西尾市議会 2020-03-12
2020-03-12 令和２年 企画総務委員会 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 2 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 3 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 4 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 5 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 6 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 7 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 8 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 9 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 10 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 11 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 12 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 13 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 14 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 15 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 16 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 17 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 18 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 19 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 20 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 21 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 22 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 23 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 24 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 25 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 26 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 27 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 28 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 29 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 30 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 31 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 32 : ◯市長（中村 健） 選択 33 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 34 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 35 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 36 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 37 : ◯総合政策部長（近藤芳英） 選択 38 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 39 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 40 : ◯総合政策部長（近藤芳英） 選択 41 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 42 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 43 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 44 : ◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 選択 45 : ◯危機管理局長（宮地将人） 選択 46 : ◯総合政策部長（近藤芳英） 選択 47 : ◯会計管理者（牧 博之） 選択 48 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 49 : ◯消防長（岩瀬長彦） 選択 50 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 51 : ◯委員（渡辺信行） 選択 52 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 53 : ◯委員（渡辺信行） 選択 54 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 55 : ◯委員（渡辺信行） 選択 56 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 57 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 58 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 59 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 60 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 61 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 62 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 63 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 64 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 65 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 66 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 67 : ◯委員（松崎隆治） 選択 68 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 69 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 70 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 71 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 72 : ◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 選択 73 : ◯危機管理局長（宮地将人） 選択 74 : ◯総合政策部長（近藤芳英） 選択 75 : ◯会計管理者（牧 博之） 選択 76 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 77 : ◯監査委員事務局長（平井隆文） 選択 78 : ◯消防長（岩瀬長彦） 選択 79 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 80 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 81 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 82 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 83 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 84 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 85 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 86 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 87 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 88 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 89 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 90 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 91 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 92 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 93 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 94 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 95 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 96 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 97 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 98 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 99 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 100 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 101 : ◯秘書広報広聴課長（細田 誠） 選択 102 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 103 : ◯秘書広報広聴課長（細田 誠） 選択 104 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 105 : ◯秘書広報広聴課長（細田 誠） 選択 106 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 107 : ◯秘書広報広聴課長（細田 誠） 選択 108 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 109 : ◯情報政策課長（本田正浩） 選択 110 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 111 : ◯情報政策課長（本田正浩） 選択 112 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 113 : ◯情報政策課長（本田正浩） 選択 114 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 115 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 116 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 117 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 118 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 119 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 120 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 121 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 122 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 123 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 124 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 125 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 126 : ◯本署主幹（永井信夫） 選択 127 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 128 : ◯本署主幹（永井信夫） 選択 129 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 130 : ◯本署主幹（永井信夫） 選択 131 : ◯委員（松崎隆治） 選択 132 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 133 : ◯委員（松崎隆治） 選択 134 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 135 : ◯委員（松崎隆治） 選択 136 :
◯財政課主幹（内藤 登） 選択 137 : ◯委員（松崎隆治） 選択 138 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 139 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 140 : ◯委員（松崎隆治） 選択 141 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 142 : ◯委員（松崎隆治） 選択 143 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 144 : ◯委員（松崎隆治） 選択 145 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 146 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 147 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 148 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 149 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 150 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 151 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 152 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 153 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 154 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 155 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 156 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 157 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 158 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 159 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 160 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 161 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 162 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 163 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 164 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 165 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 166 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 167 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 168 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 169 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 170 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 171 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 172 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 173 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 174 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 175 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 176 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 177 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 178 : ◯総務課長（石川孝次） 選択 179 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 180 : ◯総務課長（石川孝次） 選択 181 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 182 : ◯総務課長（石川孝次） 選択 183 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 184 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 185 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 186 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 187 : ◯委員（渡辺信行） 選択 188 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 189 : ◯委員（渡辺信行） 選択 190 : ◯人事課長（渡辺英昭） 選択 191 : ◯委員（渡辺信行） 選択 192 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 193 : ◯委員（渡辺信行） 選択 194 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 195 : ◯委員（渡辺信行） 選択 196 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 197 : ◯委員（渡辺信行） 選択 198 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 199 : ◯委員（渡辺信行） 選択 200 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 201 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 