2項1目賦課事務費223万3,000円の減額は、土地賦課事務に係る土地家屋現況図修正業務委託料の確定によるものでございます。  ページが飛びますが、82ページをごらんください。  12款公債費、1項2目利子970万円の減額は、令和元年度借入債の利率確定等による市債償還金利子の減でございます。  14款予備費1億4,238万7,000円の追加は、財源調整によるものでございます。  以上で、総務部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 4 ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 続きまして、1款議会費についてご説明申し上げます。32・33ページをごらんください。  総額で769万8,000円を減額するものでございます。  説明欄2議会事務59万9,000円の減額は、旅費、消耗品費、通信運搬費及び負担金の減額によるもの、説明欄3議員研修視察事業365万8,000円の減額は、常任委員会行政視察に係る費用弁償等及び議員研修会講師派遣業務委託料の減額によるもの、説明欄4本会議等運営事務344万1,000円の減額は、本会議放映業務及び放送収録機器更新業務の両委託料の減額によるものでございます。  以上で、議会費の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 5 ◯危機管理局長(山本吉明) 続きまして、危機管理局関係分についてご説明を申し上げます。  初めに、歳入予算をご説明申し上げますので、議案書18ページをごらんください。  16款2項1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金のうち、社会資本整備総合交付金2,173万7,000円の追加は、県内の他市町村において補助金額が減額になったため、県内での金額調整による交付金の追加計上でございます。  22ページをごらんください。  17款2項1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金225万5,000円の追加は、津波一時待避所指定可否調査業務が、南海トラフ地震等対策事業費補助金の対象に採択されたことによる追加計上でございます。  28ページをごらんください。  23款1項1目総務債、1節総務管理債3,170万円の減額は、16款2項1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金の社会資本整備総合交付金の増額により、起債の借り入れの対象額が少なくなったことによるものでございます。  次に、歳出予算をご説明申し上げますので32ページをごらんください。  2款1項2目防災費、8節旅費1万9,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、研修に参加しなかったことによるものでございます。  12節委託料3,829万4,000円の減額は、津波避難タワーの基本・実施設計業務の委託料や用地測量業務委託料などの事業費の確定によるものでございます。  34ページをごらんください。  14節工事請負費1,169万5,000円の減額は、災害用トイレ整備工事費の確定によるものでございます。  16節公有財産購入費92万8,000円の減額は、津波避難タワー用地購入費の確定によるものでございます。  17節備品購入費54万6,000円の減額は、災害用トイレ上屋購入費の確定によるものでございます。  18節負担金、補助及び交付金586万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、自主防災会の防災訓練に対する補助金などの申請件数及び申請額が、例年よりも少なく見込まれることなどによるものでございます。  続いて、36ページをごらんください。  9目交通防犯対策費、18節負担金、補助及び交付金1,080万円の減額は、高齢者後付け安全運転支援装置設置費補助金で、補助金の申請件数が想定よりも少なく見込まれることによるものでございます。  以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 6 ◯総合政策部長(高原 浩) 続きまして、総合政策部関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げます。18ページをごらんください。  16款国庫支出金、2項1目1節総務管理費補助金のうち、説明欄2行目の特別定額給付金給付事務費補助金7,118万8,000円及び、説明欄3行目の特別定額給付金給付事業費補助金5,850万円の減額は、特別定額給付金給付事業が終了したことにより減額するものでございます。  26ページをごらんください。  22款諸収入、5項6目1節総務費雑入のうち、説明欄1行目の企業職員退職手当負担金140万7,000円の減額は、水道事業会計及び渡船事業会計からの負担金の確定によるものでございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。34ページをごらんください。  2款1項3目秘書費は196万1,000円の減額で、説明欄2秘書事務119万3,000円、説明欄5国内交流事業76万8,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、会議、イベント等が中止となったことによるものでございます。  2款1項4目広報広聴費は581万6,000円の減額で、説明欄1広報広聴事務286万円の減額は、ホームページリニューアル業務委託料の契約額の確定に伴うものでございます。  説明欄4シティプロモーション事業174万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントを中止したことによるものでございます。  説明欄5市政世論調査業務121万円の減額は、事業が完了したことに伴い不用額を減額するものでございます。  36ページをごらんください。  2款1項5目人事管理費は5,843万2,000円の減額で、説明欄1人件費5,144万3,000円の減額は、主に会計年度任用職員の社会保険料の確定見込みによるものでございます。  説明欄4人事情報システム事業220万円の減額は、人事給与システム及び庶務管理システム変更業務委託料の額の確定によるものでございます。  説明欄5職員福利厚生事業309万3,000円の減額は、職員健康診断委託料の額の確定によるものでございます。  説明欄6職員研修事業180万円の減額は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修会の中止などによるものでございます。  2款1項10目電算管理費は3,209万5,000円の減額で、説明欄1電算管理事業1,366万1,000円の減額は、福祉医療システム構築費用等の確定による委託料の減額及び住基・税オンラインシステム機器等の更新に伴う額の確定による賃借料の減額でございます。  説明欄2パソコン管理事業1,622万1,000円の減額は、スマート自治体推進業務委託料等の確定による委託料の減額及びグループウェアパソコン等の機器更新、RPAライセンス使用料等の確定による賃借料及び使用料の減額でございます。  説明欄3地域イントラネット整備事業221万3,000円の減額は、地域イントラネットサーバ機器更新に伴う賃借料の確定及びあいち電子自治体推進協議会負担金の額の確定による負担金の減額でございます。  40ページをごらんください。  2款1項20目特別定額給付金給付費は1億2,968万8,000円の減額で、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施しました特別定額給付金給付事業が終了したことにより、不用額を減額するものでございます。  以上、総合政策部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 7 ◯会計管理者(宮地将人) 続きまして、会計課関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので26・27ページをごらんください。  22款諸収入、5項6目1節総務費雑入の説明欄中、収入印紙等販売代金5,514万4,000円及び収入印紙等販売手数料87万3,000円の減額は、旅券交付時に必要な収入印紙の販売代金及び販売手数料の収入減による減額の計上でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので38・39ページをごらんください。  2款総務費、1項11目会計管理費、10節需用費、区分1消耗品費6,090万5,000円の減額は、旅券交付実績の低下による販売用の旅券用収入印紙の購入代金の減額計上でございます。  12節委託料、区分11歳入事務電算処理業務委託料45万5,000円の減額は、市税等納付書による歳入金に係る指定金融機関への委託料の減額計上、区分13公共料金等一括支払業務委託料46万6,000円の減額は、公共料金等を自動口座振替で一括支払いを行うため、財務会計システムへの取込みデータ作成業務に係る指定金融機関への委託料の減額計上でございます。  以上で、会計課関係分についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 8 ◯資産経営局長(齋藤秀明) 続きまして、資産経営局関係分についてご説明申し上げます。  歳入予算はございません。歳出予算についてご説明申し上げますので、同じく38・39ページをごらんください。  2款総務費、1項19目資産経営費は429万3,000円の増額で、説明欄2公共施設再配置事業429万3,000円の増額は、38ページから41ページにかけて、PFI事業の見直しに伴う関係する会議などの開催を取りやめたことによる委員の謝礼、及びコロナ禍における研修会や資格試験などの中止による減額並びに新たな訴訟の提起による訴訟代理人業務や、これらに伴う協議、相談事項の増加に伴い弁護業務委託料を増額するものでございます。  以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 9 ◯消防長(岩瀬長彦) 続きまして、消防関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので24・25ページをごらんください。  18款財産収入、1項1目財産貸付収入74万円の追加は全て消防関係分で、公募による貸し付けに転換した自動販売機2台に係る建物貸付収入額の確定による追加計上でございます。  28・29ページをごらんください。  22款諸収入、5項6目雑入、7節消防費雑入33万9,000円の減額は、令和元年度末に退団した消防団員数が、当初の予定より減少したことによる基金からの退職報償金支払額の減額によるものでございます。  23款市債、1項6目消防債130万円の減額は、小型動力ポンプ付積載車1台の更新整備に係る起債対象額の確定によるものでございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。66・67ページをごらんください。  9款消防費、1項1目常備消防費は389万4,000円の減額で、説明欄2消防事務94万2,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による出張回数の減少に伴う旅費の減額、及び消防OAシステム更新整備に係る契約金額の確定による電算機借上料の減額でございます。  説明欄3消防職員研修事業132万6,000円の減額は、感染症の影響による研修会等参加職員の減少に伴う旅費、委託料及び負担金の減額でございます。  説明欄7消防救助事業93万5,000円の減額は、感染症の影響により消防救助技術東海地区指導会が中止されたことに伴い、訓練で使用する予定であった物品材料費の減額及び契約金額の確定による備品購入費の減額でございます。  説明欄10消防出初式事業69万1,000円の減額は、感染症の影響により消防出初式を中止したことに伴う消耗品費、委託料など関連経費の減額でございます。  2目非常備消防費は502万7,000円の減額で、説明欄2消防団活動事業において、令和2年度末に退団する消防団員数が当初の予定より増加したことによる報償金の追加計上及び感染症の影響による行事等の中止に伴い、実施する予定であった訓練等が減ったことによる費用弁償の減額でございます。  3目消防施設費は272万6,000円の減額で、説明欄3消防車両整備事業において、小型動力ポンプ付積載車1台及び資機材搬送車2台の更新整備に係る契約金額の確定による備品購入費の減額でございます。  以上で、消防関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 10 ◯委員長(青山 繁) 説明は終わりました。質疑はありませんか。 11 ◯委員(鈴木正章) それでは順次、お尋ねさせていただきます。  7ページ目の第3表の地方債補正で、減収補填債を久し振りに使うということでありますが、この補填債の募集の時期なり、起債は一括なのか、それとも分割なのか、その辺についての詳細をお聞かせいただきたいと思います。 12 ◯財政課長(高須 耕) 減収補填債の詳細について、ご説明申し上げます。  まず、減収補填債の起債方法につきましては、今後、県と協議した上で借り入れの方を行ってまいりたいと考えております。借入先の予定といたしましては、財政融資資金を予定しておりまして、借入れ条件といたしましては償還期限が20年、据置期間が3年景気の10年の見直しを考えておりまして、半年分の元利均等償還の予定をしております。  なお、利率につきましては、現在、借入れ時点での利率が適用されることから、現時点で確定した数値はまだお答えできない状態ですけれども、現時点で適用されている当初10年の利率といたしましては、0.09%となっておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯委員(鈴木正章) 続いて8ページ、第3表 地方債の補正で、防災施設整備事業の限度額が当初の2分の1になっておりますけれども、予定した事業は予定どおりできたのかどうかについて確認をしたいと思います。 14 ◯危機管理課長鈴木良浩) 事業の執行につきましては、起債を減額したことにより取りやめたというものではなく、全て順調に行っております。  以上です。 15 ◯委員(鈴木正章) 次を、お願いします。32ページ、2款1項2目12節、区分43津波一時待避所指定可否調査業務委託料が、当初予算の3分の1が不要になった原因と、事業の進捗状況がどうだったのかお聞かせください。 16 ◯危機管理課長鈴木良浩) 今年度、一色東部小学校、一色南部小学校、吉田小学校及び白浜小学校を対象に実施しております。津波一時待避所指定可否調査業務委託料が3分の1不要になった要因につきましては、この4施設につきまして調査の結果、指定不可となった場合に備えまして、指定可となるように改修するための設計業務についても事前に予算取りを行っていたものの、全施設指定可となる見込みとなったため、その費用を減額したという理由でございます。事業の達成状況につきましては順調に進んでおり、昨日、完了いたしました。  以上です。 17 ◯委員(鈴木正章) それでは、次に34ページ、2款1項2目12節、54の同じく津波避難タワー基本・実施設計業務委託料も当初予算の42%、約半額近くが不要となっておりますが、その要因と事業の達成状況について確認をいたします。 18 ◯危機管理課長鈴木良浩) 42%不要の要因につきましては、市場調査の結果を踏まえまして市で設計を組み、入札に付したところ、企業努力があり、安価に落札されたという理由になります。津波避難タワーにつきましては、全国的に見ましても市町村の重点事業に位置づけられる場合が多いため、市場の競争原理が働いたものと考えております。事業の達成状況につきましては順調に進んでおり、来年度から工事に入る予定でございます。 19 ◯委員(鈴木正章) それでは、次の質疑です。同じく34ページ、2款1項2目12節、区分55の同じく津波避難タワー用地測量業務委託料が7割以上、不要という形になっておりますが、その要因と、事業は間違いなくできたのかどうかについて確認をします。 20 ◯危機管理課長鈴木良浩) 72%不要の要因につきましては、当初、1筆ごとの外周の距離で予算取りをしておりましたが、業者との調整の結果、市が契約している単価契約に基づき、路線延長を用いて算出することとなったため、費用を安価に抑えることができたという理由でございます。  なお、事業の達成状況につきましては完了しております。
