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  1. 西尾市議会 2020-02-14
    2020-02-14 令和2年 全員協議会 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    西尾市議会 会議録の閲覧と検索 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020-02-14: 令和2年 全員協議会 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 別画面表示ツール ツール 印刷表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 行ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 73 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 2 :  ◯総務部長高原 浩) 選択 3 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 4 :  ◯総務部長高原 浩) 選択 5 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 6 :  ◯総合政策部長近藤芳英選択 7 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 8 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 9 :  ◯市民部長山崎隆文選択 10 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 11 :  ◯議員渡辺信行選択 12 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 13 :  ◯議員渡辺信行選択 14 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 15 :  ◯議員大塚久美子選択 16 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 17 :  ◯議員大塚久美子選択 18 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 19 :  ◯議員稲垣正明選択 20 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 21 :  ◯議員(筒井 登) 選択 22 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 23 :  ◯議員(筒井 登) 選択 24 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 25 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 26 :  ◯総合政策部長近藤芳英選択 27 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 28 :  ◯議員(鈴木正章) 選択 29 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 30 :  ◯議員(山田慶勝) 選択 31 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 32 :  ◯議員(山田慶勝) 選択 33 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 34 :  ◯議員(山田慶勝) 選択 35 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 36 :  ◯議員(山田慶勝) 選択 37 :  ◯人事課長(渡辺英昭) 選択 38 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 39 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 40 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 41 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 42 :  ◯議員(小林敏秋) 選択 43 :  ◯市長(中村 健) 選択 44 :  ◯議員(中村眞一) 選択 45 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 46 :  ◯議員(中村眞一) 選択 47 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 