西尾市議会 2020-05-08
2020-05-08 令和２年 文教部会 本文
まず、施策２ 地域における乳幼児の子育て支援の推進の中で、医療的ケア児の受け入れと子育て支援情報などのＬＩＮＥによる情報発信を計画しております。
次に、施策３ 次代を担う子どもがいきいきと育つ環境づくりの中で、読書通帳事業と子ども食堂の運営支援を計画しております。
最後に、施策４ 特別な支援が必要な子どもへの対応などきめ細かな取組の推進の中で、産後ケア事業と子ども家庭総合支援拠点の開設を計画しております。
以上でございます。
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◯部員（
大塚久美子） 今回の新型コロナウイルス感染症対策としていろいろなところで、受け入れにいろいろ制約があって行われていると思うんですけれども、今、どのような受入れ体制で行われているかということを教えていただけますでしょうか。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 新型コロナウイルス感染症防止対策としましては、国の緊急事態宣言が５月31日まで延長したことに伴い、児童館、児童センター及び寺津こどもひろばは５月31日まで休館としております。また、児童クラブにつきましては、共働きやひとり親で学校から帰宅後、１人で過ごすことが難しいお子様の保育を実施する必要があるため、国から示されている新型コロナウイルス感染症拡大防止のための保育所等の対応に基づき、通常どおり実施をしております。
なお、実施に当たり、できる限り密閉・密集・密接の３密を避け、マスクの着用や手洗い、うがい、備品等の消毒を行うとともに、保護者が家庭で保育ができる環境であれば、児童クラブの利用を自粛していただくなどの対策を行っております。
また、中央児童館へ次亜塩素酸水生成器を設置し、各児童館を初め、各クラブにおいて机やおもちゃなどの備品類を消毒するために使用し、感染拡大防止に努めております。
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◯部員（
大塚久美子） 今、このことを聞かせていただきましたのは、今回の計画策定において、感染症対策とか、対応などの基準を計画の中で設けているかということを伺いたくて伺いましたが、どうでしょうか。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 第２期西尾市子ども・子育て支援計画における感染症対策と対応などの基準としましては、施策１ 子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの中で、乳幼児健康診査事業等を通じて、乳幼児の体調の変化や病気または事故や感染症への予防策及び対応などについて、保護者へ啓発や指導を行ってまいります。また、受診が必要な子どもが十分な医療を受けることができる環境をつくるため、かかりつけ医を持つことや感染症を含む病気に関する知識を学習する機会を設けたり、休日等の
救急医療を確保してまいります。
以上です。
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◯部員（
鈴木正章） それでは、ちょっと細かいことになるかもしれませんが３点ほど、１つずつでお願いします。
まず最初に保育園の入園の関係で、従来から課題になっております希望園へ入れないとか、兄弟間で同じ保育園へ行けないという問題の中で、これの100％解消に向けての何か考え方があるかどうかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
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◯保育課長（
榊原稔裕） 保育園の入園につきましては、入園申込みの時期、保護者の就労状況、対象年齢等の要因により定員に限りがございますということで、第１希望に入園できないことや兄弟姉妹が別々の園となってしまうことは、今後も発生し得ると考えておりますが、この計画におきまして西野町保育園、中野郷保育園、福地南部保育園等の建てかえに伴う受入れ体制の充実や幼保連携型認定こども園化の推進を図ることで、より100％に近づけるように努めてまいりたいと考えております。
訂正をお願いします。ただいま福地南部と言いましたが、福地北部ということですみません、訂正させていただきます。
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◯部員（
鈴木正章） 確かに今おっしゃったように、いろいろな状況の中で100％というのは、なかなか厳しいなという部分もあるかと思いますが、これからの令和６年に向けての支援計画の中で、ぜひ視点として、要は子どもの出生状況がどうだという視点で、きちんとその辺のことが考えられているのかどうか。当然、都市計画の中で家をたくさんつくっていくという地域が決められているわけです。そこには当然、新しい子どもがたくさんふえるのは当たり前です。特に矢田地区などは、そういう意味では大変今、小学校、保育園は苦労しているわけです。それは、つくる時点からわかっているはずに対して、その辺、行政としてはおくれている面がなかったかどうかという視点で、子どもがどの地区でどのようになるのかという推計を、視点を忘れずに、ぜひこの計画というものはしっかりやっていただきたいなということをお願いしたいんですが、そういう視点を持ってみえるかどうかについて確認をしたいと思います。
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◯保育課長（
榊原稔裕） 各地区の園児の動向は、各地区ごとに把握をしておりまして、それに向けて保育園の建てかえですとか、そういった受け入れは将来的なものを見越して考えてはおります。
以上です。
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◯部員（
鈴木正章） 続いて、２つ目にまいります。
先ほど、大塚議員からもちょっと出ましたが、今般のコロナウイルスだけではありませんが、これからもいろいろな各種感染症というものが恐らく出てくる可能性はあるというふうに思います。それを踏まえて、感染症対策に対して、例えば施設の施設面の整備だとか体制面の整備、それから当然、それに対する備品などの課題というのが今回のコロナのことで、かなりいろいろなことがわかってきたと思いますが、そういう視点での考え方は、この支援計画の中では何か捉えてみえるのかどうかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 感染症についての特化した具体的な対策は記載してはございませんが、今後、第２期西尾市子ども・子育て支援計画の中に取り込みをしていきたいと考えております。
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◯部員（
鈴木正章） コロナウイルスは急なことでありますので、当然、この支援計画をつくる前の段階ではなかなかわかりにくかった部分もあるかと思いますが、これから実際にこれを令和６年までやっていく間に、当然、そういう視点も踏まえてどうするのかということは、しっかり取り組んでいただくことが大事かなと思いますので、これからの取り組みの中で遺漏のないように、ぜひ取り組んでいただくことを期待をしたいと思います。
それから３つ目にお聞かせいただきたいのは、今回の推進計画の中で具体的な目標、児童クラブと一時保育・預かり保育で、令和２年度と令和６年度の数字が具体的に、かなり細かい数字で列挙しておられます。この数字の出された根拠なり考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 児童クラブにつきましては、対象となる子どもの数の推計にアンケート調査と、これまでの利用実績を乗じて得た数字に基づき、令和６年度の量の見込みを設定しております。利用申請の状況に応じて、学校内の余裕教室の活用も視野に入れて必要数を確保し、待機児童が生じないようにしてまいります。