     以上です。 21 ◯委員(鈴木正章) それでは、次に確認します。34ページ、2款1項4目12節、区分36市政世論調査業務委託料が約3分の1不用額になっておりますが、その要因並びに達成ができているかどうかについて確認をいたします。 22 ◯秘書広報広聴課長(犬塚佐重喜) 市政世論調査業務委託料が3分の1不要となった要因につきましては、指名競争入札を行い、契約金額の確定によるものでございます。また、市政世論調査業務の達成状況につきましては、8月に調査を実施し、報告書を令和3年1月に取りまとめ、各施策の参考とするため関係課に配布するとともに、広報にしおや市ホームページ、各公共施設で閲覧できるようにして市民の皆様への周知を図り、所要な業務は完了いたしました。 23 ◯委員(鈴木正章) 非常に経費が安くなるということは大変結構なことだと思いますが、ただ当初見込みから3分の1もずれるという当初の積算が、果たして正しい形であったのかどうかというところについては、これから計画を立てるに当たっては正しい積算ができるようなご努力を、ぜひ期待をしたいなというところであります。  次へ移ります。次は、2つ合わせてお聞きしたいと思いますが、36ページの2款1項5目1節と8節は関連がありますので一緒に聞きます。  パートタイムの会計年度任用職員報酬と、パートタイムの会計年度任用職員費用弁償、これがいずれも2分の1以上の不要になっております。その辺の要因について、お聞かせをいただきたいと思います。 24 ◯人事課長(渡辺英昭) 会計年度任用職員の報酬、費用弁償につきましては、パートタイム会計年度任用職員5人分を計上していたものでございます。これは、会計年度任用職員制度がスタートするに当たりまして、会計年度任用職員での障害者の雇用の推進を図るということと、また欠員など、急な会計年度任用職員の任用の際にも柔軟な対応ができるように、あらかじめ予算計上していたものでございます。補正につきましては、実際の任用状況から今年度の見込みが立ちましたので、不用額について減額をするものでございます。  なお、今年度の任用状況でございますが、障害者を2月から3人、事務職員につきまして4月から1人と2月から1人を任用しております。  以上でございます。 25 ◯委員(鈴木正章) それでは続いて36ページ、2款1項5目12節、区分6のシステム変更業務委託料が2分の1不要となっております。この要因並びに当初予定の業務執行状況についてはどのようか、確認をいたします。 26 ◯人事課長(渡辺英昭) システム業務変更委託料でございますが、この予算につきましては人事給与システムと庶務管理システムの2つの改修業務委託料を計上していたもので、このうち人事給与システムについて、特に改修を行わなかったため不用額を補正するというものでございます。この人事給与システムの改修につきましては、今年度からスタートしました会計年度任用職員制度について、制度開始年度ということもありまして、実際の運用の中で何らかのシステム改修の必要性も出てくるのではないかと見込みまして予算計上していたものでございますが、既存のシステムの中で対応ができたということで改修を行わなかったものでございます。  以上でございます。 27 ◯委員(鈴木正章) 続いて36ページ、2款1項9目18節の区分2で、説明欄2にあります高齢者後付け安全運転支援装置設置費補助金、申請が当初の予定より2分の1だったという報告がありましたが、その2分の1になった要因はどのように捉えているのか、結果として何台取りつけられたのか。特に最近、高齢者の運転誤りによる大きな事故が出ています。その辺の状況について、当市の状況をお聞かせいただきたいと思います。 28 ◯危機管理課長鈴木良浩) 本補助金は、昨年度から同様の制度を行っている近隣市の申請状況等を参考に予算化をいたしました。市民への周知方法といたしましては、ホームページ、広報にしお以外にも町内会への回覧、LINE、西尾警察署に協力を得まして運転免許更新者へのチラシ配布などを行いました。近隣市と比較しても遜色のない周知を行ったと思いますし、補助金の申請が市内全域から提出されていますことからも、一定の周知はできていると考えております。  なお、本補助金は次年度も引き続き、愛知県とともに行ってまいります。市民へは、さらなる周知を行ってまいります。また、取りつけ台数につきましては、3月1日の時点で148台でございます。 29 ◯委員(鈴木正章) 今、ご説明をお聞きしますと、今年から近隣市の状況を見ながら計画をして、結果としては2分の1であったということは、特に西尾市もいろいろな今PRをやっていただいておりますが、結果としては2分の1ということでありますので、ぜひさらに多くの方に使っていただけるような取り組みを、次年度以降も積極的にやっていただいて、悲惨な事故がないような取り組みを強力に進めていただくことを期待をしたいというふうに思います。  それでは、続いて次に確認します。36ページ、2款1項10目12節、区分47で研修業務委託料が2分の1不要になっておりますが、研修というのは非常に大事な部分でありますが、当初見込んだ内容が果たしてできているのかどうかについて確認をいたします。 30 ◯情報政策課長(本田正浩) この委託料の内訳を申し上げますと、2つの業務がございまして、1つは、RPA研修業務、もう1つは、情報セキュリティー研修業務であります。このうちのRPA研修の委託業務を中止したことが減額の要因であります。中止の理由といたしましては、2月ごろの改修を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から集合研修は開催せず、資料の配布等に変えて書面にて研修を行ったことによるものであります。  また、もう1つの情報セキュリティー研修につきましては、当初の予定どおり11月に開催済みであります。1つは書面の研修となりましたが、当初の目的は達成できている状況と考えております。  以上です。 31 ◯委員(鈴木正章) それでは、次へ移らせていただきます。38ページ、2款1項11目12節、区分13公共料金等一括支払業務委託料が85%という不用額になっております。その要因について、お聞かせをいただきたいと思います。 32 ◯会計管理者(宮地将人) この公共料金等一括支払業務委託料につきましては、令和2年度当初では事業の導入を令和2年7月より開始予定といたしておりまして、年度内に上下水道、電気、電話料の3種の料金を順次行う予定でおりましたが、コロナ禍の影響を受けまして、また委託業者との事務調整に時間を要することになりまして、開始月が12月からとおくれたことが主な原因によりまして、結果、上下水道料金のみの実施と本年度はなりましたので予算を減額するものでございます。  以上でございます。 33 ◯委員(鈴木正章) では、次にまいります。66ページ、9款1項1目12節、区分41、コロナの関係でいろいろな研修がなくなったという説明が一括でございましたが、特に具体的に、ここにある気管挿管病院実習委託料未実施の要因と、これに伴って救急体制運用上の問題はないのか確認をさせていただきます。 34 ◯消防本署主幹(市石正樹) 気管挿管病院実習は、医師や消防職員などで構成されます愛知県救急業務高度化推進協議会が実施する気管挿管運用試験に合格した救急救命士が、医師の指導のもとに30症例の気管挿管を実施するものです。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、気管挿管運用試験が実施できなかったことから、病院実習の対象者がいなくなり委託料が不要となりました。現在の体制としまして、気管挿管が実施できる救急救命士9名を各救急隊に配属して救急業務に従事させており、今年度、気管挿管が実施できる救急救命士を増員できなかったことについて、救急体制を運用する上での影響は少なからずあるとは思いますが、今後も計画的な養成に努めてまいります。  以上です。 35 ◯委員(鈴木正章) 今、お聞きしますと、コロナの影響で試験そのものがやれなかったので、費用が駄目になったということであります。特に、この気管挿管というのは、命を守るという意味では非常に重要な内容だと思います。ぜひ、財政当局にお願いしておきたいのは、こういった研修で多くの方が受験をする機会があるとすれば、ぜひやる人の活用もして、こういった資格は積極的に西尾市として確保するような取り組みを期待をしたいなと思いますので、ぜひそういった配慮をしていただく、これは市民の生命を守るという意味で、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいということを申し述べておきたいと思います。  最後になりますけれども、同じく66ページ、9款1項1目15節の原材料費が全額不要になっております。この要因について、お聞かせください。 36 ◯消防総務課長(杉浦克彦) 原材料費の予算内訳としましては、消防救助技術東海地区指導会出場に伴い、訓練施設の設営、準備に使用するコンパネ、鉄パイプ、塗料などの物品材料費18万7,000円、また消防出初式開催に伴い、アトラクションや会場設営に使用するベニヤ、木材、塗料、ライン引き用石灰などの物品材料費10万円及び補修材料費10万円でございます。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、消防救助技術東海地区指導会は中止となり、また消防出初式は中止をしたため全ての原材料費が不要となっております。  以上でございます。 37 ◯委員(山田慶勝) 31ページですが、先ほど減収補填債のところで、元利とも交付税措置をされるということの説明がありましたが、20年償還だと。今は、西尾市は結構企業誘致が盛んで、一方で年間15億円ぐらい増収になっているのではないかという話もあるんですけれども、不交付団体になった場合にこれはどうなるのかということ、ご説明願えますか。 38 ◯財政課長(高須 耕) まず、この減収補填債というものの性質なんですけれども、法人市民税の法人税割等の一部の税目の収入額が、普通交付税の基準財政収入額の算定で見込んだ収入見込額を下回った場合、その減収を補填するために発行することができる起債でございまして、その元利償還金につきましては、後年度の基準財政需要額の75%算入されるという形になっております。それで、先ほど企業誘致との絡み等もあって、例えば不交付となった場合にどうなるかという話ですけれども、この普通交付税の算定においては、例えば一部例外を除き、償還の実額を算入するという形ではなくて、不交付となった場合に支出が交付税に算入されない形に、交付税に算入されても実際に交付されないという形になるので、その分は自主財源での対応という形になります。  以上でございます。 39 ◯委員(山田慶勝) そうなりますと、20年間ということですので、相当先までこのまま西尾市は不交付になっていくのか、そこら辺の見込みがどうなるのかなと心配するわけですけれども、それで26ページですが、財政調整基金繰入金を12億円繰り入れしないということがあるんですけれども、一方で減収補填債を申請して、12億円の財政調整基金を取り崩さないと、差し引き7億円増収しているのではないかと思うんだけれども、そこら辺の説明はどうですか。 40 ◯財政課長(高須 耕) この減収補填債というのは、税収が普通交付税の算入する額に比べてこれだけ少なかったということで、こちらを活用することで通常の財政運営をしていきたいというところで、今回、借り入れを行ったということでございまして、その結果、財政調整基金の繰り入れを解消することができて、一部基金に積み立てもできたという形になっているところでございます。  以上でございます。 41 ◯委員(山田慶勝) 実際の市税収入を見てみますと、今回の補正でいくとプラスですよね。市民税5億円、固定資産税5億円が増収というか、見込みより多くなっているんですけれども、そういう場合でも減収補填債というのは発行できるんですよね。 42 ◯財政課長(高須 耕) この減収補填債というのは、先ほどもちょっとお話させていただきましたけれども、普通交付税に算入された税目の額、基準財政収入額というものですけれども、その額と実際の収入額との間に差額が生じた場合に、その差額分を補填するという趣旨で借り入れができるというものですので、今回、予算額とは余り関係ないといいますか、予算額はそれよりちょっと少なめに計上してあって、今回はふえてきたんですけれども、実際には基準財政収入額で見ている額よりは少なかったということでございます。 43 ◯委員長(青山 繁) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  ただいま、委員外議員から発言の申し出がありました。  お諮りします。発言を許可することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、発言の許可をします。 44 ◯委員外議員(鈴木規子) それでは、1点だけ伺います。  34・35ページ、2款1項総務管理費、14節工事請負費のうち、区分32の災害用トイレ整備工事1,169万5,000円の減額になっておりまして、当初予算が6,760万円であります。この減額の理由を、もう少し詳しく事情も含めて伺います。 45 ◯危機管理課長鈴木良浩) 令和元年度の実績を踏まえまして、地中の想定外の埋設物の移設の費用がありましたが、今年度はそういったことがなかったため順調な実施ができたためでございます。 46 ◯委員外議員(鈴木規子) そうしますと、予定していた3項でしたか、4項でしたか、それらについては全部完了したということでしょうか。実績についてもお知らせください。 47 ◯危機管理課長鈴木良浩) 災害用トイレにつきましては、予定どおりできておりまして、令和2年度、今年度におきましては矢田小学校、鶴城小学校、中畑小学校の3校で実施いたしました。 48 ◯委員長(青山 繁) 以上をもって、委員外議員の発言を終了します。  これより議案第17号中、本分科会関係分について表決態度等ご意見を伺います。 49 ◯委員(大塚久美子) 問題ありません。 50 ◯委員(永山英人) 問題ないと思います。 51 ◯委員(颯田栄作) 可とします。 52 ◯委員(中村眞一) 異議ありません。 53 ◯委員(長谷川敏廣) 可とします。 54 ◯委員(山田慶勝) 分科会では表決しないという話だったのではないですか。予算委員会で、またはっきりいたしますので。 55 ◯委員(鈴木正章) 特に問題ないと思います。可と考えます。 56 ◯委員長(青山 繁) 本件については、これをもって終了します。  この際、暫時休憩します。                             午前11時03分 休憩                             ─────────                             午前11時15分 再開 57 ◯委員長(青山 繁) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第2 議案第25号 令和3年度西尾市一般会計予算本分科会関係分を議題とします。説明を求めます。総務部長。 58 ◯総務部長(齋藤利彰) ただいま議題となりました議案第25号 令和3年度西尾市一般会計予算のうち、総務部関係分についてご説明申し上げます。  予算書9ページをごらんください。  第2表 債務負担行為のうち、総務部関係分は1行目、固定資産システム評価業務に要する経費で、令和3年度から5年度までの3年間をかけて令和6年度評価替え業務を行うため、令和4年度から5年度まで、限度額5,307万5,000円を設定するものでございます。  10ページをごらんください。  第3表 地方債のうち、総務部関係分は一番下の行、臨時財政対策債で、限度額を8億円と定めたいとするもので、市税の減収見込みによる影響などにより、前年度と比べ2億円の増でございます。  それでは、歳入予算をご説明申し上げますので、予算書16ページをごらんください。  1款市税、1項市民税は101億9,918万7,000円の計上で、1目個人は97億3,472万4,000円で、前年度と比べ11億9,150万5,000円の減、2目法人は4億6,446万3,000円で、前年度と比べ6億1,499万9,000円の減は、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収を見込んでおります。  2項固定資産税は152億4,479万4,000円で、感染症の影響により収入減となった中小事業者等の固定資産税軽減などを見込み、前年度と比べ3,486万円の減となっております。このうち、1目固定資産税の内訳としましては、説明欄の土地53億1,970万6,000円、家屋52億9,479万9,000円、償却資産45億3,003万2,000円などでございます。  18ページ、3項軽自動車税は5億1,897万2,000円で、前年度と比べ291万1,000円の減、4項市たばこ税は9億8,453万8,000円で991万円の増、5項鉱産税は100万円で、令和2年度補正予算で科目を新設したため、前年度当初予算との比較では100万円の皆増、6項入湯税は350万円で、感染症の影響などにより前年度と比べ950万円の減、7項都市計画税は17億1,450万6,000円で、276万2,000円の減でございます。  なお、市税全体では286億6,649万7,000円の計上で、前年度と比べ18億4,562万7,000円の減となっております。  2款地方譲与税は5億6,400万円の計上で、1項地方揮発油譲与税1億3,000万円は前年度と比べ2,000万円の減、20ページ、2項自動車重量譲与税4億2,000万円は6,000万円の減、3項森林環境譲与税1,400万円は前年度と同額、3款利子割交付金は1,900万円の計上で、前年度と比べ100万円の減、4款配当割交付金は1億4,000万円の計上で2,000万円の減、5款株式等譲渡所得割交付金は1億1,000万円の計上で1,300万円の増、22ページ、6款法人事業税交付金は1億8,000万円の計上で3,000万円の増、7款地方消費税交付金は36億6,000万円の計上で6,000万円の減、8款ゴルフ場利用税交付金は3,100万円の計上で前年度と同額、9款自動車取得税交付金は1,000円の科目存置、10款環境性能割交付金は1億6,000万円の計上で、前年度と比べ2,000万円の減となっており、それぞれ県が示す交付見込みなどにより推計したものでございます。  なお、9款自動車取得税交付金は、税制改正に伴う車体課税の見直しにより、令和2年度から10款環境性能割交付金へ移行しておりますが、過年度分が交付される可能性を考慮し、科目存置するものでございます。  