48 :  ◯議員(中村眞一) 選択 49 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 50 :  ◯議員(中村眞一) 選択 51 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 52 :  ◯議員(中村眞一) 選択 53 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 54 :  ◯議員(中村眞一) 選択 55 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 56 :  ◯議員(中村眞一) 選択 57 :  ◯資産経営局長(齋藤秀明) 選択 58 :  ◯議員(中村眞一) 選択 59 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 60 :  ◯議員(中村眞一) 選択 61 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 62 :  ◯議員(中村眞一) 選択 63 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 64 :  ◯議員(中村眞一) 選択 65 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 66 :  ◯議員(中村眞一) 選択 67 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 68 :  ◯議員(中村眞一) 選択 69 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 70 :  ◯議員(中村眞一) 選択 71 :  ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 選択 72 :  ◯協議会長稲垣一夫選択 73 :  ◯協議会長稲垣一夫) ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◯協議会長稲垣一夫) 全員協議会をお願いしましたところ、ご出席いただき誠にありがとうございます。まだ松井議員がみえておりませんが、もう家を出られたそうでございますので、追っておみえになると思いますので、よろしくお願いいたします。  これより全員協議会を開会します。  本日、ご協議いただきます案件は、お手元に配付されております次第のとおりであります。  本日の議事は、次第の順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、これより次第の順序により会議を行います。  第1 令和2年度当初予算の概要についてを議題とします。  なお、当初予算につきましては、3月定例会に議案として提出されますので、この場においては説明のみとし、質疑は行いませんのでご承知おきください。  説明が長くなると思いますので、説明者は着座にてご説明ください。説明を求めます。総務部長。 2 ◯総務部長高原 浩) それでは、着座にて失礼いたします。  ただいま議題となりました令和2年度当初予算の概要について、ご説明申し上げます。  このほど、令和2年度当初予算案がまとまりましたので、3月定例会に先立ちまして概要をご説明申し上げます。  令和2年度予算は、普通交付税の合併算定替特例の縮減及び法人市民税の一部国税化に伴う収入減、会計年度任用職員制度の導入に伴う歳出増などにより、厳しい財政状況となっております。このような中、重点施策である防災・減災対策、安心して子育てのできる支援施策の一層の充実はもとより、少子高齢化・人口減少社会の到来を見据え、企業誘致の推進による歳入確保・雇用拡大・定住促進やAI・RPAの活用によるスマート自治体の推進、バス路線の拡大による公共交通の充実を図ってまいります。また、職員の創意工夫による活力を醸成するため、「ワクワク西尾創生予算枠」を引き続き継続し、夢や希望の持てるワクワクする西尾市の創生に努めてまいります。  一方、将来負担の軽減、財政規律の維持向上を図るべく、行財政改革などを通して個々の事務事業の精査を徹底し、一層の経費削減に努めるとともに、歳入面においても国、県補助金の確保に積極的に取り組むことにより、市民サービスの低下を招かないように配慮をいたしました。  それでは、議題1資料の令和2年度当初予算の概要と、令和2年度主要事業の概要の2冊の資料に基づき、順次、説明をさせていただきます。  初めに、議題1資料(1)令和2年度当初予算の概要をごらんください。  まず、表紙を開いていただきまして1ページでございます。会計別予算であります。  まず、一般会計につきましては、2年度は585億6,000万円で、前年度対比35億円、率にして6.4%の増で、これは過去最大の予算規模でございます。主な要因としましては、学校給食センター建設事業費が18億5,370万2,000円、駮馬瀬戸地区工業用地開発関連事業費が5億6,418万7,000円、会計年度任用職員制度導入による期末手当等が1億8,204万円、地域公共交通運行事業費が1億3,843万3,000円の増になったことなどによるものでございます。  次に特別会計は、公共下水道事業と農業集落排水事業の企業会計への移行により6会計から4会計となり、合計では303億5,198万1,000円で、前年度対比40億2,563万3,000円、率にして11.7%の減でございます。  次に企業会計は、下水道事業が加わったことにより3会計から4会計となり、合計では230億6,882万6,000円で、前年度対比70億2,424万2,000円、率にして43.8%の増でございます。