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◯保育課長（
榊原稔裕） 保育園の一時保育と幼稚園の預かり保育についてですが、量の見込みの設定については、今、子育て支援課長が申したとおりのことで計算をしておりまして、まず保育園の一時保育については、令和４年度がピークとなりまして、目標とする令和６年度では対象人口が減少というところで見込んでおりますが、幼稚園の預かり保育につきましては、近年の社会情勢の動向によりまして、共働き世帯が増加をしているというところを踏まえまして、若干の増加を見込んでおります。
以上です。
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◯部員（
鈴木正章） 考え方はわかりました。なかなか社会情勢等で、いろいろな変更があろうかと思います。毎年、毎年の実態の中で、この数字に差異がないかどうかという部分のところはしっかり年度、年度で確認いただいて、これがかなり大幅にふえそうであるならどうするのかという先を見通した対応について、ぜひ配慮していただくことをお願いをしておきたいなと思います。
以上で、終わります。
２ 放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の基準に係る放課後児童支援員の資格につい
て
資料 議題２資料 放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の基準に係る放課後児
童支援員の資格について
子ども部長より次のように説明。
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◯子ども部長（
山口留美子） ただいま議題となりました議題２ 放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の基準に係る放課後児童支援員の資格について、ご説明申し上げます。議題２資料をごらんください。
放課後児童支援員の資格要件につきましては、保育士や社会福祉士、小学校教諭等の資格を有する者や、高等学校等卒業者で２年以上児童福祉事業に従事した者で、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者であることと規定しております。
今回、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第21号）が施行され、これまで都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者のみが、放課後児童支援員となることができましたが、今後は中核市の長が行う研修を修了した者も、放課後児童支援員になることができることとなりました。
なお、本件につきましては、６月議会に関係条例案を提出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、議題２の説明とさせていただきます。
＜協議＞
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◯部員（
大塚久美子） 今回の改正によって、対象となる職員はいらっしゃるのか。また、今後、中核市で行う研修に西尾市の職員で対象の方は参加できるのかどうか。これは中核市の職員が対象になって条例だけを変えるのか、その辺のところをお知らせください。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 今年度の放課後児童支援員の資格取得のために、研修を受講する予定の者は25名おります。
今後は、都道府県知事または指定都市や中核都市でも研修を受けることができるようになりますので、中核市の職員のみならず本市の支援員につきましても、資格取得のために研修を受講することは可能となります。
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◯部員（
鈴木正章） 同等の内容ですが、ふえることはいいことなんですが、現況、県内の中核市で研修をやっているのかどうかについての状況を、お聞かせいただきたいと思います。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 豊橋市、岡崎市及び豊田市の３市での研修の実施及び実施予定について、愛知県に確認しましたところ、いずれの市も令和２年度の研修は実施しないと聞いております。県内では、令和２年度では研修は行わないと聞いております。
３ 子育て世帯への臨時特別給付金について
資料 議題３資料 子育て世帯への臨時特別給付金について
子ども部長より次のように説明。
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◯子ども部長（
山口留美子） ただいま議題となりました議題３ 子育て世帯への臨時特別給付金について、ご説明申し上げます。議題３資料をごらんください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの１つとして、児童手当を受給する世帯（ゼロ歳から中学生のいる世帯）に対し、臨時特別給付金を支給するものです。
1)給付額は、対象児童１人につき１万円。
2)実施主体は、令和２年３月31日時点での居住市町村です。
3)支給対象者は、令和２年４月分、これは３月分を含む児童手当の受給者です。ただし、所得超過による特例給付受給者は対象外となっております。
4)対象児童は、児童手当の令和２年４月分の対象となる児童、３月分の対象児童を含むもので、令和２年３月31日までに生まれた児童となっております。これは、この３月に中学校を卒業され、現在高校生となっている方も対象となりますが、令和２年４月１日以降に出生された方は対象外となります。
なお、本市では約２万4,000人を見込んでおります。
5)支給を受けるに当たり、一般の受給者の方は申請書等の提出の必要はありません。支給までの流れは、この表のとおりです。
6)この財源は、全額国庫補助となっております。
7)支給時期は、本市では６月末から７月上旬ごろを予定しております。
なお、この給付は速やかに実施する必要があるため、予算措置につきましては地方自治法第179条第１項の規定により、市長専決処分にて対応させていただき、６月定例会にて専決処分の報告を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、議題３の説明とさせていただきます。
＜協議＞
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◯部員（
大塚久美子） この所得超過による特例給付受給者というのは対象外になるんですが、その世帯数と人数は幾らになりますか。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 特例給付受給世帯数につきましては、概算で約1,100世帯、児童数は1,800人となっております。
なお、公務員の特例給付受給者数は把握しておりません。
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◯部員（
