• RPA(/)
ツイート シェア
  1. 西尾市議会 2021-03-01
    令和3年3月定例会(第6号) 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    西尾市議会 会議録の閲覧と検索 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2021-03-22: 令和3年3月定例会(第6号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 別画面表示ツール ツール 印刷表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 行ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 67 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長長谷川敏廣選択 2 :  ◯議長長谷川敏廣選択 3 :  ◯議長長谷川敏廣選択 4 :  ◯厚生委員長磯部雅弘選択 5 :  ◯議長長谷川敏廣選択 6 :  ◯議長長谷川敏廣選択 7 :  ◯議長長谷川敏廣選択 8 :  ◯議長長谷川敏廣選択 9 :  ◯議長長谷川敏廣選択 10 :  ◯文教委員長藤井基夫選択 11 :  ◯議長長谷川敏廣選択 12 :  ◯議長長谷川敏廣選択 13 :  ◯議長長谷川敏廣選択 14 :  ◯議長長谷川敏廣選択 15 :  ◯議長長谷川敏廣選択 16 :  ◯経済建設委員長犬飼勝博選択 17 :  ◯議長長谷川敏廣選択 18 :  ◯議長長谷川敏廣選択 19 :  ◯議長長谷川敏廣選択 20 :  ◯議長長谷川敏廣選択 21 :  ◯企画総務委員長(青山 繁) 選択 22 :  ◯議長長谷川敏廣選択 23 :  ◯議長長谷川敏廣選択 24 :  ◯27番(鈴木規子) 選択 25 :  ◯議長長谷川敏廣選択 26 :  ◯26番(牧野次郎) 選択 27 :  ◯議長長谷川敏廣選択 28 :  ◯議長長谷川敏廣選択 29 :  ◯議長長谷川敏廣選択 30 :  ◯議長長谷川敏廣選択 31 :  ◯予算決算委員長(鈴木正章) 選択 32 :  ◯議長長谷川敏廣選択 33 :  ◯議長長谷川敏廣選択 34 :  ◯27番(鈴木規子) 選択 35 :  ◯議長長谷川敏廣選択 36 :  ◯17番(稲垣一夫) 選択 37 :  ◯議長長谷川敏廣選択 38 :  ◯13番(前田 修) 選択 39 :  ◯議長長谷川敏廣選択 40 :  ◯議長長谷川敏廣選択 41 :  ◯26番(牧野次郎) 選択 42 :  ◯議長長谷川敏廣選択 43 :  ◯議長長谷川敏廣選択 44 :  ◯議長長谷川敏廣選択 45 :  ◯議長長谷川敏廣選択 46 :  ◯議長長谷川敏廣選択 47 :  ◯議長長谷川敏廣選択 48 :  ◯議長長谷川敏廣選択 49 :  ◯議長長谷川敏廣選択 50 :  ◯議会運営委員長(鈴木正章) 選択 51 :  ◯議長長谷川敏廣選択 52 :  ◯議長長谷川敏廣選択 53 :  ◯議長長谷川敏廣選択 54 :  ◯議長長谷川敏廣選択 55 :  ◯議長長谷川敏廣選択 56 :  ◯議長長谷川敏廣選択 57 :  ◯議長長谷川敏廣選択 58 :  ◯総務部長(齋藤利彰) 選択 59 :  ◯議長長谷川敏廣選択 60 :  ◯議長長谷川敏廣選択 61 :  ◯議長長谷川敏廣選択 62 :  ◯議長長谷川敏廣選択 63 :  ◯議長長谷川敏廣選択 64 :  ◯議長長谷川敏廣選択 65 :  ◯議長長谷川敏廣選択 66 :  ◯市長(中村 健) 選択 67 :  ◯議長長谷川敏廣) ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1                             午前10時00分 開議 ◯議長長谷川敏廣) ただいまの出席議員は全員であります。よって、会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第6号により行います。            ───────────────────── 2 ◯議長長谷川敏廣) この際、諸般の報告をします。  監査委員から、財政援助団体等監査の実施結果の報告及び定例監査等の実施結果の報告があり、掲示板に掲げておきました。  以上で報告を終わります。            ───────────────────── 日程第1・2・3・4 3 ◯議長長谷川敏廣) 厚生委員会に付託されました日程第1 議案第7号から日程第4 議案第11号まで、以上4件を一括議題とします。各案に関し、委員長の報告を求めます。厚生委員長。       〔厚生委員長 磯部雅弘 登壇〕 4 ◯厚生委員長磯部雅弘) 厚生委員会に付託となりました議案第7号はじめ4件について、審査の結果をご報告申し上げます。  去る3月8日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、議案第7号、議案第9号及び議案第10号の3件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  議案第11号は、挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔厚生委員長 磯部雅弘 降壇〕 5 ◯議長長谷川敏廣) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 6 ◯議長長谷川敏廣) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  討論の通告はありませんので、これより委員会で挙手多数となった案件を除き、議案第7号から議案第10号まで、以上3件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔賛成者 起立〕 7 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 8 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第5・6・7・8・9 9 ◯議長長谷川敏廣) 文教委員会に付託されました日程第5 議案第3号から日程第9 議案第16号まで、以上5件を一括議題とします。各案に関し委員長の報告を求めます。文教委員長。       〔文教委員長 藤井基夫 登壇〕 10 ◯文教委員長藤井基夫) 文教委員会に付託となりました議案第3号はじめ5件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  去る3月9日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、議案第3号、議案第4号、議案第13号及び議案第14号の4件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  議案第16号は、挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  以上で報告を終わります。       〔文教委員長 藤井基夫 降壇〕 11 ◯議長長谷川敏廣) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 12 ◯議長長谷川敏廣) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  討論の通告はありませんので、これより委員会で挙手多数となった案件を除き、議案第3号から議案第14号まで、以上4件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 13 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 14 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第10・11・12 15 ◯議長長谷川敏廣) 経済建設委員会に付託されました日程第10 議案第2号から日程第12 議案第12号まで、以上3件を一括議題とします。各案に関し、委員長の報告を求めます。経済建設委員長。       〔経済建設委員長 犬飼勝博 登壇〕 16 ◯経済建設委員長犬飼勝博) 経済建設委員会に付託となりました議案第2号はじめ3件につきまして、審査結果をご報告申し上げます。  去る3月11日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、議案第2号、議案第8号及び議案第12号の3件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。       