西尾市議会 2021-03-09
2021-03-09 令和３年 予算決算委員会文教分科会 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 2 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 3 :
◯子ども部長（
山口留美子） 選択 4 :
◯教育部長（永谷和夫） 選択 5 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 6 : ◯委員（
本郷照代） 選択 7 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 8 : ◯委員（
本郷照代） 選択 9 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 10 : ◯委員（
本郷照代） 選択 11 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 12 : ◯委員（
本郷照代） 選択 13 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 14 : ◯委員（
本郷照代） 選択 15 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 16 : ◯委員（
本郷照代） 選択 17 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 18 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 19 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 20 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 21 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 22 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 23 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 24 : ◯委員（牧野次郎） 選択 25 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 26 : ◯委員（牧野次郎） 選択 27 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 28 : ◯委員（牧野次郎） 選択 29 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 30 : ◯委員（牧野次郎） 選択 31 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 32 : ◯委員（牧野次郎） 選択 33 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 34 : ◯委員（牧野次郎） 選択 35 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 36 : ◯委員（鈴木規子） 選択 37 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 38 : ◯委員（鈴木規子） 選択 39 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 40 : ◯委員（鈴木規子） 選択 41 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 42 : ◯委員（鈴木規子） 選択 43 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 44 : ◯委員（鈴木規子） 選択 45 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 46 : ◯委員（牧野次郎） 選択 47 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 48 : ◯委員（牧野次郎） 選択 49 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 50 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 51 : ◯委員（石川伸一） 選択 52 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 53 : ◯委員（小林敏秋） 選択 54 : ◯委員（牧野次郎） 選択 55 : ◯委員（鈴木規子） 選択 56 : ◯委員（
本郷照代） 選択 57 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 58 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 59 :
◯子ども部長（
山口留美子） 選択 60 :
◯教育部長（永谷和夫） 選択 61 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 62 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 63 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 64 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 65 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 66 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 67 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 68 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 69 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 70 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 71 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 72 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 73 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 74 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 75 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 76 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 77 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 78 : ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 選択 79 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 80 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 81 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 82 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 83 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 84 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 85 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 86 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 87 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 88 : ◯図書館長（原田依子） 選択 89 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 90 : ◯図書館長（原田依子） 選択 91 : ◯委員（
本郷照代） 選択 92 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 93 : ◯委員（
本郷照代） 選択 94 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 95 : ◯委員（
本郷照代） 選択 96 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 97 : ◯委員（本郷照代） 選択 98 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 99 : ◯委員（本郷照代） 選択 100 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 101 : ◯委員（本郷照代） 選択 102 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 103 : ◯委員（本郷照代） 選択 104 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 105 : ◯委員（本郷照代） 選択 106 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 107 : ◯委員（本郷照代） 選択 108 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 109 : ◯委員（本郷照代） 選択 110 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 111 : ◯委員（本郷照代） 選択 112 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 113 : ◯委員（本郷照代） 選択 114 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 115 : ◯委員（本郷照代） 選択 116 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 117 : ◯委員（
本郷照代） 選択 118 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 119 : ◯委員（
本郷照代） 選択 120 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 121 : ◯委員（
本郷照代） 選択 122 : ◯図書館長（原田依子） 選択 123 : ◯委員（牧野次郎） 選択 124 : ◯図書館長（原田依子） 選択 125 : ◯委員（牧野次郎） 選択 126 : ◯図書館長（原田依子） 選択 127 : ◯委員（牧野次郎） 選択 128 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 129 : ◯委員（牧野次郎） 選択 130 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 131 : ◯委員（牧野次郎） 選択 132 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 133 : ◯委員（牧野次郎） 選択 134 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 135 : ◯委員（牧野次郎） 選択 136 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 137 : ◯委員（牧野次郎） 選択 138 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 139 : ◯委員（牧野次郎） 選択 140 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 141 : ◯委員（牧野次郎） 選択 142 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 143 : ◯委員（牧野次郎） 選択 144 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 145 : ◯委員（牧野次郎） 選択 146 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 147 : ◯委員（牧野次郎） 選択 148 :
◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 149 : ◯委員（牧野次郎） 選択 150 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 151 : ◯委員（牧野次郎） 選択 152 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 153 : ◯委員（牧野次郎） 選択 154 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 155 : ◯委員（牧野次郎） 選択 156 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 157 : ◯委員（牧野次郎） 選択 158 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 159 : ◯委員（牧野次郎） 選択 160 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 161 : ◯委員（牧野次郎） 選択 162 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 163 : ◯委員（牧野次郎） 選択 164 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 165 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 166 : ◯委員（鈴木規子） 選択 167 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 168 : ◯委員（鈴木規子） 選択 169 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 170 : ◯委員（鈴木規子） 選択 171 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 172 : ◯委員（鈴木規子） 選択 173 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 174 : ◯委員（鈴木規子） 選択 175 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 176 : ◯委員（鈴木規子） 選択 177 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 178 : ◯委員（鈴木規子） 選択 179 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 180 : ◯委員（鈴木規子） 選択 181 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 182 : ◯委員（鈴木規子） 選択 183 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 184 : ◯委員（鈴木規子） 選択 185 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 186 : ◯委員（鈴木規子） 選択 187 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 188 : ◯委員（鈴木規子） 選択 189 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 190 : ◯委員（鈴木規子） 選択 191 :
◯教育部長（永谷和夫） 選択 192 : ◯委員（鈴木規子） 選択 193 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 194 : ◯委員（鈴木規子） 選択 195 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 196 : ◯委員（鈴木規子） 選択 197 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 198 : ◯委員（鈴木規子） 選択 199 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 200 : ◯委員（鈴木規子） 選択 201 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 202 : ◯委員（鈴木規子） 選択 203 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 204 : ◯委員（鈴木規子） 選択 205 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 206 : ◯委員（鈴木規子） 選択 207 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 208 : ◯委員（鈴木規子） 選択 209 : ◯教育長（稲垣 寿） 選択 210 : ◯委員（鈴木規子） 選択 211 : ◯教育長（稲垣 寿） 選択 212 : ◯委員（鈴木規子） 選択 213 : ◯市長（中村 健） 選択 214 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 215 : ◯委員（牧野次郎） 選択 216 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 217 : ◯委員（牧野次郎） 選択 218 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 219 : ◯委員（牧野次郎） 選択 220 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 221 : ◯委員（牧野次郎） 選択 222 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 223 : ◯委員（牧野次郎） 選択 224 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 225 : ◯委員（牧野次郎） 選択 226 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 227 : ◯委員（牧野次郎） 選択 228 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 229 : ◯委員（牧野次郎） 選択 230 :
◯教育部長（永谷和夫） 選択 231 : ◯委員（牧野次郎） 選択 232 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 233 : ◯委員（牧野次郎） 選択 234 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 235 : ◯委員（牧野次郎） 選択 236 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 237 : ◯委員（牧野次郎） 選択 238 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 239 : ◯委員（牧野次郎） 選択 240 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 241 : ◯委員（牧野次郎） 選択 242 : ◯資産経営課長（加瀬雅史） 選択 243 : ◯委員（牧野次郎） 選択 244 : ◯資産経営課長（加瀬雅史） 選択 245 : ◯委員（牧野次郎） 選択 246 : ◯資産経営課長（加瀬雅史） 選択 247 : ◯委員（牧野次郎） 選択 248 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 249 : ◯委員（牧野次郎） 選択 250 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 251 : ◯委員（牧野次郎） 選択 252 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 253 : ◯委員（牧野次郎） 選択 254 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 255 : ◯委員（牧野次郎） 選択 256 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 257 : ◯委員（牧野次郎） 選択 258 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 259 : ◯委員（牧野次郎） 選択 260 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 261 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 262 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 263 : ◯委員（牧野次郎） 選択 264 :