大塚久美子） これは全額国庫補助なので難しいとは思うんですけれども、現在、収入が激減して、所得がたくさんあったけれども今は所得がないとか、そういう世帯も探すことはできませんけれども、そういう世帯に対しても前の所得の形で国庫補助の方でやるしかないんですが、そういうところは全然考えてはいませんか。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 今回の臨時特別給付金につきましては国の制度ですので、個々に収入が減ったからということで、特別に特例給付の受給者の方に対しては今のところは考えておりません。
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◯部員（
鈴木正章） 5)の事業スキームのところで、必要であれば申出書の返送と書いてありますが、これは締め日というものは設けてあるのかないのかだけ確認をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
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◯子育て支援課長（
森田真弓） 受け取りを希望しない場合の申出書の提出期限は、６月17日ごろを予定しております。発送を、令和２年６月３日から受給対象者の方に案内通知をお出しするので、２週間を見て６月17日までで申出期間を設けております。
４ 吉田保育園・離島保育園の統廃合に伴う移転新築について
子ども部長より次のように説明。
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◯子ども部長（
山口留美子） ただいま議題となりました議題４ 吉田保育園・離島保育園の統廃合に伴う移転新築について、ご説明申し上げます。
西尾市では、子ども・子育て支援法第61条第１項の規定に基づき、令和２年３月に第２期西尾市子ども・子育て支援計画を策定しました。
支援計画では、ゼロから５歳児の人口が徐々に減少する一方、核家族化の進行や女性の労働力率の上昇等により、３歳未満児保育の
需要が高まっていることから、地域の
需要に対応するため規模の見直し及び統廃合を検討することとしております。
西尾市立吉田保育園は、昭和42年３月の建築から53年以上が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。また、吉田小学校区には吉田保育園と離島保育園の２園があり、園児数は減少傾向となっているものの、各園の保育年齢は、吉田保育園が３歳以上、離島保育園が２歳以上であり、３歳未満児の保育ニーズの増加に対応する必要があります。
そこで、２園体制の継続や統合した上で、どちらかの園での運営等について、公共施設再配置実施計画に基づく長寿命化も検討いたしましたが、今回は長寿命化を行わず、移転新築することやコスト面から民間が施設を建設し、民間が運営する民設民営が好ましいと結論づけました。
それ以降、統廃合した上で、吉田小学校区内に移転新築することや、運営方法について地元関係者等と協議を重ねた結果、民設民営で進めていくことで合意を得ました。
今後は、選考委員会を設置し、全ての子どもが良質な環境の中で育っていくことができるように２つの園を統合し、新たに幼保連携型認定こども園の設置及び運営を行う法人を公募し、事業を進めてまいります。
以上、議題４の説明とさせていただきます。
＜協議＞
31
◯部員（
鈴木正章） 考え方はわかりましたが、両保育園の園児の保育者の推移の状況がどのようで、統廃合のスケジュールがもう少し具体的にわかるのであれば、お示しをいただきたいと思います。
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◯保育課長（
榊原稔裕） 令和２年４月１日現在の両保育園の保育者数でございますが、園長、主任を含めて吉田保育園は正規職員が５人、会計年度任用職員が２人の計７人、それから離島保育園は正規職員が７人、会計年度任用職員が５人の計12人であります。
２点目のご質疑でございますが、スケジュールということでありますが、来月中までに選考委員会を立ち上げまして順調に進んだ場合、令和２年度に設置運営事業者を決定し、令和３年度に法人による施設設計及び造成工事を実施し、令和４年度に法人による施設建設工事を実施しまして、令和５年度に開園予定を考えております。
以上です。
33
◯部員（
鈴木正章） 私の質問の仕方が悪かったようで、職員数というよりも園児がどうなのかを知りたかったので、それはまた後ほど。
それからもう１つ、今、スケジュールは、令和５年にできれば開園をしていきたいということでありますが、新保育園の保育内容の考え方について、具体的に、ある程度考え方がわかっていればお知らせをいただきたいと思います。
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◯保育課長（
榊原稔裕） まず、前のご質疑の件の園児数ですが、吉田保育園は、定員が100名のところが現在46人入園をしております。それから離島保育園は、これも定員が100名のところ55人入園しております。
続きまして、もう１点のご質疑でありますけれども、保育内容の考え方ということでございますが、新園の保育内容と運営方法につきましては、これまで市が行ってきました保育所運営の方法を参考にすることですとか、運営の方法を、例えば大きく変更しようとする場合は、市と協議が必要となることを募集の段階で条件にしたいと考えております。
以上です。
35
◯部員（
鈴木正章） 先ほどの説明で、吉田保育園は３歳児以上、離島保育園は２歳児以上ということでありましたが、例えばゼロ歳児からの預かりがあるのか、それから時間外があるのかとか、今いろいろな形態がありますが、どういう形態を新しいところでは考えてみえるのか。当然、それが募集のところでは民設民営ですから、こういう条件をクリアしなければいけないということなので、その辺、決まっていればお示しいただきたいと思います。
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◯保育課長（
榊原稔裕） まだ選考委員会が立ち上がっていないので、今の時点では、こちらの考えているところをお話させていただきますと、下はゼロ歳以上、形態としては、できれば幼保連携型認定こども園というところで、１号から３号認定の子どもを預かりたいと思っています。定員規模としては、現在のところゼロ歳から含めて、幼保連携型認定こども園ということであるのであれば131人程度の計画をしております。
以上です。
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◯部員（
鈴木正章） それから、設置場所については新たにということでありますが、何か考え方があるのかどうかということ。当然、それは選考委員会等でのいろいろな協議ということなのかなというふうに思いますが、一番大事な選考委員会のメンバーの考え方について、お知らせをいただければと思います。
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◯保育課長（
榊原稔裕） 選考委員会は、地元の町内会の代表の方ですとか、あと両保育園の父母の会の正副会長、それから地元の民生委員・児童委員、それから子ども部長というようなところで考えております。
移転先につきましては、吉田小学校区内におきまして、運営事業者に確保していただくというところを考えております。
なお、建設用地の決定に当たりましては、近隣の住民の了解が得られる見込みがあることですとか、あと送迎時間帯の交通量調査を実施しまして、その結果を踏まえた駐車場を確保することなど、これを募集の条件としたいと考えております。
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◯部員（松井晋一郎） それでは２点質問がありますので、１問ずつでお願いします。
民設民営で進められるということですけれども、１点目としまして、民間運営で考えられる問題点としてはどういったものが挙げられるか伺いたいと思います。