〔経済建設委員長 犬飼勝博 降壇〕 17 ◯議長長谷川敏廣) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 18 ◯議長長谷川敏廣) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  討論の通告はありませんので、これより議案第2号から議案第12号まで、以上3件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 19 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第13・14・15・16 20 ◯議長長谷川敏廣) 企画総務委員会に付託されました日程第13 陳情第1号から日程第16 議案第15号まで、以上4件を一括議題とします。各案等に関し、委員長の報告を求めます。企画総務委員長。       〔企画総務委員長 青山 繁 登壇〕 21 ◯企画総務委員長(青山 繁) 企画総務委員会に付託となりました陳情第1号はじめ4件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  去る3月12日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、陳情第1号は「我が国は、さきの大戦で広島、長崎に核兵器が投下され、大変悲惨な被害を受け、今なおその影響は続いており、核兵器は絶対に使用してはいけない、核兵器禁止条約は唯一の戦争被爆国の日本として非常に重要な課題であり、内政外交を含め重要な国策として高度の政治判断が求められる。国への意見書の提出は、市が意見を述べる立場にないとの答弁であり、議会もその立場を尊重する。今後も、国の動向を見守るべき。また、一地方議会がそれを判断するには荷が重すぎること、さらに国が方向性を示すべきである」との理由により、採決の結果、挙手全員により不採択とすべきものと決定しました。  議案第5号、議案第6号及び議案第15号の3件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔企画総務委員長 青山 繁 降壇〕 22 ◯議長長谷川敏廣) 報告は終わりました。これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 23 ◯議長長谷川敏廣) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。陳情第1号について、鈴木規子議員及び牧野次郎議員より原案賛成の討論の通告がありましたので、発言を許します。  初めに、鈴木規子議員の発言を許します。鈴木規子議員。       〔27番 鈴木規子 登壇〕 24 ◯27番(鈴木規子) 私は、本陳情 「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」を採択し、国に提出することを求める陳情書に対し、原案賛成の立場で討論いたします。  ご承知のとおり、核兵器禁止条約は前文と20カ条から構成されており、その前文では「核兵器のいかなる使用によってももたらされる壊滅的な非人道的結末を深く懸念し、核兵器がいかなる状況下でも二度と使用されないよう保障するための唯一の方法である、核兵器の完全な廃絶が必要であることを認識し、核兵器の被爆者及び核実験により影響を受けた人々にもたらされる容認し難い苦しみと損害に留意し、核兵器のいかなる使用も武力紛争に運用可能な国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に反することを考慮し、核兵器の法的拘束力のある禁止は核兵器の不可逆的、検証的かつ透明性のある廃絶を含む核兵器のない世界の達成及び意義に向けた重要な貢献となることを認識し、この目的に向けて行動する」とうたわれています。そして各条項で、核の被害者への援助、汚染された環境の修復までも義務として明記されているものであります。  陳情書にあるように本年1月22日、発効に必要な50カ国の批准に至りました。広島、長崎の被爆から76年目にして、核兵器はついに国際法違反の非人道的兵器となったわけであります。条約誕生の原動力となったのは、核を持たない国々の間で膨れ上がった停滞続きの核軍縮への憂慮、そして核保有国への不満です。世界には、いまだ1万5,000発もの核兵器が存在し、核不拡散条約が課した核軍縮の約束は守られていません。この条約は、「被爆者」という言葉が入った初めての国際条約になりました。読み上げた前文にあるとおりです。条約は、被爆者が筆舌に尽くし難い困難、苦しみの中にあっても、みずからの行動によって世界の人々を鼓舞し、核が廃絶された世界となることへの希望と力を与えてきたこと、これを雄弁に語っています。  条約採択に至るまでの多くの会合において、各国の外交官たちは被爆者に対する畏敬の念と感謝の言葉を繰り返している、このことはかねて知られているとおりです。さらに、条約採択の場に居合わせた長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授の中村桂子氏によれば、条約採択後の国連の会議場では、南アフリカの政府代表が「この条約に署名・批准しないことは、広島、長崎の被爆者の頬を打つことに等しい」と述べ、条約への支持を訴えたということであります。会議場を包んだ割れんばかりの賛同の拍手の中で、「Japan」のネームが置かれた席、そこは空席であり、「I wish you were here あなたがここにいてくれたら」と書かれた大きな白い折り鶴が置かれていたとのことであります。私も、この白い折り鶴の写真を報道で見て言葉がありませんでした。  私たちは、当事者意識を持って真摯に核兵器禁止条約と向き合うべきであると考えます。市が意見を述べるものではないとの理想には納得ができません。私たちは何にしんしゃくをしているのか、何を恐れる必要があるのかということではないでしょうか。私たちは国民の1人として、国を構成する地方議会の一員として、この陳情に向き合うべきと考えます。全ての人類の安全保障という観点で、今こそこれを議論すべきである、これを訴えて本陳情への原案賛成討論といたします。       〔27番 鈴木規子 降壇〕 25 ◯議長長谷川敏廣) 次に、牧野次郎議員の発言を許します。牧野次郎議員。       〔26番 牧野次郎 登壇〕 26 ◯26番(牧野次郎) 陳情第1号 「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」を採択し、国に提出することを求める陳情書について、共産党西尾市議団は大賛成であり、市議団を代表し討論させていただきます。  陳情で紹介されているように、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連会議で、国連加盟国の約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択され、昨年10月には批准国が50カ国を超え、それから90日後の1月22日に遂に核兵器禁止条約が発効されました。条約は、日本の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる取り組みが結実したもので、1946年の国連総会第1号決議で原子兵器の撤廃を提起して以来、人類が初めて手にした核兵器廃絶につながる条約であります。委員会を傍聴されていた請願者からは、条約の本質をきちんと理解されているのか疑問に思ったとのことで、少し私も条約について説明をさせていただきます。  条約の前文では、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられ、また被爆者をはじめとする市民的良心の役割も強調されていることは重要であります。  条約第1条は、核兵器の法的禁止に、核兵器の開発、実験、生産・製造、取得・所有・貯蔵、使用・使用の威嚇、締約国の領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備の許可などが明記をされています。核兵器の使用の威嚇の禁止が盛り込まれていることは、核抑止力論を否定する大きな意義を持つものでありますし、核兵器にまさに悪の烙印を押して、国際社会が全面的に違法とするものとなっています。核兵器を完全に廃絶するには、核保有国とその同盟国の条約参加が不可欠ですが、条約では核保有国の条約参加の道も示し、核保有国が参加するための門戸も広く開いています。  また、核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人に対する支援を差別なく十分に提供されるように、核兵器の被害を与えた締約国の責任が明記されており、まさに被爆者の切望に応える画期的な条項も盛り込まれ、被爆者の皆さんが長年にわたり求め続けてきた内容が反映されているものであります。そのようなことから考えても、被爆国日本こそ禁止条約に署名し、批准することが決定的に重要となっています。  