202 : ◯本署主幹（永井信夫） 選択 203 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 204 : ◯本署主幹（永井信夫） 選択 205 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 206 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 207 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 208 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 209 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 210 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 211 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 212 : ◯情報政策課長（本田正浩） 選択 213 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 214 : ◯情報政策課長（本田正浩） 選択 215 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 216 : ◯情報政策課長（本田正浩） 選択 217 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 218 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 219 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 220 : ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 選択 221 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 222 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 223 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 224 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 225 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 226 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 227 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 228 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 229 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 230 : ◯消防総務課長（杉浦克彦） 選択 231 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 232 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 233 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 234 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 235 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 236 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 237 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 238 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 239 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 240 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 241 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 242 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 243 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 244 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 245 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 246 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 247 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 248 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 249 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 250 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 251 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 252 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 253 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 254 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 255 : ◯委員（
鈴木規子） 選択 256 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 257 :
◯委員長（
犬飼勝博） 選択 258 :
◯委員長（
犬飼勝博） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◎開会・議事の件について
◯委員長（
犬飼勝博） 出席者全員ですので、これより
企画総務委員会を開会します。
本会議におきまして、本委員会に付託となりました案件は、さきに送付しました議案付託表のとおりです。
お諮りします。本委員会の議事は、お手元にお配りしました次第の順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、これより次第の順序により会議を行います。
─────────────────────────
2
◯委員長（
犬飼勝博） 第１ 議案第２号 西尾市公契約条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。総務部長。
3
◯総務部長（高原 浩） 特にございません。よろしくお願いいたします。
4
◯委員長（
犬飼勝博） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
5 ◯委員（
鈴木規子） では、総括的な質疑と個々の条例について何点か伺っていきたいと思います。
まず、条例制定に至るまでに市は事業者側と労働者側とはどのような形で協議をしたのか、そこには有識者の参加はあったのかどうか。１点目です。
6
◯財政課主幹（内藤 登） 条例制定までは労働者団体と協議を３回ほど重ねてきまして、あと事業者団体の方としまして、西尾市内にある防止協会を初めとして３団体と協議の方を進めてまいりました。
それから、有識者を入れた会議は開いているかということでございますが、有識者を入れた会議はありませんで、市役所内の主に管理職を対象とした検討委員会で条例の方はもんでまいりました。
7 ◯委員（
鈴木規子） 労働者３グループ、あとは事業者側２団体ということですが、これらの方々とは合同ですか、それとも個別で個々にということでしょうか。全部で３回ということであるならばそれはどのようか、もう少し詳しく伺います。
8
◯財政課主幹（内藤 登） 団体との協議につきましては、個別に行っております。
すみません。先ほど、説明がちょっと足りなかったところがございまして、団体との意見聴取につきましては、西尾市建設業災害防止協会と２回、あと商工会議所と１回、それから西尾市観光事業協同組合と１回行っております。あと、労働者側としまして、連合愛知三河中地域協議会と２回ほど行っておりまして、そのほか文書でのやりとりはこれに加えて行っております。
9 ◯委員（
鈴木規子） 私は、この公契約条例をつくられることについては大変に評価をしております。まだ県内でも９自治体でありますし、まずつくりましょうということついては評価をしたいと思うわけですが、やはり理念型になっているというのがいささか残念なところでありまして、賃金の下限を定めるという非常に実際的な効果を求めた条例を制定しているところも、県内でも２自治体あるということでありますので、それらについて、本市の場合はどのように補完がされているかという観点で伺いたいということで、ご理解をいただきたいと思います。
そうすると、個別ということで、全体として行われなかったというのはいささか残念なところであり、県条例にしましても豊橋市が先進的だというふうに、トップバッターだというふうに聞いておりますけれども、豊橋などでもみんなで話し合って、もんで条例制定に導いたということを聞いておりますので、そのあたりがいささか残念だと思うわけでありますが、今後、改良されることも期待できますので、続けて質疑をしていきたいと思います。
本会議のやりとりの中で、最低賃金、労働報酬の下限額についての議論はどうだったかというところの質疑に対して、答弁としては、労働環境報告書の提出で折り合ったということであります。これは、第８条にうたわれている内容でありますが、折り合うまでの議論はどのようだったのか伺いたいです。
10
◯財政課主幹（内藤 登） 今、鈴木議員が言われますように労働者団体側としましては、最低賃金をぜひこの条例の方に入れてほしいという要望はございました。逆に、事業者団体としましては、言葉は悪いですけれども、できたら最低賃金はやめていただけないかという話がありまして、収束していくのはなかなか難しい状況のところで、とりあえず理念とはいえども、そういった環境報告書で賃金の状況だとか、残業の状況というものをチェックしていだたくということでどうでしょうかということで、労働者団体側とも折り合いができたということでございます。
11 ◯委員（
鈴木規子） なぜ、昨今、公契約条例が制定されているかということは、もちろん公共事業及び公共サービスの法律ができたことが大きなきっかけではありますけれども、ワーキングプアをこれ以上つくってはならないという大きな課題があったと思います。ＩＬＯは、地域の標準的な賃金を上回らなければならないというふうに言っておりますけれども、なかなか地方では難しいということも踏まえて、豊橋市の場合は最低賃金の75％を基準にしているというふうに出ておりました。
したがいまして、若干、これまでの入札価格は上回ることがあるかもしれないけれども、その分、きちんとした労働条件、労働賃金を保障することによって、よりよい公共サービスが提供できるようにすると。ですから、そういう意味で市民も行政も、また市民サービスについても、それぞれがウィンウィンの状況になることを目指すというのが、この条例制定の目的だと思います。その意味で、よくある話なんですけれども、折り合いをつけるには、いささか協議の回数が足らなかったのではないかというふうにも思うわけであります。まとまらなかったということでありますので、それでは８条の労働環境報告書を十分なものにしていくというのが、これから目指すべき方向であろうと思います。
それでは、次の質疑ですが、この条例制定に該当する契約は年間何件程度と見込んでおられますか。
12
◯財政課主幹（内藤 登） 報告書で出す公契約条例を特定公契約と呼んでおりますが、この特定公契約につきましては、まず5,000万円以上のものに報告書提出の義務づけをしようと考えているんですけれども、建設工事でいきますと年間、令和元年度は今集計中ですけれども、30年度の例でいきますと大体30件、あと委託業務ですが、例えば給食業務だとか火葬業務、庁舎内の受付といったものでございますが、手元にはあるんですがすぐ出てこないので後で、申しわけございません。
それと、先ほど議員が豊橋市は最低賃金の75％と言われましたが、これは最低賃金の75％でなくて、通常の設計に持ってくる普通作業員などの人件費の75％ということです。
先ほどの委託業務で、特定公契約の報告書提出に係るものにつきましては８件、30年度の例でみますと８件でございます。
13 ◯委員（
鈴木規子） それでは、個々の条例について伺っていきます。
１条から６条までは結構だと思うわけですが、３ページの８条の労働環境報告書であります。公契約のうち規則で定める契約を締結した受注者は、賃金、労働時間、社会保険の加入状況その他の労働条件が適正であることを確認するための書類（以下「労働環境報告書」という）これを市長に提出するものとされておりますが、この提出するのはいつ、期限はどのようかということをお聞きしたいと思います。
14
◯財政課主幹（内藤 登） 労働環境報告書は、それぞれの案件の入札が終わって契約すると同時に、直ちに出していただくということで考えております。
15 ◯委員（
鈴木規子） 規則の方を拝見しますと、契約を締結した日から７日以内というふうにありますが、これは直ちにというのは７日以内ということでよいのでしょうか。これは条例に入れておいてもいい数字ではないかと思うわけですが、どのようなお考えでしょうか。
16
◯財政課主幹（内藤 登） 議員の言われるとおり、７日以内に直ちにということで捉えております。条例の方に入れるかどうかの判断につきましては、今回は規則の方で表現させていただきましたが、ほかの自治体との整合性も図りながらつくっておりますので、昨今、条例制定をしている、例えば碧南市とか尾張旭市、そういったところにも合わせたような形にはなっております。
17 ◯委員（
鈴木規子） それでは、この提出された労働環境報告書でありますが、その３項にまいります。対象受注者は、対象下請負者から前項の規定による労働環境報告書の提出があったときは、当該労働環境報告書を市長等に提出するものとするとありますが、市は何をもって対象下請負者を把握するのでしょうか。
18
◯財政課主幹（内藤 登） 今現在も、例えば建設工事などで全く把握していないわけではなくて、施工体制台帳というものを提出していただいておりますので、それで何社の下請が、１次下請、２次下請があるのかということは把握しておりますので、それに基づいて全体の下請も含めた労働環境報告書を、元請にまとめて提出していだたくという形で考えております。
19 ◯委員（
鈴木規子） それでは、９条へまいります。９条は、対象受注者は次に掲げる事項について、特定公契約に係る業務が行われる場所に掲示しまたは書面で交付することに寄り、特定公契約に従事する労働者（以下「対象労働者」）これに周知しなければならないとあります。以下、対象労働者の範囲ですとか、愛知県の地域別最低賃金ですとか、申し出をしたときの申出先等々が書かれているわけでありますが、市はどのようにして周知されているかを確認するのでしょうか。
20
◯財政課主幹（内藤 登） もともと建設工事などでございますと、現場に事務所がございまして、そちらの方に、今回の規則でいきますと、例えば地域別最低賃金だとか、申出先はもちろん元請の業者になったりするんですけれども、そういったものを現場の方に掲示してありますので、それを各担当課の監督員が確認するというような形になるかと思います。
21 ◯委員（
鈴木規子） それでは、８条で提出され、９条で労働者に通知がされるということであります。もちろん、問題があった場合には10条以降の労働者の申出ですとか、不利益取扱いの禁止等々が該当してくるわけでありますけれども、この労働環境報告書について提出された後、適正かどうかの判断は誰が行うのでしょうか。
22
◯財政課主幹（内藤 登） やはり案件ごとに、もちろん担当課の監督員がおりますので、まずはそこで確認していだたくということを基本にしております。
23 ◯委員（
鈴木規子） それでは、13条にまいります。是正措置等の１項目でありますが、市長は、この資料の提出または立入調査等々の結果、対象受注者が条例に違反していると認める場合は、是正措置を講じるように指導することができるとあり、２項目に、是正の指導を受けた対象受注者は、速やかに是正措置を講じ、講じた措置及びその結果を市長等に報告しなければならないと規定されております。この速やかに是正措置を講じというのは、期限はあるのでしょうか。やはり、速やかにということであれば７日以内というようなことでしょうか。
24
◯財政課主幹（内藤 登） ７日とは、こちらの方では規定しておりませんが、速やかに１日でも早く提出を求める予定でございます。
25 ◯委員（
鈴木規子） ７日と言わず、速やかにということであれば結構だと思います。
それで、豊橋市は若干大きな市でありますので、豊川市の条例も参考に引いてみました。豊川市は、ご承知のように安城市と並び、本市と同程度の市であるということから確認をしてみたわけでありますが、豊川市でも下限を設けているわけであります。条例で、労働報酬の下限額が担保されているという条例なわけですが、豊川市では労働環境報告書について内容を確認し、契約書とあわせて保存するとともに、契約担当課においては閲覧に供するものとしているとあります。公表するというふうになっているわけです。本市では、どのようにお考えでしょうか。
26
◯財政課主幹（内藤 登） 今のところ、そこまでは考えておりません。
27 ◯委員（
鈴木規子） やはり、労働報酬の下限額を決めているのであれば、これは労働者側にも企業側にも比較的周知がされるものと思いますが、本市のような労働環境報告書の提出だけということになりますと、共通認識がなかなか生まれにくいという意味で、本市の場合でも契約担当課において閲覧に供するとしても、これは全然問題はないと、むしろ公表しない方が不自然ではないかと思うわけですが、今後、検討する考えはあるかどうか。
28
◯財政課主幹（内藤 登） 今、議員の言われますように、今のところ公表するということは考えておりませんが、今後、条例の一番最後の方にも書かせていただいているんですけれども、これが全てというわけではございませんので、施行後５年以内をめどとして、状況等を検証してということでご勘弁いただけたらなというふうに思います。
29 ◯委員（
鈴木規子） ではもう１点、労使ともに周知を図るために豊川市ではもちろん、他市でも公契約条例の手引きというものをつくっております。本市では、つくる考えはおありですか。
30
◯財政課主幹（内藤 登） 事業者の方に説明するのに必ず必要だと思いますので、準備はしております。
31 ◯委員（
鈴木規子） それでは、市長にお尋ねします。この公契約条例は、各市で次々に制定をされておりますが、理念型になるか、条項型になるかという点については、やはり首長のリーダーシップによるところが非常に大きいというふうに聞いております。実際に何カ所か、どのような経緯でこれが制定されたかについて調べてみましても、やはりそういうことであります。市長としては、先ほどの労働環境報告書を公表するというようなことは、すぐにでもできることであるというふうに思うわけです。実際に規則を見てみますと、労働環境報告書がどれほど大変な書類かと思って見ましたら、単に１ページ半です。確認内容として就業規則があるかとか、労働条件通知書が整備されているかとか、36協定は届出をされているかとか、労働時間はどうかとか、安全衛生、各種保険加入手続、賃金等々８項目について聞いているだけのものなわけです。これは公表しても何ら差し支えないと思いますが、市長としては、今後どのようにしていくお考えか伺いたいと思います。
32 ◯市長（中村 健） 現場レベルで書類を公表できるかできないかというのは、この場だけで話を聞いてもどうしますということは言えないので、そこは勘弁願いたいと思いますが、公契約条例の制定自体については担当課に指示をする際に、理念型でいくのか、最低賃金保障型でいくのかというところの結論の指示はしていません。ただ、仕事を受注する事業者側の立場と労働者側の立場で、それぞれ考え方は違うと思うので、そこはよくよく話をして折り合いがつくようにしてほしいというふうには言ってありますので、今回は、こういった形で折り合いがついたというふうに捉えています。ただ、今後、運用していく中で改善が必要なこともあるかと思いますので、これで制定して終わりではなくて、そこは柔軟に対応していく必要があるかなというふうに思っています。
33 ◯委員（
鈴木規子） では、ぜひ柔軟に対応をしていただきたいと思います。
この運用について、次はどのようにしていくかというような協議の場というのは、特に今、労使の間で設けられてはいませんか。そのあたりはどうでしょうか。それらもプランの中に入れていただくと、よりよいものに近づけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
34
◯財政課主幹（内藤 登） もちろん、理念型だからつくって読んでもらえればいいというふうには考えておりませんので、今後とも労働者団体、事業者団体と話をしながら修正を加えるべきところは加えていきたいなというふうに考えております。
35
◯委員長（
犬飼勝博） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第２号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第２号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
36
◯委員長（