24ページをごらんください。  11款地方特例交付金は4億5,000万円の計上で、国の地方財政計画に基づく推計により、前年度と比べ2億4,000万円の増としております。  なお、2項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、感染症の影響により収入減となった中小事業者等の固定資産税及び都市計画税の軽減に伴う減収補填分の新規計上でございます。  12款地方交付税は、普通交付税が19億円、特別交付税が3億円の合計22億円の計上で、国の地方財政計画に基づく推計及び市税の減収見込みによる影響などにより、前年度と比べ11億円の増でございます。  なお、普通交付税合併算定替特例の縮減につきましては、令和3年度は段階的縮減期間の最終年度である5年目に当たり、縮減率は9割でございます。  26ページをごらんください。  15款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節行政財産目的外使用料のうち総務部関係分は、説明欄1行目の庁舎目的外使用料185万5,000円の計上でございます。  36ページをごらんください。  2項1目総務手数料、4節複写手数料4,000円のうち、総務部関係分は1,000円の計上でございます。  46ページをごらんください。  16款国庫支出金、3項1目総務費委託金、1節総務管理費委託金11万円は自衛官募集事務委託金の計上でございます。  54ページをごらんください。  17款県支出金、3項1目総務費委託金、2節徴税費委託金2億8,676万1,000円は、県民税徴収取扱事務委託金の計上、4節選挙費委託金5,981万円は、在外選挙人名簿登録事務委託金6,000円、衆議院議員総選挙事務委託金5,966万8,000円及び最高裁判所裁判官国民審査事務委託金13万6,000円の計上でございます。  58ページをごらんください。  18款財産収入、1項1目財産貸付収入のうち総務部関係分は、説明欄1行目の普通財産に係る土地貸付収入630万9,000円及び2行目の建物貸付収入379万5,000円でございます。  2目利子及び配当金のうち総務部関係分は、説明欄1行目の財政調整基金積立金利子収入863万4,000円、4行目の減債基金積立金利子収入5万7,000円及び、12行目の中部電力株式会社配当金1万6,000円でございます。  2項1目不動産売払収入、1節土地売払収入800万円は、普通財産に係る土地売払収入の計上でございます。  2目物品売払収入のうち総務部関係分は、説明欄1行目、不用物品売払収入で1,000円の科目存置でございます。  60ページをごらんください。  19款寄附金、1項1目一般寄附金は2億159万4,000円の計上で、ふるさと応援寄附金の令和2年度実績見込みに基づき、前年度と比べ7,211万円の増でございます。  62ページをごらんください。  20款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金は24億7,000万円の計上で、前年度と比べ3億1,000万円の増でございます。これは、市税などの歳入減により、当初予算ベースでの取り崩し額が拡大したものでございます。
     21款繰越金は15億円の概算計上で、前年度と比べ5億円の増は、市税収入の減を補い、財政調整基金からの繰り入れを抑制するため、財源留保分を前倒しして計上したことによるものでございます。  22款諸収入、1項1目延滞金のうち総務部関係分は5,638万6,000円で、市税に対する延滞金の計上、64ページ、2目加算金及び3目過料は1,000円の科目存置でございます。  5項1目滞納処分費は15万2,000円の計上で、前年度と比べ1万4,000円の減、2目違約金及び延納利息及び3目小切手未払資金組入れは、ともに1,000円の科目存置でございます。  66ページ、6目雑入、1節総務費雑入のうち総務部関係分は6,209万4,000円で、説明欄1行目、本庁舎の電気使用料161万5,000円、2行目、本庁舎の電話使用料1万3,000円、5行目、災害共済金1,000円、6行目、職員駐車場利用料340万8,000円、9行目、複写機使用料9万6,000円、10行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金2,075万円、11行目、愛知県市町村振興協会基金交付金3,598万円、12行目、課税明細書用封筒の広告掲載料14万4,000円、14行目、本庁舎の上下水道使用料8万円、69ページ、15行目、災害共済分担金負担金5,000円、22行目、ナンバープレート弁償金1,000円、23行目、配当割・株式等譲渡所得割返還金1,000円、以上の12項目でございます。  76ページをごらんください。  7目過年度収入は、1,000円の科目存置でございます。  78ページをごらんください。  23款市債、1項8目臨時財政対策債は8億円の計上で、前年度と比べ2億円の増でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。84ページをごらんください。  2款総務費、1項1目一般管理費5億7,818万2,000円は、特別職員3人及び一般職員23人の人件費をはじめ、庁舎管理などに要する経費の計上でございます。  102ページをごらんください。  7目財産管理費4,325万1,000円は、普通財産や公用車などの財産管理に要する経費の計上でございます。  104ページ、8目財政管理費1,521万5,000円は、予算決算などの財政事務に要する経費及び財政調整基金、減債基金への積立金の計上でございます。  112ページをごらんください。  12目契約検査費34万円は、契約及び工事完了検査事務に要する経費の計上でございます。  130ページをごらんください。  2項1目賦課事務費4億3,228万7,000円は、一般職員44人分の人件費をはじめ、市税の賦課事務に要する経費の計上でございます。  134ページをごらんください。  2目収納事務費3億3,692万1,000円は、一般職員16人分の人件費をはじめ、市税の収納事務に要する経費及び過誤納還付金・還付加算金の計上でございます。  140ページをごらんください。  4項選挙費は2億962万9,000円で、1目選挙管理委員会費3,868万円は、一般職員5人分の人件費をはじめ、選挙事務に要する経費の計上、142ページ、2目市長・市議会議員一般選挙費1億1,112万3,000円、144ページ、3目衆議院議員総選挙費5,969万円、148ページ、4目最高裁判所裁判官国民審査費13万6,000円は、各選挙の執行に要する経費の計上でございます。  ページが飛びますが、360ページをごらんください。  12款公債費は、市債の元利償還金などを計上しており、1目元金は30億4,057万7,000円、2目利子は1億7,292万1,000円で、公債費全体では32億1,349万8,000円の計上で、主に償還終了に伴う支払利子の減少により、前年度と比べ2,160万4,000円の減となっております。  13款諸支出金、1項普通財産取得費は1,000円の科目存置でございます。  最後に、14款予備費は前年度と同額の7,000万円の計上で、緊急な支出に備えるものでございます。  以上で、総務部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 59 ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 続きまして、1款議会費についてご説明申し上げます。80・81ページをごらんください。  総額は3億8,907万5,000円で、前年度比17.3%、8,125万3,000円の減額でございます。総額の90.3%が議員30人分、一般職員7人分及び会計年度任用職員1人分の人件費でございます。  それでは、主なものについてご説明申し上げます。  1節報酬、区分欄1の議員報酬は1億6,432万円で、前年度と比較し131万円の減額は、4月から6月分まで議員1人の欠員によるもの、3節職員手当等、区分欄1の議員期末手当は6,593万9,000円で、前年度と比較し210万5,000円の減額は、6月分は議員1人の欠員及び支給率の変更によるもの、4節共済費、区分欄1議員共済会負担金は5,417万7,000円で、前年度に比較し732万円の減額は、令和3年4月1日現在、議員1人の欠員及び負担率が下がったことによるものでございます。  82・83ページをごらんください。  10節需用費、区分欄4の印刷製本費は886万5,000円で、前年度と比較し70万8,000円の増額は、議会だよりのページ単価の上昇等によるもの、12節委託料686万4,000円は7つの業務に係る委託料で、大幅な減額の要因は、前年度において放送収録機器更新業務が完了したことによるもの、17節備品購入費、区分欄2の貸与備品18万6,000円は議員章の購入でございます。  84・85ページをごらんください。  18節負担金、補助及び交付金は648万8,000円で、全国市議会議長会などの負担金と政務活動費補助金でございます。  以上で、議会費の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 60 ◯危機管理局長(山本吉明) 続きまして、危機管理局関係分についてご説明を申し上げます。  初めに、歳入予算をご説明申し上げますので、予算書26ページをごらんください。  15款1項1目総務使用料、1節行政財産目的外使用料のうち関係分は、説明欄6行目の防災倉庫等目的外使用料1,000円の計上でございます。  次に、44ページをごらんください。  16款2項1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金のうち関係分は、説明欄1行目の社会資本整備総合交付金2億1,930万円の計上でございます。  続きまして、48ページをごらんください。  17款2項1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金のうち関係分は、説明欄2行目の南海トラフ地震等対策事業費補助金1,166万6,000円、4行目の愛知県高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金208万円、5行目の愛知県自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金81万円の計上でございます。  次に、60ページをごらんください。  19款1項2目総務費寄附金、1節総務費寄附金のうち関係分は、説明欄2行目の防災に対する指定寄附金3,095万1,000円で、ふるさと応援寄附金による計上でございます。  66ページをごらんください。  22款5項6目雑入、1節総務費雑入のうち関係分につきましては、67ページの説明欄下から2行目の防災行政ラジオ修繕負担金13万5,000円、69ページ、説明欄16行目のドローン損害保険金1,000円、説明欄20行目の自動販売機売上分配金36万円の計上でございます。  78ページをごらんください。  23款1項1目総務債、1節総務管理債は、防災施設整備事業3億7,200万円の計上でございます。  以上が、歳入予算でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明を申し上げますので88ページをごらんください。  2款1項2目防災費9億754万1,000円は、一般職員11人分の人件費をはじめ、防災・減災対策に要する経費の計上でございます。主な事業といたしましては、89ページの説明欄3防災行政無線管理事業、説明欄5の防災倉庫管理事業、津波避難タワー建設工事や災害用トイレ設置工事を行う説明欄10の防災施設整備事業などでございます。  次に、106ページをごらんください。  2款1項9目交通防犯対策費7,788万9,000円は、一般職員3人分の人件費をはじめ、交通安全対策、防犯対策に要する経費の計上でございます。主な事業といたしましては高齢者後付け安全運転支援装置設置費補助金や、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金など説明欄2の交通安全対策事業、説明欄3の防犯灯設置費補助事業、説明欄4の防犯対策事業でございます。  以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 61 ◯総合政策部長(高原 浩) 続きまして、総合政策部関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げます。45ページをごらんください。  16款国庫支出金、2項1目1節総務管理費補助金のうち、説明欄2行目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金135万1,000円は、地方公共団体情報システム機構に交付しております自治体中間サーバー・プラットフォーム運営交付金に対する補助金でございます。  48ページをごらんください。  17款県支出金、2項1目1節総務管理費補助金のうち、説明欄3行目の元気な愛知の市町村づくり補助金100万円は、交通安全対策事業等の事務処理に要する経費としての県からの補助金でございます。  54ページをごらんください。  3項1目5節統計調査費委託金1,024万3,000円は、統計調査員確保対策事業委託金をはじめ、国の基幹統計調査などを実施するための県からの委託金でございます。  56ページをごらんください。  4項1目1節市町村権限移譲交付金492万1,000円は、愛知県事務処理特例条例に基づき、県から市へ移譲される事務に対する交付金でございます。  58ページをごらんください。  18款財産収入、1項2目1節利子及び配当金のうち、説明欄9行目の株式会社コミュニティネットワークセンター配当金119万3,000円は、同社への出資金に対する配当金の計上でございます。  2項2目1節物品売払収入のうち、説明欄2行目の総合計画書売払収入1,000円及び61ページ、説明欄3行目の西尾の統計売払収入1,000円は、物品売払い見込みによる計上でございます。  66ページをごらんください。  22款諸収入、5項6目1節総務費雑入のうち、説明欄3行目の全国都市職員災害共済事務費32万5,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上でございます。  その下の行、企業職員退職手当負担金1,400万5,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上でございます。  その4行下の雇用保険料被保険者負担金487万8,000円は、会計年度任用職員が加入しております雇用保険の本人負担分の計上でございます。  69ページをごらんください。  説明欄17行目の職員健康診断希望検診自己負担金23万5,000円は、職員が希望して受診する胃検診をはじめとした各種検診の自己負担金の計上でございます。  その下の行の広告掲載料(広報にしお・ホームページ)の408万円は、広報にしお及び市ホームページに掲載する広告収入の計上でございます。  その下の行の災害補償基金負担金清算金1,000円は科目存置で、企業職員に対する地方公務員災害補償基金負担金確定時の清算金の計上でございます。  その2行下のメンタルヘルス関連講座助成金18万円は、本市が実施するメンタルヘルス研修に対する共済組合からの助成金の計上でございます。  下から2行目の合併10周年記念切手販売代金の120万円は、記念式典の日から販売を開始いたします合併10周年記念切手販売代金の収入の計上でございます。  続きまして、歳出予算のご説明を申し上げます。94ページをごらんください。  2款1項3目秘書費は2,036万3,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄2秘書事務523万5,000円は、全国市長会議などへの旅費、市長交際費、全国市長会負担金などの計上でございます。  説明欄5国内交流事業115万7,000円は、福井県越前町などとの交流に係る旅費や交流を促進する民間団体への補助金などの計上でございます。  説明欄7合併10周年記念式典事業1,200万円は、「西尾市合併10周年」を市内外に広くPRするとともに、共創によるまちづくりと郷土愛の醸成を図るため、4月11日に予定をしております記念式典を開催するための委託料などの計上でございます。  96ページをごらんください。  4目広報広聴費は5,248万6,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄2広報にしお発行事業4,290万6,000円は、広報にしお発行のための印刷製本費及び編集のための電算機借上料などの計上でございます。  説明欄4シティプロモーション事業414万円は、市の魅力を市内外に発信し、シビックプライドの醸成に向けた事業の委託料などの計上でございます。  98ページをごらんください。  5目人事管理費は10億4,868万7,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄1人件費9億7,625万8,000円は、主に一般職員27人の退職手当や会計年度任用職員の社会保険料などの計上、説明欄2人事事務1,564万5,000円は、愛知県職員派遣事業負担金などの計上、説明欄4人事情報システム事業1,468万3,000円は、人事給与システム及び庶務管理システム借上料などの計上、説明欄5職員福利厚生事業3,397万3,000円は、(2)職員健康診断事務として1,541万3,000円、(3)職員安全衛生事務として560万9,000円、(4)互助会管理運営事務として1,278万7,000円が主な計上でございます。  