     以上、全9会計の合計は1,119億8,080万7,000円で、前年度対比64億9,860万9,000円、率にして6.2%の増で、こちらも過去最大となりました。  次に、2ページ・3ページをごらんください。  これは、一般会計の歳入歳出予算額を款別に集計したものでございます。ここでは、前年度対比で増減額の大きな款などにつきまして、その主な要因をご説明いたします。  まず、2ページの歳入でございますが、1款市税は305億1,212万4,000円で、前年度対比157万円、率にして0.01%の減でございます。主な要因は、一部国税化に伴う法人税割の税率改正や自動車関連企業の減益が見込まれることによる法人市民税の減、一方、企業の設備投資による固定資産税・償却資産の増などによるものでございます。  6款法人事業税交付金は1億5,000万円で、新設科目となっております。この交付金は、市町村の税源の偏在是正のため、法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付されるものでございます。  7款地方消費税交付金は37億2,000万円で、前年度対比6億1,000万円、率にして19.6%の増でございます。主な要因は、地方消費税率引き上げによる増でございます。  12款地方交付税は、普通交付税が8億円、特別交付税が3億円の合計11億円を見込んでおり、前年度対比4億5,000万円、率にして29.0%の減でございます。主な要因は、国の地方財政計画に基づく推計及び普通交付税合併算定替特例の縮減などによる減でございます。  なお、令和2年度は段階的縮減期間の4年目に当たり、縮減率は7割となります。  16款国庫支出金は64億2,684万2,000円で、前年度対比3億7,776万円、率にして6.2%の増でございます。主な要因は、保育所運営費負担金、保育所等整備交付金などの増によるものでございます。  19款寄附金は6億2,207万1,000円で、前年度対比4億2,065万2,000円、率にして208.8%の増でございます。主な要因は、ふるさと応援寄附金の増によるものでございます。  20款繰入金は23億3,066万1,000円で、前年度対比13億9,609万9,000円、率にして149.4%の増でございます。主な要因は、財源調整のため財政調整基金繰入金を、前年度対比14億1,000万円増の21億6,000万円計上したことによるものでございます。これは、冒頭で申し上げました法人市民税や普通交付税などの歳入減と大型事業費の増により、当初予算ベースでの財源不足が拡大したものでございます。  なお、財政調整基金につきましては、年度当初においては取り崩しの予算を組んでおりますが、例年同様に、今年度からの繰越財源や当年度における入札による余剰金や執行残額の調整などにより、年度末時点で取り崩しをなくすことは、金額的には十分可能であるというふうに見込んでおります。歳入の決算見込み、とりわけ本市においては法人市民税の状況に大きく左右されますが、可能な限り取り崩ししない財政運営に努めてまいります。  続きまして、23款市債は33億280万円で、前年度対比12億5,510万円、率にして61.3%の増でございます。主な要因は、学校給食センター整備事業に係る市債などの増によるものでございます。  なお、臨時財政対策債につきましては、前年度と同額の6億円を計上しております。  続きまして、3ページの歳出をごらんください。  まず、2款総務費は61億8,015万8,000円で、前年度対比5億9,595万7,000円、率にして10.7%の増でございます。主な要因は、一般職退職手当、地域公共交通運行事業委託料などの増によるものでございます。  3款民生費は213億6,246万6,000円で、前年度対比7億8,154万1,000円、率にして3.8%の増でございます。主な要因は、民間保育所等施設整備費補助金、介護保険特別会計繰出金などの増によるものでございます。  4款衛生費は64億7,304万1,000円で、前年度対比2億2,718万4,000円、率にして3.4%の減でございます。主な要因は、広域新焼却施設整備基金及び市民病院施設等整備基金への積立金などの減によるものでございます。  6款農林水産業費は15億8,474万2,000円で、前年度対比3億1,754万円、率にして16.7%の減でございます。主な要因は、農業集落排水事業特別会計繰出金などの減によるものでございます。  7款商工費は11億7,234万5,000円で、前年度対比3億5,085万円、率にして23.0%の減でございます。