西尾市議会 2020-09-15
2020-09-15 令和元年度決算特別委員会（第３日目） 本文
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発言者一覧 選択 1 : ◯委員長（永山英人） 選択 2 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 3 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 4 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 5 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 6 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 7 :
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 8 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 9 :
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 10 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 11 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 12 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 13 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 14 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 15 :
◯看護専門学校副学校長兼教務長（
小笠原順美） 選択 16 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 17 :
◯看護専門学校副学校長兼教務長（
小笠原順美） 選択 18 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 19 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 20 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 21 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 22 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 23 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 24 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 25 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 26 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 27 : ◯環境保全課長（渡辺達也） 選択 28 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 29 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 30 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 31 : ◯環境業務課主幹（新實 悟） 選択 32 : ◯委員（松井晋一郎） 選択 33 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 34 : ◯委員（松井晋一郎） 選択 35 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 36 : ◯委員（松井晋一郎） 選択 37 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 38 : ◯委員（松井晋一郎） 選択 39 : ◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 40 : ◯委員（松井晋一郎） 選択 41 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 42 : ◯委員（松井晋一郎） 選択 43 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 44 : ◯委員（青山 繁） 選択 45 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 46 : ◯委員（青山 繁） 選択 47 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 48 : ◯委員（青山 繁） 選択 49 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 50 : ◯委員（青山 繁） 選択 51 : ◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 52 : ◯委員（青山 繁） 選択 53 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 54 : ◯委員（青山 繁） 選択 55 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 56 : ◯委員（青山 繁） 選択 57 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 58 : ◯委員（青山 繁） 選択 59 : ◯下水道管理課長（高須英樹） 選択 60 : ◯委員（青山 繁） 選択 61 : ◯水道管理課長（村井利雄） 選択 62 : ◯委員（青山 繁） 選択 63 : ◯水道管理課長（村井利雄） 選択 64 : ◯委員（本郷照代） 選択 65 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 66 : ◯委員（本郷照代） 選択 67 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 68 : ◯委員（本郷照代） 選択 69 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 70 : ◯委員（本郷照代） 選択 71 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 72 : ◯委員（本郷照代） 選択 73 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 74 : ◯委員（本郷照代） 選択 75 : ◯環境保全課長（渡辺達也） 選択 76 : ◯委員（本郷照代） 選択 77 : ◯環境業務課主幹（新實 悟） 選択 78 : ◯委員（本郷照代） 選択 79 : ◯環境業務課主幹（新實 悟） 選択 80 : ◯委員（本郷照代） 選択 81 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 82 : ◯委員（本郷照代） 選択 83 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 84 : ◯委員（本郷照代） 選択 85 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 86 : ◯委員（本郷照代） 選択 87 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 88 : ◯委員（本郷照代） 選択 89 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 90 : ◯委員（本郷照代） 選択 91 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 92 : ◯委員（本郷照代） 選択 93 : ◯市民課長（手嶋雅美） 選択 94 : ◯委員（本郷照代） 選択 95 : ◯ごみ減量課環境事業所長（永田浩樹） 選択 96 : ◯委員長（永山英人） 選択 97 : ◯委員長（永山英人） 選択 98 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 99 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 100 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 101 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 102 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 103 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 104 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 105 : ◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 106 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 107 : ◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 108 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 109 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 110 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 111 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 112 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 113 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 114 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 115 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 116 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 117 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 118 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 119 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 120 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 121 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 122 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 123 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 124 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 125 :
◯看護専門学校事務長（渡辺登志雄） 選択 126 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 127 : ◯環境保全課長（渡辺達也） 選択 128 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 129 : ◯環境保全課長（渡辺達也） 選択 130 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 131 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 132 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 133 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 134 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 135 : ◯ごみ減量課環境事業所長（永田浩樹） 選択 136 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 137 : ◯環境業務課主幹（新實 悟） 選択 138 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 139 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 140 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 141 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 142 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 143 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 144 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 145 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 146 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 147 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 148 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 149 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 150 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 151 : ◯副市長（近藤芳英） 選択 152 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 153 :
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 154 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 155 :
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 156 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 157 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 158 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 159 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 160 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 161 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 162 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 163 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 164 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 165 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 166 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 167 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 168 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 169 : ◯環境保全課長（渡辺達也） 選択 170 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 171 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 172 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 173 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 174 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 175 : ◯ごみ減量課環境事業所長（永田浩樹） 選択 176 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 177 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 178 : ◯委員長（永山英人） 選択 179 : ◯委員長（永山英人） 選択 180 : ◯委員（大河内博之） 選択 181 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 182 : ◯委員（大河内博之） 選択 183 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 184 : ◯委員（大河内博之） 選択 185 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 186 : ◯委員（大河内博之） 選択 187 : ◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 188 : ◯委員（大河内博之） 選択 189 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 190 : ◯委員（大河内博之） 選択 191 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 192 : ◯委員（大河内博之） 選択 193 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 194 : ◯委員（牧野次郎） 選択 195 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 196 : ◯委員（牧野次郎） 選択 197 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 198 : ◯委員（牧野次郎） 選択 199 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 200 : ◯委員（牧野次郎） 選択 201 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 202 : ◯委員（牧野次郎） 選択 203 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 204 : ◯委員（牧野次郎） 選択 205 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 206 : ◯委員（牧野次郎） 選択 207 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 208 : ◯委員（牧野次郎） 選択 209 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 210 : ◯委員（牧野次郎） 選択 211 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 212 : ◯委員（牧野次郎） 選択 213 :
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 214 : ◯委員（牧野次郎） 選択 215 :
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 216 : ◯委員（牧野次郎） 選択 217 :
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 218 : ◯委員（牧野次郎） 選択 219 : ◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 220 : ◯委員（牧野次郎） 選択 221 : ◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 222 : ◯委員（牧野次郎） 選択 223 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 224 : ◯委員（牧野次郎） 選択 225 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 226 : ◯委員（牧野次郎） 選択 227 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 228 : ◯委員（牧野次郎） 選択 229 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 230 : ◯委員（牧野次郎） 選択 231 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 232 : ◯委員（牧野次郎） 選択 233 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 234 : ◯委員（牧野次郎） 選択 235 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 236 : ◯委員長（永山英人） 選択 237 : ◯委員長（永山英人） 選択 238 : ◯委員（鈴木規子） 選択 239 : ◯子育て支援課長（森田真弓） 選択 240 : ◯委員（鈴木規子） 選択 241 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 242 : ◯委員（鈴木規子） 選択 243 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 244 : ◯委員（鈴木規子） 選択 245 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 246 : ◯委員（鈴木規子） 選択 247 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 248 : ◯委員（鈴木規子） 選択 249 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 250 : ◯委員（鈴木規子） 選択 251 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 252 : ◯委員（鈴木規子） 選択 253 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 254 : ◯委員（鈴木規子） 選択 255 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 256 : ◯委員（鈴木規子） 選択 257 :
◯長寿課主幹（神取 治） 選択 258 : ◯委員（鈴木規子） 選択 259 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 260 : ◯委員（鈴木規子） 選択 261 : ◯保育課長（榊原稔裕） 選択 262 : ◯委員（鈴木規子） 選択 263 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 264 : ◯委員（鈴木規子） 選択 265 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 266 : ◯委員（鈴木規子） 選択 267 :
◯看護専門学校副学校長兼教務長（
小笠原順美） 選択 268 : ◯委員（鈴木規子） 選択 269 : ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 選択 270 : ◯委員（鈴木規子） 選択 271 : ◯副市長（近藤芳英） 選択 272 : ◯委員（鈴木規子） 選択 273 : ◯市長（中村 健） 選択 274 : ◯委員（鈴木規子） 選択 275 : ◯市長（中村 健） 選択 276 : ◯委員（鈴木規子） 選択 277 : ◯環境保全課長（渡辺達也） 選択 278 : ◯委員（鈴木規子） 選択 279 : ◯保育課主幹（杉浦真由美） 選択 280 : ◯委員長（永山英人） 選択 281 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 282 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 283 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 284 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 285 :
◯福祉課長（酒井正樹） 選択 286 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 287 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 288 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 289 : ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 選択 290 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 291 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 292 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 293 : ◯福祉課主幹（颯田義晴） 選択 294 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 295 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 296 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 297 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 298 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 299 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 300 : ◯委員長（永山英人） 選択 301 : ◯委員長（永山英人） 選択 302 : ◯委員（青山 繁） 選択 303 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 304 : ◯委員（青山 繁） 選択 305 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 306 : ◯委員（青山 繁） 選択 307 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 308 : ◯委員（青山 繁） 選択 309 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 310 : ◯委員（青山 繁） 選択 311 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 312 : ◯委員（青山 繁） 選択 313 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 314 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 315 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 316 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 317 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 318 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 319 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 320 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 321 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 322 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 323 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 324 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 325 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 326 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 327 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 328 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 329 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 330 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 331 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 332 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 333 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 334 : ◯委員（本郷照代） 選択 335 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 336 : ◯委員（本郷照代） 選択 337 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 338 : ◯委員（本郷照代） 選択 339 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 340 : ◯委員（本郷照代） 選択 341 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 342 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 343 : ◯農水振興課長（鈴木正良） 選択 344 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 345 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 346 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 347 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 348 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 349 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 350 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 351 : ◯農地整備課長（深谷伸二） 選択 352 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 353 : ◯農地整備課長（深谷伸二） 選択 354 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 355 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 