説明欄6職員研修事業608万6,000円は、(1)基本研修事務として82万5,000円、(2)特別研修事務として191万8,000円、(3)派遣研修事務として334万3,000円が主な計上でございます。  100ページをごらんください。  6目企画費は6億6,472万7,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄1人件費3億3,420万6,000円は、主に総合政策部一般職員36人の人件費でございます。  103ページをごらんください。  説明欄5行財政改革推進事務121万4,000円は、第6次実行計画策定に係るアドバイザー謝礼、旅費及び研修等参加に伴う負担金などの計上でございます。  説明欄6ふるさと納税推進事務3億143万3,000円は、市外から本市への寄附者に対し、返礼品を調達する、ふるさと納税謝礼業務委託料などの計上でございます。  108ページをごらんください。  10目電算管理費は5億2,327万2,000円の計上で、主な事業といたしましては、説明欄1電算管理事業2億9,185万1,000円は、電算システムの保守委託料や電算システム機器等借上料、証明書等コンビニ交付サービス利用料及びシステム負担金などの計上でございます。  説明欄2パソコン管理事業2億1,058万円は、情報系プライベートネットワーク通信運搬費、グループウェアパソコン等関連機器借上料、あいち情報セキュリティクラウド負担金、財務情報システムサービス利用料などの計上でございます。  説明欄3地域イントラネット整備事業2,084万1,000円は、あいち電子自治体推進協議会で、共同開発・運用を行う共同利用システムに係る負担金などの計上でございます。  148ページをごらんください。  2款5項1目諸統計費は3,483万円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄1人件費3,301万4,000円は、2行目、経済センサス調査員97人分の報酬616万円及び3行目の統計事務に従事する一般職員の人件費2,604万1,000円などの計上でございます。  説明欄3基幹統計事業130万7,000円は、2行目(2)経済センサスに127万8,000円などの計上でございます。  以上、関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 62 ◯会計管理者(宮地将人) 続きまして、会計課関係分についてご説明申し上げます。
     初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので64・65ページをごらんください。  22款諸収入、2項1目1節市預金利子の説明欄、預金利子につきましては、歳計現金運用に伴う預金利子28万5,000円の計上でございます。  次に、68・69ページをごらんください。  5項6目1節総務費雑入の説明欄中、上から6行目、収入印紙等販売代金は、旅券の発券に必要な収入印紙の販売代金3,052万4,000円及び、次の行の収入印紙等販売手数料は74万9,000円の計上でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので110・111ページをごらんください。  2款総務費、1項11目会計管理費は9,416万6,000円で、説明欄1の一般職員7人分の人件費5,265万6,000円及び会計年度任用職員1人分の人件費240万2,000円、及び説明欄2の出納事務に係る経費3,910万8,000円でございます。  出納事務の主なものといたしましては、10節需用費、区分1消耗品費3,070万3,000円のうち、3,052万4,000円は収入印紙購入代金の計上でございます。  12節委託料、区分11歳入事務電算処理業務委託料684万7,000円は、市税等の納付書による歳入金に係る電算処理業務委託料の計上、区分13公共料金等一括支払業務委託料72万9,000円は、電気、上下水道、電話料金を自動口座振替で一括支払いを行うため、財務会計システムへ取り込めるデータ作成業務の委託料の計上でございます。  以上で、会計課関係分についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 63 ◯資産経営局長(齋藤秀明) 続きまして、資産経営局関係分についてご説明申し上げます。  歳入予算はございません。歳出予算についてご説明申し上げますので、予算書128・129ページをごらんください。  2款総務費、1項19目資産経営費1億7,682万1,000円は、一般職員8人分の人件費をはじめ、公共施設再配置事業及び公共施設再配置第1次プロジェクト事業に要する経費の計上でございます。  ページが飛びますが、290・291ページをごらんください。  8款土木費、6項3目公共施設営繕費6,501万2,000円は、一般職員8人分の人件費及び公共施設営繕事業に要する経費の計上でございます。  以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 64 ◯委員長(青山 繁) 説明の途中ですが、この際、暫時休憩します。                             午前11時58分 休憩                             ─────────                             午後1時00分 再開 65 ◯委員長(青山 繁) 休憩前に引き続き会議を開きます。  説明を継続します。 66 ◯監査委員事務局長(石川年克) 午前中に続きまして、監査委員事務局関係分についてご説明を申し上げます。  歳入予算はございません。歳出予算のご説明を申し上げますので、予算書150ページをごらんください。  2款6項1目監査委員費は総額4,719万5,000円で、説明欄1の監査委員2人分と一般職員5人分の人件費合わせて4,607万4,000円及び説明欄2監査事務に係る経費112万1,000円でございます。  監査事務の主なものは、152ページをごらんください。  8節旅費39万4,000円は、区分1監査委員の研修会及び総会出席のための費用弁償と、区分2職員の研修会などへの旅費でございます。  12節委託料6万2,000円は、区分2建設工事監査業務委託料で、建設工事について専門家に技術調査を依頼し、その結果を参考に監査を行うための計上でございます。  18節負担金、補助及び交付金13万5,000円は、全国都市監査委員会負担金などの計上でございます。  以上で、監査委員事務局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 67 ◯消防長(岩瀬長彦) 続きまして、消防関係分についてご説明を申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明させていただきますので、予算書40・41ページをごらんください。  15款使用料及び手数料、2項5目消防手数料221万8,000円は消防に関する許認可の手数料で、1節危険物取扱許可手数料及び43ページ、2節煙火消費許可手数料の計上でございます。  46・47ページをごらんください。  16款国庫支出金、2項5目消防費国庫補助金1,924万8,000円は、説明欄1行目、消防車両更新整備に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金及び2行目、耐震性貯水槽新設に係る消防防災施設整備費補助金の計上でございます。  54・55ページをごらんください。  17款県支出金、2項8目消防費県補助金109万2,000円は、説明欄1行目、消防用資機材購入に係る石油貯蔵施設立地対策等交付金及び2行目、啓発用品購入に係る消防団加入促進事業費補助金の計上でございます。  58・59ページをごらんください。  18款財産収入、1項1目財産貸付収入のうち消防関係分は、説明欄2行目の建物貸付収入186万8,000円でございます。  74・75ページをごらんください。  22款諸収入、5項6目雑入、7節消防費雑入1,780万5,000円は、説明欄4行目の消防団員退職報償金及び6行目の愛知県消防学校派遣職員負担金などの計上でございます。  78・79ページをごらんください。  23款市債、1項6目消防債9,950万円は、消防車両5台の更新整備に関する起債額の計上でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明いたします。290・291ページをごらんください。  9款消防費、1項1目常備消防費16億7,965万3,000円は、一般職員202人分の人件費をはじめ、293ページの消防職員研修、消防車両及び通信施設の維持管理などに要する経費の計上でございます。  296・297ページをごらんください。  2目非常備消防費1億948万4,000円は、消防団員643人分の人件費をはじめ、費用弁償、備品購入費などの計上及び愛知県消防操法大会に出場する年度に該当するため、関連経費を新規に計上するものでございます。  298・299ページをごらんください。  3目消防施設費2億78万1,000円は、消防施設の整備及び維持管理並びに消防車両6台の更新整備に要する経費の計上でございます。  以上で、消防関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 68 ◯委員長(青山 繁) 説明は終わりました。質疑はありませんか。 69 ◯委員(中村眞一) それでは4点ほど、質疑をさせていただきます。  まず89ページ、説明欄2の防災事業ですが、災害時救助石油燃料備蓄事業負担金の事業内容と、市では保管場所がないと思われますが、どこかに保管委託をするのかどうか確認させてください。 70 ◯危機管理課長鈴木良浩) この事業につきましては、愛知県と愛知県石油商業組合が協定を締結し、大規模地震等による災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきまして、市町村及び県が指定する車両及び施設の石油燃料を確保するための事業でございます。本市におきましては、市内2カ所の小口燃料配送拠点におきまして石油燃料を積み増し備蓄するものといたしまして、その管理費用を所在市町村が石油類燃料を確保する箇所数に応じて負担するものでございます。この事業は県と県内16市で構成しておりまして、市の負担金は県に支払うものとなっております。 71 ◯委員(中村眞一) 次にいきます。91ページ、区分43の津波一時避難所指定可否調査業務がありますが、ここで否となった場合の処置をどうされるのか、確認させてください。 72 ◯危機管理課長鈴木良浩) 調査対象施設は、津波一時避難待避所として市民の安全・安心を確保するために必要であるため、否となった施設におきましては、可となるような改修設計を行い整備してまいります。 73 ◯委員(中村眞一) 再質疑します。これは、令和3年度で調査予定の施設はどこになるのか。 74 ◯危機管理課長鈴木良浩) 令和3年度は荻原小学校、一色西部小学校、一色町公民館、以上の3カ所の予定でおります。 75 ◯委員(中村眞一) 次にいきます。同じく91ページ、区分45災害用トイレ物価調査委託料の業務内容を教えてください。 76 ◯危機管理課長鈴木良浩) 愛知県建設部監修の積算基準及び歩掛表に記載のない特注品などについて、適正価格を調査するための業務となります。この調査を行うことにより、設計に用いる単価の根拠を明確に示すことができます。  なお、令和3年度に行う調査は、令和4年度整備分の設計に用いる単価を調査するものであり、令和4年度には令和3年度にない下水道に接続する災害用トイレの整備を計画しており、調査する部材の種類が増加するため、前年度より増額となっております。 77 ◯委員(中村眞一) 続きまして101ページ、区分14で100時間超え時間外勤務者面談業務委託料とありますが、この内容を教えてください。 78 ◯人事課長(渡辺英昭) 長時間勤務者の面談でございますが、労働安全衛生法や国家公務員の取り扱いにならいまして、時間外勤務が月100時間を超えた職員や月80時間を超えて、本人から面談の申し出があった職員などに対しまして実施をしているものでございます。面談につきましては、基本的には産業医である市民病院の医師にお願いをしておりますが、診療などの都合により産業医による面談が難しい場合に、外部機関に委託するための委託料の計上でございます。 79 ◯委員(中村眞一) 100時間超えということで、これを超えた職員が多分いると予想されての予算措置だと思いますけれども、もしいたとしたら、その対策はどのようにされるのかお聞きします。 80 ◯人事課長(渡辺英昭) 今年度の状況で申し上げますと、新型コロナウイルスの関係で特別定額給付金と経済対策などで4月に1人、5月に16人、国勢調査もコロナの関係がありまして、調査方法の変更や追加で業務量がふえたというところですけれども、国勢調査の関係で8月に3人の職員が月100時間を超えた時間外勤務を行っております。  対策でございますが、例えば今回の給付金につきましても、プロジェクトチームを立ち上げまして全庁的な応援体制などで、できる限り担当職員の負担軽減に努めてまいりましたが、それでもこれ以上の縮減が難しかったというところでございます。具体的な有効策ということが難しいところですけれども、人事課としましても時間外勤務の状況には十分注意しまして、担当部署と連携しまして職員の負担軽減に努めてまいります。  以上です。 81 ◯委員(永山英人) それでは主要事業の1ページ、区分1、2款1項6目、スケールメリットを最大限に活かし、効果的・効率的に活用し、安定した行財政運営を確立し推進するとありますが、実績及び今後の進め方はどのようか。 82 ◯企画政策課長(高須清和) 行財政改革推進事業は、安定した行財政運営の確立と、無駄を省いた事業執行のもとで質の高いサービスを提供するため、行財政改革を推進するものでございます。合併のスケールメリットを最大限に活かすため、人件費の削減に取り組む定員適正化計画、余剰となった備品を必要な施設へ配置転換する有効活用、各種団体等への補助金の見直し、独り暮らし高齢者等の緊急事態を知らせる緊急通報システムの統一など、集約された地域資源(人、物、金、情報)を効果的に活用する行財政改革に取り組んでまいりました。  行財政改革推進計画では、平成7年の第1次実行計画から、現在の第5次実行計画まで策定しておりますが、合併後の実績で申し上げますと、平成24年3月に策定いたしました第4次実行計画が29億6,578万9,000円、第5次実行計画はまだ実行中となりますが、見込みで申し上げますと64億9,407万5,000円の効果額となります。この計画を推進することで、行財政改革の効果があらわれておりますので、令和3年度も引き続き行財政改革推進計画の進捗管理を行うとともに、令和3年度で第5次実行計画が最終年度となりますので、次期計画であります第6次実行計画の策定について、現在、進めているところでございます。  以上です。 83 ◯委員(永山英人) 再質疑ですが、スタンディング会議でどれほど実施し、効果があったか。 84 ◯企画政策課長(高須清和) スタンディングテーブルにつきましては、西尾市職員の働き方改革推進計画によりまして、会議時間の短縮を主目的として運用方針が示され、スタンディング形式の会議が推奨されましたので、令和2年4月1日から試験的に3階の人事課西隣に導入したところ、3月4日までの利用実績は延べ207回、739人の利用で、合計で21時間19分の削減をすることができたということがわかっております。利用者アンケートからは、会議時間の短縮ができるなど、おおむね高評価をいただいておりますが、ほかのフロアへの導入を希望する声もありましたので、働き方改革をさらに推進するため、各フロアの職員数や状況などを考慮しまして、2階のフロアへ導入を予定しているところでございます。  以上です。 85 ◯委員(永山英人) 次は2ページ、区分1、2款1項6目の返礼品444品目とありますが、声がかからない品目には何か問題でもありますか。市はどのように指導し、魅力ある返礼品にするのか。 86 ◯企画政策課長(高須清和) ふるさと納税の返礼品で比較的人気が高いものは、食品であれば、普段は余り食べることのできない非日常感を感じられるものであると考えております。寄附者からの指定が少ない返礼品の特徴としましては、非日常感を感じられないものですとか、他自治体で同種の返礼品に比べコストパフォーマンスが悪いもの、もしくは返礼品の画像やタイトル等から魅力が伝わらないものなど、理由はさまざまでございます。新年度からは、新たにブラッシュアップ業務として、既存の返礼品を魅力ある画像や興味の湧くタイトルに変更することで、さらなる寄附の増加につなげる取り組みを行ってまいります。  以上です。 87 ◯委員(永山英人) 次に区分1、2款1項6目、3ページの第8次総合計画策定事業のコンセプトと、大きく変わろうとする目標は。 88 ◯企画政策課長(高須清和) 現行の第7次総合計画は、合併時に策定した新市基本計画の将来都市像や、まちづくりの基本方針を引き継いで策定したもので、新市の初期におけるまちづくりの羅針盤として活用してまいりました。その間、社会経済情勢やコロナ禍の影響で日常生活そのものが激変しまして、市民の価値観やニーズはますます多様化・高度化をしております。第8次総合計画では、そうした時代の潮流に対応できる計画を策定したいと考えておりまして、計画づくりには多くの市民の方にも参画していただきまして、生の声を聞く機会をこれまで以上に重要視しまして、チーム西尾市として民と官がともに西尾の未来をつくり出す計画にしてまいりたいと考えております。  