Ｆ 災害への備えについては、前回調査でも同様の調査項目がございましたが、問25から問27までの３つの設問が新規の設問となっております。９つの設問と１つの関連質問で構成し、南海トラフ地震への関心度や食料・飲料水の備蓄度、家具の固定状況のほか、追加した設問では、河川洪水時の浸水想定区域の認知度や、防災アプリ・防災メールの認知度についてお尋ねをしてまいります。
９ページをごらんください。
Ｈ お墓などについては、２つの設問と２つの関連質問で構成する新規の調査項目で、お墓などの所有・使用状況や、お墓などを選ぶ場合にどのような点を重視するかなどについてお尋ねをいたします。
10ページをごらんください。
Ｉ 西尾市一色町生田地内における民間事業者による新たな産業廃棄物処分場の建設計画については、前回も同様の調査項目がございましたが、問32以外は新規の設問となっております。２つの設問と３つの関連質問で構成し、建設計画の認知度や建設計画に対する市民の意向などについてお尋ねいたします。
14ページをごらんください。
Ｌ 上水道の利用については、１つの設問で構成する新規の調査項目で、西尾市の水道水がおいしいかどうかをお尋ねいたします。
主な変更点は、以上でございます。
なお、今後のスケジュールでございますが、委託業者からの集計データ及び調査結果報告書の受領は、新年度予算への反映を考慮し、10月中旬から11月上旬を見込んでおります。そして、１月の
企画総務部会で調査結果の概要をご報告した後、今年度中に広報にしおで市民の皆様にお知らせをする予定でございます。また、２月中旬を目途に、関係課へ調査結果の反映状況を照会し、施策推進の参考にしてまいりたいと考えております。
以上で、議題１の説明を終わります。
質疑なし
２ 西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設について
資料 議題２資料 西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設について
総合政策部長より次のように説明。
2
◯総合政策部長（
高原 浩） ただいま議題となりました西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設について、ご説明申し上げます。議題２資料をごらんください。
８月１日から市民への情報発信の手段として、西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始します。
現在、ＬＩＮＥは幅広い年齢層で普及しており、多くの市民に手軽に利用していただけることが期待できます。西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントでは、ボタンを押すだけで市のホームページなどに飛ぶことができるメニュー機能により、市民にわかりやすく情報を案内することができます。また、利用者がメニューから受信設定をすることで、
選択した情報のみが配信されるセグメント配信という機能により、必要な情報のみを必要な方に配信することが可能となります。
西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録については、ＬＩＮＥから「西尾市」で
検索するか、専用のＱＲコードを読み取ってから友達追加するだけで誰でも簡単に行えます。
今後、広報にしおや市のホームページはもちろん、各課の受付窓口や各種イベントに友達追加用のＱＲコードを設置するなど、１人でも多くの市民に西尾市ＬＩＮＥ公式アカウントを登録いただけるよう、全庁的な取り組みとして進めてまいります。
以上で、議題２の説明を終わります。
＜協議＞
3
◯部員（
大塚久美子） このＬＩＮＥの公式アカウントの利用見込みと効果をどのように考えているか、お知らせください。
4
◯情報政策課長（
本田正浩） 利用の見込みは、１人でも多くのということで、具体的に今、何万人という目標はございませんが、１人でも多くの登録があるように頑張っていきたいと思っております。
効果は、西尾市のホームページでもいろいろな情報を載せているんですけれども、西尾市のホームページは見にきていただかないと伝わらないと、ＬＩＮＥの方はこちらから送りつけるというか、通知するということで、よりタイムリーな情報が届くということを期待しております。
以上です。
5
◯部員（
大塚久美子） １人でも多くということですが、目標を持って周知をしっかり徹底して取り組んでいただきたいと思いますので、お願いします。
6
◯情報政策課長（
本田正浩） そのように取り組んでまいります。よろしくお願いします。
３ 西尾市国土強靱化地域計画案について
資料 議題３資料 西尾市国土強靱化地域計画案について
危機管理局長より次のように説明。
7
◯危機管理局長（