356 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 357 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 358 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 359 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 360 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 361 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 362 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 363 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 364 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 365 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 366 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 367 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 368 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 369 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 370 : ◯委員（大河内博之） 選択 371 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 372 : ◯委員（大河内博之） 選択 373 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 374 : ◯委員（大河内博之） 選択 375 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 376 : ◯委員（大河内博之） 選択 377 : ◯農水振興課長（鈴木正良） 選択 378 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 379 : ◯農地整備課長（深谷伸二） 選択 380 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 381 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 382 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 383 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 384 : ◯委員（牧野次郎） 選択 385 : ◯農地整備課長（深谷伸二） 選択 386 : ◯委員（牧野次郎） 選択 387 : ◯農地整備課長（深谷伸二） 選択 388 : ◯委員（牧野次郎） 選択 389 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 390 : ◯委員（牧野次郎） 選択 391 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 392 : ◯委員（牧野次郎） 選択 393 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 394 : ◯委員（牧野次郎） 選択 395 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 396 : ◯委員（牧野次郎） 選択 397 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 398 : ◯委員（牧野次郎） 選択 399 : ◯観光文化振興課長（石川孝次） 選択 400 : ◯委員（牧野次郎） 選択 401 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 402 : ◯委員（牧野次郎） 選択 403 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 404 : ◯委員（牧野次郎） 選択 405 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 406 : ◯委員長（永山英人） 選択 407 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 408 : ◯委員（鈴木規子） 選択 409 : ◯農水振興課長（鈴木正良） 選択 410 : ◯委員（鈴木規子） 選択 411 : ◯農水振興課長（鈴木正良） 選択 412 : ◯委員（鈴木規子） 選択 413 : ◯農水振興課長（鈴木正良） 選択 414 : ◯委員（鈴木規子） 選択 415 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 416 : ◯委員（鈴木規子） 選択 417 : ◯商工振興課長（青山敏彦） 選択 418 : ◯委員（鈴木規子） 選択 419 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 420 : ◯委員（鈴木規子） 選択 421 : ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 選択 422 : ◯委員長（永山英人） 選択 423 : ◯委員長（永山英人） 選択 424 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 425 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 426 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 427 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 428 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 429 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 430 : ◯委員（松井晋一郎） 選択 431 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 432 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 433 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 434 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 435 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 436 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 437 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 438 : ◯消防予防課主幹（服部裕治） 選択 439 : ◯消防予防課長（手嶋和樹） 選択 440 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 441 : ◯消防本署主幹（市石正樹） 選択 442 : ◯委員（青山 繁） 選択 443 : ◯消防本署主幹（市石正樹） 選択 444 : ◯委員（青山 繁） 選択 445 : ◯消防本署主幹（市石正樹） 選択 446 : ◯委員（青山 繁） 選択 447 : ◯消防本署主幹（市石正樹） 選択 448 : ◯委員（青山 繁） 選択 449 : ◯消防本署主幹（市石正樹） 選択 450 : ◯委員（大河内博之） 選択 451 : ◯消防本署主幹（市石正樹） 選択 452 : ◯委員（大河内博之） 選択 453 : ◯消防本署主幹（市石正樹） 選択 454 : ◯委員（牧野次郎） 選択 455 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 456 : ◯委員（牧野次郎） 選択 457 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 458 : ◯委員（牧野次郎） 選択 459 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 460 : ◯委員（牧野次郎） 選択 461 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 462 : ◯委員（牧野次郎） 選択 463 : ◯副市長（近藤芳英） 選択 464 : ◯委員（牧野次郎） 選択 465 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 466 : ◯委員（牧野次郎） 選択 467 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 468 : ◯委員（牧野次郎） 選択 469 : ◯消防署長（近藤富士秋） 選択 470 : ◯委員（牧野次郎） 選択 471 : ◯消防署長（近藤富士秋） 選択 472 : ◯委員（牧野次郎） 選択 473 : ◯消防署長（近藤富士秋） 選択 474 : ◯委員（牧野次郎） 選択 475 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 476 : ◯委員（牧野次郎） 選択 477 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 478 : ◯委員（鈴木規子） 選択 479 : ◯消防予防課長（手嶋和樹） 選択 480 : ◯委員（鈴木規子） 選択 481 : ◯消防予防課長（手嶋和樹） 選択 482 : ◯委員（鈴木規子） 選択 483 : ◯消防予防課長（手嶋和樹） 選択 484 : ◯委員（鈴木規子） 選択 485 : ◯消防予防課長（手嶋和樹） 選択 486 : ◯委員（鈴木規子） 選択 487 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 488 : ◯委員（鈴木規子） 選択 489 : ◯消防本署主幹（永井信夫） 選択 490 : ◯委員（鈴木規子） 選択 491 : ◯消防本署主幹（永井信夫） 選択 492 : ◯委員（鈴木規子） 選択 493 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 494 : ◯委員（鈴木規子） 選択 495 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 496 : ◯委員（鈴木規子） 選択 497 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 498 : ◯委員（鈴木規子） 選択 499 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 500 : ◯委員（鈴木規子） 選択 501 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 502 : ◯委員（鈴木規子） 選択 503 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 504 : ◯委員（鈴木規子） 選択 505 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 506 : ◯委員（鈴木規子） 選択 507 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 508 : ◯委員（鈴木規子） 選択 509 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 510 : ◯委員（鈴木規子） 選択 511 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 512 : ◯委員（鈴木規子） 選択 513 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 514 : ◯委員（鈴木規子） 選択 515 : ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 選択 516 : ◯委員長（永山英人） 選択 517 : ◯委員長（永山英人） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◎開会・議事の件について
◯委員長（永山英人） 出席者全員ですので、これより本日の会議を開きます。
前日に引き続き、認定第１号 令和元年度西尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
質疑は、まず決算書、成果説明書、決算カード、審査意見書などを明らかにした上でページ数を言い、款、項ごとに１点ずつお願いします。また、質疑は簡潔に要点よくしてください。
なお、理事者各位におかれましては、答弁の際、挙手し、職名をはっきり言っていただき、質疑に対して簡潔明瞭に答弁していただきますようお願いします。
これより、歳出の３款民生費、４款衛生費及び10款４項幼稚園費について質疑を行います。質疑のある方は順次、発言を願いします。
2 ◯委員（犬飼勝博） まず成果説明書74ページ、３款１項２目、３にあります障害者相談支援事業の延べ相談者数が約1,400人ほど増加しておりますが、過去５年間の延べ相談者数の推移と増加理由を伺います。
3
◯福祉課長（酒井正樹） 相談支援事業所における延べ相談件数は近年増加傾向であり、委託している３カ所の事業所を合わせて平成27年度が8,862件、28年度が１万276件、29年度が１万491件、30年度が１万2,747件、令和元年度が１万4,156件となっております。増加理由としましては、発達障害に対する関心の高まりから、障害児の福祉サービス利用に関する相談、地域生活への移行に伴い家族関係や人間関係に関する相談、高齢化が進む中で健康や病状に関する相談、生活の自立に向けて就労に関する相談などがふえていることが考えられます。
以上です。
4 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑します。主な相談内容と相談の解決状況はどのようでしょうか。
5
◯福祉課長（酒井正樹） 主な相談内容は、福祉サービスに関すること、生活や将来の不安、家族関係などが挙げられますが、複合的なケースも少なくなく、世帯への包括的な支援が求められていると思います。解決状況については、その判断が難しく、詳細な把握はしておりませんが、いつでも相談できる体制を整え、相談者とつながりを持っていくことが解決の道筋と考えており、関係機関との連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。
以上です。
6 ◯委員（犬飼勝博） 成果説明書87ページ、３款１項７目、３にあります広域連合受託業務の後期高齢者医療被保険者を対象とした健康診査受診率22.51％が、昨年度比で0.41％減少しておりますが、過去５年間の受診率の推移はどのようでしょうか。
7
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 過去５年の受診率の推移は、平成27年度が27.56％、28年度が28.34％、ここまでは人間ドック込みの受診率でございます。29年度は23.75％、ドック込みで28.56％、30年度は22.92％、ドック込みで28.00％、令和元年度が22.51％でドック込みで28.04％でございます。
8 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑します。西三河９市の受診率との比較、今後の健康診査受診率向上の方策はどのようでしょうか。
9
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 西三河９市のドック込みの受診率は、岡崎市が63.70％、碧南市49.76％、刈谷市51.30％、豊田市が32.84％、安城市が46.45％、知立市が45.24％、高浜市が53.06％、みよし市が32.96％となっており、９市で最も低い受診率となっております。
今後の取り組みとしましては、未受診者への個別勧奨を継続するとともに、各医療機関での個別受診と集団健診を実施し、受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
なお、集団健診については、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえてあり方を検討してまいります。
以上です。
10 ◯委員（犬飼勝博） 成果説明書106ページ、４款１項４目、５にあります西尾市民げんきプラザ運営事業の健康度測定受検者数、それからトレーニング室利用者数ともに減少しておりますが、利用者数の推移はそれぞれどのようかを伺います。
11
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 利用者の推移でございますが、健康度測定受検者数は平成29年度は829人、平成30年度は625人、令和元年度は467人でございます。また、トレーニング室利用者につきましては、平成29年度は１万6,222人、平成30年度は１万7,981人、令和元年度は１万6,782人でございました。
以上です。
12 ◯委員（犬飼勝博） 利用者数の減少理由の分析と課題、それから利用者増加に向けた方策はどのようかを伺います。
13
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和２年３月は閉館したため、３月を除いた４月から翌年２月までの11カ月間の分析数値で報告させていただきます。
まず、健康度測定受検者は新規と更新がございます。新規利用者数は、平成30年度は月平均17人、令和元年度は月平均13人でございました。また、更新者につきましても平成30年度は月平均で33人、令和元年度は月平均で28人となり、減少となりました。いずれも減少いたしましたが、理由といたしましては、健康課等が実施してきた一部の事業の内容を見直すなどして会場を変更したことなどが、１つの要因であると考えております。
一方、トレーニング室の利用者につきましては、平成30年度は月平均で1,502人、令和元年度は月平均で1,526人となり、増加傾向にございます。
なお、健康度測定の受検者数は減少しましたが、げんきプラザの運営状況としては、新規利用者の予約やトレーニングマシーンの利用状況から、適度な利用人数で運営できている状況でございます。一時、トレーニングマシーンの待ち時間が長くなるという課題がありましたが、１回の利用時間を効果の落ちない範囲で短縮することで、効率的な利用ができるように改善いたしました。
げんきプラザは、健康寿命の延伸に必要な施設であるため、今後もホームページ等を活用して広く周知に努めてまいりたいと考えております。
14 ◯委員（犬飼勝博） 成果説明書109ページ、４款１項７目、４にあります看護専門学校教育活動事業の卒業生43人のうち、30人の方が看護師国家資格に合格しておりますが、不合格者４名の状況はどのようか。また、合格者30名のうち27人就職で進学２名でありましたが、残り１名の状況はどのようかを伺います。
15
◯看護専門学校副学校長兼教務長（
小笠原順美） 看護師国家試験の不合格者４人の状況につきましては、来年２月の国家試験合格を目指し、現在、４人とも在校生が参加する国家試験対策、外部講師によるオンライン授業や模擬試験に参加するなど勉学に励んでおり、在校時の担当教員が、引き続き学習支援や就職相談などにもかかわっております。
次に、国家試験合格者30人のうちの残りの１人の状況につきましては、本人の意思によるもので就職、進学はしておりません。
以上です。
16 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑します。市民病院への就職者が例年より多い状況でありますが、その理由はどのようかを伺います。
17
◯看護専門学校副学校長兼教務長（
小笠原順美） 西尾市民病院への就職者が例年より多い理由につきましては、学生やご家族に対し、入学時から機会を捉えて市内の病院や施設への就職の働きかけを行ったことや、校内実習や学生との交流会において、市民病院から本校卒業生を派遣していただいたこと、また市民病院で行う実習において、市民病院のよさを感じたことなどが理由と考えます。
以上です。
18 ◯委員（犬飼勝博） それでは決算書120・121ページ、３款１項２目13節、備考欄20障害者相談支援事業委託料が昨年度比で約60万円の歳出増でありますが、その増加理由、委託先と委託内容、相談件数の推移と成果はどのようかを伺います。
19
◯福祉課長（酒井正樹） 委託料が増加しました主な理由は、人事院勧告の実施による職員給料の上昇や事業所内の職員の異動等による人件費の変動によるものです。委託先は、社会福祉法人である西尾市社会福祉協議会及びくるみ会の２カ所です。
なお、相談支援を含む地域活動支援センター運営業務をＮＰＯ法人みつね会に委託をしております。委託内容は、障害児、障害者、その家族からの日常生活や社会生活を営む上でのさまざまな相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うこと、また障害福祉サービスの利用にかかわる計画作成や関係機関との調整、就労に関する支援、権利擁護に関する業務、専門的な知識を必要とする困難ケースへの対応、地域自立支援協議会の運営に関する業務などとなっております。相談件数につきましては、先ほどもご答弁しましたが、繰り返しになりますけれども、過去３年間の推移としまして３カ所の事業所を合わせて29年度が１万491件、30年度が１万2,747件、令和元年度が１万4,156件となっております。成果としましては、障害者や家族に継続的にかかわり、関係機関と連携のもとで就労や生活のサポートをすることで、障害者が地域で安心して暮らすことができ、自立促進につながっているものと考えております。
以上です。
20 ◯委員（犬飼勝博） 決算書124・125ページ、３款１項３目13節、備考欄59にあります配食サービス業務委託料が昨年度比で約463万円歳出増と、こちらは年々増加傾向であります。その増加理由、委託先と委託内容、成果と今後の委託料の見通しはどのようかを伺います。
21
◯長寿課主幹（神取 治） 配食サービス事業委託料の増加理由といたしましては、サービスの全面的な見直しによるものでございます。平成30年度から、土日も含め週７日間、昼食、夕食のどちらかを各事業者の取りそろえたメニューの中から自由に選択できるようにし、個人の体調や好みに合わせてお選びいただけるようにしました。また、利用者本人及び世帯の全ての高齢者が要支援１以上であることを要件にしていましたが、利用者本人のみが要支援１以上であることに変更し、保険料における所得段階が１段階から７段階までとしていたものを、８段階までに緩和し、１食当たりの助成額を250円と設定いたしました。これにより、利用者及び委託料が大幅に増加したものでございます。
委託先は市内業者４者、市外業者１者の５者で、委託内容は、土日も含め週７日間、利用者の希望に合わせて配食することのほか、利用者の安否確認をすることになっており、成果といたしましては30年度の利用が延べ2,114人、２万9,913食でありましたが、令和元年度では延べ3,416人、４万8,461食となり増加しました。
今後の委託料の見通しですが、高齢者の人口の伸びとともに増加傾向にあると考えております。
以上でございます。
22 ◯委員（犬飼勝博） 決算書124・125ページ、３款１項３目13節、備考欄87アンケート調査業務委託料の委託先と委託内容、成果はどのようかを伺います。
23 ◯長寿課長（西村 拓） 委託先でございますが、令和元年６月に指名型プロポーザル方式により選定しました株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所でございます。委託内容ですが、第８期西尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に係る基礎資料を得るため、アンケートの配布及び回収並びに集計及び分析業務でございます。アンケート調査は３種類を実施しており、市内の高齢者7,000人を対象にした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、介護事業所100カ所を対象とした介護人材確保に係るアンケート調査のほか、在宅で要支援、要介護認定を受けた730人に対し在宅介護実態調査を実施しております。各種アンケート調査については、結果報告書を作成しておりますので、今後、第８期事業計画策定の基礎資料として活用してまいります。
以上です。
24 ◯委員（犬飼勝博） 決算書126・127ページ、３款１項３目20節、備考欄17の高齢者タクシー利用支援助成金が昨年度比で約144万円歳出増となっております。年々増加傾向でありますけれども、過去５年間の利用実績の推移と今後の見通し、成果はどのようかを伺います。
25
◯長寿課主幹（神取 治） 高齢者タクシー利用支援事業の過去５年間の利用実績につきましては、高齢者数は平成27年度117名、28年度213名、29年度350名、30年度488名、令和元年度604名であり、５年間で487名の増加でございます。利用枚数につきましては、平成27年度2,674枚、28年度5,734枚、29年度１万115枚、30年度１万1,368枚、令和元年度１万4,331枚であり、成果といたしましては、５年間で１万1,657枚増加しており、交通手段の確保が困難な高齢者が医療機関の通院や買い物のためのタクシーを利用することで、安全に移動できるよう支援をしております。
また、今後の見通しとしましては、高齢者の単独世帯の増加や高齢者の運転免許証の自主返納などにより、高齢者の移動手段の１つとしてのタクシー利用がふえることと思われます。
以上でございます。
26 ◯委員（犬飼勝博） 決算書166・167ページ、４款２項11目13節、備考欄３有害鳥獣駆除等業務委託料が昨年度比で15万6,000円と年々増加傾向でありますが、その増加理由の内訳はどのようかを伺います。
27 ◯環境保全課長（渡辺達也） 増加理由でございますが、近年、ハクビシン、アライグマなどによる家屋等への被害が増加しております。これに伴う自衛手段として、被害を受けた市民による有害鳥獣の捕獲申請件数がふえた結果、捕獲された有害鳥獣の頭数も前年度から増加したことにより、処分にかかる委託費用が増加したものです。令和元年度の捕獲実績は、ハクビシン25頭、アライグマ12頭、タヌキが３頭の合計40頭で、前年度に比べ合計で12頭ふえております。
以上です。
28 ◯委員（犬飼勝博） 決算書170・171ページ、４款２項２目13節、備考欄42ペットボトル・白色トレー回収業務委託料が昨年度比で約992万円と歳出増でありますが、その増加理由と今後の委託料の見通しはどのようか伺います。
29 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 主な増加理由でございますが、平成30年度までは旧西尾地区は環境事業所職員による直営回収、旧３町地区は業務委託により回収しておりましたが、令和元年度より旧西尾地区におきましても、シルバー人材センターに業務委託したため委託料の増加となりました。
今後の委託料の見通しといたしましては、ペットボトル・白色トレー回収業務は全て業務委託となりましたので、令和元年度と大きな変動はないと考えております。
以上です。
30 ◯委員（犬飼勝博） 最後の質疑となります。決算書180・181ページ、４款２項６目13節、備考欄５にあります焼却灰処分業務委託料が昨年度比で大幅に減少しておりますが、その減少理由と今後の委託料の見通しはどのようかを伺います。
31 ◯環境業務課主幹（新實 悟） 委託料の減少につきましては、令和元年６月に搬出した灰固化について、埋立基準は満たしているものの、埋立処分を委託している広域財団法人愛知臨海環境整備センター、通称アセックの受入れ基準を超過する事象があり、埋立先を市の最終処分場に変更したためであります。現在は、薬剤の配合を見直す試験を重ね、複数月にわたり安定した数値が確認できましたので、以前のようにアセックで埋立処分しております。
今後の委託料の見通しにつきましては、平成30年並みの実績を見込んでおります。
以上です。
32 ◯委員（松井晋一郎） 数点、質疑をさせていただきます。
成果説明書71ページ、３款１項２目３節の中の(1)更生医療費についてですが、昨年度比給付件数増加の要因をお伺いします。
33
◯福祉課長（酒井正樹） 更生医療費の給付件数の伸びは、主に腎臓機能障害における透析治療と心臓手術の増加によるものです。昨年度の腎臓機能障害の更生医療の給付決定件数は365件となっており、前年度より43件増加しております。特に人工透析は永続的であるため対象者がふえると、年間の延べ給付件数を大きく引き上げることになります。また、心臓手術は、件数は少なくても医療費が高額であるため、わずかな伸びであっても給付金額に大きく影響することになります。
以上です。
34 ◯委員（松井晋一郎） 次に72ページ、３款１項２目３節の中の訓練等給付の就労定着支援の昨年度比利用人数の増加の要因を伺います。
35
◯福祉課長（酒井正樹） 就労定着支援は、障害福祉サービスの制度改正により、平成30年度から新たに開始したサービスです。初年度は、認知度の低さや利用期間が短かったことから件数が少なくなっており、昨年度になってサービスの理解や周知が進んだことにより、利用者が増加したと考えております。
なお、利用者の実人数は平成30年度が６カ月間で６名、令和元年度は１年間で18名となっております。
以上です。
36 ◯委員（松井晋一郎） 続けます。73ページ、３款１項２目３節、手話通訳者派遣についてですが、昨年度比増加の要因を伺います。
37
◯福祉課長（酒井正樹） 手話通訳者の派遣回数が延べ369回となっておりますが、そのうち医療機関への派遣が236回で、前年比1.3倍に伸びております。医療機関には定期的に通院が必要な人もいるため、派遣回数の増加要因の１つと考えております。
また、昨年度は市として手話言語条例を制定し、手話の理解と普及に取り組むこととしており、手話通訳の派遣にも柔軟に対応したことや当事者の方々の意識の高まりなども増加に関係していると考えております。
以上です。
38 ◯委員（松井晋一郎） 続けます。同じく90ページ、３款２項１目11節、放課後等デイサービス事業の延べ利用者数増加の要因について伺います。
39 ◯子育て支援課長（森田真弓） 利用者増加の要因につきましては、ここ数年で制度の周知が進んだこと、利用者の自己負担額が比較的安く、利用しやすいことなどが主な要因であると考えております。
また、社会的に自閉症などの発達障害に対する認知が進み、比較的早い段階の幼少期から療育や訓練を受けさせることが、子どもにとってよいことだと考える保護者がふえていることも要因の１つだと思われます。
以上です。
40 ◯委員（松井晋一郎） 94ページ、３款２項３目３節母子福祉事業についてですが、この中の全対数としては減っていますけれども、生活一般支援の相談が増加している要因について伺います。
41 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 母子福祉事業の母子・父子相談の生活一般が増加した要因は主に離婚相談で、ひとり親家庭になった場合にどんな支援があるかということと、就労のための資格取得や職業訓練の相談が増加したものです。
以上です。
42 ◯委員（松井晋一郎） 最後になります。97ページ、３款３項１目４節、備考３一時生活支援事業の対象者14名のその後の支援はどのようか伺います。
43 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 一時生活支援事業の対象者実人数14名に対して、市内及び市外ビジネスホテルへ一時的な宿泊支援を行いましたが、その後につきましては、就労のため社員寮などへ入寮した者が８名、生活保護申請を行った者が３名、帰来先が確保できた者が３名でございます。
以上です。
44 ◯委員（青山 繁） 成果説明書75ページ、３款１項２目、成年後見センター運営事業について、相談支援件数の推移の状況を含め、その具体的な相談や支援内容はどのようでしょうか。
45
◯福祉課長（酒井正樹） 成年後見センターの相談件数の推移ですが、平成29年度が77件、30年度が74件、元年度が80件となっております。令和元年度においての相談の状況は、認知症高齢者に関することが一番多く30件、認知症以外の高齢者についてが12件、知的障害者についてが16件、精神障害者についてが８件、身体障害者についてが１件、高次脳機能障害についてが３件、そのほかが10件となっております。
主な内容としましては、判断能力が喪失または低下した場合や、世話をする家族がいなくなったときなどの財産管理や身上監護に関することであり、成年後見制度の概要説明や後見人申し立ての手続の支援などを行っております。
以上です。
46 ◯委員（青山 繁） 77ページ、３款１項２目、障害者住宅用火災警報器設置費について、設置の義務化が図られていると思うんですけれども、令和元年度の18件の支給をもって全ての障害者住宅に警報器が設置されたと考えてよいでしょうか。
47
◯福祉課長（酒井正樹） 障害者住宅用火災警報器設置費の助成については、障害者手帳を交付する際に窓口で制度の案内をするとともに、毎年広報にしおに掲載し、希望する方に申請していただいておりますので、それで全ての対象者に設置されているかは把握しておりません。
ちなみに、過去には平成26年度に対象者4,719人に対して案内チラシを送付し、471件の申請がありました。今後も、補助制度の周知を図り、必要な方の設置が進むよう努めてまいります。
以上です。
48 ◯委員（青山 繁） 79ページ、３款１項３目の敬老事業について、今後における対象年齢引き上げをどのように考えていますでしょうか。
49
◯長寿課主幹（神取 治） 敬老事業の対象年齢の引き上げにつきましては、平成30年２月、西尾市行財政改革推進計画第５次実行計画におきまして、対象年齢を78歳より80歳に引き上げることが決定しており、緩和措置としまして、令和元年度より年齢を毎年１歳ずつ引き上げております。来年度につきましては、引き上げ最終年の80歳となりますが、引き続き年齢を上げるかにつきましては対象人数を考慮しながら検討してまいります。