以上です。 89 ◯委員(永山英人) 次に区分1、2款1項6目、4ページの結婚新生活支援事業の周知方法はどのようか。 90 ◯企画政策課長(高須清和) 結婚新生活支援事業の支給要件でございますが、新婚生活の夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下、夫婦の所得合算が400万円未満で、令和2年4月2日から令和3年4月1日までに婚姻をし、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に新築住宅や新築マンションの購入契約を締結されて、契約金額の全額を支払った方の世帯に対して支給するという要件となってございます。補助申請は、令和3年度の所得証明書が発行可能となる6月からを予定しておりまして、周知方法につきましては、広報5月号、ホームページ、フェイスブックなどのSNSで周知を図るとともに、市民にわかりやすいチラシを作成し、婚姻届を出された新婚夫婦など、市役所の窓口で周知を図るほか、官民連携で実施する婚活支援事業の参加者などにも配布してまいりたいと考えております。  以上です。 91 ◯委員(永山英人) 次に区分1、2款1項6目、5ページの合併10周年記念市民公募事業の支援と効果はどのように取り組んでいかれますか。また、今後の市政に生かされますか。 92 ◯企画政策課長(高須清和) 市民公募事業の支援内容と効果につきまして、初めに合併10周年記念市民公募事業の支援内容でございますが、市民みずからが主催する事業に対して補助金を交付するものでありまして、補助金額は補助対象経費の10分の10以内、1事業100万円を限度として予算の範囲内において交付するものでございます。その効果でございますが、市民とともに合併10周年の節目を祝い、広く合併10周年をPRするとともに、まちづくりへの市民参画の機運やシビックプライドの醸成につながるものと考えております。市としましては、今回の市民公募事業を通じまして、市民による主体的なまちづくり活動が活発になりまして、行政と官民連携により多様化する市民ニーズに対応するパートナーとしての役割に期待しているところでございます。  以上です。 93 ◯委員(永山英人) 区分1、2款1項4目、7ページの学生議会、女性議会など、今までの効果はどのようか。予算にどのように反映し、市政運営に重ねましたか。 94 ◯秘書広報広聴課長(犬塚佐重喜) 学生議会や女性議会の効果といたしましては、今まで市政に参画する機会の少なかった若い世代の方や女性が参画できる機会を設け、市政に対する課題などについて情報共有を図ることができ、参加者にとっても、まちづくりに対する意識を深めていただけたことが挙げられます。  また、予算への反映等につきましては、例えば平成30年度の学生議会において、フルマラソン大会の開催が提案され、現在、令和3年度の開催に向けて準備を進めているところであり、令和元年度の女性議会において、クリーンセンターへのごみ搬入時における渋滞緩和対策に関する質疑がありました。今年度、渋滞緩和対策としてウェブカメラを設置し、混み具合をインターネットで確認できるようになりました。このように、いただいた意見等は市政運営の参考とさせていただいているところでございます。 95 ◯委員(永山英人) 区分1、2款1項2目、13ページ、帰宅困難者支援マップの詳細、そして駅や公共施設などに災害時に配布するとのことですが、その配置など、困難者にどのような方法で周知しますか。 96 ◯危機管理課長鈴木良浩) 帰宅困難者支援マップには、徒歩帰宅推奨ルートや帰宅困難者支援ステーションなどを掲載する予定でおります。また、マップの配置場所につきましては事前に市ホームページに掲載し、周知に努めてまいります。 97 ◯委員(永山英人) 次に区分1、2款1項2目、16ページ、災害用仮設トイレが設置されていますが、設置されていない小学校区はどのように取り組んでいかれますか。 98 ◯危機管理課長鈴木良浩) 設置されていない小学校区につきましては、災害用仮設トイレは令和3年度では、新たに平坂中学校をはじめ、4カ所で整備を計画してまいりまして、ちょっとそれますけれども、規模といたしましては一般用が8基で、障害者用が2基、これを大体1セットのもので合計10基となります。令和4年度に新たに3カ所整備を行い、指定避難所における災害用トイレの整備はこれで完了となります。  その他の小学校におきまして、全ての学校で避難者100人に対して1基の仮設トイレを配備する計画のもと、現在、避難所の防災資機材庫、市内の防災倉庫に備蓄されている基数、それから災害支援協定締結先から支援いただける基数を考慮いたしますと、想定避難者に対する必要基数を確保できており、今後、新たに整備する計画はございません。 99 ◯委員(永山英人) 次に区分1、9款1項3目、106ページの計画的な消防車両の更新ですが、更新することによるメリットはどのようか。 100 ◯消防署長(近藤富士秋) それでは、4の事業概要について、車両ごと順に説明させていただきます。  まず初めに、(1)の資機材搬送車ですが、悪路走行を考慮して四輪駆動車とし、重量物の迅速な排除及び運搬をするため、クレーン及びパワーゲートを装着した車両を予定しております。  次に、(2)の広報車ですが、多数傷病者発生時などの対応を考慮して、より多くの軽傷者が搬送できるよう乗車定員を現状よりも6人多い14人乗りとし、さらに水難救助事案での対応も考慮し、水上バイクを牽引できるフックを装備した車両を予定しております。  次に、(3)の高規格救急自動車ですが、使用年数が10年目、走行距離も既に20万キロメートルを超えており、車両及び資機材の経年劣化により故障などの危険性が高くなることから、最新の車両及び高度救命処置用資機材への更新を予定しております。
     次に、(4)の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車ですが、緊急消防援助隊登録車両として国庫補助金の緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用して整備いたします。災害対応能力をより高めるため四輪駆動とし、ホース延長用資機材としてホース10本が収納できるホースカーを積載した車両を予定しております。  そして、最後に(5)の消防団用車両の消防ポンプ自動車2台ですが、平成29年3月の道路交通法改正に伴い、車両総重量3.5トン以上の車両は準中型免許が必要となるため、車両運用に支障を来さないよう普通自動車運転免許にて運転可能な車両を予定しております。 101 ◯委員(大塚久美子) それでは、予算書の方から歳入で伺いたいと思います。  16・17ページ、1款1項個人、法人市民税それぞれ前年比減額の積算根拠を伺いたいと思います。本会議場でも説明がありましたが、詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 102 ◯税務課長(中村征弘) 個人市民税及び法人市民税につきまして、前年対比で減額といたしました積算根拠でございますが、まず個人市民税につきましては、課税額ベースで均等割は令和2年度の実績見込額の5%減、所得割は15%減を見込んだものを柱として、これに収納率を乗じて算出しておりまして、結果、前年度比10.9%減の96億2,635万円といたしました。  次に、法人市民税でございますが、法人税割につきまして、令和2年度の実績見込額の70%減とした数値を柱に算出して、前年度比57.0%減の4億6,304万1,000円といたしました。いずれも、リーマンショック時における前年度に対する落ち込み幅、さらに近隣市町の状況等を踏まえたものでございます。 103 ◯委員(大塚久美子) では、再質疑します。リーマンショック時の前年度比で、個人市民税15%減、法人市民税70%減としたということでありますけれども、リーマンショックのときはどのくらいだったのか。また、リーマンショックと今回の新型コロナウイルスでは性質が異なるというふうに考えるんですが、その算定というのは妥当なのかということを伺いたいと思います。 104 ◯税務課長(中村征弘) リーマンショック時における個人市民税の所得割の前年度比は、調定ベースで17.0%減の83%、法人市民税は74.5%減の25.5%でございました。リーマンショック時と今回では、性質が異なる経済危機であることは承知しておりますが、市長の施政方針でもございましたとおり、新型コロナウイルスという、私どもが直面したことのない未曾有の非常事態とも言える厳しい状況下での予算編成でございます。正確な予測が難しいことは確かではありますが、現時点において適正な見積りであると考えております。 105 ◯委員(大塚久美子) 同じところで、近隣市の市民税の歳入の予算見込みはどのようでしょうか。 106 ◯税務課長(中村征弘) 西三河管内各市町におけます市民税の当初予算の状況を、ご報告いたします。前年度当初予算との減少率を個人市民税及び法人市民税ごとに平均と、自治体名は伏せさせていただきますが、最大、最小の減少率を申し上げます。  まず、個人市民税につきましては、西尾市のマイナス10.9%に対し、平均でマイナス11.7%、最大はマイナス16.4%、最小はマイナス5.5%でございます。  次に、法人市民税でございますが、西尾市のマイナス57.0%に対し、平均でマイナス55.6%、最大はマイナス72.0%、最小はマイナス23.7%でございます。 107 ◯委員(大塚久美子) 予算に対しましては、大手企業1社で法人市民税に大きく影響を及ぼすようなものは近隣市町で、例えば安城市とか刈谷市で共同して企業と情報交換の場を持つという気概を持っていただきたいなというふうに考えております。非常事態とも言える厳しい状況下ということですので、本当に適正な見積りをしていただくことを期待しております。  次にいきます。予算書86・87ページ、2款1項1目12節、区分31行政不服審査制度研修業務委託料の詳細をお知らせください。 108 ◯総務課長(細田 誠) 行政不服審査法に基づく審査請求に関して実質的な審理を行うものとして、本市では課長級の職員から審理員候補の選任をしていますが、その職員向けに平成30年度から審査請求制度の研修を行っております。令和2年度までは行政不服審査会の委員に講師をお願いし、7節謝礼で2万7,000円を予算計上して研修を行っておりましたが、委員にかかる負担が大きいという意見もあり、令和3年度からは業者に研修業務を委託するものでございます。  なお、研修の内容につきましては、審理員向けとして審理員候補者及び課長補佐職で希望する者を対象にしたものを1回、窓口職員向けとして50人掛ける2回、計100人を対象に実施してまいります。研修対象を拡大した理由としましては、行政不服審査制度の制度趣旨を理解した上で日常業務に当たることで、職員が市民の方の声に耳を傾け、自己反省の視点を持って市民に対応ができるようになり、市の行政職務への不満が減ると期待をしております。  以上でございます。 109 ◯委員(大塚久美子) 同じページの区分32、その下になります。レターオープナー保守業務委託料の詳細をお知らせください。 110 ◯総務課長(細田 誠) レターオープナーは、一時に大量に送付される郵便物について、短時間で開封作業を行うため、令和2年度の定額給付金の事務処理に当たって導入したものでございます。令和3年度以降も、各課に送付される大量の郵便物を迅速に開封するためにも必要な器械であることから、故障対応等のため保守委託料を計上したものでございます。  以上でございます。 111 ◯委員(大塚久美子) それでは予算書90・91ページ、永山議員からも質疑がありましたが、詳しく伺いたいと思います。  2款1項2目12節委託料、区分60帰宅困難者支援マップ業務委託料の詳細ですが、マップサイズと印刷部数というのはどのぐらいになるのか。また、マップの配置場所について、現時点での予定はどのようか伺います。 112 ◯危機管理課長鈴木良浩) マップサイズにつきましては、A判両面フルカラーで1万部を予定しております。  次に、配置場所につきましては、駅や公共施設のほか、現時点で徒歩帰宅者支援に関する協定事業者である市内のコンビニ、飲食店、自動車販売修理店、ガソリンスタンド、新聞販売店、郵便局などに配置しまして、帰宅困難者を支援してまいりたいと思います。 113 ◯委員(颯田栄作) 3点ほど、お願いします。  まず1点目は、主要事業の概要で105ページ、耐震性貯水槽整備事業、田貫地内と吉良町地内に設置する耐震性貯水槽の仕様及び給水方法はどのようか。また、耐震性貯水槽の設置数はどのようか確認します。お願いいたします。 114 ◯消防総務課長(杉浦克彦) 設置予定の2カ所の耐震性貯水槽の仕様としましては、優れた強度と高い耐久性を持つ部材で水槽を構成し、工法につきましては、田貫町地内の貯水槽は設置場所を掘りながら水槽を組み立てていく潜函型、吉良町地内は設置場所をオープンに掘って水槽をそのまま据える開削型で実施する予定でございます。一般的には、開削型の方が安価にできますが、設置する土地などの条件によって工法を変えており、田貫町地内は工事場所の面積が狭いことから、潜函型を選択をいたしました。  次に、給水方法についてですが、水槽に水道管を接続した自動給水式、また水道水の循環式など特別な仕様も一部ございますが、設置予定の2カ所を含め、ほとんどの貯水槽は消火活動などで使用した後に、その都度、消防職員が給水する仕様となっております。  最後に、耐震性貯水槽の設置数につきましては、現在の貯水槽の総数385基のうち150基が耐震性となっております。  以上でございます。 115 ◯委員(颯田栄作) 今の貯水槽は、使った後は消防職員が毎回タンク車を持っていって入れるということですけれども、これは使わなければ5年でも10年でも水の入れ替えはしないでそのままなんですか。 116 ◯消防総務課長(杉浦克彦) 今、議員のおっしゃるとおりですが、使わない限りは消防職員では入れ替え等は実施しないということであります。 117 ◯委員(颯田栄作) それで、最初の問題にあったとおり40立方メートルということは、今、消防署にある、通常私たちが現場で見る消防タンクというのは4トン車ぐらいですが、あれで言うと何台分ぐらいの水槽になるんですか。 118 ◯消防総務課長(杉浦克彦) 一般的な各署所に配備しております水槽付消防ポンプ自動車は、大体水を1,500から2,000リットル積載できるようになっております。それで換算しますと、大体20から26台分ということになります。 119 ◯委員(颯田栄作) こういうものをつくるということは、タワーでも同じなんですけれども、絶対に使わない方がいいということで、火事のない安心した市にできるように、またよろしくお願いをいたしまして、次にいきます。  予算書64・65ページ、22款5項1目雑入で、滞納処分費の内容はどのようか、お尋ねをいたします。 120 ◯収納課長(菅沼賢次) 滞納者の財産を差し押さえて税に与える、いわゆる滞納処分では、多くは預金ですとか、給与などを差し押さえしておりますが、中には動産、不動産もございます。滞納処分費は、これらの財産を金銭に換価した後、処分に要した費用として購入し、改めて歳出科目の手数料などで支出します。  なお、残額は滞納市税に充当しております。3年度予算に計上しております15万2,000円の内訳ですが、車3台及びその他の小物類をインターネット公売を予定しており、この公売手数料及び車のレッカー車代等の相当額を滞納処分費として見込んでおります。 121 ◯委員(颯田栄作) 滞納者があるということはいけないですけれども、今言う物品をインターネットで公売をするということですが、それをインターネットでやった場合、滞納者が納めるより多くあった場合はどういう扱いになるんですか。 122 ◯収納課長(菅沼賢次) 当然、滞納額に見合う見積りというか、恐らく滞納が幾らぐらいというのがあれば、それに見合うぐらいのものを順次、優先順位をつけて差し押さえしまして換価していくということですので、滞納者の財産全てを押さえてしまうということではございません。 123 ◯委員(颯田栄作) それでは、今までそういうような事例というのはたくさんありますか。 124 ◯収納課長(菅沼賢次) 今までは給与、もしくは預金を優先的にやっていました。ところが、なかなか厳しいところがありますので、滞納者のもとへ実際に出向いて、その方々の差し押さえできる財産をやっていこうということで、特に今年度から強く積極的にやるようになりましたので、今年度で言うと3台ほどの車を差し押さえて換価することができました。 125 ◯委員(颯田栄作) やはり今年度あるということですが、今後も今まで以上に頑張っていただきたいと思いまして、次に予算書135・136ページ、2款2項2目収納事務費の中で、令和3年度から税金がPayPayで払えるようになると2月の部会で報告がありましたけれども、その予算はどこに計上されているのか確認します。 126 ◯収納課長(菅沼賢次) 市税の納付に係るPayPayでございますが、予算書の35・36ページ、11節役務費の区分4手数料1,088万4,000円の中で計上しております。具体的に申し上げますと、このうちのPayPay利用にかかる経費としまして、月額基本料金3万円に12カ月と消費税を加えた39万6,000円となっております。  以上です。 127 ◯委員(颯田栄作) その関連になると思いますけれども、コンビニでの支払いもやっていると思いますけれども、両方比べたというか、1件当たりの経費というか、コンビニと比べた場合、市の方は財源的に関係があるのかどうか、お伺いします。 