犬飼勝博） 第２ 議案第３号 西尾市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。総合政策部長。
37 ◯総合政策部長（近藤芳英） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
38
◯委員長（
犬飼勝博） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第３号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第３号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
39
◯委員長（
犬飼勝博） 第３ 議案第６号
西尾市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。総合政策部長。
40 ◯総合政策部長（近藤芳英） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
41
◯委員長（
犬飼勝博） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第６号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第６号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
42
◯委員長（
犬飼勝博） 第４ 議案第18号 令和元年度西尾市一般会計補正予算（第７号）本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。総務部長。
43
◯総務部長（高原 浩） ただいま議題となりました議案第18号 令和元年度西尾市一般会計補正予算（第７号）のうち、総務部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算をご説明申し上げますので12ページをごらんください。
１款市税、１項２目法人市民税は３億5,000万円の減額で、自動車関連企業の減益が見込まれることによるものでございます。
２項１目固定資産税は３億5,000万円の追加で、企業の設備投資による償却資産の増によるものでございます。
３項２目軽自動車税環境性能割は500万円の減額で、実績見込みによるものでございます。
５項１目入湯税は500万円の追加で、施設の新規開設などによるものでございます。
続きまして、２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は1,000万円の減額、２項自動車重量譲与税は4,000万円の追加、14ページ、５款株式等譲渡所得割交付金は1,300万円の減額、６款地方消費税交付金は１億1,000万円の減額、８款自動車取得税交付金は1,000万円の追加で、いずれも愛知県の交付見込み等によるものでございます。
13款分担金及び負担金、１項１目総務費負担金は46万円の減額で、吉良土地改良区総代会総代総選挙執行経費負担金の確定によるものでございます。
22ページ、16款県支出金、３項１目総務費委託金、４節選挙費委託金3,437万3,000円の減額は、県議会議員一般選挙及び参議院議員通常選挙事務委託金の確定によるものでございます。
17款財産収入、１項２目利子及び配当金のうち総務部関係分は、説明欄１行目、財政調整基金積立金利子収入180万円の減額で、利子収入の確定見込みによるもの、２項１目不動産売払収入２億4,765万1,000円の追加は、市営住宅跡地を初めとする土地売払収入の追加計上でございます。
24ページ、21款５項７目雑入、１節総務費雑入のうち総務部関係分は、説明欄２行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金366万円の減額及び３行目、愛知県市町村振興協会基金交付金217万4,000円の減額で、交付額の確定によるものでございます。
続きまして、歳出予算のご説明を申し上げますので28ページをごらんください。
２款総務費、１項１目一般管理費39万4,000円の減額は、借地の一部買い取りによる敷地借上料の減、30ページ、７目財産管理費301万7,000円の減額は、車両購入費の確定によるもの、８目財政管理費２億4,820万円の追加は、財政調整基金への２億5,000万円の元金の積み立て及び利子収入の確定見込みによる調整でございます。
32ページ、２項１目賦課事務費63万2,000円の減額は、市民税賦課事務に係る電算機借上料の確定によるものでございます。
34ページ、４項選挙費、２目参議院議員通常選挙費1,423万8,000円の減額、36ページ、３目県議会議員一般選挙費2,011万6,000円の減額、40ページ、４目吉良土地改良区総代会総代総選挙費45万3,000円の減額は、各選挙の執行経費の確定によるものでございます。
少しページが飛びますけれども、70ページをごらんください。
12款公債費、１項２目利子720万円の減額は、平成30年度借入債の利率確定等による市債償還金の利子の減額でございます。
14款予備費６億3,994万1,000円の減額は、財源調整によるものでございます。
以上で、総務部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
44 ◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 続きまして、１款議会費についてご説明申し上げます。28・29ページをごらんください。
総額で230万円を減額するものでございます。
説明欄２議会事務65万円の減額は、旅費及び印刷製本費の減額によるもの、説明欄３議員研修視察事業165万円の減額は、常任委員会・議会運営委員会行政視察の減額によるものでございます。
以上で、議会費の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
45 ◯危機管理局長（宮地将人） 続きまして、危機管理局関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算のご説明を申し上げますので、議案書16・17ページをごらんください。
15款２項１目１節総務管理費補助金の3,809万3,000円の増額は、県内他市において補助金額が減額となったため、県内での補助金調整により増額をするものでございます。
24・25ページをごらんください。
21款５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄４行目の九州北部豪雨被災地職員派遣負担金226万9,000円の増額は、被災地に職員を派遣したことによる派遣先からの給与等の負担金によるものでございます。
26・27ページをごらんください。
22款市債、１項１目１節総務管理債の3,010万円の減額は、15款２項１目１節の総務管理費補助金の増額により、災害用トイレ及び防災倉庫の起債を借り入れする必要がなくなったため減額するものでございます。
次に、歳出予算のご説明を申し上げますので28・29ページをごらんください。
２款総務費、１項２目防災費、13節委託料390万4,000円の減額は、防災無線設備保守点検業務委託料や防災活動拠点用地測量業務委託料などの事業費の確定によるものでございます。
14節使用料及び賃借料17万4,000円の減額は、総合防災訓練事業費の確定によるものでございます。
30・31ページをごらんください。
15節工事請負費456万1,000円の減額は、吉良支所棟の工事中断により支所棟内防災倉庫の棚の設置工事を取りやめたことに伴うものでございます。
18節備品購入費138万9,000円の減額は、防災服と災害用トイレ上屋の購入費の確定によるものでございます。
以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
46 ◯総合政策部長（近藤芳英） 続きまして、総合政策部関係分についてご説明申上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので20ページをごらんください。
16款県支出金、２項１目１節総務管理費補助金85万9,000円の追加は、元気な愛知の市町村づくりに係る補助金の額が決定したことにより、増額するものでございます。これは、シティプロモーション事業の一環として実施している「にしおイズム事業」が同補助金に採択されたもので、補助率は２分の１でございます。
22ページをごらんください。
16款３項１目総務費委託金、５節統計調査費委託金485万7,000円の減額は、説明欄に記載の工業統計調査事務市町村交付金を初め４つの統計調査について、交付金額の確定による減額でございます。
24ページをごらんください。
21款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄１行目の企業職員退職手当負担金47万5,000円の減額は、水道事業会計及び渡船事業会計からの負担金の確定によるものでございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので30ページをごらんください。
２款１項４目広報広聴費は59万3,000円の減額で、説明欄４シティプロモーション事業59万3,000円の減額は、にしおイズム事業用の庁用備品を減額するものでございます。
２款１項５目人事管理費は１億3,147万7,000円の追加で、説明欄１人件費１億4,496万1,000円の追加は、一般職員退職予定者の増などによる退職手当の増額、説明欄４人事情報システム事業586万4,000円の減額は、人事給与システム及び庶務管理システム変更業務委託料の額の確定による減額、説明欄５職員福利厚生事業762万円の減額は、職員健康診断委託料の額の確定による減額でございます。
２款１項10目電算管理費は1,000万8,000円の減額で、説明欄１電算管理事業606万1,000円の減額は、吉良支所移転業務延期による委託料の減額並びに市民税申告支援システム機器更新、及び消費税率改正に伴う税率変更協議の確定による賃借料の減額でございます。
説明欄２パソコン管理事業219万5,000円の減額は、吉良支所移転業務延期による通信運搬費の減額並びにグループウェアパソコン等の機器更新、及び消費税率改正に伴う税率変更協議の確定による賃借料の減額でございます。
説明欄３地域イントラネット整備事業175万2,000円の減額は、愛知電子自治体推進協議会負担金の額の確定による減額でございます。
40ページをごらんください。
２款５項１目諸統計費は415万6,000円の減額で、説明欄１人件費211万5,000円の減及び３基幹統計事業204万1,000円の減は、工業統計調査を初めとする４つの統計事務の終了に伴う事業費の確定による減額でございます。
以上で、総合政策部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
47 ◯会計管理者（牧 博之） 続きまして、会計課関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算の24ページをごらんください。
21款諸収入、２項１目１節市預金利子100万4,000円の増額は、一般会計に係る歳計現金の預金利率の上昇による増額予算の計上でございます。
以上で、会計課関係分についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
48 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 続きまして、資産経営局関係分につきましてご説明申し上げます。
歳入予算はございませんので、歳出予算についてご説明申し上げますので、議案書32・33ページをごらんください。
２款１項総務管理費、19目資産経営費は714万1,000円の減額で、説明欄２公共施設再配置推進事業714万1,000円の減額は、ＰＦＩ事業の見直しに伴い、関係する会議などの開催を取りやめたことによる委員などの謝礼の減額によるもの、及び公共施設再配置第２次実施計画策定業務を行わなかったため減額するものでございます。
以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
49 ◯消防長（岩瀬長彦） 続きまして、消防関係分についてご説明を申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので22・23ページをごらんください。
16款県支出金、２項８目消防費県補助金は６万9,000円の増額で、説明欄、ラグビーワールドカップ消防特別警戒対策費補助金の額の確定により、増額するものでございます。
26・27ページをごらんください。
21款諸収入、５項７目雑入のうち、８節消防費雑入は443万5,000円の減額で、説明欄１行目、消防団員退職報償金579万3,000円の減額は、平成30年度末に退団した消防団員数が、当初の予定より減少したことによる基金からの退職報償金支払額の減額によるもの、説明欄２行目、災害共済金12万2,000円の増額は、平成30年９月の台風による建物損壊に対して、今年度支払われた共済金の追加によるもの、説明欄３行目、消防団員安全装備品整備事業助成金123万6,000円の増額は、応募しておりました助成事業が採択されたことにより追加するものでございます。
次に、同ページ内、22款市債、１項５目消防債は240万円の減額で、救急自動車１台及び資機材の更新整備に係る起債対象額の確定により減額するものでございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。60・61ページをごらんください。
９款消防費、１項１目常備消防費は89万1,000円の減額で、説明欄３消防職員研修事業83万円の減額は、研修等参加人員の確定による旅費、負担金の減額でございます。
説明欄７消防救助事業６万1,000円の減額は、ラグビーワールドカップ消防特別警戒に使用する備品購入費の確定による減額でございます。
２目非常備消防費は215万8,000円の減額で、説明欄１人件費421万1,000円の減額は、消防団員の定数割れによる委員等報酬の減額でございます。
説明欄２消防団活動事業233万9,000円の増額は、令和元年度末の消防団員退団予定者の増による退職報償金の増額によるものでございます。
説明欄４操法大会事業28万6,000円の減額は、操法大会が終了したことによる費用弁償額の確定による減額でございます。
３目消防施設費は409万7,000円の減額で、説明欄１消防施設整備事業77万5,000円の減額は、消防署一色分署仮眠室改修のための実施設計に係る契約金額の確定による委託料の減額でございます。
説明欄３消防車両整備事業332万2,000円の減額は、救急自動車１台及び救助艇３艇の更新整備に係る契約金額の確定による備品購入費の減額でございます。
以上で、消防関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
50
◯委員長（
犬飼勝博） 説明は終わりました。質疑はありませんか。
51 ◯委員（渡辺信行） １点、お願いします。
31ページ、５目人事管理費、区分14の退職手当１億4,496万1,000円あるわけですけれども、補正前の予算額の内訳、これは退職事由別人数、また金額を教えていただきたいと思います。
それと、その補正前の予算計上の仕方を確認の意味でお聞きします。
それと補正後、これは確定によるものだと思うんですけれども、この補正額の同じく退職事由別人数、金額もお聞きしたいと思います。
52 ◯人事課長（渡辺英昭） 退職手当についてでございますけれども、当初予算の方では定年退職者分を計上しておりまして、定年退職者分が20人で、退職手当の額が４億3,667万1,000円を計上していたというところでございます。こちら補正の方は、例年ですけれども、年度間の普通退職などの結果として補正の方でお願いをしておりまして、補正後の状況としまして、退職手当の状況の方を順に説明をさせていただきます。
退職手当の内訳でございます。種類別に申し上げますけれども、金額は万円単位で申し上げさせていただきます。
まず、定年退職ですけれども20人ということで、最高額につきまして2,758万円で、在職年数は35年でございます。最低額につきましては1,394万円で、在職年数は27年でございます。平均額につきましては2,195万円で、平均在職年数は34年でございます。
次に、普通退職者でございますけれども27人でございまして、最高額は1,661万円で、在職年数は31年でございます。最低額は９万円で、在職年数は１年でございます。平均額は460万円で、平均在職年数は13年でございます。
このほかに死亡退職が１人ございまして、一般職全体の総計としましては48人でございます。補正後の総額で５億8,163万2,000円、平均額としまして1,211万円で、平均在職年数は22年でございます。
53 ◯委員（渡辺信行） それで関連質疑ですけれども、今、言われた退職者の合計48人の職種別にどのような状況かだけお聞きします。
54 ◯人事課長（渡辺英昭） 職種別の人数ですけれども、事務職が12人、土木技師が１人、建築技師が１人、技師が３人、保育教諭職が24人、専任教員が１人、消防職が３人、清掃員が１人、調理員が２人で合計48人。
以上でございます。
55 ◯委員（渡辺信行） 今、話を聞きますと保育職が24人ということで非常に多いように感じるんですけれども、保育職の先ほどの退職事由別でいいますと、普通退職が多いのかどうかということを思うんですけれども、その辺はどうですか。
56 ◯人事課長（渡辺英昭） 今、議員が言われたとおり、保育士については定年退職６人に対して普通退職が18人となっておりまして、普通退職が多いという状況でございます。
57 ◯委員（
鈴木規子） それでは、何点か伺います。
まず歳入12・13ページ、１款市税の２目法人分ですが、３億5,000万円の減額になっておりますが、もう少し具体的にご説明ください。
58 ◯総務部次長（齋藤利彰） 法人市民税につきましては、約３億5,000万円減額となっておりますけれども、その要因でございますが、次世代技術への企業の設備投資などによるもの、あるいは中国市場等の減速などによる企業の減益などによりまして、当初見込んでいたほどの歳入が見込まれないということで、決算を見込み、企業等に確認をし、今回３億5,000万円程度の減額を行うものでございます。よろしくお願いします。
59 ◯委員（
鈴木規子） 特に、大きな金額に及ぶようなところはありましたでしょうか。差し支えのない範囲で結構ですが。
60 ◯総務部次長（齋藤利彰） 具体的な企業名は差し控えさせていだたきますけれども、大手自動車関連企業で大きな減額となっております。
61 ◯委員（
鈴木規子） では、次でありますが24・25ページ、21款諸収入の５項雑入の７目、右側の欄の一番下の九州北部豪雨被災地職員派遣負担金が226万9,000円となっておりますが、この派遣の状況を伺いたいと思います。
62 ◯危機管理課長（中村征弘） 九州北部豪雨被災地職員派遣負担金につきましては、本年の九州北部豪雨に伴いまして、佐賀県多久市に災害復旧のための土木技師を１名、半年間派遣したことによりまして、その派遣に対しましての派遣先からの人件費の負担金ということでございます。
63 ◯委員（
鈴木規子） 大変ご苦労なことだったと思うわけですが、この半年間の派遣で完了といいますか、十分であったという理解でよいでしょうか。
64 ◯危機管理課長（中村征弘） 十分であったかどうかということは、ちょっと確認までとれておりませんけれども、派遣先からは非常に感謝の言葉はいただいております。
65 ◯委員（
鈴木規子） もちろん、支援に行くということは重要なことではありますが、本市にとっても、そうしたところで実地を兼務してくる、働いてくるということは本市のためにもなると思いますので、結構な派遣だったと思います。
次は28ページ・29ページ、２款総務費、１項２目防災費、説明欄12の防災施設整備事業でありますが300万円の減額になっております。災害用トイレなどがここにあるわけですが、これは十分に予定どおりにできたのかどうかについて確認をしておきたいと思います。
66 ◯危機管理課長（中村征弘） 防災施設整備事業につきましては、本年度予定どおり事業は進んでおりまして、請負残による減額によるものでございます。
67 ◯委員（松崎隆治） 補正予算書の32・33ページ、２款１項19目の資産経営費、区分22の592万9,000円の減額の理由を詳しくお聞きしたいと思います。
68 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 今回の実施計画の業務委託料の減額につきましては、現在、ＰＦＩ事業の見直しについて調停で協議を行っておりますが、まだ合意に至っていないということと、あと国の方針に基づきまして、令和２年度に個別施設計画というものを策定する必要があることから、それらとの整合性を図るために今年度の事業策定を見送ったことによる減額であります。
69
◯委員長（
犬飼勝博） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第18号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
この際、暫時休憩します。
午前11時00分 休憩
─────────
午前11時10分 再開
70
◯委員長（
犬飼勝博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第５ 議案第26号 令和２年度西尾市一般会計予算本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。総務部長。
71
◯総務部長（高原 浩） ただいま議題となりました議案第26号 令和２年度西尾市一般会計予算のうち、総務部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算をご説明申し上げますので、予算書16ページをごらんください。
１款市税、１項市民税は120億569万1,000円の計上で、１目個人は109億2,622万9,000円で、前年度と比べ3,469万7,000円の増、２目法人は10億7,946万2,000円で、一部国税化に伴う法人税割の税率改正や自動車関連企業の減益の影響などによる減収を見込み、前年度と比べ７億4,922万9,000円の減でございます。