山本吉明） ただいま議題となりました議題３ 西尾市国土強靱化地域計画案について、ご説明を申し上げます。お手元の議題資料３をごらんください。
こちらにつきましては、５月の
企画総務部会にて説明のとおり、西尾市国土強靱化地域計画について、８月末の策定を目指して作業を進めてまいりました。本日は、計画案についてご説明を申し上げます。
まず、１ 計画の位置づけについては、市の最上位計画となる西尾市総合計画と並列の位置づけとし、整合・調和を図りながら、国土強靱化の観点から本市におけるさまざまな分野の計画の指針となるものといたしました。
２ 計画期間につきましては、令和２年８月から令和７年度末としております。
３の目指すべき将来の地域の姿につきましては、「災害に強く、夢や希望の持てるワクワクする西尾市」と定めました。この実現に向けた計画において、それぞれのリスクが与える影響や現状の市の対応策の整理をしております。
４ 強靱化の現状と課題といたしまして、８つの事前に備えるべき目標と、それに基づく40の起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオを設定いたしました。
裏面２ページをごらんください。
リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針として、それらのリスクシナリオ１つ１つに対し、市が取り組むべき事務・事業を洗い出してひもづけをし、その取り組みの推進方針を記載しております。また、40のリスクシナリオ全てについて検討を行い、さらにリスクシナリオごとに重要業績指標をできるだけ設定をいたしまして、その進捗を把握することとしております。
６の計画推進の方策としまして、リスクシナリオごとの重要業績指標による各年度の進捗状況の把握に加え、国や県の国土強靱化計画の修正等を踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行うことといたしました。
計画策定後も、ＰＤＣＡサイクルや計画の見直しを通じて、本市の強靱化を着実に推進してまいります。
７の今後の予定といたしまして、７月９日木曜日から８月７日金曜日まで、市ホームページや市役所の行政情報コーナー、各支所、ふれあいセンターなど18カ所でパブリックコメントを実施いたします。その後、８月の中旬に防災会議を開催し、最終計画案を決定してまいります。
以上、議題３についての説明とさせていただきます。
＜協議＞
8
◯部員（
大塚久美子） この国土強靱化地域計画を策定して取り組むことによる、国とか県の支援はどのようかということと、あと市民に、今日いただいた資料の中では簡単になっておりますが、概要とか計画のもっと詳しい内容はパブリックコメントで提示をされるのかなと思いますが、どういう形で何ページぐらいで、詳しいところはどこら辺まで提示をされるのか。また、その案として、議会にお示しをいただけるのかということをお知らせいただけますか。
9
◯危機管理課長（
鈴木良浩） まず１点目の、国とか県の支援というご質疑ですが、これは国費の対象になるということでございまして、国の方の９府省庁、46の交付金と補助金が対象でございまして、本市においては377の強靱化計画位置づけを抽出事務・事業といたしまして、現在、58の国費の活用数がございます。
それから、２番目の質疑の市民へのパブリックコメントでということですが、パブリックコメントにおきましては、計画案の全ページを載せて、それについてご意見をいただきまして、それを反映したものを防災会議でかけて決定していくということでございます。
以上です。
10
◯部員（
大塚久美子） 議会の方には、案としてお示しをいただくことはできますでしょうか。
11
◯危機管理課長（
鈴木良浩） 明日からパブリックコメントが始まりますので、ご希望ということで配付させていただければよろしいということでしょうか。私どもとしては、パブリックコメントで見ていただければよろしいかなとは思っておりますけれども、また何かありましたらご要望いただければと思います。
以上です。
12
◯部員（
山田慶勝） リスクというのは、地域ごとにいろいろあると思うんですけれども、ここで言うリスクシナリオは40あるということですが、西尾市として特別なシナリオというのは想定しておられますか。
13
◯危機管理課長（
鈴木良浩） 計画案の中で、今、皆さんのお手元にはございませんが、第５章で、リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針ということで、先ほど局長の方の説明がありました８つの事前に備えるべき目標がございまして、それに対して、起きてはならない最悪のシナリオがそこから、８つの中から40の枝分かれがあるということでございます。