128 ◯収納課長(菅沼賢次) コンビニといいますか、PayPayについては端的に申し上げますと、コンビニの種類がふえたようなイメージでいていただければと思いますので、コンビニで今まで払っていた方がPayPayに変わったことによって、市の支払いがふえるというようなことはないです。どちらで払うかだけのことになります。 129 ◯委員(颯田栄作) それでは、そのPayPayで約1年間を見ていて納税が、我々が考えるに、PayPayで払うなら払わなくてもいいという気持ちになりやすいが、そういうことはないですか。PayPayになったことで、払わない人がふえるということは見られましたか、参考にお聞きいたします。 130 ◯収納課長(菅沼賢次) 今年度からPayPayの前に、PayB等モバイルレジというアプリを入れております。決してPayPayになったから払うとか、払わないということはございませんので、ただ納税者の方にとっては納付のしやすい手法がふえたというご理解でいただければと思います。 131 ◯委員(長谷川敏廣) 予算書の18ページ、4項1目のたばこ税ですけれども、昨年に比べて1,000万円ぐらいふやしているんですけれども、どういった状況でしょうか。たばこを、みんな吸わないように努めているんですけれども。 132 ◯税務課長(中村征弘) 市たばこ税現年課税分が、前年対比約1,000万円の増額の要因でございますが、健康志向等による喫煙者の減少により、たばこの売渡し本数は引き続き減少するものと考えておりますが、一方で、令和3年10月に税率改正引き上げがございますことから、総じて税額はふえるものと見込んでおります。 133 ◯委員(長谷川敏廣) 主要事業の概要の方で、2ページの2款1項6目ふるさと納税ですけれども、令和2年度の12月で444品ということですけれども、近隣の品数というのはわかりますでしょうか。 134 ◯企画政策課長(高須清和) 返礼品数の444品目につきましては、令和2年度にお中元ですとか、お歳暮などの短期間で出品されたものを含めた返礼品数でございまして、現在、出品されている返礼品数は405点でございます。ふるさと納税最大のポータルサイトであるふるさとチョイスによりますと、一自治体当たりの全国の平均返礼品数が164品でありまして、本市は大変多い返礼品を有しております。  ご質疑の近隣市の状況でございますが、ふるさとチョイスに登録されている返礼品数について、西三河9市1町で比較いたしますと、岡崎市が179品、豊田市が104品、碧南市が567品、高浜市が130品、安城市が73品、刈谷市が28品、知立市が227品、幸田町が119品、みよし市が48品でありまして、本市は多い方から2番目ということでございます。  以上です。 135 ◯委員(長谷川敏廣) 圧倒的に多いと思うんですけれども、当然、ゼロの品数もあると思うんですが、そういったものも含めて、3年度中の追加とか見直しというのはいつごろやられますか。 136 ◯企画政策課長(高須清和) 令和2年度に出品をして、注文が1件もなかった返礼品が77品目ございます。この中には、事業者みずからが見直しを行いまして、別の返礼品に差し替えるために出品を取りやめたというものもございます。市としましては、ふるさと納税は事業者にとっての1つの販路であるというふうに考えておりまして、事業者が出品を希望するのであれば、注文がなくても見直しを行うことは考えておりませんけれども、3年度はブラッシュアップ業務といたしまして、既存の返礼品を魅力のある画像ですとか、興味を引くようなタイトルへの変更業務を予定しておりまして、その中で、それらの返礼品に磨きをかけていきたいというふうに考えております。 137 ◯委員(長谷川敏廣) では次の4ページ、2款1項6目の結婚新生活支援事業の補助金を30万円にした根拠と、対象件数を10件とした根拠はどうなのでしょうか。 138 ◯企画政策課長(高須清和) 補助金を30万円とした根拠でございますけれども、国の結婚新生活支援事業というものがございまして、そちらを参考にしております。国の補助金は、令和3年度から従来の補助額を拡充いたしまして、国と国の補助金を活用する市町村が30万円ずつ負担し、最大60万円を新婚世帯に補助するという内容でございますけれども、その制度では、新築住宅や新築マンションの取得費用に、本市ではその制度に限定しているんですけれども、国の制度は取得費用のほかにアパート等の賃貸借費用も含んでおりまして、その制度を活用すると定住促進につながらないのではないかということで、市単独事業でいこうということで30万円分を予算計上しているところでございます。  その10件とした根拠でございますが、当面、初めての新規事業でございますので、どの程度募集があるのかというところも見きわめつつ、不足するようであれば補正で対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 139 ◯委員(長谷川敏廣) 次に5ページ、2款1項6目の合併10周年記念公募事業ですけれども、大体どのような事業を想定されて、主催する事業の期間は大体いつからいつまでが募集期間になりますか。 140 ◯企画政策課長(高須清和) 事業の想定といたしましては、2月中旬に申請を締め切って、現在24団体の皆様から、さまざまな事業の応募をいただいておりますけれども、合併10周年に特化した事業で、広く市民の参加ができる事業ということを想定しておりまして、市民の皆さんの創意と工夫で提案をしていただくような内容としております。現在、応募いただいた事業内容の一例を申し上げますと、ユーチューブ等のSNSを活用し、西尾の観光名所や魅力を発信する事業ですとか、旧西尾市と幡豆郡3町の地域に伝わる歴史に関係する事業、あるいは子どもたちが合併10周年を体感できる事業、スポーツに関する事業、地域を元気にするイベント、芸能発表会などさまざまでございますけれども、現在、審査をしているところで3月下旬に交付決定をしているところです。  もう1つ、事業期間ですけれども、それぞれ提案内容によってさまざまでございまして、今のところ4月の頭から始まるものもございますし、最後は11月の中旬ごろに計画されているものもございまして、我々が想定していたものは、来年度の4月1日から年度内中に実施するものという形で募集をかけております。  以上です。 141 ◯委員(長谷川敏廣) 2月に締め切ったということですが、採否の判定は誰がやって、どのようなメンバーかわかりますでしょうか。何人ぐらいのメンバーでやっているのか。 142 ◯企画政策課長(高須清和) 審査ですけれども、主に総合政策部と政策専門官の4人で行いました。 143 ◯委員(山田慶勝) 1点目ですけれども、69ページ、先ほど収入印紙の販売代金は、旅券発行の際の収入印紙だということをお聞きしたんですけれども、旅券というのは、今、コロナ禍で相当減っていると思うんですけれども、平年とどれぐらい違うのか。そこら辺は、予算化するときの数ですが、どう見込んでおられますか。 144 ◯会計管理者(宮地将人) まず、令和元年度の実績で申し上げますと、4,923枚が令和元年度の販売枚数ですけれども、これを1月時点で比較をいたしますと、1月末の状態で令和2年度が646枚に対しまして、令和元年度が4,256枚ということで、約15.2%に落ち込んでいるということでございます。これは、移動等の縮減という形で減っているのかなという推察はしているんですけれども、実際数としてのパスポートの発行も減っているという状況でございますので、用意する印紙というのは、パスポート申請用の金額だけを用意しておりますので、主にその影響が大きいというふうに考えております。  以上でございます。 145 ◯委員(山田慶勝) 今、海外へ行ってる航空運賃は9割減といいますが、それからいくと旅券は15%ぐらいの減で済んでいるんですか。 146 ◯会計管理者(宮地将人) 予算と決算との乖離みたいなものですか。去年と今年で15%と、ただ実数でいきますと全体では少しずつ件数はふえておりましたので、全てが当初のころに比べると、2年と元年度の違いでいきますと、ほぼ15%ほどに落ち込んでいるということでございます。 147 ◯委員(山田慶勝) それから2点目ですが、主要事業の概要の12ページ、公共施設再配置事業でもろもろ予算化されている金額10億5,500万円が記載されているんですが、これがさきの主要事業の概要の説明のときに、PFI事業契約にのっとって予算化したというようなご説明があったんですが、今現在、本当にPFI事業にのっとってという言い方がいいのかどうかと思うんですが、まず施設整備費の金額の積算はどのように出したのかお聞きしたいと思います。一般に入札の際に予定価格を市の方でつくるんですが、それと同じようなやり方の予算化の金額ですか。 148 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 施設整備費につきましては、過去の公共工事の実績などを参考に算出しております。現在、まだこれらの施設の設計は完了しておりませんので、記載させていただいた金額は予定価格ではなく概算の工事費となります。  以上でございます。 149 ◯委員(山田慶勝) そうすると、今後、これは市の方で試算してやっていると、SPCとの間では協議をした上で合意した金額で決めていくということですね。 150 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 今月末までにSPCの方から提出されます工事費内訳書を、公共建築工事の積算単価や一般の発刊物などを参考に市で精査いたします。金額の妥当性を確認できましたら、あと施設整備に着手させていただきたいと思います。  以上でございます。 151 ◯委員(山田慶勝) そうしますと、結局はSPCとの合意の金額で、今後それを煮詰めていくというやり方だと思うんですけれども、2番目に支払いは一括払いなんですか、プライベート・ファイナンス利用の支払いなんですか。 152 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 支払いにつきましては、令和2年7月29日で締結させていただきました見直し対象外事業に係る合意書に記載されていますとおり、プロジェクトファイナンスではなく一括で支払うものとしたものでございます。  以上でございます。 153 ◯委員(山田慶勝) 本来、西尾市方式PFI契約という契約は、運営費ですと30年間の運営費を計算しまして、それを30年間で分割して払っていくという、プライベート・ファイナンスを利用して西尾市が支払っていくという方法なんですけれども、今回、支払いは一括払いだと、それから個別事業に個々に金額をSPCと話し合いながら決めるんですよね。ですから、西尾市の業務要求水準に合わせてSPCが自分のところで企画提案を出してきて、それで実施設計をやり、工事費を決めると、そしてその金額を30年間で分割払いだという、いわゆるPFI契約とは全く異種なものではないかなという感じがするんですけれども、いかがですか。 154 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 令和3年度に整備させていただく施設につきましては、原契約における施設整備費で算出をさせていただいております。議員のおっしゃるように、SPCの方から提示された金額をそのまま事業費とするのではなくて、市の方で内容を確認いたしまして、整備価格については確定をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 155 ◯委員(山田慶勝) 今、お聞きしますと、要するに当初のPFI契約ではなくて個別事業ごとに、普通でいえば随意契約だと思うんですが、その随意契約ということでやっていくような事業について、いつまでもPFI契約事業だと、その一環というやり方ですと、いつまでもこの契約から、内容は別のものになっているのに離れられないような、PFI契約に呪縛されたような事業の進め方になってくと思うんですけれども、もう少し事業契約の内容も変わってきているなら、そのPFI契約を変えて個別の随意契約という形に持っていった方がいいと思うんですけれども、そこら辺の話し合いは全然出していないんですか、そういう意向は。 156 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 議員おっしゃいますように、原契約の形態が変わってしまっているというご指摘でございますが、ただいま進めさせていただいているのは、原契約における施設整備ということでございますので、支払いについては各年度に各施設の所管課が予算計上しているということでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 157 ◯委員(山田慶勝) だから、原契約の範疇だと言うけれども、原契約の内容とは全然違うんですよね。それで、ただ施設整備の範囲として、ここはやりましょうという範囲の1つぐらいの感覚でやっていかないと、これはプライベート・ファイナンスを利用したPFI事業ではないんですよ。なぜ、そういうことになったかということも、SPCの方がみずから金融機関との調整ができないと、だから一括払いにさせてくれと向こうが言ってきたんですよね。西尾市が一括払いにすると言ったわけではないんです。だから、そういう理由からしたら、そういう話がきたときに、PFI契約と切り離して個別的にやっていきましょうという話し合いをなぜ出さなかったのか、そこら辺が非常に疑問なんですけれども、いわゆるプライベート・ファイナンスを利用した事業の進め方とは、これは全然違いますので、今後、そういうところをもう少し弁護士にも言って交渉の仕方を変えていかないと、いつまでも西尾市方式PFI契約に縛られたようなやり方だと、損害賠償、損害賠償としょっちゅう言われますよ。だから、そこのところをもう少し弁護士に言ってくれるかどうか、言ってください。 158 ◯資産経営局長(齋藤秀明) まずは、西尾市の方から見直しを出させていただきまして、これに基づいてやってくれということでありまして、そうすると今現在、SPC側の方からプロジェクトファイナンスが組めなくなってしまったということでありますので、市の方は、では一括で払いましょうということになっているということであります。分割して1つずつやっていこうというお話でありますけれども、今現在、契約を結んでおりますので、それを分割してやるということはできないということでありますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯委員(山田慶勝) だから、もともとの西尾市方式PFI契約は、こういった施設を、こういう条件でやりましょうという一括契約なんです。だから、要するにもともとの西尾市方式PFI契約には、こういう施設をやっていきましょう、その支払い方法はこういうことです、期間は何年ですよということで決めたものですから、それと全然違う方法でやるなら、そこら辺は少し考え方を変えないと、いつまでもこんなことをやっていて市民から文句言われたら、逆に市は困りますよ。だから、そこら辺は弁護士ともよく相談してもらいたいなということを今言ってるので、よくまた考えてください。 160 ◯資産経営局長(齋藤秀明) ただいまの意見は参考にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 161 ◯委員長(青山 繁) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。                             午後2時08分 休憩                             ─────────                             午後2時25分 再開 162 ◯委員長(青山 繁) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続します。 163 ◯委員(山田慶勝) 先ほどの施設整備費ですけれども、その下に特別目的会社の組成及び維持に係る各種費用ということで、SPCの維持組成費が6,450万円の支払いがあるわけです。こちらは、先ほどの施設整備費と逆に、元の契約どおり30年間の分割払いしているんですよね。もともとのSPC維持組成費というのは、金融手数料、モニタリング費用、事務費や人件費などのマネジメント費用いろいろなものを合算して、これらの総費用を30年で分割して、1年で幾らというようなことで契約があるわけです。その契約に基づいて、今6,450万円プラス消費税というようなことで毎年払っているわけです。先ほどの施設整備費は事業ごとに一括払い、こちらは逆に毎年分割払いで市が支払っているという状況なんです。これが全然、30年間に企画した事業が今ほとんど進んでいないのではないですか。今回の施設整備費でも、初めて合意ができたのでやろうかということなんですよね。そういう事業が進んでいない中で、当初の契約どおりに金融手数料、モニタリング費用、マネジメント費用を合算して30年間分割払いでやっていく必要があるのかどうか、そこら辺はしっかり考えたことはあるんですか。 164 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 維持組成費の支払い、金額につきましては、調停での協議により決定していきたいと考えておりますが、最終的に協議がまとまった際には金額の変更が必要と考えております。