以上です。
50 ◯委員（青山 繁） 続きまして89ページ、３款２項１目、児童クラブの運営事業についてですが、これまでの児童クラブ利用人数の地域の推移状況と、今後の児童クラブにおける課題をどのように捉えていますか。
51 ◯子育て支援課長（森田真弓） 過去５年間、平成28年度から令和元年度におけます５月１日現在の児童クラブ利用人数の地域別推移について、利用児童数が増加している主なクラブは、矢田小が５年間で43人ふえて131人、鶴城小が35人ふえて120人、平坂小が29人ふえて87人、三和小が43人ふえて71人、一色中部小が32人ふえて53人でございます。
次に、課題と対応策につきましては、学校の空き教室の借用やハローワークを利用した職員の確保など、あらゆる手段を通じて待機児童が発生しないように努めてまいります。
以上です。
52 ◯委員（青山 繁） 97ページ、３款３項１目の民生委員活動事業について、令和元年12月改選後において民生児童委員の欠員区はあったのでしょうか。欠員区があった場合、誰がどのようにカバーをしているのか。また、欠員区が発生しないよう、どのような対策を行っていますか。
53 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 民生委員、児童委員の選任状況でございますが、愛知県が定める239人の定員に対し２地区が未決定となっており、欠員区につきましては近隣の民生委員、児童委員や各地区の民生委員、児童委員協議会の会長などにより、カバーやフォローをいただいている状況でございます。民生委員、児童委員のなり手不足は全国的な課題であり、なかなか有効な対策は見つからないところではありますが、令和元年12月の一斉改選後も欠員区の町内会長へ文書や訪問などにより、改めて推薦選任依頼をしております。
以上です。
54 ◯委員（青山 繁） 同じく97ページ、３款３項１目、先ほど松井議員から生活困窮者自立支援事業について、一時生活支援事業に関して質疑がありましたが、自立相談支援事業と住居確保給付金について、過去５年間の対象者、性別、年代別などや支援による自立の状況はどのようかお伺いします。
55 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 自立相談支援事業では、包括的な相談に応じて必要な助言や他施策への案内を行い、過去５年間の延べ相談件数といたしましては、平成27年度450件、28年度422件、29年度442件、30年度365件、令和元年度331件でした。住居確保給付金では、離職者等を対象に家賃補助を行うもので、住居及び就労機会の確保に向けた支援を実施し、過去５年間の世帯数及び延べ利用月数は、平成27年度９世帯28カ月、28年度８世帯19カ月、29年度５世帯12カ月、30年度４世帯12カ月、令和元年度９世帯24カ月でした。住居確保給付金の給付終了理由といたしましては、就労開始や収入増により給付が終了となるケースが大半で、まれに生活保護の申請など他の理由によるケースがありました。
なお、生活困窮者自立支援事業の実績は愛知県へ報告しておりますが、性別や年代などの報告は求められていないため、その集計はこれまで行っておりません。
以上です。
56 ◯委員（青山 繁） 110ページ、４款１項９目、空き缶等散乱防止事業について、啓発看板の購入や設置はどのように行い、防止効果はどうだったでしょうか。
57 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 啓発看板は、「ポイ捨て禁止」と「ごみ捨てを禁ず」の２種類を市が購入し、要望のある町内会へ配布しており、看板の設置と管理は町内会で行っていただいております。町内会からは、ポイ捨てが減ったと伺っており、一定の防止効果があると考えています。
以上です。
58 ◯委員（青山 繁） あと２問、お願いします。
117ページ、４款２項３目、浄化槽設置補助事業について、下水道事業計画の抜本的見直しにより、整備検討区域のうち７割が凍結区域となりました。このため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が多くなると想定されますが、令和元年度の補助実績数をどのように考えていますか。
59 ◯下水道管理課長（高須英樹） 浄化槽転換設置整備事業につきましては、公共下水道整備区域の見直しにより凍結となった区域において、公共下水道区域から合併処理浄化槽区域に汚水処理計画を変更したことから、回覧で補助制度の周知を行いました。令和元年度の補助実績数につきましては、申請件数12件と想定し、当初予算の計上を行いましたが８件でございました。令和元年度から、新築・改築及び増築による浄化槽の転換においても、補助の対象として拡充したこともありますが、補助制度について公共下水道整備凍結区域へ回覧をし、広報に掲載を行ったことにより、平成30年度における補助実績数である１件を大きく上回る結果となったのではないかと考えております。
今後におきましても、引き続き広報に掲載するなど周知を図り、補助実績数の向上に努めてまいりたいと思います。
以上です。
60 ◯委員（青山 繁） 最後の質疑をお願いします。129ページ、４款３項１目離島水道対策事業について、令和元年度は前年度に対し36.3％増の7,188万5,000円となっていますが、増加の理由はどのようでしょうか。
61 ◯水道管理課長（村井利雄） 前年度対比1,932万円の増加理由ですが、現在、佐久島への上水道供給は南知多町水道事業により、師崎から日間賀島を経由した海底送水管にて送水されていますが、平成31年２月に日間賀島から佐久島へ送る送水管に漏水事故が発生し、緊急に修繕工事を行ったためでございます。この費用につきましては、西尾市と南知多町とで覚書を結んでおり、佐久島の収益的収支の前年度純損失額につきましては、西尾市が負担するとなっております。
以上です。
62 ◯委員（青山 繁） 再質疑ですが、海底送水管の修繕工事の詳細はどのようだったんでしょうか。
63 ◯水道管理課長（村井利雄） 日間賀島から佐久島への海底送水管は昭和48年に布設されまして、延長約3.8キロメートル、口径150ミリメートル、材質はポリエチレン管で、水深約18メートルの位置に埋設されています。修繕工事の詳細といたしましては、南知多町水道課からの報告で、初めに漏水箇所の調査として佐久島への送水を停止し、送水管内にエアーコンプレッサーで空気を送り込み、海面に出た泡をもとに潜水士２名により漏水箇所を発見いたしました。
次に、修繕方法ですが、潜水士７名によりまして送水管の漏水箇所を含む約10メートルを切断し、新しい管に布設がえを行い既設管に接続をしております。この接続後は潜函作業を行い、日間賀島からの送水量が佐久島へ送水されているかを確認して作業を終了しております。
以上です。
64 ◯委員（本郷照代） 最初に決算書140・141ページ、３款２項２目13節、備考欄36病児・病後児保育事業委託料が1,200万円ほど支出されておりますけれども、この病児・病後児保育事業についてのニーズをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、課題がありましたらお聞かせください。
65 ◯保育課長（榊原稔裕） 年間利用児童数でありますが、富山こどもクリニックに事業委託している病児・病後児保育が延べ139人、中野郷保育園を運営する社会福祉法人せんねん村に事業委託をしている病後児保育が延べ41人であったことから考えると、必ずしも多いとは言えませんが、近年、増加している共働き世帯やひとり親世帯の保護者にとっては、子どもの急な病気で仕事を休めない場合、病気や病気の回復期にある児童を預かるための施設として、病児・病後児保育事業の委託は有効であると考えております。課題としては、利用が多い少ないにかかわらず、必要な人材をそろえておかなければならないため一定の費用が必要であり、実施場所の増設が困難であることなどが挙げられます。
以上でございます。
66 ◯委員（本郷照代） 次は144・145ページ、３款２項３目20節、備考欄の17に高等職業訓練促進給付金が書いてございますが、前年と比べますと300万円超える額が少なくなっているんですけれども、事情はどのようでしょうか。また、近年の受給者の傾向としてはどのようでしょうか。
67 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 高等職業訓練促進給付金の受給者は、令和元年度は２人でした。平成30年度は５人でしたが、そのうち４人が最終学年で卒業したため、元年度の給付額が減少したものです。近年の新規受給者は、28年度４人、29年度２人、30年度１人、元年度１人、今年度が３人です。
以上です。
68 ◯委員（本郷照代） 再質疑をします。近年は、非常にシングルマザーがふえてきていると思うんですけれども、この利用者が減っているということをどう考えていらっしゃるでしょうか。また、周知方法に関して十分かどうか伺いたいと思います。
69 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 利用者が減っているのは、高等職業訓練促進給付金は看護師、准看護師、保育士、介護福祉士等１年以上の養成期間で修業する場合に支給しております。シングルマザーが１年以上、資格取得するために給付金と児童扶養手当などで生活していくのは大変なため、養成機関へ通うという選択をする方が少ないと思っております。
また、周知方法ですが、児童扶養手当の現況届にチラシを同封しております。しかし、児童扶養手当を受給していない方には周知が不十分だと思いますので、今後は看護学校、准看護学校等へチラシを置いていただけるように依頼をしていきたいと思っております。
以上です。
70 ◯委員（本郷照代） 続きまして154・155ページ、４款１項４目13節、備考欄の10歯周疾患検診業務委託料について、成果説明書では105ページに表が載っておりまして、受診率が5.2から11％と低いように思われます。目標値は、どのように設定していらっしゃるでしょうか。また、案内通知のほかにはどのような周知方法をとっていらっしゃるか伺います。
71
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 歯周疾患検診業務の受診率につきましては、健康にしお21計画において20歳と40歳について、それぞれ目標値を15％と定めております。成人歯科検診の目的としましては、腐食や歯周疾患の早期発見・早期治療がありますが、80歳になっても20本の歯を維持するために、高齢期になってから口腔機能の維持向上に取り組むのではなく、若いときからの取り組みが、かかりつけ歯科医を持ち、歯科医による管理と自己管理が重要と考え、この年代に目標値を設定しております。案内通知以外の周知方法につきましては、広報やホームページへの掲載のほか、個別対応として母子手帳交付時に妊婦とその家族へ、３歳児健診を受診した子の母親とその家族への受診勧奨を実施しております。
なお、20歳の方には案内通知に加え、成人式の配布資料に歯科検診の案内チラシを同封して、受診勧奨に努めております。
72 ◯委員（本郷照代） それでは、次に156・157ページ、４款１項６目13節、備考欄の６障害者歯科診療所運営業務委託料について、担当する歯科医師・歯科衛生士などの診療態勢についてどのようか伺います。また、課題、今後の見通しについてはどのようでしょうか。
73
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 令和元年度から、主に西尾市歯科医師会の歯科医師３名と松本歯科大学の障害者歯科専門の歯科医師１名、歯科衛生士５名により、一般の歯科診療所では難しい障害者及び障害児への静脈内鎮静を活用した無痛治療、口腔衛生の向上のための指導、相談を行っております。診療時間は、祝日等を除いた木曜日の午後１時30分から午後４時30分までで、完全予約制で行っております。令和元年度は診療日数48日、患者数は延べ314人で実人数は56人、１日当たり約6.5人の歯科診療を行いました。重度の障害を持つ方に対しても、先生方の高い意識と意欲で積極的に治療を行っていただいておりますので、障害者及び障害児の方が特性に合った歯科診療ができることを広く周知し、利用者をふやしてまいりたいと考えております。
74 ◯委員（本郷照代） 続きまして決算書164・165ページ、４款１項10目13節、備考欄の24に弁護業務委託料99万9,020円の計上がございますが、詳細について伺います。
75 ◯環境保全課長（渡辺達也） 弁護業務委託料につきましては、産廃跡地や新たな産廃処分場建設の問題について関係法令を確認しつつ、慎重かつ適正に取り組む必要がありますので、２つの法律事務所と顧問契約を締結し、事務所への訪問やメールにて年間を通じ必要の都度、相談しております。２つの法律事務所のうち、１つは茨城県つくば市の坂本博之法律事務所で、月額２万5,000円、年間委託料33万円です。もう１つは、名古屋市の名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所で、月額５万円、年間委託料65万4,000円でございます。その他、協議にかかる必要経費として、名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所に１万5,020円を支出しております。
以上です。
76 ◯委員（本郷照代） 決算書の180・181ページ、４款２項６目13節、備考欄28に剪定枝等処理業務委託料3,731万1,333円計上してありますが、詳細を伺います。
77 ◯環境業務課主幹（新實 悟） 剪定枝等の処理につきましては、焼却処分ではなく資源の有効活用のため、処理を外部委託しております。令和元年度の処理量は、剪定枝2,235.31トン、竹0.40トン、木くず77.60トン、合計2,313.31トンで、前年度と比較し273.19トン、金額で444万573円の増でございます。
以上です。
78 ◯委員（本郷照代） 再質疑しますが、資源の有効活用とおっしゃいましたけれども、どのような使い方があるのか、おわかりでしたらお願いします。
79 ◯環境業務課主幹（新實 悟） 有効活用の内容でございますが、牛を飼ってみえるお宅の敷きわらにまぜていただき、水分調整等にお使いになっていると報告があります。これは、後ほど、ふんと一緒に肥料化されて自然に戻るものと考えております。
以上です。
80 ◯委員（本郷照代） それでは、成果説明書の方に移りたいと思います。
まず69ページ、３款１項１目、骨髄提供者等助成事業についてですけれども、事業所はゼロということでありますけれども、周知などはいかがでしょうか。どのように周知に努めていますか。また、事業所に対しての働きかけはどのようか伺います。
81
◯福祉課長（酒井正樹） この事業の周知につきましては、市のホームページに掲載のほか、制度案内のチラシを昨年９月に市役所の献血会場で行われた骨髄ドナーの登録会や成人式において配布し、周知に努めております。また、骨髄バンクからもドナー候補者のコーディネートを行う際に制度の案内がされております。
また、愛知県が平成31年４月に骨髄提供者助成事業の報道発表を行い、その中で西尾市が助成事業の実施市町村の１つであることを公表するとともに、県のホームページにも掲載しております。事業所に対しては、骨髄提供者が助成の申請を行った際に、提供者から事業者に申請を働きかけていただくよう、こちらからお願いをしております。
以上です。
82 ◯委員（本郷照代） 同じく成果説明書94ページ、３款２項３目、備考の３のところで、母子福祉事業1,811万9,070円の支援内容の詳細についてお伺いします。
83 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 母子・父子自立支援員による離婚後の生活や子育て、就労などの相談及び支援を行っています。
母子福祉事業1,811万9,070円の内訳の主なものとしましては、母子・父子自立支援員の賃金234万3,180円、母子福祉センター指定管理料279万9,000円、自立支援教育訓練給付金29万2,071円、高等職業訓練促進給付金228万2,000円、ＤＶ被害者の保護をするための母子生活支援施設措置費899万9,432円です。
以上です。
84 ◯委員（本郷照代） それでは再質疑しますけれども、この中で自立支援教育訓練給付金と、母子生活支援施設措置費について詳細をお伺いします。
85 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 自立支援教育訓練給付金の詳細ですが、30年度は介護福祉士受験資格の実務者研修の２人だけでしたが、元年度は介護職員初任者研修が２人、介護福祉士受験資格の実務者研修が３人、産業カウンセラー養成通信講座が１人の計６人に支給をいたしました。母子生活支援施設の措置費の詳細ですが、30年度は４世帯13人の入所で、元年度は６世帯17人の入所でしたが、金額は減となっております。これは、年度途中で入退所があり、実際の入所期間は30年度は４世帯で30カ月、元年度は６世帯で24カ月の入所でした。
以上です。
86 ◯委員（本郷照代） 同じく94ページ、３款２項３目、備考４のところで、地域子育て支援拠点事業の地域子育て支援センターの中で、いっしきは大変利用者数が多いんですけれども、人的配置についてどのようかお伺いします。また、開催されている講座内容はどのようでしょうか。
87 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 公立の子育て支援センターの職員は基本２名ですが、いっしきは利用者が多いため、元年度より１名増員し３名の配置としております。育児講座などの行事は月に１、２回開催しており、内容は親子体操、人形劇、ベビーマッサージ、消防士による応急手当の仕方、栄養士による調理実習などを行いました。
以上です。
88 ◯委員（本郷照代） それでは再質疑しますが、この育児講座等の参加者数が公立と私立で差があるんですけれども、私立の方はどのような講座をしていらっしゃるんでしょうか。
89 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 参加者数の差ですが、講座等の開催数によるもので、公立は月に１、２回ですが、私立は月に５から８回実施しております。また、公立にはない英語で遊ぼう、バイオリンと遊ぼう、産後トータルケア等、多彩な内容を実施しております。
以上です。
90 ◯委員（本郷照代） それでは97ページ、３款３項１目、備考の４で生活困窮者自立支援事業のうち、子どもの学習支援事業についての詳細、そしてまた周知方法や課題についてお伺いします。
91 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 平成30年６月から、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業として、学習支援と居場所づくりのため、就学援助受給世帯と生活保護受給世帯の中学生を対象とし、毎週土曜日の午後１時半から午後４時半、日没が早まる10月から３月までは午後４時まで、参加費は無料にて総合福祉センターにて「西尾市サポートスクール」の愛称で実施しております。子どもたちの指導には、学習支援員としてシルバー人材センターに登録する教員経験者など３、４名が常駐し、主として、学校の宿題や子どもたちからの質問に個別に対応しております。令和元年度は年間35回開催し、参加人数は延べ309名、１回当たり平均９名でした。事業の周知方法といたしましては、市のホームページへ掲載するとともに教育委員会に依頼して、申込書を含むチラシ等を就学援助世帯へ直接送付し、周知しております。
最後に、課題といたしましては、コロナ禍での実施にて、３密にならないよう注意して対応し、事業を実施していくことであります。
以上です。
92 ◯委員（本郷照代） あと２点、お願いします。
114ページ、４款１項13目、備考の３で旧佐久島火葬場維持管理事業について、管理業務の詳細をお伺いします。
93 ◯市民課長（手嶋雅美） 管理業務の詳細についてでございますが、平成25年度から佐久島の火葬場は使用しておりません。施設の維持管理料といたしまして、佐久島の西及び東の町内会で草刈り等をしていただいております。
以上です。
94 ◯委員（本郷照代） 最後に118ページ、４款２項４目、備考の３で不燃物埋立事業は総じて昨年より大きく減少しておりますけれども、事情はどのようかお伺いします。また、特に幡豆埋立場管理運営事業費の減少の事情をお聞かせください。
95 ◯ごみ減量課環境事業所長（永田浩樹） 不燃物埋立事業が減少した主な要因でございますが、平成30年度に平原埋立場の用地を約１億6,700万円で購入いたしました。それで購入は完了しております。このため、大幅な減額となりました。
また、幡豆埋立場管理運営事業費の減少の主な要因でございますが、埋め立ての進捗状況にあわせ平成30年度は堰堤築造工事を約3,850万円で施工いたしました。令和元年度は大規模な工事が必要なかったことから、大幅な減額となったものでございます。
以上でございます。
96 ◯委員長（永山英人） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午前10時04分 休憩
─────────
午前10時15分 再開
97 ◯委員長（永山英人） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
98 ◯委員（黒辺一彦） それでは、成果説明書からお願いします。
成果説明書69ページ、３款１項１目の７番目、地域福祉基金積立金の想定する使い道、事業内容はどのようなものか確認します。
99
◯福祉課長（酒井正樹） 地域福祉基金の使い道は、条例により福祉事業の財源とすることになっております。対象とする事業内容は明確には定めておりませんが、施設の大規模な修繕等で多額の費用を必要とする場合、財政課と協議して決めております。令和元年度は、西尾市民げんきプラザと障害者歯科診療所の施設用備品に活用し、132万8,000円を取り崩して財源に充てております。
以上です。
100 ◯委員（黒辺一彦） 本年度は4,363万5,000円ほどの積み立てがありますが、こちらの積立金額の考え方というのはどのようなものでしょうか。
101
◯福祉課長（酒井正樹） 基金の積み立てのそのほとんどは、ふるさと納税によるものでして、寄附される方が使い道の希望に福祉をご指定いただいたものですとか、あとはそうした割合で振り当てられた金額を積み立てに充てております。
それと、年度の中で企業の方とか、時々多額の寄附をしてくださる方がいらっしゃいますので、そうしたものと合わせて積み立てをさせていただいております。
以上です。
102 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして81ページ、３款１項３目の14番、介護施設等整備事業の詳細はどのようか伺います。
103 ◯長寿課長（西村 拓） 事業の詳細でございますが、こちらは県の介護施設等整備事業補助金により、介護施設等の整備及び開設準備に対する経費について、その一部が交付されたものでございます。具体的には、第７期介護保険事業計画に基づく整備事業として、グループホーム１カ所を新規整備したほか、既存のグループホームが老朽化したため１カ所を移転増築したものであります。補助金の内訳ですが、整備事業費が6,720万円、開設準備費が2,265万3,000円で、市を経由して該当事業所へ補助したものでございます。
以上です。
104 ◯委員（黒辺一彦） 県のお金ということで確認できました。
続きまして90ページ、３款２項１目の11番、放課後等デイサービスの増加の要因と推移、そして今後の考え方はどのようか伺います。
105 ◯子育て支援課長（森田真弓） 利用者増加の要因につきましては、ここ数年で制度の周知が進んだこと、利用者の自己負担額が比較的安く、利用しやすいことなどが主な要因であると考えております。また、社会的に自閉症などの発達障害に対する認知が進み、比較的早い段階の幼少期から療育や訓練を受けさせることが、子どもにとってよいことだと考える保護者がふえていることも要因の１つだと思われます。
次に、推移と今後につきましては、放課後等デイサービスの利用者数は平成29年度が296人、平成30年度が340人、令和元年度が405人で、ここ数年、毎年約50から60人程度増加している状況となっており、今後の予測は難しいですが、まだ数年は増加傾向が続くものと思われます。
以上です。
106 ◯委員（黒辺一彦） 再質疑ですが、今の施設数の現状はどのようになっているでしょうか。
107 ◯子育て支援課長（森田真弓） 市内の放課後等デイサービスの事業所数は、平成30年度末時点で14カ所、令和元年度末時点で15カ所、令和２年９月１日現在で17カ所となっており、少しずつではありますが、増加している状況となっております。しかし、ここ数年、放課後等デイサービスの利用者が増加していることに伴い、市内のほとんどの事業所で定員に対するあきが非常に少なくなってきている状況となっております。市外の事業所を利用することで、何とか充足できているものと認識しております。
以上です。
108 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして成果説明書94ページ、３款２項３目、２番の相談件数に対する支援員の数というのは十分なのかどうか確認します。
109 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 家庭児童支援課の要保護児童担当５名で、それぞれ地区を持ち対応しておりますが、年々増加する相談に対応するため、今年度より家庭児童相談員の先生１名にも地区を持って対応していただいておりますが、困難事例も多く、ＤＶ相談を受けており、職員の数は十分ではないと感じています。
以上です。
110 ◯委員（黒辺一彦） 今年度の表を見ますと245件ということで、５名の方だと１人当たりが50件ほど持ってみえるということになるかと思いますけれども、その中での困難事例など、１人で抱えてしまうことがないのか確認します。
111 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 週２回、相談担当職員全員で報告会及び検討会を行い、継続児童の状況報告と新規、困難家庭の検討を行い、１人で抱えることのないように支援方法を協議しています。
以上です。
112 ◯委員（黒辺一彦） どちらにしても、１人当たりの件数が多いなというところで、支援員の増員などを検討していただければと思います。
続きまして同94ページ、３款２項３目、４番目の地域子育て支援センターは、先ほど本郷議員からも質疑がありましたけれども、こちらは表を見ると、まずセンター型とひろば型の違いということを確認したいのと、支援員の数は十分か。また、今後の民間への移行の考え方はどのようか伺います。
113 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） センター型は週５日開設しているところで、ひろば型は週３日、もしくは４日開設しているところになります。そのほかに、サブセンターが週２日の午前中のみ施設開放を、保育園もしくはふれあいセンターの一部を借用して開設をしております。
職員体制については、国の要綱で２名以上の配置とされており、公立の施設では基本２名を配置していますが、基幹的な施設である子育て支援センターやつおもてには、保健師や休暇対応職員など常時５名配置しています。また、利用者が多い子育て支援センターいっしきには３名配置しております。民間への移行につきましては、令和３年度から民営化する西野町保育園に子育て支援センターを委託する予定です。
また、今後、建てかえを計画している福地北部保育園とも協議をいたしております。
以上です。
114 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして隣のページ、ファミリー・サポート・センター運営事業についてお聞きします。
こちらのファミサポの地域分布の特性というのはあるんでしょうか。また、児童クラブとの連携というのは可能か確認します。
115 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） ファミサポの会員の地域分布につきましては、依頼会員の登録数で鶴城中学校区が209人で一番多く、次いで西尾中学校区が163人、平坂中学校区が160人、吉良中学校区が83人、一色中学校区が72人で、東部、寺津、幡豆、福地の順で49人から29人となります。援助会員につきましても、ほぼこの順で会員登録があります。これは人口の多い順だと思っております。
児童クラブとの連携ですが、援助会員が児童クラブに子どもを迎えに行き、習い事に送っていくという依頼が最近は多く、児童クラブには援助会員が迎えに行くことを伝えております。
以上です。
116 ◯委員（黒辺一彦） ファミリー・サポート・センターというのは、お母さん同士で仕事の依頼をするサービスだと思うんですけれども、このセンターの運営事業の534万9,000円の内訳と、お母さん同士の仕事が生まれるときの利用料金の流れというのはどうなっていますか。
117 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 運営事業費につきましては、臨時職員の賃金が約483万8,000円で９割を占めております。そのほかの主なものは、ファミサポの活動に対する保証保険料、消耗品、通信運搬料などであります。利用料金の流れですけれども、活動が終了しますと依頼会員が直接援助会員に利用料金を渡していますので、市には歳入歳出はございません。
以上です。
118 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして成果説明書100ページ、４款１項１目、５番目の病院群輪番制病院運営事業について聞きます。
西尾市からの人材の配置状況はどのようか。また、事業の実績と６市の費用分担の割合はどのようになっているか確認します。
119
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） この事業は、衣浦西尾６市において休日夜間の救急医療を確保するために、第二次救急医療施設である碧南市民病院、八千代病院、西尾市民病院、西尾病院が輪番で対応するための経費を、衣浦西尾６市で補助金として交付しているものでありまして、西尾市からの人材の配置はございません。二次医療の総受診者数は碧南市民病院で9,960人、八千代病院で3,212人、西尾市民病院で3,595人、西尾病院で453人の合計１万7,220人でありました。費用の分担割合につきましては、６市の人口按分により分担しております。本市は、約24％の負担となっております。
120 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして104ページ、４款１項３目、６番目の子育て世代包括支援センターの連絡会議の実績として、対象者数と検討後の実績の詳細はどのようか伺います。
121 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 子育て世代包括支援センター連絡会は、延べ137件を検討してまいりました。対象者の内訳は、妊娠期から支援が必要となる特定妊婦が59件、養育環境が問題となるケースが78件となっております。検討後に要保護児童地域対策協議会実務者会議の対応となった方が４件、連絡会議で継続検討の対応となった方が59件、相談時に随時検討をする方が57件、終了が17件となっております。検討後、引き続き要支援となった方は、西三河児童・障害者相談センターを初めとする関係機関と情報共有をしながら支援を行っております。
以上です。
122 ◯委員（黒辺一彦） 続いて質疑させていただきます。108ページ、４款１項６目、２番目の休日診療所についてお聞きします。休日診療所の利用者の年代、国籍等はどのように分析するか。また、700件の減少の要因はどのようか伺います。
123
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 令和元年度の医科の患者数は、愛知県医師会への報告に基づきますと、ゼロ歳が169人、１歳から４歳が975人、５歳から14歳が1,304人、15歳から64歳が1,901人、65歳以上が246人で合計4,595人でした。そのうち、ゼロ歳から14歳の患者数が2,448人であり、半数以上でありました。また、歯科の患者数につきましては、ゼロ歳がゼロ人、１歳から４歳が11人、５歳から14歳が38人、15歳から64歳が206人、65歳以上が59人、合計で314人でございました。
なお、患者の国籍については把握できておりません。700件の減少の要因についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた１月以降の患者数が、30年度と比較して大きく減少していることから、感染への不安から来院を自粛されたためと考えております。
124 ◯委員（黒辺一彦） 休日診療所については、当然、駆け込みで小さいお子さんが入っていかれるケースが多いと思います。また、ルールがわからずに外国籍の方が受診されるというところで、少しデータをとられると、今後、また説明をして医療崩壊を招かないような対応ができるかなというふうに思います。
続いて109ページ、４款１項７目、３番目の看護専門学校になりますが、こちらの設備営繕の内容というのはどのようなものか。また、今後の機器等の整備計画はどのようになっていますか。
125
◯看護専門学校事務長（渡辺登志雄） 設備営繕の内容は、施設修繕と実習で使用するトレーニング機器の修繕などで、全体で約130万円を支出しております。そのうち、金額が大きかったものは玄関自動ドアの修繕やトイレなど給排水設備の修繕です。
今後の機器等の整備計画につきましては、施設関係では、老朽化が進んでいる空調設備の改修を最優先に考えており、学習機器につきましては、令和４年度入学生から適用される新カリキュラム改正も考慮して、必要な整備を行っていく予定です。
なお、学習機器等の整備のうち、優先的に整備を行いたいと考えていた教室や実習におけるWi-Fi環境の整備や実習用シミュレーターの購入につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としても必要性、有効性が高いことから、この９月議会でご審議をいただいております一般会計補正予算に、その費用を計上しております。
以上です。
126 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして成果説明書111ページ、４款１項10目に環境審議会というのがありますが、環境審議会の構成員と活動内容はどのようか確認します。
127 ◯環境保全課長（渡辺達也） 環境審議会は、西尾市環境基本条例第14条に設置が定められ、同条第４項に委員の構成が規定されており、現在13名で構成されています。活動内容は、同条第２項にあるとおり、環境の保全及び創造に関する重要な事項、環境基本計画に関する事項、一般廃棄物の減量及び適正処理に関する事項について調査、審議を行うとしています。令和元年度は、調査審議の案件はなく、環境基本計画の取組み状況、産業廃棄物処分場問題に関する近況報告及びごみ排出量の現状などについて報告しております。