2019年にNHKが行った世論調査でも、65.9%が「日本は核兵器禁止条約に参加すべき」と答えているのです。ところが政府は、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約にいまだ背を向ける態度をとっていることは、国の内外から強い失望と批判を招いているものであります。政府が核兵器禁止条約に反対する理由は、核保有国と非核保有国の分断を深めるからだというものです。しかし真の理由が、日本がアメリカの核の傘に頼る政策をとっているからにほかなりません。こうした態度は、核兵器禁止条約とは全く相入れないもので、核兵器の使用とその威嚇とともに、それを援助、奨励、勧誘することも禁止した条約のもとで核の傘を維持することはできません。核保有国のアメリカと、軍事的な同盟のもとにある日本でも条約参加するには、少なくともアメリカの核の傘からの離脱、つまり非核の日本になれば、アメリカとの同盟があっても条約に入ることは可能であります。  核兵器廃絶は、1945年8月に広島、長崎に原爆投下以来76年、日本国民の悲願です。非人道的で人類をも死滅させることが可能な大量破壊、大量殺りく兵器が、再びこの世で使われることは絶対に許してはなりません。しかし、核兵器がある限り、核兵器の脅威は現実のものであり、広島、長崎、ビキニを繰り返さないためには核兵器の全面廃絶しかありません。核兵器は、人類を破滅に導く大量破壊殺りく兵器、それをつくり出したものが人類であるならば、廃絶するのは人類の責任であり、人類の英知と共同した力によってでなければできないものであります。  委員会では、市で判断するのは荷が重いと発言がありました。当陳情と同じ政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書は、昨年末までに県内では犬山市、岩倉市、大口町、設楽町、飛島村と6自治体、全国では517にも及ぶ自治体が採択をしているのです。荷が重いなどというのは、人類の未来に無責任な態度であるとしか思われません。私ども日本共産党市議団は、政府が被爆国の政府にふさわしく、核兵器の非人道性を訴え、核兵器を禁止・廃絶する世界の流れの先頭に立つなどの行動をとり、核の傘から脱却して核兵器禁止条約に参加することを求めるものであり、よって当陳情が採択されるよう願って、議員皆さんのご賛同をお願いし、陳情の賛成討論といたします。       〔26番 牧野次郎 降壇〕 27 ◯議長長谷川敏廣) 以上で、討論は終わりました。  これより、討論のありました案件を除き、議案第5号から議案第15号まで、以上3件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 28 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。  次に、陳情第1号を採決します。陳情第1号に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第1号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 29 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって陳情第1号は、不採択とすることに決しました。            ──────────○──────────  日程第17・18・19・20・21・22・23・24・25・26・27・28・29・30・31・32・33 30 ◯議長長谷川敏廣) 予算決算委員会に付託されました日程第17 議案第17号から日程第33 議案第33号まで、以上17件を一括議題とします。各案に関し、委員長の報告を求めます。予算決算委員長。       〔予算決算委員長 鈴木正章 登壇〕 31 ◯予算決算委員長(鈴木正章) 予算決算委員会に付託となりました議案第17号はじめ17件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  本委員会は2月24日及び3月4日に開催をし、付託されました案件について、厚生、文教、経済建設及び企画総務の各分科会において、それぞれ関係分を審査することとしました。  各分科会は、3月8日、9日、11日及び12日の4日間開催し、それぞれ審査を行いました。さらに、3月17日に本委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過、表決態度などの意見の報告をいただき、慎重審査した結果、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第29号、議案第30号、議案第31号及び議案第33号の12件は、いずれも挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号及び議案第32号の5件は、いずれも挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔予算決算委員長 鈴木正章 降壇〕 32 ◯議長長谷川敏廣) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 33 ◯議長長谷川敏廣) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。議案第25号について、鈴木規子議員及び前田 修議員より原案反対の討論の通告が、稲垣一夫議員より原案賛成の討論の通告が、議案第26号、議案第27号、議案第28号及び議案第32号について、牧野次郎議員より原案反対の討論の通告がありましたので、順次発言を許します。  まず初めに、議案第25号について鈴木規子議員の発言を許します。鈴木規子議員。       〔27番 鈴木規子 登壇〕 34 ◯27番(鈴木規子) 私は、令和3年度西尾市一般会計予算について、原案反対の立場で討論いたします。  まず、歳入について述べます。令和3年度の一般会計歳入歳出総額は589億4,000万円で、前年の585億6,000万円から、さらに3億8,000万円の増とされています。そのうち、市税収入は286億6,650万円といい、前年の305億5,121万円からは18億4,563万円の減となる見込みとされています。個人市民税は97億3,500万円で、前年と比較すると11億9,000万円の減、法人市民税は4億6,400万円で、前年と比べると6億1,500万円の減収を見込むとのことです。いずれも、コロナ禍の影響によるものですが、私はこの減収見込みが甘いのではないかと懸念するものです。本市の個人市民税の減収の比率は、前年比マイナス10%ですが、近隣市の平均はマイナス11.7%、法人市民税については、本市では前年比マイナス57%、近隣市平均はマイナス55.6%といいますが、この近隣市の中には72%もの大幅なマイナスを見込む市もあることを考えると、本市における自動車産業の影響、また関連中小企業の状況は、この程度におさまるのかどうかが非常に懸念されるところではないでしょうか。地方交付税については22億円とされていますが、これは税収減を補うものです。さらに、令和3年は合併から10年、段階的削減は9割となり、以降は地方交付税による歳入は望めないことを改めて指摘しておきます。財政調整基金の繰り入れは24億7,000万円で、前年の21億6,000万円から、さらに増額となりました。令和2年の3月補正では、国からの補助金で一息ついた感がありますが、国からのこうした補助が今後も続くのかどうかについては全く保証の限りではありません。まさに、不安定要素満載の令和3年度予算と言わなければなりません。  さて、歳出であります。主要事業では、消費税率10%に対する国民の抵抗感を緩和するために始まった安倍政権主導の幼児教育・保育の無償化事業ですが、令和2年度から国の補助は全くなく、令和3年度も2億2,000万円余が市の負担増となりました。GIGAスクール構想も同様に、国のお声がかり事業であり、急遽、市町がその経費を負担することとなっているのは皆さんご承知のとおりであります。国は掛け声はかけますが、その予算については面倒を見ない、こうした状況がこれからも続くであろうことは容易に想像できることです。  新年度の大型事業では、花ノ木小学校、平坂中学校の児童数増加対策、学校施設の老朽化、雨漏り対策があり、保育園の建て替えや改修については、中野郷、西野町、福地北部保育園の建て替えと改修が合わせて5億9,000万円、民設民営のこども園となる吉田・離島保育園の補助が6,400万円となっています。これら保育と教育環境の整備は、かねてから課題となっていたものでありますが、さきに策定された学校施設長寿命化計画を見れば、今後の本市の財政状況を考えた取捨選択で、最優先すべきは子どもたちの環境整備であることは明らかです。不要不急の事業はもちろんですが、将来負担を増す新たな施設建設は中止すべきと考えます。合併前から既に本市の公共施設は飽和状態であり、新規建設事業は行わない、もし行うとしても既存施設の削減がなされてからであると決定されていたはずです。