◯教育庶務課長（原田高行） 選択 265 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 266 : ◯委員（鈴木規子） 選択 267 : ◯資産経営課長（加瀬雅史） 選択 268 : ◯委員（鈴木規子） 選択 269 : ◯資産経営課長（加瀬雅史） 選択 270 : ◯委員（鈴木規子） 選択 271 : ◯資産経営課長（加瀬雅史） 選択 272 : ◯委員（鈴木規子） 選択 273 : ◯資産経営課長（加瀬雅史） 選択 274 : ◯委員（鈴木規子） 選択 275 : ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 選択 276 : ◯委員（鈴木規子） 選択 277 : ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 選択 278 : ◯委員（鈴木規子） 選択 279 : ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 選択 280 : ◯委員（鈴木規子） 選択 281 : ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 選択 282 : ◯委員（鈴木規子） 選択 283 : ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 選択 284 : ◯委員（鈴木規子） 選択 285 : ◯教育長（稲垣 寿） 選択 286 : ◯委員（鈴木規子） 選択 287 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 288 : ◯委員（鈴木規子） 選択 289 : ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 選択 290 : ◯委員（鈴木規子） 選択 291 : ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 選択 292 : ◯委員（鈴木規子） 選択 293 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 294 : ◯委員（鈴木規子） 選択 295 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 296 : ◯委員（鈴木規子） 選択 297 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 298 : ◯委員（鈴木規子） 選択 299 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 300 : ◯委員（鈴木規子） 選択 301 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 302 : ◯委員（鈴木規子） 選択 303 : ◯市長（中村 健） 選択 304 : ◯委員（鈴木規子） 選択 305 : ◯教育部次長（齋藤武雄） 選択 306 : ◯委員（鈴木規子） 選択 307 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 308 : ◯委員（鈴木規子） 選択 309 :
◯文化財課長（石川浩治） 選択 310 : ◯委員（鈴木規子） 選択 311 : ◯図書館長（原田依子） 選択 312 : ◯委員（鈴木規子） 選択 313 : ◯図書館長（原田依子） 選択 314 : ◯委員（鈴木規子） 選択 315 : ◯図書館長（原田依子） 選択 316 : ◯委員（鈴木規子） 選択 317 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 318 : ◯委員（鈴木規子） 選択 319 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 320 : ◯委員（鈴木規子） 選択 321 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 322 : ◯委員（鈴木規子） 選択 323 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 324 : ◯委員（鈴木規子） 選択 325 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 326 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 327 : ◯委員（石川伸一） 選択 328 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 329 : ◯委員（小林敏秋） 選択 330 : ◯委員（牧野次郎） 選択 331 : ◯委員（鈴木規子） 選択 332 : ◯委員（
本郷照代） 選択 333 :
◯委員長（藤井基夫） 選択 334 :
◯委員長（藤井基夫） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◎開会・議事の件について
◯委員長（藤井基夫） 出席者全員ですので、これより文教分科会を開会いたします。
予算決算委員会におきまして、本分科会に振り分けとなりました案件は、さきの予算決算委員会において承認されました予算決算委員会分科会日程のとおりです。
お諮りします。本分科会の議事は、お手元に配付いたしました次第の順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、これより次第の順序により会議を行います。
─────────────────────────
2
◯委員長（藤井基夫） 第１ 議案第17号 令和２年度西尾市一般会計補正予算（第12号）本分科会関係分を議題とします。説明を求めます。子ども部長。
3
◯子ども部長（
山口留美子） ただいま議題となりました議案第17号 令和２年度西尾市一般会計補正予算（第12号）のうち、子ども部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算からご説明いたしますので18ページをごらんください。
16款１項１目民生費国庫負担金、２節児童福祉費負担金9,261万4,000円の減額は、主に児童手当負担金で、実績見込みによるものでございます。
２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金4,117万9,000円の減額は、主に母子家庭等対策費補助金で、実績見込みによるものでございます。
20ページ、同じく６目教育費国庫補助金、５節幼稚園費補助金1,091万9,000円の減額は、子育てのための施設等利用給付交付金（私立保育料・預かり分）で、実績見込みによるものでございます。
17款１項１目民生費県負担金、２節児童福祉費負担金2,353万6,000円の減額は、主に児童手当負担金で、実績見込みによるものでございます。
３目教育費県負担金、23ページ、２節幼稚園費負担金300万7,000円の減額は、子育て支援施設等利用給付費負担金（預かり分）の実績見込みによるものでございます。
２項２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金150万2,000円の追加は、説明欄、幼児教育・保育無償化導入支援事業費補助金（システム改修・事務費分）の減額と、放課後等デイサービス支援事業費補助金の追加で、ともに実績見込みによるものでございます。
24ページをごらんください。
同じく９目教育費県補助金、２節幼稚園費補助金245万2,000円の減額は、私立幼稚園授業料等軽減補助金の実績見込みによるものでございます。
18款１項２目利子及び配当金、１節利子及び配当金104万9,000円の減額のうち関係分は、まどか基金積立金利子収入4,000円の減額で、当初見込み利率を下回ったことによるものでございます。
19款１項３目民生費寄附金、２節児童福祉費寄附金49万9,000円の追加は、交通遺児就学援助に対する指定寄附金の増額によるものでございます。
26ページをごらんください。
22款５項６目雑入、２節民生費雑入2,375万9,000円の減額のうち関係分は、児童クラブ保育料2,337万1,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症の影響による利用児童の減少及びおやつの一時中止によるものでございます。
次に、歳出予算についてご説明いたしますので44ページをごらんください。
３款２項１目児童福祉総務費は１億2,614万円の減額で、主なものは、説明欄３児童手当支給事業１億4,000万円の減額で実績見込みによるもの、11の障害児通所支給事業4,013万7,000円の追加で、利用者の増加が当初見込みを上回ったことによるもの、14のひとり親世帯臨時特別給付金支給事業3,503万2,000円の減額で、申請件数が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
46ページ、同じく24節積立金49万5,000円の追加は、区分２まどか基金積立金の増額で、歳入でご説明いたしました寄附金と利子収入を積み立てるものでございます。
２目保育園費は931万9,000円の減額で、主なものは、説明欄２から４、各事業の特定子ども・子育て支援施設等利用費負担金の減額で、それぞれ実績見込みによるものでございます。
３目家庭児童支援費は973万3,000円の減額で、主なものは、説明欄３母子福祉事業700万円の減額で、実績見込みによるものでございます。
続きまして、74ページをごらんください。
10款４項１目幼稚園費は2,183万8,000円の減額で、説明欄２、３、各事業の特定子ども・子育て支援施設等利用費負担金の実績見込みによるものでございます。
以上、子ども部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
4
◯教育部長（永谷和夫） 続きまして、教育委員会関係分についてご説明申し上げます。議案書６ページをごらんください。
第２表 繰越明許費補正、10款教育費、１項教育総務費、学校給食センター建設事業13億7,148万9,000円は、国の補正予算に対応するため翌年度に繰り越すものでございます。
２項小学校費、小学校施設整備事業9,749万8,000円及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業施設整備費6,936万1,000円、３項中学校費、中学校施設整備事業6,500万円及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業施設整備費１億2,945万円は、国庫補助の追加採択などによるもので、これらの事業につきましては翌年度へ繰り越して実施してまいります。
８ページをごらんください。
第３表 地方債補正の変更につきましては、国の補正予算に伴う学校給食センター整備事業の増額及び国の追加補助採択に伴う小・中学校施設整備事業の増額によるものでございます。
次に、歳入予算についてご説明申し上げますので16ページをごらんください。
15款１項９目教育使用料3,230万7,000円の減額のうち関係分は、６節公民館使用料及び11節公民館印刷機使用料で、コロナ禍により公民館及びふれあいセンターの利用件数が減少したことによるものでございます。
20ページ、16款２項６目教育費国庫補助金4,420万4,000円の追加のうち関係分は、１節教育総務費補助金1,390万5,000円の追加は、学校再開に伴う感染症対策・学習保障などに係る支援経費補助金の追加計上、２節給食センター費補助金8,109万4,000円の追加は、国の補正予算による学校給食センター建設に係る学校施設整備費補助金の計上、３節小学校費補助金2,878万7,000円の減額と、４節中学校費補助金583万5,000円の追加は、国庫補助の追加採択による小・中学校のトイレ改修工事に係る学校施設整備費補助金の追加、及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の額の確定によるもの、６節社会教育費補助金1,692万4,000円の減額のうち関係分は、市内遺跡発掘調査に係る保存・活用事業費補助金と、文化財保存活用地域計画作成に係る文化芸術振興費補助金の額の確定によるものでございます。
17款１項３目教育費県負担金6,075万5,000円の減額のうち関係分は、１節教育総務費負担金で、特別支援学校造成工事建設負担金の額の確定によるものでございます。
24ページ、３項７目教育費委託金24万円の減額は、コロナ禍により、説明欄の２つの事業を一部中止したことによるものでございます。
26ページ、20款１項４目教育振興基金繰入金１億625万2,000円の減額のうち関係分は、１節教育振興基金繰入金１億290万円の減額で、充当事業の額の確定によるものでございます。
22款５項６目雑入、29ページ、８節教育費雑入のうち関係分は、公民館講座受講料、生涯学習講座受講料などの減額で、コロナ禍による事業の縮小や中止によるものなどでございます。
23款１項７目教育債13億1,630万円の追加は、８ページ、第３表 地方債補正でご説明したとおりでございます。
続きまして、歳出予算をご説明申し上げますので66ページをごらんください。
10款１項教育総務費、２目事務局費は2,520万円の減額で、主なものは、説明欄８特別支援学校・学校給食センター用地造成事業で、額の確定によるものでございます。
68ページ、３目教育指導費は550万2,000円の減額で、主なものは、説明欄５保健体育事業において、児童生徒教職員等健康診断業務の実績に伴う委託料255万円の減額でございます。
４目給食センター費は13億1,544万1,000円の追加で、主なものは、説明欄５学校給食センター建設事業13億2,220万4,000円の追加で、国の補正予算に伴う新学校給食センター建設事業費の追加計上で、令和３年度事業を前倒しして計上し、翌年度へ繰り越すものでございます。
70ページ、２項小学校費、１目学校管理費は7,075万4,000円の減額で、主なものは、説明欄４小学校施設整備事業8,049万8,000円の追加及び説明欄51公共施設再配置第１次プロジェクト事業6,936万1,000円の追加で、国の追加補助採択に伴うトイレ改修工事に係る事業費の追加など、説明欄７小学校コンピュータ管理事業１億9,226万7,000円の減額は、ＧＩＧＡスクール関係事業の額の確定によるものでございます。
72ページ、３項中学校費、１目学校管理費は2,083万6,000円の追加で、主なものは、説明欄４中学校施設整備事業2,706万8,000円の追加及び説明欄51公共施設再配置第１次プロジェクト事業１億2,945万円の追加で、２項小学校費と同様にトイレ改修工事に係る事業費の追加など、説明欄７中学校コンピュータ管理事業１億2,127万4,000円の減額は、ＧＩＧＡスクール関係事業の額の確定によるものでございます。
74ページ、５項社会教育費、１目社会教育総務費115万3,000円の減額、２目青少年対策費59万4,000円の減額、３目生涯学習費182万6,000円の減額、４目公民館費9,662万2,000円の減額の主な要因は、コロナ禍による事業の縮小や中止によるもの、77ページ、説明欄19きら市民交流センター（仮称）支所棟施設整備事業の額の確定によるものでございます。
76ページ、６目文化財費は1,458万5,000円の減額で、主なものは、説明欄４文化財調査事業545万1,000円の減額で、発掘調査業務の額の確定によるものなど、説明欄５市史編さん事業389万円の減額は、コロナ禍により調査や会議が減少したもの、説明欄８文化財保存活用地域計画策定事業438万4,000円の減額は、計画策定業務委託の入札によるものでございます。
７目資料館費は546万2,000円の減額で、主なものは、説明欄７文化財収納施設管理事業414万7,000円の減額で、施設の屋根防水工事を応急修理のみとしたことによるものでございます。
78ページ、10目岩瀬文庫費は119万2,000円の減額で、主なものは、区分16振興業務委託料51万円の減額で、にしお本まつりのコロナ禍による事業の縮小によるものでございます。
11目図書館費は253万1,000円の減額で、主なものは、説明欄４図書館施設維持管理事業190万円の減額で、光熱水費の使用見込みによるものでございます。
以上、教育委員会関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
5
◯委員長（藤井基夫） 説明は終わりました。質疑はありませんか。
6 ◯委員（
本郷照代） ４点か５点ありますが、１点ずつでお願いします。
まず歳入の方で、18ページ・19ページ、16款１項１目児童福祉費負担金ですが、金額が9,261万4,000円と非常に大きく減額しているんですが、ただいまのご説明では実績見込みということでありました。もう少し詳しく、お聞かせ願いたいと思います。
7
◯子育て支援課長（森田真弓） 主に、児童手当負担金7,747万7,000円の減額をはじめ、先ほどの実績見込みによるものでございますが、児童手当負担金の減額要因といたしましては、支給対象児童数が減少していることや、所得超過により手当額が減額となる特例給付受給者が増加しているためでございます。
8 ◯委員（
本郷照代） それでは、２つ目にいきます。20ページ・21ページ、16款２項６目３節の公立学校の情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金が大きく減額しているのは、これは額の確定ということで、当初、事業のずれ込みかなと思ったんですが、そうではないんですね、確認です。
9
◯教育庶務課長（原田高行） 事業は本年度中に完了いたしますので、次年度以降へずれ込むということはございません。
減額の理由といたしましては、校内通信ネットワーク整備業務が入札により減額しており、それに伴い補助金の対象事業費が減額したためでございます。
10 ◯委員（
本郷照代） 今、入札による額の確定とおっしゃいましたが、減額の金額が大きいものですから、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
11
◯教育庶務課長（原田高行） 校内通信ネットワーク整備業務には、端末の初期設定を含んでおります。予算時は、設定費が一番高額な
ウィンドウズを想定しておりましたが、初期設定費用が安価なｉＰａｄが選定されたことによるものでございます。
12 ◯委員（
本郷照代） それでは44・45ページに移りまして、歳出の方で３款２項１目18節、説明欄の14ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の減額については、申請が少なかったと今ご説明いただいたんですけれども、これは本当に支援が必要な人に周知ができていたのかなと、ちょっと心配になりまして、その点をお聞かせください。
13
◯子育て支援課長（森田真弓） ひとり親世帯臨時特別給付金の当初見込みにつきましては、基本給付受給者を約1,270人、追加給付受給者を約990人程度と見込んでおりましたが、実績見込みでは基本給付受給者1,042人、追加給付受給者416人となっており、結果として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した人、収入が減少したとの申し出があった人の申請が見込みより少なかったことにより減額となりました。周知といたしましては、申請のときにチラシを同封するとか、広報、ホームページ、西尾市公式アカウントでも周知を図りました。
以上でございます。
14 ◯委員（
本郷照代） それでは、次に移らせていただきます。70・71ページ、10款２項１目、小学校のコンピュータ管理事業１億9,226万7,000円、これも額の確定ということでご説明いただきましたが、もう少し理由をお聞かせ願いたいと思います。
15
◯教育庶務課長（原田高行） 主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた高速大容量の校内ネットワーク整備の額の確定によるものと、また１人１台タブレット端末のリース期間が６カ月から１カ月になったことによるものでございます。
16 ◯委員（
本郷照代） ただいま、リースの期間が６カ月から１カ月に変わったということでありますけれども、全国的に進めているので端末が入荷できないのではないかという話で、私も少し心配したんですけれども、それが要因というふうに考えればよろしいでしょうか。
17
◯教育庶務課長（原田高行） 端末が入荷できないという懸念もありましたが、西尾市は愛知県の共同調達に参加し、プロポーザルにて決定したため、入荷できないという心配はしておりませんでした。しかし、そのプロポーザルの仕様で納入期限が１月末となり、またその後の端末の初期設定期間も要したことから、当初、想定した６カ月から１カ月のみとなったものでございます。
18 ◯委員（稲垣一夫） 予算書の77ページ、10款５項６目12節、区分25、説明欄８の文化財保存活用地域計画策定事業の減額理由。たしか、これは国庫の補助金だと思いますが、その辺をお尋ねします。
19
◯文化財課長（石川浩治） 文化財保存活用地域計画策定事業の438万4,000円の減額理由につきましては、当初予定していました国庫補助金の内示額が計画より減ったことに伴い、講演会やワークショップを取りやめるなど、事業内容を見直したことや、コロナ禍により会議、打ち合わせが計画どおりできなかったためでございます。
20 ◯委員（稲垣一夫） もう１点だけ、同じページの少し上の区分９発掘調査業務委託料の減額理由と、戻って歳入の28・29ページのところに、22款５項６目８節の発掘調査費原因者負担金88万円の減額になっておりますが、この辺の関連についてお尋ねします。
21
◯文化財課長（石川浩治） 発掘調査業務委託料199万9,000円の減額理由につきましては、岡島遺跡及び国森遺跡における開発事業に伴う埋蔵文化財緊急発掘調査事業の終了により、額の確定により事業費が88万円の減額及び当初予定していました国庫補助金の内示額が計画より減ったことに伴いまして、遺跡の保存目的の調査や緊急発掘調査などを予定していた市内遺跡の発掘調査事業を縮小したことによる111万9,000円の減額を合わせたものでございます。
また、発掘調査の原因者負担金88万円の減額でありますが、それにつきましては岡島遺跡及び国森遺跡の発掘調査は、原因者であります開発事業者が事業費を100％負担することになっております。発掘調査の原因者の負担金88万円の減額につきましては、これらの発掘調査の完了によりまして、額の確定によります事業費の88万円の減に伴いまして、原因者であります負担金を88万円減額したものでございます。
22
◯委員長（藤井基夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。