以上です。
128 ◯委員（黒辺一彦） 再質疑をします。今、13名で構成されておられるということですが、この構成員というのはどういう方たちになりますか。また、年間の会議の回数というのはどれほど行っているか確認します。
129 ◯環境保全課長（渡辺達也） 委員の構成でございますが、第１号委員として市民の代表の方、代表町内会長、ばらネット会長など５名の方がおります。第２号委員の事業者といたしましては、漁協・農協などから選出していただいております。第３号委員のすぐれた見識を有する者として、県民事務所環境保全課長など３名の方に就任していただいております。第４号委員として、その他市長が適当と認める者として副市長に就任していただいております。
なお、回数といたしましては、調査案件が発生した都度開催いたしますが、年間、予算上は２件の開催を見込んでおります。
以上です。
130 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして117ページ、４款２項３目、し尿のくみ取り事業についてお聞きします。し尿くみ取り事業の世帯数が昨年度より69件減少していますが、その要因はどのようでしょうか。
131 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 減少の要因は、転居・転出のほか、下水道接続や浄化槽設置などによるものでございます。
以上です。
132 ◯委員（黒辺一彦） こちらも、くみ取り自体のお仕事もだんだん減少傾向にあるという認識ですが、今後、このくみ取り事業というのはどのようになっていくのか、市の考え方はどのようか伺います。
133 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） し尿くみ取り世帯数を比較してみますと、平成27年度が2,492世帯で、元年度は2,110世帯ということで、382世帯のマイナス、率で15％のマイナスとなっているということで、今後も減少していくと思っていますが、これらのほかに工事現場等の仮設トイレのくみ取り等もございますので、当面はなくなることはないと考えております。
以上です。
134 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして118ページ、４款２項４目、３番目の不燃物埋立事業についてです。先ほど、本郷議員からも質疑がありましたけれども、ごみ収集の処理費として減額の要因はどのようか、もう一度確認します。また埋立事業で埋立量が、この表を見ると昨年度から変動が結構大きいんですけれども、この埋め立てに対する考え方はどのようか確認します。
135 ◯ごみ減量課環境事業所長（永田浩樹） ごみ収集処理費の減額の要因でございますけれども、平成30年度に平原の埋立場の用地購入を行いまして、これが完了いたしました。そのことにより１億6,670万円の減、また同じ年の30年に平原埋立場におきまして大きな工事、堰堤築造工事を行いまして3,850万円、これにつきまして今年度はございませんので、これの減、合わせて２億520万円の減額となりました。
埋立事業、埋立量の変動の要因でございますけれども、クリーンセンターから排出する固化灰、従来は公益財団法人愛知臨海環境整備センター、通称アセックで搬入していましたが、埋立基準に適合するものの、アセックの受入れ基準を超過する事例がございました。この応急処置として平原、一色、吉良の各埋立場で受け入れられたため増加いたしました。
なお、現在のところ、これが解消されまして、アセックの方に戻しております。
以上でございます。
136 ◯委員（黒辺一彦） こちらも、また不燃物の埋立事業の成果説明書の記入方法として、ごみのトン数などが書いてありますが、もう少し数字のところで見やすくなるといいかなというふうに思いました。
続きまして122ページ、４款２項６目、２番の方で光熱水費が、クリーンセンター1,200万円の増加になっております。この要因はどのようか伺います。
137 ◯環境業務課主幹（新實 悟） 増加の要因といたしまして、２年に一度実施しておりますボイラータービンの開放点検を行ったことから、19日間発電を停止いたしました。このため、電気料金が増加したものでございます。
以上です。
138 ◯委員（黒辺一彦） あと２つになりますが、127ページ、４款２項６目、広域新焼却施設計画の進捗と、焼却以外の処理方法の検討はどのようになっているか確認をします。
139 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 進捗状況につきましては、令和２年２月４日開催の岡崎西尾地域広域化ブロック会議において、次期広域ごみ処理施設の建設予定地は、現西尾市クリーンセンター敷地とする旨が確認されましたので、本市が主体となって、現在、事業を進めるに当たってのもととなります循環型社会形成推進地域計画の作成を進めているところでございます。
焼却以外の処理方法の検討でございますが、ブロック会議において広域新施設で広域処理を行っていく品目は、ごみ焼却施設で処理を行うものと確認されており、溶融を含む焼却の処理方法について調査研究を行っているところでございます。
以上です。
140 ◯委員（黒辺一彦） こちらについても、ごみを捨てて焼いてしまうだけではなくて、エタノールを抽出するとか、本当に最新技術が進んでいると思いますので、しっかりと検討をお願いしたいと思います。
最後になります。成果説明書186ページ、10款４項１目幼稚園費について、私立幼稚園補助事業に増加が見られるんですけれども、増加要因はどのようか確認します。
141 ◯保育課長（榊原稔裕） これまでの就園奨励費補助金を、私立幼稚園保育料等補助金として交付しておりましたが、令和元年度10月から幼児教育・保育無償化制度が始まり、私立幼稚園の入園料、保育料を補助する特定子ども・子育て支援施設等利用費負担金が創設されたことに伴う増加となります。
以上です。
142 ◯委員（黒辺一彦） 幼児教育・保育の無償化ということで始まっているわけですけれども、これまでに保護者の方や現場の保育士などから、無償化に対する感想というか、ご意見というのは何かあるんでしょうか。
143 ◯保育課長（榊原稔裕） 特に、直接こちらの方にお聞きはしておりません。
以上です。
144 ◯委員（磯部雅弘） それでは、まず成果説明書からお願いします。
68ページ、３款１項１目、備考３で社会福祉協議会補助金の増額の詳細をお願いします。
145
◯福祉課長（酒井正樹） 社会福祉協議会補助金の増額は、主に人件費の伸びによるものです。人事院勧告の実施や定期昇給による職員給与の上昇に加えて、正規職員と臨時職員合わせて20名のうち、臨時職員２名を正規職員に振りかえたためであり、社会福祉協議会の業務が多様化する中で、事業の推進体制の整備や将来を担う人材育成の観点から、職員体制の見直しを行ったことによるものです。
以上です。
146 ◯委員（磯部雅弘） 期待しております。続きまして85ページ、３款１項５目、備考３いきいきセンターの指定管理料の減額と維持管理のサービス対価の詳細をお願いします。
147
◯福祉課長（酒井正樹） 指定管理料の減額は、昨年度に指定管理者の更新のタイミングで、設備点検や警備など維持管理業務を、公共施設再配置第１次プロジェクトの08事業に移行したことにより、その分の経費が除かれたためです。
維持管理サービス対価の内訳は、成果説明書に記載のとおりです。具体的な業務内容としては、エレベーターと自動ドアの保守点検、消防設備点検、電気工作物保安管理、空調設備の清掃、移動観覧席と昇降ステージの保守点検、館内のワックスがけ、施設警備などであり、一部を除いてＰＦＩへの移行前とほぼ同様に業務が行われております。
以上です。
148 ◯委員（磯部雅弘） 再質疑します。08業務に移行し、ほぼ同様に業務が行われているということですが、これは金額を足し算しますと、08により包括マネジメントで実施すると200万円近く減って、200万円近くふえる、これはほぼ倍返しになっているんですけれども、普通に考えれば今までどおりの方が断然安いんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。
149
◯福祉課長（酒井正樹） 移行した業務だけを比較しますと100万円弱の増額になっておりますが、この増額の理由は、消費税増税分と空調設備について３年に一度の法定点検により、その年は２倍の経費がかかっているのを、ＰＦＩ移行に当たり隔年に平準化して算定をされているため、単年度で比べると増額となった要因の１つということができます。しかしながら、ほかの業務も含めて増額しておりますが、各施設の費用は包括マネジメント事業全体の中で調整されており、どのような算定に基づくものであるか福祉課では把握しておらず、説明は困難です。
以上です。
150 ◯委員（磯部雅弘） やはり担当課としては、なかなか把握できない数字かもしれません。副市長、これについて何か一言ございますか。
151 ◯副市長（近藤芳英） 今、磯部議員からのご指摘で、私も承知したところでございまして、正直申し上げまして、この辺の事情について承知しておりませんので、また見てみたいと思います。
以上でございます。
152 ◯委員（磯部雅弘） 08の概要というところを見ますと、施設ごとに分離発注されていた法定点検などの保守管理業務を、包括マネジメントとして一括発注することで、事務量の低減、コスト削減を図るとあります。また、明日同じような事案が出てまいりますので、明日は、今度は市長にお聞きしたいと思います。
次に移ります。先ほども同じような質疑がありましたが87ページ、３款１項７目、少し角度を変えて、広域連合受託事業における、昨年も低かったんですけれども、今年も西尾市の健康診査受診率がとても低いということがわかりました。これについてどのように考え、また具体的な対策はどのようかお伺いします。
153
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 後期高齢者の健診受診率は県下38市中最下位でして、人間ドック込みの受診率は38市中35位となっております。ご指摘のとおり、低いものとなっております。毎年、広報のほかにも対象者へ個別にお知らせを行い、医療機関での健診のほかに集団健診会場を設け、受診しやすい環境づくりを行い、さらに未受診の方へ勧奨のお知らせをしております。これは他市に比べ、どちらかといえば手厚く行っている状況です。通知をした際にいただくご意見では、受診しなくてはいけないのかとか、医者に通院しているから要らないと言われることもあり、こちらとしては無料ですので受診をお願いしますとお話をさせていただいておりますが、受診につながっていないのが現状です。
なお、西尾市は１人当たりの医療費が54市町村中47位と低く、健康の方が多いことも影響していると考えられます。そのため、先ほど申し上げました個別のお知らせなどを地道に行い、少しずつでも受診をしていただくようにしてまいります。
以上です。
154 ◯委員（磯部雅弘） 再質疑します。予防医療の観点から、受診率を上げていくべきと考えますが、担当課としての取り組みは十二分に評価できると考えます。であるなら、逆に多くの集団健診会場を設ける必要はないのではないか。会場を集約し、予算を今度は抑えるといった考えはありませんか。
155
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 集団健診会場のあり方については、当市のように各地域で日がわりで実施しているところと、大きめの会場で集中的に実施している市町もあり、受診率は当市よりもよい状況です。また、当市で実施していた会場では３密回避など、新型コロナ対策が困難であることから、今年度は集団健診を中止としており、来年度の実施に向けて関係機関と協議を始めているところです。そのため、議員からご指摘のありました集団健診会場の集約については、例えば広い会場で集中的に実施するのであれば、新型コロナ対策の点からもメリットがあると考えられますので、今後、検討してまいります。
以上です。
156 ◯委員（磯部雅弘） それでは次ですけれども、保育園・幼稚園同じ問いをしたいと思いますので、一緒にお答えいただければと思います。
決算書138・139ページ、３款２項２目７節と256・257ページ、10款４項１目７節の保育園、幼稚園における産休・育休、休職者の人数の推移はいかがでしょうか。
157 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 初めに、保育園、白ばら園の産休・育休者の人数推移につきまして、29年度は32人、30年度は33人、元年度は38人となっております。また、休職者は29年度はゼロ、30年度は２人、元年度はゼロ人となっております。そして幼稚園ですが、幼稚園の産休・育休者の人数推移につきましては、29年度は６人、30年度は６人、元年度は４人となっております。また、幼稚園の休職者につきましては、過去３年間はおりません。
以上でございます。
158 ◯委員（磯部雅弘） 再質疑します。全体の正規の数から考えますと、おおむね15％を超える割合となっていて、本当に園を運営していくのは大変であるということがわかります。その中で、ちなみに男性保育士の人数の推移と、臨時代替職員の確保の状況、対策はいかがでしょうか。
159 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 男性保育士の推移につきましては、29年度は９名、30年度も９名、元年度は10名となっております。また、幼稚園におきましては男性保育士はおりません。
臨時代替職員の確保の状況、対策におきましては、年度初めからの必要な代替職員は、臨時職員のクラス担任希望者の中で確保しております。年度途中に必要となった場合は、産休がわかった時点でホームページやハローワークに募集をかけております。幸い、途中であっても代替職員の確保はできております。
以上でございます。
160 ◯委員（磯部雅弘） それでは次に97ページ、３款３項１目、民生委員活動の充実を図ったとありますが、その詳細はいかがでしょうか。
161 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 毎月、市や関係機関からの連絡や依頼事項伝達のため、西尾市民生委員児童委員協議会理事会と地区ごとの民生委員児童委員協議会の定例会を、それぞれ開催いたしました。令和元年度当初、開催した総会で決定した事業計画における主な事業は、74歳以上のひとり暮らしまたは74歳以上の高齢者のみの世帯の方を対象としたシルバーカード調査や、88歳、100歳以上の高齢者への敬老金品の伝達、65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象としたふれあい懇談会の開催、識見向上のための研修会への参加などを実施いたしました。
また、民生委員法第14条の職務に基づき、日ごろの地域住民の見守り活動の中で、担当する地域に暮らす身近な相談相手として、地域住民の生活状況を必要に応じて適切に把握し、関係機関や必要な支援へつなげるパイプ役としての活動も行い、社会福祉の増進に努め、民生・児童委員活動の充実を図りました。
以上です。
162 ◯委員（磯部雅弘） 再質疑します。本当に大変な活動であります。その中で、前年と決算の金額の方を比較しますと約２倍となっておりますが、その理由をお願いします。
163 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 愛知県の民生委員・児童委員活動費用弁償費及び民生委員協議会会長活動費の交付に関する事務が、令和元年度から市町村の事務として事務移譲を受けたことにより、歳入歳出ともに決算額で1,377万1,980円が上乗せとなったためです。
以上です。
164 ◯委員（磯部雅弘） 続きまして103ページ、４款１項３目、母子健康診査の集団健診で、年齢が進むと受診率が下がっています。虐待予防の面から定期的な確認が必要と思うが、どのような対応をしていますか。
165 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 愛知県の平均受診率と比較できる法定健診でご答弁いたします。母子健康診査事業の集団健診につきましては、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診が母子保健法で定められている法定健診です。受診率は、平成30年度の愛知県と比較しても同等の水準となっております。法定健診につきましては、未受診者に対して電話や家庭訪問で受診勧奨をし、それでも受診しない場合は再度訪問をして状況確認や、入園している場合は保育園へ状況確認をしています。住民票を残して出国する外国人については、家庭児童支援課を通して入国管理局へ出国確認をし、全数の状況確認をしております。また、未受診者の中にはさまざまな問題を抱えた家庭もあるため、必要に応じて家庭児童支援課や西三河児童・障害者相談センターなど、関係機関と連携しながら支援をしております。
以上です。
166 ◯委員（磯部雅弘） 本当にご苦労さまであります。次に110ページ、４款１項９目の清掃奉仕活動を実施しておりますが、外部施設とはどこで、参加対象者、回収量についての評価はどのようか、お伺いします。
167 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 外部施設は、総合体育館、図書館、西尾市民病院、保育園等、計34施設で行っております。
また、評価といたしましては、参加人数に対しての回収量は少ないと考えていますので、今後は場所の選定も含め、実施効果の高い方法を考えてまいります。
以上です。
168 ◯委員（磯部雅弘） 効果の高い方法を、ぜひお願いいたします。
続きまして決算書164ページ・165ページ、４款１項10目13節の産業廃棄物処分場跡地周辺環境調査業務委託料の減額理由をお願いします。
169 ◯環境保全課長（渡辺達也） 減額理由でございますが、産業廃棄物処分場跡地周辺環境調査の調査項目自体は、有識者等で構成する環境調査検証会議の意見により、令和元年度から周辺地下水調査を追加し、充実に努めております。委託料が減額になった主な理由でございますが、産廃跡地等地表面のガス調査が２年目となり仕様書を見直したことと、競争入札による結果でございます。
以上です。
170 ◯委員（磯部雅弘） 続きまして成果説明書116ページ、４款２項２目、資源回収事業の登録団体数と回収量の推移、その評価をお願いします。
171 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 過去３年間の推移といたしましては、登録団体数、回収量の順に申し上げますと、平成29年度は182団体、2,596トン、30年度は180団体、2,524トン、令和元年度は177団体、2,272トンでございます。登録団体数、回収量ともに減少傾向となっておりますが、その要因は、地域コミュニティの結びつきが弱くなっていることや、ペーパーレスによる紙類の排出量の減少が考えられます。
今後、毎年初めに開催しています衛生委員会議で、より一層資源回収事業のＰＲをしてまいります。
以上です。
172 ◯委員（磯部雅弘） 再質疑します。資源回収量をふやすために、衛生委員会議だけのＰＲではなく、これは子ども会の財源確保としても必要な事業と考えますので、違った形での周知方法はないか、どのように考えておりますか。
173 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 資源回収をふやすためには、登録団体数をふやすことと考えておりますので、今後、町内会への周知だけでなく、子ども会等の会議の方にも周知を図ってまいります。
以上です。
174 ◯委員（磯部雅弘） よろしくお願いします。
続きまして成果説明書118ページ、４款２項４目の不燃物埋立搬入量が各地区でかなりふえていますが、埋め立ての状況の方はどのようですか。
175 ◯ごみ減量課環境事業所長（永田浩樹） 埋め立ての状況につきまして、令和元年度末の各埋立場の埋立率と、今後埋立可能年数でご説明いたします。
埋立率は、平原埋立場は24.1％、一色埋立場は56％、佐久埋立場につきましては埋め立てが完了しております。吉良埋立場は44.8％及び幡豆埋立場につきましては43.5％でございます。埋立可能年数につきましては、現在、検討中の広域新焼却炉の形式により若干変わりますが、現在の形式と同様のものであると仮定した場合でご説明申し上げます。
旧３町各埋立場は、おおむね７年から11年程度、平原埋立場につきましては30年程度と見込んでおります。
以上です。
176 ◯委員（磯部雅弘） ちなみに、佐久島で発生したものはどのような処理をされていますか。
177 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 佐久島つきましては、島内の方にごみ処理施設がありますので、そちらの方で処理しております。不燃物につきましては、台船の方で毎月１回、本島の一色の最終処分場の方に運び込んで処理をしております。
以上です。
178 ◯委員長（永山英人） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午前11時04分 休憩
─────────
午前11時15分 再開
179 ◯委員長（永山英人） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
180 ◯委員（大河内博之） 決算書138ページ・139ページ、３款２項２目13節、こども発達支援事業と発達支援業務の詳細と２つの違いはどのようかということと、相談件数及び対応はどのようか伺います。
181 ◯保育課主幹（杉浦真由美） こども発達支援事業は、医療関係との連携により、保育所において療育活動を実施することで、障害を持つ児童の心身の発達を促すとともに、保護者の子育てと就労などとの両立を支援するサービスを、矢田つぼみ保育園を運営する法人に事業を委託しているもので、年間利用人数は、延べ利用児童数1,028人、実利用児童数６人でありました。
発達支援業務は、白ばら園において日常生活におけるコミュニケーション能力を、言語訓練により発達の支援を必要とするため、言語聴覚士の資格を有する方に週１回委託をしています。また、肢体不自由児に対しては理学的な支援が必要なため、理学療法士の資格を有する方に月１回委託をしております。言語聴覚士による年間の指導件数は延べ288件で、理学療法士による年間の指導件数は48件でありました。
以上です。
182 ◯委員（大河内博之） 続きまして決算書146ページ・147ページ、３款３項２目、生活保護世帯の人数と前年度と比べてどのようか伺います。
183 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 令和２年３月31日現在の保護状況といたしましては、被保護世帯が445世帯、被保護人数が576人で、前年度同期の被保護世帯は423世帯、被保護人数は550人で、対前年度比較といたしまして22世帯、26人のそれぞれ増となっております。
以上です。
184 ◯委員（大河内博之） 続きまして決算書118ページ・119ページ、３款１項１目20節の扶助費が予算額より大幅減少となった要因はどのようでしょうか。
185
◯福祉課長（酒井正樹） 扶助費が予算額より大きく減少した理由は、この予算には被災者生活再建支援金として300万円を予算計上しておりましたが、対象となる被災者が発生しなかったため実績額がゼロ円となったことによるものです。
なお、この支援金の対象は、国の被災者生活再建支援法の適用に満たない規模の自然災害において被災者となった方であり、被害の程度に応じて支給するものです。例えば、家族が２人以上の世帯で住宅が全壊し、新たに建設する場合は300万円が支給されるというものです。
以上です。
186 ◯委員（大河内博之） 続きまして成果説明書89ページ、３款２項、児童クラブ運営事業で職員の確保状況と、入ることができなかった夏休みの児童数、そしてその対応をお願いします。
187 ◯子育て支援課長（森田真弓） 令和元年５月１日現在の職員数は168人で、夏休みの職員数は412人、支援員169人、補助員243人でございます。また、夏休みの待機児童は２人で、ほかのクラブを利用するよりも、退会等が出ることを待つとした方でございます。
今後は、学校の空き教室を借用させていただくなど、保育場所や必要な職員の確保に努め、可能な限り待機児童を出さないようにしてまいります。
以上です。
188 ◯委員（大河内博之） 同じく成果説明書91ページ、３款２項、第一希望に入園できなかった園児の人数と、第二、第三で入園できた人数及び入園辞退された人数はどのようでしょうか。
189 ◯保育課長（榊原稔裕） 第一希望に入園できなかった人数は135人、第二希望で入園できた人数は72人、第三希望以降で入園できた人数は63人でありました。また、入園辞退をされた人数は94人で、その主な理由、内訳としましては、希望園に入園できなかったためが36人、自己都合のためが14人、幼稚園に入園するためと家庭保育が可能となったためが、それぞれ12人でありました。
以上です。
190 ◯委員（大河内博之） 再質疑です。このような方たちの改善策というのは、どのようでしょうか。
191 ◯保育課長（榊原稔裕） 改善策といいますか、できるだけこちらも第一希望に入れるようにとは思っておりますけれども、その年の状況によりましてあいている園とあいていない園、それから保育士を配置できるかどうかという問題がありますので、鋭意努力はしていきますけれども、結果的には第一希望に入れない場合が発生してしまうと思っております。
以上です。
192 ◯委員（大河内博之） 最後の質疑になります。決算書256ページ・257ページ、10款４項１目15節、幼稚園施設整備工事の詳細をお願いいたします。
193 ◯保育課長（榊原稔裕） 主なものとして、平坂幼稚園のトイレ洋式化改修工事が281万500円、鶴城幼稚園も同じくトイレ洋式化改修工事229万6,800円、西尾幼稚園の南正門の伸縮門扉取りかえ工事が118万8,000円、それから鶴城幼稚園の園舎と仮園舎間の風除け壁設置及び渡り廊下土間改修工事が82万5,000円であります。
以上です。
194 ◯委員（牧野次郎） それでは、まず成果説明書の97ページ、３款３項生活保護等費の中で、先ほど本郷議員の方から子どもの学習支援事業についての説明が求められました。その中で、中学生が９人程度通っているということであります。就学援助の対象になっている中学生というのは400人を超えていると思うんですが、その中での９人ということですから、非常に少ないなというふうに思うんですが、この生徒の通っている区域はどこの区域で、また通園方法はどのようにされているのか、その点をお伺いをしておきたいと思います。
195 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 通っている区域、方法につきましては手元に資料がございませんので、また個別にお知らせさせていただきたいと思います。
人数の９名というところですけれども、対象が保護世帯または就学援助世帯というふうに限定されております関係で、人数の方も希望者が少なくなっているところでございますが、チラシ等を対象者には配布させていただいて、希望者を募っている状況でございます。
以上です。
196 ◯委員（牧野次郎） 先ほども言いましたように、就学援助を受けている中学生というのは400人を超えていると、その中での大体９人ということですから、これは大変少ないと言わざるを得ないわけで、また子ども食堂も一緒に行われていくということですから、この事業が充実されていくことを期待するわけですが、問題があると思います。そのことを考えて、通園支援だとか、各区域で開設をするとか、そういうこともぜひ検討していっていただきなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは成果説明書72ページ、３款１項２目で障害福祉サービス費がこちらに載っております。その中の就労継続支援でありますが、報酬改定によって及んだ影響はどのようだったか。また、減額になった事業所はどのようかお尋ねをいたします。
197
◯福祉課長（酒井正樹） 平成30年度の報酬改定により基本報酬について、以前の利用定員による報酬区分から、就労継続支援Ａ型事業所は、１日の平均労働時間に応じた報酬区分、Ｂ型については、平均工賃月額に応じた報酬区分に変更となりました。
したがって、仕事を確保し、工賃や賃金が向上している事業所については報酬が上がり、そうでない事業所は減額になっているものと考えられますが、報酬全体の額は職員体制や利用者の就労状況など、さまざまな要因で変動するため、一概に比較することは困難です。基本単位だけで比較した場合、市内事業所で30年度に前年より上がったところは約0.3％から４％の上昇、下がったところは約2.2％の下降となっております。昨年度については大きな改定はなく、人件費や増税分の上乗せ等の改定があり、基本単価はおおむね約0.5％程度上昇しております。
以上です。
198 ◯委員（牧野次郎） 昨年度は、消費税や人件費の上乗せ等の改定で0.5％程度ということであります。ＰＦＩ事業の特定契約では、２年で４％近い消費税や人件費等の上昇分が反映されているということから考えると、この基本単価の0.5％というのは、なかなか厳しい状況だなということがわかりました。
続きまして、同じく成果説明書の71ページで、障害者扶助料があるわけですが、ここでお尋ねをしたいと思いますが、資格喪失件数と新規取得件数はどのようで、年度での増減はどのようであったかお聞きをします。
199
◯福祉課長（酒井正樹） 昨年度の資格喪失件数は427件で、前年度より９件の減少、新規取得件数は249件で、前年度より29件の増加となっております。障害者の数は、特に知的障害者や精神障害者がふえており、その分、扶助料の件数も増加することになりますが、一方で、平成30年度より、65歳以上で新規に障害者手帳を取得した方については支給しないこととしており、特に身体障害者手帳は高齢となってから取得される方も多いため、全体的には扶助料の受給者は減少をしております。
以上です。
200 ◯委員（牧野次郎） それでは、平成30年度から通算で、65歳以上になって新規の手帳取得者で除外された方の人数と影響額はわかりますでしょうか。
201
◯福祉課長（酒井正樹） 新規手帳取得者のうち、65歳以上の方の人数ですが、平成30年度が540人中267人、31年度が573人中283人です。影響額については、これらの人に支給した場合の金額は
概算で30年度が578万円、31年度が481万円となります。
以上です。
202 ◯委員（牧野次郎） 続きまして、同じく成果説明書の79ページ、３款１項３目老人福祉費のうち、緊急通報システムについてでありますが、設置の実績と効果、また課題について。それから、特に設置が伸びない要因はどこあるかお尋ねをしたいと思います。
203
◯長寿課主幹（神取 治） 緊急通報システムの設置事業につきましては、設置者からの緊急通報と委託業者による定期的な安否確認を行っております。令和元年度の実績としましては、令和元年度末の設置件数は159台であり、新規設置件数は11台でございました。効果としましては、設置者から74件の緊急通報がございましたが、生命の危険にかかわる案件はございませんでした。
また、緊急通報システムの設置事業の課題としましては、地域包括支援センター及び民生委員等を通じて推進をしておりますが、緊急通報があった際の協力員の確保が困難であるとの意見がありまして、そのため令和元年度から協力員３名から２名に変更し、平成30年度からの新規設置台数が５台でありましたが、元年度につきましては11台に増加しております。
以上でございます。
204 ◯委員（牧野次郎） 令和元年度で159台、それから協力員を３名から２名に変更したことで、前年よりも５台から11台へと増加したということでありますが、まず再度お尋ねをしたいのは、近隣の市町と比較して、西尾市の緊急通報システムの設置状況はどのようであるかわかりますでしょうか。
205
◯長寿課主幹（神取 治） 緊急通報システムの設置状況の近隣市につきましては、各市により対象者の条件が異なりますが、令和元年度末における設置台数は、碧南市が78台、高浜市が144台、知立市が372台、安城市が426台、刈谷市が534台でございます。以上でございます。
206 ◯委員（牧野次郎） 大分ばらつきがありますが、大抵の自治体が西尾よりも高齢者の人口に比して多いのかなということを感じました。
それから、先ほどなかなか協力員のなり手が厳しいということであります。この協力員について、近隣市の状況はどのようになっていますでしょうか。
207
◯長寿課主幹（神取 治） 協力員につきましては、碧南市が１名以上、高浜市についても１名以上、知立市につきましては２名以上です。安城市も１名以上、刈谷市も１名以上でございます。本市につきましても協力員は２名ということでございますが、申請者の状況にあわせて、２名の協力員が困難な場合については相談に乗ることにしております。
以上です。
208 ◯委員（牧野次郎） ほかの自治体は、電話の設置費なども補助したりということで、緊急通報システムが使いやすいようにいろいろ配慮しておりますので、その点はよろしく研究をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
同じく79ページ、３款１項３目の高齢者タクシーの件でありますが、この実績と効果、また課題についてお尋ねをさせていただきます。
209
◯長寿課主幹（神取 治） 高齢者タクシー利用事業の利用実績につきましては、令和元年度は高齢者数604名、利用枚数につきましては１万4,331枚であり、効果といたしましては、前年対比で交付者116名、利用枚数2,963枚増加しております。また、交付者及び利用枚数ともに順調に増加していますことから、大きな課題はないものと考えておりますので、今後も現行の事業を継続して続けてまいります。
以上でございます。
210 ◯委員（牧野次郎） 先ほどの質疑と重複するところがあって申しわけありませんが、再質疑であります。この制度は、そもそも交通手段の確保が困難な75歳以上の方が対象になるわけであります。こうした方には、先ほどは利用者が順調に増加しているということですが、申請制度でありますから、この申請の支援も含めて周知についてはどのようにされているか、お尋ねをしたいと思います。
211
◯長寿課主幹（神取 治） 高齢者タクシー利用事業の周知につきましては、ホームページや市役所長寿課及び各支所の窓口に高齢者福祉サービスの冊子を配置して周知の方を行っております。申請の支援といたしましては、事前に問い合わせがあった場合に、利用者に該当するかどうかをお調べしまして、連絡の方をさせていただいております。
また、交付申請書の申請の方につきましても、住所、氏名、電話番号の記載の方はお願いしますが、それ以外の項目につきましては職員の方が聞き取りまして記載するなど、申請の方の支援を行っております。
以上です。
212 ◯委員（牧野次郎） 続いて成果説明書の84ページ、３款１項４目の中でお尋ねをしたいのは、後期高齢者福祉医療ですけれども、この事業の対象者はどの程度の人数で、また申告漏れの高齢者の実態は把握されているかお尋ねをします。
213