２項固定資産税は152億7,965万4,000円で、企業の設備投資による償却資産の増などを見込み、前年度と比べ６億5,569万9,000円の増となっております。このうち、１目固定資産税の内訳としましては、説明欄の土地52億7,078万8,000円、家屋53億7,689万4,000円、償却資産45億1,476万6,000円などでございます。
18ページ、３項軽自動車税は５億2,188万3,000円で、前年度と比べ3,661万7,000円の増、４項市たばこ税は９億7,462万8,000円で、前年度と比べ797万円の減、５項入湯税は1,300万円で前年度と比べ100万円の増、６項都市計画税は17億1,726万8,000円で、前年度と比べ2,761万6,000円の増となっております。
なお、市税全体では305億1,212万4,000円の計上で、前年度と比べ157万円の減となっております。
２款地方譲与税は６億4,400万円の計上で、１項地方揮発油譲与税１億5,000万円は前年度と比べ1,000万円の減、２項自動車重量譲与税４億8,000万円は6,000万円の増、20ページ、３項森林環境譲与税1,400万円は800万円の増、３款利子割交付金は2,000万円の計上で、前年度と比べ1,300万円の減、４款配当割交付金は１億6,000万円の計上で前年度と同額、５款株式等譲渡所得割交付金は9,700万円の計上で1,300万円の減、６款法人事業税交付金は１億5,000万円の新規計上、22ページ、７款地方消費税交付金は37億2,000万円の計上で６億1,000万円の増、８款ゴルフ場利用税交付金は3,100万円の計上で100万円の増、９款自動車取得税交付金は1,000円の科目存置、10款環境性能割交付金は１億8,000万円の計上で、１億1,200万円の増となっており、それぞれ県が示す交付見込みなどにより推計したものでございます。
なお、６款法人事業税交付金は、市町村の税源の偏在是正のため、法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付されるものでございます。
また、９款自動車取得税交付金は、税制改正に伴う車体課税の見直しにより、10款環境性能割交付金へ移行しますが、過年度分が交付される可能性を考慮し、科目存置するものでございます。
11款地方特例交付金は２億1,000万円の計上で、国の地方財政計画に基づく推計により、前年度と比べ3,000万円の増としております。
24ページ、12款地方交付税は、普通交付税が８億円、特別交付税が３億円の合計11億円の計上で、国の地方財政計画に基づく推計及び普通交付税合併算定替特例の縮減などにより、前年度と比べ４億5,000万円の減でございます。
26ページ、15款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節行政財産目的外使用料のうち総務部関係分は、説明欄１行目の庁舎目的外使用料184万3,000円の計上でございます。
37ページをごらんください。
２項１目総務手数料、４節複写手数料4,000円のうち、総務部関係分は1,000円の計上でございます。
44ページをごらんください。
16款国庫支出金、３項１目総務費委託金、１節総務管理費委託金６万円は自衛官募集事務委託金の計上でございます。
52ページをごらんください。
17款県支出金、３項１目総務費委託金、１節徴税費委託金２億9,230万3,000円は、県民税徴収取扱事務委託金の計上、３節選挙費委託金6,000円は、在外選挙人名簿登録事務委託金の計上でございます。
56ページをごらんください。
18款財産収入、１項１目財産貸付収入のうち総務部関係分は、説明欄１行目の普通財産に係る土地貸付収入608万6,000円及び２行目の建物貸付収入739万2,000円でございます。
２目利子及び配当金のうち総務部関係分は、説明欄１行目の財政調整基金積立金利子収入830万円、４行目の減債基金積立金利子収入５万6,000円及び、12行目の中部電力株式会社配当金２万円でございます。
２項１目不動産売払収入、１節土地売払収入1,000万円は、普通財産に係る土地売払収入の計上でございます。
２目物品売払収入のうち総務部関係分は、説明欄１行目、不用物品売払収入で1,000円の科目存置でございます。
58ページ、19款寄附金、１項１目一般寄附金は１億2,948万4,000円の計上で、ふるさと応援寄附金の令和元年度実績見込みに基づき、前年度と比べ8,996万6,000円の増でございます。
60ページ、20款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金は21億6,000万円の計上で、前年度と比べ14億1,000万円の増でございます。これは、法人市民税や普通交付税などの歳入減と大型事業費の増により、当初予算ベースでの取崩し額が拡大したものでございます。
21款繰越金は10億円の概算計上で、前年度と同額でございます。
22款諸収入、１項１目延滞金のうち総務部関係分は7,930万6,000円で、市税に対する延滞金の計上、２目加算金及び３目過料は1,000円の科目存置でございます。
62ページ、５項１目滞納処分費は16万6,000円の計上で、前年度と比べ16万5,000円の増、２目違約金及び延納利息及び３目小切手未払資金組入れは、ともに1,000円の科目存置でございます。
64ページ、６目雑入、１節総務費雑入のうち総務部関係分は6,490万円で、説明欄１行目、本庁舎の電気使用料160万4,000円、２行目、本庁舎の電話使用料１万7,000円、５行目、災害共済金1,000円、６行目、職員駐車場利用料340万8,000円、９行目、複写機使用料９万6,000円、10行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金2,234万5,000円、11行目、愛知県市町村振興協会基金交付金3,704万8,000円、12行目、課税明細書用封筒の広告掲載料14万4,000円、14行目、本庁舎の上下水道使用料８万円、67ページ、８行目、災害共済分担金負担金5,000円、15行目、ナンバープレート弁償金1,000円、16行目、配当割・株式等譲渡所得割返還金1,000円、17行目、西三河地方税滞納整理機構負担金残余金15万円、以上の13項目でございます。
76ページをごらんください。
７目過年度収入は、1,000円の科目存置でございます。
23款市債、１項８目臨時財政対策債は６億円の計上で、前年度と同額でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。82ページをごらんください。
２款総務費、１項１目一般管理費５億4,509万2,000円は、一般職員23人分の人件費を初め、庁舎管理、庁舎改修などに要する経費の計上でございます。
102ページをごらんください。
７目財産管理費4,201万8,000円は、普通財産や公用車などの財産管理に要する経費の計上でございます。
104ページ、８目財政管理費1,721万3,000円は、予算決算などの財政事務に要する経費及び財政調整基金、減債基金への積立金の計上でございます。
110ページをごらんください。
12目契約検査費36万6,000円は、契約及び工事完了検査事務に要する経費の計上でございます。
130ページをごらんください。
２項１目賦課事務費４億3,746万9,000円は、一般職員45人分の人件費を初め、市民税、資産税の賦課事務に要する経費の計上でございます。
134ページをごらんください。
２目収納事務費３億1,665万5,000円は、一般職員16人分の人件費を初め、市税の収納事務に要する経費及び過誤納還付金・還付加算金の計上でございます。
142ページをごらんください。
４項選挙費は3,813万6,000円で、１目選挙管理委員会費3,612万円は、一般職員５人分の人件費を初め、選挙事務に要する経費の計上、144ページ、２目市長・市議会議員一般選挙費201万6,000円は、同選挙執行の準備に要する経費の計上でございます。
ページが飛びますが、372ページをごらんください。
12款公債費は、市債の元利償還金などを計上しており、１目元金は30億2,606万9,000円、２目利子は２億903万3,000円で、公債費全体では32億3,510万2,000円の計上で、主に償還終了に伴う支払い元金の減少により、前年度と比べ１億1,559万3,000円の減となっております。
13款諸支出金、１項普通財産取得費は1,000円の科目存置でございます。
最後に、14款予備費は前年度と同額の7,000万円の計上で、緊急な支出に備えるものでございます。
以上で、総務部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
72 ◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 続きまして、１款議会費についてご説明申し上げます。78・79ページをごらんください。
総額は４億7,032万8,000円で、前年度比18.9％、7,472万2,000円の増額でございます。総額の77.4％が議員30人分、一般職員７人分及び臨時職員にかわる会計年度任用職員１分の人件費でございます。
それでは、主なものについてご説明申し上げます。
１節報酬、区分欄１の議員報酬は１億6,563万円で、前年度とほぼ同額、３節職員手当等、区分欄１の議員期末手当は6,804万4,000円で、前年度と比べ100万円の増額で、支給率の変更によるものでございます。
80・81ページをごらんください。
10節需用費、区分欄４の印刷製本費815万7,000円は、前年度と比べ292万6,000円の増額で、主に議会だよりのリニューアル等によるものでございます。
12節委託料7,665万1,000円は、９つの業務に係る委託料で、大幅な増額の要因は、区分欄16の放送収録機器更新業務委託料6,868万2,000円の計上によるものでございます。
82・83ページをごらんください。
17節備品購入費、区分欄１の庁用備品28万5,000円は、第１委員会室の放送機器の更新、18節負担金、補助及び交付金は658万円で、全国市議会議長会などの負担金と政務活動費補助金でございます。
以上で、議会費の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
73 ◯危機管理局長（宮地将人） 続きまして、危機管理局関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので、予算書26ページをごらんください。
15款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節行政財産目的外使用料のうち関係分は、説明欄６行目の防災倉庫等目的外使用料1,000円の計上でございます。
42ページをごらんください。
16款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金のうち関係分は１行目、社会資本整備総合交付金9,480万円の計上でございます。
46ページをごらんください。
17款県支出金、２項１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金のうち関係分は、説明欄２行目の南海トラフ地震等対策事業費補助金666万6,000円の計上でございます。
58ページをごらんください。
19款寄附金、１項２目総務費寄附金、１節総務費寄附金のうち関係分は、説明欄２行目の防災に対する指定寄附金2,332万8,000円で、ふるさと応援寄附金による計上でございます。
64ページをごらんください。
22款諸収入、５項６目雑入、１節総務費雑入のうち関係分は、65ページの説明欄下から10行目の防災行政ラジオ修繕負担金13万5,000円、67ページ、説明欄９行目のドローン損害保険金21万円、説明欄13行目、自動販売機売上分配金30万円の計上でございます。
76ページをごらんください。
23款市債、１項１目総務債、１節総務管理債は、防災施設整備事業6,380万円の計上でございます。
以上が、歳入予算でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので86ページをごらんください。
２款総務費、１項２目防災費５億1,715万6,000円は、一般職員11人分の人件費を初め、防災対策に要する経費の計上でございます。主な事業といたしましては、87ページ、説明欄５の防災倉庫管理事業、89ページ、説明欄10の防災施設整備事業などでございます。
次に、104ページをごらんください。
２款総務費、１項９目交通防犯対策費7,321万3,000円は、一般職員３人分の人件費を初め、交通安全対策、防犯対策に要する経費の計上でございます。主な事業といたしましては105ページ、説明欄２の交通安全対策事業、107ページ、説明欄３の防犯灯設置費補助事業、４の防犯対策事業でございます。
以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
74 ◯総合政策部長（近藤芳英） 続きまして、総合政策部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、予算書８ページをごらんください。
第２表 債務負担行為でございます。１行目、合併10周年記念式典事務に要する経費につきましては、平成23年４月１日に新西尾市が誕生し、令和３年４月に合併から10周年を迎えます。西尾市合併10周年の記念式典を、令和３年４月に開催する予定でございます。令和２年度より準備を進めていくため、記念式典等に要する経費に対し、債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、歳入予算についてご説明申し上げますので42ページをごらんください。
16款国庫支出金、２項１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄２行目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金414万8,000円は、地方公共団体情報システム機構に交付しております自治体中間サーバー・プラットフォーム運営交付金に対する補助金でございます。
46ページをごらんください。
17款県支出金、２項１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄３行目の元気な愛知の市町村づくり補助金100万円は、交通安全対策事業等の事務処理に要する経費としての県からの補助金でございます。
52ページをごらんください。
３項１目４節統計調査費委託金6,409万5,000円は、統計調査員確保対策事業委託金を初め、６件の国の基幹統計調査を実施するための県からの委託金でございます。
54ページをごらんください。
４項１目１節市町村権限移譲交付金691万1,000円は、愛知県事務処理特例条例に基づき、県から市へ移譲される事務に対する交付金でございます。
56ページをごらんください。
18款財産収入、１項２目１節利子及び配当金のうち、説明欄９行目の株式会社コミュニティネットワークセンター配当金119万3,000円は、同社への出資金に対する配当金の計上でございます。
２項２目１節物品売払収入のうち、説明欄２行目の総合計画書売払収入1,000円及び59ページ、説明欄３行目の西尾の統計売払収入1,000円は、物品売払い見込みによる計上でございます。
64ページをごらんください。
22款諸収入、５項６目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費31万2,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上でございます。
その下、４行目の企業職員退職手当負担金1,527万9,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金の計上でございます。
その４つ下になります８行目の雇用保険料被保険者負担金570万円は、会計年度任用職員が加入しております雇用保険の本人負担分の計上でございます。
67ページをごらんください。
説明欄10行目の職員健康診断希望検診自己負担金21万円は、職員が希望して受診する胃検診を初めとする自己負担金の計上でございます。
その下、11行目の広告掲載料（広報にしお・ホームページ）の444万円は、広報にしお及び市ホームページに掲載する広告収入の計上でございます。
その下、12行目の災害補償基金負担金清算金20万円は、企業職員に対する災害補償基金負担金確定時の清算金の計上でございます。
その２つ下になります14行目のメンタルヘルス関連講座助成金18万円は、本市が実施するメンタルヘルス研修に対する共済組合からの助成金の計上でございます。
続きまして、歳出予算のご説明を申し上げますので92ページをごらんください。
２款１項３目秘書費は810万5,000円の計上で、主な事業といたしましては、説明欄２秘書事務523万9,000円は、全国市長会議などへの旅費、市長交際費、全国市長会負担金などの計上でございます。
説明欄５国内交流事業111万3,000円は、福井県越前町及び山形県米沢市などとの交流に係る旅費や交流を促進する民間団体への負担金などの計上でございます。
94ページをごらんください。
４目広報広聴費は6,299万3,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄２広報にしお発行事業4,676万9,000円は、広報にしお発行のための印刷製本費及び編集のための電算機借上料などの計上でございます。
説明欄４シティプロモーション事業835万6,000円は、「にしおじかん」のウェブサイトの管理やメンテナンスのほか、「にしおイズム」事業、「にしおの魅力発信プロモーション事務」、「イベント開催業務」など、市民が主体となって市の魅力を市内外に発信し、シビックプライドの醸成につなげるための各種事業の委託料などの計上でございます。
96ページをごらんください。
５目人事管理費は10億7,396万8,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄１人件費９億9,606万8,000円は、主に一般職員の退職手当や会計年度任用職員の社会保険料などの計上、説明欄２人事事務1,563万7,000円は、愛知県職員派遣事業負担金などの計上、説明欄４人事情報システム事業1,929万2,000円は、人事給与システム及び庶務管理システム変更業務委託料などの計上、説明欄５職員福利厚生事業3,598万1,000円は、説明欄(2)職員健康診断事務として1,666万円、(3)職員安全衛生事務として607万6,000円、(4)互助会管理運営事務として1,307万9,000円が主な計上でございます。
説明欄６職員研修事業564万9,000円は、説明欄(1)基本研修事務として70万円、(2)特別研修事務として150万6,000円、99ページをごらんください。(3)派遣研修事務として344万3,000円が主な計上でございます。
６目企画費は５億6,708万3,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄１人件費３億3,241万9,000円は、主に総合政策部一般職員37人分の人件費でございます。
100ページをごらんください。
説明欄５行財政改革推進事務76万9,000円は、第６次実行計画策定に係るアドバイザー謝礼、旅費及び研修等参加に伴う負担金などの計上でございます。
説明欄６ふるさと納税推進事務２億2,323万3,000円は、本市へ一定額以上の個人の寄附者に対する、ふるさと特産品の謝礼業務委託料などの計上でございます。
106ページをごらんください。
10目電算管理費は５億4,290万5,000円の計上で、主な事業といたしましては、説明欄１電算管理事業３億1,976万9,000円は、電算システムの保守委託料や電算システム機器等借上料、証明書等コンビニ交付サービス利用料及びシステム負担金などの計上でございます。
109ページをごらんください。
説明欄２パソコン管理事業２億250万2,000円は、情報系プライベートネットワーク通信運搬費、グループウェアパソコン等関連機器借上料、あいち情報セキュリティクラウド負担金、財務情報システムサービス利用料などの計上でございます。
説明欄３地域イントラネット整備事業2,063万4,000円は、あいち電子自治体推進協議会で、共同開発・運用を行う共同利用システムに係る負担金などの計上でございます。
続いて、144ページをごらんください。
２款５項１目諸統計費は9,036万円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄１人件費7,909万2,000円は、２行目、国勢調査員880人分の報酬4,739万8,000円及び３行目の統計調査に従事する一般職員の人件費2,750万6,000円などの計上でございます。
説明欄３基幹統計事業1,071万6,000円は、３行目(3)国勢調査に1,005万円などの計上でございます。
以上、総合政策部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
75 ◯会計管理者（牧 博之） 続きまして、会計課関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので60ページをごらんください。
22款諸収入、２項１目１節市預金利子、63ページの説明欄、預金利子につきましては、歳計現金運用に伴う預金利子126万5,000円の計上でございます。
次に、64ページをごらんください。
５項６目１節総務費雑入の説明欄中、下から３行目、収入印紙等販売代金は、旅券の発券に必要な収入印紙の販売代金6,436万3,000円及び、次の行の収入印紙等販売手数料は94万1,000円の計上でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので108ページをごらんください。
２款総務費、１項11目会計管理費は１億2,907万8,000円で、説明欄１の一般職員７人分の人件費5,555万7,000円及び111ページ、説明欄２の出納事務に係る経費7,352万1,000円でございます。
出納事務の主なものといたしましては、10節需用費、区分１消耗品費6,453万9,000円のうち、6,436万3,000円は収入印紙購入代金の計上でございます。
12節委託料、区分11歳入事務電算処理業務委託料715万5,000円は、市税等の納付書による歳入金に係る電算処理業務委託料の計上、区分13公共料金等一括支払業務委託料54万7,000円は、電気、上下水道、電話料金を自動口座振替で一括支払いを行うため、財務会計システムへ取り込めるデータ作成業務の委託料の計上でございます。