午前10時54分 休憩
─────────
午前11時05分 再開
23
◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。
24 ◯委員（牧野次郎） 44ページ、先ほども本郷議員から話があった２項児童福祉費の児童福祉総務費、その中でひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の内容についてご説明があったわけでありますが、当初見込んだものと余りにも乖離が多いのではないかなというふうに思うわけです。そもそも、ひとり親世帯の臨時特別給付金支給事業は、児童扶養手当の支給対象者だとか、特別給付の部分を大体対象に見込んで、ひとり親世帯の特別給付の件数を見込んだと思うんですけれども、そういう見込みの中でこうした数字の差が出たのか、そこら辺、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。
25
◯子育て支援課長（森田真弓） まず、児童扶養手当受給者につきましては、当初910人で見込みは903人、公的年金受給者を80人で予算計上させていただきましたが、見込みでは76人、家計急変者が274人を見込んで、実際には見込みですけれども63人、追加給付につきましては、家計急変及び収入減少の申出者990人を見込んで、実際の見込みは416人でございます。家計急変につきましては、本人の申し出等によるものでございますので、当初、人数を拾えないものですから、これぐらいであろうということで予算計上させていただいて、追加給付が990人見込んでおりまして、416人の見込みになるんですけれども、この家計急変につきましては、児童扶養手当と公的年金をもらってみえる人の収入が急変したということなので、そこら辺はちょっと多めに見込んだというか、数字が握れないもともとの数字でございましたので、ちょっと多めに予算計上させていただいたものでございます。
26 ◯委員（牧野次郎） 周知は十分されたと思うんですが、その周知の具体的な方法ですが、例えば対象となる世帯に全て特別給付金の事業の申請書を送ったのか、どのように周知そのものをされたのか教えていただきたい。
27
◯子育て支援課長（森田真弓） 制度の周知につきましては、児童扶養手当、市遺児手当の受給者に対して、８月の現況届提出依頼時の際に案内チラシを同封し、窓口でも周知を図りました。また、それに加えて広報、ホームページ、西尾市公式ＬＩＮＥアカウント会議でも周知を図りまして、また国のテレビ、ＣＭ等で広く宣伝されておりまして、十分に周知は図れたものと考えております。
28 ◯委員（牧野次郎） 具体的に、案内送付した件数は何件でしたか。
29
◯子育て支援課長（森田真弓） 約1,000人ぐらいです。
30 ◯委員（牧野次郎） そうすると、なかなか支給対象が予定よりも案内をしたところが少ないということでは、絞りきれていなかったというふうに見ざるを得ないんですが、それはやぶさかではないかなというふうに思っております。
続いて46ページ、３款２項３目家庭児童支援費の中で、説明欄３の母子福祉事業ですが、こちらが700万円の減ということで、先ほどの説明でも実績に伴う減ということでありましたが、実際、予算に対してどれだけの消化だったかということも含めて、減額の事情をもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
31 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） こちらの方ですけれども、母子生活支援施設の方の入所の関係でして、当初予算では４世帯48カ月分、1,800万円を見込んでいましたが、実績では３世帯22カ月と見込み、700万円の減額をいたしました。
32 ◯委員（牧野次郎） これは、そうした室入所をされる方が減っているということで、ただ単純に見るのは、それはそれで仕方ないし、またそうした方が少なくなっていくというのはいいんですが、ただこのコロナ禍の中で母子世帯は、大変な方がいろいろふえてきていると思います。そうした方を全部きちんと救えているのか、この母子福祉事業の中で施設入所の方は十分なのかなということをちょっと心配に思うんですが、その点ではいかがでしょうか。きちんと制度の周知含め、周知よりも必要な方にきちんと手が届くように対応されていたのか、その点をお尋ねしたいと思います。
33 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） こちらの方の母子の支援施設ですが、ＤＶで避難をされる方がほとんどです。あとは居所がない方、住まいがなくなってしまった方というのが対象になります。母子支援施設の入所というのは、私たちの中でも最後のとりでだと思っています。それまでに、ほかに頼れるところがないのか、支援の手はないのかということ、あとは自力で何とかアパートとか、市営住宅という手がないかということも全て支援させていただいて、最終的に、どこも行くところがないというときに母子の支援施設の方を紹介して、支援をして措置をしていますので、実際にそういう方たちが相談に見えても、例えば年に５人見えても、５人がそちらの施設に行くかといったらそうではなくて、本当に一部、一家庭か二家庭ぐらいで、ましてそのままずっとうちの方の支援を受け続けるかというと、結局元の夫のところに帰ってしまったりとか、そこの生活になじまなくて出たいということで、数カ月で退所される方もみえますので、実際に、実績でいくとこの件数が、今までの過去を見ていてもこれぐらいかなということで思っています。
私たちも相談に来ていただかないと、なかなか把握ができないものですから、いろいろな方面からひとり親のみならず、ＤＶとか離婚を前提にしてみえる方などの声を、私たちの方に聞けるような状況をつくっていきたいと思っております。
34 ◯委員（牧野次郎） ちなみですが、今、ＤＶの避難だとか、居所がないという場合だとか、いろいろ言われたんですけれども、この３世帯の方の状況はわかりますでしょうか。特に今、ＤＶが潜在的になっていくというふうに言われていますので、このＤＶの避難の方というのはどのような状況だったのか、参考までにお知らせをいただきたいと思います。
35 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） なかなか把握ができないんですけれども、確かにＤＶの相談というのは回りから気がついて相談に、例えばお母さんだったり、ご兄弟の方が見えるんですけれども、まずは本人に申し出ていただいて、本人がどうしたいかという要望を聞いて、私たちが支援していくという形をとっています。ですから、回りがすごく心配していても本人はそんなに危機感を覚えていなくて、私は大丈夫ですと言われると支援のしようがないということもありますので、なるべく説得するような形で話を持っていって支援していきたいと思っております。
36 ◯委員（鈴木規子） 44・45ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費のうち、児童クラブの運営事業であります。当初が8,466万2,000円、10％程度の780万円の減額になっているわけですが、コロナの影響であろうかとは思いますが、この間の事情をもう少し詳しくお願いします。
37
◯子育て支援課長（森田真弓） 児童クラブ運営事業で780万円の減額となった要因といたしましては、まず１点目として、昨年の緊急事態宣言発令を受けて感染症拡大防止対策で、４月、５月、６月のおやつを中止したため540万円が減額となりました。
２点目といたしましては、八ツ面児童クラブ室を新設しましたが、新型コロナウイルスの影響で当初の予定よりも完成が５カ月おくれたことにより、リース料金が240万円減額となったためでございます。
38 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、この児童クラブの令和２年度における課題といいますか、懸念されることも含めてありましたらお聞かせをください。
39
◯子育て支援課長（森田真弓） 今後の課題なんですけれども、児童の加入数が増加しておりますので、３密等にならないよう、コロナウイルス対策につきまして徹底していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
40 ◯委員（鈴木規子） ３密にならないようにということですけれども、その広さなど、この間ずっと努力をしてこられているわけですが、特に問題となるような児童クラブはありますか。
41
◯子育て支援課長（森田真弓） 特に問題になる児童クラブはありませんが、学校等にお話をさせていただいて和室を借りるとか、空き教室をお借りして何とか今やっております。
42 ◯委員（鈴木規子） それでは76・77ページ、10款５項４目の説明欄19でありますが、きら市民交流センター（仮称）支所棟施設整備事業の減額について伺いたいと思います。
43 ◯教育部次長（齋藤武雄） この減額は、きら市民交流センターの改修の工事費について、入札の結果というか、額確定の結果の金額になります。
以上です。
44 ◯委員（鈴木規子） 競争があるということの結果だというふうに受け止めておきたいと思います。
それでは同じページですが、先ほども少し稲垣議員から質疑が出たわけでありますが、６目の文化財費のうち、区分25の文化財保存活用地域計画策定業務委託料438万4,000円の減額で、内示額が少なくなったということでありますが、入札によるというふうにご説明がありましたので、その状況について、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。
45
◯文化財課長（石川浩治） 文化財保存活用地域計画の策定業務の委託料でありますが、こちらは令和元年から３年までの３か年の計画として行いまして、今年度につきましては、元年度に契約しました業者と１者で見積り入札をしまして契約をしております。
46 ◯委員（牧野次郎） 76・77ページで、先ほど稲垣議員から質疑がありました発掘調査業務の委託料のことで、国庫補助の減額で、これは内示額が減少したとともにコロナ禍でというお話がありました。この発掘調査業務というのは、そもそも開発地域だとか、そういうところで必要なものを、必要な区域をやるというのは何らか決まっていると思うんですが、今回、内示額が減になったということで、この発掘調査業務、今年度は減少になっているけれども、対象区域だとか発掘調査業務が狭まっているとか、対象が少なくなるということではないというふうに認識をしているんですが、そういう考えでよろしいでしょうか。
47
◯文化財課長（石川浩治） 発掘業務の中で、国の補助金を得て行うものと、あと市の一般財源を使うものがありまして、国の補助金でやっておりました部分のものが、今回、減少になっております。
48 ◯委員（牧野次郎） 減少になった事情はわかったんですか、これは、例えば今年度やれなかった事業は、また翌年度以降に進めていくということでいいか、今年度やらなかったのは、そのままやらないままに開発が進んだら、あとはできなくなるわけで、そうしたことにならないように新年度、あるいは翌年度以降に発掘調査事業は進んでいくのかどうか、その計画量がそもそも変わらないかということでお尋ねをしているんですが。
49
◯文化財課長（石川浩治） 今年度予定しておりました、例えば佐久島の古墳の発掘調査などがありますけれども、それについては来年度以降調査をしていく予定でありますので、発掘調査の全体の量としては変わりません。
50
◯委員長（藤井基夫） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第17号中、本分科会関係分について表決態度等ご意見を伺います。
51 ◯委員（石川伸一） 認定すべきと思います。
52 ◯委員（稲垣一夫） 認定すべきと思います。
53 ◯委員（小林敏秋） 認定すべきと思います。
54 ◯委員（牧野次郎） 可ということでよろしいと思います。
55 ◯委員（鈴木規子） 問題は全くないことはないんですが、可決の方向で検討しております。
56 ◯委員（
本郷照代） 問題ないと思いますので、可とすべきと思います。
57
◯委員長（藤井基夫） 本件につきましては、これをもって終了いたします。
────────────○────────────
58
◯委員長（藤井基夫） 第２ 議案第25号 令和３年度西尾市一般会計予算本分科会関係分を議題とします。説明を求めます。子ども部長。
59
◯子ども部長（
山口留美子） ただいま議題となりました議案第25号 令和３年度西尾市一般会計予算のうち、子ども部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げます。
子ども部関係の歳入総額は58億1,071万8,000円で、令和２度当初予算の関係分52億8,260万7,000円と比較して、約10％の増となっております。
それでは、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。予算書26ページをごらんください。
14款１項１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金１億8,800万1,000円で、保育所保育料など保育に関する利用料などでございます。
28ページ、15款１項２目民生使用料、１節行政財産目的外使用料のうち関係分は５万6,000円で、児童館、保育園、子育て・多世代交流プラザ、旧子育て支援センターいっしきの目的外使用料、４節児童クラブ使用料8,047万2,000円で、22款からの組み替えによるものでございます。
32ページをごらんください。
９目教育使用料、１節行政財産目的外使用料のうち関係分は、説明欄中段、幼稚園目的外使用料1,000円、２節幼稚園使用料132万5,000円で、幼稚園の預かり保育利用料でございます。
42ページをごらんください。
16款１項１目民生費国庫負担金、２節児童福祉費負担金34億3,332万4,000円のうち関係分は31億1,319万1,000円で、保育所運営費負担金８億5,018万2,000円ほか３件の負担金でございます。
なお、45ページの障害児施設措置費（給付費等）負担金につきましては、令和３年度から福祉課へ所管替えとなり、福祉課の歳入科目となります。
続きまして、２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金５億4,292万2,000円で、保育所等整備交付金３億9,464万3,000円ほか４件の補助金でございます。
46ページ、６目教育費国庫補助金、４節幼稚園費補助金2,175万6,000円で、子育てのための施設等利用給付交付金（私立保育料・預かり分）でございます。
３項２目民生費委託金、２節児童福祉費委託金89万2,000円で、特別児童扶養手当事務費交付金でございます。
48ページ、17款１項１目民生費県負担金、２節児童福祉費負担金９億7,472万8,000円のうち関係分は８億1,466万2,000円で、児童手当負担金４億5,658万3,000円ほか３件の負担金でございます。障害児施設措置費（給付費等）負担金につきましては、令和３年度から福祉課所管の歳入科目となります。
３目教育費県負担金、２節幼稚園費負担金28万8,000円で、子育て支援施設等利用給付費負担金（預かり分）でございます。
50ページ、２項２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金２億6,879万3,000円で、地域子ども・子育て支援事業費補助金１億3,402万1,000円など、53ページも合わせまして13件の補助金でございます。
54ページをごらんください。
９目教育費県補助金、２節幼稚園費補助金1,077万9,000円で、私立幼稚園授業料等軽減補助金でございます。
56ページ、３項２目民生費委託金、２節児童福祉費委託金3,000円で、母子寡婦福祉資金事務交付金でございます。
58ページ、18款１項２目利子及び配当金、１節利子及び配当金のうち関係分は、説明欄中段、まどか基金積立金利子収入２万2,000円でございます。
２項２目物品売払収入、１節物品売払収入のうち関係分は１億5,852万1,000円で、61ページ、説明欄中段以降、保育園幼児主食代ほか８件で、22款からの組み替えによるものでございます。
60ページ、19款１項３目民生費寄附金、２節児童福祉費寄附金3,000万1,000円で、交通遺児就学援助に対する指定寄附金と、新たな計上とした子育て支援に対する指定寄附金でございます。
62ページ、20款１項３目まどか基金繰入金、１節まどか基金繰入金120万円は、交通遺児の就学援助に係る基金の繰入金でございます。
64ページ、22款５項雑入、69ページ、２節民生費雑入のうち関係分は389万円で、71ページ２列目、日本スポーツ振興センター保護者負担金（保育園）ほか６件でございます。
75ページ、８節教育費雑入のうち関係分は31万6,000円で、日本スポーツ振興センター保護者負担金（幼稚園）ほか２件でございます。
78ページをごらんください。
23款１項２目民生債、１節児童福祉債５億7,360万円で、保育園施設整備事業及び給食センター整備事業に充てるものでございます。
歳入につきましては、以上でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。
子ども部の歳出総額は115億3,009万円で、その内訳は、３款民生費のうち、２項児童福祉費111億287万2,000円、10款教育費のうち、４項幼稚園費４億2,721万8,000円で、令和２年度当初予算の関係分107億4,017万3,000円と比較して、約7.4％の増となっております。主な要因は、ｍｉｒａｉと～ぶこども園等の建て替えに伴う施設整備費補助金及び吉良学校給食センター改修事業の増額によるものでございます。
174ページをごらんください。
３款２項１目児童福祉総務費は46億6,694万9,000円のうち、障害児通所支援事業費を除く41億959万2,000円で、主なものは175ページ、説明欄１人件費の子育て支援課職員15人及び会計年度任用職員334人、４億114万9,000円初め、３の児童手当支給事業30億1,196万1,000円、４の児童扶養手当支給事業４億8,144万4,000円、８の児童クラブ運営事業7,540万8,000円、12の出産祝い金支給事業5,891万1,000円などでございます。
なお、説明欄11障害児通所支援事業につきましては所管替えにより、令和３年度から福祉課にて事業を実施してまいります。
178ページをごらんください。
２目保育園費は67億2,153万5,000円で、主なものは179ページ、説明欄１人件費の保育士を含む保育課職員286人及び会計年度任用職員430人など26億2,843万2,000円で、２の保育園運営事業５億5,344万2,000円、３の私立保育園等育成事業27億6,610万1,000円、181ページ、５の児童発達支援センター運営事業2,217万3,000円、新規事業として、６の給食センター事業６億4,747万4,000円、同じく新規事業７の就職準備金貸付事業1,500万円でございます。
182ページをごらんください。
３目家庭児童支援費は２億7,174万5,000円で、主なものは183ページ、説明欄１人件費の家庭児童支援課職員11人及び会計年度任用職員39人、１億6,449万2,000円、185ページ、３の母子福祉事業2,432万4,000円、４の地域子育て支援拠点事業5,572万円、51の公共施設再配置第１次プロジェクト事業2,158万7,000円で、子育て・多世代交流プラザに係る指定管理料1,814万8,000円を含んでおります。
以上が、３款でございます。
次に、320ページをごらんください。
10款４項１目幼稚園費は４億2,721万8,000円で、主なものは321ページ、説明欄１人件費の幼稚園教諭25人及び会計年度任用職員54人など２億6,972万4,000円、２の幼稚園運営事業１億490万5,000円、３の私立幼稚園補助事業4,948万9,000円でございます。
以上、子ども部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
60
◯教育部長（永谷和夫） 続きまして、教育委員会関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので、予算書26ページをごらんください。
14款１項３目教育費負担金126万円は、安城市からの受託児童・生徒の負担金でございます。
32ページ、15款１項９目教育使用料8,831万円のうち関係分は1,698万7,000円で、主なものは35ページ、６節公民館使用料1,279万円でございます。
42ページ、２項６目教育手数料201万8,000円のうち関係分は193万7,000円で、教育委員会所管施設での複写手数料などでございます。
46ページ、16款２項６目教育費国庫補助金8,366万9,000円のうち関係分は3,191万3,000円で、主なものは、２節小学校費補助金728万1,000円、３節中学校費補助金299万6,000円、５節社会教育費補助金のうち、説明欄、保存・活用事業費補助金1,464万9,000円でございます。
48ページ、17款１項３目教育費県負担金1,305万1,000円のうち関係分は、１節教育総務費負担金1,276万3,000円で、特別支援学校造成工事建設負担金でございます。
54ページ、２項９目教育費県補助金1,168万3,000円のうち関係分は、１節教育総務費補助金9,090万4,000円で、教育支援体制整備事業費補助金8,284万3,000円など、４件の補助金でございます。
56ページ、３項７目教育費委託金59万6,000円は、中学生の職場体験などを行うキャリアスクールプロジェクト事業委託金などでございます。
58ページ、18款１項１目財産貸付収入3,108万5,000円のうち関係分は56万4,000円で、土地建物貸付収入でございます。
２目利子及び配当金2,187万6,000円のうち関係分は856万7,000円で、主なものは、説明欄の下から５段目の学校教育振興大嶽基金配当金834万9,000円でございます。
２項２目物品売払収入１億5,956万5,000円のうち関係分は97万4,000円で、説明欄、新編西尾市史売払収入をはじめ、刊行物などの売払収入でございます。
62ページ、19款１項８目教育費寄附金１億723万円のうち関係分は9,573万1,000円で、主なものは、教育振興推進に対する指定寄附金でございます。
20款１項４目教育振興基金繰入金1,795万2,000円のうち関係分は、１節教育振興基金繰入金1,774万5,000円でございます。
75ページ、22款５項６目雑入、８節教育費雑入９億4,642万3,000円のうち関係分は９億3,551万円で、主なものは、説明欄下から５段目から２段目までの小・中義務教育学校の児童生徒及び職員の給食費でございます。
78ページ、23款１項７目教育債３億3,870万円のうち関係分は、１節小学校債3,510万円、小学校施設整備事業、２節中学校債7,250万円、中学校施設整備事業及び３節社会教育債2,820万円でございます。
以上が、歳入予算でございます。
引き続き、歳出予算についてご説明申し上げます。