しかし今、それらの決定が緩んでいると言わざるを得ません。その意味でも、西尾市方式PFI事業については1日も早く決着をつけるべきであります。  令和3年度の株式会社エリアプラン西尾に対する支出は、総額10億5,500万円を超えます。これほどの事業を受託し、支払いを受けているにもかかわらず、発注者である市に対して訴訟を次々に提起する相手に対し、毅然とした態度で交渉もせず、今やSPCの言いなりとも見える市長の対応は到底理解できるものではありません。私が、本予算に反対する大きな要因はここにあります。SPCへの交渉及び支払いは、市民の利益に反する内容も多く、また市民にも理解を得られないものと考えます。  昨年4月、旧一色支所棟にかかる増加費用の判決受け入れ以降、PFI事業の見直しは一向に進まず、市長の意向は多くの職員の願いとは逆方向に向いています。契約から4年以上が経過し、その内容がいかにお粗末で、金額の面でも、サービスの面でも市民にとって不利なものであることが明らかになっています。160施設の維持管理、法定点検等である08事業の年間支払額4億1,440万円が、合理的な説明もないまま高額であることは言うまでもなく、多くの施設の指定管理においても民間のノウハウを活かしたサービス内容であると言えるのか、金額はそれに見合っているのか納得できない点が多々あります。何よりも詳細な説明がない、これが致命的であると私は思います。  しかるに、そうした納得できない事案が明白であるにもかかわらず、市長にはSPCと積極的に協議する姿勢がありません。当初予算に計上された資料館の指定管理について私が賛成できないのも、この点に起因します。地方自治法、地方財政法では、最少の経費で最大の効果を上げることが自治体に求められていることは皆さんご承知のとおりですが、西尾市方式PFI事業は、その対局にあります。必要以上の経費が生じている可能性に気づきながら交渉もせず、契約してしまったから仕方がないというだけでは言いわけにもなりません。  寺津小学校、中学校のトイレ等の改修、一色町体育館の改修が予算計上されていますが、私はその費用について問題があると考えます。西尾市方式PFIの契約は、既に幾つもの変更が行われ、一色3館の改修工事も、きら市民交流センターの建設工事についても、SPCからの申し出によって完成後は個別に現金による支払いが行われています。これによって、現在の西尾市方式は民間資金を活用した30年間延べ払いという、PFI法に定められた形態ではなくなっており、残った事業については、それぞれ随意契約の形が残っているにすぎません。
     したがって私は、各事業は本市の随意契約の要綱にのっとって進められるべきものと考えます。市はSPCの言い値に対して、市側が公共単価で試算した価格でチェックするというものの、その試算内におさまればともかく、高額となった場合も排除しないとしています。要は、言い値をそのままのむということで、到底認めることはできません。市長の交渉は極めて不十分であり、市民の利益に反していることを改めて指摘するものであります。  中村市長の公約は、行財政改革を強力に推し進めるというものでした。契約の内実、そしてこの4年間の動向を見る限り、西尾市方式PFI事業は公共施設再配置の基本方針に反して、本市の将来負担をいたずらに増加させるものと言わざるを得ません。PFI事業の見直しこそが、本市の行財政改革であります。私としては、市長の初志貫徹を願っておりましたが、昨年4月の増加費用訴訟の判決受け入れという、あなたの政治的判断なるものによって事ここに至り、見直し頓挫の危機に陥っていることを極めて残念に思います。これら、今、申し述べた内容による市政運営は、17万市民の望む方向とは違うと私は思います。もっと堅実な、着実な説得力のある市政運営が望まれていると思います。  以上、令和3年度一般会計予算に対する私の原案反対討論といたします。満場の皆さんの賛同を求めて、討論を終わります。       〔27番 鈴木規子 降壇〕 35 ◯議長長谷川敏廣) 次に、議案第25号について稲垣一夫議員の発言を許します。稲垣一夫議員。       〔17番 稲垣一夫 登壇〕 36 ◯17番(稲垣一夫) 市民クラブの稲垣一夫です。議案第25号 令和3年度西尾市一般会計予算に、私は賛成の立場で討論いたします。  令和3年度の一般会計当初予算は589億4,000万円で、過去最大規模の予算となりました。合併10周年を迎え「ONE NISHIO」、チーム西尾で心を1つに、その難局を乗り越えるべく行われた予算編成は、第1として、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市民税の大幅な減収や普通交付税の縮減がさらに進む中、例年にない厳しい財政状況にあって、西尾市にとっては喫緊の課題を重点化した予算編成となっております。1例としては、継続的な対応を要する防災・減災対策として、地震、津波による建物や人的被害を想定した津波避難タワーの整備をはじめ、ヘリポート等、防災活動拠点の整備、帰宅困難者に対する帰宅ルートなどを確認できる帰宅困難者支援マップを作成され、市民の安全・安心に取り組んでみえます。  第2に、子育ての推進施策であります。新たに、ひきこもりやニートなどの相談に対応した子ども・若者総合相談センターを設置するほか、保育士の潜在的不足を解消する保育士等就職準備金の貸し付けを実施するとともに、民間保育園の建て替え、保育園の移転新築などに助成し、保育環境向上に努められてみえます。  第3に、新型コロナウイルス感染症対策です。新型コロナウイルスワクチン接種が始まろうとしておりますが、いまだ収束のめどはたっておりません。多くの人が不安を感じる中、安全・安心な医療サービスを提供し、かつ基幹病院であります西尾市民病院への運営費助成は、経営安定の面からも重要であり、また避難所での感染症対策テントの整備など、感染予防の取り組みも随所に見られ、ほかにも事業者等支援策といった、さらなる予算措置は評価できるものであります。  第4は、行政のデジタル化の推進です。引き続き、AI、RPAの活用の推進、業務用チャットの本格運用やリモートワーク環境の整備も着実に進められております。  そのほか、西尾市・幡豆郡3町合併10周年記念事業は、ふるさとへのシビックランドを助成するものであり、またワクワク西尾創生予算枠は事業規模は小さいながらも、主に若手の職員が西尾市の未来に夢や希望を持てるアイデアを提起する重要なものです。ただし、今回の予算編成に当たっても、PFI事業の見直しについては、いまだ有効な打開策が見られないことは大変残念と言わざるを得ません。しかし、このことを除けば本議案は市政の発展、市民福祉の向上に注力された予算編成であると認めるものであります。  以上で、私の賛成討論といたします。       〔17番 稲垣一夫 降壇〕 37 ◯議長長谷川敏廣) 次に、議案第25号について前田 修議員の発言を許します。前田 修議員。       〔13番 前田 修 登壇〕 38 ◯13番(前田 修) 議案第25号 令和3年度西尾市一般会計予算に対する反対討論を行います。  昨年から猛威を振るった新型コロナウイルスは、新年度にはいよいよワクチン接種が始まり、その効果も期待されておりますが、しかし感染防止には今こそが踏ん張り時であります。国も地方もコロナ対策が第一に、その立場に立った予算編成が求められていることは言うまでもありません。今年度の政府予算は第3次補正と合わせ出され、コロナ対策もあり、例年よりも大きなものとなっております。しかし、その特徴は、1つ目に、現在の喫緊の課題であるコロナ対策については中身が伴っていないばかりか、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくこと、名目はポストコロナでも、経済構造の転換や防災・減災、国土強靱化にかかる予算も多く占めております。また、使い勝手が悪く、交付基準が狭すぎて医療機関に届かない包括支援交付金ではなく、全ての医療機関を対象とした実態の伴う支援策を行うことが必要です。  2つ目には、菅総理が就任早々、自助を強調し、国民に自己責任を迫る国民に冷たい予算となっていることです。コロナ対策の大きな柱は、コロナで影響を受けた生活と営業を支えることです。特に非正規の女性の雇用者数が減少しており、宿泊業、飲食業など女性の雇用が多い業種が直撃されておりますが、雇用調整助成金について政府は縮小していくことを方針としていますが、持続化給付金や家賃補助も引き続き継続してもらうべき支援策だと思います。  感染防止に逆行したGoTo予算、弱体化した医療・保健体制の問題には目を向けず、公立病院の統廃合や病床数削減を進める地域医療構想を21年度も推進しようとしています。  一方、税制では、経済の建て直しに効果のある消費税減税は、世界の50カ国以上で実施されているのに実施されず、深刻化する格差問題でも大企業には減税項目が多く、中小企業には増税項目が多く、株式など金融所得課税は議論すらされませんでした。おかげで、このコロナ禍でも株価だけは上昇し、日本の大富豪30人の資産合計は、最近の10カ月だけでも12兆円から22兆円にふえているそうであります。