西尾市としての特徴ですが、特に西尾市としてはございませんが、国土強靱化計画というのは、日本の国土が一斉に被災した場合に、被災から復興へ、被災前のときよりもすばらしい復興ができるような計画になっておりまして、隣の市町でも被災するということでありますので、余りオリジナリティーに富んだものはございません。
以上です。
14
◯部員（
中村眞一） ４番の(3)で、必要不可欠な行政機能を確保するとあるんですが、これまでも防災会議等で、いろいろな官公庁から代表の方が集まって見えていたんですが、これ以外に追加するということなのか、説明をお願いします。
15
◯危機管理課長（
鈴木良浩） 必要不可欠な行政機能を確保するということにつきましては、被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化や社会の混乱を防ぐということと、あと市職員、施設等の被災等による機能の大幅な低下を防ぐ、この２点が大きな項目でございます。
16
◯部員（
中村眞一） あとは、大きな変化はないということでよろしいですね。
17
◯危機管理課長（
鈴木良浩） 例えば、私が申し上げました１つ目の被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱に関しての主な重要業績指標、要はＫＰＩですが、これは例えば青色パトロールカーの稼働台数といったものを目標としておりまして、主な個別具体的の施策名としましては、青色パトロールカーの保守管理、防犯活動等が該当します。
それから２つ目の、市職員、施設等の被災等による機能の大幅な低下に関しましては、主な指標ですが、ワクワク西尾創生コンテストの応募件数、それから西尾市の業務継続計画、要はＢＣＰですが、こちらの見直し回数、それから市立保育園等の建てかえ事業の進捗率といったものを指標にしております。
以上です。
18
◯部員（
鈴木正章） １つだけ確認ですけれども、最初のところの計画の位置づけの中で、西尾市の一番大事な総合計画と融和させるとなっています。当然、この総合計画に基づいて分野別の計画というのはやられたもの、今これからやろうとしているものもあるというふうに承知しておりますけれども、今回の強靱化計画を立てることによって、見直しをしなければいけない個別計画というのは出てくるのか、それとも見直しすべき内容というのは、既に計画書をつくるときにはでき上がっているのか、その辺の考え方というのはどうなのかについてお知らせください。
19
◯危機管理課長（
鈴木良浩） ただいまご質疑のありました件ですが、この強靱化計画の位置づけといたしましては、国の方からいろいろなパターンがあるということを教えていただきました。その中で、西尾市は総合計画と並列の計画をとっております。ほかの市町においては、強靱化の方が上で、アンブレラ計画というふうにご説明を受けましたが、一番上に強靱化があって、その下に総合計画がくるというパターンもあるそうです。ただ、私どもは並列いたしました。
ご質疑の、個別計画の見直しはどちらが先かということですが、それは逐一、各セクションにおける国費のタイミングといったものが国土強靱化計画に反映していけば、いい計画になっていくというふうに感じております。
以上です。
４ Ｎｅｔ119運用開始時期について
資料 議題４資料 Ｎｅｔ119運用開始時期について
消防署長より次のように説明。
20
◯消防署長（
近藤富士秋） ただいま議題となりました議題４ Ｎｅｔ119運用開始時期について、ご説明申し上げます。議題４資料をごらんください。
Ｎｅｔ119緊急通報システム導入事業につきましては、今までにもご報告をさせていただいておりますが、聴覚や言語に障害をお持ちの方が音声に頼らず119番通報できるシステムです。
当初の計画としましては、東京オリンピックが開催される令和２年７月までの運用開始を目標に進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国で製造される構成部品の一部に調達のおくれが生じ、当初の計画どおりに運用を開始することができなくなっております。現状としては、新型コロナウイルス感染症も少し落ち着きを見せ始め、６月上旬にようやく納入元の業者から、遅くとも12月末までには納入できると連絡がありました。
今後の計画としましては、聴覚や言語に障害をお持ちの方から運用開始を待ち望む意見もあり、ご迷惑をおかけしておりますので、業者などと調整を重ね、１日でも早く運用開始できるよう努力してまいります。
以上で、議題４の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
＜協議＞
21
◯部員（
鈴木正章） １つだけ確認であります。中国での部品の製造上の関係でということでありますが、当然、運用が開始されると保守・点検という問題等も出てくるわけですが、その中で、例えば第２波、第３波でまた部品が調達できなくて、開始しましたがすみませんということにはならないのかどうか、その辺についての考えはいかがでしょうか。