教育委員会全体の歳出予算の総額は、教育庶務課、学校教育課、生涯学習課、文化財課及び図書館の５課かいで約61億8,000万円、前年度比約19億円の減額、率にして約23.5％の減となっております。
300ページをごらんください。
10款１項教育総務費、１目教育委員会費は274万6,000円で、主なものは、教育委員会委員４人分の人件費でございます。
２目事務局費は４億2,432万6,000円で、主なものは、説明欄１教育長及び一般職員28人分の人件費のほか、説明欄６奨学金支給事業756万円、説明欄７特別支援学校・学校給食センター用地造成事業に係る道路改良工事費など1,927万2,000円、303ページ、説明欄８教育振興基金積立事業8,751万3,000円でございます。
302ページ、３目教育指導費は７億5,666万4,000円で、主なものは、説明欄１会計年度任用職員212人の人件費のほか、説明欄３きめ細やかな教育の推進事業9,011万7,000円、説明欄４学校経営事業１億2,257万円、305ページ、説明欄９外国人児童生徒教育支援事業2,854万7,000円でございます。
306ページ、４目給食センター費は７億8,334万7,000円で、説明欄１一般職員８人及び会計年度任用職員49人の人件費のほか、説明欄２から４まで及び51は、既存の各学校給食センターの維持管理・運営を行う経費、説明欄５学校給食センター事業５億138万5,000円は、新学校給食センターの維持管理・運営を行う経費でございます。
308ページ、２項小学校費、１目学校管理費は18億8,343万3,000円で、主なものは、説明欄１一般職員14人及び会計年度任用職員32人の人件費のほか、311ページ、説明欄４小学校施設整備事業２億5,713万9,000円で、花ノ木小学校の児童数増加対策など、説明欄７小学校コンピュータ管理事業３億7,707万8,000円で、ＧＩＧＡスクール関連電算機借上料など、説明欄８小学校給食費管理事業３億8,784万3,000円で、給食用賄材料費などでございます。
314ページ、２目教育振興費は7,509万円で、主なものは、説明欄１小学校児童就学援助事業7,184万円で、要保護及び準要保護児童の就学援助費と特別支援教育就学奨励費でございます。
３項中学校費、１目学校管理費は９億5,258万9,000円で、主なものは、説明欄１一般職員７人及び会計年度任用職員12人の人件費のほか、説明欄４中学校施設整備事業１億6,489万4,000円で、平坂中学校の生徒数増加対策など、説明欄７中学校コンピュータ管理事業１億3,822万5,000円で、ＧＩＧＡスクール関連電算機借上料など、説明欄８中学校給食費管理事業２億1,577万7,000円で、給食用賄材料費などでございます。
318ページ、２目教育振興費は6,660万3,000円で、主なものは、説明欄１中学校生徒就学援助事業6,510万3,000円で、要保護及び準要保護生徒の就学援助費と特別支援教育就学奨励費でございます。
322ページ、５項社会教育費、１目社会教育総務費は１億4,695万7,000円で、主なものは、説明欄１一般職員19人及び会計年度任用職員８人などの人件費のほか、325ページ、説明欄４社会教育団体補助事業905万円で、西尾市子ども会育成連絡協議会や単位子ども会活動費などの補助金でございます。
326ページ、２目青少年対策費は2,743万4,000円で、主なものは、説明欄２成人式実施事業500万6,000円で、成人式実行委員会への委託料、説明欄４子ども・若者育成支援事業2,000万2,000円で、子ども・若者総合相談センター運営業務委託料などでございます。
３目生涯学習費は855万1,000円で、主なものは、説明欄２家庭教育事業800万8,000円で、寺子屋にしおや家庭教育講座などの事業費でございます。
328ページ、４目公民館費は２億8,214万円で、主なものは、説明欄１会計年度任用職員21人の人件費のほか、説明欄２から17までの各公民館・ふれあいセンターなどの管理運営に係る経費、説明欄51公共施設再配置第１次プロジェクト事業で維持管理費として、公民館・ふれあいセンターの建物清掃や各設備の保守点検などの維持管理業務などを包括してＰＦＩ事業者に委託して実施するもの、運営費として、一色町公民館・一色地域交流センターの指定管理料でございます。
332ページ、６目文化財費は１億3,955万6,000円で、主なものは、説明欄１文化財保護委員会委員９人及び335ページ、会計年度任用職員３人などの人件費のほか、説明欄３文化財保護管理事業3,381万8,000円、説明欄４文化財調査事業4,960万3,000円、説明欄５市史編さん事業2,431万1,000円でございます。
336ページ、７目資料館費は２億917万8,000円のうち関係分は、説明欄１一般職員９人及び会計年度任用職員９人の人件費のほか、説明欄２資料館収蔵庫管理事業492万2,000円及び説明欄４塩田体験館管理事業から、339ページ、説明欄51公共施設再配置第１次プロジェクト事業までで、施設の運営、維持管理及び施設整備にかかる経費でございます。
344ページ、10目岩瀬文庫費は9,550万1,000円で、主なものは、説明欄１会計年度任用職員10人の人件費のほか、説明欄２岩瀬文庫管理運営事業7,462万円で、企画展開催や施設維持管理にかかる経費などでございます。
346ページ、11目図書館費は３億1,543万円で、主なものは、説明欄１一般職員９人及び会計年度任用職員25人の人件費のほか、説明欄３図書館運営事業7,148万2,000円で、本館、分館及び配本所６カ所の運営に要する経費、説明欄５図書購入事業4,873万2,000円でございます。
以上、教育委員会関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
61
◯委員長（藤井基夫） 説明は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
午前11時54分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
62
◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第25号、本分科会関係分の説明は終わりました。質疑はありませんか。
63 ◯委員（稲垣一夫） それでは、令和３年度の予算について質疑させていただきます。
主要事業の方でいきたいと思いますので、最初35ページ、３款２項１目、出産祝い金のことですが、この出生数だとか祝い金の推移と意義についてお尋ねします。
64
◯子育て支援課長（森田真弓） 出生数につきましては、平成30年度が1,344人、令和元年度が1,287人、令和２年度は１月末現在で1,006人で減少傾向となっております。また、祝い金の申請件数につきましても同様に減少傾向となっております。
西尾すこやか祝い金は、出産時の経済的負担軽減のため１回のみ支給するものであるため、直ちに出生率の向上につながることは難しいと考えております。しかし、県下では数少ない出産祝い金支援事業に取り組むことにより、子育てに優しい西尾を広くＰＲすることで、定住促進につながっていくことが期待されます。
以上でございます。
65 ◯委員（稲垣一夫） それでは次に、37ページから41ページにわたって保育園の建て替え等がありますので、３款２項２目ですが、１つは、この中で公設民営化から民設民営化にした理由。もう１点が定員の見直し、特に民間で考えてみえる理由、公と民間の割合をどのように考えてみえますか、お尋ねします。
66 ◯保育課長（榊原稔裕） 本市の公設民営園６園のうち、５園が昭和40年代及び昭和50年代の建築で、鉄骨造の法定耐用年数38年を超えて老朽化が進んでいることから、建て替えに際しまして国の補助金が受けられる民設民営化ができないか法人と協議をし、合意が得られたためであります。建て替えに当たりまして、保育園入園の認定基準の改正に伴い、３歳未満児の保育需要の増加が見込まれることから、定員の見直しもあわせて協議をしております。
公立・私立の割合につきましては、公立・私立それぞれに特徴があり、それぞれが切磋琢磨してよりよい保育の実現に日々努力していることから、今後もバランスを考慮し、判断してまいります。
67 ◯委員（稲垣一夫） それでは42ページ、吉良学校給食センター改修事業についてお尋ねします。
これは３款と10款とありますが、保育園と幼稚園の給食調理の分割による効果はどのようなものがあるか、お尋ねします。
68 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 現在は学校と同じメニューでの給食でありますが、学校と分割し、保育園及び幼稚園専用にすることにより、子どもたちの発達段階に合わせた給食を提供することができると考えます。
また、アレルギー食調理室と離乳食調理室を新設します。食物アレルギー対応におきましては、現在は保護者に代わりのものを家庭から持参していだたいておりますが、改修後のセンターでは代替食をつくり提供することで、保護者の負担が減るとともに、除去食では補えない栄養を補うことができるようになります。また、離乳食対応におきましては、現在はセンターから届いたものを園で薄めたり、刻んだりして対応しておりますが、今後は専用の調理室で、園児の発達に応じて４段階の調理をして提供してまいります。
以上でございます。
69 ◯委員（稲垣一夫） それでは43ページ、保育園・幼稚園
ＩＣＴ化事業についてお尋ねいたします。
ＩＣＴ化により改善される点、働き方改革がどのように進められていくのかお尋ねします。
70 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 今回、導入するシステムは、登降園児に保護者がスマートフォンやＱＲコードのカードを読み込ませることで、瞬時に誰が登降園したか記録され、さらに欠席や遅刻などの連絡もスマートフォンからできることで、保護者の連絡が容易になります。また、園においても、電話対応が不要になるため登園時の業務が減り、出席記録が出席簿に反映されることにより、統計事務の軽減になります。行く行くは、園だよりやおしらせなどのデータを一斉送信することで、印刷業務や大量の印刷物の減少、３歳未満児の連絡帳のやり取りをシステム化することで、迅速な相互連絡、書類の管理などの改善が進められていくと考えられます。
以上です。
71 ◯委員（稲垣一夫） 次は96ページ、花ノ木小学校の児童数増加対策事業と、次の97ページ、平坂中学校生徒数増加対策事業についてお尋ねします。これは教室不足ということですが、今後どのように見込まれているかお尋ねします。
72
◯教育庶務課長（原田高行） 両校は、児童数、生徒数の増加が見込まれておりますので、校舎を増築して教室の確保をしてまいります。
したがいまして、来年度は設計業務を実施してまいります。
また、教室不足となる年は、花ノ木小学校の教室不足になるのは令和５年度、平坂中学校は令和６年度を見込んでおります。
73 ◯委員（稲垣一夫） もう１点、35人学級の対応ですが、この辺を教育委員会はどのように考えていますでしょうか。
74
◯教育庶務課長（原田高行） 令和３年度に普通教室が不足する学校は、特別教室を転用して対応してまいります。
なお、４年度以降につきましては、今後、学校と相談しながら、校舎の増築も視野に入れて教室の確保に努めてまいります。
75 ◯委員（稲垣一夫） もう１点、お尋ねします。今、転用もあるということですが、その転用の事例はどのようなものがあるかお尋ねします。
76
◯教育庶務課長（原田高行） 少人数教室、生徒会室、相談室などの特別教室を普通教室に転用することや、特別支援学級の教室は普通教室の広さを２教室に分割して教室不足の対応をしてまいりますし、今もしているところもございます。
77 ◯委員（稲垣一夫） それでは99ページ、新学校給食センター事業についてお尋ねします。
この新給食センターの経費の削減額ですが、どのように見込まれているかお尋ねします。
78 ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 経費の削減額につきましては、食物アレルギー対応専用室の設置などにより、これまで以上に経費がかさむものがあることや、既存の給食センターでは学校給食のほかに保育園給食も提供しているため、比較することは困難でありますが、３つの学校給食センターを統合することによる削減効果はあるものと見ております。
79 ◯委員（稲垣一夫） では、次をお願いします。100ページ、イングリッシュキャンプ事業、新規事業ですが、これの児童・生徒の募集、選考はどのように行うか。一番期待しているのは何か。今後の取り組みはどのように考えているか、お尋ねします。
80 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） イングリッシュキャンプに参加する児童・生徒の募集選考につきましては、案内チラシを年度当初に配布をしまして、学校での抽せんにより参加する児童・生徒を確定してまいります。
なお、宿泊型のイングリッシュキャンプにつきましては、７月末に市役所で説明会の開催も予定しています。
イングリッシュキャンプで一番期待しているのは、児童・生徒が英語で積極的にコミュニケーションを図るとともに、相手のことを思いやり、理解できるようになることです。
今後については、イングリッシュキャンプの実績を踏まえて、よりよい事業になるよう工夫・改善をし、継続していく予定です。
81 ◯委員（稲垣一夫） 再質疑させてください。このイングリッシュキャンプは小学生の日帰り型と思うんですが、開催日は夏休み期間中とされていますが、具体的な日程は確定しているかどうかお尋ねします。
82 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 小学生の日帰り型のイングリッシュキャンプにつきましては、８月６日に西尾中及び東部中の校区内の４小学校を対象に鶴城ふれあいセンターで、８月17日に鶴城中校区内の４小学校を対象に、同じく鶴城ふれあいセンターで、８月18日は寺津中、福地中及び幡豆中校区内の５小学校を対象に福地ふれあいセンターで、８月19日は一色中及び吉良中校区の10小学校を対象に、同じく福地ふれあいセンターで、８月27日は平坂中校区の３小学校を対象に矢田ふれあいセンターでの開催を予定しています。
83 ◯委員（稲垣一夫） あと２点だけ、お願いします。103ページ、市史編さん事業ですが、この進捗状況と発行部数及び売上状況はどのようですか、お尋ねします。
84
◯文化財課長（石川浩治） 市史編さん事業につきましては、平成25年度からスタートし、西尾市史編さん委員会において策定しました新編西尾市史編さん計画に基づき、通史編５巻、資料編５巻、別編４巻の合計14巻を令和11年までに刊行する予定であります。令和元年５月の資料編１・考古を皮切りに、本年度５月には第２巻目となる資料編２・古代中世を刊行しました。現在、第３巻目である資料編３・近世１を、令和３年５月の刊行を目指して編集中で、おおむね編さん計画どおりに進んでおります。
発行部数は、資料編１及び資料編２ともに600冊で、そのうち300冊を資料提供者をはじめとする関係者へ寄贈し、300冊を販売しております。単価は、資料編１が１冊5,000円、資料編２が１冊4,000円で、２月末時点での販売数及び販売額は、資料編１が210冊で105万円、資料編２が187冊、74万8,000円です。
85 ◯委員（稲垣一夫） 次の図書館の関係もやりたいんですが、その中で図書館が今、電子図書という形になっておりますが、今後の発行について、デジタル化ということをどのように取り組んでいかれるかお尋ねします。
86
◯文化財課長（石川浩治） 今後の市史のデジタル化についてでありますが、本年度５月に刊行しました資料編２・古代中世では、口絵の写真を除きまして、本文は簡易検索が可能なデジタル版ＣＤの付録をつけました。
今後も、資料の所蔵者の意向により掲載の許諾を受けられない写真などを除きまして、市史発刊時にはデジタル版ＣＤの付録をつけてまいりたいと考えております。
87 ◯委員（稲垣一夫） 最後です。104ページ、電子図書館の事業についてお尋ねします。
たしか１月から始められたと思いますが、その利用状況と今後の運営方法、また利用者からの意見はどのようなものか、お尋ねします。
88 ◯図書館長（原田依子） 電子書籍の利用状況につきましては、令和３年１月27日の導入開始から２月28日までの１カ月間で、利用者数は6,169人、閲覧回数は3,769回、貸出冊数は1,357冊です。
今後につきましては、電子書籍の利用について多くの市民に周知するとともに、西尾電子図書館のホームページから、新刊や季節やイベントなどの関連本の特集など、多くの本を紹介し、電子書籍の面白さを伝えてまいります。
なお、利用者の方からは「初めてで使い方がわからなかった」、「新しい文芸書が少ない」などのご意見や、「電子書籍は文庫本でも文字が拡大できたので読みやすかった」、「今度、旅行に行くときは電子書籍のガイドブックを使いたい」などといったご意見を頂戴しております。
89 ◯委員（稲垣一夫） 再質疑をさせてください。今、利用者の意見がいろいろ出ているわけですが、その意見をどのように反映されていきますか、お尋ねします。
90 ◯図書館長（原田依子） 利用者のご意見にありました電子書籍の使い方につきましては、西尾電子図書館のホームページにわかりやすい案内の掲載や、図書館まつり等のイベントで電子書籍のやさしい使い方などの講座を開催し、周知してまいります。また、電子書籍の購入に関するご意見につきましては、電子書籍の選書の参考にさせていただきます。
91 ◯委員（
本郷照代） 私の方も、主要事業の概要からお願いいたします。
35ページ、３款２項１目、今も稲垣議員から質疑があった出産祝い金のことですが、この支給見込み数が1,320人とございますけれども、そのうち第３子以降を何人くらいと見込んでいらっしゃるでしょうか、お伺いします。
92
◯子育て支援課長（森田真弓） 出産祝い金の第３子以降の支給見込み人数は、約240人程度を見込んでおります。
以上でございます。
93 ◯委員（
本郷照代） 次にまいります。隣の36ページ、子ども食堂運営費補助事業ですが、これは令和２年度については１団体ということで、令和３年度については、もう１団体というふうにここに書いてございますけれども、詳細についてわかっているところまでをお聞かせください。
94
◯子育て支援課長（森田真弓） 子ども食堂運営費補助事業につきましては、令和２年度と同じ２団体を見込んでおります。
なお、令和２年度実績では１団体となる見込みですが、現在、新たに開設したいとのお話を伺っている団体がございますので、詳細はまだ不明ですが、来年度は２団体になる予定をしております。
以上でございます。
95 ◯委員（
本郷照代） 再質疑します。今年はコロナということがありまして、実際の子ども食堂もなかなか開催ができなかったと思うんですけれども、令和３年度についてもフードバンクのようなことで考えていらっしゃるんでしょうか、その点をお伺いします。
96
◯子育て支援課長（森田真弓） 子ども食堂は、食の提供をメインとしておりますけれども、このコロナの中でとても難しいということで、フードギフトという対応も認めております。
97 ◯委員（本郷照代） それでは次に41ページ、３款２項２目のｍｉｒａｉと～ぶこども園建て替え事業ですが、これは前のページの吉田・離島保育園統廃合に伴う移転新築事業と同じような事業だと思うんでけれども、事業費等が大きく異なっているというのは、どのような事情によるものか教えてください。
98 ◯保育課長（榊原稔裕） ｍｉｒａｉと～ぶこども園の建て替え事業は、令和３年度の単年度事業でありまして、それに対して吉田・離島保育園の統廃合に伴う移転新築事業は、令和３年度と令和４年度の２カ年事業でありまして、令和３年度は全体事業費の20％の計上をしているためであります。
99 ◯委員（本郷照代） 45ページに移らせていただきます。３款２項３目の地域子育て支援センターは、非常に多くの方が利用しているんですけれども、若いお母さん方にお聞きすると、相談しやすいセンター、何となく雑談の中で子育ての悩みを相談しやすいところと、そうでないところがあるようで、相談しやすいところに利用者が殺到しているのではないかなということを決算のときなどにも感じるんですけれども、職員の配置とか、お部屋の感じとか、いろいろ違いますけれども、何か工夫などしていらっしゃることがありましたら、お聞かせください。
100 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 子育て支援センター・子育てひろばの職員配置につきましては、経験年数等を考慮しまして、経験年数の浅い職員には経験豊富な職員と組むなどして配置をしております。また、職員は資質向上のため事例検討会、スキルアップ講座等の研修を定期的に受講しています。
以上です。
101 ◯委員（本郷照代） 職員の異動などもあるわけですか、確認です。
102 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 本郷議員が言われるようなことは少し感じておりますので、人事異動も定期的に行っております。
以上です。
103 ◯委員（本郷照代） それでは、ページ飛びまして100ページ、稲垣議員からも質疑がありましたけれども、イングリッシュキャンプ事業について、参加の希望者が予想以上に多かったときはどうするのかということ。そしてまた、参加するＡＬＴについては数はどのようか、お聞かせください。
104 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） イングリッシュキャンプにつきましては、学校ごとに在籍児童数に応じた定数を決めた上、それを超える応募があった場合は、学校単位で厳正かつ公平な抽せんを行って参加者を決定することを予定しています。
なお、ＡＬＴの参加人数は11人であります。
105 ◯委員（本郷照代） 同じところで、佐久島の魅力を英語で発信できることを目指すというふうに書いてありますけれども、発表の機会を想定していらっしゃるんでしょうか、確認します。
106 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 宿泊型のイングリッシュキャンプにつきましては、英語力の向上を主な目的としていることから、対外的な情報発信というのは想定しておりませんが、キャンプ最終日にグループごとに成果発表をしたり、参加生徒が学校へ戻って英語の授業で、キャンプ成果について英語で紹介したりすることは考えております。
107 ◯委員（本郷照代） 同じく、2)の日帰りコースですが、今、開催回数などはお聞かせいただいたんですけれども、１回の人数は何人ぐらいでしょうか。
108 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 日帰り型のイングリッシュキャンプについては、先ほど答弁しましたように全５回の開催を予定しておりまして、１回当たりの参加児童数は40人前後を予定しています。
109 ◯委員（本郷照代） それでは、101ページの方に移らせていただきます。子ども・若者育成支援事業について新事業ですけれども、相談にいらっしゃって、フローチャートはどのような流れで相談事業が進んでいくのでしょうか。また、委託先についてはどのように決定されるのか、お伺いをします。