コロナ対策の予算だとしながら、大型公共事業がめじろ押し、大企業を優遇し、中小零細企業には冷たい政治、軍事費は7年連続の過去最高額を更新しています。  一方、社会保障費の削減、自然増すら抑制し、年金は0.1%引き下げ、そして国会では2つの法案審議が始まりますが、1つは、75歳以上の医療費を2倍に引き上げ、国保税の負担も引き上げ、このコロナ禍にさらに生活を困窮させる法案です。もう1つは、コロナ患者を受け入れて奮闘している公的病院の病床削減、病院の統廃合には給付金を支払う、医師数の増員ではなく勤務医の長時間労働をも助長する中身まであるという医療を破壊する法案です。今、大事なことは、雇用、営業、暮らしを守る医療と病院を守り発展させること、国民の悲鳴に応える予算にすることであり、財政の健全化を維持しても国民の命と健康が守れないのでは本末転倒であります。さらに、愛知県も県の財政力は全国2位にもかかわらず教育、医療、福祉にかかる予算が全国最低レベルという状況を長年続けているなど、県民の暮らしに大変冷たい県政となっております。そのような国、県のもと、住民の最も身近な市政が悪政の防波堤となり、市民の暮らしと福祉を守る運営がされる予算になっているかが最も問われるものだというふうに思います。  以下、新年度の西尾市予算について何点か意見を述べたいと思います。  西尾市2021年度の予算編成では、市税収入が大きく減少し、リーマンショック時以来の落ち込みで、各課必要事業、後に回せる事業、縮減した事業など、知恵を絞って予算編成をされたであろうことも伺えます。  2款1項3目合併10周年記念事業についてです。10年を節目として記念することを否定しませんが、浮かれているだけではなく、合併したことをどう見るのか、合併したことで各地がどうなっているのか、しっかり検証する必要を痛感しています。旧3町の特色ある取り組みが一元化され、複数あったものが1つになり、物件費も人件費も削減されたというのでしょうか。役場がなくなり、保健センターが減り、子ども会、コミュニティ、商工会の補助金が削減され、老人クラブの補助金減額とともに、これまでと形式が変わった敬老会は行うことすらできず、高齢者が出会う機会もすっかり減ってしまいました。地域のコミュニティ活動も縮減、廃止ばかりで、地域の希薄さに拍車をかけております。合併で周辺部が寂れているのではないのか、市内一律ではなく地域の環境を加味した事業のあり方や補助制度にする必要はないのか、10年を経た合併後のこれからのまちづくりを、今しっかり検証する必要があると思います。合併記念もいいけれども、合併による弊害について市民の声を聞いて是正すべきは是正する、こういう取り組みを願っております。  2款1項10目電算管理費、自治体行政スマートプロジェクト推進事業です。国は、2025年度のガバメントクラウドシステムを構築する計画に基づいて自治体の手続の標準化を行い、AI、RPAなどを進めていくということです。国と自治体の情報システムの共同化を掲げ、国が整備する全国規模のクラウドシステムを自治体に使わせようとしています。自治体の政策判断を制約するものではないとしていますが、市が個別の住民要求に応えた施策のカスタマイズを受け入れない事例が全国各地に起きていることからも、スマートプロジェクトへの参画は疑問です。  2款3項1目マイナンバー関係の事業についてです。政府は、強力な権限を持ったデジタル庁の設置を定めています。今年度政府予算では、総務省、検察庁、法務省、そして厚生労働省で多額な予算を組んでおります。厚生労働省は、生まれてから生涯にわたる個人の健康情報を、マイナポータルを用いて家族が把握する仕組みから始めています。マイナンバーカードがなければ公的サービスが受けられない状況をつくり出し、実質的にカード取得を強要するものになろうとしているのではないでしょうか。既に、持続化給付金や家賃支援給付事業など、原則オンラインとしたことで高齢者や障がい者など、困難だという声が出されております。マイナンバーカードで住民票がコンビニで発行されることから、出張所などの窓口が廃止された自治体もあります。ますます役所が遠い存在になるのではなく、多様で多面的な住民のニーズに応えるには身近な窓口を充実させ、必要な公務員を配置することです。安易に国策に追随することのない姿勢を求めます。今、LINEが問題となっておりますが、そういうリスク、危険があることは言うまでもありません。  3款1項一色老人福祉センターの空調改修を早めてほしいこと、高齢者タクシー補助制度の拡充、緊急情報システムの協力員がつくれずに、設置してほしくても申請できないでいる状況の改善、子ども医療費の無料制度は、せめて他市並みに高校生にまで拡大すること、国保の一般会計への繰出金などを求めてきましたが、引き続きご検討され、財政も見きわめつつ実施されたいと思います。  3款2項保育園については、西野町、中野郷、福地北部、miraiと~ぶこども園、吉田こども園など、連続して建て替えなどが実施され、3歳未満児定員や一時保育の定員が大きくふえる予定とされております。これは期待したいところですが、いずれも民設民営としているところを危惧しております。子ども・子育て新システムが制定され、株式会社の参入を認め総合こども園を新設するなど、民間参入を拡大してきました。あわせて児童福祉法の保育実施義務を削除し、基準を自治体の条例に委ね、保護者が保育所と直接契約を結ぶ仕組みにし、保護者が保育所を選ぶのではなく、保育所から選ばれる側になるなどの心配も残されております。待機児解消のために民営化や要件緩和でしのぐのではなく、必要な認可保育所をつくる、公立保育園を維持すべきことを強調したいと思います。  新年度の保育園への入園状況は、第1希望に入園できなかった数は153人、兄弟別々に通うこととなった方が33世帯、結果的に入園を辞退した数が103人となっております。新年度も、西尾市の保育園の狭き門という実態でありました。施設の新設、改修も必要ですが、保育士配置や施設基準を抜本的に改善し、コロナ禍での安心した保育ができるようにすること、そのためにも保育士の処遇を改善、今回、長時間対応のパート保育士の賃金引き上げを行っていただきましたが、引き続き改善されることを求めたいと思います。  3款3項生活困窮者自立支援事業、生活保護事業についてはご答弁いただいたように、コロナ禍でもあり、丁寧な対応を求めます。生活保護申請に当たっても、扶養照会により生活保護の申請権を侵害することのないよう、十分に配慮した運用に努めるとの答弁をいただいたところであります。  10款教育費のうち、GIGAスクール構想です。国も市も、教育のICT化の予算が多く盛り込まれております。コロナ禍において前倒しで進められてきたICTは、あくまで道具であり、活用の仕方によっては有意義なものですが、その活用には教員の自立性や専門性が尊重されなければなりません。また、教育格差、利用環境や経済状況の格差、学校ごとの利用頻度・利用意欲の格差、自治体や学校間の格差などなどが指摘されております。西尾市においても、機器の更新などにかかる経費も大きく、今後も支援が受けられるのか心配されておりますが、教育の機会均等の観点からも国の財政支出を継続的に行うことが求められています。  35人学級については、コロナ禍のもとで少人数学級のよさが再確認されたわけです。保護者、教職員、市民の全国的な運動の広がりによるものだと思います。しかし、小学校だけで4年も5年もかけてということでは不十分です。今回の教職員定数改善も、全体を見れば減少しております。加配教員の振り替えにより指導加配が少なくなってしまう問題や、地方の間での格差も生じていると言います。教職員の純増こそが求められますが、他市におくれている西尾市としても、この点でのさらなる努力を期待したいと思います。少人数学級に伴う教室の確保とともに、特別教室や学校体育館のエアコン設置も順次進められたいと思います。  最後に、市政の全体をも左右する今後のPFI問題についてであります。4年前の市長・市議選の結果から、中村市長のPFI事業の見直しが始まりました。工事の中止、要求水準の変更、事業の見直しをそれぞれ契約書に基づいて通知し、今日に至っております。今議会では、市長就任後の10月の当時の議長との裏話が暴露されました。一定程度耳にしていた人はあるにしても、公の場で明らかにされるのは衝撃的ではなかったでしょうか。市長が見直しを明言した議会では、傍聴席にいた赤ちゃんの泣き声がしたことも覚えておりますが、市長の子どもさんが父親を応援する声だったと聞いております。私自身は議会での表明を、うそをついたなどというより、初心に立ち返ったと感動的に受けとめたものですが、それにしても市長の公約は開かれた政治だったのに、当選後、3カ月で密室政治を行っていたこと、しかもそこで行った約束は公約であった見直しをやめるというものですから、さらに許されません。この点での猛省を促したいと思います。  その後、市長は、見直し方針の肝である市民の望まないものはつくらない、払うべきものは払うが払えないものは払わない、この見直し方針の立場で取り組んできたと思います。