    165 ◯委員(山田慶勝) とおっしゃることは、要するに今後、調停の中でそれをもんでいくということですね、金額自体は。今、支払っているけれども、これを後に調停の中で、今まで払った分でおかしいから返してくださいということもあり得るということですね。 166 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 調停の中で、最終的にどのような形でまとまるかというのは、今、お答えできるところではありませんけれども、市としましては、業務要求水準書の変更通知に従って金額の減額をしていきたいというふうに考えております。 167 ◯委員(山田慶勝) そういうことであるなら、今後、また調停でいろいろ話し合われると思いますので、それをお聞きしたいと思います。  先日のSPCからの申入書の中で、これは新聞にも載りましたけれども、SPCが現状で今、維持組成費を市からいただいているけれども、今までの運営でいくと毎期、毎期赤字なんですよね。現在1億円の資本に対して1億4,600万円の赤字が出ていると言うんですけれども、それは向こうが勝手に言ってることで、市の方として決算報告というのはとっておりますか。 168 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 特定事業契約書第153条に基づき、貸借対照表、損益計算書等の監査済財務書類等と年間業務報告書の提出を受けております。累積赤字の多くは、事業を中止に伴う増加費用によるものと認識をしておりまして、令和2年9月議会でお認めいただいた和解議案など、本年度中におよそ8,000万円の増加費用を精算しておりますので、累積赤字は改善するものと考えております。 169 ◯委員(山田慶勝) そこら辺が一方的な向こうの宣伝なので、そういうことをよく市民に知らせる必要があると思います。もともとSPCというのは、市の業務要求に従って行政の一部を担うために設けられた組織ですので、そのために人件費がどれぐらい、いろいろな諸経費が幾ら、だからこれを市から維持組成費としていただきたいということで運営されているので、本来、赤字が出ることはおかしいと思うんです。全然、しかも事業が進んでいない中で、そういう中で赤字と向こうが勝手に言ってくるということは、非常にその辺の説明というか、話し合いがうまくいってないのではないかなという気がするんですけれども、もう少しそこら辺をしっかりと話し合ってもらって、向こうの言い分が表に出ないようにしていただかないと、何か市が悪いことをやっているような感じがするんです。  それからもう1つは、SPC自体の自分の事業がちょっとおかしく今なっているということもあって、そういうところもあって本当に赤字が出ているのかと私は思うんですけれども、本来、市の一行政部門として設立されたものが赤字が出るといったら、市の外郭団体は大変なことですよ。だから、そこら辺はよくチェックしてもらいたいなと思います。決算報告をきちんとやってもらって、チェックしてくださいということです。 170 ◯委員(鈴木正章) それでは、まず主要事業で2項目お願いしたいと思います。  主要事業の14ページ、津波避難タワーの建築事業で4億8,449万7,000円の予算がここに計上されております。この予算額の概要について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 171 ◯危機管理課長鈴木良浩) 令和3年度に整備を行います2基の整備等工事費4億6,378万3,000円が主なもので、このほかに津波避難タワー完成にかかる完了検査などの手数料が20万6,000円、タワーの工事管理業務や愛称の看板作成などの委託料が1,090万8,000円、地域の小・中学生に参加していただく愛称募集の記念品等にかかる報償費が37万6,000円、タワーに配備する担架や簡易トイレなどの消耗品費80万7,000円と、これらを格納する収納庫などにかかる備品購入費が358万2,000円、令和4年度に整備を行う一色町千間地区の用地購入費467万2,000円と、樹木の補償が16万3,000円でございます。 172 ◯委員(鈴木正章) 2つ目でありますが、同じく主要事業の次の15ページ、防災活動拠点整備事業6,524万8,000円ですが、これの予算の概要についてお聞かせください。 173 ◯危機管理課長鈴木良浩) 県が行う整備の中で、市が担当する水路の付け替え等をあわせて行っていただくため、当該工事にかかる県への負担金6,292万円が主なもので、このほかには県が整備を開始するまでの除草などの土地の管理や水路の付け替えにかかる所有権移転登記、水路付け替えによる土地改良区との土地の交換をするために行う土地の分筆、合筆の測量等に係る委託料が232万8,000円でございます。 174 ◯委員(鈴木正章) それでは、歳入の方をお願いします。16・17ページ、1款2項1目1節の説明欄にございます土地・家屋償却資産の前年差額についてお聞かせください。 175 ◯税務課長(中村征弘) 固定資産税の現年課税分の、説明欄の項目別の前年差額ということでございますが、土地につきましては、令和2年度52億7,078万8,000円に対し4,891万8,000円、率にしますと0.9%増の53億1,970万6,000円、家屋は前年53億7,689万4,000円に対し8,209万5,000円、率にして1.5%減の52億9,479万9,000円、償却資産は前年45億1,476万6,000円に対し1,526万6,000円、0.3%増の45億3,003万2,000円、合計では令和2年度当初予算額の151億6,244万8,000円に対し1,791万1,000円、0.1%減の151億4,453万7,000円となっております。 176 ◯委員(鈴木正章) 続いて、同じく歳入の24・25ページ、14款2項1目1節の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の1億8,000万円の積算内容について、お聞かせいただきたいと思います。 177 ◯財政課長(高須 耕) 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、感染症の影響により収入減となった中小事業者等の固定資産税及び都市計画税の軽減に伴い、減収となった額を全額国費で補填するものでございます。ただ、積算につきましては、現時点で具体的な根拠を把握することが難しいことから、国の地方財政計画の額をベースにして、その割合に応じて算出した1億8,000万円を予算額として計上しているというところでございます。  なお、この固定資産税等の予算額につきましては、この1億8,000万円相当の減収分を織り込んだ額を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯委員(鈴木正章) 同じページの、同じく12款1項1目1節の地方交付税が11億円ほどの増加という計上でありますが、その要因についてお聞かせください。 179 ◯財政課長(高須 耕) 地方交付税には、普通交付税と特別交付税がございますが、11億円の増は全て普通交付税の増でございます。普通交付税が増額となった主な要因としましては、コロナ禍における大幅な税収減が見込まれますことから、普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額が減少し、財源不足額が拡大することによるものでございます。  なお、令和2年度実績約15億4,000万円との比較では、3億6,000万円余の増になるんですけれども、2年度予算の編成時点では歳入方法が未定だったため、幼児教育・保育の無償化の関係と、会計年度任用職員制度導入に係る影響等を積算に加味していなかったために、2年度当初予算額としては8億円にとどまっておりまして、その8億円との比較では11億円という大幅な増額という形になるというところでございます。 180 ◯委員(鈴木正章) それでは、歳出の方に移りたいと思います。86ページ・87ページ、2款1項1目12節、区分1の施設維持管理委託料が3,300万円ほど増額になっている内容について、お聞かせいただきたいと思います。 181 ◯総務課長(細田 誠) 施設維持管理委託料増加の主な要因といたしましては、PCB廃棄物処理業務約6,328万3,000円を計上したことによるもので、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物、いわゆる高濃度PCB廃棄物を処理するための費用となります。  今回、廃棄するPCB廃棄物は、昭和32年から47年8月に製造された蛍光灯の安定器で、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき処分するものでございます。令和2年度に約1.1トンを処理いたしましたが、令和3年度は残りの約2.3トンを処理する計画でございます。  以上でございます。 182 ◯委員(鈴木正章) 大変古いものを管理して、それを処理しているということを改めて知りまして、大変びっくりしているところであります。  続いて、次の質疑です。同じページの2款1項1目14節の庁舎施設424万7,000円、この整備内容についてお聞かせいただきたいと思います。 183 ◯総務課長(細田 誠) 本庁舎も竣工後12年目を迎え、経年劣化などによる設備の不具合が増加しているため、設備の改修にかかる経費を計上したものでございます。  内容につきましては、副市長庁議室系統の空調設備工事約124万7,000円と、その他緊急を要する庁舎改修事業として300万円を計上しております。  以上でございます。 184 ◯委員(鈴木正章) 劣化による云々ということであります。ぜひ、こういった庁舎設備の中でしっかりやっていただきたいのは、同時期に同じ系列でやったものは見た目はよくても、ほぼ数年後には同じように傷むものであれば、同時期に同じものは同じように経費をかけて見ていく考えで、ぜひこういった整備というものは取り組んでいただくようにお願いしたい。結果として、いけないところだけやって改めてとなると、かえって管理費などで、トータルでいえば高いものになってしまうということも想定されますので、その辺はしっかり施設整備の管理については、劣化は十数年たてば、当然そういうことが考えられますので、そういったことを念頭にお願いをしたいなと思います。  続いて、次の質疑に入りたいと思います。92ページ・93ページ、2款1項2目12節、区分66避難行動要支援者台帳システムが新たにやられていますが、この目的と効果について確認をしたいと思います。 185 ◯危機管理課長鈴木良浩) 健康福祉部が管理しております避難行動要支援者台帳システムを改修いたしまして、現在は紙で保管しております災害時避難行動要支援者個別計画書の項目を取り込み、避難行動要支援者名簿と情報を集約して一括管理ができるように計画しております。取り込む情報といたしましては、避難行動要支援者名簿情報と重複しているものを除いた支援をしてくれる方の氏名、連絡先や必要とする支援内容、災害時に配慮が必要な事項、自宅の略図等でございます。これによりまして、毎年、個別計画書を印刷して要支援者名簿と合わせて自主防災会に配布することができ、より災害時の対応に有効に活用していただけるものになり、登録の内容に変更があった場合は、これを訂正して提出していただくことで、市においても最新の内容が管理しやすくなると考えております。  以上です。 186 ◯委員(鈴木正章) 同じ項目の92・93ページ、2款1項2目12節、区分66に避難所看板整備業務委託料110万円ほどがございますが、これの業務内容と実施箇所数はどのようかお聞かせください。 187 ◯危機管理課長鈴木良浩) 市民に周知するための避難所案内看板につきまして、指定避難所の新規指定や災害種別の変更に伴う看板の新規設置や修正等を行うもので、新規設置が9カ所、修正が6カ所、撤去が1カ所を予定しております。  以上です。 188 ◯委員(鈴木正章) 続いて、同じページの2款1項2目14節、区分46津波避難誘導看板設置工事で2,661万5,000円でございますが、工事内容の詳細と計画場所についてお聞かせください。 189 ◯危機管理課長鈴木良浩) 西尾市津波避難計画で定める避難ルート上に、津波浸水想定区域外に誘導する看板を設置してまいります。これに伴いまして、現在、市内に設置してある看板の撤去工事を行ってまいります。計画場所といたしましては、避難ルート上の交差点周辺に市内、こちらは佐久島も含みますが25カ所から30カ所程度の設置を予定しております。  以上です。 190 ◯委員(鈴木正章) それでは、続いて96・97ページ、2款1項4目12節、区分14にしおじかんの運営管理委託料が大幅削減ですけれども、期待効果に問題がないかどうか確認をいたします。 191 ◯秘書広報広聴課長(犬塚佐重喜) にしおじかん運営管理業務委託料につきましては、移住・定住に向けた情報提供を行う専用のウェブサイトでございます。その運用と保守に係る4月、5月分の経費を計上させていただいております。ウェブサイトの運用につきましては、6月をめどに進めております市ホームページのリニューアルにあわせて、市ホームページ内で運用・保守などを行い、更新も市職員で行うため減額となるものですが、引き続き効果的な情報発信に努めてまいります。効果等については、大きな問題はないと考えております。 192 ◯委員(鈴木正章) 今、説明のありましたホームページの関係のことでありますが、同じページの2款1項4目12節、区分14でホームページの作成システム保守管理料が331万円ほど増額しておりますが、その要因についてお聞かせをいただきたいと思います。 193 ◯秘書広報広聴課長(犬塚佐重喜) ホームページ作成システム保守業務委託料の前年比倍増の要因につきましては、市ホームページのリニューアルに伴うものでございます。市ホームページのリニューアルにつきましては、令和3年6月スタートをめどにスマートフォンなどでも見やすいデザインや色使いを取り入れ、必要な情報を見つけやすくするとともに、今まで以上に市民の皆様に使いやすいシステムとして、よりスムーズな情報提供に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 194 ◯委員(鈴木正章) 続いて100・101ページ、2款1項6目1節、区分2の委員等の報酬が526万円と大変大幅に増額しております。その要因について、お聞かせいただきたいと思います。 195 ◯企画政策課長(高須清和) 増額の理由でございますが、主に3点ございます。  1点目は、第6次実行計画の策定に当たりまして、行財政改革推進委員会の委員10人への報酬が、3回から12回分にふえたため50万2,000円の増、2点目は、地方自治法に基づき、市政運営や各種計画策定への助言、指導をいただくための専門委員を2名ほど非常勤特別職として新たに委嘱することで300万円の増、最後に第8次総合計画策定に係る審議会委員30人を新たに委嘱することで22万8,000円の増ということでございます。  以上です。 196 ◯委員(鈴木正章) 今の中で、新しい取り組みとして非常勤の特別職を2名ということで約300万円、1人150万円ということですが、これは新年度だけということなのか、引き続き今年度もという考え方なのか、その辺の考え方だけについてお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。 197 ◯企画政策課長(高須清和) 今後、状況を見ながらということにはなると思いますが、基本的に今年度だけということではなくて、今後も引き続きお願いをしていく予定でございます。  以上です。 198 ◯委員(鈴木正章) ぜひ、市政がよりよい方向になるように、こういった特別な見識を持った方のアドバイスをいただくのは大変重要だと思いますので、継続的なことをぜひ願うものであります。  それでは続いて108ページ・109ページ、2款1項10目12節、区分51のシステムデータの運用管理業務委託料は大幅に削減でございますが、支障はないのかどうかについて確認をさせていただきます。 199 ◯情報政策課長(本田正浩) 前年度と比較して大幅な減額の主な理由でございますが、令和2年度は情報系端末のパソコンの一部にオフィス2010という古いバージョンのソフトウェアが混在しており、これらがサポート期限を迎えるため、最新のオフィス2019への更新を行いました。この業務は、令和2年度のみの一時的なものでありまして、この減額により来年度の事務に支障を来すことはございません。  以上です。 200 ◯委員(鈴木正章) 続いて、次の質疑です。130ページ・131ページ、2款1項19目12節、区分25の公共施設等総合管理計画改定支援業務委託料の委託目的と期待効果についてお聞かせください。 201 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 総合管理計画改定支援業務の委託目的につきましては、今年度策定中であります長寿命化計画を反映させた形で、国が示す指針に沿った計画書として、対象施設の現況、将来見通し及び課題の分析など、事業者の専門的な知識やノウハウを活用しながら改定するためでございます。また、平成28年度の策定から5年を経過しますので、再配置実施計画及び西尾市方式PFI事業の進捗状況等を踏まえ、維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みやその財源、数値目標等を見直すことで効果的な対策の推進が期待されます。  なお、計画改定までのスケジュールとしましては、令和3年度中に計画改定案を作成し、令和4年1月ごろにパブリックコメントを実施し、令和4年3月中の公表を目標に業務を進めていく予定であります。 202 ◯委員(鈴木正章) 続いて294・295ページ、9款1項1目12節、区分40出初式の会場整備業務委託料46万6,000円でございます。今年度の開催場所についてはどのように予定してみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。 