22
◯消防本署主幹（
永井信夫） ただいまの質疑のことに関しましては、機器のふぐあいがあれば、今断定できることではありませんが、そうでなければ運用は続けられると考えております。
23
◯部員（
鈴木正章） ぜひ、中国製の部品に何か不都合があったときに、それがないから運用がということにならないような形で、ぜひ将来に向けての危機管理といいますか、そういった部分についても十分、大丈夫かどうかということの念押しをするような形を、この機会に確認をしていただくことを、これからの中では進めていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
24
◯消防本署主幹（
永井信夫） 障害者、そのほかの方に迷惑をかけないようにしっかり確認をして、安定した運用をしていきたいと思っております。
５ その他
(1) 名鉄三河線跡地の取得について
資料 その他議題１資料 名鉄三河線跡地の取得について
総合政策部長より次のように説明。
25
◯総合政策部長（
高原 浩） ただいま議題となりましたその他議題１ 名鉄三河線跡地の取得について、ご説明申し上げます。その他議題１資料をごらんください。
初めに、１ これまでの経緯でございますが、平成16年３月31日に名鉄三河線が廃線となった後、平成18年８月17日に市の基本姿勢及び取得箇所について、その後、合併を経て平成25年３月22日に、合併後の新市においての基本姿勢及び取得箇所について、平成28年８月25日に現在の基本姿勢を、いずれも全員協議会で説明をさせていただいたところでございます。市の基本姿勢につきましては、資料中段の囲み部分に記載してあるとおりでございます。
また、三河線跡地の測量費用につきまして、確定した負担割合を
企画総務部会で報告し、支払いを済ませているところであります。
続きまして、２ 取得概要についてご説明申し上げます。
名鉄三河線跡地のうち、市が必要とする土地につきまして、昨年度、鑑定評価を行い、売買予定価格を算出いたしました。市といたしましては、先ほど説明させていただきました基本姿勢を堅持しつつ、この売買予定価格をもとに名鉄と用地取得に向けた協議を行い、このたび合意に至りましたので、その金額につきましてご説明させていただきます。
(1)取得予定地でございますが、平坂町向山１の２初め191筆で、合計面積は9,406.09平方メートルとなります。
(2)取得予定地の詳細といたしましては、道路用地として、平坂町向山１の４初め101筆3,041.02平方メートル、用悪水路用地として、刈宿町蒲田４の８初め11筆414.73平方メートル、下水路用地として、平坂町向山１の２初め77筆5,939.83平方メートル、保育園用地として、巨海町宮岸３の11初め２筆10.51平方メートルでございます。取得価格につきましては、全筆合計で5,019万6,402円でございます。
最後に、３ 今後のスケジュールについてでありますが、関係各課におきまして、必要に応じて公有財産購入費などを９月補正で予算計上し、その後、売買契約・所有権移転事務を行ってまいります。所有権移転は、令和３年３月までに完了する予定としています。
以上で、その他議題１の説明を終わります。
＜協議＞
26
◯部員（
中村眞一） 取得用地のことでお聞きしたいんですけれども、２の(2)に道路用地とあるんですけれども、これは平坂町向山１の４初め101筆ということで、この平坂に集中しているのか、それとも地区がほかにも、いろいろ散らばって購入するのか。というのは、基本姿勢では旧踏切部分の道路は無償譲渡というふうになっていますけれども、ということは旧踏切部分の箇所ではないというような感覚を持つんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
27 ◯企画政策課長（高須清和） 基本的には、三河線の全線が対象になっていますので、平坂だけということではございません。全線の旧線路の部分が無償でいただくところで、それ以外にボトルネックになっている、細くなっている部分について、切り分けていただいて有償で買うという方針でございます。
以上です。
28
◯部員（
中村眞一） そうすると、要は道路改良ということで購入をしていくという解釈でよろしいですね。
29 ◯企画政策課長（高須清和） 現状、既に道路になっている部分もございますけれども、そういった感覚でよろしいと思います。
30
◯部員（
鈴木正章） １つだけ教えてください。スケジュールについては、10月に各課において売買契約、そして所有権移転事務ということでありますが、売買だけの支払いについては、どういうタイミングでするというのは統一されているのか、それは各課の売買書の中身によって若干違うのか、その辺の考え方についてお聞かせください。