18節負担金、補助金及び交付金、区分１負担金44万円は、下水道事業等が特別会計から企業会計へ移行することにより、指定金システムを改修するための負担金の計上でございます。
以上で、会計課関係分についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
76 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 続きまして、資産経営局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございませんので、歳出予算についてご説明申し上げます。予算書126・127ページをごらんください。
２款１項総務管理費、19目資産経営費１億9,353万8,000円は、一般職員９人分の人件費を初め、公共施設再配置事業及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業に要する経費の計上でございます。
ページが飛びますが、298ページ・299ページをごらんください。
８款６項住宅費、３目公共施設営繕費6,297万2,000円は、一般職員８人分の人件費及び公共施設営繕事業に要する経費の計上でございます。
以上で、資産経営局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
77 ◯監査委員事務局長（平井隆文） 続きまして、監査委員事務局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございません。
歳出、予算書146ページをごらんください。
２款６項１目監査委員費は総額で4,693万2,000円の計上で、その主なものは、監査委員２人分と一般職員５人分の人件費4,586万4,000円でございます。
148ページをごらんください。
そのほか、８節の旅費35万6,000円は、監査委員の研修会及び総会出席のための費用弁償と職員の研修会などへの旅費でございます。
12節委託料６万2,000円は、建設工事について専門家に技術調査を依頼し、その結果を参考に監査を行うための計上でございます。
18節の負担金、補助及び交付金13万5,000円は、全国都市監査委員会負担金などの計上でございます。
以上で、監査委員事務局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
78 ◯消防長（岩瀬長彦） 続きまして、消防関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明させていただきますので、予算書40・41ページをごらんください。
15款使用料及び手数料、２項５目消防手数料221万8,000円は、１節危険物取扱許可手数料及び２節煙火消費許可手数料の計上でございます。
44・45ページをごらんください。
16款国庫支出金、２項５目１節消防費補助金104万8,000円は、消防団設備整備費補助金の計上でございます。
52・53ページをごらんください。
17款県支出金、２項８目１節消防費補助金112万1,000円は、説明欄、石油貯蔵施設立地対策等交付金及び消防団加入促進事業費補助金の計上でございます。
56・57ページをごらんください。
18款財産収入、１項１目１節土地建物貸付収入の消防関係分は、説明欄２行目、建物貸付収入のうち60万5,000円の計上でございます。
72・73ページをごらんください。
22款諸収入、５項６目７節消防費雑入2,020万7,000円は、説明欄、消防団員退職報償金、愛知県消防学校派遣職員負担金などの計上でございます。
76・77ページをごらんください。
23款市債、１項６目１節消防債2,750万円は、耐震性貯水槽、消防車両などの消防施設整備に係るものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。300・301ページをごらんください。
９款消防費、１項１目常備消防費17億6,642万9,000円は、一般職員203人分の人件費を初め、消防職員研修、消防車両及び通信施設維持管理に要する経費などの計上でございます。
306・307ページをごらんください。
２目非常備消防費１億619万1,000円は、消防団員643人分の人件費を初め、出動などに対する費用弁償や備品購入費に要する経費などの計上でございます。
308・309ページをごらんください。
３目消防施設費9,572万9,000円は、消火栓の建設並びに維持管理に係る負担金、消防署一色分署仮眠室の改修、耐震性貯水槽の新設及び消防車両整備に要する経費などの計上でございます。
以上で、消防関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
79
◯委員長（
犬飼勝博） 説明は終わりました。
この際、暫時休憩します。
午前11時54分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
80
◯委員長（
犬飼勝博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。
81 ◯委員（
鈴木規子） 質疑に先立ちまして、動議を出したいと思います。内容は、今年度、ご承知のように会計年度任用職員が人件費の方に組み込まれることになりました。それで予算書を見ますと、これまでの正規職員のところに加えて、会計年度任用職員が各課何名ということが入っているわけですけれども、この前の３つの常任委員会で見ていきましても、大きく金額が変わっているものは、その会計年度任用職員を要因とするものであることがわかりました。それで、頂戴したいと思う資料がございます。令和２年度一般会計当初予算のうち、会計年度任用職員がどの科目で、どの課に、どういった内容の事業に投入されているかということを把握したいと思うものでございます。人事の方に確認をしましたところ、そういう資料はあるということでしたので、この際、当
企画総務委員会の当初予算の審査に資するべく資料として提出を求めたいと思います。動議として、お諮りください。
82
◯委員長（
犬飼勝博） ただいま
鈴木規子議員から、議案第26号について資料を提出されたいとの動議が提出をされました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって、動議は可決されました。
議案第26号について、資料を速やかに提出願いたいと思います。
執行部に確認しますが、いつまでに資料を提出できますか。
83 ◯人事課長（渡辺英昭） 早急に準備をさせていただきます。
84
◯委員長（
犬飼勝博） 早急に準備し、提出できるということでありますので、資料配付のため、この際、暫時休憩をいたします。
午後１時02分 休憩
─────────
午後１時04分 再開
85
◯委員長（
犬飼勝博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど、委員会で要求しました議案第26号の資料につきまして執行部から提出されましたので、お手元に配付してあります。執行部から、資料の説明を求めます。
86 ◯人事課長（渡辺英昭） お配りしました資料について説明をいたします。
この資料は、令和２年度一般会計当初予算の会計年度任用職員の人件費等について、予算科目ごとに当初予算時における令和元年度の臨時職員等の賃金との比較を一覧表にしたものでございます。表の左側から、予算科目、目の名称、課名、課名については令和２年度の行政組織で表記しております。業務の内容、令和２年度の予算人員と予算額、令和元年度の予算人員と予算額、一番右側が増減でございます。
令和２年度の予算額でございますが、会計年度任用職員の報酬、期末手当、通勤費に当たる費用弁償の合計額でございます。令和元年度の予算額は、臨時職員、嘱託職員などの賃金額でございます。
裏面の一番下、一般会計の計をごらんください。右側増減としまして、人数が428人の減員、予算額は１億8,479万8,000円の増額でございます。
なお、人員の減員でございますが、表面の中ほど、科目で2.4.0と表記がされております選挙事務の関係が減員となっていることが主な要因でございます。
最後に、予算の性質別の区分を申し上げます。
臨時職員等の賃金については、全て物件費と整理をされておりますが、会計年度任用職員の報酬、期末手当は人件費、通勤費に当たる費用弁償については物件費と整理をされております。
資料の説明については、以上になります。
87
◯委員長（
犬飼勝博） 説明は終わりました。ただいまの説明について、質疑はありせんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
引き続き、議案第26号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
88 ◯委員（黒辺一彦） 今回、主要事業の概要をメインでいきたいと思います。
主要事業の概要２ページ、ふるさと納税推進事業について確認します。予算書で言うと101ページ、２款１項６目になると思います。
ふるさと納税で、今回、エントリー料の廃止が記載されておりますが、このエントリー料の廃止による影響と、今後の目標のエントリー数というのはどれほどとお考えか、お聞かせください。
89 ◯企画政策課長（齋藤武雄） エントリー料の廃止に伴います影響でございますが、令和元年度当初予算と比較いたしましてエントリー料が、まず100万円の歳入が減額となります。一方で、エントリー料の廃止によりまして、より多くの事業者が参入しやすくなったということでございまして、一層の返礼品の充実が図られることで、寄附金額の増加につながるものと考えております。
返礼品の現時点での提案状況といたしましては、３月１日時点での状況でございますが、243品目の提案がございました。これ以外にも今後、季節の品というような形でお中元だとかお歳暮のような商品、また新たな事業者からの提案も期待できるものと考えておりまして、まずは最終的には300品目を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯委員（黒辺一彦） 以前、一般質問で提案させていただいた案件で、このふるさと納税にスポーツなどの個人や団体に対する支援というものを、メニューに取り込めないかという質問をしたんですけれども、こういうメニューというのは返礼品としては可能なんでしょうか。
91 ◯企画政策課長（齋藤武雄） スポーツなどにおける個人選手やチームを支援するような返礼品を、ふるさと納税として扱うということでございますけれども、西尾市ふるさと応援寄附金協力事業者募集要領に基づく要件、あるいは総務省の地場産品基準を満たしているような状況であれば可能であると考えております。１例を申し上げますと、例えばスポーツ洋品店が本市出身の選手を応援するスポーツタオルの作製を行い、返礼品として出展するようなものであるのかなというふうに考えておりまして、この場合、選手等が商品化の承諾をしていただくということが前提でありますけれども、スポーツ店等が市内にあり、本市独自のオリジナルタオルであるというような地場産品の要件を満たしていれば可能であると考えております。
以上でございます。
92 ◯委員（黒辺一彦） 続いて主要事業の概要の３ページ、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業について、予算書の99ページにもありますけれども、今回の総合戦略の審議会の委員が10名というふうに記名がされておりますけれども、今、考えておられる審議会のメンバー構成はどのようでしょうか。また、103ページの方に創生総合戦略策定の委託料というのがあるんですけれども、委託料はどこに委託をして、どのようなことが行われるのかお伝えください。
93 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 審議会のメンバーにつきましては、産業界や教育機関、金融機関を初めとする多様な主体による構成を考えております。また、委託料でございますけれども、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務につきましては、まちづくりコンサルタント等への委託を想定しており、来年度の早い時期にプロポーザル等を行いながら委託先を決定してまいりたいと思っております。
委託内容につきましては、第２期の策定に向けた課題の整理や国、県の総合戦略及び市の総合計画など、上位関係計画の整理を行うなどの策定に向けた支援、あるいは第１期人口ビジョン総合戦略の分析・評価、あるいは人口に関する基礎データを活用した人口推計シミュレーションなどを行っていただくことを予定しております。
以上でございます。
94 ◯委員（黒辺一彦） 最終的に、この創生総合戦略の完成というのはいつごろを予定されていますか。
95 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 最終的には、令和２年度末までに策定を終えることを予定しております。
96 ◯委員（黒辺一彦） 続いて、４ページをお願いします。
国勢調査実施事業でございます。これは５年に１回ということですけれども、調査員880人の募集方法と調査方法ですが、５年前から変わるような工夫というのはどのようなことが行われるのか、お伝えください。
97 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 調査員の募集方法につきましては、町内会への推薦依頼、広報での募集、登録調査員からの推薦や市職員ＯＢへの声かけを行うことをまずは基本といたしまして、令和２年度の調査から税務職員等も調査員の対象とすることができるようになりましたので、このあたりも最大限生かしながら調査員を確保してまいりたいと思っております。
また、調査方法の工夫につきましては、国におきましてオンライン回答率の向上を目的に、オンライン推奨事務に係る交付金が新たに設けられる予定でございます。本市におきましても本庁舎だけでなく、各支所でもオンライン回答ができるよう、オンライン回答ブースを拡充し、回答率の向上を図ることで、精度高く効率的な調査の実施を目指してまいります。そのほかにも、会社の寮や社会福祉施設などに調査を委託するようなことも考えております。
５年前の調査では、全世帯に調査ＩＤを配布した上でオンライン回答をするというような形で、先にオンライン回答を先行した上、その後に、またさらに紙の調査票を配布するという、２回調査を行うような形をとっておりました。しかしながら今回は、オンライン回答と紙の調査を同時に行うような形で、調査員が世帯を訪問する回数を減らすというような工夫もなされていくものというふうに考えております。
以上でございます。
98 ◯委員（黒辺一彦） そういうことで、効率化が図られるということであれば、事業費自体の考え方というのは５年前の推移として効率的で、かつ人件費はいらなくなるのかな、安くなるのかなというような思いもあるんですけれども、その辺の考え方というのは国からどういうふうに示されているんでしょうか。
99 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 今回、予算に盛り込んでおります調査員の人件費等につきまして、当然、国の考え方をもとに、県が示した基本的な単価等をもとに積算をしておりまして、その状況からいたしますと、今回と前回と比較して、極端にオンライン回答がふえることで減るというような状況ではございませんで、実際には、国勢調査するに当たってなかなか調査員が集まらない、単価的にはかなり私どもからすると、ほかのいろいろなアルバイト等と比較して、必ずしも効率のいいものではない中の単価でございますので、そのあたりは調査員を今回、前回よりも若干調査額をふやしている関係で、調査員もふえているような中で、適正な価格ではあると考えておりますけれども、減るような状態ではございません。
以上でございます。
100 ◯委員（黒辺一彦） 続いて５ページになりますが、懇談会・市政世論調査の事業です。今の国勢調整は５年に１回なわけですけれども、市政世論調査を国勢調査と抱き合わせにすれば、今回、調査の委託料355万3,000円がついているんですけれども、これはいらなくなるのではないかなと単純に思ったんですけれども、そういうような手法というのはとれないでしょうか。
101 ◯秘書広報広聴課長（細田 誠） 国勢調査と市政世論調査というのは、そもそも対象が違います。市政世論調査につきましては、市の重要施策ですとか、直面する課題などについて市民の意識調査を調査するということになっております。一方、国勢調査につきましては、世帯の状況について伺うということで内容が違っております。
もう１つは、実施時期ですが、市政世論調査につきましては、翌年度の当初予算に反映させるために８月に調査をして、10月には速報値を出していきたいんですけれども、国勢調査は10月１日現在で実施するということで、時点のずれがございますので、なかなか一緒にやるということには無理があるのかなと思っております。
以上でございます。
102 ◯委員（黒辺一彦） そういうことで時期もずれるということだとか、目的が違うのはもちろん存じ上げているわけですけれども、逆に言うと、市民の皆さんからすれば、当たった人は２回調査に答えなければいけないというような手間にもなるというところで、効率化という部分では、今後、こういうところというのは工夫の余地はないんでしょうか。
103 ◯秘書広報広聴課長（細田 誠） なかなか、先ほどの時点のずれもございますし、あと調査員が国勢調査については国から委嘱されるということがあります。そういう人を市の方で使っていいのかとか、あと何か事故があったときの補償の問題もございますので、なかなか難しいところではございますけれども、何かできることがあれば、今後、研究していきたいと思っております。
以上でございます。
104 ◯委員（黒辺一彦） これは、こういう観点もいるかなと思ったので半分提案でした。
次にいきたいと思います。主要事業の概要６ページ、シティプロモーション事業について、お聞かせください。
今年度もシティプロモーション事業というのは展開されていると思うんですけれども、今年度の成果と次年度に向けての課題を、まずはお聞かせください。
105 ◯秘書広報広聴課長（細田 誠） まず本年度の成果といたしましては、にしおじかんのウェブサイトの運営を行うとともに、シティプロモーションブックをハウジングセンターの方で配布するなど、移住・定住を考える方への情報提供を行いました。
一方、にしおイズムの事業では、市民参加型のイベントを計４回開催し、延べ158人に参加をいただきました。また、ＳＮＳでの情報発信はインスタグラムのフォロワー数が1,000件を超えており、少しずつではございますが認知度を広めるなど、成果は上がってきていると考えております。
課題といたしましては、まちの魅力を主体的に発信していただけるプレーヤーの創出、育成やまちに対する市民の誇りを喚起することなどが挙げられると考えております。
以上でございます。
106 ◯委員（黒辺一彦） シティプロモーション事業を次年度に向けてということで、今の人数がどうなることが成果というふうに、目標数値があるのかどうかということと、この事業の概要に人材を育成することというのが目標というか、行っていくことになるんですけれども、その人材を育成するとはどういうような状態のことなのか確認させてください。
107 ◯秘書広報広聴課長（細田 誠） まず、目標数値でございますけれども、なかなかこういう事業は数値であらわすことが難しいとは思っております。ただ、これは結果としての目標数値ではなくて、仮定としての目標数字になってしまうんですけれども、先ほど申し上げましたインスタグラムのフォロワー数、にしおイズムでいくと1,000件、にしおじかんで言うと二千数百件のフォロワー数がございますので、これが１つの目安となるのかなと思っております。
それと、あと人材の育成というところでございますけれども、市の情報を発信していただける市民のプレーヤーの方、この方々が主になって発信をしていただきたいと考えておりますので、この方々のスキルですとか、あとやる気というか、そういうところの育成というところで考えております。
以上でございます。
108 ◯委員（黒辺一彦） 西尾の強みの１つだと思っているので、このシティプロモーション事業は頑張っていただきたいと思います。
続いて主要事業の概要の７ページ、スマート自治体推進事業についても確認をお願いします。こちらも新規事業になると思いますが、予算書109ページ、２款１項10目でも委託料として1,877万7,000円の計上があります。この委託と、この事業のそのほかの内容としてはどのようなものがあるんでしょうか。
109 ◯情報政策課長（本田正浩） スマート自治体推進事業ですが、４ 事業の概要にもありますとおり、大きく分けて３点ございます。
まず１点目のＲＰＡの活用につきましては、ＲＰＡソフトとともに手書き文字をデジタル化することができるＡＩ－ＯＣＲ技術を用いて、パソコン上の事務処理の一部を自動化するものであります。これらのシナリオ作成等を専門業者に委託してまいりたいと考えております。関係課との打ち合わせやシナリオ作成業務の委託などを行い、８月ごろから順次、運用を開始し、最終的には年内をめどにこれらを全て開始させる予定でございます。
次に、２点目のＬＩＮＥ公式アカウントの開設でございます。これも専門業者に委託するものですが、市のＬＩＮＥ公式アカウントを開設するとともに、公式アカウントを市民に登録していただく際に、ジャンルや項目などを選択していただいて、市民が必要な情報のみをＬＩＮＥのメッセージを通じて受け取れるシステムを構築してまいります。これについては、８月ごろからの運用開始を予定しております。
最後に、３点目のＡＩ自動応答サービスの提供でございますが、来年度は、主に子育て分野の問い合わせをＬＩＮＥ上で、ＡＩチャットボットが自動で応答するサービスを提供する予定でございます。現在、このチャットボットシステムは県内市町村による共同利用を検討しておりまして、全体の進捗状況にもよりますが、おおむね11月ごろの運用開始となる見込みでございます。
以上です。
110 ◯委員（黒辺一彦） 今、事業の概要をお伝えいただきましたけれども、気になる点としては、ＬＩＮＥ公式アカウントの開設についてですが、これは１人でも多くの市民の方に登録していただくことが重要と思いますけれども、どのようなＰＲを考えておられますか。