203 ◯消防総務課長(杉浦克彦) 消防出初式の開催場所につきましては、令和3年1月、今年度1月でございますが、今までの文化会館南駐車場から西尾総合公園グラウンドへの変更を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止といたしました。会場整備業務の委託内容についてでございますが、グラウンド内の側溝を保護するために消防車両走行経路に鉄板を敷いたり、出初式開催前の陸上競技用トラックレーンの状態に戻すために、専門業者による整地、転圧等が必要となるため19万6,000円を増額させていただきました。  なお、会場変更の必要性が生じたのは、令和2年度の当初予算提出後であったため、今年度予算は文化会館南駐車場の整備費用として計上しており、来年度、令和3年度の予算が増額ということになっております。  以上でございます。 204 ◯委員(鈴木正章) 続いて294・295ページ、9款1項2目12節、区分62の気象観測装置再検定業務委託料84万7,000円、これは指定業務の制度の内容と実施方法についてお聞かせいただきたいと思います。 205 ◯消防本署主幹(永井信夫) 消防では、災害の防止と抑制等を目的として気象観測を行っておりますが、地方公共団体が気象観測を行う場合は、誤った観測地がもたらす社会的混乱を防ぐことを目的に、気象業務法で気象観測装置の設置届を気象庁長官に行うことと、検定に合格した気象機器を使用すること等が定められています。この検定は、測定器によって有効期限が定められており、今回は期間5年と定められた雨量計と風速計を交換し、西尾市消防本部気象観測装置として再検定を受けます。  以上です。 206 ◯委員(鈴木正章) 続いて296・297ページ、9款1項2目、説明1の(1)の消防団員643人というふうに掲載してございます。新年度4月1日現在の配置見込み数はどのように今捉えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。 207 ◯消防総務課主幹(榎本壮一) 令和3年4月1日現在の消防団員の配置見込み数につきましては、入団希望者が38人、退団予定者が61人で、条例定数643人に対して実員数は483人となり、160人が欠員となる見込みでございます。各団の内訳といたしまして、一色団が実員101人で欠員16人、吉良団が実員53人で欠員49人、幡豆団が実員52人で欠員25人、最後に機能別団が実員277人で欠員70人となっております。依然として厳しい状況となりますが、今後ともあらゆる機会を捉えて消防団をPRし、加入促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 208 ◯委員(鈴木正章) 今、お聞きしますと160名が欠員ということですから、割合でいきますと2割強ということで大変この地域、大きな災害が想定されている中で、自分たちのまちを自分で守るという消防団の方たちが少しでも多くなるように、全国にはいろいろな取り組みをしてみえる事例があるかと思います。そういった事例等も、ぜひいろいろ集めていただいて、少しでも消防団員の補充が少なくなるような取り組みを心から期待をしたいと思います。  以上で、私の質疑を終わります。 209 ◯委員長(青山 繁) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  ただいま、委員外議員から発言の申し出がありました。  お諮りします。発言を許可することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、発言の許可をします。 210 ◯委員外議員(鈴木規子) それでは、予算書の100ページ・101ページであります。先ほど鈴木議員がお尋ねになった件でありますが、企画費のうちの(5)専門員2名、非常勤特別職として300万円の予算で2人お願いをするということでありましたが、どのような職種か、どのようなことを専門となさる方で、どのようにアドバイスをいただくのか、内容を詳しくお願いします。 211 ◯企画政策課長(高須清和) 2名のうち1名の方は、現在も政策専門官としてお勤めいだたいている方を、コンサルタント会社の役員だった方ですけれども、その方を引き続き、今まで会計年度任用職員として任用しておりましたけれども、専門員に振り替えて委嘱をするという形でございます。もう1名の方は、経営改革を特に中心にお願いをしたいということで、我々の行革ですとか、企業誘致関連の方のアドバイスをいただくために、大手自動車関連会社の元役員の方をお願いいたしまして、専門員として委嘱する予定でございます。  以上です。 212 ◯委員外議員(鈴木規子) 勤務の形態はどのようでしょうか。 213 ◯企画政策課長(高須清和) 勤務形態は、基本的に四半期ごとに各課に要望をとりまして、日程調整をした上で勤務をしていただく予定をしておりまして、条例上は1回当たり2万円という形でお願いをしていますので、その1回の中で関係課とうまく調整をしながらアドバイスをいただく予定をしております。  以上です。 214 ◯委員外議員(鈴木規子) そうすると、個別のテーマがあるわけではなくて、各課に政策について、あるいは経営改革についてということでアドバイスをもらうということになるわけですか。 215 ◯企画政策課長(高須清和) お見込みのとおり、今現在も杉戸専門官につきましては、いろいろな課の方が必要の都度、調整をしてアドバイスをいただいているんですけれども、今後は我々企画政策課が窓口になりまして、その辺の日程調整をしながらアドバイスをいただくような形になろうかということで考えております。 216 ◯委員外議員(鈴木規子) それでは、主要事業の概要の11ページ・12ページであります。公共施設再配置事業について、先ほどの山田議員の質疑の部分でありますが、12ページの51の1施設整備費であります。ここは、SPCが今月末に提出をする工事費と、その内訳表を市で精査するというような答弁がありました。この場合、市の積算よりもSPCが示した工事費が高かった場合にはどうするのでしょうか。 217 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 直ちに金額を下げてくださいとか、そういったことを申し上げるのではなくて、まず高い理由ですとか、工法ですとか、詳細について確認をさせていただくという手法になるかと思います。  以上でございます。 218 ◯委員外議員(鈴木規子) そのやり取りの中で、下げてくださればいいけれども、そうでなかったら工法を変える、仕様を変える、同等のものでできるのかどうか、そのあたりはどうなるのでしょうか。その違いの幅によるでしょうけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 219 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 議員おっしゃいましたとおり、工法はいろいろございまして、その工法ですとか、材料の基数ですとか、そういったものを調整させていただくということになるかと思います。  以上でございます。 220 ◯委員外議員(鈴木規子) SPC側が示してくる価格というのは、契約時から半年後に市とサービス対価についての協定書を交わしております。そこにあった価格なのでしょうか、そうではないのでしょうか。 221 ◯資産経営課長(加瀬雅史) SPC側から示された価格とおっしゃいますと、概算工事費という趣旨のお尋ねでしょうか。 222 ◯委員外議員(鈴木規子) 概算工事費かどうか私は承知しておりませんけれども、SPCが提示してくる価格というのはどこかに、サービス対価と言われるものなのかどうかはわかりませんけれども、その施設に関する金額というふうにしてどこかにあったわけですよね。どこにもなかったものを持ってくるわけではないんですよね、その辺がよくわかりませんのでお尋ねをしております。どこに根拠がある金額、整備費用をもって提示するのかという意味です。 223 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 失礼いたしました。SPCから提出されます設計書と呼ばれるもの、工事費内訳書という契約書上、そういう名称になっておりますが、その金額については一般の発刊物の単価を積算して算出されたものを提出していただきます。  以上でございます。 224 ◯委員外議員(鈴木規子) そうすると今回の場合は、市がこういうものをつくってくださいというふうに示したら、それについてSPCの側は新たに設計書を立てて、一般的な価格、これは民間の価格ということでしょうか、そういうものでつくってきて市に示すということですか。 225 ◯資産経営課長(加瀬雅史) お見込みのとおりでございます。 226 ◯委員外議員(鈴木規子) そうすると一般的な価格、あるいは一般の価格というものと、市の側が精査するのは公共の価格ですよね。そうすると、一般的な価格と公共の価格との差が生じるというふうに理解をすればいいですか。 227 ◯資産経営課長(加瀬雅史) いわゆる工事費と言われますのは、仮設工事費、あと直接工事費、一般管理費と呼ばれる3種類のものがございますが、SPC側から示されますのは、それらの全ての金額が示されるんですが、一般的な発刊物で確認できますのは直接工事費の部分の単価でございます。それ以外の仮設工事費ですとか、一般管理費につきましては、市は独自で計算をさせていただきますので、そこで金額の差が出るということでございます。当然、市の積算以下でないと、これはちょっと高いですよという話をさせていただくことになるのではないかなというふうに思います。  以上でございます。 228 ◯委員外議員(鈴木規子) そうしますと、直接工事費の分については市の積算以下でやってくれというふうに言える。しかしながら仮設工事費、一般管理費についてはどうなんでしょうか。この2つについても、市の方で算定した金額と違う部分については、ここは直してくれというふうに言えるのでしょうか。 229 ◯資産経営課長(加瀬雅史) 直接工事費につきましては一般的な発刊物の単価で積算をいたしますので、数量にそごがなければ市が積算しても民間の工事として積算しても、そんなには変わらないというふうに感じますけれども、仮設工事費ですとか、一般管理費につきましては、施工会社の工夫によっていろいろ調整しながら、なるべく経費を抑えるということは可能になってきますので、その部分を期待して施工していただきたいなというふうに考えております。
     以上でございます。 230 ◯委員外議員(鈴木規子) そうすると、いずれにしましても通常の工事では、この仮設工事費とか一般管理費というものは生じないわけですよね、生じるんですか。一般管理費というのは、この間の一般質問以来、課題になっている市が直営でやった場合には払うことのない管理費とは違うわけですね。 231 ◯資産経営課長(加瀬雅史) お見込みのとおり違います。  以上でございます。 232 ◯委員外議員(鈴木規子) それでは、あと1点です。山田議員の言われた、SPCが今記者会見等々で言っていることについてです。SPCは赤字だと言うわけですが、決算報告を市の方で求めておられる。そうすると、直近のところで市が受け取った決算の財務書類ではどうなんですか、SPCは赤字なんですか、赤字ではないんですか。 233 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 今、受け取っている決算書類につきましては、令和元年度分の書類であります。その決算貸借対照表、損益計算書等を確認をさせていただくと赤字になっているというふうに認識しております。 234 ◯委員外議員(鈴木規子) そうしますと、その貸借対照表等々で見れば、市が先般支払った8,200万円を加味すれば、これは赤字ではなく黒字になる可能性が見えてくると思うわけですが、そのあたりはどうでしょうか、どのように見込んでおられますか。 235 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 先ほど山田議員の質疑でもお答えしましたように、8,000万円の増加費用は精算しておりますので、その分については赤字は改善するものと思っておりますが、それで黒字になるかどうかというのは少し難しいのかなと思っております。 236 ◯委員外議員(鈴木規子) どの点が難しいと懸念されますか。 237 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 累積赤字が1億4,600万円ということで、市の方が増加費用として8,000万円を精算しております。  したがって、差し引き6,600万円はまだ赤字が残るという理解をしております。 238 ◯委員外議員(鈴木規子) そうしますと、少し整理をしたいんですが、令和元年度の財務書類によればSPC側は1億4,600万円の赤字になっていたのでしょうか。この金額はどうなんでしょうか。 239 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 累積赤字は、その金額であるかと思っております。 240 ◯委員外議員(鈴木規子) その1億4,600万円というのは、市が入手した財務資料で確認をされた数字なのか。確認というのは、1億4,600万円というのが妥当な数字なのか、それとも市では理解ができない数字なのか、あるいはこの数字に違いがあるのかどうかということであります。 241 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) その金額は妥当かどうかというところにつきましては、まずこの累積赤字につきましては、多くは事業中止に伴う増加費用によるものというふうに市の方では考えております。その部分については、今、訴訟になっている部分もありますので、それが妥当かどうかという判断は市の方ではできないということで考えております。 242 ◯委員外議員(鈴木規子) そうであるならば、8,200万円払ったので黒字になるものと思われるというのは、市側の見方ということで理解をしておきたいと思いますが、それでよろしいかどうか。 243 ◯資産経営課主幹(菅沼律哉) 累積赤字が改善するというところは理解できますけれども、黒字になるというところについては、まだ累積赤字が残っているという理解でおります。 244 ◯委員外議員(鈴木規子) それでは、これは市長に要望したいわけでありますが、このところPFI事業については、SPCの主張と市側の主張とに随分と乖離があり、今朝の新聞にも取り上げられていたわけですが、いたずらに市民を惑わすようなことではなく、来年度予算に関わることでありますので聞いております。ですから、市側の見解というものもはっきり示していただく必要があるのではないかと思いますが、市長いかがですか。 245 ◯市長(中村 健) 今おっしゃっているのは、SPC側の財務状態に関する市の見解という捉え方なのか、一連の例えば支所棟の運営をめぐることなのか、どの辺の範囲を捉えて今、市の見解とおっしゃっておられますか。 246 ◯委員外議員(鈴木規子) 市側が、いたずらにおとしめられることのないように反論すべきは反論していただく、その範囲は言ってることの違い、要するに事実を事実どおりに言っているかどうかということが問題になると思うわけです。ですから、その範囲を私が特に特定するわけではありません。しかし、市民の不安をあおるようなことについては、事実関係を正しく言っていただく必要があるだろうということであります。 247 ◯市長(中村 健) 例えば、新聞報道が出たりとか、そういったことを機に直近で部会等があれば、そういった場ですし、それがなければそれがプレスリリースになるのか、どういった方法になるのかはちょっとわかりませんけれども、なるべく小まめに情報は公開といいますか、意見を出していきたいというふうに思っていますし、その一連の流れについても、本当はもっとつまびらかにすべきと思いつつ、条例との兼ね合いの中でなかなか苦しいところではあるんですけれども、誤解を生じないようにするということは大事なことでありますので、なるべくそこは市としてもしっかり情報を公開するなり、意見を申し上げるなりということはやっていきたいというふうに思います。 248 ◯委員長(青山 繁) 以上をもって、委員外議員の発言を終了します。  これより議案第25号中、本分科会関係分について表決態度等ご意見を伺います。 249 ◯委員(大塚久美子) 可とします。 250 ◯委員(永山英人) 同一です。 251 ◯委員(颯田栄作) 可とします。 252 ◯委員(中村眞一) 可とします。 253 ◯委員(長谷川敏廣) 可とします。 254 ◯委員(山田慶勝) 私は予算決算委員会で、そのことはまたご報告します。 255 ◯委員(鈴木正章) いろいろお聞きしまして、可とすべきと考えました。 256 ◯委員長(青山 繁) 本件については、これをもって終了します。        ───────────────────────── 257 ◯委員長(青山 繁) 以上で、本日の議題は全て終了しました。  なお、本分科会の審査結果をまとめました分科会報告書の作成及び提出につきましては、正副分科会委員長に一任をいただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって分科会報告書の作成及び提出につきましては、正副分科会委員長に一任とさせていただきます。  これをもちまして企画総務分科会を閉会します。                             終 発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...