主な要因は、プレミアム付商品券発行事業の終了及び工場等建設奨励金などの減によるものでございます。  8款土木費は60億2,768万1,000円で、前年度対比5億3,657万4,000円、率にして9.8%の増でございます。主な要因は、下水道事業会計繰出金、道路新設改良工事費などの増によるものでございます。  10款教育費は99億2,235万3,000円で、前年度対比24億8,676万3,000円、率にして33.4%の増でございます。主な要因は、学校給食センター建設事業費、矢田小学校児童数増加対策事業費などの増によるものでございます。  12款公債費は32億3,510万2,000円で、前年度対比1億1,559万3,000円、率にして3.4%の減でございます。主な要因は、償還終了に伴う支払元金などの減によるものでございます。  次に、4ページをごらんください。  この表は、歳入を自主財源と依存財源に分類し、集計したものでございます。  まず、自主財源の計は380億9,694万7,000円で、構成比は65.1%となっております。前年度対比14億9,862万2,000円、率にして4.1%の増となっており、主な要因は、繰入金の増によるものでございます。  一方、依存財源の計は204億6,305万3,000円で、構成比は34.9%となっております。前年度対比20億137万8,000円、率にして10.8%の増となっており、主な要因は市債の増によるものでございます。  続きまして、5ページをごらんください。  この表は、歳出を義務的経費、投資的経費及びその他経費と性質別に分類し、集計をしたものでございます。  義務的経費は、前年度対比26億5,656万8,000円、率にして11.1%の増となっております。主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費扱いであった臨時職員の賃金が人件費となったことなどによるものでございます。  投資的経費は、前年度対比17億3,407万6,000円、率にして25.6%の増となっております。主な要因は、学校給食センター建設事業費などの増によるものでございます。  その他経費は、前年度対比8億9,064万4,000円、率にして3.7%の減となっております。主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う物件費などの減によるものでございます。  なお、補助費等及び投資及び出資金の増並びに繰出金の減は、主に下水道事業の企業会計移行に伴うものでございます。  次に6ページでございますが、これまでご説明申し上げました歳入歳出それぞれの款別予算額を円グラフにあらわしたものでございます。参考にしていただきたいと思います。  令和2年度当初予算の概要の説明は、以上でございます。  続きまして、令和2年度主要事業の概要については財政課長から説明をさせていただきます。 3 ◯財政課長(高須 耕) それでは引き続き私からは、令和2年度当初予算の主要事業の概要についてご説明させていただきます。着座にて失礼させていただきます。  議題1資料(2)令和2年度主要事業の概要、冊子になっておりますけれども、こちらの方をごらんいただければと思います。  この資料は、令和2年度当初予算に計上する事業から主な92事業を抽出し、その概要を冊子にまとめたものでございます。本日は、このうち特徴のある24事業について、順次、ご説明申し上げます。  初めに、6ページをごらんください。  シティプロモーション事業で、事業費は835万6,000円でございます。本事業は、ウェブサイト等を活用して移住・定住につながるような情報発信を行うとともに、市民が主体的に市の魅力を情報発信する仕組みを構築し、シビックプライドの醸成を図るものでございます。令和2年度は、本市の魅力をまとめたシティプロモーションブックやウェブサイト「にしおじかん」を活用して広く情報発信するとともに、ワクワク西尾創生コンテストで提案された「にしおイズム」事業を引き続き実施し、インスタグラムを中心に市民みずからによる情報の発信に努めてまいります。  続いて、7ページをごらんください。  スマート自治体推進事業(新規)でございまして、事業費は2,456万7,000円でございます。本事業は、スマート自治体化に向けて、AIやRPAの活用を図るものでございます。令和2年度は、RPA技術やAI-OCR技術を活用した定型的な事務処理の自動化や、市のLINE公式アカウントを開設し、メッセージの配信を開始するとともに、AIを活用した24時間365日対応可能な自動応答システムを開始いたします。  9ページをごらんください。  公共施設再配置事業でございまして、担当の資産経営課における事業費は1億469万3,000円でございます。本事業は、平成23年の西尾市と幡豆郡3町の合併に伴いまして、重複し存在する公共施設の再配置を推進し、現在、西尾市方式のPFI手法を導入しているプロジェクトに係る維持管理・運営等を行います。西尾市方式PFI事業の見直しでは、見直し方針に沿った事業内容の見直しを実施するため、弁護士による法的な助言、サポート、相手方との交渉業務を委託し、早期解決に努めてまいります。