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 後期高齢者福祉医療制度は、後期高齢者医療保険の被保険者で、身体障害者手帳３級以上や母子家庭など、さまざまな要件により対象となります。65から74歳の方の場合、手帳の等級要件に該当していても、後期高齢者医療保険に加入して保険料の負担をして医療費無料化とするよりも、ご家族の扶養であることを希望されることもございます。
また、申請漏れの方の実態把握ということですけれども、本制度は身体や精神の障害程度であったり、所得や家族、親族の状況など多岐にわたる条件がございます。個人情報保護の点からも、申請時に承諾同意をいただいた上で交付の確認等をしております。そのため、福祉課、長寿課や関係する施設の方々にも協力をしていただいて、制度に該当しそうな場合はご案内をしていただくなどしておりますので、ご理解をお願いいたします。
214 ◯委員（牧野次郎） 今のご説明では、個人情報の関係などで対象者をピックアップするのが難しいというような話かと思いますが、参考までに、まずこの3,170人の認定の区分はどのようであったかお尋ねをします。
215
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 認定の区分については、成果説明書の方は年間の平均数なんですけれども、年度末時点の数字で申し上げます。障害者が2,304人、母子家庭が１人、精神障害者手帳が185人、戦傷病手帳が２人、寝たきりが124人、認知症が21人、ひとり暮らしが388人、精神入院が７人、自立支援が118人となっております。
以上です。
216 ◯委員（牧野次郎） 意外と、身体障害の方は多いんですが、ひとり暮らしの方が少ないのかなというふうに思いました。今、ひとり暮らしの高齢者がふえてきているということで、そうした世帯への支援がいろいろ叫ばれております。こうしたひとり暮らしの方の支援という点では、この制度は大変重要なんですが、この制度を周知する上では福祉課や長寿課が関係する施設ということでは、先ほど言った障害だとか、寝たきりだとか戦傷病者、こういう方は探しやすいんですけれども、ところがひとり暮らしの方というのは、なかなかその要件でピックアップするというのは難しいし、またそうした方と日常接触するということは難しいと思います。私は、こうした方に制度を周知していくには、まず民生委員の皆さんにご協力をいただくことが必要ではないかなというふうに思いますが、その点ではいかがなものかと思いまして、お聞きをしたいと思います。
217
◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 今現在、ひとり暮らしの方で、西尾市の場合は施設入所の場合もひとり暮らしと認めておりますので、先ほど施設の関係の方にもということでご案内しておりますが、議員おっしゃられるとおり民生委員たちにも制度の紹介をして、協力をいただくことを検討してまいります。
218 ◯委員（牧野次郎） ぜひ、高齢者のアンケートの話も今日出ましたけれども、そうしたものも活用しながら民生委員の方とも協力をして進めていただきたいなと思います。
続きまして成果説明書の89ページ、３款２項１目になりますが児童クラブであります。先ほどお話もありましたので、私の方からは、指導員の配置の状況についてお尋ねをしたいと思います。
219 ◯子育て支援課長（森田真弓） 基準では１支援40人以内の児童に対して、支援員を２人以上配置することが定められておりますが、本市においては15人に対して支援員１人を配置しており、基準よりも多くの支援員を配置しております。
以上です。
220 ◯委員（牧野次郎） この点は、事業を本当によくしたいという思いが伝わってくると思いますが、一方で、児童１人当たりのスペースについての基準と、それに対する市の実際のスペースの状況はどのようかお聞きをします。
221 ◯子育て支援課長（森田真弓） 国の基準では、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上の占用規格面積が必要と定められていることから、本市も国の基準に基づき同様の面積以上を確保しております。
以上です。
222 ◯委員（牧野次郎） 同様以上ということで、その「以上」の部分が大事なんですが、実際に1.65平方メートルというのは、学校でいうと40人学級で、40人の定員のクラスと同じような状況です。コロナが叫ばれている中で、この児童クラブについても密を回避していくということが、今後、必要になってくると思います。
先ほど来からのお話では、空き教室をまた活用したりというお話も出ておりますので、ぜひ密を回避するという点でも、国の基準以上に、さらにスペースを確保できるように配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして成果説明書91ページ、３款２項２目の保育園運営事業で、保育士の正規職員と非正規職員の状況、また担任を持つ保育士の正規職員の率と年度での変化をお知らせください。
223 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 保育園における保育士の正規職員は230人、非正規職員は323人となっております。また、保育園における担任を持つ正規職員は137人、非正規職員は78人で、割合としましては正規率63.7％です。年度での変化につきましては、30年度は正規率60.7％、29年度は59％であり、担任を持つ正規率は上昇しております。
以上です。
224 ◯委員（牧野次郎） また、さらなる改善を期待します。
続いて３款２項２目で、これは保育園事業のことで聞きたいと思うんですが、先ほど大河内議員からもお話がありましたので、私からは兄弟別々の園児の入園状況について、まずお尋ねをしたいと思います。それと、育休退園の状況についても、もう一度ご説明ください。
225 ◯保育課長（榊原稔裕） 兄弟別々の入園児の人数でございますが、62人、31世帯でありました。それから、育休退園は16人でありました。
以上です。
226 ◯委員（牧野次郎） それから、先ほど大河内議員からの質疑の中で、第二希望、第三希望の入園児がありました。それから、兄弟別々の入園児もありました。それから、入園辞退人数もありました。それぞれの３歳未満児の状況はどれほどか、お尋ねをします。
227 ◯保育課長（榊原稔裕） まず、第二希望園の入園児童72人のうち、３歳未満児は52人、それから第三希望園の入園児は30人ございまして、３歳未満児は21人でありました。それから入園辞退をされた94人のうち、３歳未満児は72人でありました。兄弟別々の入園児世帯31世帯のうち、未満児が含まれる世帯は29世帯でありました。
以上です。
228 ◯委員（牧野次郎） 続いて、３歳未満児の入園希望者の就労条件、これから引き下げていくということになりますが、その影響が及んでいるかどうかお尋ねをします。
229 ◯保育課長（榊原稔裕） ３歳未満児の入園希望者の就労条件引き下げによりまして、入園申し込みそのものはしやすくなったかと思われます。
一方で、未満児の受入れ数には限りがございますので、ご希望に添えない状況もあるかと思います。
以上です。
230 ◯委員（牧野次郎） 育休退園された方は16人だったということですが、職場復帰で入園を希望された方で復園された方の状況はわかりますでしょうか。
231 ◯保育課長（榊原稔裕） 育休退園された方につきましては、現在３名の方が、その後、入園されたということがわかっております。ほかの方について、その後の状況は把握はしておりませんが、育児休業を継続されてみえる方も中にはおみえかと思っております。
以上です。
232 ◯委員（牧野次郎） 前年からの方で復帰をされている方も多いかと思いますので、そうしたこともぜひ把握をして、育休退園について、どのようにした方がいいかということも検討をお願いしたいと思います。
それで一緒にここでお尋ねをしたいんですが、私立保育園が園児の受け入れを朝７時から行っております。公立保育園でも実施について、ニーズ調査を行っているかどうかお尋ねをしたいと思います。
233 ◯保育課長（榊原稔裕） ニーズ調査の件でありますけれども、公立保育園で朝７時からの園児の受け入れにつきましては、保育士の確保ですとか、勤務条件等の課題がございますので、この点も踏まえて、またニーズ調査をするかどうかも研究をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
234 ◯委員（牧野次郎） するかどうかではないです。去年、私どもが、今年度の予算要望書を出したときは、ニーズ調査を行うということを言ってるので、その結果を知りたいなと思ったんですが、するかどうかはまた検討するということですから、ちょっとおくれてきているのかなというふうに思いまして、残念であります。
続きまして成果説明書97ページ、３款３項１目生活保護費の中でお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど保護者の推移等の説明がありました。この保護人数はわかったわけでありますが、生活保護の県、西三河での保護率と市の保護率の状況、それから当年度で、昨年ですが、消費税が10月に引き上げられたわけでありますが、受給者への影響と支給基準の改定はどのようであったかお聞きをします。
235 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 保護率の状況につきましては、令和元年度末の状況で申し上げますと、愛知県は1.01％でしたが、西三河９市では岡崎市0.52％、豊田市0.53％、碧南市0.35％、刈谷市0.41％、安城市0.39％、知立市0.43％、高浜市0.41％、みよし市0.22％、西尾市0.33％となっております。令和元年10月の消費税率引き上げと、それに伴う基準改定につきましては、その影響がどうであったかを個別に説明できる資料はございませんが、生活保護費の定例支給分の令和元年９月分と、増税後の10月分を単純比較しますと、９月支給分3,049万9,953円に対して、10月支給額は3,008万2,240円でしたので、支給対象が同一ではありませんが、試算といたしましては若干の増額、30万2,287円の増であったと分析しております。
以上です。
236 ◯委員長（永山英人） 30分経過しましたので、牧野議員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午前11時54分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
237 ◯委員長（永山英人） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
238 ◯委員（鈴木規子） それでは、午前中にたくさんの質疑が行われたわけでありますが、その中で少し気になった部分がありますので、６点ほどお尋ねをしたいと思います。
まず、成果説明書の90ページ、３款２項１目の放課後デイであります。需要が大きく伸びておりまして、事業所が増加しているということは大変に喜ばしいわけですが、これからは事業所の質が問われると思います。特に本市の場合は、チェーン店なども、チェーン店という言い方もおかしいですけれども、そういう事業所もふえておりまして、ところによっては事業所の窓が全部目隠しがされているようなところもあります。この放課後デイの事業のチェックは県の仕事ではありますけれども、市としても事業所の具体的な内容について、これから見ていく必要があるのではないかと思いますが、そのあたりについてお考えはいかがでしょうか。子育て支援課にお答えをいただければと思います。
239 ◯子育て支援課長（森田真弓） 年に２回、県からの指導監査がありまして、県が実施する指導監査に随行するなど、県の指導に協力しております。そして、県による指導監査は年に２業者程度を行っております。利用者や相談事業所からの苦情や意見など、市に情報提供があった場合につきましては、電話による問い合わせや事実確認、必要に応じて改善のお願いをすることもしております。
以上です。
240 ◯委員（鈴木規子） それでは次ですが、成果説明書の108ページ、休日診療所についてであります。ここは国籍については把握していないということでありましたけれども、実際に利用者は多いであろうという前提のもとに、ポケトークなどは配備されているのかどうか。もし、されていないのであればするお考えがあるのかどうか、お願いします。
241
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 国籍は把握していないですけれども、ポケトークは保健センターにもありますので、今、議員の意見を参考にして、また必要なときは使える体制を整えたいと思います。
242 ◯委員（鈴木規子） それでは、犬飼議員が質疑をされたところですが、決算書の126・127ページ、高齢者タクシーの利用支援についてであります。これは、高齢者タクシーの利用者は申請制ではありますが、過去の推移などから見まして市内循環バス、くるりんバス等々の計画の参考になるのではないか、地域を特定してどういう利用のされ方がなされているか、このタクシー券で全部が、高齢者のニーズが賄えているとは思えませんので、バスの方にも利活用ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
243
◯長寿課主幹（神取 治） バスの方の関係につきましては、これが調整してあるかどうかというのが把握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
それで、タクシー会社につきましては、市内３業者あったと思いますけれども、全ての業者の方と契約の方は結ばさせていただいております。
以上です。
244 ◯委員（鈴木規子） 今、情報提供はしていらっしゃらないのはわかりますので、今後、高齢者のニーズを把握したような地域については、情報交換をしてはどうかということであります。その辺、お考えになるかどうかお願いします。
245
◯長寿課主幹（神取 治） その辺、考えていけるように検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
246 ◯委員（鈴木規子） それでは決算書の144・145ページ、家庭児童支援課でお答えをいただいております高等職業訓練促進給付金は、４人が平成30年度に最終学年で卒業したということでありました。この卒業者についての追跡はやっておられるかどうか。費用対効果がどのように生かされているかということは、継続して見ていかなければならないと思うわけですが、どのようでしょうか。
247 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） ４人卒業されたんですけれども、追跡の方はしておりません。また改めてわかり次第、鈴木議員の方にご報告したいと思います。よろしくお願いします。
248 ◯委員（鈴木規子） せっかく、そこそこ経費を投じているわけですので、その後、どうですかという一声かけることで、さらにその効果が上がるものと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから決算書の156・157ページ、障害者歯科診療所の件であります。現在は１日当たり6.5人の歯科診療を行ったということでありますが、今後も利用者をふやしていきたいということであります。現状のキャパは、どの程度と捉えておられるのでしょうか。
249
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 現状ですけれども、当初目標としたところは、他市の例、先進地を参考にして15ということで目標は立てました。しかしながら、治療を開始したところ、結構重度の方の患者が多く、１回に要する時間も当初予定していたよりもかなり多いというのが現状でございます。そういったことを踏まえますと、今、6.5という数字でございますけれども、１年経過したところでありますけれども、今のところ6.5よりもう１人、２人ぐらいふえるというところが今のキャパかなというふうに考えております。しかしながら、最終的な目標は15ということでございますので、そこに近づくように今後も努力していくべきかと今は考えております。
250 ◯委員（鈴木規子） 始まったところですので、これまで治療を受けられなかった重度の方たちが受けておられるということで、もう少し様子を見て、なだらかになるというふうに思いますけれども、キャパをふやす努力もしていただきたいと思うところであります。
それでは、私の通告に従ってお願いをいたします。決算書と成果説明書とちょっと混在をしておりますが、順にまいります。
成果説明書72ページ、３款１項２目であります。障害者自立支援事業について、先ほどから質疑が行われておりますので、就労定着支援は18人の方が利用しておられるということでした。この18人の内訳と、その効果を伺いたいと思います。
251
◯福祉課長（酒井正樹） 18人の方の内訳は、性別では男性が14人、女性が４人で、年齢層は19歳から54歳となっており、20代後半から30代の方が大半を占めております。就労先は、自動車関連会社が多く、ほかには飲食店や高齢者施設などがございます。効果としましては、就労定着支援を利用することで企業や医療機関等との連絡調整、仕事や日常生活における問題に関する相談、指導、助言等の支援を受けることができ、安定した就労につながっていると考えております。
利用者18人のうち14人が就労を継続しており、そのほかの４人の方ですが、病状の変化等により離職という状況もありましたけれども、福祉就労の場に移行して支援を受けている状況でございます。
以上です。
252 ◯委員（鈴木規子） 大変に効果があることがわかりました。
それでは決算書の120・121ページ、３款１項２目13節、成年後見制度であります。延べ相談件数80件、手続完了29件というふうにお聞きをいたしました。伺いますと、電話相談から面談での相談、全部含めて80件ということであります。そうしますと、今後としては電話相談と面談と少し分けて集計をすることも必要であろうと。そして、この手続完了に至るというのがどういう定義かわかりませんけれども、いずれにしても相談件数はふえておりますけれども、まだまだ足りないという中で、もう少し周知の方法を考える必要があると思います。例えば、町内会への説明等もう少し充実できないものかと思いますが、いかがでしょうか。
253
◯福祉課長（酒井正樹） 相談の件数の状況につきましては、例えば今後、実人員ではどうかとか、そういったような集計方法ができるか社会福祉協議会とも協議をしていきたいと思います。
それから周知の件ですけれども、現在、周知の方法としましては、ちょうどこの10月号の広報にしおに、毎年掲載をするのと同じように社会福祉協議会だよりの中で、成年後見センターの紹介をしております。それから年に１回ですが、いろいろと障害とか介護にかかわる事業所を対象にした研修会を開催しておりまして、その研修会の中で成年後見制度の知識を深めるような内容と、成年後見センターの役割についてのご説明をしておりますので、そういった各関係の事業所にはわかっていただけるように努めております。また、相談支援事業所ですとか、包括の支援事業所とか、関係窓口等に成年後見センターが作成したパフレットも置いておりまして、必要な方にお配りができるように現在しております。
今後も、いろいろな形で周知の方法をまた考えていきたいと思います。
以上です。
254 ◯委員（鈴木規子） それでは決算書の124・125ページ、配食サービスについてであります。これも先ほど来、質疑が行われておりまして、大変に数もふえていますけれども、事業費としては1,200万円で、非常に費用対効果は大きいというふうに捉えております。業者の状況なんですけれども、市内業者は４者、市外業者１者の５者であるというふうに伺っております。これで事業経過２年になるわけですけれども、利用者へのアンケート等を考えておられるかどうか。また、業者側の状況説明といいますか、そうしたものも調査をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
255
◯長寿課主幹（神取 治） 利用者のアンケートですが、たしか以前やったことがあったのではないかなというふうに聞いておりますが、ちょっと定かではないですけれども、あったような気がします。
256 ◯委員（鈴木規子） 市内業者４者、市外業者１者で、市外業者の方に大分利用が高くなっているという状況があります。こうした状況を、どのように捉えたらいいのかというところの分析も必要ではないかという意味合いで、担当課としてどう考えていらっしゃるかということです。
257
◯長寿課主幹（神取 治） その点につきましては、市外業者の方は全国展開している業者で、非常にサービスのやり方も心得ておられるのかなというふうには思っておりますので、なるべく市内業者には頑張っていただきたいなとは思いますが、あとは高齢者の方が食べやすい健康になるようなものを求められますので、今の現状はなかなか、市外業者が今のところ68％ぐらいになっているんですけれども、なるべく市内業者もあのようになったらいいなというふうにも思っております。
以上です。
258 ◯委員（鈴木規子） それでは成果説明書の91ページ、３款２項２目の保育園事業における保育士不足についてであります。保育士不足については、離職者の防止研修など取り組んでおられるようですけれども、長時間担当者の確保が難しいというふうに伺っております。そこで、報酬等も近隣市の状況を把握して検討していく必要があろうかと思いますが、現状いかがでしょうか。
259 ◯保育課主幹（杉浦真由美） なかなか確保が難しい長時間担当者ですけれども、近隣５市の長時間担当者の報酬を把握しておりまして、西尾市との差を確認しております。その中で、他市より少ない報酬であることは把握しております。
今後、個人としての増額、年間での全体の増額を検討し、報酬を上げていくように進めております。
以上です。
260 ◯委員（鈴木規子） 一番高いところでは時間1,550円で、西尾市が1,230円程度、大分乖離がありますので、これは検討をさらに進めていただきたいと思います。
それでは次ですが、成果説明書93ページの３款２項２目です。保育園における08事業、遊具点検について103万1,358円、前年とほぼ変わらないわけでありますが、年３回実施をしておられると伺いました。
そこで、08事業の状況について、四半期報告書を資産経営課で確認をしましたところ、遊具については年度初めからずっと指摘が続いております。これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４段階の評価があるようです。Ａは新品について言っておりますので、Ｂ、Ｃ、Ｄというところを見ていくことだと思うわけですが、これはＣ判定が出ているのが幼稚園、保育園含めて10カ所ほどありました。あと、八ツ面では木製の遊具についてＤの判定が出ているということでありました。こうした判定のレベルによって、どのように対応をしておられるのか、伺いたいと思います。
261 ◯保育課長（榊原稔裕） まず、Ｃ判定というのは、全体に劣化が進行しているということで、現時点では重大な事故につながらないが、利用者し続けるためには部分的な補修もしくは更新が必要なもので、業者と話し合い修理する場合があるということであります。それから、Ｄ判定につきましては、全体に顕著な劣化があるということで、重大な事故につながるおそれがありまして、遊具施設の利用禁止、あるいは緊急な補修もしくは更新が必要とされるものであります。
ご指摘の八ツ面保育園につきましては、木製小屋の床板固定部の板が朽ちて破損しておりましたので、即刻使用を中止して補修を行いました。
以上です。
262 ◯委員（鈴木規子） それでは、改めてどこの保育園、どこの幼稚園とは指摘はいたしませんけれども、これらについては、ある意味集中して見ていただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の成果説明書94ページ、３款２項３目であります。地域子育て支援センターについてですが、困難事例については虐待ということを言わずにやっていく、しっかり見守っていくということを伺っておりますが、令和元年度の相談件数3,346件のうちの内訳だけ伺わせてください。
263 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 令和元年度の相談件数3,346件の内訳は、睡眠や授乳などの基本的生活習慣関係が1,152件、発育・発達関係が888件、しつけなどの育児方法関係が368件、生活環境関係が32件、医学的問題関係が30件、その他が876件でした。
以上です。
264 ◯委員（鈴木規子） 基本的な生活習慣、それから発育・発達、これらがほとんどということであります。これらについては、保育士などの派遣も必要なところもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。センターによってだと思いますが。
265 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 支援センターの職員は、保育士がいます。あと、その中に八ツ面の方に保健師がいますので、困難事例などは保健師相談という形で別に設けておりますので、ただ保育士とか保健師ではなかなか回答できないような困難事例につきましては、関係機関につなぐようにしております。
以上です。
266 ◯委員（鈴木規子） それでは成果説明書109ページ、４款１項７目の看護学校についてであります。これも先ほど来、質疑が行われておりますので、学生数の減少の事情について伺いたいと思います。
267
◯看護専門学校副学校長兼教務長（
小笠原順美） 学生数の減の事情につきましては、１年生１名、２年生１名、３年生３名の計５名がいずれも進路変更を理由に退学しました。退学に至るまでは、本人やご家族との面談を重ねてきましたが、最終的には学生、ご家族の意思を尊重し、退学を許可しました。
以上です。
268 ◯委員（鈴木規子） これは、看護師というのはなかなかに覚悟のいる仕事でありますので、学校に入ったからといって必ずならなくてはいけないというものでもないと思います。そういう意味では、早めに進路変更を助言するということも教育機関としての大切な役割であると思いますので、今後とも学生の適正を見定めるという役割について頑張っていただきたいと思います。
それでは決算書の170・171ページ、４款２項２目であります。塵芥処理費、ごみ収集業務の委託が３億円余と大分高くなっております。災害時の対応も含めて、私は一定程度の直営の維持、これは行政機関として不可欠というふうに思っております。市としてもそれを認識して、これまでの状況を続けてこられたと思うわけですが、今後についてどうお考えか伺いたいと思います。
269 ◯ごみ減量課長（杉山直樹） 旧３町地区のごみ収集は７台全てが業務委託しておりますが、旧西尾地区では環境事業所職員による直営４台、委託９台の計13台で収集業務を行っております。市といたしましては、今後、災害発生時など不測の事態への対応も考慮し、今後もごみ収集業務は現在の体制で収集業務を行う方針でございます。
以上です。
270 ◯委員（鈴木規子） 先般も、台風被害等々あったわけでありますが、直営を持っている強みとして、すぐに対応ができたと伺っておりますので、現業職員の退職者不補充が続いておりますけれども、これらの直営事業をどのように行うかという意味で、今後とも検討が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。これは副市長に振った方がいいんでしょうか。
271 ◯副市長（近藤芳英） 今まさに現業職員の扱いというのは、組合等との協議の中でも出ております。関係する課のしっかりとした考え方をつくって、有事の際への対応も万全にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
272 ◯委員（鈴木規子） それでは決算書162・163ページ、４款１項10目であります。環境対策ということで、産業廃棄物処分場の跡地については、きっちり調査を進めておられるということで、周辺住民の方たちも一定の安心をしておられると思います。ただ、先日、地元の方たちとの意見交換の場で伺ったわけですけれども、市長にお尋ねをしたいと思います。
地元の方たちの中からは、今、一色町ではウナギで非常に頑張っているわけです。ふるさと納税の目玉にもなっている。ところが、これで産廃処分場ができてしまうと、産廃ウナギと言われるのではないかと、そうした風評が立ってしまったらアウトだと、非常に悲痛な声も聞いたわけであります。その意味から考えますと、市民への産廃処分場の新しい業者計画というのが、市民への周知がまだまだというふうに思いますが、市長としては、今後どのように考えておられるでしょうか。これまで３年間、頑張っておられたことについては評価をするわけですが、さらにどのようにお考えか伺いたいと思います。
273 ◯市長（中村 健） 昨年度、作成しました動画が、少し時間が長いという意見はあるんですけれども、要点がよくまとめられていて、紙資料だけの話よりも断然わかりやすいという評判はいただいておりますので、それをうまく活用しながら、説明会を市が開きますよというよりは、もう少しきめの細かい形で団体とか地域を小まめに回っていきながら、そういった問題点について周知して知っていただくということが非常に大事かなというふうに思っています。
274 ◯委員（鈴木規子） なかなか、許認可権を持っているのは県ですので難しい部分もあるかと思いますけれども、住民投票も考えておられるということを就任当初から伺っておりました。それについては、いかがでしょうか。
275 ◯市長（中村 健） 選択肢としては当初から今も排除しておりませんけれども、市民への周知の状況だとか、実際の産廃問題をめぐる動きなどを見ながら一番いいタイミングで、それを効果的であるところで考えるべき話かなというふうに思っています。
276 ◯委員（鈴木規子） おっしゃるようにビデオについて、担当課の方ではあちこちに出前に行くという宣伝をやっておられますけれども、まだなかなか大変な状況があると。大変というか、あちこちからリクエストが殺到しているかというと、そこまでいかないということも聞いております。また、一色中学校の150メートルすぐ近くですので、保護者の方たちへもこうした情報提供は重要ではないかと思いますが、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
277 ◯環境保全課長（渡辺達也） おっしゃるとおり、さきの一般質問でもありましたとおり、一色中学校等の関係につきましては、今後も働きかけをして理解を深めていただきたいと思っております。
以上です。
278 ◯委員（鈴木規子） それでは、あと最後１点です。少し戻って恐縮ですが、決算書の256・257ページであります。幼稚園給食における業者委託の状況はどのようでしたでしょうか。過去には、事故もあったりして業者を変える等のことがあったわけですが、令和元年度の状況について伺いたいと思います。
279 ◯保育課主幹（杉浦真由美） 令和元年度におきましても、半田市のヤオハルフーズに幼稚園給食の業者委託をしております。ヤオハルフーズは、１日に一般食２万5,000食、幼稚園食約2,700食を調理しております。西尾市の公立保育園では給食検討会を行い、卵、乳のアレルギー対応が可能で、要望なども速やかに対応しているヤオハルフーズに業者を決定しました。年に１度、工場を視察し、安全に提供されていることを確認しております。
以上です。
280 ◯委員長（永山英人） ただいま家庭児童支援課長から発言の申し出がありましたので、許可をいたします。
281 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 先ほどの鈴木議員からの質疑の中で、高等職業訓練学校卒業後の確認をしていないと私申し上げましたけれども、申しわけありません。修了後に実績報告を出していただいておりまして、30年度の卒業生４人につきましては市民病院等に３人、老人保健施設に１人が就職をしていると確認しております。すみませんでした。
282 ◯委員（稲垣一夫） それでは、若干質疑をさせていただきます。
各議員から現状等については答弁がございましたので省略させていただきまして、かいつまんでやらせていただきます。
まず第１点目は、私は全て成果説明書でやりたいと思います。73ページ、３款１項２目、３(2)地域生活支援事業ですが、これについて今後どのように改善して取り組んでいかれるか、まずお尋ねいたします。
283
◯福祉課長（酒井正樹） 地域生活支援事業の課題としまして、障害者の地域生活を支えるには相談によってさまざまな問題を把握し、適切な福祉サービスの利用につなげることが必要ですが、課題としましては、年々相談件数が増加していることや、複合的な問題を抱えるケースも少なくないことから、相談支援体制の強化が必要であると考えております。
以上です。
284 ◯委員（稲垣一夫） 今のご答弁の中で、相談支援体制の強化が必要というようなことですが、どのように取り組んでいかれるかお尋ねします。
285
◯福祉課長（酒井正樹） 現在、相談支援事業を社会福祉協議会など３つの事業所に委託をしておりますが、世帯の問題に包括的に対応できるよう専門職員の配置や研修の実施など、人材の確保、育成を図るとともに、市及び事業所間で情報やノウハウを共有しながら、連携して支援に当たる体制の構築が必要と考えております。
以上です。
286 ◯委員（稲垣一夫） それでは、２点目に移ります。同じく成果説明書94ページ、３款２項３目、４の地域子育て支援拠点事業についてお尋ねします。
現状は皆さんから報告いただいたので、今後、改善し、取り組むべき課題についてお尋ねします。
287 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 今後、改善し、取り組むべき課題といたしましては、育児相談は多種多様な相談があり、その中でも保健的な相談に対して、現在、毎日１名の保健師が八ツ面の方に常駐しております。17施設を対応しておりますが、１カ所当たりの保健師の訪問回数が少ないため、保健師の増員を検討する必要があると考えております。
以上です。
288 ◯委員（稲垣一夫） 今、ご答弁の中で保健師の増員を検討する必要がありますということですが、次年度以降はどのように取り組んでいかれるかお尋ねします。
289 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 吉良にありますとことこ広場が、今年の７月より支援センターきらにかわり、週３から週５日の開設になりました。その関係がありまして、比較はコロナの関係があって難しいんですけれども、６月より７月の利用者が倍になっています。こうしたことも考え、支援センターきらに会計年度任用職員の保健師を来年度予算で増員の要求をしたいと考えております。
以上です。
290 ◯委員（稲垣一夫） 市長と子ども部長、今、聞いていただきましたが、またそういうことで対策をよろしくお願いいたします。
それでは、次に成果説明書97ページ、３款３項１目、４の生活困窮者自立支援事業について、現状は結構ですので、今後、改善し、取り組むべき課題についてお尋ねします。