110 ◯教育部次長（齋藤武雄） 子ども・若者育成支援における相談の流れについて、ご説明申し上げます。
センターでは、困難を抱える子ども・若者またはその保護者なとから、来所や電話、メールなどにより相談を受け、相談内容ごとに支援計画を立案し、また助言や指導などのカウンセリングを行い、当事者に寄り添いながらオーダーメードの伴走型支援を目指してまいります。また、必要に応じて行政手続や医療機関の受診をはじめ、相談者のみで対応が困難な場合に随行する同行支援、相談センターへの来所が困難な場合に支援員が自宅に訪問して相談や助言を行う訪問支援、就職活動をサポートする就労支援、そのほか当事者が安心できる居場所の設置や保護者同士が交流できる親の会の設置など、幅広い支援体制を予定しております。
子ども・若者総合相談センターの委託先につきましては、子ども・若者支援地域協議会のご意見を伺った上で、委託業者に求められる要件などを決め、公募型のプロポーザルにより選定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯委員（本郷照代） それでは、予算書の方に移りたいと思います。
まず26・27ページ、14款１項１目２節の児童福祉費負担金の中で下から２段目、一時保育の利用料についてですけれども、近年は一時保育の利用が大変増加しているというふうに聞いておりますけれども、前年比で約300万円の増額と思いますけれども、どのような利用見込みをしていらっしゃるのか、お聞かせください。
112 ◯保育課長（榊原稔裕） 令和２年度はコロナ禍の影響によりまして、年度当初に一時的に利用者が減少しましたけれども、その後には昨年度実績並みの利用者で推移をしておりまして、令和３年度につきましては、実施の公立５園で利用者数１日当たり29人、年間約7,000人、昨年度予算対比、約240万円の増額を見込んでおります。
113 ◯委員（本郷照代） それでは、56・57ページに移らせていただきます。17款３項７目１節、キャリアスクールプロジェクト事業委託費40万5,000円の詳細を聞き逃してしまいましたので、お聞かせください。
114 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） キャリアスクールプロジェクト事業委託金は、体験学習や職場体験などを通じまして、児童・生徒が働くことや生き方に対する自分の考えを深め、発達段階に応じたキャリア教育を小中学校で推進するために、愛知県から支出されるものであります。その内訳は、中学校と義務教育学校の10校分として33万5,000円と、令和３年度に愛知県教育委員会から指定を受けました吉田小学校に対する７万円になります。
115 ◯委員（
本郷照代） 続きまして、ページが飛びまして310・311ページ、10款２項１目、説明欄７の小学校コンピュータ管理事業３億7,707万8,000円ですが、これはＧＩＧＡスクール構想に従って教職員側の指導の準備についてはどのようかお伺いします。
116 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） １人に１台配備されるタブレット端末を有効に活用するために、令和２年度は全小中学校及び義務教育学校において、ＩＣＴ機器を活用した研究授業を実施したり、スクラッチと呼ばれるソフトなどを活用したプログラミング授業を先行実施をしたりするなど、
ＩＣＴ活用に特化した教員研修の充実を図ってまいりました。
また、学習用タブレット活用マニュアルや学習用タブレット使い方ハンドブック、小学校プログラミング教育の授業指導事例集などを作成して、今月中に全校に配付する予定であり、児童・生徒にとっても指導する教師にとっても、令和３年度からスムーズなスタートを切ることができるように準備をしています。
117 ◯委員（
本郷照代） 最後になります。336・337ページ、10款５項６目、西尾市岩瀬文庫・西尾市立図書館おもちゃ館保存活用計画策定支援業務委託料2,350万7,000円の詳細をお聞かせください。
118
◯文化財課長（石川浩治） 令和２年度より２か年計画で、国の登録文化財であります西尾市岩瀬文庫書庫と西尾市立図書館おもちゃ館の今後の保存活用に資するため、西尾市岩瀬文庫・西尾市立図書館おもちゃ館保存活用計画の策定を進めるため、事業者に委託する委託料であります。内容としましては、有識者をメンバーとした西尾市岩瀬文庫書庫・西尾市立図書館おもちゃ館保存活用計画策定委員会を設置して、委員会に諮りながら計画の策定作業を進めています。令和３年度は、引き続き計画の策定作業を進め、最終的には計画書の作成を行います。
なお、本事業は国の登録有形文化財建造物保存修理補助金を受けて実施いたします。
119 ◯委員（
本郷照代） 再質疑しますけれども、この委員会の委員はどのような方がおなりになるのかとか、人数をお伺いしたいと思います。
120
◯文化財課長（石川浩治） 西尾市岩瀬文庫書庫・西尾市立図書館おもちゃ館保存活用計画策定委員会の構成でありますが、有識者５名、西尾観光協会１名、図書館協議会１名、文化財保護委員会から１名、ボランティア団体代表１名、市の関係部局３名の合計12名でございます。また、補助率でありますが、補助経費の50％になります。
121 ◯委員（
本郷照代） もう１問、図書館事業のことですけれども、346・347ページ、10款５項11目で、先ほどデジタル図書館関連の質疑がありましたけれども、このデジタル図書館関連の事業費というのはどのように組み込まれているのか、うまく読み取れなかったので教えてください。
122 ◯図書館長（原田依子） デジタル図書館関連の事業費につきましては、予算書349ページ、12節、区分２電算業務委託料内に、図書館情報システムと電子図書館システムとの連携保守業務及び電子書籍の検索をするために必要な書誌情報データ等の作成業務にかかる委託料43万9,000円、また351ページ、13節、区分17ソフト使用料内に、電子図書館システムの使用料及び電子書籍の購入ライセンス使用料539万円を計上しており、合計582万9,000円となっております。
以上です。
123 ◯委員（牧野次郎） それでは、まず関連からお願いさせていただきます。
今もお話にありました電子図書館の電子書籍貸出サービス事業ですが、主要事業の104ページに出ておりますが、先ほどこれまでの貸し出しの実績は1,357冊ということでありました。私も、これは大変楽しみにしていまして使っているんですが、書籍の紹介が非常に少ないです。それぞれの本がどういう内容か、本などを買うと本の紹介などが出ているんですが、この電子書籍のサービスの中では、それがすごく少なくて、どういう内容なのか読みたくなるような、魅力のあるような書籍の紹介が少ないです。私がやるのは、大体空いてるのはちょっと借りて、あとがきなどを読んで、これはいいなと思ったらすぐ返すというようなことをやるんです。先ほど1,357冊ということでありましたが、これは短期で貸し出しが終わったというような分はどれぐらいあるんですか。
124 ◯図書館長（原田依子） 申しわけありません。詳細の件数につきましては把握ができません。
125 ◯委員（牧野次郎） ぜひ、そうしたちょい借りなどでやれるということも便利なんですけれども、本の紹介を１つ１つ魅力を伝えていただきたいということで、そういうふうにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、中には人気の書籍にどうしても集中します。一般の書籍だと複数冊置いたりして対応するわけですが、この電子図書館では、部会の方でもお尋ねしましたけれども、複数ということはできないということだったんですが、このコンテンツの使用料の中で、例えばこの本に限っては２冊分の契約をすればできるのか、そうしたこともできないのかお尋ねをしたい。
126 ◯図書館長（原田依子） 複数のライセンス契約につきましては、２冊分のライセンス料を支払うということで導入はできます。
127 ◯委員（牧野次郎） ぜひ人気書籍は、特に電子図書館では集中するので、そういう集中するときには、５人も６人も予約があると、これはいつ借りられるのかなというふうになるので、ですから何冊以上の予約が入ったら、一定期間かもしれないけれども、ライセンスを複数借り上げてでも対応していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから同じく関連でありますが、先ほど稲垣議員の方から教育費の方で、新年度の少人数学級について、国の方で少人数については35人学級に向けて進んでいると、これは定数も法律も変えて進めていくということでありますし、県もこれまでと同様に一歩上回って、小学校３年まで県の方で実施をしていくというふうに方針が明らかになっている。中学校も含めて、県も少人数を進めていくというぐらいの姿勢であります。
先ほど、稲垣議員の発言の中では施設の面がありましたが、施設は、建屋はできるけれども一番心配なのは人材なんです。これはつくればできるというものではありませんし、人材の確保という点では、大変この事業を進めていくのに心配なんですが、教員の確保対策はどのようでしょうか。
128 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 議員ご心配のとおり、教員定数が確保されていないことは本市の大きな課題の１つであります。令和３年度は、愛知県教育委員会の新規採用者の配置増により、前年度に比べて改善しているものの、依然として県が配置すべき教員定数は不足している状況は続いております。教育委員会としては、今後、段階的に導入される35人学級に対応するため、県の人材バンクの活用や広報紙での人材募集を引き続き行うとともに、新年度は本市での勤務を条件に教員免許の休眠者などの更新費用を補助することで、教員の定数確保の一助としていきたいと考えております。
また、愛知県教育委員会に対しては、機会あるごとに本市の教員定数を充足するよう強く求めてまいります。
129 ◯委員（牧野次郎） 既に、この教員の不足については、去年も30人近くという話が出ておりました。とりわけ、県費の教員の不足というのは、市から流出していって大変な状況だということを認識しているわけでありますが、これまでも既に枠が決まって新年度の教員の配置状況はどうなるか。また、その中で不足もあるなら、不足の状況はどうなのか。それに向けて、これまで県と協議、要望していくということでありましたが、既にこの４月から始まりますから、これまでの県への要望、協議の中でどういうような態度が出されているのか、お知らせをいただきたい。
130 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 現状につきましては、昨年度は、ほぼ４月当初で約20名の未補充からのスタートでありましたが、本年度につきましては現時点で５名程度の未補充で、今現在も教員の確保に努めているところであります。県教育委員会への要請等でありますが、西三河教育事務所で行われる通称人担会と言っていますが、課長級の者等が集まっている会議等で、今の現状について訴え、西三事務所を通して県教育委員会の方に要望を上げていただくようにお願いをしております。そうした声が少しずつ反映したのではと思いますが、本年度については、本市については新規採用教員の配当を昨年度よりも多めにしていただけたことにより、未補充が改善しているという結果につながっていると考えております。
以上です。
131 ◯委員（牧野次郎） 当然、改善されていくのは当たり前だと思うんですが、35人学級で、さらに県費で大体新年度で言うと６人ぐらいは必要でしたでしょうか。
132 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 本年度、35人学級が導入されたことによる教室増は９になりますので、教員も９名増ということになります。
133 ◯委員（牧野次郎） さらに９名必要になるわけですから、結局、県の方も配慮していただいても、今決まっている枠の中で不足が出るということ、これはどれぐらいになるかわかっているんでしょうか。
134 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 令和３年度については、先ほど言いましたように35人学級の実施により９クラスふえますので、９名増加になります。不足分については、先ほど申しましたように令和３年度４月のスタート時点で５名程度の未補充という現状になります。
135 ◯委員（牧野次郎） そうすると、かなり改善されているのかなというふうに思うわけですが、あと不足はまだ５人いるということで、大変な状況には変わりないかなと思いますが、そうした場合、今、言われたように免許の更新取得の援助をしていくという話や、ＯＢの採用も含めてと、いろいろ方策はあると思うんですが、県の方には市民病院のように地域枠のようなものをつくっていただくとか、そういうことも必要になっていくかなというふうに思うわけですが、市としてもその努力として、例えば市で加配をして教員定数を充足させていくというようなことは可能なんでしょうか、これはできないんでしょうか。
136 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 市として教員の枠をつくることは可能で、立てつけとしてはできると思いますが、人がいなくて、枠をつくっても、そこにあてがうことができないというのが現実でありますので、人がいれば今の県費の教員のところにあてがっていくという立てつけになるかと思います。
137 ◯委員（牧野次郎） それでは結局、市が先ほど言ったような更新の支援だとか、ＯＢ教員の採用だとか、当然発掘ということもしていくけれども、そうした人たちも市で採用して加配していくということではなくて、そうした人も県の方で採用をお願いして進めていくということでしょうか。
138 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 教員不足は全県的にありまして、定数が例えば１未補充であった場合に、そこを非常勤講師で埋めて、実際の学校経営の助けにしていくというような形を県でもとれるようにしておりますので、先ほど言ったような休眠者の人がすぐ常勤というのはなかなか難しいわけですが、そういう非常勤等をやっていただければ、そういった不足のところに非常勤講師をあてがうことによって、現場の負担感を軽減することはできるものと考えております。
139 ◯委員（牧野次郎） それでは、教育の中でもう１つお尋ねをしたいのが、学校現場で感染症対策としての人的体制の整備ですが、これは先ほど補正予算の説明などでも行われていたわけでありますが、この新年度については、感染症対策の人的体制の整備の状況はどうなんでしょうか。
140 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 令和２年度は国の補正予算により、学校の段階的再開に伴う学習保障に必要な人的体制の強化のための学習指導員を41人、及びスクールサポート34人の追加配置ができましたが、令和３年度については、そうした大規模な補助金制度の活用ができないため、現時点では感染症対策としての直接的な人的配置は予定しておりません。
141 ◯委員（牧野次郎） 該当予算は計上しておりませんということでありますが、去年、計上された34人のスクールサポート、それから41人の補助指導者は新年度はなくなるということなのか、同じ人たちは、そのまま同じように人的な補償というのはされていくのか、その点を確認させてください。
142 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 学習指導員という職種につきましては、教育アシスタントという職種で、例年80名弱配置をしています。そして、スクールサポートスタッフは、学校自前アシスタントという職種で、各校１人35人の配置を例年当初予算の中で配置をしています。来年度も、これは行っていきます。その上で、昨年度はコロナ禍ということから国の文部科学省の特別の補正予算が出て、先ほど説明しました70名弱の追加の配置をしまして感染症対策、あるいは学習保障に向けての人材配置をしていたということでありますので、よろしくお願いします。
143 ◯委員（牧野次郎） 要は、特別の上乗せだったので、新年度は先ほど言った34人のスクールサポートだとか、こうした人たちは見込まれないというふうにお聞きしてよろしいですか。
144 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） はい、そのとおりであります。
145 ◯委員（牧野次郎） では、順を追ってお聞きをいたします。
子ども部関係で決算書174ページ、３款２項１目、説明欄１の人件費を見ますと、会計年度任用職員が305人から334人と増員であります。この内容について、まずご説明をください。
146
◯子育て支援課長（森田真弓） 令和３年度の会計年度任用職員の増額の主な要因といたしましては、児童クラブ職員の増加等によるものでございます。人数では、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は夏季休暇期間が短くなったことから、補助員も通常より少なくなりましたが、令和３年度はもとに戻ると考え、その分を増額したものでございます。また、金額では、補助員数の増加のほかに経験年数加算として報酬単価が上がったことや、期末手当が満額支給となることが要因として上げられます。
以上でございます。
147 ◯委員（牧野次郎） 同じ174ページ、３款２項１目、説明欄８の今言われた児童クラブの運営事業ですが、こちらでは昨年の予算と比較して1,000万円近く減少ということでありますが、この内容と、実際の状況をお知らせいただきたいと思います。
148
◯子育て支援課長（森田真弓） 児童クラブ運営事業の減額の主な要因といたしましては、クラブ室をリース契約している15カ所のうち、米津児童クラブと平坂児童クラブの２カ所が、現契約から５年を計画したことから再リース契約となり、リース料金が減額となったためでございます。
149 ◯委員（牧野次郎） では、次へいきます。178ページ、保育園費の中でお尋ねをしますが、３款２項２目、説明欄１の人件費でありますが、一般職員と会計年度任用職員の状況ですが、一般職員は１人減、会計年度任用職員は14人の減というふうになっておりますが、この状況についてお知らせをいただきたいと思います。
150 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 令和２年度と令和３年度を比較いたしますと、先ほど議員の方から減とおっしゃられましたけれども、一般職員は285人から286人で１人の増、会計年度任用職員は416人から430人で14人の増加となります。
以上です。
151 ◯委員（牧野次郎） ふえた状況をお知らせください。
152 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 一般職員の増は、退職補充者ということでほぼ変わりないということです。そして、会計年度任用職員の14名増というのは、クラス担任はやや減となっておりますが、保育者の代わりの事務パートを令和３年度にかなり採用いたしましたことが増の原因となっております。
以上です。
153 ◯委員（牧野次郎） クラス担任は、会計年度任用職員では減少して一般職の方にということであります。ちなみに、クラス担任の比率がどのように変わってきているか。同時に、今、会計年度任用職員の中で事務パートがふえているということでありましたが、この事務パートの全体の人数と、どういう職責を持ってみえるのか、少し具体的にお知らせをください。
154 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 初めに、クラス担任の比率ですけれども、令和３年度の現時点のクラス担任ですが、正規率は育休者を省いて70.5％であります。令和２年度の67.1％からしますと、3.4％の増となっております。
続きまして、事務パートの全体の人数ですけれども、令和３年度は26名となっております。事務パートの仕事の内容ですけれども、園の印刷、それから主任が行うべき統計、そして園内の環境整備などでございます。
155 ◯委員（牧野次郎） 続きまして、同じページの説明欄３でお尋ねします。私立保育園の育成事業としては大幅に増加をしているわけでありますが、この内容についてお尋ねをします。
156 ◯保育課長（榊原稔裕） 私立保育園等育成事業の増の要因でありますけれども、これは西野町保育園が民営化したということで、そこの部分で私立の保育所等運営費負担金ということで公定価格分を交付する、それから民間保育所と運営費の補助金もあわせて交付する、あとは民間保育所等施設整備補助金ということで、来年度、中野郷保育園、福地北部保育園、（仮称）吉田こども園、そしてｍｉｒａｉと～ぶこども園の建設事業費に関する補助金がふえたものであります。
157 ◯委員（牧野次郎） そういうことで理解をするわけですが、その中で一番最後に民間保育所等保育補助者雇上強化事業費補助金というのが2,099万7,000円、これは新規かなと思いますが、この強化事業の内容と見込みですね、実際の事業で期待される効果などをお聞きします。
158 ◯保育課長（榊原稔裕） 当該補助事業につきましては、保育園におきます保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的にしておりまして、保育補助として保育士の資格をお持ちでない方を雇い上げるための必要な費用を補助するものであります。補助基本額につきましては、定員が121人未満の施設が１施設当たり年額233万3,000円、定員121人以上の施設が１施設当たり年額466万6,000円でありまして、この負担割合というものは国が８分の６、県が８分の１、市が８分の１となっておりまして、対象経費が補助基準額の範囲内であれば事業者の負担はございません。
それで、今回、この事業を活用するところは、私立園で希望としては５園ありまして、その分の予算計上をさせていただきました。
159 ◯委員（牧野次郎） 182ページ、３款２項３目の家庭児童支援費の中でお尋ねをしますが、ここに出ている人件費として、これは一般職員が昨年14人から11人、会計年度任用職員が42人から39人の減少かと思いますが、その事情、内容等をお知らせをいただきたいと思います。
160 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 減員の内容ですが、家庭児童支援課の外部施設でありますファミリーサポートセンターの一般職が１名の減と、子育て支援センター、療育センターの保育士がそれぞれ１名の正職が３名減ということになります。その分につきましては、会計年度任用職員を充てております。
次に、会計年度任用職員の42人から39人の減ですが、正規職員につきましては、実際に、既に令和２年度には11人になっています。会計年度任用職員については42人というものが、令和２年度は実績そのままなんですけれども、42人から39人の３名減に関しましては、三和と西野町のサブセンターが閉所になるに伴いまして４名減、それと家庭児童支援課の方に１名追加の会計年度任用職員が入りますので、差し引きで３名減ということになります。