また、国の方針に基づき公共施設の長寿命化計画の策定を進めてまいります。  10ページの、令和2年度PFI事業におけるサービス対価金額一覧をごらんください。  この表は、PFI事業において、特別目的会社に支払うサービス対価をお示ししております。令和2年度のPFI事業におけるサービス対価の総予算額は5億2,687万6,000円でございます。このうち51-2、維持管理・運営費につきましては、いわゆる一色3館に係る維持管理と運営費及び、それぞれの施設に係る包括マネジメント業務費として4億6,459万4,000円を計上しております。  なお、包括マネジメント業務における各関係課計上分につきましては、右側の関係課別予算一覧のとおりでございます。  続いて、11ページをごらんください。  津波ハザードマップ作成事業(新規)で、事業費は2,475万円でございます。本事業は、今年度7月に愛知県が行った津波災害警戒区域の指定を受け、市民一人一人の津波から逃げる意識をより一層強化するため、津波ハザードマップを作成するものでございます。このハザードマップは、津波防災地域づくりに関する法律にのっとり、建物への衝突によるせき上げ高を含めた浸水深である基準水位を明示いたします。また、外国人住民へも周知するため多言語化版として、ポルトガル、ベトナム、タガログ、英語、やさしい日本語版もあわせて作成をいたします。  続いて、13ページをごらんください。  防災活動拠点整備事業(新規)で、事業費は9,147万1,000円でございます。本事業は、愛知県が進める防災活動拠点を誘致し整備を行うものでございます。令和2年度は用地購入などを行ってまいりますが、購入した用地については、その後、県へ無償譲渡する予定でございます。  なお、令和3年度からは、県による整備工事が計画されており、供用開始は令和6年度を予定しております。  続きまして、14ページをごらんください。  津波避難タワー整備事業(新規)でございまして、事業費は7,787万5,000円でございます。本事業は、近くに高い建物がない地区で、高齢者など長距離の避難が困難な方の命を救うため津波避難タワーを整備するものでございます。令和2年度は、次年度以降に整備を予定しております4カ所の施設について、設計業務や用地購入などを行ってまいります。  続いて、少し飛びますが29ページをごらんください。  産後ケア事業(新規)でございまして、事業費は482万5,000円でございます。本事業は、妊娠、出産から切れ目ない支援を行う目的で実施するものでございます。特に出産後は心身の変化に伴い、産後不安定な状況にあり、保健師等が支援が必要と判断した産婦と4カ月未満の乳児を対象に、委託先の医療機関等で宿泊や通所等のサービスを提供し、必要な保健指導や育児支援を行うことで健やかな親育ちを支援してまいります。  32ページをごらんください。  子ども食堂運営費補助事業(新規)で、事業費は24万円でございます。本事業は、地域の力を生かした子どもの居場所づくりを推進するため、子ども食堂を運営する団体に対し、その経費の一部を補助するものでございます。原則として、月1回以上、1回当たり10人以上の児童が参加できる規模で、子ども食堂を運営する団体に月1万円を補助してまいります。  37ページをごらんください。  西野町保育園改築事業、事業費は3億1,966万9,000円、続いて38ページ、中野郷保育園建替事業、事業費は7,534万9,000円、さらにその次の39ページ、福地北部保育園建替事業(新規)ですが、事業費は1億7,059万2,000円でございます。これらの事業は、建物の老朽化が進んでいるため、改築・建てかえを行うものでございます。公設公営である西野町保育園は民設民営とし、西野町ふれあいセンターの北側隣接地に移転改築いたします。また、公設民営である中野郷保育園、福地北部保育園は民設民営施設とし、現在の園敷地内にて建てかえを実施いたします。いずれも、改築・建てかえ主体である民間法人に対して補助を行ってまいります。  43ページをごらんください。  地域公共交通運行事業で、事業費は2億9,619万4,000円でございます。本事業は、西尾市地域公共交通計画に基づき、利便性の高い公共交通体系の実現を図るため、市内バス路線の再編、いっちゃんバスのリニューアル及びいこまいかーの運行改善を行い、それぞれ令和2年4月からの運行開始を予定しております。  市内バス路線の再編につきましては、3路線から8路線へ拡大し、これまでのバスが運行されていなかった地域及び名鉄東部交通バスが廃止となる地域をカバーします。この再編にあわせ、市内全バス路線の運賃を1乗車200円に統一し、わかりやすく使いやすい運賃体系といたします。  いっちゃんバスのリニューアルにつきましては、車両の小型化により、各地域をより細かくカバーするとともに、一色地区内の商業施設を中心にバス停を新設いたします。いこまいかーの運行改善につきましては、幡豆地区におきまして、地域からの提案に基づき地区内の商業施設や医療機関へ目的地を拡大し、自宅から直接行けるようにいたします。西尾地区ではバス路線再編にあわせ、現在、最寄りのバス停となっております目的地を、ふれあいセンターや商業施設等の校区内の拠点的な施設へ集約をいたします。  