111 ◯情報政策課長（本田正浩） まずは広報紙にＬＩＮＥのＱＲコードを印刷しまして、そのＱＲコードをスマホで読んでいただければ簡単に市の公式アカウントを友達登録として登録できます。そのように、まずは広報にしおに掲載したいと思います。また、職員に各説明会の資料や名刺などへＱＲコードを印刷することを呼びかけましてＰＲしてまいりたいと考えております。
以上です。
112 ◯委員（黒辺一彦） もう１点、ＡＩの自動応答サービスの提供についてということでもありましたけれども、県内の市町村による共同利用で、まず子育て分野の問い合わせに対応するとのことですけれども、ほかの分野についてもサービスの提供というのは予定があるんでしょうか。
113 ◯情報政策課長（本田正浩） 順次、ごみの出し方とか、引っ越しとか死亡の手続といった、ほかのジャンルも検討してまいりたいと考えております。また、県内市町村による共同利用のメリットを生かして、県が所管する業務についても検討をしてまいります。
以上です。
114 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして、９ページの公共施設再配置事業についても確認をさせてください。
こちらは予算書129ページにも、２款１項19目12節、区分24として個別施設計画の策定等業務委託料というのが載っているんですけれども、まずは委託料の金額というか、これはどういう事業になるのかご説明をお願いしたい。
115 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 個別施設計画策定等業務委託料につきましては、令和２年度末までに個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画を策定するように国から示されております。個別施設計画は、西尾市公共施設等総合管理計画、西尾市長期財政計画をもとにした内容を予定しております。主に、個別施設ごとの取り組み方針、将来のコストデータの整理・分析、財政状況の予測を踏まえて修繕等の優先順位を検討し、市全体の公共施設の長寿命化を図ります。国から、全国一律で計画の策定が示されているため、これにより公共施設再配置の次期計画として位置づけてまいります。
以上でございます。
116 ◯委員（黒辺一彦） そもそもの話で、第１次プロジェクトというのが、この計画自体は2014年から18年で終わっておられて、本来でいえば19年から第２次プロジェクトでなければいけないというふうに考えるわけですけれども、第２次プロジェクト自体はどのように組み立てていくんでしょうか。
117 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 第１次プロジェクトにつきましては、現在、ＰＦＩ事業として実施をしているところですけれども、そのＰＦＩ事業については見直しを行っております。平成30年３月にＰＦＩ事業の見直し方針を公表し、31年２月25日付で業務要求水準書の変更を通知しております。
したがって、現在、調停の場においてＰＦＩ事業の見直しの協議を進めておりますので、今後も引き続き協議をしていくというところでございます。
118 ◯委員（黒辺一彦） 第１次プロジェクトの見直しは、もちろんわかっております。本来でいえば、公共施設の再配置事業は西尾市にとって大事なことだと考えている中で、第１次プロジェクトに入っていない、まだ必要なことはどんどん進めていくべきだというふうに思うわけですけれども、その中で第２次プロジェクトというのは１次の反省を踏まえて、今、見直しをしていない部分で、組み立てが既に始まっていないといけないのではというふうに考えているんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
119 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 本来、第２次プロジェクトということで幾つかの公共施設を壊したり、集約したりというようなイメージを持たれていたかと思いますけれども、今回は、個別施設計画を来年度策定することにより、それぞれの施設の現状を分析した上で、年度ごとに、どのように改修ですとか補強などをしていくかという計画を来年度つくるというふうに考えておりまして、これが事実上の第２次のプロジェクトにかわるものであるというふうに資産経営局としては考えておりまして、新たにどこかの施設を統合するとか、そういうような第２次プロジェクトは、１次のありようみたいなものは現時点では考えていないというふうに理解をいただきたいと思います。
120 ◯委員（黒辺一彦） 自分としても議員になる前から、統廃合というのはすごくアンテナを立てて見てきたわけですけれども、本来、合併した中で、市の持っている土地の総量を減らしていくという考え方には変わりはないんでしょうか。その辺がぶれて、要するに個別の施設がどうのこうのというような小さなことではなくて、もっと大きな部分で言ったらどういうことを考えているのか、それを進めていくのが第２次プロジェクトかなというふうには考えていたんですけれども、その辺の考え方はちょっと違っていますか。
121 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 第２次プロジェクトというのは名称だけが先行していたという部分もございまして、第１次で合併して重なったものを集約、もしくは解体と、廃止というような形で第１次は、当初の目的はそういう形でつくられてきたと、第２次以降について何をやるかということが明確になっていたわけではございません。
したがいまして、来年度につきましては、国から個別施設計画を策定せよというような指示も出ておりますので、とりあえずそちらを先行させることによって、第２次プロジェクト的な公共施設の整備といいますか、それをまずつくっていくということで今回、予算に計上させていただいているという状況でございます。
122 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 先ほどご答弁申し上げましたように、個別施設計画については公共施設等総合管理計画をもとにして作成を予定しておりまして、公共施設総合管理計画の中で、30年間の保有総量の削減目標を16％としておりますので、それに基づいて個別施設計画の計画を策定していきたいというふうに考えております。
123 ◯委員（黒辺一彦） もう１回だけ確認ですけれども、今回の見直し案についても、基本的には第１次プロジェクトの中で見直しをするという考え方が、公共施設再配置の事業をやらないという決定がなされているだけのような感じがするんですね。第１次プロジェクトの見直し案自体が。今まで進めるものを、これから長寿命化していきますとか、やらないというふうな決定がされているだけで終わっていると思うんですけれども、その辺が、第１次プロジェクトの見直しについては、最終的にはこの見直しが終わらないと、次のステップに進めないというような考え方をされているということですか。
124 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 第１次プロジェクトは第１次プロジェクトで、現在、ＳＰＣと協議をしておりまして、見直さない、壊しますとか、改修しますというものについてはそのまま続けていきます。第２次プロジェクトというか、個別施設計画を立てていきましたら、それとは別で順次、個別施設計画の計画どおり進めていきたいなと思いますので、ひょっとすると並行して進む可能性もあります。
125 ◯委員（黒辺一彦） わかりました。公共施設の再配置というか、西尾市の持っているものを、とにかく効率よく使っていくということも大事な観点だと思うので、しっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、主要事業の概要を飛びまして101ページ、消防の部分ですが、今回、新規事業でネット119緊急通報システム導入事業というのが始まるわけですけれども、このシステムの説明と、イニシャル・ランニングのコストというのはどのようになっているか確認をします。
126 ◯本署主幹（永井信夫） このシステムは、音声による119番通報が困難な方が、基本情報ほかを消防機関でネット119に登録していただき、登録したスマートフォンなどでインターネット接続を利用して緊急通報すると、全国どこからでも最寄りの消防機関に通報が可能となるものです。消防は、インターネットに接続したコンピュータで受信し、通報者の基本情報の確認と、今回の通報内容を若者が多く利用するＳＮＳのようなチャット形式でやりとりをします。また、同時に通報者のスマートフォンのＧＰＳ情報から現場を特定し、西尾消防では指令台の地図検索装置と連携させ出動させるものです。
イニシャル導入経費ですが、システム構築に236万8,300円と、説明会の手話通訳者に７万1,400円です。ランニング維持経費は７月から月12万7,600円、令和２年度は114万8,400円でございます。
以上です。
127 ◯委員（黒辺一彦） ということで、今回のネット119というのは、通報が困難な方が対象になってくるということでいいですよね。全国どこからでもというようなお話もありましたけれども、他市との連携というのはどのようになっていますか。
128 ◯本署主幹（永井信夫） ネット119を提供しているメーカーは４社あり、西尾消防では一番多くシェアを持っているメーカーを予定しております。既に、同じメーカーで運用している消防本部とは連携が可能です。三河地域では、豊田市、みよし市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市ほかです。県内では、人口割ではありませんが50％、54市町村中、27市町村と連携可能です。他府県でも、同じメーカーで運用している消防本部であれば連携可能です。名古屋市、岡崎市、幸田町、春日井市はメーカーが違うため現時点では連携できませんが、総務省消防庁の指導のもと、オリンピック開幕までを目標に各メーカーで調整中と伺っています。西尾市での運用開始も、この時期で進めています。また、近隣の碧南市、安城市、刈谷市、高浜市、
知立市、半田市では現時点では導入されておりませんが、令和２年度中に県内全ての消防本部が導入と伺っています。
以上です。
129 ◯委員（黒辺一彦） ということは、確認ですけれども、最終的にこのシステム自体は、西尾市はオリンピック開幕の付近で設備が整うということになるので、先ほど名古屋市、岡崎市、幸田町、春日井市はメーカーが違うため今は連携できないということですけれども、稼働が始まるときには名古屋市や岡崎市ともつながっているという認識でいいでしょうか。
130 ◯本署主幹（永井信夫） その認識でいいと思います。
以上です。
131 ◯委員（松崎隆治） 予算書の18・19ページ、１款４項１目の市たばこ税の件ですけれども、797万円減額されているんですけれども、その理由を伺いたいです。
132 ◯総務部次長（齋藤利彰） 市たばこ税でございますが、前年度と比較しまして797万円の減額でございますが、この要因につきましては、近年の健康志向による喫煙者の減少や売渡実績等を勘案した結果、売渡本数の減少を見込んだことによるものでございます。
133 ◯委員（松崎隆治） この４月から健康増進法の改正により、お店でたばこが吸えなくなるんですけれども、そのことは見込んでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
134 ◯総務部次長（齋藤利彰） 今、松崎議員のおっしゃられた健康増進法の改正による影響につきましては、今回の予算には特に見込んではございません。しかしながら、喫煙者が年々減少している近年の状況を考慮いたしまして、当初予算での売渡本数の見込みは前年度の当初予算に対しまして760万本、率にいたしまして4.4％の減を見込んでおります。
なお、予算額につきましては、前年度予算に対して797万円、率にして0.8％の減となっております。本数の減少率に対しまして、予算額の減額率が小さくなっているわけでございますが、これは平成30年度税制改正により税率が、令和２年９月までは紙巻たばこにつきましては1,000本当たり5,692円でございますが、これが10月からは6,122円と増額となります。これによりまして、約3,000万円ほどの影響額が見込まれることから、本数の減少の割に予算額の減額が比較的少額となっているという状況でございます。
135 ◯委員（松崎隆治） 続きまして、予算書の56・57ページの財産貸付収入ですけれども、18款１項１目の財産貸付収益の主なものと、増額しているんですけれども、この詳細を伺います。
136
◯財政課主幹（内藤 登） 財産貸付収入の主なものでございますが、土地貸付収入では都市計画課所管の西尾駅西側にありますコンベンションホール及びホテル用地、企業誘致課所管の港町地内にありますソーラー発電施設用地がございます。建物貸付収入では、総務課所管の市役所本庁舎１階にあります自動販売機３台の設置部分、同じく市役所本庁舎１階にあります広告つき窓口用発券機、広告つき案内地図板の設置部分がございます。
増額の要因でございますが、主なものとしまして、先ほど答弁しました広告つき窓口用発券機が新規で231万円計上されたことによるものでございます。
137 ◯委員（松崎隆治） 歳出にいきます。92・93ページ、２款１項２目14節、区分の34防災資機材庫設置工事の2,662万円の詳細を伺います。
138 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書92・93ページ、２款１項２目防災費、14節工事請負費、防災資機材庫設置工事の詳細でございますが、津波浸水想定区域外にある学校等で避難所に指定されている施設において、既設の防災資機材庫が手狭になってきたことや、新たに津波浸水区域外で避難所に指定されたため、資機材庫がない施設において備蓄場所を確保するため、広さが10平方メートル前後の資機材庫を令和元年度から令和４年度までの計画で、毎年設置を進めるものでございます。令和２年度は、横須賀保育園、横須賀ふれあいセンター、八ツ面小学校、西野町小学校、米津小学校、鶴城丘高等学校、矢田小学校、鶴城小学校、中畑小学校の９カ所に設置する予定で、資機材庫にはアルファ化米、飲料水、アルミブランケットなどの備蓄品のほか、順次、整備を進めております災害用トイレの上屋を保管してまいります。
139
◯委員長（
犬飼勝博） 理事者側にお伝えします。答弁の際、ページ数は不要でございますのでお気をつけください。
140 ◯委員（松崎隆治） 続きまして、主要事業の概要の14ページ、津波避難タワー整備事業についてですけれども、今後のスケジュールは書いてあるんですけれども、令和２年度の詳細を伺いたいです。お願いします。
141 ◯危機管理課長（中村征弘） 津波避難タワーの設置につきましては、令和２年度におきましては基本実施設計業務、それから令和３年度に建設を予定しております用地の買収を計画しております。
142 ◯委員（松崎隆治） それは書いてあるんですけれども、そのスケジュール的なものを伺いたいと思います。
143 ◯危機管理課長（中村征弘） 年間のスケジュールということでよろしかったでしょうか。年度早々に基本設計、実施設計業務を委託いたしまして、早い段階で基本設計で概算工事費等をはじいていただくという予定をしておりまして、それを令和３年度以降の建設予定費として予算措置をしていきたいというような予定をしております。
144 ◯委員（松崎隆治） 予算書に戻って104・105ページ、２款１項８目12節、区分の３予算編成システム改修業務委託料の詳細を伺います。
145 ◯財政課長（高須 耕） 予算編成システム改修業務委託料242万円でございますが、当初予算書の歳入歳出事項別明細書の様式を変更するための改修費用ということでございます。具体的な変更内容といたしましては、歳出において、予算書の右側のページになると思いますけれども、ここにおいて事業ごとの詳細がわかるような変更を行っていきたいと考えております。
146 ◯委員（
鈴木規子） それでは当初予算の概要から２点、まずお願いをいたします。
５ページ、性質別経費調べのところで、人件費122億3,430万6,000円は、前年の96億4,271万5,000円からすると25億9,159万1,000円の増となっております。構成比は17.5％から20.9％となっております。これは会計年度任用職員制度の開始によるわけですが、その状況、実数はどのようでしょうか。これは、先ほど動議を認めていただいて頂戴した資料でざっとはわかるわけですが、その状況、実数について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
147 ◯人事課長（渡辺英昭） 性質別経費の人件費の増加の状況でございます。実数というところですけれども、会計年度任用職員の実数につきましては、先ほど資料で提出させていただいたとおりでございます。少し人件費の増加要因について、ご説明の方をさせていただきます。主な増加の要因としまして、３点ございます。
１点目は、会計年度任用職員の導入というところでございます。金額にしまして、24億1,671万4,000円の増額というところでございます。内訳としましては、会計年度任用職員の報酬が19億729万円、期末手当が２億1,970万4,000円、あと社会保険料がございます。社会保険料も今回、物件費から人件費の方に動いております。社会保険料の方が２億8,972万円でございます。費用弁償の通勤費につきましては、これは物件費のままとなっております。
２点目ですけれども、職の整理によりまして、学校医などの謝礼につきまして人件費の報酬の方へ移行したということがございます。こちらの影響で１億2,024万9,000円の増額となっております。
３点目は、退職金の関係でございます。定年退職者数の増加によりまして、１億7,356万8,000円の増加でございます。
一方、減額の要因というものがありまして、正規職員、再任用職員の職員数の減という部分ですけれども、職員給、手当、共済費の関係が１億2,083万円の減額ということで、差し引きしますとおよそ26億円ほどの増額になるというところでございます。
148 ◯委員（
鈴木規子） これまで、なかなか実態がつかめなかった臨時職員について、随分と正確に把握ができるようになったというのはプラス効果だと思っております。かつ、ワーキングプアを出さないという国の政策にもかなったものだと思うわけで、一定の評価はしたいと思います。
いわゆる、人件費がこれでかさむという方向にはいくわけですが、一定の評価をする中で、特にこの会計年度任用職員の制度導入によって効果が期待できるような職種といいますか、配置先というようなものはあるのでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
149 ◯人事課長（渡辺英昭） 会計年度任用職員でございますが、会計年度任用職員につきましては、一般的に補助的業務を行うというように区分をされております。逆に正規職員につきましては、本格的業務を行うというように区分をされているところでございます。補助的業務につきまして、個々の課の中でいろいろな業務があるかと思います。今回、この非常勤の職員について、法律上、明確に位置づけがされたということでございますので、今後、こういった補助的業務につきまして、会計年度任用職員の有効的な活用に努めていきたいと思っております。
一方で、正規職員が行うべき本格的業務につきましては、しっかりと正規職員で賄っていきたいというように考えております。
150 ◯委員（
鈴木規子） 法律上の規定は補助的業務というふうになっておりますけれども、現実にこれを見ますと保育士、これは非常に象徴的であります。399人。調理員や施設修繕員も入っておりますけれども、大変大きな数が入っているわけです。かねて言われておりますように、この中には正規と変わらない仕事をしている方も多々おられるわけで、こうした補助的業務と言いながら、正規職員に近い働き方をしている方たちについては、別途、市としてどう考えるかという判断と、それから方向性が必要だと思いますがいかがでしょうか。
151 ◯人事課長（渡辺英昭） 保育士ですけれども、保育士を初めとした専門職につきまして、会計年度任用職員としての任用ということが全く否定をされているわけではないというところがございますので、保育士などの専門職につきましても、一定の活用ということは妥当なのかなというふうに思っております。補助的業務と本格的業務という差につきましては、確かにちょっと不明瞭な部分がまだまだあるというように思っております。
今後、各市の運用等もふまえながら適正な運用に努めていきたいというように考えております。
152 ◯委員（
鈴木規子） わかりました。そうしましたら、この制度については、これから計画的に見ていくということでよろしいでしょうか。確認です。
153 ◯人事課長（渡辺英昭） 会計年度任用職員制度につきましては、来年度から新たに始まる制度という形になっております。各市の状況等を踏まえながら、適正な運用に努めてまいります。
154 ◯委員（
鈴木規子） それでは、同じ５ページの経費別調べであります。物件費が110億1,991万2,000円、これが前年の121億4,653万1,000円からは11億2,661万9,000円の減額となっております。これは先ほど来、ご説明のあるように会計年度任用職員の異動が主なものと考えますが、その状況、そして今後の方向性についてどのように見ておられるのか伺います。
155 ◯財政課長（高須 耕） 物件費が減額となった主な要因といたしましては、先ほど来議論がありますとおり、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費として分類しておりました臨時職員の賃金が、人件費へ移行したことによるものでございまして、対前年度20億1,850万7,000円の減となっております。
ちなみに補足ですけれども、今回、会計年度任用職員に移行したことに伴いまして、７節の賃金という費目がなくなります。地方自治法の施行規則の改正により、７節賃金がなくなりまして、それ以降の８節の報償費以下の節が１つずつ繰り上がる形になりますので、今回の予算書では、従来ごらんになられたものと比べるとちょっと違和感があるかと思いますけれども、その辺の事情がありますのでご承知おきいただければと思います。
このため、物件費の全体といたしましては、対前年度大幅減となりましたけれども、一方で大きくふえたものもございます。例えば、委託料でございますが、地域公共交通運行事業委託料の１億3,897万1,000円、ふるさと納税謝礼業務委託料の9,604万6,000円の増などによりまして、対前年度５億3,986万8,000円の増額となっております。