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◯保育課長（
榊原稔裕） 公設から民間運営に移行することの地元のご理解と、一般的に法人の抱える課題といたしまして、人口減少化地域における将来性や運用上の採算性、それから園長候補や保育士の確保などがあるのではないかと思われます。
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◯部員（松井晋一郎） もう１点です。応募の見込みについてはどのように考えてみえるか、お伺いします。
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◯保育課長（
榊原稔裕） 過去に、平成29年度の中畑保育園、それから平成30年度の西野町保育園の運営事業者選考の際に、現地説明会というものをやりまして、そこに参加された方で実際に応募されなかった法人に対しまして、その理由などをお聞きしたところ、法人の経営上の都合や規模などで今回は見送るが、今後も募集があれば声をかけていただきたいという話ですとか、あと以前は保育園でしたので、認定こども園であれば応募したいというような声が上がりまして、興味を示していただいた法人がありますので感触はあると考えております。
５ 令和元年度の要保護児童等の相談実績について
資料 議題５資料 令和元年度の要保護児童等の相談実績について
子ども部長より次のように説明。
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◯子ども部長（
山口留美子） ただいま議題となりました議題５ 令和元年度の要保護児童等の相談実績について、ご説明申し上げます。議題５資料をごらんください。
初めに、要保護児童とは、児童虐待や虐待が懸念される家庭において、保護や支援を必要とする児童のことをいいます。この表は、当該年度において新たに発生した要保護児童などに関する相談実績を計上したものです。
令和元年度は、新たな相談件数が244件、前年対比７件の増となりましたが、ＤＶ相談の件数は７件減でございます。
続いて、相談内容別の件数を申し上げますと、まず虐待等相談ですが、これは児童虐待や保護者の養育能力に問題を抱えた家庭などに関する相談及び通報のうち、要保護児童の対象となったもので37件ございました。
次に、ＤＶ相談ですが、配偶者などからの暴力に関するもので22件、そしてその他相談ですが、子育て全般の困り事などで、虐待等相談やＤＶ相談に該当しないもので185件ございました。児童虐待やＤＶの問題は、重大な事態にならないよう初期のうちに防ぐことが重要となります。相談や通報による緊急時の対応はもちろんのこと、虐待や養育のリスクを抱えた家庭を早期に発見し、児童相談所や子どもにかかわる各機関とも連携しながら、引き続き防止に努めてまいります。
以上、議題５の説明とさせていただきます。
＜協議＞
44
◯部員（
大塚久美子） 昨年と一昨年の比較で相談実績をお示しいただいたんですが、これだけの数があって、まだ別に継続しているご家庭もあるかと思います。今回の緊急事態宣言の自粛の中で訪問とか対応に課題はないのか、こういう状況の中で、この方たちに対応は現在できているのかということをお知らせいただけますか。
45 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 現在、見守り機関であります保育園、学校等が自粛登園・休校となっているため、安全確認がとれない状態になっております。そこで、家庭児童支援課では、心配な家庭につきましては家庭訪問を強化しております。訪問の際には十分注意をして、手指消毒の液を公用車の中にも持っていって、訪問前に消毒をし、マスクを着用し、保護者との距離をとり、室内には入らずお話をさせていただき、子どもの安全確認をさせていただいております。
また、コロナウイルスの関係での訪問拒否はないですけれども、もともと訪問を拒否される方がありますので、そういうご家庭については、それぞれ電話して様子を伺って安全確認をさせていただいております。特に課題はなく、今までどおり同じように対応はできております。
以上です。
46
◯部員（
大塚久美子） １点、訪問によって課題というよりも、継続して支援をしている方たちなので、何か問題が訪問することによって発見ができたとか、何か支援につながったということはないですか。特に見守りのままでいいのかどうか。
47 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） 特に訪問の結果、ひどいけがを見つけたとか、養育に不安があって汚い格好をしているとか、すごくやせたということの報告は受けておりません。
48
◯部員（
鈴木正章） １つだけ確認させてください。新規に発生したということでありますけれども、30年度と元年度の相談の内容で、同一家庭で、例えば子どもが違っていたとか、既に同一年度で解決したけれども、同一人でまたぶり返したというような事例がこの２年度の中であったのか、なかったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
49 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） それぞれの年度で新規の数を出しておりますので、また復活というか、一度は終了したものが上がってくるというケースは、既に上がっているケースとして上げていますので、この中には含まれておりません。
虐待等相談に関しましては、継続件数が70件程度あります。前年度からというか、数年にまたがってかかわっている家庭もありますので、大体１年で継続件数が70件前後ぐらいを毎年持ち越しているという形になっております。それから、ＤＶに関しましては、繰り返しで相談に見える方も多々ありますが、特にそれは件数を把握しておりませんので申しわけありません。
50
◯部員（
鈴木正章） もう１つ聞いた同一家庭で、例えば上の子にあって、下の子にもという事例も、これは新規には入らないで継続という形になるのかどうか、その辺はいかがですか。
51 ◯家庭児童支援課長（河合弘美） その家庭としては１件でかかわってきますので、上の子が最初は対象だったけれども、下の子もそうだったというと１件として最初からかかわっていますので、１件です。お願いします。
６ ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校のＩＣＴ環境整備について
資料 議題６資料 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校のＩＣＴ環境整備に
ついて
教育部長より次のように説明。
52 ◯教育部長（永谷和夫） ただいま議題となりました議題６ ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校のＩＣＴ環境整備について、ご説明申し上げます。議題６資料をごらんください。
まず、１ ＧＩＧＡスクール構想の実現とはですが、文部科学省は、学校における高速大容量のネットワーク環境、いわゆる高速の校内ＬＡＮ整備を推進するとともに、令和５年度までに義務教育段階において、全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ情報端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すというものでございます。
次に、２ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特例的な措置ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国が当初、令和５年度までに達成させる予定とした児童生徒１人１台の情報端末の整備を前倒しし、令和２年度中に整備することにより、緊急時においても、ＩＣＴの活用によって全ての児童生徒の学びを保障できる環境を早急に実現させることにしたものでございます。