161 ◯委員（牧野次郎） 先ほども話しましたけれども、コロナ禍で家庭内でのＤＶや虐待が、特に子どもの虐待が潜在化しているという記事も、いろいろなマスコミで出されているところですけれども、家庭児童支援課ではこうした職員の体制は、これはファミリーサポートセンターだとか、療育センターということで、療育も大切ですけれども、そうした施設といえども、その分の人件費が削減された分は、そういう子どもの虐待などのときに動く職員というのは、大変な負担が逆にかかってくるのではないかなと思うんですけれども、その点ではどうなんでしょうか。
162 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） うちの方の家庭児童支援課、本庁の方にあります虐待・ＤＶの関係の仕事をしています職員についてですけれども、専門職の雇用と、３年度につきましては会計年度任用職員を１名増員という形でしていきます。
163 ◯委員（牧野次郎） 全体としての職員減は、そのことについては影響は及ばないで、プラスになっているというふうにお聞きをしておきます。
164
◯委員長（藤井基夫） 牧野議員、質疑の時間が30分を超えましたので、ほかの議員と交代します。
質疑の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。
午後２時03分 休憩
─────────
午後２時20分 再開
165
◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
166 ◯委員（鈴木規子） それでは、関連からお願いします。174・175ページ、３款２項１目、公立・市立保育園についてであります。先ほどの稲垣議員の質疑の中で、公立と私立保育園のバランスをとっていきたいという答弁でしたけれども、これは市として令和３年度に考えると、検討していくということなのか、それとも今既に考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
167 ◯保育課長（榊原稔裕） 公立・私立のバランスでございますけれども、基本的には、私立を考える場合は、移転して新築する場合は考えるというところはありますけれども、基本的には現存の公立園につきましては、そこで長寿命化工事をやって、大規模改修をやるということであれば、公立園はそのまま公立園で残すということを考えております。ですから、現時点では、計画がある事業につきましては民営化しますけれども、今後、そういった新築移転というところが出てくれば検討するということになっています。
168 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、移転新築の計画は当面はないと、一段落したという理解でよろしいですか。
169 ◯保育課長（榊原稔裕） 当面といいますか、実際には令和７年度までに計画がございまして、それ以降はまだ予定はございません。令和７年度までに移転新築するところはあります。
170 ◯委員（鈴木規子） それでは178・179ページ、３款２項２目の説明欄２保育園運営事業５億5,344万2,000円及び私立保育園運営事業27億6,601万1,000円が計上されているわけですけれども、特に要望が多い乳幼児保育の受入れ状況はどのようでしょうか。前年と比べで、どのように改善をされておりますでしょうか。
171 ◯保育課長（榊原稔裕） 令和３年度の新入園の受入れ状況でございますが4,483名で、前年度受入れ件数4,549名より67名の減となっております。また、３歳以上児の受入れ状況は3,524名で、前年度受入れ件数3,613名より89名の受入れ件数の減となっておりますが、ニーズの高い３歳未満児の受入れ状況でございますが959名でありまして、前年度受入れ件数936名より23名の受入れ件数の増となっております。特に、新設する西野町保育園におきましては、現行より定員をふやしておりまして、３歳未満児につきましては48名の定員の増で受入れ体制がとれております。
172 ◯委員（鈴木規子） この増によって、一定のニーズは消化されるという理解でよいでしょうか。それと、また３歳以上児の分については減少しているわけですが、これもニーズに従って算定されたというふうに考えてよいでしょうか。
173 ◯保育課長（榊原稔裕） まず、２番目の３歳以上児についてはニーズによって計算をいたしました。そして、今後の３歳未満児の、これで全てかという話になりますけれども、今年度から親の就労時間を120時間から90時間に変えまして、最終的には令和７年度までに今の90時間から60時間まで下げるというところがありますので、今後も、それに向けて３歳未満児の需要がふえてくるということになりますので、今の時点では３歳未満児の受け入れは足りていますが、今後、ふえていくということが予測されますので、今後も建て替えに応じて３歳未満児の定員はふやしていく予定で考えております。
174 ◯委員（鈴木規子） この保護者の就労時間60時間ということになりますと、相当数の増加が予想されるわけですが、現時点ではどのぐらいに見込んでおられるんでしょうか。どの時期に、どのぐらいというふうにカウントしておられるか、カウントの方法がちょっとわかりませんけれどもお知らせください。
175 ◯保育課長（榊原稔裕） 令和７年度までに、150名程度の３歳未満児の受け入れが必要だというところは今考えておりますので、それに向けて今年度以降、整備していく民間保育園の方に３歳未満児の定員をふやしていただくというところもありますし、公立園でも埋め合わせればというところもありますし、基本的には民間園の方でふやしていくということを考えております。
176 ◯委員（鈴木規子） それでは、次にまいります。180・181ページ、３款２項２目、説明欄６の給食センター事業６億4,747万4,000円でございますが、先ほども質疑がありましたので、もう少し具体的なところを伺いたいと思います。詳細について伺いたいということだったんですが、先ほどの答弁と重なるところは結構ですので、そうでない部分でお答えをいただきたいと思います。それともこちらから、この点はどうかというふうにお聞きをした方がいいでしょうか。
177 ◯保育課長（榊原稔裕） 給食センター事業の、この事業費の内訳ということでご説明させていただければよろしいですか。
178 ◯委員（鈴木規子） はい、お願いします。
179 ◯保育課長（榊原稔裕） ハード面というところで説明をさせていただきます。
まず、需用費の消耗品といたしまして食器類、食器かご、箸かご類、あと食缶・バット類、離乳食用の容器、調理器具等の購入費で3,628万1,000円、そして委託料といたしまして、吉良学校給食センター改修工事及び保育園・幼稚園の搬入口改修工事の設計監理費が1,050万5,000円、そして栄養管理システム導入費が329万3,000円、そして改修といたしまして、工事請負費といたしまして給食センター整備工事費で２億4,000万円、そして備品購入費といたしまして冷蔵庫等の厨房備品が３億5,739万5,000円という内訳になっております。
180 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、ハードの面をお知らせいただいたわけですが、若干ソフトの方も伺ってもよろしいでしょうか。例えば、キャパですとか、配食の時間ですとか、どのような見通しを立てておられるのかというところではいかがでしょうか。
181 ◯保育課長（榊原稔裕） 配食の時間等につきましては、当然、ここの給食センターから四方八方の保育園に搬入をしていくわけですので、まずは３歳未満児がいる園に優先的に運んでいきまして、一番遠いところ、一番最後になるところは幼児がいるところになると、そのような配送ルートを考えております。
182 ◯委員（鈴木規子） これは、給食センターの事業が始まってから気をつけておられるところではないかと思うわけですが、保護者の給食事業への参画はどのように図られていくでしょうか。保護者の意見をどのように聞いているかというところでは、どうでしょうか。
183 ◯保育課長（榊原稔裕） 園の方には父母の会に、各園から文書で通知を出させていただいて、このようになるというところは文書で配られてありまして、あと地元の方にも教育委員会の方の説明会がありましたので、そこにも同行してはおりましたが、基本的には園を通じて周知をしたというところであります。
184 ◯委員（鈴木規子） これまで保育園はあれでしたけれども、特に幼稚園については今回から新たにということになるわけで、幼稚園の方の保護者の意見というのはどのようでしょうか。
185 ◯保育課長（榊原稔裕） 以前の文教部会の方で、選考委員会をつくるときに父母の会ですとか、保育園のＰＴＡの代表を選考委員会に入れたらどうかというお話がございましたので、実際に選考委員会の中にも、幼稚園でいえばＰＴＡの代表に委員になっていただきましたので、その辺につきましては各幼稚園の方には伝えてあります。
186 ◯委員（鈴木規子） それでは186・187ページ、３款２項３目19節、区分４母子生活支援施設措置費1,350万円、前年の1,800万円から減額となっております。先ほど、補正予算のところでも年々減額になっている状況も示されて、令和２年の状況も出てきたわけですけれども、これからコロナ禍の影響がさらに懸念されるのではないかと思われる中で、十分かどうかお尋ねをしたいと思います。
187 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 令和３年度は３世帯36カ月分を計上していますが、現在、今３月なんですけれども２世帯が入所し、そのうちの１世帯は近々支援を終了し、自立する予定です。コロナ禍の影響についてですが、令和２年度の相談は数件ありましたが、施設入所には至っておりません。今後の相談においても、施設入所になっても対応可能と考えております。
以上です。
188 ◯委員（鈴木規子） 自立をされても、引き続き経過観察的なことはやっていかれるといふうに思いますが、それでよろしいかどうか。
189 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） ＤＶで避難して逃げて行かれるため、西尾市ではなくて遠く離れた地域の施設に入所していって、そこから施設の援助を受けながら、施設があった近くの市営住宅や県営住宅が当たったりすると、そちらに移って自立するという形で、その後は、そこの市町で支援をしていただきます。それの情報共有はしていきます。お願いします。
190 ◯委員（鈴木規子） それでは、次へまいります。308から314ページ、10款２項と３項、小学校と中学校と両方入っておりますので、あわせて伺いたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想が始まるわけですが、準備状況はどのようか。若干の答弁もいただいてはおりますけれども、お尋ねをしたいと思います。
そして、その小中学校の授業ではタブレットの使用をどのように位置づけて、どのように進めていかれるのかお尋ねをします。
191
◯教育部長（永谷和夫） 国からの急激な要請により対応しました大規模な事業でもございますので、経緯も含め私から総括してお答えします。
まず、国のＧＩＧＡスクール構想は、令和５年度までに整備をして、教育の
ＩＣＴ活用を図ろうとするものでございましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて計画をさらに前倒しをして、令和２年度末までに実現する方針が打ち出されております。西尾市においても実現に向けて早急に検討しまして、総額約30億円と見込んで、補助金や起債以外にもコロナ関係の交付金や指定寄附金を最大限活用しながら、小・中・義務教育学校35校全ての児童・生徒、約１万5,000人分のタブレット端末の整備と、高速大容量の通信ネットワーク整備、そして各教室への大型モニター設置などが、何とか令和２年度中の今月末に完了する予定でございます。
予算総額としましては、最終的には約６億円減の約24億円を見込んでおります。また、授業におけるタブレットの使用につきましては、現在、各校では既に行っておりますが、１人１台と今回なることでインターネットでの調べ学習や画像動画、デジタル教科書、そういったものを使って、さらに授業の幅が広がることが期待できるところでございます。時間がないということで、整備と並行して今年度は
ＩＣＴ活用の現職教育や研究事業を行っておりまして、いろいろな各種マニュアルの作成も行っております。そして、小学校向けのプログラミング教育の指導事例集も用意することができましたので、来年度は教科ごとに、それらに基づいて実践をしてまいります。
さらに、来年度については、中学校向けのプログラミング教育の指導事例集も作成するとともに、実際にタブレット端末を活用した教職員向けの研修も充実をさせてまいります。
以上でございます。
192 ◯委員（鈴木規子） それでは、今、答弁をいただいたところを、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
それこそ本当に大きな事業で、膨大なさまざまに関連する事業も行わなければならなかったということで、現場のご苦労は本当に大変だったろうと思います。そこには敬意を表するわけでありますが、国が一口でＧＩＧＡスクールと言いましたけれども、それが一体どういうものなのかというのは、これはどこまでが要求されて、どこまで答えられるものかというのは、保護者の中でも戸惑いなどもあるのではないかと思います。
それで、プログラミング教育ということに関しましては、いわゆるプログラミングというのが報道機関ではもてはやされておりますけれども、必ずしも学校でそればかりをやるわけではないと思うわけです。そういったことでは偏りが出てくるだろうというふうにも思いますので、もう少しプログラミング教育の指導事例集について、ご説明をいただきたいと思います。
193 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） プログラミング教育についてでありますが、プログラミングというと、どうしてもそこに命令を送り込んでプログラミングをするというような、そういったところに特化した教育をイメージしてしまうわけですが、小学校から中学校における発達段階もあるわけですが、例えば小学校低学年でいうと文字の入力であったり、１人１台のタブレット端末の操作の仕方であったり、そういう技能面を習得していく面と、もう１つ、このプログラミング教育の大きな狙いとしているところは、プログラミング的思考を育成するということであります。プログラミング的思考というのは、ある目的を達成するために、どのようにそこに命令を送り込んで、どのような手順を踏んでいったらそれを解決できるかといった、論理的思考力を育成するということが大きな目的の１つになっておりますので、その事例集においても、実際にそういうソフトを使ったプログラミングを行うような授業であったり、全くタブレット端末を使わなくてもプログラミング教育はできるわけでありまして、そういった事例なども紹介していきながら、プログラミング教育の充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
194 ◯委員（鈴木規子） そうしましたら、その授業の中ではこのタブレットは、１日の間にどの程度使われるのだろうということも同時に思うわけです。もちろん、使う教科、使わない教科もあるでしょうし、教科によっては非常に便利に使えるという部分もあるとは思うんですけれども、授業の中ではどの程度と理解をすればいいでしょうか。昨今ですと、余りにタブレット、タブレットと言うので、目にもよくないよと、それから頭にもよくないよというような報道もある中で、どのように捉えておられるでしょうか。
195 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 一概に、どの程度ということでお答えするのは難しいかと思いますが、特に低学年においては、逆に毎日、授業とは関係なく朝、学校に行ってタブレットを出してきて、そこの操作をすることによって、本日の健康観察的な役割を持たせているソフトを導入していただいておりますので、そういったものを活用して、まずタブレット端末に慣れるというところのスタートが１つあります。ただ、あくまでもタブレット端末を使用することが目的ではなくて、授業の狙いを達成するためのあくまでも手だて、ツールでありますので、必ずしも全ての授業においてタブレット端末を使用するということでは当然ありませんので、なかなか一概にどの程度、１日何時間程度とか、そういったような形でお答えするのは申しわけないですが、ちょっと難しいかなと思います。
以上です。
196 ◯委員（鈴木規子） 始まってみないと、これはわからないということでもあろうかと思います。そうしますと、このタブレットの管理はどのようになされるのでしょうか。
197 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） キャビネットを用意していただきましたので、１人１台のパソコンを個人あてにあてがっていきますので、自分のタブレット端末は自分で管理するという形になりますので、朝、学校で教員の方が鍵を開けて、そこから必要に応じて取り出して、また使わなくなればキャビネットに保管をして鍵をかけて管理をするという、そういう形になります。
以上です。
198 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、家庭への持ち帰りは今のところ考えてはいない、あるいは学年によって違う、どのようでしょうか。
199 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 本年度につきましては、学校内で活用する、その充実を図っていくことに主眼を置いていきたいと考えておりますので、原則、持ち帰るということは考えておりませんが、今後、そういったことについても、どのような形で家庭での活用ができるかということも視野に入れて、検討を進めてまいりたいと考えております。
200 ◯委員（鈴木規子） それでは、先生方のご苦労もなかなか大変であろうと思います。これまではコンピュータ委員会なるものだったと思いますけれども、これからはどのようにしていかれるのでしょうか。
201 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） これまで、今、議員おっしゃられたようにコンピュータ委員会というものが情報教育の中心的な立場を担っておりましたが、少し組織を変えまして、
ＩＣＴ教育推進委員会というものを立ち上げ、このタブレット端末をいかに有効に活用していくかということに主眼を置き、その者たちの研修、それから推進委員の教員が現場に戻って、各学校で活用の仕方を広めるというような、そういった組織的な充実も図っていきたいと考えております。
202 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、これまでのＧＩＧＡスクール構想で伺っておりました、タブレットのソフトなどを扱う会社のメンテナンスを扱うような人たちも、その
ＩＣＴ教育推進委員会などに出かけてきて、サポートをしてくださるということでよろしかったでしょうか。
203 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 支援員という方が、令和２年度はほぼ月２回程度、各学校を回っていただきましたが、来年度については月５回程度、学校の方に出向いてサポートをしていただく予定になっております。
ＩＣＴ教育推進委員会において、必要に応じて支援員の力を借りるということもあるかもしれませんが、そこについてはまた今後、どういう形で進めていくか検討していきたいと考えております。
204 ◯委員（鈴木規子） では、次にまいります。304ページ・305ページ、10款１項３目で学校図書館活用推進事業1,811万7,000円についてであります。これは、学校図書館の司書の配置について伺ったんですが、どうもこの費用はそうではないようですが、どのようにこの事業自体について、また司書について配置されるのか伺いたいと思います。
205 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 初めに、学校図書館活用推進事業1,811万7,000円につきましては、これはほぼ学校図書の購入費用ということでございます。
次に、学校司書の配置でありますが、令和３年度につきましては、本年度より１人増員しまして19人の学校司書を、各学校の児童・生徒数に応じた配置、巡回を予定しております。その効果としましては、児童・生徒が図書室に足を運びたくなるようなレイアウトの工夫や環境整備を行うことで、児童・生徒の読書に対する意欲喚起を図り、読書活動の活性化を図ることを期待しております。
以上です。
206 ◯委員（鈴木規子） これは、子ども読書推進計画に沿って順次、増員をされていくということで、令和４年までに20人にするというふうに聞いておりますが、それでよろしいかどうかという点と、それから今回、巡回をするというふうに若干表現が変わっておりますが、どのように運用されるのでしょうか。
207 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 学校司書の配置につきましては、議員のおっしゃるとおり子ども読書計画に基づきまして来年度19人、令和４年度に20人の配置をしまして計画の目標を達成する予定であります。
それと、図書館司書につきましては、合併後、これまでホーム校といいまして、メインの勤務する学校と、要請があって司書が伺って業務を行う学校という形での、一部巡回みたいな形での勤務体系でございました。それが、学校現場では大きな格差を生じていたということから、学校現場のニーズを受けて来年度からは３日と２日、児童・生徒数の規模に応じて学校司書を、なるべく市内の学校に同じ時間、児童・生徒数に応じた時間帯ですけれども、そうした勤務に転換をしようということを予定しております。
以上です。
208 ◯委員（鈴木規子） これは図らずもと言うべきか、当然の成り行きと言うべきか、学校図書館司書の存在がいかに有効かということを、各学校ともに理解をされてきたと、この前まではいたけれども変わったら全然ないよと、司書が来ないよという状況では困るということから、学校司書の効果が皆さんに認知をしていただけたことからだろうと思います。ただ、しかし巡回ということになってしまいますと、これは豊橋市で事例があるんですけれども、結局どっちつかずになってしまうと。拠点校がきちんとしていて、そこを整備していくということがあって初めて成り立つということが、少しぐらついてしまうのではないかという懸念を持っておりますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
209 ◯教育長（稲垣 寿） 学校の図書館司書につきましては、今まで鈴木議員おっしゃるとおり、大変価値が認められてきたというふうに考えています。実際、私が学校訪問等に回っていって授業を見させていただくんですが、実際の学びを豊かにする、あるいは多くは本への関心を高めることで、子どもたちが本をたくさん読むようになる、それが生涯にわたる子どもたちの資質の育成につながっていくということで、大変大きな重要性を認識しているところであります。そういう認識に立ちまして今まで計画的に増員してきたと、このように考えております。