ところが昨年の増加費用訴訟では、払えないものを判決だからと、控訴せず払うことにしてしまいました。SPCはしてやったりと、自分の思いどおりに事を運ぶことができると思ったんでしょうか、相次ぐ訴訟や不当な合意書や、10%上乗せするような支払いまで求め、市はそれに応じることで見直しが進んでいると強弁を繰り返しております。これでは市民の納得も得られませんし、PFIの方が直営より高くなると言われるゆえんであります。現在、もうやめた方がいい、契約解除した方がいい、こういう声を本当に多くの方から聞くようになっています。もちろん、契約解除には損害賠償がついて回りますから熟慮は必要ですが、とんでもない額になると脅し、そう吹聴するのは、むしろPFI推進側であり、解除するよりも長引かせたいに違いないとの憶測も呼んでおります。契約解除も今後の選択肢の1つですから、できるだけ正確な情報を得て、法的な裏づけも得るなど検討しておく必要があると考えます。  新年度予算では、一色中学校や寺津小・中学校の改修、資料館の改修、指定管理など計上されております。工事実施に向け、合意が得られ進んでいるのでしょうか。協議を続けても応じていただけない、それに合意が得られないなら、市が有効だとしている15条3項に基づいて市が直営で実行する、そういう毅然とした姿勢をとること、それに対しSPCが納得できず訴訟を起こすなら、それはいよいよ15条3項についての法的な有効性が争われることとなり、願ってもないではありませんか。そういう姿勢を堅持すべきと考えます。  新年度予算の執行に当たってもう1点、契約規則との関係です。一般質問では不十分な指摘で終わってしまいましたが、PFI事業の検証報告書でも明らかにされておりますように、40ページから42ページに示されているように、現契約内容でのVFM評価が実施されていない、PSCとPFIのLCCの算定が正確に行われていないことが確認されたため、事業の正当性に欠ける、こう明記されております。市が現契約内容、つまり327億円のときには行ったにしても、現契約の198億円を積算する際には、予定価格の見積りを厳正かつ適正に行うという契約規則に沿った手続がとられていないわけです。規則には、随意契約によるときでも予定価格を定めなければならないとあります。この手続を踏まずに市は議会に提案した、議会は規則に反して提案されたことは不問に付し、議決したわけです。検証報告書を見るまで担当者以外、誰も知らなかったのではなかったでしょうか。今さら何をとおっしゃるかもしれませんが、契約規則に反したものを議決し、無効だと言ってるのではありません。だからこそ私は、今後の学校改修や資料館の改修などについて、規則どおり予定価格を定め、請負契約の議会の議決案件にしようではありませんか。むしろ、現状では市が予定価格も定めず、SPCの言い値となっているサービス対価を、議会はそれを追認するということになっているわけで、規則に反するやり方を改めて1つ1つ金額の妥当性を議会で審議し、議決すべきであることを改めて強調したいと思います。  また、SPCに対しての毅然とした対応と、市民や議会への丁寧な対応こそが現在の泥沼状態を脱する道だと思うし、15条3項という伝家の宝刀を抜き、それを有効だと主張されているのですから、その立場で毅然と粛々と進めることではないでしょうか。そうでなければ、一色町役場はずっとあのままで手もつけられないし、吉良中学校も手がつけられないことになります。SPCの出方ばかりを気にして、市民要望に沿って実行できないのでは市民のそしりは免れません。前回の市長選、市議選で示されたPFI西尾市方式、包括的プロバイダー方式は市民に認められなかった。その結果に揺らぐことなく、市の職員と一丸となって毅然たる姿勢を貫くべきであることを申し述べ、反対討論といたします。       〔13番 前田 修 降壇〕 39 ◯議長長谷川敏廣) 討論の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。                             午前11時11分 休憩                             ─────────                             午前11時20分 再開 40 ◯議長長谷川敏廣) 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を継続します。  議案第26号、議案第27号、議案第28号及び議案第32号について牧野次郎議員の発言を許します。牧野次郎議員。       〔26番 牧野次郎 登壇〕 41 ◯26番(牧野次郎) 議案第26号、議案第27号、議案第28号及び議案第29号について共産党市議団は、いずれも反対をするものであり、順に討論をさせていただきます。  まず、議案第26号 令和3年度西尾市国民健康保険特別会計予算に対しての反対討論です。  消費税が10%になって1年半がたちましたが、社会保障がよくなるどころか、全世帯型社会保障改革と称して、社会保障全般にわたる改悪が進められています。その内容は、年金の削減、医療・介護の負担増、また給付の削減、医療機関の廃止・統廃合による病床数削減、さらに保育予算の削減など全世代に痛みを伴うものです。消費税増税分は、社会保障のために使うという説明自体が崩れていると言わざるを得ず、こうした負担増は低所得者にとって重く、格差をさらに広げることになります。そのような中で、国保税が高すぎるという声はますます大きくなっております。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担は限界になっているとして、国保の構造的問題の解決と持続可能な制度のために、抜本的な財政基盤の強化を必要だと政府に求めています。政府は、1984年の法改定で、国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国庫負担の抑制を続け、国保に対する国の責任を後退させてきているものです。  また、愛知県も1997年には28億円あった補助金を、2014年から全額カットしました。このような中で、西尾の国保は1人当たりの療養費は県内54市中49位と低く、医療費を使わない自治体でありながらも県への給付金は、西尾市は県内54市町村中9番目に高いものとなっています。給付と負担のバランスから見ても、西尾市の国保税がいかに高額であるかわかります。その大きな要因が、一般会計からの法定外のその他その他繰入れ、つまり保険税の引き下げに使える純生の繰り入れを西尾市はゼロにしているからであります。  また、協会けんぽなど、他の医療保険と比べて著しく算定が高くなる大きな要因になっているのが、国保にしかない均等・平等割の税率算定の仕組みです。西尾では、家族が1人ふえるごとに赤ちゃんでも3万1,300円国保税が上がるわけです。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保税額を引き上げる均等割は、子育て支援にも逆行しているという批判の声も上がり、全国知事会など地方団体からも均等割見直しの要求も出されています。政府は昨年暮れに、国保の子育て世帯の負担軽減に、均等割部分の5割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めたとのことで、2022年度から導入すると聞いております。ぜひとも、一般会計の繰り入れの復活、西尾市でも独自の子どもの均等割を軽減することなど工夫をして、市民負担を抑える努力を求めたいと思います。  また、新年度も資格証明書を発行するということであります。西三河では、いよいよ西尾市だけが発行自治体となってしまいました。新型コロナ対策で厚生労働省は、資格証でも保険証として扱うように通知が出される中、多くの自治体が資格証明書の発行を中止しています。市民を無保険状態にして医者にも行けない状態を生み出す、人権侵害にもなるような資格証の発行を即刻やめるように求めます。  また、コロナ対策でできた傷病手当金は、被用者だけでなく事業主も対象とされ、さらには恒久的な制度にされていくことも求めるものであります。  続いて、議案第27号 西尾市介護保険特別会計予算についての反対討論に移ります。  反対する理由は、まず介護保険料の引き上げをする予算であることです。引き上げは、第8期介護保険事業計画中で基準額は年額1,200円の値上げとなります。介護保険料は、毎回改定のたびに値上げがされ、高齢者の生活を苦しめてきました。とりわけ、高齢者の暮らしということでは新年度の年金支給額は、新年金改定ルールにより物価は下がらないのに0.1%の引き下げとなり、ダブルショックです。コロナ禍のもと、高齢者に厳しい生活を強いることは許されることではありません。介護保険の始まった20年前から見れば、倍以上の上昇にもなります。  また、所得状況に応じた所得段階別保険料では、段階を13段階のままで、一昨年から第1段階から第3段階までの低所得階層に保険料基準額に対する負担割合が5%ずつ下げられて、低所得者層への配慮を進められているところでありますが、近隣の過半数の自治体では低所得者階層の負担割合は、西尾市よりさらに低い自治体が多くなってまいりました。