続いて、３ 国の財政措置ですが、(1)校内通信ネットワークの整備として、校内ＬＡＮの整備と情報端末を保管・充電する電源キャビネットの整備に対し２分の１の補助があり、残りの２分の１のうち90％は起債の対象となります。
また、(2)児童生徒１人１台情報端末の整備として、国は既に地方財政措置をしているとした３人に１台分を除く、３人に２台の情報端末を新規に整備する経費について、１台当たり４万5,000円が補助されます。
最後に、４ 予算ですが、西尾市としましては国の方針に従い、令和２年度中に整備する必要があると考え、６月定例会に補正予算案を提出する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上、議題６の説明とさせていただきます。
＜協議＞
53
◯部員（
大塚久美子） １人１台の情報端末ということで、Wi-Fi環境の整っていない家庭もあると思うんですが、そういう家庭の対応も今後は検討されているかどうかということを１点、まずお知らせください。
54 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 議員ご指摘のとおり、今後、そういった環境の調査をきちんと進めて、検討・対応をしていきたいと考えております。
55
◯部員（
大塚久美子） この情報端末については、いつごろから使用を開始することを見込んでいるか、お知らせください。
56 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） １人１台パソコンが配布されるということは、本当にありがたいことだと考えております。今現在、そういったものが１人１台手元にあっても、どう活用していくかということが本当に重要になってきますので、教育委員会、また校長会を初め、実際の教科の場面でどういった活用ができるのかということを早急に調査研究を進めて、１人１台のパソコンが有効に活用できるように今、準備を進めていくところであります。
以上です。
57
◯部員（稲垣正明） ３番の国の財政措置のところでありますけれども、(1)の校内通信ネットワークの整備ということで、補助率が２分の１ということですけれども、(1)の費用と(2)の費用、それぞれトータルで幾らずつになるか教えていただきたいと思います。
58 ◯教育庶務課長（原田高行） まず、(1)の校内通信ネットワークの関係でございますが、こちらの方は総額で約６億円かかります。そのうち、国の国庫補助が２分の１で約３億円、残りの２分の１のうち、校内通信ネットワークの整備部分の90％が起債の対象となりますので、それが約１億6,000万円、残りの１億4,000万円のうちで１億円を教育振興基金を活用したいと思いますので、残りの約4,000万円が一般財源となります。
続いて、(2)の児童生徒１人１台の情報端末関係でございますが、これと合わせて関連のものも整備いたしまして、これは５年のリースの導入を予定しております。それで、５年間で約20億円ぐらいかかります。１年当たりは約４億円で、今年度につきましてはこれから整備しますので、後半の半年ぐらいで約２億円ぐらいかかります。それから、毎年４億円ずつかかるという見込みです。あわせて、全体で約26億円かかり、そのうち国庫補助が先ほど言いましたけれども３億円、起債が約１億6,000万円、教育振興基金が約１億円で、あと残りの約20億4,000万円が一般財源となる見込みであります。
以上です。
59
◯部員（稲垣正明） 端末ですけれども、これはタブレットで定価は幾らぐらいになるんですか。
60 ◯教育庶務課長（原田高行） 端末はタブレットを予定しておりまして、国から１台当たり４万5,000円の補助はありますが、それだけではおさまらないというか、実際には、端末１台当たり今のところ約14万3,000円ぐらいを見込んでおりまして、そこから４万5,000円を引いた残りは機器の保守とかサポート、いろいろな面があります。そのようなものを含めた金額ですので、国の補助よりも、こちらの実際の保守に当たる持ち出しの方もあるということを想定しております。
以上です。
61
◯部員（松井晋一郎） 今、タブレット端末十何万円というふうに聞いたんですけれども、最近、例えばiPadのような端末ですと、今、４万円を切るぐらいの廉価品のような感じで結構出ているんですけれども、十何万円というのはどういった端末を使用する考えでみえるのか、そこをお伺いしたいんですけれども、普通で考えるとかなり高額なタブレットを使うのかなと思うんですけれども、想定している機種とかわかりましたら教えてください。
62 ◯教育庶務課長（原田高行） 端末の中にはWindowsとGoogle Chrome、iPadなどが想定されますが、まず端末は買うだけではなくて、そのほかに有償の保守、設定、搬入、設置とそれを入れるケースとか附属品、その他いろいろなものがあります。そのようなものをつけて価格として14万3,000円を見込んでおりますので、単純に買うだけでは使えないということになります。
以上です。
63
◯部員（松井晋一郎） 今のお話ですと、まだ具体的にノートパソコンのようなパソコンか、iPadのようなタブレット型の端末にするかというのは、まだ未定であるということですね、今の段階では。
64 ◯教育庶務課長（原田高行） 今も学校関係者を含めて選定会議というものを行っておりますので、まだ選定中でございます。
以上です。
65
◯部員（
鈴木正章） ＧＩＧＡスクールの環境整備の関係ですが、先ほど活用が課題だということですが、活用も含めての実際の稼働に向けてのスケジュールについて、概略お聞かせをいただきたいと思います。
66 ◯教育庶務課長（原田高行） まず、校内通信ネットワークの整備につきましては、６月の定例会の補正予算議決後に速やかに入札を行って、令和２年度末までに完了したいと思っております。
それと、児童生徒１人１台の情報端末の整備につきましては、先ほど申しましたが、リースの導入を予定しておりますので、愛知県内で、ほかの自治体と一緒に共同調達というものを行って、そこに参加する予定でありますので、令和２年10月の半年のリースに備えて整備したいと考えております。
以上です。
67
◯部員（
鈴木正章） 今の話ですと、校内ネットワークが令和２年末完了で、端末の方は半年間使うということは、校内ネットワークができる前に端末だけは買うという考え方なのか、その辺について確認です。
68 ◯教育庶務課長（原田高行） 情報端末は、実際、今でも使える環境ではあります。ただ、国の言っている校内ネットワークというものが、高速大容量のネットワークの整備をしなければということで言っているので、その辺は実際には使えます。
以上です。
69
◯部員（
鈴木正章） あと、端末については県内で共同調達ということですが、１つ心配なのは、それだけの量が今から残された３カ月で調達が可能なのかどうか。今、こういう状況の中で、その辺の見通しについてはどうかということと、もう１つ、新たにＧＩＧＡスクールは６月に補正予算ということでありますが、この補正予算の概略について、わかる範囲で結構ですからお知らせをいただきたいと思います。
70 ◯教育庶務課長（原田高行） 昨年も私、エアコンのときに、そのように調達できるかどうかで大分悩んでおりましたが、今回も全国一斉に発注されること、また新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、経済活動の方も機能が不全となって、供給もちょっと難しいかと思いますので心配はしておりますが、その辺は、それぞれのメーカーが努力してくださると思っております。