今後の方向性ということですけれども、このように事業費が増額となった場合におきましても、事務事業の精査と経常的経費の計上を前年度並みとするという予算編成の基本方針を今後も継続してまいるということで、できる限り物件費の総額を抑制してまいりたいと考えております。
156 ◯委員（
鈴木規子） 委託料が、この中では大きな割合を占めているわけでありますが、年々歳々委託料がどうしてもふえていく傾向にあるわけですが、かねて私は一般質問などでも申し上げておりますとおり、庁内でやれるものは、もう少し庁内でやるべきではないか、市の状況を一番よく知っているのは市の職員なわけですから、そのリーダーシップによって委託すべきものを精査していくという方向性も必要なのではないかというふうに思うわけですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
157 ◯財政課長（高須 耕） 一概に、委託料ばかりに頼るということもよくないというふうには考えております。ただ、職員で直営でやろうとすると、それだけ人件費がどうしてもかさんでくるということもありますので、その辺のせめぎ合いの中で、ここら辺までだったら直営だけれども、ここら辺からは委託というような形で、その辺のバランスをとりながら財政運営をしてまいりたいと考えております。
158 ◯委員（
鈴木規子） そうしますと、例えがいいかどうかわかりませんけれども、建物でいいますと基本設計のようなものというのは、丸々委託にするのでなくて、職員と連携をしながら図面を書いていく的なこともできるのではないかと思いますが、もちろん建設部の技師の人数にもよりますので難しいですけれども、そういう方向というか、考え方というのは持っているという理解でよろしいでしょうか。
159 ◯財政課長（高須 耕） 今現在も、基本設計でも委託業者任せばかりではなくて資産経営の営繕担当の方で、その辺のチェックをしていただいているということもありますので、必ずしも委託頼りになっているというわけではないと、今現状でもそうだということでご理解いただければと思っています。
今後もそういったことで、直営でできるものは直営でということは当然考えてまいりたいと思いますけれども、あとは人件費との調整ですが、その辺のせめぎ合いになってくるかと思いますので、その辺、またご理解いただければと思っております。
160 ◯委員（
鈴木規子） 実は、今回の小中学校へのエアコン導入に当たっては、営繕の方たちが大変に奮闘して頑張ってくださって、時期も早くかつ内容もいいものをといいますか、全部を業者に出すということではなく進めていただいたということを伝え聞いておりますので、非常に結構な方向だなと思いましたので、あえて申し上げました。また、よろしくお願いをしたいと思います。
161
◯委員長（
犬飼勝博） この際、暫時休憩します。
午後２時03分 休憩
─────────
午後２時15分 再開
162
◯委員長（
犬飼勝博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鈴木規子議員。
163 ◯委員（
鈴木規子） それでは、次をお願いいたします。
歳出ですが、主要事業の概要から10ページ、２款１項19目、主要施策のうちＰＦＩ事業におけるサービス対価金額一覧、これの右側の包括マネジメント業務について伺います。
これは例年、各担当課に前年との比較、金額の比較、内容の比較、差異等を伺ってきたわけですが、令和２年度を見てみますと、ほとんど変わらないところが多く、消費税分程度の差異と見えましたので、この10ページの部分で包括的に伺おうと思います。
これは、共通増減というものが消費税と地方消費税改正に伴う増加であろうというふうに見るわけですが、その他について主な増減理由がありましたらお聞かせください。
164 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 包括マネジメント業務につきましては、令和２年度が３億3,463万2,000円で予算を計上しまして、令和元年度につきましては３億3,162万1,000円、差し引き301万1,000円の増額であります。
主な増減の理由でありますけれども、先ほど鈴木議員がおっしゃったように消費税の増加が主な要因で、こちらが約300万円になります。あと、業務変更による金額については、税抜き金額でわずかに減となっております。業務変更をした主なものとしましては、小中学校のエアコン設置に伴う電気設備点検の増加、総合体育館や一色町公民館の発電機器の負荷試験追加による増加、岩瀬文庫、市立図書館周辺の剪定範囲拡張による増額、西尾勤労会館の改修に伴う業務縮小による清掃業務の減額などが上げられます。
以上でございます。
165 ◯委員（
鈴木規子） ただいまのご説明ですと、それほど個々の増減理由について大きなものはないとは思いますけれども、100万円以上のものがありましたら、もう少し具体的にお聞かせください。
166 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 100万円以上の増減というのは、課ごとの予算でということでしょうか。
167 ◯委員（
鈴木規子） 勤労会館と総合体育館における発電の負荷試験追加、この２点があろうかと思いますが、金額とその理由について、もう一度お聞かせください。
168 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 課ごとの予算でご答弁申し上げます。商工振興課につきましては、令和２年度が249万3,000円、令和元年度が607万7,000円で、差し引き358万4,000円の減額となります。スポーツ振興課につきましては、令和２年度が4,324万1,000円、令和元年度が4,139万2,000円で、差し引き184万9,000円の増額となっております。
以上でございます。
169 ◯委員（
鈴木規子） それでは、次にまいります。予算書の16・17ページ、１款１項１目の法人市民税です。10億7,946万2,000円は、前年の18億2,869万1,000円より７億4,922万9,000円の減額とされております。これは、さきの補正予算での減額理由と同じようなことであろうとは思いますが、その要因をどのように考えておられるでしょうか。
170 ◯総務部次長（齋藤利彰） 法人市民税につきましては、前年度と比較しまして議員のおっしゃられたように約７億5,000万円ほどの大きな減額を見込んでおりますが、主な要因といたしましては２点ございまして、１点目は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力の格差の縮小を図ることを目的とした法人市民税の一部国税化による税率の引き下げにより、約１億9,000万円の減額が見込まれること、２点目は、大手自動車関連企業において、中国市場への販売数の減少による減益や円高による為替の影響、また先行投資に係る償却費の増などによる影響により、約５億6,000万円の減額が見込まれることが減額の主な要因であると考えております。
171 ◯委員（
鈴木規子） 一部国税化については、かねて言われたとおりのことなわけですが、大手自動車メーカーの減収、それから円高等については５億6,000万円程度ということでありますが、この程度で大丈夫かなということを思ったりいたします。
それと、この予算編成時には思ってもみなかった今回のコロナの問題等々が出てくるわけで、大変に厳しい財政状況になると思うわけですが、今この予算審議のときにどうするのと聞いてもなかなか大変なんですが、いかがでしょうか。
172 ◯総務部次長（齋藤利彰） 予算編成時におきましては、大手企業は聞き取りですとか、いろいろな情報等を収集し、このような額で予算計上させていただいているところでございますが、新型コロナウイルス感染症による今後の日本経済や、また市内企業へ与える影響については大変心配されるところでございまして、企業収益がさらに大きく落ち込む心配がございます。
したがいまして、法人市民税の減収は大変心配される問題でございますので、今後、よく注視してまいりたいと考えております。
173 ◯委員（
鈴木規子） 同じページであります。歳入の１款１項２目ですが、固定資産税152億4,170万8,000円は、前年の145億8,640万5,000円よりも６億5,530万3,000円の増でありますが、要因をどのように分析をしておられるでしょうか。本市の場合、固定資産税は比較的順調でありますので、幸いなことだとは思うわけでありますが、この増の要因はどのようでしょうか。
174 ◯総務部次長（齋藤利彰） 固定資産税につきましては前年度と比較いたしまして、議員のおっしゃられたように６億5,000万円余の増額を見込んでいるところでございます。主な要因といたしましては、家屋及び償却資産において増額が見込まれるためでございます。家屋につきましては、住宅の新増築による増を約２億2,000万円見込んでおります。償却資産につきましては、企業の設備投資などによる増を約４億3,000万円見込んでおります。
以上でございます。
175 ◯委員（
鈴木規子） この償却資産の見込みというのは、さきの補正でもちょっと出ておりましたけれども、これはこのまま増で見込んでいいものだろうかという懸念を持つわけですが、いかがでしょうか。
176 ◯総務部次長（齋藤利彰） 今回の令和２年度予算の予算計上算定に当たりましては、特に大手企業につきましては、直接聞き取り等を行って予算計上をしているところでございます。償却資産、家屋等も同様でございますが、１月１日現在の償却資産につきましては、申告状況に基づきまして賦課をしてまいりますので、聞き取り等に大きなずれがなければ、ある程度見込まれることができるかと思います。議員の心配される感染症の影響が今後出てくるとすれば、令和３年度以降の償却資産等において影響が出てくるのではないかなと考えております。
177 ◯委員（
鈴木規子） それでは84・85ページ、２款１項１目の説明欄51でありますが、公共施設再配置第１次プロジェクト事業のうちの維持管理・運営費は7,849万5,000円ですが、前年7,778万2,000円との相違はどうでしょうか。増減業務がもしありましたら、お聞かせください。これも消費税分程度かとは思いますが、お願いいたします。
178 ◯総務課長（石川孝次） 公共施設再配置第１次プロジェクト事業維持管理・運営費の前年度との相違につきましては、昨年10月からの消費税10％増税に伴う増加71万3,000円となっております。その他、業務内容の変更による予算の増減はありません。
179 ◯委員（
鈴木規子） 業務の内容については変わりはないということでありますが、特段問題になったり、話題になったり、市民から指摘をされたりというようなことはなかったでしょうか、それで今回の予算になっているというふうに考えてよろしいでしょうか。
180 ◯総務課長（石川孝次） 今年度、国の基準や指針などをもとにＳＰＣから提案があった業務については、実情と照らし合わせて検討精査し、点検回数等の見直しを行いました。来年度の予算につきましては、そういう要望等はありませんでしたので、とりあえず今年度同様のことで進めていきたいと考えております。
181 ◯委員（
鈴木規子） その点検回数の変更、その他というのはもう少し具体的に伺ってよいですか。
182 ◯総務課長（石川孝次） 具体的にですと、ビル管理関係で申しますと、年６回実施していました害虫防除を、ミーティングルームを除き年２回に、その他設備関係としまして年４回実施していました自動ドアの保守点検を、多目的トイレを除き年２回に、年４回実施していました冷温水発生機の点検回数を年２回に、年１回実施していました電気温水機の点検回数を年２回に増という変更でございます。
183 ◯委員（
鈴木規子） それでは、次の86・87ページにまいります。２款１項２目、説明欄の７生活用水管理事業であります。令和２年度は259万6,000円で、前年は132万円でしたので、ほぼ倍増となっております。この増額によって期待される効果は、どのように見ておられるのでしょうか。
184 ◯危機管理課長（中村征弘） 生活用水管理事業259万6,000円が前年度の倍増ということでございますが、市内に10カ所ある耐震性貯水槽を順番に定期的に保守点検業務委託しておりまして、令和元年度は３カ所の点検業務で部品の交換等は行いませんでしたが、令和２年度においては点検をいたします４カ所のうち、３カ所において交換年数に達しました部品を交換する必要があるため増額となったものでございます。耐震性貯水槽は、常に新鮮な水が供給できるように平常時は貯水槽本体が水道管と直結されておりまして、地震を感知したときに発せられる信号により、緊急遮断弁というバルブを閉じて水の出入りをとめ、また水道管の破損による汚れた水の混入を防いで、貯水槽に飲料水用の水を確保いたしますが、バッテリーや緊急遮断弁装置自体のメンテナンスや部品交換を定期的に行うことで、有事の際においても正常に作動し、非常時の水が確保できる効果があるものと考えております。
185 ◯委員（
鈴木規子） 今回、手を加えなければならないところが４カ所ということなわけですが、これはメンテナンスの最中、あるいは定期点検の中で発見されたものなのか、これは想定内といいましょうか、そのあたりはどうなんでしょうか。それ以外のところについては、どのようにチェックを入れておられるのかお聞かせください。
186 ◯危機管理課長（中村征弘） 今回、交換します部品につきましては、定期的に交換が必要な部品を交換するというものでございまして、特に前回のメンテナンスにおいて発見されたとか、そういうことではございません。
187 ◯委員（渡辺信行） それでは、３点ほど質問させていだたきます。
まず最初に、先ほど動議で出されました会計年度任用職員資料についてお聞きします。
頭から見まして、１行目の議事課の事務が１人で231万円、２行目の防災事務が１人で419万円となっております。ほかにも農地整備課や商工振興課の380万円がありますけれども、差し当たり議事課と防災事務の差はどのようですか。人事課としての認識をお聞きします。
188 ◯人事課長（渡辺英昭） ご質問の議事課と防災課のところですけれども、どちらも１人の金額になっているわけですけれども、会計年度任用職員の中にも一般の事務を行うところの会計年度任用職員と、従来で言いますところの嘱託職員として雇用している、ここで言いますと自衛隊のＯＢになっておりますけれども、こういったＯＢ職員を雇用しているものと、今現在も給与収入が違うという部分がございまして、その関係で会計年度任用職員に移行後につきましても、このような差が生じている部分があるということでございます。
189 ◯委員（渡辺信行） 任用の仕方が違うだけなのか、仕事自体の内容的なもの、時間的なものだとか、そういうものが違うとか、その辺はどのようですか。
190 ◯人事課長（渡辺英昭） この２つに対して、勤務時間まで把握はしておりませんので何とも言えませんけれども、勤務時間が違うというよりも、職務内容的な、職責的な部分の違いというようなことで理解をしております。
191 ◯委員（渡辺信行） どちらにしてもちょっと差がありますので、それでお伺いしたんですが、議事課の職員につきましても、朝８時半から５時15分まで勤務しておりまして、それで230万円、防災の方が419万円ということで、ちょっと差があるのでどうかなと思って聞いたんですけれども、いいです。
それでは、次へいきます。歳入の23ページ、８款ゴルフ場利用税交付金3,100万円ですけれども、ゴルフ人口が減っていると言われている中で増額になっています。ゴルフ場が納めた７割に相当する額が県から交付されるものであって、これはゴルフ場利用者が負担していて、ゴルフ場利用料金等により、ゴルフ場ごとに異なりますし、また非課税の人もいますけれども、吉良が何人で幾らか、西尾が幾らで何人かわかりましたらお聞きします。それと、税率もそれぞれわかりましたらお聞きします。
192 ◯財政課長（高須 耕） 申しわけありません。そのあたりの詳細は把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
193 ◯委員（渡辺信行） それでは、前年度と比べて100万円増であるけれども、その内訳はどのようですか。それもわかりませんか。
194 ◯財政課長（高須 耕） これは、あくまで県の伸び率とか、その辺を掛け合わせたものでして、内容を、どういう形でこの数字が出てきたかという詳細が私どもでは把握できないというところで、大変申しわけなく思っております。
195 ◯委員（渡辺信行） 申しわけないですけれども、財政課ですので、そのあたりは把握しておいてもらいたいなと思います。
それでは、また再質問ですけれども、実施計画の財政計画の令和元年度の決算見込みが3,000万円になっています。令和２年度の計画が3,000万円となっています。それで、今回当初予算が3,100万円と、差が100万円あるわけなんですけれども、その辺の考えはどのようですか。
196 ◯財政課長（高須 耕） これは、今年度の実績見込みといいますか、そのあたりを踏まえて伸ばさせていただいたという形になるかと思いますけれども、今年度の実績見込みを踏まえた伸び率ということでございます。
197 ◯委員（渡辺信行） 当然、それはわかりますけれども、僕が今言いたかったのは、実施計画の財政計画との差なんです。令和２年度が3,000万円、それから３年度も3,000万円、４年度も3,000万円と書いてありますよね。その差があるから、どのような考え方で当初予算を載せたのかなということでお聞きしたんです。
198 ◯財政課長（高須 耕） 標準的には、大体この3,000万円程度になるだろうという形で、実施計画の財政計画というのは、大体大ざっぱに幾らぐらいという形で計上してあるところがございまして、今回100万円だけ上乗せさせていただいたというのは、令和元年度の収入見込みがちょっと上乗せになるだろうという見通しになったということで、それを踏まえて今回、乗せさせていただいたというところでございます。
199 ◯委員（渡辺信行） わかりました。大変苦しい答弁ありがとうございます。
それでは、３問目に入ります。129ページ、資産経営費の12節委託料、区分20の弁護業務委託料1,581万1,000円の弁護業務内容及び額の算出内訳はどのようか、お聞きしたいと思いますが、詳しくわかるように説明願います。
200 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 弁護業務委託料1,581万7,000円の内訳でございますけれども、まず住民訴訟に係る費用が555万3,900円、ＰＦＩ事業法律顧問交渉代理業務に係る費用が1,026万3,000円を計上しております。この1,026万3,000円の内訳としましては、顧問料が198万円、代理業務分が828万3,000円でございます。
以上でございます。
201 ◯委員（黒辺一彦） 主要事業の概要の102ページ、三者間同時通訳導入事業も消防の方の新規事業になると思いますけれども、この事業の内容として、真ん中に入ってくれる通訳者というのは人間になるのか機械になるのか。また、人であれば、どのように待機をしておられる方を採用するんでしょうか。
202 ◯本署主幹（永井信夫） 委託を予定している会社の場合、通訳者は担当する言語を母国語とし、日本語の堪能な外国人または帰国子女です。ＡＩやロボット、コンピュータではありません。通訳者は、東京のオペレーションセンターで待機しており、頻度の高い英語、中国語担当は常時各10人、韓国語、スペイン語、ポルトガル語は各５人、日中のみ対応可能なベトナム語、タイ語のオペレーターは二、三人待機しております。全てオペレーションセンターでの待機人数で、外注や在宅はありません。
この会社は、東京23区の区役所や東京消防庁、岡崎市や岡崎消防、京都市、神戸市、また全国に展開している徳洲会病院とも三者間同時通訳を契約しており、的確に通訳していただけるものと期待しております。
以上です。
203 ◯委員（黒辺一彦） 外国人の通訳ということなんですけれども、予定としては年間にどれぐらいの通報があるというふうに予定をされているか、過去の実績というか、通訳が要るようなケースというのがあったのかどうかということを確認させてください。
204 ◯本署主幹（永井信夫） 将来を見据え、年間60件までを想定しています。上限を超えた場合は、１件ごとに追加料金を支払います。これが一番小さな契約です。過去の実績ですが、言語が障害になり、簡単な日本語で対応できなかった実績はありません。それは、西尾では企業に従事する外国人とその家族が多く、日本語に堪能な企業関係者や友人、知人を介して通報されるからと考えています。この三者間同時通訳を導入することによって、知人等を仲介することなく受信できれば、より迅速に対応できるものと期待しています。
また、この三者間同時通訳も、総務省消防庁が2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け導入を推進しており、西尾市も今後、インバウンドや観光客の増加を想定して導入するものです。
以上です。
205 ◯委員（黒辺一彦） インバウンド向けということで、16万5,000円なので値段もお手ごろでいいかと思います。
歳入に戻りまして、予算書22ページ・23ページ、７款１項１目地方消費税交付金についてですが、今回、６億1,000万円の増額ということですけれども、この増額の要因としては消費税の増税分という考え方でよろしいか確認の質疑です。
206 ◯財政課長（高須 耕） お見込みのとおりでございます。
207 ◯委員（黒辺一彦） もう１点だけ、56ページ・57ページ、18款財産収入、１項２目利子及び配当金の中で区分１、今回、財政調整基金を含めて積立金の利子収入というのがここに示されておりまして、それが歳出の方に利息分が積立金事業の方に振り分けられていると思うんですけれども、そもそも基金積立事業についての考え方というのは、昨年の予算と比べると西尾市民病院の施設等整備基金積立金事業というのは、既に予算のときに１億円の計上があったわけですが、今年はないんですけれども、その辺の考え方はどのようでしょうか。
208 ◯財政課長（高須 耕） おっしゃるとおりでございまして、西尾市民病院施設等整備基金の積立金の利子収入及び広域新焼却施設整備基金の積立金利子収入の関係でございますけれども、昨年度は、これに加えまして積立金として元金分の積み立てというものを行っていましたが、今年度は大型の事業が集中しておりまして、しかも税収が伸びなくて交付税も落ちてくるという状況の中で、財政調整基金の取り崩しというものを昨年よりもかなりふやしております。その関係もあって、今回、ほかの基金に積み立てを行うところの財政的な余裕がなくて、今回は、当初のベースの段階では利子収入だけを積み立てるという形になっているという状況でございます。