291 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 今後、改善し、取り組むべき課題といたしましては、現下のコロナ禍で生活困窮者が急増することが想定されますので、生活困窮者の相談内容をしっかり把握して、今後も必要な支援や情報提供、助言などを適切に行うことができるように努めてまいります。
以上です。
292 ◯委員（稲垣一夫） 再質疑します。今答弁の中で、今後も必要な支援や情報提供、助言などを適切に行うことができるように努めてまいりますということですが、具体的にどのようなことを考えてみえるかお尋ねします。
293 ◯福祉課主幹（颯田義晴） 現状は主任相談支援員、相談支援員及びポルトガル語通訳の３名で、主に生活困窮者からの相談に対応しております。コロナ禍前と同じ人員であるため、その業務の特殊性から、社会福祉士などの資格を有する職員の配置が必要となりますが、次年度以降は対応職員の増員要望だったり、経験豊富な生活保護ケースワーカーからのサポートにより、相談窓口の機能強化につなげられればというふうに考えております。
以上です。
294 ◯委員（稲垣一夫） 議員から質疑がなかったので聞きますが、成果説明書103ページ、４款１項３目、５の不妊治療費助成事業の現状と実施できた成果、今後、改善して取り組むべき課題をご報告ください。
295 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 不妊治療費助成事業ですが、一般不妊治療は158件申請があり、そのうち42件に、また特定不妊治療では185件申請があり、そのうちの63件に対して母子健康手帳を交付しております。本事業は、随時、見直しを行いながら男性不妊治療の追加や女性の上限額の引き上げをしてまいりましたので、当面は実績を勘案しつつ課題となる項目を研究してまいります。
以上です。
296 ◯委員（稲垣一夫） 最後に成果説明書108ページ、４款１項６目、３の、先ほどから出ております障害者歯科診療所運営事業ですが、現状などはわかりましたが、今後、改善し、取り組むべき課題についてお願いいたします。
297
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 課題といいますか、先ほども申し上げましたけれども、現在、重度の障害の方にも先生方の高い意識と意欲で積極的に治療を行っておりますので、障害者及び障害児の方の特性に合った歯科診療ができることを広く周知していくべきかと考えております。
298 ◯委員（稲垣一夫） １点だけ、歯科診療所ができることを広く周知するということですが、利用者をふやしてまいりたいと考えていますということですが、他の自治体の利用状況はどのようかということと、今後どのように取り組んでいかれるかお尋ねします。
299
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 他の自治体の状況でございますが、近隣の西三河地区におきましては岡崎市と碧南市、また隣接する蒲郡市で同様の施設を運営しております。利用状況でございますが、令和元年度の診療日数と延べ人数でございますが、岡崎市が40日で415人、１日当たりは10人でございました。碧南市では50日で547人、１日当たり11人、蒲郡市が36日で471人、１日当たりでは約13人でございました。
開設して１年が経過いたしましたが、歯科医師の先生方の高い意識と意欲で、重度の障害を持つ患者に対して高度な技術を必要とする治療を行っていただいておりますので、これからも診療に専念していただける環境づくりに引き続き協力してまいりたいと考えております。広報、ホームページ等で周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
300 ◯委員長（永山英人） 以上で歳出３款、４款及び10款４項の質疑を終了します。
ここで職員の入れかえのため、暫時休憩します。
午後１時40分 休憩
─────────
午後１時55分 再開
301 ◯委員長（永山英人） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、５款労働費から７款商工費について質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
302 ◯委員（青山 繁） 成果説明書の方でまいりたいと思います。
149ページ、７款１項１目、本町駐車場管理事業についてでありますが、これについて費用対効果をどのように考えているでしょうか。
303 ◯商工振興課長（青山敏彦） 費用対効果につきましては、月額5,400円の月極駐車場が80台分あります。408万2,400円の料金収入がございました。また、支出は光熱水費、樹木剪定、借地料借上などの必要経費に443万4,010円がかかり、収支差引額は35万1,610円の赤字となる結果となりました。しかし、月極駐車場は８割近い利用率があり、商店街における駐車場不足解消などに有効に活用されていることから、必要な施設であるものと考えております。
今後も、引き続き空き駐車場分の募集を市ホームページで行い、利用率のアップに努めてまいりたいと思います。
以上です。
304 ◯委員（青山 繁） 再質疑です。不特定多数の市民の方が臨時に駐車場を利用するような駅前の駐車場は、行政で運営する必要もあると思いますが、月極が８割近い利用であれば、必ずしも行政が行う必要はないと思いますが、どのように考えておられますか。
305 ◯商工振興課長（青山敏彦） この件につきましては、課題としては認識しております。地権者との話し合いの中で、民間ではなく市がかかわることで安心感と承諾ができるとのことから、当分の間、市で管理を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
306 ◯委員（青山 繁） 同じく149ページ、７款１項１目、プレミアム付商品券発行事業についてであります。１億3,600万円が決算でありますけれども、これにおける評価と反省はどのようですか。
307 ◯商工振興課長（青山敏彦） 評価につきましては、住民税非課税者と想定される約１万3,600世帯に対して申請書を送付し、そのうち申請があり、対象となった6,115人に購入引換券を交付しました。また、子育て世帯主については4,934人分に購入引換券を交付しました。１冊当たり額面500円券が10枚つづりの商品券を４万1,150冊販売し、500円券が41万790枚が使用され、市内に２億円以上の消費効果があったものと思われ、市内の消費喚起と地域経済の活性化が図られたものと考えております。
また、反省点につきましては、今回の事業は消費税率引き上げによる国の施策であり、事業主体であります市の事務の煩雑さに加え、対象者を特定した事業のため、不公平感があったものではないかと認識しております。
以上でございます。
308 ◯委員（青山 繁） 151ページ、７款１項２目、道の駅にしお岡ノ山運営事業についてでありますが、令和元年度の運営状況と駐車場の拡大計画に関してはどのような状況でしょうか。
309 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 道の駅にしお岡ノ山の運営状況につきましては、令和元年度利用者47万5,487人、売り上げ５億3,270万5,000円でありました。平成30年度と比較してみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多少減少はしておりますが、過去５年間ほぼ横ばいで推移しております。駐車場の拡大計画につきましては、現在、拡幅先の候補地として、どこに駐車場を拡幅することが最適であるか等についてコンサルタント企業へ委託し、調査を実施しています。
今後の計画といたしましては、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により流動的ではありますが、令和３年度に実施設計業務、令和４年度には拡幅工事の実施を目指し進めているところです。
以上です。
310 ◯委員（青山 繁） 続きまして151ページ、７款１項２目のすぐ下ですけれども、電気自動車充電スタンド事業についてであります。道の駅にしお岡ノ山、一色さかな広場、憩の農園のそれぞれの利用状況と、それをどのように捉えておられますか。
311 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 令和元年度の電気自動車充電スタンド利用実績につきましては、道の駅にしお岡ノ山が295回、一色さかな広場が75回、憩の農園が40回の計410回でした。平成30年度の利用回数が420回でしたので、若干ではありますが減少傾向にあります。市が設置した平成25年当時と比べ、商業施設を初め民間が設置する充電スタンドもふえており、電気自動車利用者にとっては外出先での充電がしやすくなっている状況において、一定の需要があるとも捉えることができます。
今後の課題といたしましては、現在、設置しています充電スタンドが普通充電型であるため、充電に時間がかかってしまうことから利用が減少していることも考えられますので、急速充電器への変更を含めた今後の取り組みについて検討してまいります。
以上でございます。
312 ◯委員（青山 繁） 最後の質疑でありますけれども153ページ、７款１項３目、企業誘致費についてであります。令和元年度は５億4,500万円をトータルで支出しておりますけれども、固定資産税や雇用など市への寄与はどのように考えておられますか。
313 ◯商工振興課長（青山敏彦） 本市の企業誘致につきましては、市内企業の誘致と市内企業の流出防止、税収及び雇用の維持拡大のため、企業へ県、市の補助制度の紹介や開発の手続のアドバイスを行い、ワンストップサービスで積極的に取り組んでおります。その結果、多くの企業に新たに進出、拡張していただいておりまして、令和元年度は９社の新規創業に結びつきました。それに伴いまして、償却資産の減価償却及び法人市民税は考慮せず、投資額から推計をした賦課初年度における固定資産税額を税収増とみなしてお答えしますと、総投資額は約162億円でありまして、９社のみで年間約１億6,200万円の税収増を見込んでおります。また、新たな雇用の創出は奨励金等の申請書類やヒアリングなどから、約280人以上が見込まれるものと思われます。
以上のことなどが、今後も継続的に市に寄与されていくものと考えております。
以上です。
314 ◯委員（犬飼勝博） まず、決算書の方からお願いします。
決算書200・201ページ、７款１項２目13節、備考欄24一色産地場産品ブランド化推進事業委託料が、昨年度比で22万円と大きく増加しておりますが、その増加理由と成果を伺います。
315 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 一色産地場産品ブランド化推進事業費委託料につきましては、地域ブランドであります一色うなぎの知名度アップを目的に、各種観光物産展への出店やＰＲパンフレット作成等について、一色産うなぎブランド普及協議会に委託しているところですが、令和元年度からは、さらなる知名度の上昇を目的に全国丼サミット等への出店費用を増額し、ＰＲ活動に力を入れております。昨年度、参加しました丼サミットでは、用意したうな丼1,000食が完売になるなど、大変好評であったことから、今後も、さらなる知名度アップを目指し継続していく予定でございます。
これらさまざまな活動の成果として、ふるさと納税において返礼品であるウナギを希望する件数が増加していることや、本場一色産うなぎを求めて県内外から西尾市へ訪れる状況について、ウナギを扱う個店より報告を受けており、一色うなぎのブランド化に寄与しているものと判断しております。
316 ◯委員（犬飼勝博） それでは、決算書202・203ページ、７款１項２目13節、備考欄72の海外プロモーション事業委託料が昨年度比で約34万円の歳出増でありますが、その増加理由及び成果と課題はどのようかを伺います。
317 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 委託料の増加理由につきましては、新たに現地タイの旅行会社を西尾市へ招聘するための費用になります。その成果といたしましては、現地旅行会社４社へセールスコールを行ったところ、１社から観光商品として西尾市を訪れたいとの連絡があり、後日、視察に来ていただく運びとなりました。その後、実際に商品化する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により保留となっている状況でございます。
今後の課題といたしましては、商品化において、複数の自治体と一緒に実施した方が誘客するための観光資源もふえ、効果的であると考えているところですが、自治体間の温度差があることです。
以上です。
318 ◯委員（犬飼勝博） 課題への対応はどのようか伺います。
319 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 今後、海外プロモーション事業を展開していくに当たり、県と協力しながら推進していく予定でございますが、県下での訪問先としてイニシアティブを確立できるよう進めていきたいと考えております。
以上です。
320 ◯委員（犬飼勝博） それでは決算書204・205ページ、７款１項３目13節、備考欄45工業系用地開発関連業務委託料が昨年度比で大幅に増加しておりますが、増加理由及び成果と課題はどのようかを伺います。
321 ◯商工振興課長（青山敏彦） 増額した理由でございますが、愛知県企業庁が行う駮馬瀬戸地区の開発を推進するため、開発区域内の公共用地の測量や分筆登記等事務及び開発区域内に含めたため池の廃止に伴う、ため池受益地のつけかえ道路の測量設計等の業務委託による増額でございます。成果につきましては、これらの委託業務により、駮馬瀬戸地区の開発の推進を図ることができたものと考えております。
課題につきましては、当地区周辺において、現状、既に朝夕の通勤時間帯で交通混雑が発生しております。加えて、今後、当地区への進出企業の工場操業に伴い、さらに交通量の増加が予想されるため、交通渋滞緩和策を検討する必要があるものと考えております。
以上です。
322 ◯委員（犬飼勝博） 課題への対応はどのようか伺います。
323 ◯商工振興課長（青山敏彦） 今年度、発注済みの駮馬瀬戸地区工業用地周辺渋滞対策検討業務において、平成30年度及び令和元年度実施済みの現況交通量調査の結果をもとに、現状の通行混雑発生の原因を整理するとともに、企業へのヒアリング及びアンケート調査により将来交通量を想定の上、将来の問題を予測し、その対策案を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
324 ◯委員（犬飼勝博） 決算書204・205ページ、７款１項３目13節、備考46友国工業団地周辺渋滞対策検討業務委託料の委託先と委託内容及び成果と課題はどのようかを伺います。
325 ◯商工振興課長（青山敏彦） 委託先につきましては、株式会社オオバ名古屋支店でございます。委託内容につきましては、現況交通量調査、企業ヒアリング、時差出勤の効果に関する検証、交差点解析及び対策検討、通学路の安全対策検討等でございます。成果につきましては、アイシン機工株式会社が昨年度９月から方向別の通勤マネジメントや時差出勤を実施していることから、その効果を検証するため、実施前の状況を再現し、交差点解析を実施した結果、時差出勤等が渋滞対策に効果的であると考えられることが確認できました。さらに、アイシン・エィ・ダブリュの工場拡張が計画されており、それらに伴う通勤車両の増加も加算し、将来交通量を設定して交差点解析も行いました。その結果、一部の交差点で右折車線滞留長が不足するものの、現状、現地の状況から早急の対策の必要性は低いと考えられることも確認できました。
課題につきましては、現時点では早急な渋滞対策の必要性は低いものの、今後、周辺企業の工場拡張による通勤車両の増加により渋滞の発生も想定されるため、その対策が必要となる可能性があることが考えられます。
以上です。
326 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑を行います。課題への対応はどのようか伺います。
327 ◯商工振興課長（青山敏彦） 周辺企業との連絡を密にし、通勤車両の増加原因となる工場拡張等の情報を早期に把握し、渋滞対策を事前に検討できるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
328 ◯委員（犬飼勝博） 続いて成果説明書151ページ、７款１項２目、７の、先ほど青山議員からも質疑がありましたが、道の駅にしお岡ノ山運営事業について少し切り口を変えて、ちょっとかぶるところもありますがお願いします。
利用者数と売り上げ、営業利益の推移及びさらなる利用促進に向けての課題、今後の取り組みはどのようかを伺います。
329 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 道の駅にしお岡ノ山運営事業の利用者数と売り上げにつきましては、令和元年度利用者47万5,487人、売り上げ５億3,270万5,000円でありました。その営業利益につきましても、人件費の高騰ですとか、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマイナス79万円となっておりますが、平成30年度のマイナス140万円より改善されている状況です。現在の課題ですけれども、先ほど青山議員のときにも答弁させていただきましたが、利用者からの駐車場が足りないということで、駐車場の拡張について検討しているところです。また、さらなる利用促進に向けては、ＳＮＳの活用ですとか、消費が落ちる時間帯にタイムサービスを行うなど、地場産品の販売強化について指定管理者と協議、検討してまいります。
以上です。
330 ◯委員（犬飼勝博） 同じく成果説明書152ページ、７款１項３目、２の、こちらも青山議員から質疑がありましたが、企業誘致推進事業について、今回の成果によりどれぐらいの税収増が見込めるのか。また、今後のさらなる企業誘致に向けた課題と、今後の取り組みはどのようかを伺います。
331 ◯商工振興課長（青山敏彦） 今回の成果による税収増につきましては、令和元年度に新規創業した９社について、償却資産の減価償却及び法人市民税は考慮せずに、投資額から推計をした賦課初年度における固定資産税額を税収増とみなしてお答えしますと、９社の総投資額は約162億円で、年間で約１億6,200万円の税収増を見込んでおります。
課題と今後の取り組みにつきましては、現状のように企業と本市との強いつながりを維持拡大することが、市内企業の流出防止と市外企業の誘致のために最も重要な課題と考えております。そのために、企業と大規模展示会への共同出店やセミナー開催などの企業ニーズに合った企業誘致推進事業を、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
332 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑になります。市内から転出した企業の影響額はどのようか伺います。
333 ◯商工振興課長（青山敏彦） 令和元年度につきましては、企業と延べ約650回以上の相談や情報交換を行っており、また新聞報道等で情報収集にも努めておりますが、現時点、市外へ転出した企業は確認できておりません。
以上です。
334 ◯委員（本郷照代） 私はまず、決算書の方から188・189ページ、６款１項３目13節、備考欄の41第73回全国お茶まつり関連業務委託料2,000万円の詳細についてお伺いしたいと思います。
335 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 昨年11月に、15年ぶりに西尾市で開催された第73回全国お茶まつりの関連業務として、西尾市文化会館周辺で西尾の抹茶博を開催するに当たり、イベントの企画運営を株式会社ＣＢＣクリエイションに2,000万円で委託いたしました。
なお、業者選定に当たっては３社によるプロポーザル審査を実施しております。
西尾の抹茶博では、女性をターゲットとしたスイーツフェスや人気タレントの起用などが好評で、２日間で約４万人の来場者がありました。
以上です。
336 ◯委員（本郷照代） 続きまして、次ページの190・191ページ、６款１項４目19節負担金、補助及び交付金で不用額が１億5,687万円ございますけれども、詳細をお聞かせください。
337 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 畜産振興対策事業で、養鶏業の収益性の向上を図るために、ウィンドレス鶏舎などの建設を予定しておりましたが、事業実施主体の都合により、やむを得ず事業を中止したために不用額となっております。
以上です。
338 ◯委員（本郷照代） それでは、成果説明書の方に移りたいと思います。136ページ、６款１項３目、17の農畜産物輸出拡大施設整備事業が翌年度に繰り越しということになっておりまして、その事情をお聞かせください。
339 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 市内の茶加工会社であります株式会社愛てんが進めるてん茶加工施設整備に、農林水産省の補助制度を活用し、補助金を交付するものでございます。国の交付額が決定いたしましたが、建設予定地内にある水路の取り扱いの調整に時間を要したことから、１億6,243万4,000円を翌年度繰り越しといたしております。
以上です。
340 ◯委員（本郷照代） 最後になりますが成果説明書153ページ、７款１項３目、３番の工場等建設促進事業のうち、企業再投資促進補助金は２件で１億4,706万1,000円と非常に大きな額だと思うんですけれども、詳細はどのようでしょうか。また、本市からの働きかけはどのようだったかお伺いします。
341 ◯商工振興課長（青山敏彦） 詳細につきまして、企業再投資促進補助金制度は、自動車関連などの製造業に係る工場等を新設または増設する場合に、土地を除いた固定資産取得費用、つまり家屋と償却資産の取得費が補助対象経費となります。中小企業の場合、その経費の10％を最大で10億円までを補助する制度となります。具体的な企業名と個々の補助金額は差し控えさせていただきますが、２件の業種は生産用機械機具製造業と自動車部品製造業となり、補助金対象経費の合計額が約14億7,061万円となることから、今回の補助金額となりました。
なお、本制度は県の新あいち創造産業立地補助金制度と連動しているため、本補助金額の２分の１の額を県より受領しております。また、本市からの働きかけにつきましては、企業を誘致する上で、県、市の補助金制度を紹介することは、工場建設等を後押しする大変有効な制度であるため、積極的に働きかけを行っております。
以上です。
342 ◯委員（黒辺一彦） それでは、成果説明書からお願いします。成果説明書132ページ、６款１項１目の２番、農業委員会事務の中で、表の一番下にあります農業経営基盤強化促進法による利用権設定という部分の数値が、昨年よりも増加しております。この要因は何か、お伺いします。
343 ◯農水振興課長（鈴木正良） 主な要因といたしまして、１点目として、寺津の中根新田地区において、農地中間管理機構関連農地整備事業を実施するに当たり、整備対象農地の全てを農地中間管理機構へ利用権設定したこと、２点目として、県営経営体育成基盤整備事業堀割地区の換地処分の完了により、換地後の地番において農地中間管理機構へ、一括して利用権設定を行ったことが挙げられます。
以上です。
344 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして137ページ、６款１項４目畜産業費になりますが、先ほど本郷議員からもありました減額の要因、畜産業の振興対策事業がゼロ円になっているという部分での要因として、ウィンドレス鶏舎の事業が中心になったとしてご説明がありましたが、畜産業としては昨年度、豚コレラの対策ということでどういうことが行われたのか。また、今後の支援としての考え方はどのようか確認します。
345 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 豚コレラ対策など、今後の支援につきましてはＣＳＦワクチン、いわゆる豚コレラワクチンの接種料の助成と、県と協力し養豚場の防鳥ネットや防護柵、更衣室の設置など、使用衛生管理の向上を支援してまいります。
以上です。
346 ◯委員（黒辺一彦） 再質疑で、改めて確認をしますが、豚コレラ発生の農家の再建の状況と市内の養豚業者数はどのようになっていますか。
347 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 昨年６月と10月に豚熱が発生した５戸のうち、養豚業を再開したのは２戸であり、市内の養豚業者は発生前の16から、現在は13戸となっております。
以上です。
348 ◯委員（黒辺一彦） ただいまのことを受けまして、農家が減少する傾向にある中で、西尾市として一次産業をどのように支えていくのかのお考えをお聞かせください。
349 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 収益性の向上など、魅力のある産業にしていくことが必要であると考えております。このため、畜産業においては豚熱などの防疫対策や施設整備に加え、畜産団体が行っている慢性的な病気の対策や畜舎の環境対策などを支援してまいります。
以上です。
350 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして145ページ、土地改良費からお聞かせください。
６款４項２目、２番目の排水機維持管理事業の増額の要因は何かお伺いします。
351 ◯農地整備課長（深谷伸二） 排水機維持管理事業の決算額は、対前年比135.4％、6,085万297円の増額となりました。主な要因としまして、排水機場の遊水池などのしゅんせつを行う適正化事業の箇所数が、１カ所から２カ所にふえたことによる工事費4,836万6,400円の増、排水機場の修繕費543万2,944円の増、排水機の運転時間の増加に伴う光熱水費445万8,481円の増などとなっています。
以上です。
352 ◯委員（黒辺一彦） 排水機の維持も本当に重要だと思いますので、またこれからもしっかりとやっていっていただきたいと思います。
続きまして146ページ、６款４項２目、３番目の(2)多面的機能支払交付金というのが軒並み増額されているんですが、この要因は何か伺います。
353 ◯農地整備課長（深谷伸二） 多面的機能支払交付金の交付団体は10組織あり、平成30年度の交付金決算額は２億3,545万4,600円、令和元年度の交付金決算額は２億3,116万200円で、差し引き429万4,400円の減となっております。平成30年度決算の成果説明書は、農地維持に対する交付金と長寿命化に対する交付金を合わせて掲載をしていましたが、令和元年度の成果説明書では、農地維持と長寿命化を合わせた表に掲載方法を変更させていただいております。
以上です。
354 ◯委員（黒辺一彦） 合算されたということで、これを理解しました。
続きまして149ページ、７款１項１目の８番目、プレミアム付商品券発行事業の中で、先ほどから何名かご質疑もありますけれども、予算額と比べると決算額が少額になっているんですけれども、その要因は何か確認します。
355 ◯商工振興課長（青山敏彦） プレミアム付商品券につきましては、当初、住民税非課税者と想定される対象者は、以前に実施した臨時福祉給付金を参考に１万8,000人と算定し、子育て世帯主は住民基本台帳を参考に4,500人と算定して、対象者全員が最大限購入することを想定し、予算措置を行いました。しかし、実際はプレミアム分補助金おいて、住民税非課税者と想定される１万8,000人に対し、約１万3,600世帯に申請書を送付し、このうち申請があり対象となった6,115人に購入引換券を交付しました。しかしながら、この交付率が予算想定人数に対し、約34％と低い実績となったことや、発行事務委託料において申請者数、購入者数の実績に応じて費用が算定されるため、委託料が低くなったことなどの要因が挙げられます。
以上です。
356 ◯委員（黒辺一彦） 今のご答弁を受けて、想定よりも34％と低い実績になったという部分ですけれども、これに対する考え方としては、申込者にプレミアム付商品券を買う力がなかったのか、それとも情報としてプレミアム付商品券の購入をする効果というのがわからなかったのか、どういうふうな要因だというふうに考えますか。
357 ◯商工振興課長（青山敏彦） 申請率が低い要因につきましては、議員がおっしゃいました商品券を購入するために事前にお金を準備するということも、そもそもそういった要因もございました。そのほかに、申請から購入までの手続が複雑なこと、それから商品券利用においても非課税者という、周囲に知られるプライバシー的なことで利用をためらってしまうことなどの原因が挙げられるというふうに思っております。
以上です。
358 ◯委員（黒辺一彦） この辺は、今後の配慮が必要だなというふうに感じました。
続きまして、最後になりますが151ページ、７款１項２目の10番ですが、先ほどもご質疑がありました外国人の観光客誘致戦略事業ですが、この中で、今回、タイを選定している部分での理由はどういうことが挙げられますか。
359 ◯観光文化振興課長（石川孝次） タイを選定している理由につきましては、セントレアからの直行便が増便となるほど、対日旅行者が増加していることや、過去の愛知県調査から、対日タイ人の半数が抹茶を飲んでいること、また７割の方が菓子類を好んでおり、抹茶及び抹茶スイーツを前面に打ち出した本市ならではのプロモーションが効果的であると考えたためです。
以上です。
360 ◯委員（黒辺一彦） 大変おもしろい視点だなと思いました。
もう１点だけ確認をさせてください。最終的に西尾市のインバウンド戦略というのは、今後、ほかの国も含めてどのように取り組んでいくか、イメージを教えていただければと思います。
361 ◯観光文化振興課長（石川孝次） タイにつきましては、昨年度で２年目になりまして、今年度含めて３年間の予定をしておりました。ですから、今年度実施できるかどうかというのがちょっと不透明な部分ではありますけれども、来年度も少なくともタイの方には行きたいなというふうには考えております。
先ほど答弁にもありましたとおり、タイからの旅行会社を招聘ということが一部進んでおりますので、まずはそちらの方を前面に押し出していきたいなと、それが終わりましたら、また次の国というふうに考えていきたいと考えております。
362 ◯委員（磯部雅弘） それでは成果説明書136ページ、６款１項３目で鳥獣害対策事業の詳細をお願いします。
363 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 銃によるカラス等の駆除を、令和元年５月19日から９月１日まで２班編成で延べ12回、247羽を捕獲しております。
以上です。
364 ◯委員（磯部雅弘） 再質疑します。一色地区においても、畑を管理している方から、農作物の被害をお聞きします。カラス以外の鳥、野犬、野良猫など、その他の被害に対し、何か取り組むことはできないかお尋ねします。
365 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 本事業は、ＪＡ梨部会などの団体からの要望により、広範囲に及ぶ果樹園などの被害の低減を図るため、カラス、カモ、カワラバトなど鳥類の捕獲を実施したもので、個々の畑での農作物の被害については捕獲などに取り組む予定はございません。
以上です。
366 ◯委員（磯部雅弘） それでは決算書の200・201ページ、７款１項２目、西尾の抹茶宣伝事業の委託先と成果をどのように捉えていますか。
367 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 西尾の抹茶宣伝事業につきましては、組合法人西尾茶協同組合へ委託し、毎年秋に実施しています西尾の抹茶の日のイベントを初め、道の駅にしお岡ノ山での呈茶サービスを夏と冬の２回、市役所福祉課前ロビーでの無料呈茶サービス等を実施するとともに、啓発ポスターやパンフレットを作成し、西尾の抹茶の普及に努めています。
成果といたしましては、抹茶の日イベントや呈茶サービスでは多くの方に西尾の抹茶をたしなんでいただいており、地域ブランドの浸透につながっていると感じております。
以上です。
368 ◯委員（磯部雅弘） では最後にもう１問、決算書200・201ページ、７款１項２目の料金徴収業務で、最近の利用状況はどのようになっているかお願いします。
369 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 有料道路である三ヶ根山スカイラインの最近の利用状況といたしましては、平成28年度から平成30年度までは増加傾向にありましたが、令和元年度につきましては、平成30年度と比較して6,016件、率にして10.2％の減となっております。利用者が減少した主な理由といたしましては、スカイライン内にある民間企業保養施設の閉館を初め、２日間開催を予定していましたあじさいフェスティバルの１日を悪天候により中止したこと、また年明け以降の新型コロナウイルスによる出控えの影響が大きいと推測しております。市といたしましても、市を代表する観光スポットの１つと捉えておりますので、６月のあじさいフェスティバルや、12月から２月にかけて実施するイルミネーションなど、引き続き誘客を図ってまいります。
以上です。
370 ◯委員（大河内博之） まず成果説明書131ページ、５款１項２目です。この委託先は、西尾市都市施設管理協会となっておりますけれども、今後の予定はどのようか伺います。
371 ◯商工振興課長（青山敏彦） 西尾市都市施設管理協会の指定管理につきましては、令和元年度で終了となっております。
今後の予定につきましては、令和２年度は体育館非構造部材耐震化対策等工事のため全館休館しており、現在、令和３年度から令和７年度の５年間の指定管理者を公募中であり、10月に選考委員会にて選定を行い、12月議会定例会にて上程を予定しております。
以上でございます。
372 ◯委員（大河内博之） 再質疑ですけれども、現在の応募状況を教えていただけますか。
373 ◯商工振興課長（青山敏彦） 公募の方は９月14日で締め切りまして、現在、３つの業者の方から公募の方が出ております。
以上でございます。
374 ◯委員（大河内博之） その３者の具体的な名前というのは公表できますか。
375 ◯商工振興課長（青山敏彦） すみません。先ほど３者と言いましたが、４者でございました。失礼しました。４者の方の名前は今手元に資料がございませんので、申しわけありませんがわからない状況でございます。
376 ◯委員（大河内博之） 次にいきます。決算書192ページ・193ページ、６款２項１目15節の里山林施設整備工事の詳細を伺います。
377 ◯農水振興課長（鈴木正良） 詳細につきましては、あいち森と緑づくり事業交付金を活用し、西幡豆町の見影山において10.7平方メートの簡易木製休憩施設であるあずま屋を、愛知県産材を使用して整備しております。この整備したあずま屋は、見影山を散策する人が休憩などに利用したり、森林の適正管理を担っている見影山穴弘法保存会がイベントなどで活用してまいります。
以上です。