さらに、低所得者層への配慮を求めるものであります。  介護保険についても、政府の財政制度審議会では、本人負担を原則1割から2割への引き上げを念頭にした段階的な負担増、そしてケアプランの有料化、要支援1・2に続き、要介護1・2も生活援助も保険給付から外して、地域支援事業に移行することを求めてきています。また、調整交付金での配分に当たって、インセンティブで活用することも求めておりますが、要介護認定率に応じた配分から介護給付費による傾斜配分にし、自治体の締めつけ強化を狙うことにしています。要介護1・2も総合事業に移行させようとする目的は、介護給付費の削減を狙っていることが明らかですが、西尾市でもゆっくりですが、介護サービスから介護予防、地域支援事業への移行が進んできています。地域支援事業は、事業所への低い報酬、担い手不足が深刻で事業継続も心配なところであり、さらには必要なケアにつながらず、状態を悪化させる事例も全国で起きているとのことで危惧をするものであります。  また、保険者機能推進交付金によるペナルティーを追加した配分が強められ、介護給付費の削減も狙われています。市役所は給付の抑制に翻弄され、高齢者が人としての尊厳ある生活ができる地域づくりへの取り組みを後退させることになりかねません。  また、西尾市の特養施設の待機者問題は深刻です。一昨年までは、原則、施設入所は要介護3以上に限定をしても260人みえました。ところが、2021年度からの第8期介護保険制度改定に向けて県の報告では、待機者の人数がいきなり130人に半減されました。突然に半分というのですから驚きです。県のカウントは、入所希望が1年未満に限定した人数だという話ですが、待機者130人が消えてしまったわけではないと思いますので、大変に不安に感じるものです。新年度の介護報酬改定率は、たったの0.7%増です。この引上げ幅では深刻な人手不足や過酷な労働環境、経営難などから、介護事業所が抱える賃金水準の底上げを抜本的に打開するには不十分であります。高齢者が人としての尊厳を保ち、生活できる地域づくりを西尾市がしっかりと取り組まれることを求めるものであります。  続いて、議案第28号 令和3年度西尾市後期高齢者医療特別会計予算についての反対討論に移ります。  後期高齢者医療制度は75歳になった途端、それまで加入していた公的医療保険から切り離されて、別建ての医療制度で負担増と差別医療が押しつけられるという仕組みであります。その保険料も、高齢者がふえれば上がり、安上がりの医療しか施されない差別医療の後期高齢者医療制度そのものに対して、私どもは反対するものであります。  また、政府は、75歳以上の医療費窓口負担を単身世帯で年収200万円以上を対象に、現行1割から2割負担に引き上げる方針を、全世帯型社会保障検討会議で報告をしてまとめています。全国で約370万人の高齢者の窓口負担が、一気に2倍化となるものであります。今でさえ医療費の窓口負担が心配で受診を控え、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまうという例が後を絶たない中、新型コロナに感染したら最も重症化しやすい高齢者は、慎重な上にも慎重な行動をとりながらも不安な日々を過ごされています。まさに、高齢者への経済的な虐待のような仕打ちであります。政府は、2割負担の導入を、現役世代の負担軽減のためと言いわけしていますが、もともと後期高齢者医療制度の導入時は、高齢者の医療費の国庫負担を引き下げ、それを現役世代に肩代わりさせ、また高齢者の負担に転換する仕掛けをつくったのであります。保険料の軽減特例も、昨年から段階的に縮小・廃止をされて完全になくされようとしています。年金の削減、消費税増税に加え、後期高齢者医療の保険料の値上げと負担が押しつけられる後期高齢者医療特別会計には賛成できるものではありません。  最後に、議案第32号 令和3年度西尾市下水道事業会計予算について反対するものであり、討論をいたします。  御存じのように、昨年10月から下水道使用料が基本料450円から500円に、従量額で10立方メートルまでは5円、10立方メートルから20立方メートルを15円、20立方メートルから40立方メートルが20円、1立方メートル当たりでそれぞれ引き上げられました。そして、来年度には基本料500円を700円に上げ、従量額も引き上げ、そして標準的な家庭の20立方メートルまでの使用料は、消費税分を除き1カ月1,450円から1,900円に上げるものであり、消費税分も含めて年額約6,000円の引き上げがされる計画であります。使用料を県内比較すると、49市町の中では18番目に、そして西三河では一番高くなるものであります。  反対理由は、一昨年の消費税増税以降、コロナ禍と相まって市民の暮らしが厳しさを増すばかりのときに、今後も下水道料金の値上げはすべきではありません。公共下水道は、本来ライフラインの整備として道路や橋梁と同じように行政が負う責任が多いもので、市では下水道の整備普及の先行投資に多くの起債、借金をして進められてきました。そのような過去に借り入れた企業債の元利償還金を資本費として下水道使用料の対象経費に含まれることは、市の政策的経費を市民に転嫁されようとするようなものです。その額も、受益者負担とされる150円のうちの維持コストが57円なのに対し、資本費分が83円にもなるとのことでありました。また、都市計画区域の住民には都市計画税がかかりますが、都市計画税は目的税で、2017年度はその約85%の14億7,000万円が下水道事業に充当されてきています。都市計画税で取られて、さらに資本費として過去の起債償還分まで料金に入れるというのでは、二重取りというようなものではないでしょうか。  また、昨年度の決算では、西尾市で下水道が供用開始をされた区域内での水洗化率は87.3%、市内全体では農業集落排水を含め13万人で、市内全体の人口の76%が下水道加入者となっております。こうした加入者だけに資本費の市負担分の全部を負わせるという考えでは、加入していない世帯の資本費も加入者が支払うことになるもので、市民に納得されるものではないと思われます。  以上、意見を申し上げ、議案第26号、議案第27号、議案第28号及び議案第32号についての反対討論といたします。       〔26番 牧野次郎 降壇〕 42 ◯議長長谷川敏廣) 以上で、討論は終わりました。  これより、討論のありました案件を除き、議案第17号から議案第24号、議案第29号から議案第31号及び議案第33号、以上12件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 43 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号を採決します。議案第25号に対する委員長の報告は可決であります。議案第25号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 44 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号を採決します。議案第26号に対する委員長の報告は可決であります。議案第26号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 45 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号を採決します。議案第27号に対する委員長の報告は可決であります。議案第27号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 46 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号を採決します。議案第28号に対する委員長の報告は可決であります。議案第28号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 47 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第32号を採決します。議案第32号に対する委員長の報告は可決であります。議案第32号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 48 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第34 49 ◯議長長谷川敏廣) 日程第34 委員会提出議案第1号 西尾市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。       〔議会運営委員長 鈴木正章 登壇〕 50 ◯議会運営委員長(鈴木正章) ただいま議題となりました委員会提出議案第1号 西尾市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。  