209 ◯委員（黒辺一彦） ということは、予算の中から実際に使った分で余ってくれば、積立金の方に移行していくような形になるかと思うんですけれども、そうすると積立金の考え方として、優先順位的なものというはあるんでしょうか。
210 ◯財政課長（高須 耕） 優先順位という形で申しますと特定目的基金、いわゆる今回、ここで言います西尾市民病院の施設の整備基金及び広域新焼却施設整備基金及び、総合運動場整備基金がございますけれども、こういった特定目的基金への積み立てをまず優先的に行ってまいりたいと。その上で、まだ残余がある場合に財政調整基金への積み立て等も考えていきたいと、このように考えているところでございます。
211 ◯委員（
鈴木規子） それでは108ページ・109ページ、２款１項10目12節、区分51であります。システムデータ運用管理業務委託料が525万8,000円となっておりますが、この詳細を伺います。
212 ◯情報政策課長（本田正浩） この区分51ですが、現在、職員用パソコンで利用しているマイクロソフトオフィスは、オフィス2010が710台、オフィス2019が430台と異なるバージョンが混在した状態で運用しております。このうち、オフィス2010につきましては、マイクロソフトによるサポート期間がこの10月で終了するため、サポート期間が終了する前までに職員用パソコンにインストールされているオフィス2010を、オフィス2019に更新するものでございます。このことによりバージョンの統一が図れること、オフィスのセキュリティ上の欠陥の修正などのサポートがマイクロソフトから受けられるようになります。これ以外に、職員用パソコンのインターネット利用におけるグーグルクローム対応業務、戸籍記載の遠隔地利用のための情報機器の設定変更業務を予定しております。
以上です。
213 ◯委員（
鈴木規子） 今、最後におっしゃった戸籍関係の方は、具体的にどのように利便性が高まるということでしょうか。
214 ◯情報政策課長（本田正浩） この予算では、情報機器のファイアウォールなどの設定の変更ですが、実際には市民課の方で戸籍記載というのは職員がやっているんですけれども、それを遠隔地で民間業者に記載を委託することができるようになります。
以上です。
215 ◯委員（
鈴木規子） そうすると、その件数はどのぐらいで、どの程度の費用をかけてということはおわかりになりますでしょうか。
216 ◯情報政策課長（本田正浩） 費用は、２款３項１目の戸籍住民基本台帳費の方ですが、141ページの区分58の戸籍総合システムリプレース業務委託料の中の一部でやると聞いております。
217 ◯委員（
鈴木規子） それでは128・129ページ、２款１項19目の12節、区分24の個別施設計画策定等業務委託料1,098万7,000円でありますが、先ほど質疑が行われたところなのですが、もうちょっと伺いたいと思います。
もう少し詳細が伺えればと思うんですが、個別施設計画、長寿命化等々という言葉を聞きますと、どうしても第１次プロジェクト、それから再配置の感覚がまだとれないものですから、現状を分析した上で優先順位をつけていくというようなことが答弁されました。対象施設数ですとか範囲、あとは期間をどのようにとっておられるのかということを伺いたいと思います。選定に当たっては、どういったところをポイントになさるのかというところもお願いします。
218 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 個別施設計画につきましては、市全体の個別施設計画を策定するという予定をしております。その市全体といいますと、公共施設、あとインフラやプラントも含む市の施設全ての個別施設計画の策定を予定しております。期間につきましては、総合管理計画が30年というスパンで策定をされておりますので、それに基づいた期間になるかと思います。
委託先については、現在、決まっているわけではありませんので、今後、実績豊富なコンサルタント業者を選定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
219 ◯委員（
鈴木規子） インフラ、プラントも含むということになりますと、それこそ広範なコンサル業務ができるところになると思うわけですが、候補といいますか、入札またはプロポーザルということでありましたけれども、プロポーザルにするとすればどのようなところを考えておられるんでしょうか。お聞かせいただければ、お願いします。
220 ◯資産経営課主幹（菅沼律哉） 先ほどご答弁申し上げましたように、実績豊富なというところと、あと国の状況をよく把握している、また個別施設計画をその他の自治体で策定している経験があるなどを、総合的に踏まえて選定をしていきたいというふうに考えております。
221 ◯委員（
鈴木規子） それでは300・301ページ、９款１項１目、説明欄３でありますが、消防職員の研修事業が1,395万3,000円でありまして、前年よりも10％ほど減額となっております。これで研修としては十分かどうか、詳細について伺いたいと思います。
222 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 消防職員研修事業について、前年度より10％減額となった主な理由としましては、愛知県消防学校への派遣対象者の減少によるものであり、消防学校で行われるさまざまな教育課程のうち、新規採用職員を対象に約半年間実施される初任科教育や、救急隊員になるため約２カ月間実施される救急科教育において、採用職員の減少などの理由から派遣する職員が減ったこと、また水難救助科教育は３年の一度の周期で実施をされており、来年度は未開催であることなどにより、消防学校へ支払う負担金や旅費などが減額となりました。
なお、愛知県消防学校以外の令和２年度の研修につきましては、消防大学校及び救急救命東京研修所への派遣、救急業務に関する講習や実習の受講、潜水士及び第１種衛生管理者の免許取得、ガス溶接及び酸素欠乏・硫化水素作業主任者の技能講習受講などを予定しており、研修内容は前年度と同程度となっております。
以上でございます。
223 ◯委員（
鈴木規子） それでは、消防大学校には派遣をされるのか、また救急救命士については派遣をされるのかどうかを伺います。あわせて、救急救命士の現在の、新年度のと言ってもいいかもしれませんが、各本署、分署、出張所における配置数はどのようでしょうか。
224 ◯消防総務課長（杉浦克彦） まず、消防大学校ですが、消防大学校へは２名の派遣を考えております。また、救急救命士でございますが、こちらの方は３名の派遣を考えております。また、救命士の現在の配置でございますが、本署の救急隊へ６人、北出張所の救急隊へ４人、東出張所の救急隊へ４人、西分署救急隊へ５人、一色分署救急隊へ６人、吉良分署救急隊へ５人、幡豆分署救急隊へ６人ということで配置をしております。
以上でございます。
225 ◯委員（
鈴木規子） 今、各分署等の人数を伺いますと、まだ状況としては足らないのではないかと、これで十分とはまだ言えないと思うわけですが、今年度は東京研修所３名の派遣ということでありました。今後の見込みについてはどのようか、計画的に考えておられるであろうと思うわけですが、いかがでしょうか。
226 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 救急救命士の今後の派遣の計画でございますが、各救急隊につき３名ということ、また出張所におきましては２名、それぞれ両班でありますので６名、４名ということになりますが、それを基準として、その不足分を補うような形で進めていきたいと。またさらに、もしできることならば、それよりも多く育成はしていきたいところですが、いろいろな状況等もありまして、当面はそういう計画でいきたいと考えております。
以上でございます。
227 ◯委員（
鈴木規子） それでは、同じページです。９款１項１目、説明欄51であります。公共施設再配置第１次プロジェクト事業の、これは消防本庁舎であったであろうと思うわけですが、361万4,000円であります。前年358万3,000円と、それほど相違はありませんが、業務の増減がありましたらお聞かせください。
228 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 公共施設再配置第１次プロジェクト事業361万4,000円ですが、消防本部庁舎内の避難設備であります誘導灯の一部を、照明器具やバッテリーなどを内蔵していない誘導標識に取りかえたことにより点検項目及び方法が見直されたため、消防用設備等保守点検業務においては減額となりましたが、消費税率の改正により総額では３万1,000円の増額となりました。
なお、これ以外では業務の増減等はありません。
以上です。
229 ◯委員（
鈴木規子） 誘導灯の一部を取りかえたとおっしゃるわけですが、これは老朽化によるものでしょうか、どのようなところがまずくて、どのようなところが改善されるということになるのか、お願いします。
230 ◯消防総務課長（杉浦克彦） 誘導灯から表示板に変えた、また表示板等の増設というものもあります。これは実際的には、取りかえについては老朽化ということであり、またこの設置につきましては国からの誘導灯、誘導標識の設置の基準に従ってやっておりますので、その辺によるものであります。
以上でございます。
231 ◯委員（
鈴木規子） 昨今、ＬＥＤなどによって大分簡便になっておりますし、価格も安くなっているというところで、施設としては改善されたということで評価をしたいと思います。
それでは、次にまいりまして306・307ページ、９款１項２目の説明欄１であります。これも、毎度おなじみでお聞きをしている消防団の活動についてであります。人件費では消防団員643人とされておりますが、充足の見込みはどうでしょうか。
232 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 人件費、消防団員643人の充足見込みについて説明させていただきます。
令和２年３月２日現在の消防団員数は518人で、条例定数に対して125人の欠員となっております。また、現時点では入退団状況が未確定であり、見込みとしまして来年度の団員数は退団者が74人に対して入団者60人、実員数は504人であり、欠員数は139人と予測されます。消防団員が年々減少する厳しい状況の中、新入団員確保のため各町内会長の協力をいただきまして、団員確保に努めているところであります。
233 ◯委員（
鈴木規子） かねて、この勧誘には、町内会長たちは非常に苦労をしておられるということは承知をしております。ですから、そのために私もさまざまな提言をさせていただいてまいりました。やはり、活動状況が住民の方たちによく見えるようにする、この団活動が地域にとって必要であるということの認識を深めていただく、さらに団員の方たちにとっては過度にわたらないような訓練内容が求められるというふうに思ってきたわけでありますが、現在、一色、吉良、幡豆それぞれで勧誘については違いがあろうかと思いますが、令和２年度についてはどのような予定でやっておられるのでしょうか。今年度から、既に勧誘活動はしておられると思いますけれども、いかがでしょうか。もし、これまでと比べて改善されたような部分があるようでしたら、お聞かせください。
234 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 団員の勧誘方法にありましては、かねてより各町内会長にはお願いしているところですが、一色、幡豆にありましては町内会長を主軸に、実際に団員を出していただいている状況であります。また、吉良町にありましても団員勧誘に苦慮し、町内会長にお願いするところで現在動いているというところであります。
以上です。
235 ◯委員（
鈴木規子） その中では、何をどうするのが有効なのかというところでは、新たな発見というようなことはありましたでしょうか。
236 ◯消防総務課主幹（服部裕治） これが新たな発見になるかどうかはわかりませんが、実際に新入団員確保のために団員への負担軽減を考えるべきであると考えております。それには、災害時における必要最小限の知識と技術を習得するための訓練は省くことはできません。訓練などの偏りを最重視し、団員の負担軽減を考えていきたいと考えております。
以上です。
237 ◯委員（
鈴木規子） それでは、次にまいります。同じページです。９款１項２目、説明欄２消防団活動事業7,945万4,000円における消防団の訓練状況についてです。一部、今ご答弁がありましたけれども、月に何回程度なのかということなども伺いながら、ご説明いただきたいと思います。
238 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 消防団活動事業における消防団の訓練状況について、説明させていただきます。
全体的な訓練としましては、水防訓練、観閲式、出初式の合同訓練を実施します。また、消防ポンプメーカーを講師に招いて、ポンプ取扱い訓練や自動車学校のコースを借用して、安全運転講習を実施します。その他、団員及び分団での訓練としまして、新入団員育成訓練、各種災害時の活動訓練、救助訓練、救護訓練などを実施します。
なお、これらの訓練につきましては、消防団のさらなる知識・技術向上のため、管轄します分署職員の指導などにより連携強化を図り、深めてまいりたいと考えております。また回数ですが、月平均３回ほどの訓練をやっていただくようお願いしているところであります。
以上です。
239 ◯委員（
鈴木規子） 月平均３回ということであれば、これまでといいますか、過去に随分な訓練回数で、これではなかなか大変だろうというふうな指摘を決算でしたことがございますけれども、この程度であれば大分、もちろん分団によるとは思いますけれども、精査がされてきたのかなというふうには思います。
それで、分団ごとの経験値による差というのがあろうかと思いますが、先ほどおっしゃった格差是正に向けて新年度、特に取り組もうというようなことがありましたらお聞かせください。１つは、分署のかかわりを団によってはふやす必要があるのかどうかなということを思うわけですが、いかがでしょうか。
240 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 格差是正方法に対しましては、先ほど申しました団員確保にもつながることであると認識しており、それに伴いまして団員確保イコール訓練の一定化といいますか、回数を定めるようにしたいと考えております。
また、一定訓練の任期が終了するまでには、年度当初から各分団に団訓練年間計画表を作成させ、そこには２カ月から４カ月の間に実施していただく訓練を示しておりますので、一定程度の訓練は全て計画的に実施できるものと考えております。
以上です。
241 ◯委員（
鈴木規子） そうしますと、毎月の訓練日、訓練内容というもの、さきの決算で伺ったときには２カ月分出してもらうようにしているというようなことが報告されておりました。新年度についても、これはきちんと予定表を出していただいて、それに沿った訓練が行われるという理解でよいでしょうか。なぜならば、あらかじめ予定がわかっていることで参加率が高まる、また家族からは、この日は消防団で出かけるからということが明白になりますので、家族の理解も得られるであろうという観点から、かねてこうした手法を進めてきていただいているわけですけれども、いかがでしょうか。
242 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 議員のおっしゃられましたとおり、団員たちも事前に予定が立てやすいように各分団で訓練実施日を、毎月同じ日にちであるとか、同じ曜日で行っていただいている分団が多いです。ただ、そうでない分団も中にはございます。そういったところには例年、同じような日にち、同じような曜日で行うよう指導はしております。
以上です。
243 ◯委員（
鈴木規子） 昨年、決算でもこの予定表については拝見をいたしました。そうしたところ、今後の消防団の方向性として、大規模災害時に住民を安全なところに誘導する、あるいは避難が困難な方たちに対してサポートをするというようなことが挙げられておりました。ところが拝見した限りでは、そうした事業が余り入っていない、ほとんど入っていない団もあるということがわかりました。そうしますと、やはり私は、そういうことをより行うことによって、地域住民からの理解が得られるのではないかというふうに思うわけです。ですから、自主防災会との連携とか民生委員との連携、あるいは個別避難者に対するサポート、こうしたことにもう少し力を入れられてもよいのではないかと思うわけですが、新年度においてはどのようなことでしょうか。
244 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 大規模災害時の避難誘導訓練の必要性は確かにございます。それに向けて、では来年度はというところではありますが、来年度は、特に愛知県と西尾市が同時に行います津波地震防災訓練がございます。そこにおきましては、例年、水防訓練で行います防潮扉の閉鎖確認にあわせ避難広報を行うこととし、また安全に避難していない住民を想定して、避難誘導するという訓練を計画に考えております。
以上です。
245 ◯委員（
鈴木規子） それでは、同じページの306・307ページですが、機能別消防団の活動状況について伺います。新たな設置ですとか入団の状況等について、どのような見通しを持っておられるでしょうか。
246 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 消防団活動事業における機能別消防団の活動状況について説明させていただきます。
まず、全体的な訓練といたしまして、同じになりますが水防訓練、出初式合同訓練、また防災研修会などを実施します。また、分団訓練といたしまして規律訓練、消火訓練、救助訓練、ＡＥＤを使用した救護訓練などを月に一、二回程度実施します。その他の活動といたしましては、校区の分団は地区の防災訓練での指導、女性分団は普通救命講習を初めとした応急手当の指導、消防団活動の紹介、団員の加入促進、火災予防などのＰＲを実施してまいります。
また、新たな消防団の設置は今のところ考えておりません。
次に、入団状況についてですが、これも暫定値ではありますが、定員347人に対して69人が不足している状況です。引き続き、入団者確保のため消防関係行事に加え、他団体のイベント依頼に積極的に参加し、市民に幅広くＰＲしていきます。また、地域の自主防災組織が企画する防災訓練など、団員派遣依頼におきましても消防団をＰＲし、身近な存在であることをアピールしていくよう努めてまいります。
以上です。
247 ◯委員（
鈴木規子） それでは、機能別消防団のうちの女性団員の状況はいかがでしょうか。
248 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 女性分団にありましては定員15名のうち、来年度４月１日予定ではありますが、14名の団員が現在予定であります。また、それとは別に機能別の団の方に女性の団員として入っていただく方が１名、また女性分団と同じ活動をする女性団員になりたいという希望の方が６名、合わせて21名の女性団員が今のところ存在します。
以上です。
249 ◯委員（
鈴木規子） それでは、女性団員の方は順調に拡充が図られているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。年齢も比較的若い方が多くなっているような気がしますが、どうでしょうか。
250 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 確かに発足当初、お願いをして入っていただいた女性の方たちも、年齢の方が年々召してまいりまして、ここ昨今、高校を卒業して間もない方が入団する傾向もございます。平均年齢でいきますと、39.2歳という状況であります。
以上です。
251 ◯委員（
鈴木規子） では、最後１点です。戻りまして恐縮ですが、86・87ページです。２款１項総務管理費の２目防災費でありますが、さきの厚生委員会で、高齢者の個別支援計画をどのように拡充するかということを問いかけましたところ、それは危機管理の担当であるという答弁がありました。危機管理の方では個別支援計画について、私だけではなく、ほかの議員からもいろいろな提言がなされておりますけれども、新年度についてはどのように進めていく見通しを持っておられるでしょうか。
252 ◯危機管理課長（中村征弘） 要支援者個別支援計画につきましては、今年度、自主防災会長や民生委員のお力をかりまして、現在、集約をしているところでございます。次年度以降につきましては、これを名簿と一体として活用させていただき、地元でもこういった支援者がいるということを理解していただくように周知を進めていきたいと考えております。
253 ◯委員（
鈴木規子） 今、集約しているということでしたが、これは全市的に行われているのか、それともモデル的に地区を選定して行っておられるのか、どちらでしょうか。
254 ◯危機管理課長（中村征弘） 全市的に一律で行っております。
255 ◯委員（
鈴木規子） なかなか大変な作業であろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
集約している中で、長寿課の方で行っているシステムの方に入れ込めるような項目はふえているということでしょうか。そのシステムと個別支援計画を、危機管理で考えておられるところがどのようにリンクするかというのが、まだちょっとはっきりしませんのでお尋ねをするわけですが、いかがでしょうか。とりあえず、危機管理は危機管理の方で集約をするということなんでしょうか。
256 ◯危機管理課長（中村征弘） 現在のところ、紙ベースでの個別計画を回収しておりまして、それについてシステムに今のところ何か入力するとか、そういうことは計画はしておりませんけれども、今後どんなことができるかということは検討してまいりたいと考えております。
257
◯委員長（
犬飼勝博） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第26号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
258
◯委員長（
犬飼勝博） 以上をもちまして、本日の議題は全て終了しました。
これをもちまして
企画総務委員会を閉会します。
終
発言が指定されていません。
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