378 ◯委員（稲垣一夫） 成果説明書の145ページ、６款４項２目、備考欄２の排水機維持管理事業ですが、これの現状とか実施できた成果、今後どのように改善し、取り組んでいかれるか、その辺の状況を教えてください。
379 ◯農地整備課長（深谷伸二） 排水機維持管理事業の現状につきましては、地元から推薦をいただいた138名の運転員により、77の排水機場を稼働させており、排水機の運転にかかる経費の約７割相当額を愛知県から補助していただいております。実施できた成果としまして、定期的な電気・機械の点検により、大きなトラブルが発生することなく、排水機場を稼働させることができ、また運転員の天候観察による事前排水なども相まって、冠水による農作物への甚大な被害を発生させなかったことが一番の成果でありました。
今後の課題としまして、現在、管理している排水機場は県下随一の管理数となっていますので、排水機場の更新時期にあわせて排水機場の統合を検討し、維持管理費の削減及び運転員の負担軽減に取り組んでいくことが必要だと考えております。
以上です。
380 ◯委員（稲垣一夫） 次に153ページ、７款１項３目、３の工場等建設促進事業について、先ほど議員から質疑がありますが、まず実施できた成果、そして今後、改善し、取り組むべき課題がありましたら教えてください。
381 ◯商工振興課長（青山敏彦） 実施できました成果につきましては、企業に対して、これらの奨励金及び補助金を交付したことで、工場等の後押しができたことや税収と雇用の維持拡大が図られたことが挙げられます。
今後、改善し、取り組む課題につきましては、昨年度の改善としまして、企業の採用活動を後押しし、市民の雇用機会の拡大を図るために雇用促進奨励金を創設しました。今後も、進出予定企業に対し、本市を選んでもらえるように常に企業ニーズを把握することを課題とし、ニーズに合わせた制度の改善や新設等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
382 ◯委員（稲垣一夫） 再質疑ですが、今後、工場等建設促進事業の推進をするに当たり、企業誘致の基本的な企業戦略をどのように考え取り組むか。それから、雇用促進奨励金を創設されましたが、その効果はどのようですかお尋ねします。
383 ◯商工振興課長（青山敏彦） 企業誘致の基本的な企業戦略につきましては、企業を誘致する上で、まずは企業との信頼関係を築き、強いつながりを持ち、それを維持拡大していくことがとても大切であると考えております。そのために、企業へ県、市の補助制度の紹介や開発の諸手続のアドバイスを行い、ワンストップサービスで工場建設等を後押しすること、あわせて大規模展示会への共同出店やセミナー開催などの企業ニーズに合った各種事業を推進すること、この両輪を戦略的に展開して取り組んでいくことであると考えております。
雇用促進奨励金の効果につきましては、この制度は企業の採用活動を後押しし、市民の雇用機会の拡大を図るためのものであり、現在、対象企業は２社でございます。しかし、実際の交付予定は令和５年度を予定しておりますが、市民の雇用機会の拡大につながるものと期待しております。
以上です。
384 ◯委員（牧野次郎） まず144ページ・145ページ、６款４項２目の土地改良費のことで、先ほど質疑がありましたが、その中で補足的にお尋ねしたいのは、今、たん水被害などでも急激なゲリラ豪雨だとか、そういうものが集中的に発生する中で、広域的な治水などが必要だというふうに言われて、またダムを初めいろいろなところで、大雨や台風の被害の前に事前放流をするというようなことが、今、盛んに言われております。こうした排水機の維持管理の中でも同じような考えのもとに、排水機の管理マニュアルがなされているのかどうか、その点をお尋ねします。
385 ◯農地整備課長（深谷伸二） 先ほどの稲垣議員のときにもお話をさせていただきましたが、ダムの事前放流と同じような形で、運転員の方につきましては操作説明としまして、天候を見て大雨、集中豪雨の可能性のあるときには事前に、雨が降っていなくても排水機場を稼働させて、遊水池の水位を下げるということでうちの方は指導をしておりますので、それとダムの事前放流と同じような効果は得られていると考えております。
以上です。
386 ◯委員（牧野次郎） 行用町の方で、よくたん水被害が出るんですが、その水のもとをたどっていくと矢作古川の分流のところの２施設に行き渡るわけですが、これまで行用の方でたん水被害が出たときに、矢作古川の状況というのは、西尾ゴルフのところは当然、水も浸からない事前放流がされていなくて、また大雨のときにうまく管理をして、行用の方でたん水が起きないようにされているのか、その点がちょっと疑問なんですが、実際どうなのでしょうか。
387 ◯農地整備課長（深谷伸二） 行用の排水機場につきましては、事前に個別の案件として私の耳に、特にかん水被害等の情報が届いていない状況でありまして、帰ってから担当職員に十分に聞き取り調査を行って、しかるべき対応はとっていきたいということで考えております。
以上です。
388 ◯委員（牧野次郎） それでは、通告の内容で順にお尋ねをしていきたいと思いますが、まず成果説明書134ページ、６款１項３目のところで、景観作物推進事業の事業実績と効果、また課題があればお知らせをいただきたい。それから、補助額が下がって、予算に対する執行状況が下がった要因についてもご説明をください。
389 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 本事業の事業効果でございますけれども、２つございまして、鳥羽町地内で行われた田んぼアートで、地元農業者と幡豆小学校の５年生により、約1,600平方メートルの田んぼに民話にちなんだ絵が、色の違う稲で描かれております。また、三和地区及び福地地区では、合計で約8,800平方メートルの畑で菜の花が栽培され、菜種油を採取しております。田んぼアート、菜の花ともに景観形成だけではなく、近くの小学生が授業の一環として収穫などの農作業に携わることで、農業への理解を深めることにもつながっております。
補助金の予算執行については、吉良町地内でのヒマワリの作付を行っていた事業者と、小間町でコスモスの作付を行っていた事業者、それぞれから補助事業を中止する申し出があり、平成30年と比べて交付額が減少しております。
以上です。
390 ◯委員（牧野次郎） 菜の花の栽培の件ですが、約8,800平方メートルの作付ということで、かなり手広くやってみえるなというふうに思うんですが、この菜の花への補助額というのはどれほどでしたでしょうか。また、小間町と吉良町地内でのヒマワリが中止の申し出があったということですが、中止の事情と、また今後についてはどうなっていくのかお知らせをいただきたいと思います。
391 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 菜の花の栽培の事業に関する市の補助金は２万9,000円でございます。
もう１点の、ヒマワリ、コスモスの中止になった件でございますけれども、申しわけございません。詳細がわかりませんので、お答えできません。後ほど調べまして、またお答えいたします。
392 ◯委員（牧野次郎） 菜の花が２万9,000円ですか。8,800平方メートルの作付がされて、また子どもたちにも学校での農業体験や、作物と触れ合う大変重要な大事な事業だと思うんですが、補助額が２万9,000円というのは、これはどういう算定で、またこれまでカットされてきているのかなと思うんですが、その事情についてもお知らせをいただければと思います。
393 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） 補助額２万9,000円の対象としているものが、種子代の50％補助ということでございます。菜の花は非常に安価だったはずですので、大量な量を買ったとしてもこれぐらいの金額で補助ができてしまうということです。
以上でございます。
394 ◯委員（牧野次郎） ぜひ、また事業の内容もよく精査して、菜種を植えるのは種だけではなくて、ほかにもいろいろな子どもの心に植えるものがありますから、そういうものもぜひ考慮に入れて補助の内容も考えていただきたいなと思います。
それから続いて、先ほど来から幾つか質疑がありました成果説明書148ページ、７款１項１目のプレミアム付商品券のことでお尋ねをしたいんですが、先ほど来の内容で大体実績や効果というのはわかりました。ただ、効果の中で言われたのは、市内に500円券が41万枚で２億円以上の消費効果があったと思われるということでありますが、実際に２億円の消費効果があらわれたのかどうか。言われる消費効果というのは、経済的効果とは違うとは思いますけれども、実際、この商品券を使われた人は、消費税の増税の中で暮らしが厳しいから、使われたのは日用生活用品や生活必需品になるべく使ったんです。それ以上は余り使わなかったから、全体の利用が抑えられたんです。だから、これは経済的効果ではないんです。ただ、使い道がいつも使うものに使ったということでありますから、これは消費効果というふうに捉えるのは、ちょっといけないのではないかなというふうに思うんですが、その上で問題点について、これは国の施策でありますから、西尾市でどうこうすることはできないと思うんですが、先ほど市の事務の煩雑さだとか、不公平感があらわれるということもありましたけれども、そうしたことについて、実際に市民からの要望だとか苦情というものは聞いたのか。また、煩雑さについてもどんな事業だったのか、ご説明をいただきたいと思います。
395 ◯商工振興課長（青山敏彦） まず１点目の、市民からの問い合わせという件ですけれども、これにつきましては特に私の方は把握しておりませんので、わかりません。
それから事業の煩雑さですが、この事業が、国がこういう事業をやりますよということを言い出してから、なかなか最初事業の形が見えなくて、だんだん事業の形が見えてきて予算措置等も急遽やった、補正もやりましたということで、なかなか全体像がわからない中で我々市の職員が苦労してやったという、そういったことで委託を発注したり、業務を発注したりというところで、特に多忙を極めたというところはございます。
あと、事業につきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、対象者を限定したというところに問題があるのではないかというふうに認識しております。
以上でございます。
396 ◯委員（牧野次郎） 続いて成果説明書の150ページ、７款１項２目の中で、４番目の観光宣伝事業ですが、この実績と費用対効果はどのようか、また課題はどうか、お尋ねをしたいと思います。
397 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 観光宣伝事業の実績といたしましては、友好都市を初めとする観光物産展等への参加や各種まつりポスター、観光情報誌多言語版を作成し、西尾の観光及び特産品等のＰＲに努めたところでございます。費用対効果という面においては、決算額の費用に対し明確な効果を示すことはできませんが、物産展では継続して参加していることで、毎年楽しみに来場し、購入いただけるリピーターもふえ、またふるさと納税においても、西尾の特産品を希望する件数も年々増加していることを確認しており、認知度の上昇等、一定の効果はあると判断しております。
一方、今後の課題といたしましては、友好都市など観光物産展に参加している地域では認知されてきている反面、全国的にはまだまだ認知度は低いため、西尾の観光を印象づける新たな販路開拓や施策について、今後検討していく必要があると考えております。
以上です。
398 ◯委員（牧野次郎） これは友好都市などで実施を定例的にやってきているわけですから、当然、その効果は出ると思います。ただ、その効果が一体どれほどこの事業の中で出てきているのかなということですが、よくこうした物産展などではアンケートなどをやりますよね。西尾のこと知っていますかと、西尾の特産品はどうですかというようなアンケートをやるんです。そういうことで事業の効果が測定できると思うんですが、ぜひそういうことをやりながら、この事業が効果を上げているかどうか、その判断が必要だと思いますので、そうしたことをお願いしたいということと、４の観光宣伝事業と次のページの、先ほど来、説明がありました特産品振興事業ですが、これはくくりが余りよくわからないです。観光宣伝事業でも、西尾の特産品・物産品を宣伝すると、それから６番の特産品振興事業の方も、市外へ行って物産展だとかイベント、そういうところへ行って観光も含めて特産品の紹介をすると、この事業というのは効果的に統合していくことも含めて考えることが必要なのかなと思いますが、いかがなんでしょうか。
399 ◯観光文化振興課長（石川孝次） 議員のおっしゃるとおり、なかなか線引きというのが難しいのかなというところは感じますので、また将来的に物産ですとか、観光ですとか、わかりやすいような仕分けに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
400 ◯委員（牧野次郎） 補助金の改革の方でも言われる前に、そういうことはやった方がいいかと思います。
続いて成果説明書152ページ、７款１項３目の企業誘致費についてでありますが、先ほど来、ここについても質疑が出ておりますが、私の方からは、153ページの工場等建設促進事業の３つの制度それぞれありますが、その事業それぞれについての実績と効果、また課題はどのようで、新規の雇用奨励金の実績効果についても同様にご説明を願いたいと思います。
401 ◯商工振興課長（青山敏彦） 実績につきましては、具体的な企業名と個別の奨励金及び補助金の額は差し控えさせていただきまして、企業再投資促進補助金の２件の業種は生産用機械機具製造業と、自動車部品製造業でございました。工場等建設奨励金の13社は５業種ございまして、自動車部品製造業４社、運送業４社、生産用機械機具製造業２社、金属製品製造業２社、製茶業１社でございました。中小企業投資促進奨励金の２件の業種は、金属加工業と食品加工業でございました。
効果につきましては、企業に対して、これらの奨励金及び補助金を交付したことで、工場建設等の後押しができたことや、税収と雇用の維持拡大が図られたことが挙げられます。課題につきましては、昨年度の改善としまして、企業の採用活動を後押しし、市民の雇用機会の拡大を図るために雇用促進奨励金を創設しました。
今後も、進出予定企業に対し、本市を選んでもらうように常に企業ニーズを把握することを課題とし、ニーズに合わせた制度の改善や新設等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
新規の雇用促進奨励金の実績、効果につきましては、この制度は令和元年10月以降に工場等建設奨励金の適用を受けた企業が対象となりますので、現在、その対象企業は22社でございます。しかし、実際の交付予定は令和５年の予定となりますが、市民の雇用機会の拡大につながるものと期待しております。
以上です。
402 ◯委員（牧野次郎） 先ほど青山議員の質疑の中で、令和元年に９つの新規創業があって、その中で総投資額が162億円で、固定資産税が１億6,200万円ぐらいの税収増を見込んでいるということでありました。この企業再投資促進補助金は先ほど説明があったわけですが、これは固定資産取得の費用の10％、１割、今、言った固定資産税の１％に比較して、こちらの補助金は10倍の10％と、上限は10億円ですけれども、こういうことですから、こうした促進事業や企業誘致の費用がここに結びついてという効果が単純に、だからプラスですよというふうに一概には言えないと思います。
工場等建設奨励金についても、こちらも固定資産税や都市計画税の３年分が最大５億円で免除されるんです。免除というか、奨励金としてその分がいくわけですから、それを単純に総投資額から見て進出した企業の税収増が見込まれるといっても、これは結局何でもただになって、ましてや税収増になった設備投資は、これは減価償却でどんどん減っていきますから、最初が一番高いんですよ。その時期に固定資産税、都市計画税を補填したり、あるいは最初の年に10倍もの投資がされるということですから、これは一概に税収増というふうに私は正直結びついているのかなということで疑問を感じるものであります。ましてや、昨日の委員会で法人市民税の適正課税、制限税率を掛けてはどうかと言ったら、企業誘致のために弊害になるから掛けないと言う、これはおかしいのではないですか。呼んできてもうけてもらうのはいいけれども、そうしたものもいろいろ含めて企業に来てもらった、そうした企業が西尾で元気に頑張っていだたくためには、またそこで出た利益を西尾に還元していくということもいろいろ考えた上で、この企業誘致のことについても考えていただきたいなということを申しておきたいと思います。
それから、同時に1つ再質疑でありますが、この企業誘致で新たな雇用の創出がおよそ280人見込まれたということであります。その新たな雇用については、常用雇用がどれくらい、あるいは障害者雇用がどれぐらいなのか、把握できていますでしょうか。
403 ◯商工振興課長（青山敏彦） 議員おっしゃられました人数につきましては、詳細までは把握しておりません。
以上です。
404 ◯委員（牧野次郎） 把握に努めることはされますでしょうか。
405 ◯商工振興課長（青山敏彦） 今後につきましては、把握できるように努めてまいりたいと思います。
以上です。
406 ◯委員長（永山英人） ただいま商工振興課長から発言の申し出がありましたので、発言を許可いたします。
407 ◯商工振興課長（青山敏彦） 先ほど大河内議員からの、西尾勤労会館の都市施設協会のご質疑の件で、今、公募の業者数は４者と訂正しましたが、すみません３者でございましたので、訂正とおわびをさせていただきます。
それと、そこの応募の企業名につきましてはちょっと申し上げられませんので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
408 ◯委員（鈴木規子） それでは、通告をいたしました決算書192ページ・193ページ、６款２項１目の森林環境整備業務委託料699万6,000円における森林情報の解析はどのように進められたのでしょうか。情報をどのように生かすのか、今後の取り組み、計画はどのようか伺います。
409 ◯農水振興課長（鈴木正良） この委託料による森林情報の解析は、愛知県が実施した航空レーザー計測で得られた高速データに基づき、市内全域の森林について、その種類や地形を解析いたしました。この解析で、航空写真からではわからない詳細な地形情報、傾斜区分などを把握し、立体的な地図や森林の種類をあらわす林相図を作成しました。
今後は、令和２年度にさらに樹高や樹木の密集度の解析を実施し、竹林などの整備が必要な箇所や道路付近を中心とした災害時の倒木危険箇所を洗い出し、優先的に倒木危険箇所の予防的伐採等を行います。
以上です。
410 ◯委員（鈴木規子） 新たな森林環境税をどう生かすかという点で、大変期待をするわけでありますが、実際に倒木危険箇所を洗い出し、それから予防的伐採等が具体的に動き出すのはいつごろになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
411 ◯農水振興課長（鈴木正良） ただいま倒木危険箇所等の洗い出しを行っている、まさに最中でございますので、それが明確になってきた段階で、今年度中には一部優先的に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
412 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、２年調査をして実際にやっていけると。そうしますと、その実行計画についての予算措置も重要になると思いますが、そのあたりはどのように算段を考えておられるでしょうか。
413 ◯農水振興課長（鈴木正良） 実行計画につきます予算につきましては、今年度については900万円程度の予算を措置しておりますけれども、来年度以降につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
414 ◯委員（鈴木規子） 竹林などは、本当に見るたびに大変だなというふうに感じている市民も多くありますので、計画的に推進していただきたいと思います。
それでは２点目ですが、成果説明書の148ページ、７款１項１目であります。消費者行政推進事業1,008万4,485円、相談件数は昨年も837件で前々年より15％以上増加しておりまして、本市に消費生活センターが設置された効果があると考えるわけですが、今回の決算ではどのようでしょうか。相談内容には変化もあると思われますが、被害予防にどのように効果があるかということを伺いたいと思います。
それから、決算報告では、そうした詳細を記載していただくことで、この1,000万円の投資対効果を高めていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
415 ◯商工振興課長（青山敏彦） 令和元年度の相談件数は777件で、前年の約93％と若干減少しておりますが、主な内容は、通信販売213件、店舗購入104件、訪問販売86件などで、また相談者は高齢者が多く、外国人も増加傾向でした。
それから、効果につきましては、この消費生活センターを使うことで、未然に相談者の方が被害に遭わないということが多く、結果が出ていることが言えると思います。
続きまして、被害予防に資するために、その詳細を記載すべきにつきましては、成果説明書において主な相談内容と相談件数を記載することは可能ではないかと考えますので、今後、記載内容を含めて前向きに検討してまいりたいと思います。
以上です。
416 ◯委員（鈴木規子） 外国人も増加傾向ということでありますが、これは先ほどもちょっとお尋ねしましたけれども、ポケトークなどでの対応はやっておられるのか、どのようでしょうか。
417 ◯商工振興課長（青山敏彦） 今、外国人の対応につきましてはポケトークは利用しておりませんが、今、地域つながり課とか他課の通訳の方の応援を求めて、今そういった対応をしております。それから、今年度、９月補正でもお上げさせていただきましたけれども、外国人向けのパンフレットも作成して、そういったことで対応していきたいと考えております。
以上です。
418 ◯委員（鈴木規子） それでは１点、先ほど本郷議員やほかの方がお聞きになったところですが、決算書の190・191ページの畜産振興対策事業で、鶏舎の建設が事業実施主体の都合によって、やむを得ず事業を中止したということでありますが、その後の見通し、差し支えがなければどのようか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
419 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） その後のことなんですけれども、まだ事業の方の細かい計画は立っておらず、立ち消え状態でございます。
以上でございます。
420 ◯委員（鈴木規子） そうすると、その事業者の方のご都合が大きかったということで、立て直しがなされれば市としては支援をする予定があるというふうにお聞きをしておいていいのでしょうか。
421 ◯農水振興課主幹（手嶋 学） どのような格好になってくるかが今のところわかりません。このクラスター事業というのは協議会を持っておりますので、そこの協議会に乗ってくることができるようであればというような、まだ漠然とした格好になるかと思います。
以上でございます。
422 ◯委員長（永山英人） 以上で、歳出５款から７款の質疑を終了します。
ここで職員の入れかえのため、暫時休憩します。
午後３時14分 休憩
─────────
午後３時25分 再開
423 ◯委員長（永山英人） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、９款消防費について質疑を行います。質疑のある方は順次、発言を願います。
424 ◯委員（稲垣一夫） それでは、９款について質疑させていただきます。
成果説明書でいきたいと思います。174ページ、９款１項３目、１耐震性貯水槽整備事業の現状、実施できた成果。今後、改善し、取り組むべき課題をお教えください。
425 ◯消防総務課長（杉浦克彦） この事業は、耐震性貯水槽設置計画に基づき、毎年２基の耐震性貯水槽を整備するもので、令和元年度は熊味町と上矢田町に設置し、総数は148基となりました。成果としましては、大規模地震時には使用できない可能性がある消火栓にかわる水利としての活用、また消火栓が設置できない場所などの消防水利の空白地域に設置することによる消火活動時に必要な水利の確保でございます。改善し、取り組むべき課題につきましては、耐震性貯水槽の設置条件であります消防車両が進入可能で、長期的に使用することが可能な土地の確保が困難となっていることでございます。
今後、新たな土地の確保ができない場合には、既存の耐震ではない設置年数の古い貯水槽を耐震性に改修することなども考慮し、計画的な耐震性貯水槽の整備に努めてまいります。
以上です。
426 ◯委員（稲垣一夫） ２つ目としまして、同じく175ページ、９款１項３目の３消防車両整備事業の現状と、実施できた成果。今後、改善し、取り組むべき課題についてお尋ねします。
427 ◯消防総務課長（杉浦克彦） この事業は、消防力の充実強化を図るため、消防車両等更新基準に従い計画した消防車両等整備計画に基づき、消防車両を更新整備するもので、令和元年度は高度救命処置用資機材を搭載した高規格救急車１台と、救助艇３艇を更新いたしました。成果としまして、救助艇については、小型軽量化を図ったことにより、災害発生時に迅速な出動及び現場活動が可能となりました。
改善し、取り組むべき課題につきましては、事業費の削減でございます。今までにも消防車両等の配置基準を見直し、配置車両の削減及び車両種別の変更などを実施してまいりましたが、今後も車両の選定及び装備について検討し、補助金を活用するなどで事業費の削減に努めてまいります。
以上です。
428 ◯委員（稲垣一夫） 再質疑させてください。課題として、配置基準の見直しをしましたが、充足していますというようなことですが、どのようなことでしょうかお尋ねします。
429 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 現在の西尾市消防本部が保有する消防車両については、総務省消防庁が示す消防力の指針による充足率が100％を超えております。
今後も、充足率100％を維持しつつ、事業費の削減に努めながらも消防職員数と車両とのバランスを考慮し、災害現場での活動にて最善の効果が発揮できるような装備や車両を整備してまいります。
以上です。
430 ◯委員（松井晋一郎） １問、お願いします。成果説明書174ページ、９款１項２目、備考欄２消防団活動事業について、消防団員の資機材の充実を図るということですけれども、資機材についての詳細を伺います。
431 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 消防団活動事業の資機材の充実について、ご説明させていただきます。
資機材では、夜間活動用照明器具の電源となる発電機２基と、式典やイベント等で使用する簡易テント３張りを購入いたしました。また、破損や老朽化による更新として、65ミリホース60本を購入し、基本団で45本、機能別団で15本の更新をいたしました。そのほかにも、火災現場で着用する防火衣33着や津波や豪雨などによる災害に備え、救命胴衣130着を購入し、団員の安全を確保するための装備の充実を図っております。
なお、発電機については消防団設備整備費補助金を、救命胴衣については消防団安全装備品整備費助成金をそれぞれ活用し、購入しております。
以上です。
432 ◯委員（磯部雅弘） 決算書234・235ページ、９款１項２目、８で非常備消防団の現状の団員数の推移、また、市の職員の団員数はどのくらいいて、今後対策をどのように考えているかお願いします。
433 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 非常備消防の団員数の推移でございますが、過去５年の４月１日を基準に申し上げます。
初めに、基本団は条例定員296人のところ、平成27年度から269人、263人、235人、246人、232人となっており、基本団全体で平成31年４月１日現在64人が欠員となっており、年々減少傾向にあります。
一方、機能別団でございますが、平成28年10月１日の発足から申し上げますと、条例定員347人のところ、218人、263人、272人、276人と徐々に増加しており、欠員については機能別団全体で平成31年４月１日現在71人となっております。しかし、機能別団については発足時の団員が４年目を迎えていることから、今後一度に多くの団員が退職することが懸念されております。
今後の対策でございますが、入団していただく団員だけでなく、団員の家族、地域や職場の理解を得ることが必要であると考えており、令和元年度は、毎年実施している消防操法発表会の会場内におもてなしエリアを新設し、団員の家族や関係者を招いて消防団の活動を間近で見学してもらい、消防団に対する理解を深めていただきました。
また、今後は消防団応援の店事業、消防団大学生等活動認証制度、消防団協力事業所表示制度など、加入促進につながる実施要綱を積極的に活用し、団員や団員の家族、事業所の協力が得られるよう努め、加入を促進してまいります。
最後に、市職員の団員でございますが、平成31年４月１日現在で14名が入団しております。
以上です。
434 ◯委員（磯部雅弘） 再質疑させていただきます。市の職員の団員が14名ということでありましたけれども、これはどのように加入を進めていますか。
435 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 年度初め、部課かい長あてに消防団へ入団している所属職員の周知と取り扱い等に関する文書を発出しており、その文中で所属職員に対して入団を働きかけていただくようにお願いしております。また、新規採用職員には採用前の研修で消防団の説明とアンケートを実施しており、アンケートで好感触の職員には直接入団を進めております。
以上です。
436 ◯委員（磯部雅弘） なかなか入団前のハードルというのは、かなり高いと思います。でも、実際に活動していくとデメリットが少なく、特に職員の場合はメリットがかなり多いと思います。地域の方とのつながりが強くなり、職場では知り得ない情報・教養を学ぶ機会となりますので、また地域によっては町内会費の家族免除などがあるとお聞きしております。強制することはできませんが、経験している職員からのアプローチがうまくできるといいなと思います。また、ふえるようによろしくお願いいたします。
以上で終わります。
437 ◯委員（犬飼勝博） １点だけ、お願いします。
成果説明書173ページ、９款１項１目、９の予防事務の立入検査実施数・行政指導数ともにこちらは増加しておりますが、その主な指導事項と改善状況はどのようかを伺います。
438 ◯消防予防課主幹（服部裕治） 防火対象物の立入検査についてでございますが、1,160棟の立入検査を行いました結果、676棟の防火対象物に対して1,274項目の行政指導を行いました。主な指導事項としましては、防火管理者の未選任、消防訓練の未実施、消防用設備の未設置、また既存消防用設備の法定点検及び結果報告がされていないなどがございました。改善状況につきましては、改善予定を含めまして877項目の改善報告を受けておりまして、率として68.8％でございます。
以上です。
439 ◯消防予防課長（手嶋和樹） 次に、危険物施設でございますが、86施設の行政指導のうち、主な指導事項は危険物保安監督者が選任されていない、定期点検が実施されていない、許可数量以上の危険物が貯蔵されている、防油堤に漏れがある、配管が破損しているなどでございます。改善状況は、改善された施設は68施設で、率にして79％でございます。
次に、少量危険物でございますが、19施設の行政指導のうち、主な指導事項は標識・掲示板がない、消火器がないなどでございます。改善状況は、口頭による指導とし、改善計画報告書の提出を求めなかったことから、改善数については把握しておりません。しかしながら、今後も定期的に立入検査を実施し、改善状況について確認してまいります。
以上です。
440 ◯委員（黒辺一彦） 私からも１点、お願いします。
成果説明書173ページ、９款１項１目の８番目、救急事業ですが、普通救命講習会の回数が昨年度、指導が104回、普通救命講習会が83回から78回へと減少した要因は何か確認します。
441 ◯消防本署主幹（市石正樹） 普通救命講習会は、多くは団体、事業所等の要望を受け開催し、実施回数はその年の要望数によって変動しております。昨年の講習会実施回数は、例年に比べ要望数が少なく、結果として回数は減少しています。しかし、近年の救急現場に居合わせた方による心肺蘇生法の実施率は増加傾向にあり、開催回数が減少しているものの、講習会を続けている効果が数値として少しずつあらわれております。
今後は、さらに多くの心肺停止事案の現場で蘇生法が実施され、１人でも多くの方の蘇生、社会復帰を目指していくため、積極的な応急手当の普及啓発を実施してまいります。
以上です。
442 ◯委員（青山 繁） 成果説明書173ページ、９款１項１目の８節救急事業についてお尋ねをいたします。
救急件数につきまして、過去５年間の推移と救急の要請内容をどのように捉えているでしょうか。
443 ◯消防本署主幹（市石正樹） 過去５年間の救急件数の推移でございますが、平成27年は6,472件でしたが、令和元年には6,753件となりました。その中で、平成29年は若干の減少、平成30年は夏の猛暑により400件近く増加しましたが、平均いたしますと毎年50件ほどの増加傾向にあります。救急の要請内容に関しましては、件数の多い急病、一般負傷、交通事故でみますと、一般負傷と交通事故は増減を繰り返しながらもほぼ横ばい状態ですが、急病は年々増加しており、その中でも65歳以上の高齢者の救急要請は平成27年が62％に対し、令和元年は65％とふえています。高齢化社会がますます進行していく中で、独居老人、高齢者世帯の増加により、病院へ行く手段がないための要請や高齢者施設からの要請がふえているものも一因として捉えております。
以上です。
444 ◯委員（青山 繁） 今の答弁で、救急要請の理由として独居老人、高齢者世帯の増加により病院へ行く手段がないため利用と、そういうのは大変気にかかるところであります。
再質疑です。昨年は6,753回の出動で、これを365日で割りますと１日平均19件ほどの出動ですが、救急要請に対し何台の救急車で対応を活動をしていますか。
445 ◯消防本署主幹（市石正樹） 救急車は本署に１台、米津地区の北出張所、三和・室場地区の東出張所、寺津・平坂・中畑地区の西分署、それから旧３町の一色分署、吉良分署、幡豆分署の６つの署所に１台ずつの計７台の救急車で対応し、活動しております。
なお、救急車の車検、点検、整備、修理等の実施中に代車として使用する非常用救急車を１台保有しています。
以上です。
446 ◯委員（青山 繁） 再質疑です。救急車が全て出動してしまうようなことはあるでしょうか。もし、あるのであれば救急車の台数以上の救急要請に対して、どのように対応をしていますか。
447 ◯消防本署主幹（市石正樹） ７台の救急車が全て出動してしまうことはごくまれに発生し、７件以上の救急要請が入ることもあります。そういった場合は、救急隊員の資格がある職員が救急資機材も積載してあるポンプ車に搭乗して現場に急行し、応急手当を実施しながら、さきの事案の搬送が終了し、再出動してくる救急車を待ちます。