48ページをごらんください。  フルマラソン開催準備事業で、事業費は1,513万9,000円でございます。本事業は、市の一大スポーツイベントとして、令和3年度のフルマラソン大会開催を目指し、大会準備及び運営を行う大会実行委員会へ補助金を交付するものでございます。  続きまして、51ページをごらんください。  佐久島ブロードバンド導入事業(新規)でございまして、事業費は924万円でございます。本事業は、昨年12月に島内に整備された高速ブロードバンド環境を利用して、観光施設や公共施設などにWi-Fiの環境を整備し、観光客にWi-Fi環境を提供することで、SNSを利用した宣伝効果の拡大と、さらなる観光客の増加を図るものでございます。また、インターネット環境を佐久島クラインガルテンに完備することで、企業のサテライトオフィスの誘致につなげてまいります。  54ページをごらんください。  企業誘致推進事業で、事業費は4,130万4,000円でございます。本事業は、税収及び雇用の維持拡大、産業の活性化等を目的に、市外企業の誘致と市内企業の流出防止を図るものでございます。令和2年度は、地元の学生等が市内企業に就職することを促進するため、新たに意見交換会の開催やインターンシップ応援金の交付などを行う「ローカルではたらこう」事業を実施するとともに、駮馬瀬戸地区工業用地開発計画による工場建設に伴う交通渋滞対策を検討してまいります。  なお、その次のページにございます55ページに参考としてお示ししておりますとおり、駮馬瀬戸地区工業用地開発関連で予算計上しております事業費は、全体で7億468万7,000円となっております。  続きまして、58ページをごらんください。  森林環境整備事業で、事業費は1,553万8,000円でございます。本事業は、森林環境譲与税を用いて地域温暖化防止や水源の涵養など、公益的機能を持つ森林の整備を推進することで二酸化炭素の排出削減、自然災害の防止を図るものでございます。令和2年度は、前年度に実施した森林地形解析により得られたデータを用いて森林整備計画を策定するとともに、木材、特に奥三河地域の木材利用を推し進めてまいります。また、あわせてこの木製品の購入費に充てるため寄附を企業や市民から募り、市民に木材を使うことで健康な森林のサイクルを担うことの重要性をアピールいたします。  続いて、ちょっと飛びまして77ページをごらんください。  寺津漁港海岸地震対策事業で、事業費は2億7,500万円でございます。本事業は、平成25年度から海岸堤防の耐震診断を実施して、耐震性を備えた海岸堤防の整備を図っているものでございます。令和2年度は、引き続き海岸堤防の地震対策工事及び東側胸壁部の耐震対策実施設計業務を行ってまいります。  続いて、こちらもちょっと飛びまして91ページをごらんください。  特別支援学校・学校給食センター用地造成事業で、事業費は4億9,863万6,000円でございます。本事業は、令和元年度から実施しております県立特別支援学校及び市学校給食センター建設のための造成工事などを引き続き行うものでございます。令和2年度は、建設地の造成工事や建設地周辺のインフラ整備を行ってまいります。  なお、県立特別支援学校については令和4年4月の開校を、市学校給食センターについては令和3年9月の開設を目指しております。  続いて、その隣にございます92ページをごらんください。  学校給食センター建設事業で、事業費は19億984万3,000円でございます。本事業は、一色学校給食センターの老朽化に伴い、吉良・幡豆学校給食センターを含めた3センターの学校給食機能を総合し、新たな学校給食センターの建設を進めるものでございます。令和2年度は、建築工事などに着手してまいります。  なお、本事業につきましては、国の補正予算に係る事業採択を受け、前倒しで補助を受けられる可能性がございますことから、本予算に加えまして市の現年度補正予算にもあわせて同事業費を計上することで、弾力的に対応をしてまいりたいと考えております。  続いて、93ページをごらんください。  花ノ木小学校児童数増加対策事業(新規)で事業費は3,235万円、続く94ページでございますが、矢田小学校児童数増加対策事業の事業費は2億3,293万3,000円でございます。  花ノ木小学校では教室数の不足に対応するため、老朽化が著しいプールを廃止し、その跡地に新校舎を増築してまいります。令和2年度は設計を行いまして、令和3年度に新校舎の増築工事を行う予定でございます。矢田小学校では、児童数の増加に対応するため、職員室及び給食室を増築してまいります。令和2年度は、増築工事等を実施いたしますが、同工事の施工に伴い、当年度中は仮設給食室にて給食を提供する予定でございます。  続いて、99ページをごらんください。  読書通帳導入事業(新規)でございまして、事業費は967万1,000円でございます。本事業は、今年度の「ワクワク西尾創生コンテスト」の最優秀賞を受賞した提案を事業化したものでございまして、図書館で本を借りた貸出履歴が銀行の預金通帳のように記帳できる読書通帳を、西尾信用金庫と事業連携し導入するものでございます。  