今後についてでありますが、一番確かに理想的なのは、今後の計画もまた考えていくことがいいんですが、そのときには今度は何を考えていくことになるかというと、ご承知のように大変急速に教育改革が進行しておりまして、ＧＩＧＡスクールのこともある、それからインクルーシブ教育への対応もある、そういうさまざまな教育改革に対応していくための人員の中の大切な１つとして捉えながら、今後バランスをとって考えていきたいと考えております。
210 ◯委員（鈴木規子） 学校図書館に、単に番人としての人がいるということではなく、司書の学びを豊かにするとおっしゃったわけですけれども、昨今、問題視されております子どもたちの読解力、これが低下していることに対する対応もあるだろうと思います。そうしますと、この巡回ということを、余り巡回というふうに強調はしたくないんですけれども、これはある意味テストとして捉えていってもよいでしょうか。もちろん、学校現場にはいろいろな人が必要だということもわかっております。おっしゃったようなインクルーシブ教育などもありますけれども、せっかく資格を持つ人たちですので、より有効的な活用が望まれるわけでありますが、テストとして考えるならば、その効果、あるいはマイナス面、それらについてきちんと検証をしていくというふうにしていただきたいと思いますが、お考えとしてはいかがでしょうか。
211 ◯教育長（稲垣 寿） 図書館司書の有効性の検証については、私の認識としては、随分進んできたなというふうに思っています。以前に比べると、大変授業での活用というのは進んできておりますし、本好きな子どもたちを育てていくという意味でも、随分それは成果を上げてきているのではないかというふうに思っているところであります。
結局、今後ということになってくると思うんですが、先ほど申し上げましたように学校はさまざまな教育課題を抱えているわけでありますが、その中で、どうしても必要性の高いもの、あるいは深刻な教育課題に関わるところから優先して考えていきたいと。図書館司書については、どちらかというと教育の豊かさとか、そういうところに大きく絡んでくると。ですから、先ほど鈴木議員の言われたことをベストというふうに聞いたものですから、ベストな教育はどうだというふうに考えると、図書館司書も確かに全部の学校にいるのはベストだと思いますが、しかし限られた教育予算の中でありますので、必要性の高い、どうしても学校現場で重要な問題のところから対処していくように人員を順番にやっていくということが現実的ではないかなと、このように考えております。
212 ◯委員（鈴木規子） ここのところで余り粘っても何なんですけれども、教育委員会の方で人の予算が今非常に大変だと、ハードについては国からも補助がきたりしますけれども、ソフトについてはなかなか目を向けられないと、そういう意味合いで市長いかがでしょうか。教育予算に人の手当ということ、少し目をかけていっていただければ、さらなる効果が生まれるのではないかと期待するわけですが、いかがでしょうか。
213 ◯市長（中村 健） まず全般的なことで言えば、教育というのは未来の投資でありますので、優劣はないんですけれども、市の各分野の中でも特に重点的に取り組んでいくべき話だというふうに思っています。
先ほど来、議論になっている司書については、自分自身の政策目標としても掲げている条項にありますので、教育委員会の意向は尊重しつつも、ここについては自分の意思も含めて司書を増員していきたいという姿勢でいますので、数ありきで、しっかりとした人員が確保できないのにふやしていくということはできないんですけれども、教育委員会の方から要求があれば、そこはしっかり予算づけは応援していくというか、責任持ってやっていく所存でいますので、よろしくお願いします。
214
◯委員長（藤井基夫） 鈴木規子議員、30分をオーバーしましたので、それでは牧野次郎議員。
215 ◯委員（牧野次郎） それでは、先ほどの質疑に続いていきたいと思います。
ちょっと前に戻って申しわけありません。まず、子ども部関係の分でお尋ねをしたいわけですが、先ほど聞いた中で、家庭児童支援費の人件費とＤＶ等対応などを聞きましたけれども、実際に政府の方も児童虐待防止等対策予算として、支援対象児童等の見守り強化事業や児童の安全確認のための体制強化事業が拡充されているというふうに聞いているんですが、この対応について西尾市はどのようにしているか、お尋ねをしたいと思います。
216 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 本市では、子ども家庭総合支援拠点設置のために先ほども申し上げましたが、専門職の雇用と虐待対応をするための会計年度任用職員を１名増員予定です。
217 ◯委員（牧野次郎） それは、具体的には人件費でということで、児童安全確認の体制強化事業とか支援対象児童等見守り強化事業の予算が、人件費分として活用されているというふうに認識をしてよろしいでしょうか。
218 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） そのとおりです。お願いします。
219 ◯委員（牧野次郎） 続いて保育園の、これは全体の中でお尋ねしたいんですが、幼児教育と保育の無償化が行われて、自治体の負担が今実際にどのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。
220 ◯保育課長（榊原稔裕） 幼児教育・保育の無償化による市財政の影響でございますが、無償化以前の平成31年度、令和元年度ですが、それと令和３年度当初予算で比較をいたしますと、歳入は平成31年度で約12億4,000万円、令和３年度は約15億2,000万円で、約２億8,000万円の増であります。
一方、歳出では平成31年度で約14億3,000万円、令和３年度で20億4,000万円で、６億1,000万円の増となりまして、約３億3,000万円が市の負担の増となります。
なお、この財源の内訳につきましては、私立園等につきましては国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、公立園につきましては市が10分の10の負担となっております。
以上です。
221 ◯委員（牧野次郎） 今、ちなみに公私の負担割合が国、県と、市が10割ということで、公私で差があるということでありましたが、この３億3,000万円を公私で分けるとどのような状況なのかわかりますか。
222 ◯保育課長（榊原稔裕） ３億3,000万円は公私合わせての金額です。
223 ◯委員（牧野次郎） これは分けることができるんですか。
224 ◯保育課長（榊原稔裕） ちょっと複雑な計算になりますので。
225 ◯委員（牧野次郎） では、結構です。それから、10款の教育費の方に移りますけれども、これも鈴木規子議員の関連で、ＧＩＧＡスクール構想の中で話が出たわけでありますか、
ＩＣＴ支援員については月２回から、各校を５回程度訪問できるように配置をされていくということでありました。ＧＩＧＡスクールサポーターの方はどのように拡充されていくのか、わかりましたらお知らせを願いたい。
226
◯教育庶務課長（原田高行）
ＩＣＴ支援員は、授業支援、機器やソフトの使用方法などを支援する方でございます。ＧＩＧＡスクールサポーターは、学校におけるＩＣＴ環境設備の設計や仕様マニュアルの作成などをする方のため配置の予定はありません。
以上です。
227 ◯委員（牧野次郎） 配置の予定はないと。では、西尾市はＧＩＧＡスクールサポーターは、新年度はゼロということですか。
228
◯教育庶務課長（原田高行） はい、そのとおりゼロでございます。
229 ◯委員（牧野次郎） 実際に、今、言われたマニュアルなども年次によって変わっていくわけですし、また実際には私の孫もほとんど、「タブレットを触った」って聞いたら、「まだ余り触ってないよ」という話で、本格的には新年度になっていくのかなというふうに思いますと、こうしたＧＩＧＡスクールサポーターは実際のマニュアルも含めて、仕様なども各校で必要なところはまだまだあるのではないかなと思うんですが、それはもう必要ないと、それは実際に運用が始まったところでは国の方も、そういうＧＩＧＡスクールサポーターは必要ないというようなことでしょうか。それとも先ほど教育長が言われたように、必要なところを重点的にというふうにこれからなっていくと思うんですが、ＧＩＧＡスクールでも毎年、去年は26億円、今年からは毎年リース料も含めて４億円以上かかってくるし、またこうした人件費もかかってくるので、そこは本当にどこに力を入れていくのかということは、その時々でいろいろ教育長は頭を悩まされるところだと思うんですが、そうした中でも、このＧＩＧＡスクールサポーターというのは一定必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
230
◯教育部長（永谷和夫） 先ほど、鈴木規子議員のときにも私がお伝えしましたし、今、庶務課長の方もお伝えしたように、環境整備の方はこの３月で完了します。タブレットの配備も、今月に終わる予定をしております。ですから、そういったものが必要な方は必要ないですよということを庶務課長は言っています。ですから、我々としては既に、今から必要な方は支援をしていく方ですので、
ＩＣＴ支援員を拡充をしていくということでございますので、もしそのような方が今後も必要であれば考えていきますが、先ほども私も答弁しましたように、いろいろなマニュアル作成を今からやっているのでは来年度から運用できませんので、既に今年度、整備と並行して各種マニュアルの作成も行っておりますし、それからプログラミング教育とか、そういった指導事例集なども実際に現場に合った形でのものを既につくっておりますので、ですからそういう意味で必要ないということでございますので、よろしくお願いします。
231 ◯委員（牧野次郎） 次に、これは小中学校施設整備費の中でお尋ねをしたいんですが、先月、国の方で確定した３次補正予算の中では、体育館等の整備費についての補助ができたというふうに聞いております。新年度、西尾市で特別教室や体育館の空調設備の設置についての考えはどのようでしょうか。
232
◯教育庶務課長（原田高行） 新年度では、直接特別教室と体育館の空調設備の設置についての予算は計上しておりません。国の令和２年度第３次補正予算については、体育館に空調設備を設置する場合には、断熱性を確保することが補助要件であり、また特別教室に今後設置する場合においても、受変電設備とあわせて改修する必要があるため、現実的ではなく申請はしておりませんでした。
233 ◯委員（牧野次郎） そうすると、西尾市では３次補正を活用するにしても、要件として断熱性のある体育館だとか、特別教室でも要件に十分満たすところがなかなかないということで、活用はできないというふうに思いますが、これから研究、検討はいずれにしても必要ではないかなと思うんですが、その考えについてはいかがでしょうか。
234
◯教育庶務課長（原田高行） まず、体育館につきましては、今現状の小中学校の体育館は天井の落下ということもあって、天井材をとって鉄骨がそのまま出ている状況です。そこで空調を整備しても完全に冷えないということで、その点がどうかなということがあります。総合体育館とか、中央体育館のような密閉されたようなところならというふうには思っておりますが、特別教室につきましては、一教室ずつやっていくと、その後の受変電設備の関係とか室外機の配置もありまして、その辺のことも計画的にやっていって、それで設計を組まないと、総合的に予算的なものも見込めないので、そういった計画をつくってからやっていきたいと思っております。
235 ◯委員（牧野次郎） 愛知県内でも自治体によっては既に体育館への、あるいは特別教室への空調設備の設置は今年度にもまた進むようなところもありますので、防災としても、また子どもたちの環境整備のためにも、ぜひ研究、検討を進めていただきたいというふうに思います。
それから300ページ、この事務局費の中でお尋ねをしたいんですが、ここで私学授業料の補助事業は額でいうと640万円、これが前年と比較して740万円から100万円減額になっているわけでありますが、今年は区分の見直しをはじめ、低所得者層を中心に私学授業料補助が増額されたのではないかなと思うんですが、西尾市の予算としてはこういうふうに減になってきた、この内容についてご説明をいただきたいと思います。
236
◯教育庶務課長（原田高行） 議員のおっしゃるとおり、所得区分も見直して低所得者の増額は行いました。しかし、令和２年度から国の私立高校授業料の実質無償化がスタートし、これに伴い愛知県の方も実施している授業料補助額が増額されました。これにより、授業料を負担する保護者が減ったことにより、市の補助対象者が減ったことによるものです。
以上です。
237 ◯委員（牧野次郎） 続いて302ページ、教育振興基金積立事業8,751万3,000円が載っております。この基金の目的と活用について、どのようになっているか。それから、年度末での基金の積立額の見込みをお知らせいただきたい。
238
◯教育庶務課長（原田高行） 教育振興基金積立事業につきましては、教育に関する事業に対する寄附金を基金に積み立てるものでございまして、令和３年度の内訳としましては、ふるさと応援寄附金として8,652万円、積立利子として18万3,000円、他団体からの寄附として80万円などを見込んでおります。
次に、現在の積立残の額でございますが、後でお答えいたします。
239 ◯委員（牧野次郎） 続いて313ページ、委託料の49サービス対価で寺津小学校分と、中学校も同じように出ておりますが、まず寺津小・中学校の施設整備業務委託の事業の詳細についてご説明いただきたいと思います。
240
◯教育庶務課長（原田高行） まず、寺津小学校につきましては、校舎、体育館などの窓ガラスの飛散防止対策と建具の不具合箇所の改修、それと給食用エレベーター１基を小荷物用から人荷用に改修するものでございます。中学校につきましても同様に、ガラス飛散防止対策と建具の不具合箇所の改修、給食用エレベーター１基を小荷物用から人荷用に改修するものでございます。
以上です。
241 ◯委員（牧野次郎） この窓ガラスの飛散防止だとか建具の改修、エレベーターそれぞれ公共単価で見積もったらどの程度になるかわかりますでしょうか。
242 ◯資産経営課長（加瀬雅史） お示ししております金額につきましては、市で積算したものでございますので、公共単価で積算したものとほぼ同額ということでよろしくお願いいたします。
243 ◯委員（牧野次郎） ほぼ同額ということですが、ほぼというのは99％ぐらい公共単価と同じなのか、それともＶＦＭで言ってた程度のことなのか、ほぼというのはどれぐらいなのか正確にお願いします。
244 ◯資産経営課長（加瀬雅史） 工事費につきましては、公共建築物の工事積算単価表などにより単価などを加味しまして、過去の工事実績から算出したものを計上させていただいております。ほぼと申し上げましたのは、開発経費が含まれておりますから、その分が増額になっているということでございます。よろしくお願いいたします。
245 ◯委員（牧野次郎） では、実際にはどの公共事業でも、先ほど補正でもいろいろ出てきましたけれども、中には数千万円単位で入札残ということが、特に吉良の支所棟関連でも8,000万円の入札残で減額補正というふうに出てくるわけですが、それは基本的に公共単価の計算はされても入札との差額というのは、これまで全体でどれぐらいと見越して、そうしたものの中で必要な委託事業費というのは算出をされるべきではないかなと思います。そうしたところが、結局、公共事業が高止まりに終わらないようにということで、市民の皆さんも関心を持っているところですし、ＰＦＩ事業で言えば中抜きされたり、あるいは何でも高くなってしまうような契約では、これはいかがなものかなという意見も聞きますので、その点ではいかがなのか。
246 ◯資産経営課長（加瀬雅史） 吉良支所棟の用途変更工事につきましては、地元の企業の皆様のご協力というか、地元愛といいますか、かなり安い金額で落札いただいたということは感謝申し上げます。一般的には、落札率でいきますと大体95％前後という認識でおります。今回、まだ基本設計が終わった段階で、実施設計中でございますので、具体的な設計金額というのはまだ把握できておりませんが、コロナ禍の影響ということもありまして、ＳＰＣ側も認識をしてもらっているという状況でございますので、価格を抑えながら効果の上がるような手法及び設計をしてもらえるように伝えたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
247 ◯委員（牧野次郎） 地元愛という大変いい言葉が出ましたけれども、まさにこのＰＦＩ事業こそ、地元の企業をたくさん参画させて、地元愛でということでありますので、そうした思いを事業の中でも出していただけるように特色も含めて、整備事業費もそのような立場で交渉していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから329ページ、公民館費の中で、説明欄17きら市民交流センター管理運営事業は直営ということで、皆増で1,573万7,000円ということで出されております。この単価の積算については、これは直営でどのようにされているか。
248 ◯教育部次長（齋藤武雄） 皆増ということで、吉良町公民館との比較というお答えでよろしいですか。
249 ◯委員（牧野次郎） 積算でいいです。どのような事業内容で、どういう積算でということで。
250 ◯教育部次長（齋藤武雄） 積算の中身といたしましては、大きく分けまして報償費が約88万円、需用費が約640万円、清掃等の委託料が約830万円、あと過年度の還付金等が約５万円程度を見込んだものでございます。
251 ◯委員（牧野次郎） 過年度還付金というのが、きら市民交流センターの管理運営でかかるという、この還付金というのはどういうものですか。
252 ◯教育部次長（齋藤武雄） ２年度中に３年度の利用分を申請後、令和３年度に取り消しがあった場合に還付するということで、これは２年度中に既に申し込みを開催しておりますので、それは２年度の予算になるわけでございまして、一旦入ったものを３年度に返す可能性があるという意味で、５万円ほど計上しているということでございます。
253 ◯委員（牧野次郎） これは実際に、きら市民交流センターが直営からＳＰＣへというときに、現在の直営で行われている、これ以外にも当然、人件費等いろいろかかると思うんですが、そうしたものを比較できるような材料としてＳＰＣ側に提示するようなことはできるんでしょうか。
254 ◯教育部次長（齋藤武雄） ちょっと難しいのかなと思っております。
255 ◯委員（牧野次郎） ではＰＦＩの中で、きら市民交流センターというのはどれぐらいの、これまで協議をしてきたと思うんですが、実際にＰＦＩ事業になったときに指定管理者に指定されて、管理運営費というふうになろうと思いますが、そうしたものというのはどれぐらい見込んでみえるのか。私は、今回、直営の中での費用を参考にして契約をつくっていくのかなというふうに思うわけですが、いかがなんですか。
256 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 今後、指定管理をお願いするために協議をしていくんですけれども、今回、当初予算で載せている直営の費用というのは、あくまで市が行おうとして予算計上しているものでありまして、ＰＦＩ事業で指定管理をしようとすると、これ以外にもほかの要素もありまして、費用がふえてくるというふうに考えておりますので、この当初予算の金額をそのまま移行するという考えは持っておりません。
257 ◯委員（牧野次郎） それはわかります。指定管理をするのと、ここで出てくるきら市民交流センター管理運営事業の1,573万7,000円とは全然内容が一致するものではないし、もちろんそこの指定管理で施設を運営する人件費から、もろもろのものがほかにもまたかかってくると思います。でも、そういうものを大体直営でやれば、それも足し込んで直営でやった場合には見込みが出ますよね。それを参考に交渉することができるのかどうかということをお聞きしているんですが、このきら市民交流センターをＰＦＩ事業にしていくのに、このきら市民交流センターについては08事業の中で、もともと契約の段階で金額というのは提出されていないと思うんですよ。施設の利用が全然違いますから。ですから今それを、この間詰めてきただろうし、その話も御破算になって、それで直営にということですから、今回、直営にしていく経験をこれからの交渉に活かしてほしいんです。ＶＦＭでどれだけは確保したいとか、そういうことをこの直営の段階で、ノウハウも含めて経験を積み上げていくということが必要ではないかということで、そうした費用なども、これからの交渉の中で十分提示できる１つの要素になっていくのではないかなと思いますけれども、そういうふうにしていく考えというのはないんですか。
258 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 今回の予算を参考の１つとして交渉していくことはできるかとは思いますけれども、この金額以下でないと駄目ということではないので、あくまで参考の１つとしては考える余地はあると思っております。
259 ◯委員（牧野次郎） ぜひ、経費として削減できるような交渉をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
260
◯委員長（藤井基夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。
午後３時29分 休憩
─────────
午後３時45分 再開
261
◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育庶務課長から発言の申し出がありましたので、発言を許可します。
262
◯教育庶務課長（原田高行） 牧野議員の教育振興基金積立金の残高のご質疑がありましたので、お答えします。
現在の残高は１億4,145万5,521円でございます。よろしくお願いいたします。
263 ◯委員（牧野次郎） この１億4,145万円の基金が年度末積み立てになるだろうということでありますが、これはいろいろなところからも今の時期、こうした基金は教育のために特に活用が必要ではないかというような意見も聞くわけですが、この活用については取り崩しの計画だとか、そういうものはあるのかどうかお聞きをします。
264
◯教育庶務課長（原田高行） 先ほど、現在のというふうなお答えをしたんですけれども、これからまた見込みのものがありますので、トータルすると年度末だと１億8,922万627円というふうになります。それで来年度、この基金の充当先としましては、奨学金支給事業とか、小学校、中学校のコンピュータ管理事業、学校経営事業、サタデープラン推進事業などに活用したいと思っております。
以上です。
265
◯委員長（藤井基夫） ほかに質疑はありませんか。
266 ◯委員（鈴木規子） それでは、先ほどの牧野議員の質疑のところで重ねて伺いたいと思います。
312ページと316ページ、寺津小中学校の施設整備業務委託料についてであります。これは、今、実施設計中ということでありましたけれども、結局どうなるのかということが伺いたいということであります。サービス対価というのはＳＰＣの方から示されている、ただそこで仕様がいささか変わっている、そうした中でＳＰＣの、早い話が言い値でやっていくのか、そうではなく市の方で一定程度、先ほど公共単価の見積り等々の言葉も出てきましたけれども、幾らかでも改善がされるのかどうかと、そのあたりについてお聞きをしたいと思います。