なお、隣接の消防本部との応援協定により、救急車の応援出動を依頼することも可能ですが、現在のところ依頼したことはありません。
今後も、市民の救急要請に迅速に対応できるよう努めてまいります。
以上です。
448 ◯委員（青山 繁） 再質疑の最後です。現在のコロナ禍の状況の中におきまして、コロナに関係する患者に対して何か対策はしていますか。
449 ◯消防本署主幹（市石正樹） 私たちが特定するコロナ患者とは、保健所から患者本人に陽性者、濃厚接触者として指定された方たちとしていますので、それらの方々が自宅療養中に症状が悪化したり、病院受診時に医師の判断で他の指定病院に入院加療が必要となったときに、保健所や医療機関から搬送依頼が入ります。その際、隊員は全身一体型の防護服で、ゴーグル、Ｎ95マスク、手袋、長靴を装備し、先ほどお伝えいたしました非常用救急車が、現在はアイソレーションフードを装備したコロナ患者専用救急車として準備しており、その救急車を使い救急搬送事業を実施しますので、通常の救急搬送より上の感染防止を実施しています。
なお、全ての救急車が救急出動ごとに車内消毒を実施し、救急車が二次感染源にならぬよう努めています。
以上です。
450 ◯委員（大河内博之） １点だけお願いします。
成果説明書175ページ、９款１項３目、先ほど稲垣議員からも質疑がありました高規格救急自動車及び救助艇の出動件数を伺います。
451 ◯消防本署主幹（市石正樹） 今回、更新いたしました高規格救急車は、主に寺津・平坂・中畑地区を担当する西分署に配備され、令和２年２月11日より出動しており、今年８月末現在で約１万キロメートルの走行で、577件の救急出動をしております。３艇の救助艇にありましては、令和元年９月25日に一色、吉良、幡豆の各分署に配備し、それぞれ取扱い訓練を行っている中で、今年８月末まで延べ５回の出動をしております。まだ少ない出動件数ですが、今後も資機材の取り扱いはもとより、操船技術の向上に努めてまいります。
以上です。
452 ◯委員（大河内博之） １点だけ再質疑です。５回あった救助艇の具体的な出動事例を教えていただけませんか。
453 ◯消防本署主幹（市石正樹） 佐久島の渡船場の近くであったトラックが転落した事案と、あと幡豆港でありました漏油のオイルフェンスを展張するために使用しました。あと３回は、現場まで持っていきましたが、ボートを浮かべることはなかったという事案でございます。
以上です。
454 ◯委員（牧野次郎） まず成果説明書170ページ、９款１項１目常備消防費の中でお尋ねをしたいと思いますが、基準消防力はどのようかということと、それから消防施設で必要な長寿命化や改修の整備計画はどのようになっているか、まずお尋ねをします。
455 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 基準消防力につきまして、令和元年度の消防力の整備指針に基づいて算定した数値では、職員数は算定数330人に対して、再任用者を含めた現人数は203人で、充足率は61.5％となっております。
また、消防車両のポンプ車、はしご車、化学車、救急車、救助工作車の充足率は全て100％を満たしておりますが、消防水利は算定数1,912に対して整備数は1,319で、充足率は69％となっております。
次に、消防施設の長寿命化や改修の整備計画につきまして、必要と考えられる修繕や改修は、３か年実施計画の長期修繕計画に基づき実施をしております。また、今年度中に個別施設ごとの長寿命化計画を策定する予定であり、今後も消防施設の重要性を十分考慮し、必要な修繕及び改修を積極的に実施するとともに、長寿命化を目指した予防保全も強化して日常の自主点検等を初め、維持管理の徹底を図ってまいります。
以上です。
456 ◯委員（牧野次郎） 私は、このコロナ禍の中で、市民の生命・財産を守るために献身的に活動されている皆さんに、心からエールを送るものでありますが、そうした点からしても、基準消防力はまだ低いところがあるなということを不安に感じるものです。
まず、充足率で職員数が61.5％ということでありまして、330人に対し203人ということであります。これは大変低いわけでありますが、愛知県内の状況、あるいは近隣市、広域などもありますけれども、そうしたところの充足率と比較してどのようなものなのか、お知らせをいただきたいと思います。
457 ◯消防総務課長（杉浦克彦） まず、全国平均でございますが78.3％となっております。そして、近隣で申しますと、岡崎市75.4％、豊田市80.6％、蒲郡市71.7％、幸田町67.8％、また衣浦東部広域連合は64.4％となっております。
以上です。
458 ◯委員（牧野次郎） 今、言われたように全国的にも、また県内でも、それからこの西三河の中でも職員の充足率は、基準消防力に対しておくれていると言わざるを得ない状況であります。ぜひ、これは求められる水準を目指すところは、目標というのは持つべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
その前に、まず心配なのは、この職員の充足率が低いんですが、特殊災害だとか大規模災害発生時の対応についてはいかがか、お知らせをいただきたいと思います。
459 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 西尾市消防本部のみでの対応が困難と予想される場合または困難となった場合には、西三河地区及び愛知県内の消防本部などとの消防応援協定により、他市町から応援協力をいただく体制が整っております。また、大規模災害発生時には、全国的な消防応援の制度であります緊急消防援助隊を要請することにより、対処してまいります。
以上です。
460 ◯委員（牧野次郎） 大規模災害のときには近隣との応援体制、あるいは全国的な支援体制があるといっても、大規模災害のときはなかなか西尾まで来ることも日にちがかかるし、ましてや近隣の中では同じような災害の中で応援し合うということは、なかなか困難になると思いますので、そういう点でも、こうした災害時にも、先ほど鈴木議員からもありましたように、一番大事なところは人の力ですよね。そういう点では基準消防力で職員も、回りの自治体程度には目標を持って充足をしていくことが大事かなと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
461 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 実際的にいいますと、消防職員の増員ということでございますけれども、これにつきましては今後、定年延長ですとか、また再任用の制度の変更ですとか、そういうような雇用状況の変化等もございます。それにあわせまして、職員数の増員を今後検討してまいりたいと思っております。
462 ◯委員（牧野次郎） なかなか職員をふやしていくというのは、消防の方からもなかなか言いにくいことで、今こうしたコロナ禍のもとで、そしていつ起こってもというような災害も見込まれる中で、基準消防力の中で一番大事な人という点で、西尾市はおくれているんです。先ほども、近隣の自治体との比較をしていただいたけれども、おくれているんですね。西尾は、もし大規模災害で地震が起きて津波が来たときには、一番被災の状況が大変なところだと発表されています。そうした自治体が、必要な消防力を備えておくというのは大事なことだと思うので、ぜひ市長、副市長の、そこに対する思いがあれば発言をお願いしたいと思います。
463 ◯副市長（近藤芳英） この消防力に関しては、前々から承知しております。以前から任命権者である消防長とも、今後とも協議する重要な事項だというふうに認識しております。
464 ◯委員（牧野次郎） 続いて、基準消防力の中で充足率がおくれているのが、消防水利が69％というふうになっております。去年の決算だったと思いますが、基準を満たしていないけれども、準ずるような消火栓等を含めれば八十数パーセントになるというような話も出ていたわけでありますが、実際に消防水利の基準というと、これは常時貯水量が40立方メートル以上だとか、取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないと。当然ですよね、火を消すときに使うものですから。その上で、また消火水利に至る距離が消防水利として基準が示されていて、140メートルだとか、いろいろ市街地、準市街地、それに準ずる場所ということで出ているわけです。私が一番心配するのは、何といっても消防水利の充足率がこうした状態で消火活動に影響が及ばないか、あるいは消火の際の水利がきちんと確保できるのかどうかが一番心配なんです。今、私がiPadで見ているのが、西尾の消防年報で見ると、消防水利状況というのが西尾から幡豆まで、それぞれの地区で大変基数に上下があります。こうした状況の中、西尾市内全域の中で消火の水利に支障を来すような地域はないか、あるいは十分な消火栓の設置が及ばない、及んでいない地域があるのではないかなと思って危惧するものですが、それはどうなんでしょうか。
465 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 消防水利の不足により、消火活動で支障を来したという実績はここ数年、発生した火災ではございません。水利が不十分な地区につきましては、主に住宅の少ない地区や布設された水道管の口径が細い地区、また防火水槽を設置する土地が確保できない地区、このような地区でございます。
また、特に不十分な地区といいますと、基準に満たない消防水利はあるものの、充足率には反映されない、そういうような地区でありまして、水利が全くそこにはないというわけではございません。現状の消防水利の設置状況が十分であるとは言い難い面はありますが、使用できる消防水利を最大限に有効活用できるよう、火災防御計画を策定するなど消防活動の充実を図り、延焼拡大防止に努めるとともに、充足率を向上させるため関係部局と連携し、予算の確保を含めた計画的な消防水利の整備を、今後も進めてまいりたいと考えております。
以上です。
466 ◯委員（牧野次郎） 準ずる水利施設、消防水利を基準内のものに上げたりという事業というのは可能なんでしょうか。例えば、水道管の径を上げていただくとか、今ある水利を、より大きなタンクにするということの方が、新たにつくるよりもよほど早く効率的、効果的にできるのではないかなと思うんですが、そういうことは可能なんでしょうか。
467 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 議員のおっしゃられることは、実際的には可能ではあります。しかしながら、今、申したように充足率イコール消防水利の数というものではないということもありまして、充足率をただ単に上げるのであれば、そういったことも実施は可能ですし、充足率は上がると思います。ただ、可能といいましても、費用的なものが非常に多くかかったりとか、また消火栓の場合ですと、布設されている管の太さの問題もありますので、そこら辺で、また難しい部分もあるのかもしれませんが、要するに充足率を上げるイコール水利の数がふえるというわけではございませんので、そこら辺をご了承いただきたいと思っております。
468 ◯委員（牧野次郎） 続いて、消防、それから救急の通報から現着までの時間がどのようか。最近、短縮をされている傾向にあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
469 ◯消防署長（近藤富士秋） 消防、救急における119番の通報から現場到着までの平均時間ですが、平成30年が火災出動９分、救急・救助出動はともに８分で、令和元年は火災出動8.8分、救助出動9.1分、救急出動7.9分となっており、火災・救急出動は短縮しておりますが、救助出動に関しましては延長となっております。
以上です。
470 ◯委員（牧野次郎） ご尽力いただいていて、ありがとうございます。この救急出動の中では、一部延長になるということでありますが、それはさまざまな出動の要請によって当然なろうかと思います。そうした中で、火災・救急出動に関しては短縮をされているということで、これは求められる現着時間というのは、一般的に火災の場合でいうとどれぐらいということが適正なんでしょうか。
471 ◯消防署長（近藤富士秋） 適正というのはなかなか難しいんですが、覚知から出動準備１分で準備しまして、速やかに出動して現場に到着すると、常にそのように心がけております。
以上です。
472 ◯委員（牧野次郎） 私も救急で早く助けていただきまして、ありがとうございました。その中でコロナ対策、先ほども質疑がありましたが、先ほどのお話の中では保健所が指定した陽性患者、あるいは濃厚接触者のときには対応は、いつもよりもレベルを上げて対応しているということでありました。しかし、昨年、実際に市内の陽性患者が救急の要請をされたときにはわからず、そして碧南市民病院の方へ搬送されたということでありました。当然、その後、西尾の消防初め、コロナの感染ということは幸いなことになかったわけでありますが、その経験を通しての教訓というのは何かありますでしょうか。
473 ◯消防署長（近藤富士秋） 消防、救急の新型コロナウイルスの対策ですが、火災出動につきましては、隊員はマスクを着用し、救助出動は通常から感染症に対しまして防止策をとっており、特に要救助者に接触する隊員は感染防止のゴーグル、手袋、マスク等の着用をしています。救急出動は、交通事故、一般負傷、発熱を伴わない急病などは通常の感染防止サージカルマスク、手袋で対応し、発熱がある場合にはゴーグルを着装し、マスクはＮ95に変更します。保健所が指定した新型コロナウイルス感染症陽性患者、濃厚接触者の移送・搬送には、救急隊は全身一体型の防護服、ゴーグル、Ｎ95マスク、手袋、長靴の個人装備をした上で、予備の救急車にアイソレーションフードを設置し、新型コロナウイルス感染症の患者専用救急車として出動しています。
先ほども主幹が申したとおり、全ての救急車は事案終了ごとに十分な消毒を実施し、救急車が二次感染源にならぬように努めております。
以上です。
474 ◯委員（牧野次郎） 続いて174ページ、非常備消防費の中でお尋ねをさせていただきたいと思いますが、昨年から、吉良の消防団員の不適切な行動についての告発投書がされておりました。この事実確認と、消防の対応はいかがであったかお尋ねをします。
475 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 分団詰所の使用や団員の行動について匿名の投書があり、該当する団員に対して事実確認を行っております。確認のとれた詰所駐車場の私的な使用と、喫煙マナーについて厳重に注意するとともに、全団員に対して注意喚起を行っております。
以上です。
476 ◯委員（牧野次郎） 非常にあっさりと説明をされたわけですが、告発の内容は本当に長い文章で届きました。その告発された投書の内容や、詰所駐車場の私的な使用だとか喫煙マナー、それ以外にもいろいろ指摘がされていた点もあると思います。そうしたことや、またどのように調査をして、その上で該当する団員に事実確認だということで指導したのか、そうした詳しい経過をもう少しご説明いただけますでしょうか。
477 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 告発につきましては、匿名の投書によるものでございまして、今、議員のおっしゃられたとおり、まず内容のうち確認のできたもののみ申し上げますと、団員３名とＯＢの１名が詰所駐車場に集まって１台の車に乗って出かけまして、３台の車を私的に駐車したこと、また全員が集まる場での間に、灰皿のない駐車場で喫煙をしていたというものであります。そのほかのことは確認ができておりませんので、この場で申し上げるわけにはいかないと思いますが、あと調査方法については、分団詰所に設置してあります防犯カメラの映像及び該当団員から直接聴取して確認をしております。
以上です。
478 ◯委員（鈴木規子） それでは２点、これまでになされた質疑の関連でお尋ねをしたいと思います。
１点目は、成果説明書の173ページであります。危険物施設について、86施設の行政指導のうち、改善された施設68施設、率にして79.0％ということでありますが、許可数量以上の危険物が貯蔵されていたり、防油堤に漏れがあるなど、なかなか重大な指摘があるのですが、79％は少ないのではないかと思いますが、その後の指導はどのようになされているのか確認をしたいと思います。
479 ◯消防予防課長（手嶋和樹） 改善計画報告書を提出させ、将来的な計画に基づいて実施されているか確認をしております。立入検査は、従前３年に１回以上をやっておりましたが、昨年度から２年に１回以上とし、期間を短くし、危険物施設の立入検査の強化を図っております。
以上です。
480 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、この指摘した施設については全て改善計画報告書が提出されているのかどうか。それと立入検査を頻繁に、２年に１回とおっしゃいましたが、これはあらかじめ予告をされているのか、抜き打ちなのか、そのあたりはどうでしょうか。
481 ◯消防予防課長（手嶋和樹） 改善計画報告書については提出されております。立入検査については、基本的に事前に予告してから立入検査を実施しております。
以上です。
482 ◯委員（鈴木規子） では、その中で特に問題がある施設というのはありませんか、大丈夫でしょうか。
483 ◯消防予防課長（手嶋和樹） やはり不備があるものとしては２年に１回、立入検査を実施しましても、例えば定期点検が実施されていない、危険物保安講習などがされていないなど人的なもの、そういった見落としがあるものと、施設の老朽化によるものが多く見られますので、そういったものについては定期的な立入検査を実施し、同じようなところが毎回不備として上がってまいります。そういったところが、立入検査の課題だと感じております。
以上です。
484 ◯委員（鈴木規子） 他市の例ですけれども、ガス爆発ですとか、それから想定外の工場火災などがこのところ報道されておりますので、不十分な施設については抜き打ち調査などもやって、注意喚起をしっかり勧めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
485 ◯消防予防課長（手嶋和樹） 立入検査は事前通告は義務ではございませんので、抜き打ちでやることも可能です。悪質または重大な違反があるところについては、抜き打ちも実施していきたいと考えております。
以上です。
486 ◯委員（鈴木規子） 危険物の取り扱いは、近隣の住民にも多大な被害を及ぼす場合がありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
もう１点は、基準消防力の関連で伺いますが、しばらく前から女性消防職員をふやしていくという方向性を示しておられましたが、その後いかがでしょうか。
487 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 女性消防職員につきましては、現在１名ということでございまして、来年度につきましても、多分変わらない状況であろうかと思っております。ただ、消防本部としましては、いろいろな機会を捉えて大学ですとか専門学校、また高校等に向かいまして、女性消防職員に入っていただけるようにＰＲ等は実施をさせていただいております。
以上です。
488 ◯委員（鈴木規子） それでは、通告に従ってお尋ねをいたします。
まず、常備消防のところでありますが、成果説明書の172ページ、９款１項１目ですが、消防救助事業1,004万1,168円でありますが、火災発生が61件、救助57件ということですが、携帯電話による火災発生通報の件数はどのようでしょうか。それから、発生場所の特定に苦慮する場合があると聞きますか、どのような状況か伺います。
489 ◯消防本署主幹（永井信夫） まず、火災と救助の携帯電話からの通報状況についてご説明申し上げます。
火災61件中34件、救助57件中36件が携帯電話からの通報でした。
次に、発生場所の特定に苦慮する事案ですが、私どもでは発生場所の特定に通報者からの口頭での場所説明と、通信指令システムに組み込まれている位置情報通知システムを使い、固定電話では利用回線から、携帯電話ではＧＰＳ測位と無線中継局測位をあわせ、固定・携帯ともに電子地図上で確認をしております。苦慮するのは、土地勘がなく、口頭でうまく説明ができない上に、位置情報システムも有効でない場合です。この位置情報システムが有効とならない理由は、大きく３つあります。
まず初めに、発生場所とは別の場所から通報される現場外通報、次に携帯電話で市境付近から通報し、他の消防指令センターにつながってしまうときです。この場合は、西尾消防へ119番転送されてきますが、転送によって位置情報が取得できなくなってしまいます。最後に、通報者の携帯電話にＧＰＳがない、もしくは機能していない場合です。この場合は中継局測位となってしまい、数キロメートルの範囲でしか把握できません。指令室では、これらの悪条件が重なる場合が頻繁にあり、場所の特定に苦慮しています。現時点で、この問題にこれといった明確な打開策はありませんが、119番通報元の各指令センターは、どこも通報が終了するまで回線を遮断せず、いつでも助言できる体制をとるなど協力を惜しまず、少しでも早く場所の特定ができるように連携し合って、この問題に対処しております。
以上です。
490 ◯委員（鈴木規子） 先ほど質疑があったように、救助に赴く時間がかかるというのは、こうしたことにもよるのではないかと思います。日々、訓練も含めて努力をしておられるわけですが、昨年度、また今年度では、どのくらい場所の特定に苦慮するというような事例があったのか、具体的にどんな事例があったのかお知らせください。
491 ◯消防本署主幹（永井信夫） 頻度について、どこからを苦慮すると線引きができませんし、具体的な集計をしておりませんので、お答えができません。現場の通信員の感覚として、頻繁と申し上げさせていただきました。特に、場所の特定に苦慮した１例を挙げますと、令和元年６月に東京都から訪れた三ヶ根山登山者が、足を負傷し身動きできなくなったものの、緊急通報のできないインターネット電話しか持ち合わせがなく、その電話でもつながる東京都の家族に電話し、現場がえ通報としてご家族から一般通報で入電し覚知、ご家族も本人も土地勘がなく、消防署から本人に直接電話をかけても、三ヶ根山中のため電波状況が悪く通じず、西尾市管内なのか、幸田町なのか、蒲郡市なのかすら特定できず苦慮した事案がありました。
以上です。
492 ◯委員（鈴木規子） この辺の山ですと、入山計画が出されるわけでもないものですから、ちょっと大変だなということを改めて確認をさせていただきました。
それでは、決算書の234・237ページにわたって、９款１項２目でありますが、非常備消防について、かねて定点観測的にお尋ねをしているわけですが、今決算でもよろしくお願いをしたいと思います。
先ほど磯部議員からも団員数についてお尋ねがあったわけですけれども、非常備消防費9,855万1,448円における３消防団の活動状況を伺います。火災出動、出動率はどのようかお知らせください。
493 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 火災出動についてですが、消防団を要請した火災は６件で、詰所待機や出動中の引き上げも含めまして、一色管内では２件、延べ61人が出動し、出動率は平均で30.2％、吉良管内では２件、延べ45人が出動し、出動率は平均で34.1％、幡豆管内では２件、延べ28人が出動し、出動率は平均で21.5％となっております。
以上です。
494 ◯委員（鈴木規子） 火災件数は、令和元年度は出動されたものが５件あるわけであります。平成31年４月６日に起きました林野火災では、吉良町の小山田で３時40分から19時39分まで、吉良カントリークラブのコース場から、下草などが焼失したということで報告をいただきました。やはり林野火災においては、消防団の働きというのが求められるということはよくわかる状況なわけであります。その点に対しては敬意を表したいと思うわけですが、こうした出動率、本部団員については、ほとんどが出動しておられるわけですが、出動率自体を見ると、日中の火災には消防団員の方たちにお出かけいただくのは無理ではないかというふうに改めて思うわけであります。
それでは、その次にいきまして、主な行事、式典等、参加人員が記されております。こうしたところでの団員の皆さんの出動状況というのは、どのようでしょうか。
495 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 主な行事、式典等の参加人員ですが、入退団式に139人、ポンプ取り扱い及び安全運転講習会に52人、豊川・矢作川連合総合水防演習に36人、危険予知研修に48人、吉良花火大会警備に８人、一色大提灯まつり警備に40人、西尾市消防操法発表会に139人、吉良まつりに63人、火災予防啓発防火パレードに23人、年末夜警に182人、消防出初式に126人、鳥羽火祭り警備に37人が参加しております。
以上です。
496 ◯委員（鈴木規子） 先ほど、ちょっとお尋ねをし損ねてしまいました。各団ごとの火災出動について出動率はわかりましたけれども、念のため分団ごとの出動率について伺っておきます。
497 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 分団ごとですが、本団及び佐久島分団を除く各分団ごとの出動率については、平均で一色東部分団47.2％、中部分団52.3％、西部分団39.1％、吉良第１分団33.3％、第２分団36.3％、第３分団32.8％、幡豆第１分団16.1％、第２分団27.1％となっております。
以上です。
498 ◯委員（鈴木規子） かねて一色の東部分団、それから中部分団は大変に訓練の状況、訓練予定などもきちんと提出されているということを伺っておりますので、分団の状況によって出動率というものも連動してくるのかというふうに伺いました。
それでは、次に分団訓練と点検などの状況についてお尋ねをいたします。
499 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 分団訓練及び点検などの状況ですが、１回の出動の中で訓練や点検など複数の種別を行っている場合もあるため、延べ回数及び人員でお答えさせていただきます。
まず、分団訓練の状況ですが、一色・吉良・幡豆消防団３団合計で延べ704回、参加人員7,560人となっております。各種別ごとの各団の内訳として、操法訓練、一色98回、1,375人、吉良88回、1,143人、幡豆79回、856人、放水訓練、一色46回、739人、吉良40回、429人、幡豆38回、480人、規律訓練、一色14回、190人、吉良21回、115人、幡豆21回、245人、資機材取扱訓練、一色３回、32人、吉良32回、293人、幡豆30回、356人、その他の訓練として一色89回、641人、吉良62回、379人、幡豆43回、287人です。
以上です。
500 ◯委員（鈴木規子） この訓練は、ここ３年ぐらいをずっと継続して見てみますと、大分バランスがとれてきているという印象を持ちます。しかしながら、これだけではちょっとわからない訓練について伺っておきたいと思います。
消防団の訓練自体の見直しといいますか、方向性といいますか、大規模災害時の避難誘導訓練を充実させていくという答弁をこのところいただいているわけですが、こうした避難誘導訓練というのはどこに入るのでしょうか。また、どの程度行われているのでしょうか。
501 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 避難誘導等の訓練というのは、特にどの場所に入るというものではございませんが、消防団につきましては、大規模災害時における訓練マニュアルというものが配布してございまして、その中に津波などの警戒活動の方法だとか、そういったことが書いてございます。その他訓練といたしましては、地域の防災訓練等にも多数参加しておりまして、こういった中で地震だとか津波、その他の訓練に参加しております。そういったことが、地震に対する訓練と思っております。
以上です。
502 ◯委員（鈴木規子） やはり、マニュアルによる訓練というのでは、大規模災害時の訓練にならないのではないかと思います。地域の防災訓練に参加しておられるのであれば、そのときこそ大規模災害時の訓練を具体的におやりになるべきではないかと思いますが、そうしたお考えはないでしょうか。その点を伺います。
加えて、災害時要支援者に対する支援体制も、かねて課題になっているわけですが、地域での訓練のときにあわせて、そうした方たちへの避難誘導も行われれば消防団の活動の意義が、さらに市民の皆さんにお知らせすることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
503 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） まず、そういった訓練の実施ということでございますが、確かに議員のおっしゃられるとおり必要な訓練だと思いますので、今後、計画していきたいと考えております。
また、要援護者等につきましては、当然、津波等がすぐに襲ってきた場合には、そういった方々をいち早く救助するということも、また団員の仕事だと認識しております。そのために先ほど言いましたマニュアルにも、消防団員も避難のリーダーとして、住民と一緒になって率先避難することとしておりますので、そういったことを訓練に取り入れていきたいと考えております。
以上です。
504 ◯委員（鈴木規子） 目標とするところは明白でありますので、これはぜひその他訓練で結構だと思いますので、具体化していただきたいというふうに思います。
それでは、その分団訓練について、消防本部、各分署の指導状況についてはいかがでしょうか。
505 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 指導状況でございますが、これは各消防本部では、各分団に提出されております訓練計画に重点訓練ということで、その時期に行ってほしい訓練を示し、訓練の方向性を示しております。また、団全体に係る式典の指導や安全運転講習会、危険予知訓練等の企画や指導を行っております。また、各分団におきましては、消防団を指導する職員というものを選任しておりまして、団からの依頼によって訓練の指導や合同訓練などを行っております。
以上です。
506 ◯委員（鈴木規子） 訓練についてはわかりましたので、次に点検の状況をお尋ねいたします。
507 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 点検の状況ですが、一色・吉良・幡豆消防団３団合計で646回、参加延べ人数6,704人となっております。点検内容ごとの各団の内訳ですが、車両点検、一色58回、691人、吉良35回、270人、幡豆47回、511人、水利点検で一色16回、211人、吉良19回、222人、幡豆13回、77人、車両積載品点検で一色56回、682人、吉良34回、269人、幡豆44回、486人、詰所点検で一色47回、556人、吉良33回、259人、幡豆43回、477人、備品点検で一色47回、556人、吉良34回、274人、幡豆43回、477人となっております。
以上です。
508 ◯委員（鈴木規子） この各種点検でありますが、これまで１人、２人で行われていた点検等々が集約されて行われるようになった、この点については評価をしたいと思います。ただし、その点検時間が少し長いものも見られるのではないか。費用弁償が２時間ごとになっておりますけれども、２時間半という点検時間が時々見られると、こうしたところはもう少し効率的に行うことはできないのかどうかというところについて、お尋ねをしたいと思います。
509 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 申しわけありません。時間まで把握しておりませんが、点検内容によって長くなったりするものもございますが、今、単体で、そのような時間がかかるものはなかなかないとは思いますが、１つの点検で長くなるものがあれば、またそういったものは指導していきたいと考えております。
以上です。
510 ◯委員（鈴木規子） なるべく参加した全員で点検を行うということにすれば、車両点検にしても、積載品の点検にしても、分担して行うことができるのではないかと思いましたので、それらについてもう少し見ていただきたいと要望しておきます。
それでは、河川港湾課からの依頼業務で、防潮扉の点検を行ってみえるというわけですが、どのような状況かお知らせいただきたいと思います。
511 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 防潮扉の点検につきましては、河川港湾課からの依頼業務ということでありますが、点検としまして一色が19回、105名、吉良が９回、106人、幡豆が８回、73人の者が点検を行っております。
以上です。
512 ◯委員（鈴木規子） 東日本大震災での教訓でありまして、つい先日も防潮扉、それこそ各地で常に閉めておく、あるいは電動化させる等々の改善がなされているというふうに聞いております。この一色、それから吉良、幡豆地区ではどのような状況かお知らせください。
513 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 防潮扉等ですが、自動化とか、そういったことは存じ上げておりません。河川港湾課の方に聞いていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
以上です。
514 ◯委員（鈴木規子） 河川港湾課の方でも10年前から、それこそ３年ほどかけて防潮扉自体のあり方について改善が行われております。それと、電動にするほどの大きなものは、この地域では余りないというふうに聞いておりますが、災害時の防潮扉の点検について、どのようにやっておられるかということを具体的に伺いたいと思います。基本的に、近隣町内会の住民によって閉鎖されるというふうに聞いておりますけれども、その後、どのようになっているかお知らせください。
515 ◯消防総務課主幹（榎本壮一） 先ほども申しましたとおり、防潮扉の閉鎖確認につきましては、消防団の活動マニュアルというものが配ってございまして、活動時間というものがうたわれております。これは、津波到達予想時刻の30分前までには活動を終えて退避するというようなこととなっております。先ほども申し上げましたとおり、消防団員も避難のリーダーとして、住民と一緒になって早めに避難していただくということを強調しておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
516 ◯委員長（永山英人） 30分経過しましたので、鈴木規子議員の質疑は終了しました。
以上で、歳出９款の質疑を終了します。
─────────────────────────
517 ◯委員長（永山英人） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。
次回は、明日９月16日水曜日、午前９時より引き続き歳出の審査を行いますので、本委員会室にご参集ください。
午後４時40分 散会
発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...