続きまして、101ページをごらんください。  ネット119緊急通報システム導入事業(新規)で事業費は359万円、続く隣にございます102ページ、三者間同時通訳導入事業(新規)で、事業費は16万5,000円でございます。  ネット119緊急通報システム導入事業は、聴覚、言語機能に障害をお持ちの方が、音声に頼らず119番通報ができるようにするものでございまして、スマートフォンや携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く119番通報を行えるシステムを導入し、運用してまいります。  三者間同時通訳導入事業は、119番通報時や現場活動時等で、日本語を話せない外国人に対応するためのシステムを構築、運用するものでございまして、民間の電話通訳会社に通訳を委託してまいります。  以上で、令和2年度主要事業の概要の説明を終わります。 4 ◯総務部長高原 浩) 以上、議題1の令和2年度当初予算の概要についての説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 5 ◯協議会長稲垣一夫) 説明は終わりました。本件については、これをもって終わります。  第2 第7次西尾市総合計画・実施計画(令和2年度から4年度)についてを議題とします。  説明が長くなると思いますので、説明者は着座にてご説明ください。説明を求めます。総合政策部長。 6 ◯総合政策部長近藤芳英) それでは、着座にて失礼いたします。  ただいま議題となりました議題2 第7次西尾市総合計画・実施計画(令和2年度から4年度)につきまして、配付しております議題2資料に基づきご説明申し上げます。  初めに、資料の訂正とおわびを申し上げます。正誤表をお配りしておりますが、25ページ、222地震・津波対策の推進、6)災害用トイレ整備事業の訂正をお願いいたします。記載には、「トレイ」というような記載になっておりますが、「トイレ」に訂正をお願い申し上げるものでございます。謹んでおわび申し上げます。  それでは、資料の2ページをごらんください。
     初めに、1 実施計画の策定にあたりでは、策定の趣旨・基本認識を、2 計画のねらいでは、この実施計画はローリング方式によって毎年度作成し、当初予算編成の指針とするものであることを記述しております。  3ページをごらんください。  3 計画のあらまし及び4 基本目標を記述しております。  次に、4ページから9ページまでにわたりましては、参考資料として統計数値及びこの実施計画のベースとなっております財政計画を掲載しております。ここに記載しております財政計画は、実施計画の策定を前提とした昨年7月時点のものでございます。  10ページをごらんください。  この計画の見方を記載してございます。左上の施策の内容にある吹き出しは、白抜き数字は該当する実施事業であることをあらわしております。右上の吹き出しの説明部分では、第7次西尾市総合計画の施策は、全て3けたのコードで表示しておりまして、例えば232は2章3項のうち、2番目の施策であることをあらわしております。また、実施事業につきましては、下表に事業名、新規・継続事業等の表示、事業概要、年度別事業費を記載しております。  なお、上段に事業費、下段に一般財源、括弧内の数字は次年度以降の当初予算策定時に再査定を行うことを意味しております。  それでは、実施計画の主な事業についてご説明申し上げます。12ページをごらんください。  第1章は、活力と魅力あふれる産業づくりでございます。  第1項「観光」、実施事業、施策コード111観光ルートの整備、観光交流圏づくり、1)道の駅にしお岡ノ山隣接駐車場造成事業は、利用者の利便性の向上を図るため、隣接地に新たな駐車場用地の造成を検討してまいります。  13ページをごらんください。  第4項「農・水産業」でございます。  実施事業、施策コード143生産基盤の整備・維持管理、1)内水面振興対策事業は、養鰻専用水道の配水管の布設がえ及び路線変更による新規布設を支援してまいります。  2)から、18ページの(5)までは、県営事業に対する市負担金、県の行う各地区の土地改良事業に対する地元負担金への補助金、市が事業主体として市内の排水機場及びほ場の整備事業にあわせて地区内幹線道路等の整備を図るものでございます。  次に、第5項「工業・新産業・雇用」でございます。  19ページ、実施事業、施策コード151市外企業の誘致及び市内企業の流出防止策、2)駮馬瀬戸地区工業用地周辺渋滞対策検討業務は、交通量調査、企業ヒアリングなどを行い、渋滞緩和策案を策定してまいります。4)から7)は企業誘致関連の道路改良事業で、5)から7)は駮馬瀬戸地区工業用地への進入道路の整備でございます。  22ページをごらんください。  第2章は、利便性と快適性を高める基盤づくりでございます。  第1項「道路」、実施事業、施策コード211幹線道路の整備、1)都市計画街路整備事業田貫徳永線は、市街地西部を縦断する都市計画道路田貫徳永線を整備するものでございます。  2)から、23ページ10)の幹線道路に係る整備事業につきましても、計画的に進めてまいります。  