31 ◯企画政策課長（高須清和） 売買の時期も、補正予算が成立いたしましたら各課で順次、名鉄と契約を交わしていくという形になります。その後、恐らく同じぐらいの時期になるかと思いますが、契約ができ次第、支払い行為を進めていくという流れになります。
以上でございます。
32
◯部員（
鈴木正章） 私の聞き方が悪かったんですけれども、要は所有権の移転と同時に代金を払うのか、それとも終わる前に払ってからやるのかという、その辺のタイミングというのはどのようになるのか。要は、お金を払うタイミングはどっちなんですかということです。
33 ◯建設部次長（吉田修二） まだ、そのあたりについては関係各課とはっきりした細かい調整までしておりませんが、通常でありますと、所有権移転が終わった後の代金の支払いということになりますので、そのようにしていきたいと考えております。
34
◯部員（
山田慶勝） 基本姿勢としては、水路とか道路敷、踏切部分は無償ということだけれども、これを見ると全部金額が横に書いてあるんですが、このほかに無償部分というのはあるわけですね。
35 ◯企画政策課長（高須清和） おっしゃるとおりです。こちらは、無償部分も含めた面積と金額という形になっておりまして、金額については有償部分という形になりますけれども、面積は、無償部分も含めた面積がこちらには入っています。
36
◯部員（
山田慶勝） そうすると、平米単価として単純にこれを割り返すわけにはいかないわけですね。無償部分がどれぐらいで、有償部分がどれぐらいと書いてないものだから。
37 ◯企画政策課長（高須清和） そちらにつきましては交渉の経緯で、名鉄側は登記簿上に寄附という形の形式は望んでみえなくて、あくまでも譲渡と、売買という形を望んでみえました。ただ、本市は基本姿勢といたしまして、旧線路部分は無償でという形で進めておりましたので、有償部分と無償部分が混在していますので、現実的には無償部分と有償部分を面積按分しまして、購入するときは総額で本市は合意しているものですから、無償部分に金額を割り振った形で買わせていただくような形にしております。
以上です。
38
◯部員（颯田栄作） 今の関連になるのかわかりませんが、今、吉良町と一色町の残っている部分が、西尾市の方はわかりませんけれども、今はほとんど太陽光発電をやってあるんですけれども、まだ西尾市として必要のあるところというのは一色としては残っているんですか、市が買わなければいけないなというところはあるんですか。
39 ◯企画政策課長（高須清和） まだ、先ほど颯田議員がおっしゃられましたけれども、我々が道路として買いたい部分に太陽光パネルが設置してあったりとか、旧名鉄線の橋台があるところですとか、民間開発用に用地を名鉄が確保している部分等がございまして、本市が欲しいところも若干ございます。
(2) 訴訟費用額確定処分について
資料 その他議題２資料 訴訟費用額確定処分について
資産経営局長より次のように説明。
40 ◯資産経営局長（齋藤秀明） ただいま議題となりましたその他議題２ 訴訟費用額確定処分について、ご説明申し上げます。その他議題２資料をごらんください。
１ページ、この訴訟費用額確定処分については、新たな
官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第１次プロジェクトの契約相手である株式会社エリアプラン西尾（ＳＰＣ）が西尾市を被告として、平成30年８月６日付で名古屋地方裁判所に提起された増加費用訴訟について、令和２年３月26日に判決があり、その中で「訴訟費用は、これを５分し、その２を原告の負担とし、その余を被告の負担とする」と言い渡されました。
この判決により、ＳＰＣから訴訟費用額確定処分の申し立てがされ、裁判所において確定されたものであります。
主文は、「相手方（被告である市）は、申立人（原告であるＳＰＣ）に対し13万1,406円を支払え」であります。
２ページをごらんください。
支払いの計算としましては、原告分として、１ 訴え提起手数料20万円、２ 訴状副本及び口頭弁論期日呼出状等送達・送付費用（郵便料）2,010円、３ 原告代理人期日出頭日当３万9,500円、４ 原告代理人期日出頭旅費3,000円、５ 訴状、準備書面及び書証写しの作成及び提出の費用4,500円の合計24万9,010円であります。この合計金額に対し、按分計算として５分の３の14万9,406円が市の負担となります。
また、同じく被告分として、１ 被告代理人期日出頭日当３万9,500円、２ 被告代理人期日出頭旅費3,000円、３ 答弁書、準備書面及び書証写しの作成及び提出の費用2,500円の合計４万5,000円となります。この合計金額に対し、按分計算として５分の２の１万8,000円がＳＰＣの負担となります。