もう１つの補正予算の概要ですが、先ほど稲垣議員の中でも少しお答えしましたが、校内通信ネットワーク整備と情報端末を入れる保管、充電するキャビネットを整備する費用と、児童生徒１人１台の情報端末を整備するリース料の費用を概算で上げたいと思っております。
以上です。
71
◯部員（
鈴木正章） これをやることは、非常にこれからの次代を担う子どもたちにとっては必要なことで、これを国が助成するということなので、それに乗っていくということは決して反対ではないんですが、一番大事なことは、これをどう使いこなすか、どうそれを教えるかという、要は教師の側に、果たしてＧＩＧＡの意識がどうかという部分が一番大きいわけであります。年齢で言うと若い方から高齢者まで、中にはパソコンなんて知らないという方もいるやもしれないという部分のところで、特に先生全員が活用するための当然訓練だとか、指導だとか、またそういった勉強会の機会というものを持たなければいけないと思いますが、今のこういった状況の中で、そういった教育すらできない状況の中で、先生方、要は教える立場の方のスケジュールをどのように考えてみえるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
72 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 今、議員ご指摘のとおり、どう活用するかということが本当に大きな課題であると考えております。ただ、まだ明確なロードマップを示している段階ではないんですけれども、実際に市の方で開催するコンピュータ委員会の中心課題も、１人１台のパソコンをどう活用するかという、そういった内容を中心に検討をしていただく、それから校長会の方も、新たに自主校長会の方で情報教育推進委員会という委員会を立ち上げていただき、校長会の方でも１人１台のパソコンを、どのように授業の中で生かしていくかということを専門に検討していただく、また教科指導員を教育委員会の方も指名しておりますが、そういった指導員でも、自分の専門の担当する教科で１人１台をどのように活用していくか等々をいろいろな形で、１台のパソコンを授業の中でどう有効に活用できるのかということを本年度かけて洗い出しをし、来年度、そういったものを踏まえて、授業の中の大枠の指導の参考例のようなものも示していきながら、授業の中で活用できるということに取り組んでいきたいと考えております。
また、先ほど鈴木議員ご指摘のとおり、教員にも得意、不得意がありますので、そういった差を少しでも埋めれるように、いろいろな場面でそういった研修の場を持っていくことも大切だと考えております。
以上です。
７ 県立特別支援学校の概要について
資料 議題７資料 県立特別支援学校の概要について
教育部長より次のように説明。
73 ◯教育部長（永谷和夫） ただいま議題となりました議題７ 県立特別支援学校の概要について、ご説明申し上げます。
現在、西尾市須脇町地内で、愛知県と連携して整備を進めている県立特別支援学校の概要について、愛知県教育委員会から情報提供がございましたので、資料に基づき説明をさせていただきます。
議題７資料をごらんください。
資料の図面は、上部が北となりますので、あらかじめご承知おきください。
まず１ページは、イメージパースになります。図面右側を南北に走る道路が、県立特別支援学校のアクセス道路として市が整備を進めている市道須脇15号線になります。
続いて２ページ、配置計画図をごらんください。
右上の施設の概要から、１ 建物用途は学校となります。
次に、２ 規模等ですが、校舎は鉄骨造２階建てで、延べ床面積１万2,602平方メートル、グラウンド北東部の屋外便所・倉庫は鉄骨造平屋建てで、延べ床面積64平方メートル、グラウンド北西部の体育器具庫は鉄骨造平屋建てで、延べ床面積60平方メートルとなります。
また、校舎の高さは、一番高いところが11.7メートルとなります。校舎は、敷地中央よりやや北側に、グラウンドは敷地南側に配置をされております。学校への主要な出入口は、赤色の矢印で表示した図面下側を東西に走る県道西尾幸田線及び図面右側を南北に走る市道須脇15号線を経由して、敷地北東部からとなります。
また、緊急車両の出入口として県道西尾幸田線から進入できるよう、グラウンド西に設けられております。校舎北側には、保護者や来客用などの駐車場として約130台、校舎西側には職員などの駐車場として約70台、校舎東側には駐輪場が配置される予定となっております。
続いて３ページ、１階平面図をごらんください。
児童生徒、教職員及び来客などの昇降口は建物北側中央部分で、昇降口を挟んで西側には職員室、食堂、給食室など、東側には体育館、水治訓練室、会議室などが配置されております。建物南側には、低学年の普通教室などが配置されております。普通教室は、障害の特性に応じた教育環境となるように、障害の種別ごとにエリアを分けて、建物西側が知的障害の児童生徒、建物東側が肢体不自由の児童生徒の教室が配置されております。また、児童生徒が互いに交流できるように、中央にはふれあいホールなどが配置されております。
４ページ、２階平面図をごらんください。
建物北側には、プールや調理室、音楽室、木工室などの特別教室が配置されております。建物南側には高学年の普通教室が配置され、１階と同様、西側が知的障害の児童生徒、東側が肢体不自由の児童生徒の教室が配置されております。
最後に、本案件は、西三河南部地区新設特別支援学校（仮称）校舎建築工事として、去る４月22日水曜日に入札が実施されており、落札者の決定は今月末ごろになる予定とお聞きしております。
なお、詳細につきましては、事業主体となります愛知県教育委員会事務局特別支援教育課までお問い合わせくださいますよう、よろしくお願いいたします。
以上、議題７の説明とさせていただきます。
＜協議＞
74
◯部員（
鈴木正章） １つだけ、わかれば教えてください。
２ページ目の配置計画図の一番下にスクールバス等の運行経路ということで、東から西へ行くようになっていますけれども、バスというのはどこから建物の中に入るのか、もしわかれば。
75 ◯教育庶務課長（原田高行） 図面で言うと、ちょうど矢印の先のところから上に上がっていただき、南北の市道須脇15号線を通って主要な出入口、ここがちょっと勾配になっていますけれども、そこを上がっていただいて、そのまま進んでいただくと駐車場に障害者のマークなどがありますが、そこの間を通って玄関に、次の資料３ページを見ていただくと、上の方にバスステーションがあります。そのバスステーションと書いてあるところに、今、薄いんですけれども、大型のバスが５台想定でとめられるようになっています。実際の運用について、どのようかはまだわかりませんけれども、その玄関先にバスをつけて乗降させてというようになるということは聞いております。
以上です。
76
◯部員（
鈴木正章） 私、矢印があるのでずっと西の方へ行って、西の方から中に入るのかなというふうに感じたものですから聞きました。そこで、当然、県のことなのでわかってみえると思いますが、県道の西尾幸田線は４車線化を想定がされています。だから当然、市道須脇15号線の交差点は信号がつくだろうというふうに思います。そうなると、当然、左折ゾーン、右折ゾーンを確保しないと交通事故等も非常にあると思いますので、そういった部分のところについても、ぜひやるときには、その辺を忘れないように県の方にはしっかり要望していただくことが大切ではないかなと思いますので、よろしくご配慮いただくようにお願いしたいなと思います。
77
◯部員（稲垣正明） この県立特別支援学校の生徒の定員、例えば小学校、中学校、高校の定員をお知らせ願いたいと思います。
78 ◯教育庶務課長（原田高行） 小学校、中学校、高校それぞれはわからないんですが、開校時で57学級の240人で、うち知的障害が34学級の180人、肢体不自由が23学級で60人が想定されていると聞いております。
以上です。
79
◯部員（稲垣正明） 先ほどご説明の中で、南部何とかと言ってみえたんですけれども、実際に通う地域ですが、西尾市は当然入ってきますけれども、碧南市などは聞いておりますけれども、あとどこかあるでしょうか。