本案は、本会議や委員会への欠席事由を明文化するとともに、行政手続などにおいて、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、標準市議会会議規則が一部改正されたことに伴い、改正するものでございます。  お手元に配付してあります資料をごらんください。  第2条の改正は、本会議の欠席事由を、第84条の改正は、委員会の欠席事由を明文化するため、第132条の改正は、請願書について請願者の押印を廃止するため、それぞれ改めるものでございます。  なお、この規則は公布の日から施行したいとするものであります。  以上で、提案理由の説明とさせていただきます。       〔議会運営委員長 鈴木正章 降壇〕 51 ◯議長長谷川敏廣) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり) 52 ◯議長長谷川敏廣) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております委員会提出議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長長谷川敏廣) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 54 ◯議長長谷川敏廣) 本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 55 ◯議長長谷川敏廣) 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。  これより、委員会提出議案第1号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 56 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第35 57 ◯議長長谷川敏廣) 日程第35 議案第34号 令和2年度西尾市一般会計補正予算(第13号)を議題とします。提案理由の説明を求めます。総務部長。       〔総務部長 齋藤利彰 登壇〕 58 ◯総務部長(齋藤利彰) ただいま議題となりました議案第34号 令和2年度西尾市一般会計補正予算(第13号)について、提案理由をご説明申し上げます。  今回の補正予算は、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次交付分を活用した事業を実施するための経費を計上するものでございます。  予算書1ページをごらんください。  第1条、歳入歳出予算の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,923万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ813億486万1,000円と定めたいとするものでございます。  第2条の繰越明許費につきましては、4ページをごらんください。  第2表、繰越明許費補正、2款1項総務管理費、防災倉庫管理事業7,438万円は、臨時交付金の第3次交付分を活用した事業の実施によるもの、4款1項保健衛生費、休日診療所運営事業112万2,000円は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システム導入について、今年度中の実施が見込めないことによるもの、7款1項商工費、一般社団法人・西尾市観光協会支援事業5,000万円は、臨時交付金の第3次交付分を活用した事業の実施によるもの、8款2項道路橋梁費、市道新設改良事業・市単独分1,600万円は、市道の用地取得、物件補償について、今年度中の完了が見込めないことによるもので、これらの事業につきまして翌年度へ繰り越して実施してまいります。  それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入予算から順次ご説明申し上げますので8ページをごらんください。  16款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金1億8,923万5,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次交付による追加計上でございます。  なお、当該臨時交付金の第3次交付分につきましては、補助裏分として、既存の国庫補助事業等の市負担分へ充当するために交付されるものでございますが、本市では今回の補正で、その一部について新たな市独自の感染症追加対策事業への充当を行っております。  次に、歳出予算をご説明申し上げますので10ページをごらんください。  2款総務費、1項2目防災費7,438万円の追加は、臨時交付金を活用した感染症追加対策として、避難所に配備する感染症予防対策用テント等の購入費の計上で、令和3年度当初予算計上分に上乗せをするものでございます。  7款商工費、1項2目観光費5,000万円の追加は、同じく臨時交付金を活用した感染症追加対策として、西尾市観光協会が実施するプレミアム付西尾観光券発行事業に対する補助金の計上でございます。  10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、3項中学校費、1目学校管理費は、GIGAスクール構想に係る既存事業費に臨時交付金を充当するための財源更正でございます。  14款予備費6,485万5,000円の追加は、財源調整によるものでございます。  以上で、令和2年度西尾市一般会計補正予算(第13号)についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。       〔総務部長 齋藤利彰 降壇〕 59 ◯議長長谷川敏廣) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長長谷川敏廣) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第34号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 61 ◯議長長谷川敏廣) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 62 ◯議長長谷川敏廣) 本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 63 ◯議長長谷川敏廣) 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。  これより、議案第34号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 64 ◯議長長谷川敏廣) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 65 ◯議長長谷川敏廣) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。  去る2月24日以来、27日間にわたり理事者並びに議員各位におかれましては、議事の進行にご協力をいただき厚くお礼を申し上げます。  市長からあいさつがあります。市長。       〔市長 中村 健 登壇〕 66 ◯市長(中村 健) 一言お礼のごあいさつを申し上げます。  去る2月24日、西尾市議会3月定例会を招集して以来、議員各位におかれましては何かとご多用の中、27日間にわたりまして終始熱心にご審議を賜り、提案をいたしました全議案につきまして、原案のとおり可決決定をいただきましたことは、議員各位の深いご理解とご協力のたまものでございまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  ご審議の中でいただきましたご意見などにつきましては十分尊重し、今後の市政に生かしてまいる所存でございますので、議員各位の格別なご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げましてお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。       〔市長 中村 健 降壇〕 67 ◯議長長谷川敏廣) あいさつは終わりました。  これをもって、令和3年西尾市議会3月定例会を閉会します。                             午前11時54分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    西尾市議会議長 長谷川 敏 廣                    西尾市議会議員 大 塚 久美子                    西尾市議会議員 小 林 敏 秋 発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...