３ページをごらんください。
法定相殺としましては、被告の負担分14万9,406円から、原告の負担分１万8,000円を差し引いた13万1,406円が市の負担分となります。
なお、予算措置としまして、２款１項19目資産経営費の21節補償、補填及び賠償金へ13万1,000円を、６月30日付で予備費から充用いたしましたのでご報告いたします。
以上、その他議題２ 訴訟費用額確定処分についての説明とさせていただきます。
＜協議＞
41
◯部員（
中村眞一） 今の説明を聞きますと、約でお話ししますけれども、全体の額は約30万円だと思うんですけれども、そのうちＳＰＣの支払いがおおよそ12万円で、市の方の支払いは18万円になるというような見方でよろしいですか。
42 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 今回の訴訟費用額の確定処分につきましては、２ページに書いてあるとおり、それぞれで負担分を相殺しますので、中村議員が言われるとおり、およそ30万円の５分の３が市で、５分の２がＳＰＣという計算は成り立つんですけれども、実際に市が今回、ＳＰＣに支払う金額については、相殺をした13万1,406円ということになりますので、よろしくお願いします。
43
◯部員（
中村眞一） 数字上はそうなんだけれども、現実的なことを今お聞きしたわけですけれども、そういうことでＳＰＣが12万円で、市の方は全体で18万円ということになると思うんですけれども、これに対する弁護士への支払いというのはここには載ってないんですけれども、そういったものも絡んでくると思うんですけれども、どうでしょうか。金額がわかれば、金額も。
44 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 弁護士費用につきましては、訴訟を訴えられたときの着手金と、判決が終了した時点の成功報酬の支払いで終わっておりますので、よろしくお願いします。
45
◯部員（
中村眞一） 金額はわからないですか。わからないなら、わからないでいいです。
46 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） すみません。今、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできません。
47
◯部員（
中村眞一） この処分内容を見てみますと、前に本会議でも言ったと思うんですけれども、これは敗訴かなというような思いで見ているんですけれども、それと３月の裁判の結果を合わせても完敗ではないかなというふうに思うわけですけれども、これまで本会議場の答弁も市長は真摯に取り組むだとか、支払うものは払うというような言い方をされてみえました。これは３年間、地元業者中心のＳＰＣに対して、かなり経済的な負担もかけていると思います。これまでに支払わなかったために起こってきた遅延損害金が発生したり、あるいは現場責任者の解任の手おくれによって、そういったものの費用が生み出されたり、あるいは工事中止対応の不備によって増加費用が膨らんできていると、こういったことについて金額のことだけに目がいってて、責任について誰も目を向けていないのが現状だと思います。請求する業者が悪いというような風評も流れておりましたけれども、今回のこの判決、あるいは３月の判決を見ましても、適切な措置をとっていなかったがために出た内容だと思います。
そこで、副市長に確認したいんですけれども、今回の裁判を含め増加費用とか、いろいろなものに対して、これまで企画部長時代に、今ではなくて企画部長時代にそういうことをやっていたと思うんですが、当然、当時の企画部長ということで部の中の責任者ということですので、これらについて指揮とか監督をしていたと思うんですが、どうでしょうか。
48 ◯副市長（近藤芳英） ちょっとご質疑のご趣旨がよくわかりませんけれども、これまで私が企画部長のときに指揮・監督をしていたかどうかというご質疑でしょうか。そのときには室で対応しておりましたけれども、私も室の方から報告は伺っていました。
以上です。
49
◯部員（
中村眞一） わかりました。報告を受けていたということですが、当時、企画部長として検証室に対して、ＳＰＣとの協議を進めるに当たって、どのように関与していたのか。今の話だと、報告を受けていたという話ですので、単なる報告だけかなというような気もするんですが、そこら辺はどうでしょうか。報告だけなら、報告だけでいいですよ。
50 ◯副市長（近藤芳英） 室は企画部の中にありましたので、私の部の中の決定ということには変わりはないと思います。
以上です。
51
◯部員（
中村眞一） この前の本会議のときに局長が、裁判で不満が残ったということを言ってたんですけれども、その理由が、ＳＰＣから資料が出なかったとか、だから払えないというような答弁だったんですけれども、このことについて副市長は同じ考えだったのかどうか、ちょっと確認させてください。