267 ◯資産経営課長（加瀬雅史） 繰り返しのご答弁となりますが、お示しさせていただいた金額につきましては、市の内部で過去の工事実績から積算をしたものでございます。これが、いわゆる事業費というふうな金額になるかと思いますが、これから設計が、今まさにその時期でございますが、設計金額がＳＰＣの方から示されまして、それを内部でもう一度単価を一から精査をさせていただくというものでございます。その単価の一つずつにつきましては、内容とか拾い忘れとか、そごがないかどうかということの精査につきましては、市の内部でしっかり確認をさせていただきますので、言い換えればＳＰＣの言いなりの金額ということではなくて、しっかり納得いく工事価格ということになるかと思います。
以上でございます。
268 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、市としての工事価格を出して、そこにおさまればやっていただく、それよりもオーバーするようだとご遠慮いただくというようなことが考えられるのでしょうか。
269 ◯資産経営課長（加瀬雅史） 工事自体が業務要求水準書に記載がございますので、工事の整備をやめてしまうことはできないということでございますので、もし万が一工事価格がオーバーしてしまったら、仕様を変えるとか、工事範囲を若干調整しながら予算内におさまるように設計をしていただくということになるかと思います。
以上でございます。
270 ◯委員（鈴木規子） それは、ＳＰＣと今後協議を重ねるということでしょうか。
271 ◯資産経営課長（加瀬雅史） はい、お見込みのとおりでございます。
272 ◯委員（鈴木規子） ただし、その開発経費というものについては、これは動かないと。この開発経費については、ＳＰＣ側が求めておられる金額になるということでしょうか。
273 ◯資産経営課長（加瀬雅史） 特定事業契約に記載がございます開発企業の支払いということでございますので、これは支払うことになるというふうに思います。
以上でございます。
274 ◯委員（鈴木規子） それでは、通告に戻ってお聞きをいたします。
予算書308・309ページ、10款２項１目の１節人件費について、これは一般職員が14人と会計年度任用職員が32人となっておりますが、それぞれ前年は一般職員が16人、会計年度任用職員43人で大幅に減員となっているわけです。この事情について、お尋ねをします。
275 ◯教育庶務課主幹（石川 裕） まず、一般職員の減員は、用務員及び調理員の退職によるものでございます。また、会計年度任用職員の減員は全て調理員の減員で、鶴城小学校の給食調理業務を令和３年度から民間委託することなどによるものでございます。
276 ◯委員（鈴木規子） 現業の方たちを順次削減をしていくということが、非常に目に見える形になってきたわけでありますけれども、令和３年度は鶴城小学校を民間委託するということになりますと、給食の民間委託は何件、直営は何件になるんでしょうか。
277 ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 鶴城小学校を民間委託することで、令和３年度は民間委託校が15校、直営校が６校になります。
278 ◯委員（鈴木規子） かねて課題となっております給食事業をどうしていくのかということでありますけれども、令和３年度には、今後の将来計画を策定する予定というふうに聞いていいかどうか。その場合、どういうところに留意をして計画を立てていくのか伺います。
279 ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 自校調理校の将来計画につきましては、令和３年度中に作成できるように努めていきたいと考えているところでございます。その中で、特に考えていかなければいけないなと思っている点につきましては、このまま自校調理校の民間委託を進めていって、例えば全て民間委託にすべきなのか、あるいは直営校をある程度残すべきなのか、そういったことも踏まえて計画をつくっていきたいと考えているところでございます。
280 ◯委員（鈴木規子） 私は、どういう観点が必要かということをお尋ねしたわけですが、これまで直営を残すというのは、１つは、給食事業自体にどのぐらいの費用がかかるのか経費のチェック、それから災害時の対応が、直営校であれば速やかに行われるという前提がありました。このこと自体は動いていないと思います。さらに、もっと言えばバランスをどの程度にしていくのか。合併がありましたので、いささか事情は変わってはまいりましたけれども、民間委託と直営と、それからセンターと３分割ぐらいがよいのではないかということでこれまで進んできたと思います。ところが民間委託校がちょっとふえてきている。その中で、今、申し上げた基本的な方針というのは守られるのかどうかという点について伺いたいと思います。
281 ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 給食の基本的な方針というところにつきましては、何といっても安全で安心な給食を安定的に提供できる、これが第一義だと思っております。そういった中で、ではどのような方式でいくのかということが第二義的であると考えているわけでございますが、そういったものも、もろもろの要素も踏まえまして計画が作成できたらというふうに考えているところでございます。
282 ◯委員（鈴木規子） では、策定に対してはどういう体制で考えておられるでしょうか。当然ながら、これは保護者、またこれまで給食事業に関わって意見を述べてこられた方たちも交えた計画策定が望ましいと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
283 ◯教育庶務課主幹（石川 裕） 計画を作成するに当たりましては、例えば学校給食運営協議会に計画案を示して、ご意見をいただきながら進めていく、また最終的には教育委員会にも諮りまして、ご意見をいただいて対応していくというようなステップを踏んで作成していければというふうに思っております。
284 ◯委員（鈴木規子） これは教育長に伺った方がよろしいんでしょうか。大変に市民の関心も高いところですので、できるだけ市民の意見、声が反映されるような形というのが望ましいと思いますけれども、どうでしょうか。
285 ◯教育長（稲垣 寿） 今後の給食についての方針ということで少しお話をさせていただきますと、先ほど主幹が述べたように一番大切なことは、子どもたちに安全で安心な給食がきちんと配られることになります。その際に、現代的な課題として一番大きいのは、まずアレルギー対応が大きい。今度つくる新しい給食センターは、それにものすごく多様な形で対応できている状況です。
一方、現状のアレルギーの品目数だとか対応を考えると、自校のまま続けていくことは多分難しいと思います。だから、自校の給食室をそのまま続けてアレルギー対応にしていくことは多分難しくなっていくだろうし、それをやろうと思うと多分、現在の学校敷地内に新たな給食室をつくることは、極めて難しい状況がたくさん起こってくるだろうというふうに考えます。
一方で、緊急時の炊き出しとか、そのようなことも考えたときには、余り大きなセンターにまとめてしまうと、その機能が失われてしまうということもあります。そういうこともいろいろ考えながら、来年度から今後の方向性を見据えていきたいというふうに考えております。例えば、幾つかの学校を集める形のミニセンター方式であるとか、そのようなことも視野に入れながら最終的な形を模索していきたいと、このように考えております。
以上です。
286 ◯委員（鈴木規子） かねて、ミニセンター方式というのはいいのではないかという声もありましたので、慎重にオープンなところで協議を進めていただきたいと思います。
それでは314ページ・315ページ、10款２項２目の19節であります。小学校児童就学援助事業7,184万円の増額、これはコロナ禍でさらに増加するものと思いますけれども、認定の状況はどうか。さらに、ケアラーの子どもはいないかどうかについて伺います。
287 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 小学校児童就学援助事業増額の理由でありますけれども、これにつきましては費目の単価改定の微増、そして認定者数につきましては、今年度の実績見込みにあわせてふやした結果であります。
なお、コロナ禍における認定状況でありますけれども、今年度は前年度の約１割増の認定者数となっており、来年度もほぼ同様であるというふうに見込んでおります。
また、ヤングケアラーにつきましては、これまでところ報告は上がってきておりません。
288 ◯委員（鈴木規子） それでは318ページ・319ページ、同じように10款３項２目の19節ですが、中学校の生徒就学援助事業6,510万3,000円についても伺います。小学校と同じかというふうには思うわけですが、いかがでしょうか。
289 ◯学校教育課主幹（鈴木貴之） 小学校と同様の認定者数、あるいは実績見込みにあわせて増額をしております。ヤングケアラーにつきましても同様であります。
290 ◯委員（鈴木規子） ヤングケアラーについては調査も考えていきたいというような、これまで教育委員会の考えを伺ってまいりましたけれども、どのようでしょうか。
291 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） ヤングケアラーにつきましては、昨年度の11月及び１月の校長会議で、そういった実態について説明し周知を図り、もし気になるような児童・生徒がいるようであれば報告を上げてほしいということを周知をしてまいりました。先ほど主幹が述べましたように、現在のところ報告は上がってきていない状況であります。
以上です。
292 ◯委員（鈴木規子） それでは、次にまいります。324ページ・325ページ、10款５項１目12節、説明欄の５生涯学習推進計画策定事業223万3,000円についてですが、年度にまたがってやっておられるわけですが、策定方針と手法等、少し詳細を伺いたいと思います。
293 ◯教育部次長（齋藤武雄） 現在の生涯学習推進計画につきましては、計画期間が令和４年度末までとなっておりますので、令和４年度中に次期計画を策定する予定でございます。この生涯学習推進計画策定事業223万3,000円につきましては、計画に先立ってアンケート調査を行っていくものでございまして、生涯学習推進計画の策定方針といたしましては、このアンケート調査の結果ですとか、現計画の施策をベースに踏まえて、市民ニーズや社会環境の変化に合致した計画を策定してまいりたいと考えております。
策定の手法といたしましては、長年生涯学習活動をされており、生涯学習に対する知識だとか経験を有する方で構成する生涯学習推進委員会で、計画内容などを協議してまいりたいと考えております。
294 ◯委員（鈴木規子） これは、この生涯学習推進委員会でこれまでも協議をしてこられたと思いますけれども、これまでの計画がどのぐらい達成できたのかという観点にも立ってやっていただく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
295 ◯教育部次長（齋藤武雄） 現計画の達成状況等も踏まえながら、次期計画をどのようにしていくかということを、その視点として考えてまいりたいというふうに思っております。
296 ◯委員（鈴木規子） では、次にまいります。同じく324ページ・325ページ、10款５項１目の12節です。子ども・若者育成支援事業2,000万2,000円の詳細、それから委託方針、各課との連携はどのように図られているでしょうか。若干、答弁も聞いているところですけれども、さらに詳しく伺いたいと思います。
297 ◯教育部次長（齋藤武雄） 子ども・若者育成支援事業2,000万2,000円の詳細につきましては、ひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を社会的自立につなげていくことを目指し、子ども・若者やその保護者などの相談を総合的に受け、就学、就職または生活に係る包括的な支援を行う子ども・若者総合相談センターの運営を行うための子ども・若者総合センター運営業務委託料1,984万1,000円と、子ども・若者支援地域協議会の委員謝礼16万1,000円でございます。
委託方針でございますが、実務経験の豊富な人材を有する民間事業所に委託してまいりたいと考えております。委託業者に求める具体的な内容などについては、今後、子ども・若者支援地域協議会にご意見を伺った上で取りまとめていく予定でございます。各課との連携につきましては、庁内関係各課や関係団体で構成する子ども・若者支援地域協議会を通じて、相談情報の共有や支援内容の調整をはじめ、さまざまな形で協力してまいりたいと考えております。
298 ◯委員（鈴木規子） 子どもはともかく、若者というのが何歳ぐらいまでを想定しているのかというのは、いささか問題が残るところで、今、課題になっています8050の問題にもつながっていくものとして、これに取り組まれることについては大変な事業だけれども、やろうというふうに決められたことに、まず敬意を表したいと思います。ただ、非常に大変な事業であろうというところの中で、民間事業者に委託をする方針があるということですが、これは候補はあるのでしょうか。どのまちも、どの団体も結構手いっぱいということも聞いておりますが、いかがでしょうか。
299 ◯教育部次長（齋藤武雄） 候補事業者は、私どもとしては候補していただける事業者はあるというふうに想定はしております。
300 ◯委員（鈴木規子） それでは、子ども・若者支援地域協議会はこれからつくられるのか、つくられていても、まだ会議はそれほどの回数は重ねておられないのではないかと思うわけですが、メンバーはどんな方なのでしょうか。
301 ◯教育部次長（齋藤武雄） メンバーでございますが、まずは庁内関係各課の課長クラスを１つ、公的機関としてはそろえておりまして、それ以外に福祉関係の団体ですとか、あるいは雇用関係で言いますと、例えば雇用関係のサポートをしている団体、保健医療という意味では、少し医療的観点から市民病院の精神科等の医師、教育の視点から西尾地区の中高生の生徒指導の連絡協議会というような形の方々、大きく言うとそういうような視点でのメンバーでございます。
302 ◯委員（鈴木規子） これは、伺うところでは福祉課長、子育て支援課長、家庭児童支援課長、商工振興課長、学校教育課長、生涯学習課長等々の名前が挙がっておりますが、これはさらに全庁的な協力体制といいますか、それぞれが主体となるような関わりが必要だと思いますけれども、この事業には市長が非常に思い入れが強く進めておられるというふうに聞きますけれども、本当に全庁的な体制が必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
303 ◯市長（中村 健） 12月に協議会は既に立ち上がってはいるものの、センターが今年の６月に開設できる予定ということで、立ち上がって実際に取り組んでいかないとわからない問題もあるので、その都度、改善をしていくつもりではありますけれども、当然、全庁的に取り組む必要はあるというふうに思っていますので、形だけの支援ではなくて、しっかり問題を抱えた本人に対して、包括的な支援ができるようにという形で、真剣に取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
304 ◯委員（鈴木規子） そうすると、当然、先進自治体、先進関係団体などからも支援といいますか、サポートといいますか、そういったものも得て実践的なものにしていく必要があると思いますが、そうしたことも考えておられるという理解でよろしいでしょうか。
305 ◯教育部次長（齋藤武雄） 先進的な自治体、特に県内の自治体などの協力というのは得ていきたいと思っております。
306 ◯委員（鈴木規子） では、次にまいります。340・341ページ、10款５項11目の12節、説明欄19公共施設再配置施設整備業務委託料5,193万5,000円の事業の内訳と詳細、それから民間のノウハウはどのような点で、どのように活かされるのか。これは、既に答弁をされている部分もありますけれども、それらを除いて内訳の部分を特にお聞きをしたいと思います。
307
◯文化財課長（石川浩治） 公共施設再配置施設整備業務委託料の内訳と詳細でありますが、西尾市資料館の１階展示室の床や壁の貼り替え、電気設備のＬＥＤ化、空調設備の新調、地下の機械室を改修し、収蔵庫を増加させます。金額の内訳としては、現在、実施設計中でありますので、概算金額でお答えします。
工事費として約4,735万7,000円、設計の開発経費が34万3,000円、工事管理費が約423万5,000円であります。
また、民間のノウハウをどのように活かすかということでありますが、資料館の入り口近くに立て看板を設置しまして、西尾城や西尾市をイメージできるデザインを配置しまして、来館者に資料館のコンセプトを伝えていきます。また、西尾城を中心とした西尾城ゾーンと企画展ゾーンに分けたり、展示室のショーケース内にモニターを用いて写真や動画を流したりと、わかりやすい展示が可能な施設としてまいりたいと思います。
308 ◯委員（鈴木規子） ただいまのご説明ですと、民間のノウハウが果たしてそれだけなんだろうかと、いささか物足らなく思うところもあるわけですが、今のところ提案されているのはそれぐらいということなのでしょうか。
309
◯文化財課長（石川浩治） 現在、提案されているのはこれぐらいで、今後、また協議の方を進めてまいりたいと思います。
310 ◯委員（鈴木規子） なかなか資料館、今ある資料自体がどうかというところも含めて、なかなか難しい課題ではあるかとは思いますけれども、もう少し見せ方、そのほかについて、これぞ民間のノウハウというようなものを示していただくように期待をして、ここまでといたします。
あとは348・349ページ、10款５項11目12節の説明欄19です。運営業務委託料4,217万8,000円の内訳と詳細であります。先ほど、デジタル図書館についてはるる説明をいただきましたので、そこの部分は省いていただいて結構ですのでお願いいたします。
311 ◯図書館長（原田依子） 運営業務委託料につきましては、一色学びの館の図書館分の管理運営に係るサービス対価で、内訳につきましては、光熱水費が426万6,000円、運営費が3,791万2,000円です。
以上です。
312 ◯委員（鈴木規子） これらの費用は前年に比べてどのようでしょうか、どのぐらいの変化があったのでしょうか。
313 ◯図書館長（原田依子） 前年との比較につきましては、全体で130万7,000円の増額となっております。それぞれの内訳につきましては、光熱水費が372万5,000円の減額、運営費が503万2,000円の増額となっております。
以上です。
314 ◯委員（鈴木規子） 503万2,000円の増額の、さらに内容はどのようでしょうか。
315 ◯図書館長（原田依子） 増額の主な理由といたしましては、運営費の物価スライドが3.57％上昇したことによるものです。
以上です。
316 ◯委員（鈴木規子） その運営費の物価スライドというのは、既に契約にあったということでしょうか。
317 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 昨年の９月議会で、物価スライドと上昇分を補正予算で認めてもらっておりまして、それが令和３年度も引き続き物価スライド分が増加するということになっております。
318 ◯委員（鈴木規子） それでは、これはほぼ人件費分の物価スライドという理解でいいわけですね。
319 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 今回の物価スライドについては、運営費全体を物価スライドで増額をさせておりますので、人件費だけというわけではありませんのでよろしくお願いします。
320 ◯委員（鈴木規子） すみません。それは契約書、あるいは覚書のどこに明記されているものなのでしょうか、確認をしたいと思います。
321 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 特定事業契約書の134条に、サービス対価の内容ということで規定があります。そこの３項で、サービス対価の支払額は物価及び金利の変動の状況を反映させるため、甲及び乙がその合意により、別途定める方法により変更されるものとするということで協議を行いまして、昨年の10月９日に物価スライド、サービス対価の変更をする合意書を結んでおります。
322 ◯委員（鈴木規子） これはどのぐらいの頻度で、この物価スライドは適用されるのでしょうか。
323 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 今回の物価スライドにつきましては、令和元年度、２年度、３年度の３年間分を物価スライドさせるということで合意を結んでおります。
324 ◯委員（鈴木規子） そうすると、次は４年、５年、６年ということで考えるということでしょうか。
325 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） はい、そのとおりであります。
326
◯委員長（藤井基夫） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第25号中、本分科会関係分について表決態度等ご意見を伺います。
327 ◯委員（石川伸一） 認定すべきものと思います。
328 ◯委員（稲垣一夫） 認定すべきと思います。
329 ◯委員（小林敏秋） 皆さんと同じで認定すべきものと思います。
330 ◯委員（牧野次郎） 私は皆さんと違って先ほどいろいろ聞いていく中で、教育関係では、特にＰＦＩ事業の08の包括事業の中でいろいろ問題も散見をされます。また、子育て支援としても、また教育の中でも、さらに取り組んでいただきたいことなどもありますので、今回の予算については私は否とするものであります。
331 ◯委員（鈴木規子） いろいろ努力をされているところは評価したいと思うわけですが、やはりＰＦＩ事業については疑義がありますので、問題があると思っております。
332 ◯委員（
本郷照代） 問題なく可とすべきと思います。
333
◯委員長（藤井基夫） 本件につきましては、これをもって終了します。
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334
◯委員長（藤井基夫） 以上で、本日の議題は全て終了しました。
なお、本分科会の審査結果をまとめました分科会報告書の作成及び提出につきましては、正副分科会委員長に一任をいただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって分科会報告書の作成及び提出につきましては、正副分科会委員長に一任とさせていただきます。
これをもちまして文教分科会を閉会いたします。
終
発言が指定されていません。
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