80 ◯教育庶務課長（原田高行） 通学区域になりますが、知的障害は、現在の安城特別支援学校の現通学区域内の西尾市、碧南市になります。肢体不自由は、岡崎特別支援学校の現通学区域の西尾市、安城市、それとひいらぎ特別支援学校の現通学区域の碧南市を想定していると聞いております。
以上です。
８ その他
(1) 学校の正常化に向けてのスケジュールについて
(2) 授業時間確保の考え方について
(3) 学校給食の取り扱いの考え方について
81
◯部員（
鈴木正章） 学校の再開に向けて、昨日だったか今日、地元新聞等に若干出ておりましたが、３つの視点で確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、いずれ解除されて学校も正常化がなされるだろうと思いますが、学校の正常化に向けては当然、段階的にというふうに考えるんですが、その辺のスケジュールがある程度わかっていれば、お聞かせをいただきたいと思います。まず１点目、正常化へのスケジュールをお願いしたいと思います。
82 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 段階的なスケジュールについてでありますが、今現在は検討しているところであります。ただ、西尾市教育委員会としましては、先月末の校長会において、５月の休校中には学習連絡日を設けて、児童生徒の学習支援や心身の健康状態を確認するように指示してきているところであります。先日、５月４日付県教育委員会の方から発出文書が出され、新聞の方でも取り上げておりましたが、そこには学校再開に向けた段階的な対応例であるとか、学校再開後の分散登校の実践例なども紹介しておりますので、そういったことを参考に今後検討して、児童生徒にも無理のないように、また保護者にも安心してもらえるような形で、学校再開に向けてのスケジュールを示していきたいと考えております。
以上です。
83
◯部員（
鈴木正章） まだ、スケジュールについては発表する段階にあらずというようなご答弁なんですが、大体いつごろをめどにその辺を明確に、明確にという言い方はおかしいですが、大体この時期にこのように、またやるについても、こういう形でいきますよというようなことが示せるのはいつごろになるんでしょうか。今ですと、どういう手順でいくのかもさっぱりわからないという状況なんですが、わかる範囲でお願いします。
84 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 校長会とも相談をしていきながら、来週、臨時の校長会を開き、協議を重ねた上で、来週中には何とかスケジュールを示していくことができると考えております。スケジュールが固まり次第、また皆様にもお伝えをしていきたいと考えております。
85
◯部員（
鈴木正章） まだ公表する時期ではないということであれば、できるだけ早い時期に、親御さんも非常に子どものことで心配しておりますので、早い段階で、ぜひイメージできる部分はしていただくことをお願いしたいなというふうに思いますが、２つ目に、まだ国の方も解除するかどうかということがなかなかわからない、今日のニュースを見ていますと、17府県は早々に解除云々というようなことも言っておりますけれども、いずれにしても２カ月間は学校は開催されていないわけであります。しかも、学校が段階的にということになりますと、令和２年度の授業時間をどう確保するのかということが、非常に大きな課題になってくるかというふうに思いますが、特に授業時間確保の考え方について教育委員会としてはどのように考えてみえるのか、考え方をお願いします。
86 ◯学校教育課長（伊藤嘉樹） 議員ご指摘のとおりであります。行事を精選したり、時間割を変更したりするなど、年間の行事予定や学習指導計画を見直すとともに、夏季休業期間を短縮して授業日にするなど、授業時間の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、こちらにつきましても、そういった案が固まり次第、できるだけ早めに固めて広く周知をしていきたいと考えております。
以上です。
87
◯部員（
鈴木正章） 特に６年生は、これで小学校が終わるわけでありますけれども、例えば校外学習だとか学芸会、運動会や修学旅行といったものは、かなり延び延びとか中止とかいろいろなっているわけであります。そういった中で、この学習時間をどう確保するかということも大変なことですし、そういった活動も子どもたちの記憶に残る、また楽しく学校に行くためにはそういったものも欠かせない、いろいろ苦しい場面があるかと思いますが、ぜひ早く、そういった部分についても、子どもたちが楽しんで学校に来れるような、そういう配慮という部分も考えなければいけないなというふうに思っていますので、できるだけ早い時期に皆さんに示していただくことを期待したいというふうに思います。
それから３つ目でありますが、学校給食であります。当然、学校が開催されれば学校給食も開始されるであろうということでありますが、家庭にいますと子どもはわがままが出て、子どもの発育にとって学校給食というのは非常に大きな役割を果たしている部分がありますので、その辺の給食の取り扱いについての考え方があれば、お示しをいただきたいと思います。
88 ◯教育部長（永谷和夫） 学校給食につきましては非常に大切なもので、家庭においても大きなウエートを示しているということは十分認識をしております。先ほど、学校教育課長の方からも説明があったように、学校再開とあわせて１日でも早く給食を再開して、１日でも多く提供できるように今現在、調整をしているところでございます。
(4) 一色３館の電気料について
(5) 吉良の支所棟・給食センターの入札について
(6) 福地の３校に対するセンター方式の導入について
89
◯部員（筒井 登） ３点、簡単に質疑をさせていただきます。
１点目は、一色３館の電気料について、議員が指摘されたところは皆さんご承知のとおりですが、それを少し調べましたところ、受電設備を変えたからという理由が大きな理由だといったことを指摘される方がみえますが、これは間違いないんでしょうか。
90 ◯教育部次長（齋藤武雄） 一色３館の電気料が、昨年度と一昨年度と大きく違う理由かなということだと思いますけれども、これにつきましては中部電力以外の新電力と市の方が、全体として電気料削減のために契約をしておりまして、その新電力の料金体系が一言で申しますと少し違いまして、その結果で、こういった差異が生じたというふうに認識しております。
91
◯部員（筒井 登） そうであれば、ＳＰＣ側の企業努力でなく西尾市の方向によって、それだけ電気料が節約できたということにほかならないと思いますが、それについてＳＰＣ側に申し入れるというお考えはないんでしょうか。
92 ◯教育部次長（齋藤武雄） 昨年度の中でも、そういったご指摘というは議会の方からも一部いただいております。そういう中で、契約等の問題の中で、どこまでそこを設けることが可能かという問題もございまして、そういった内容自体はＳＰＣにも伝わっておりますけれども、結論だとか、その辺がどういう形というのは見えていない状況でございます。
93
◯部員（筒井 登） それでは、我々が期待する方向で、西尾市民のために、西尾市のために努力していただきたいと思います。
次に、吉良の支所棟、あるいは給食センターの入札についてお尋ねをしたいと思います。
応札する企業の方で、今、西尾市と決して芳しい関係でないＳＰＣ側の企業も、応札をさせるという考え方を持っておみえでしょうか。
94 ◯部会長（神谷雅章） 今、言われたのは、その入札に対してＳＰＣの関連の業者も入っているのかということですか。
95 ◯教育部長（永谷和夫） 入札の指名業者に当たっては、教育委員会の方で、ここの業者ということで指定をしているものではございませんので、よろしくお願いします。