52 ◯副市長（近藤芳英） すみません。今おっしゃられる内容というのが、ちょっと私、理解ができませんのでお答えはできません。
53
◯部員（
中村眞一） 今、副市長になられて、このことについていろいろなことで奔走しているということをお聞きしています。こういった問題は、さらに長引くと余計な経費も出てくると思います。問題を解決する自信があるかどうかと聞くと、なかなか答弁が難しいかもしれませんが、今後の方針とか、そういったものを含めてお考えを聞かせていただきたいと思うんですけれども、問題解決について。
54 ◯副市長（近藤芳英） １日も早い解決を望んでおります。
55
◯部員（
山田慶勝） 今の質疑を聞いておりまして、これは敗訴だという話を出しているんですが、今、訴訟費用を５分の３と５分の２に分けられたんですが、この基準は何を基準にやっているんですか。
56 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） ３月26日の判決の中で、５分の３、５分の２という割合が示されました。その理由については、その判決文の中ではうたわれておりませんので、こちらとしては内容については承知しておりませんけれども、請求金額がどれだけ認められたかの割合によって按分されているということは物の本には載っておりますので、今回、請求金額に対してＳＰＣ側が認められた部分が５分の３あるので、その５分の３が市の負担になるという形で出ているのではないかと思っております。
57
◯部員（
山田慶勝） 当然、訴訟費用にかかわるものですから、ＳＰＣがそれを代理で払っていれば、その分払わなければいけないし、これで敗訴とか勝訴ということは私は言えないと思います。そこら辺、きちんと市側もそういう答弁をしてもらいたいと思いますが、弱々しく言ってたらだめですよ。
それから、今後の問題ですけれども、市は発注者ですから、発注者の契約はあるけれども、あの契約も確定した金額ではないし、あのときでも債務負担行為並みの契約金額ですということしか聞いてないんですから、契約をやったときに。だから、それをもとに契約金額と言ってても困るし、だからそういうことからいくと、市長がかわられて急遽、一度工事をとめてくれと言ったんですよね。それについて向こうが勝手に進めてきて、それでバリケードみたいなフェンスで囲って、そういったものを全部増加費用といって請求してきているんですが、そこら辺が妥当かどうかは、今後、裁判にいって確定されないと、市側の言い分が全然通っていかないのではないかなと思うんですけれども、本当にとめてくれと言ったけれどもとめなかった、それで平成30年の２月か３月に業務要求水準書の変更ということでとめたんですよね。そのことから考えると、今後は業務要求水準書の変更があの契約の中で本当にできるのかどうかというところ、そこのポイントを詰めていかないと、今後、市の対応も困ると思うんです。だから、今の答弁を聞いていても、その辺をもう少し今後しっかりとやっていただきたいなと思っておりますので、ご答弁をお願いします。
58 ◯資産経営局長（齋藤秀明） まず、敗訴かという話でありますけれども、数字だけでいきますと５分の３ということで、５分の２は勝訴、５分の３は敗訴だったのかなとは思います。
今後の対応でありますけれども、今現在も弁護士と話を詰めてやっております。今後とも、この問題の解決に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(3) 損害賠償請求住民訴訟について
資料 その他議題３資料 損害賠償請求住民訴訟について
資産経営局長より次のように説明。
59 ◯資産経営局長（齋藤秀明） ただいま議題となりましたその他議題３ 損害賠償請求住民訴訟について、ご説明申し上げます。その他議題３資料をごらんください。
増山信也氏ほか３名から、令和２年５月27日付で名古屋地方裁判所に提出されました訴状が、６月30日に当市に届きました。報道等によりますと、原告であります増山信也氏ほか３名は、市内の市民団体「西尾市の明るい未来を取り戻す会」のメンバーであり、増山信也氏は会の代表であります。
一色Ｂ＆Ｇ海洋センタープールは、平成30年に西尾市を襲った２つの台風により修繕困難な状態となりました。市は、この状態を放置すると危険であり、緊急に解体する必要があるとして、平成31年２月25日の業務要求水準書変更通知と同時に一定の条件を付してＳＰＣに、このプール解体工事を行うかについての回答を求め通知をしました。しかし、ＳＰＣから期限までに書面による回答が得られなかったため、市が直接プール解体工事を行うこととし、入札により業者を決定し、プール解体工事を行いました。