96
◯部員（筒井 登） それについては私も承知しておりますので、契約検査の方に附帯事項として、そういう条件をつけるということはお考えになりませんか。
97 ◯教育部長（永谷和夫） 教育委員会としては、その考えはございません。
98
◯部員（筒井 登） 次、最後の３点目ですが、部長は２月の部会でしたか、もう議論はし尽くされているということを私の質疑に対しておっしゃいました。これは、部長としてはおっしゃってはならない
発言だといまだに捉えております。余りにもしつこく言いたくないものですから、１つだけお尋ねしたいですが、私が、須脇町へつくるのであれば福地の３校もセンター方式を導入すべきだということについて、ずっと申し上げてきております。これは御存じですか。
99 ◯教育部長（永谷和夫） 私が教育部長に就任して以来、そのことについては承知しております。
100
◯部員（筒井 登） それは部長、違うでしょう。環境部長のときもお見えであったはずです、本会議場に。ですから、教育部長になってからでなく、あなたは環境部長で私の一般質問等々を聞いてみえるはずです。それはともかくとして、ですから議論をし尽くされているのでしたら、３校をセンター方式にした場合と、従来の自校方式でいく場合の費用対効果について議論を尽くされているのでしたらご承知のはずですから、それを説明してください。
101 ◯教育部長（永谷和夫） そのお言葉を私の方が発したというのは、それは場所の選定のときの答弁でございます。
102
◯部員（筒井 登） 今、そこでの事実関係は私も把握しかねますが、私の思い込みはそうです。部長がおっしゃるとおりでありましても、費用対効果ぐらいは当然計算してみえるはずですね。それをご説明ください。
103 ◯教育部長（永谷和夫） 教育委員会では、特に旧西尾市が自校方式でないといけないとか、旧３町が給食センターでなければいけないとか、そういう線引きはしておりませんし、そのような
発言を私はしたことはありません。とりあえず、今現状として、旧３町においてはセンターでの給食提供しかできない施設になっておりますので、早急につくる必要があったということで、今現在、建設を早急に進めているところでございます。ですから、現在の旧西尾市の地区の学校の取り扱いについて、今までも特段、言及はしていないということでありますし、それから先日から何回も答弁しているように、今後、センターの食数であるとか、実際の児童生徒数の推移、あと今現在、稼働している給食室の老朽化度合いによっては、今現在、建設中のセンターを使うというような
選択肢もあるということは、既に答弁をしているところでございます。
104
◯部員（筒井 登） 私がお尋ねしておりますのは、旧西尾市だからセンター方式云々の話は何遍もやっておりまして、それは結構です。結局、私が今ここでお尋ねを申し上げたいのは、センター方式を導入した場合は、旧３町の部分は幾らで終わると、従来の費用はどのぐらいかかっておりますか、その比較をお尋ねしたいんです。
105 ◯教育部長（永谷和夫） すみません、今の筒井議員の質疑の内容がよくわかりません。
106
◯部員（筒井 登） わからないのであれば、私の頭の中もおかしくなりますが、では別々にお尋ねします。
福地３校の給食に資する総額は幾らかかっておりますか。
107 ◯教育部長（永谷和夫） 今現在、そういった細かい内容についてはお答えできる資料はございません。
108
◯部員（筒井 登） 細かいと言いながらも、そのくらいは基本的な資料だと思います。細かくないんですよ、これは大きな問題だと思います。恐らく、私の推測では１億円ぐらいの節約ができるだろうと見込んでいるから、しつこく言ってるわけです。実は、申し上げていいかどうかわかりませんが、費用対効果の比較を教育委員会にお願いしております。いまだに、そういった資料をいただいておりませんが、そのくらいは小さなことだと捉えられては困るわけです。要するに、教育委員会としては小さなことであっても、我々市民の代表である議員としては、それはないがしろにできないものですから、この数字をお尋ねしているんです。
109 ◯部会長（神谷雅章） 筒井議員にお聞きいたします。今の質疑の中で、今回の新たな給食センターは、とりあえず今は、幡豆郡３町の給食センターが老朽化しているからやらなければいけない、それに対して教育部長からは、今後それを使いながら将来のこと、今、筒井議員は、先日もお話が出たんですが、１億円経費が削減できるかというようなご
発言もありまして、それも今後、稼働してから考えていきますよという答えをいただいていると思います。ですから、それで終わっているのではないのかなと僕は思うんですが、教育部長に部会長から言って申しわけないですが、そういう
発言でしたよね。
110 ◯教育部長（永谷和夫） おっしゃるとおりでございます。
111
◯部員（筒井 登） それでは大変恐縮ですが、私は２月の部会終了後に、現在、福地３校でかかっている費用は幾らかと、そしてセンター方式にした場合は幾らになるかということを算定して説明していただけるようにお願いしてございます。課長はお見えかどうかわかりませんが、私の視野にはないものですから、もしご承知でしたらご説明いただきたいです。
112 ◯教育部長（永谷和夫） 今の話については福地の３校を、今、建設中の給食センターで稼働させることはできませんので、そもそも食数の関係もあってできませんので、そういった算定はしておりませんし、だからそれについては、今現在は手元にありませんのでお答えすることはできません。
113 ◯部会長（神谷雅章） ちょっと僕の方でまとめさせていただきますが、筒井議員から、福地３校の今かかっている経費は幾らですかということですので、今わからなければ次にまた回答していただきますが、それでよろしいでしょうか。
114
◯部員（筒井 登） センターにした場合の費用は幾らかも課長にお願いしてございますので、その説明がいまだにないものですからここでお尋ねしておりますし、また部長が終わったことだというようなことをおっしゃったものですから、それは私は許さないよということで確認しております。ですから、センター方式にした場合の費用も３カ月、４カ月前にお聞きしております。
115 ◯部会長（神谷雅章） 今のことを、まとめさせていただきます。今現在、福地３校の現状の給食に関する経費は幾らですよと、新しい給食センターが始まりますが、その３校が入ったらどれぐらいになると、そのことは後日の報告という形でやらせてもらってよろしいですか。
116 ◯教育部長（永谷和夫） 私の
発言について、すみません。場所のことでお伝えしたことは確かですが、それ以外のことで、筒井議員が何度もおっしゃることについて答弁した覚えございません。
あと、今の現状の経費については、もちろん人件費からいろいろなものを出すということは、正直言って学校の中に福地３校についてはございますので、明確なものを出すということは非常に難しいですが、概算として出すことは可能だと考えておりますので、ただこれについては相当な時間がかかります。
それから、あとセンターにしたときという話については、すみません。そういうことについて、私の方でお聞きしたということの覚えはないんですが、センターにしたといってもまだ稼働もしておりませんし、それについては出すことはできないので、まずは現状の経費というようなことでの３校の内容については、大変申しわけございませんが出すような形で改めて指示をしますので、よろしくお願いいたします。
117
◯部員（筒井 登） そういった基本的なことを計算できないなんて、ばかな話がありますか。センター方式にするのと自校方式にするのと、どのくらいの費用対効果があるという比較が説明できないというばかな話がありますか。一体何を考えているんですか。
以上です。
終
発言が指定されていません。
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