原告の主張としましては、プール解体工事を令和元年５月29日付で契約したことは、既に平成28年６月27日付でＳＰＣとの間で締結していたＰＦＩ特定事業契約に含まれる事業と重複する工事を発注するものであって、二重契約に当たり違法であることから、市がこうむったプール解体工事の工事代金相当額の損害の賠償請求することを求めております。
また原告は、令和２年３月25日付で、一色Ｂ＆Ｇ海洋センタープール発注の契約締結と代金支出は違法として、市監査委員に対して住民監査請求を行ったところ、市監査委員は同年４月30日付で、この住民監査請求を棄却（一部却下）しました。
請求の概要ですが、西尾市長である中村 健に対し、工事代金である3,216万2,900円及びこの工事代金のうち、１回目の支払いとして1,078万円を令和元年６月５日から、２回目の支払いとして2,138万2,900円を令和元年10月12日から各支払い済みまで、年５％の割合による金員を支払うよう請求することを求めております。
なお、第１回口頭弁論期日は令和２年７月20日、訴訟代理人はＰＦＩ事業の法律顧問弁護士であります４名の弁護士に委任し、対応してまいります。
なお、訴状につきましては、第１回口頭弁論後に配付させていただきます。
以上、その他議題３ 損害賠償請求住民訴訟についての説明とさせていただきます。
＜協議＞
60
◯部員（
鈴木正章） 今の説明の中で、７月20日に第１回口頭弁論があるということで、ＰＦＩ関連の４人の弁護士にお願いをしていくということでありますが、今回のこの訴訟に関する内容については、このことについての契約という形で４人の方にお願いしたのか、今までの流れの中でやっているのか。それから、その費用についてはどういう形になっているのかについてだけ、お知らせをいただきたいと思います。
61 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 今回の件につきましては、新たに契約をするという形で進めております。今、４人の弁護士の方に委任の手続をしておりまして、金額についてはまだ確定がしていないという状態です。
62
◯部員（
中村眞一） １点、確認させてください。
先ほどの説明で、市の方が通知を出して、期日までに回答がなかったという説明がありましたけれども、通知を出してから回答がなかった日までの間に、向こうからは何も言ってこなかったのか、あるいは質問状みたいなものが出たのかどうか確認させてください。
63 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 現在、訴状が提出されて、７月20日の口頭弁論に向けて答弁書の作成をしている段階でありますので、今の中村議員のご質疑に対しての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
64
◯部員（
中村眞一） 僕の言い方が悪かったかもしれないけれども、工事中止の通知を出しているんですよね。日にちがいつかわかりませんが、それに対する回答日を定めて市は通知を出していましたよね。その期間の間にＳＰＣの方から、その質問に対する質疑だとか、そういったものは出なかったのかどうかを聞いているんです。
65 ◯資産経営局長（齋藤秀明）
文書で出したのは、たしか平成31年２月25日、期限を３月25日とした覚えはあります。その間、やりとりがあったかどうかにつきましては先ほど主幹が申し上げたとおり、まだ答弁書を提出しておりませんので、答弁は控えさせていただきます。
(4) 係争中の裁判の状況等について
66
◯部員（
鈴木正章） 今回、裁判の件が２件ありましたけれども、いろいろな裁判がたくさんあって、何が何なのかちょっと整理ができていないんですが、まだ係争中の裁判の状況等について、今どのような状況で、これからどういう形になっていくのかについてわかる範囲で結構ですので、それぞれどのような状況なのかについて、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。
67 ◯資産経営局長（齋藤秀明） まず１つ目、たしかＰＦＩ事業契約を結んだ後に住民監査請求、住民訴訟が起きた件が１件、これは現在の契約は無効であるので、支払った金員を戻せといった訴訟であります。これについて、現在まだ続いております。２点目、29年度の増加費用の請求訴訟については、今回、判決がおりましたので、これで終わりました。
２つ目としましては、国家賠償法に基づく訴訟が１件で、これについては口頭弁論が終わりまして、弁論準備をたしか２回開催しているところであります。実はコロナの影響で裁判自体、大分長い間延期になっておりましたので、まだ２回であります。それと、訴状が届きました今回の件、それと調停を現在やっておりますので、これもコロナの影響で２カ月ほど延びております。たしか来週、開催される予定のはずです。
以上です。