施策コード212生活道路の整備、1)橋梁長寿命化修繕計画事業は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化橋梁の点検、修繕を実施してまいります。  2)道路施設長寿命化事業は、トンネルや橋梁などの老朽化対策を計画的に進め、安全・安心な通行の確保を図ってまいります。  3)から、24ページ8)の生活道路に係る整備事業につきましても、計画的に進めてまいります。  9)道路照明灯LED化事業は、LED道路照明灯へ機器更新し、電気料金等の経費削減を図ってまいります。  第2項「災害対策」、実施事業、施策コード222地震・津波対策の推進、1)津波ハザードマップ作成事業は、市民一人一人の「津波から逃げる」意識の醸成のため、津波ハザードマップを作成してまいります。  4)防災活動拠点整備事業は、愛知県が整備を進める防災活動拠点を誘致するための用地確保を行ってまいります。  5)津波避難施設整備事業は、津波発生時に逃げおくれが想定される要配慮者のための避難施設を建設してまいります。  25ページをごらんください。  次に、第3項「公共交通」でございます。  実施事業、施策コード232鉄道の維持・利便性の向上、1)名鉄西尾・蒲郡線対策事業は、名鉄西尾・蒲郡線の存続を図るため、利用促進事業と路線維持費支援事業を実施してまいります。  施策コード233バスの維持・利便性の向上、1)地域公共交通運行事業は、コミュニティバスの運行などにより、利便性の高い公共交通体系の実現を図ってまいります。  次に、第4項「市街地」でございます。26ページをごらんください。  実施事業、施策コード241市街地整備の推進、1)、2)、5)、6)及び8)から10)までの区画整理事業は、快適な住環境と市街地の整備を進めるため、土地区画整理事業に対し、補助及び調査を実施するものでございます。  27ページ、施策コード243市営住宅の活用と維持管理、1)市営住宅屋内バリアフリー化改修事業は、市営住宅のバリアフリー化を図り、高齢者や障害者が利用しやすい住環境を整えてまいります。  3)市営北新田住宅建替事業は、市営住宅の統廃合を図り、多様な世代が居住することを考慮した中層住宅の建てかえを実施してまいります。  4)登録住宅(既存民間賃貸住宅)に対する改修補助事業は、既存民間賃貸住宅を登録し、市営住宅機能として活用するための整備費を一部補助してまいります。  次に、第5項「上水道」でございます。28ページをごらんください。  実施事業、施策コード251安心できる水道水の供給、1)志貴野水源送水場浄水設備更新事業は、老朽化した浄水設備を更新し、自己水源の確保及び安定的な水道水の供給を図ってまいります。  施策コード252安定的な水道水の供給、1)重要管路耐震化事業は、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、幹線管路等を耐震管に布設がえするものでございます。  第6項「下水道」、実施事業、29ページ、施策コード261公共下水道(汚水)と農業集落排水の適切な維持管理の推進、1)公共下水道維持・管理事業は、公共下水道事業の適正な運営を図ってまいります。  3)公共下水道事業(建設)は、公共下水道の整備及び浸水被害対策のための雨水対策施設を整備してまいります。  4)公共下水道耐震化事業は、西尾市下水道総合地震対策計画による公共下水道施設の耐震化整備を進めてまいります。  6)農業集落排水事業(調査・改築)は、農業集落排水事業の適正な運営を図るため、施設の調査を実施してまいります。  32ページをごらんください。  第3章は、地域を支える文化と人を育む環境づくりでございます。  第1項「子育て」、実施事業、施策コード311多様なニーズに応じた子育て支援、1)旧子育て支援センターいっしき施設解体事業は、西尾市方式PFI事業の見直し方針に沿って、施設の解体を検討してまいります。  施策コード312保育の充実、2)西野町保育園改築事業は、公設公営施設である西野町保育園を民設民営施設として建てかえをする主体に対して補助を行ってまいります。  5)福地北部保育園建替事業は、公設民営施設である福地北部保育園を民設民営施設として建てかえをする主体に対して補助を行ってまいります。  7)吉良学校給食センター改修事業は、アレルギー及び離乳食に対応した保育園・幼稚園専用の給食センターとして改修してまいります。  第2項「学校教育」、34ページ、実施事業、施策コード321教育内容の充実、1)小学校水泳指導支援委託事業は、天候に左右されない温水プールを利用した小学校の水泳指導支援事業を委託してまいります。  2)きめ細やかな教育の推進事業は、きめ細やかな教育を実現するために多様な人材を学校現場等に配置してまいります。  施策コード323学校施設・設備等の整備、1)特別支援学校・新学校給食センター用地造成事業は、特別支援学校及び新学校給食センター建設用地の造成工事等を実施してまいります。  3)矢田小学校児童数増加対策事業は、児童数増加により狭小化している職員室、給食室の拡張改修を行ってまいります。  4)コンピュータ教室更新事業は、小中学校でのICT環境整備を計画的に進めてまいります。  5)花ノ木小学校児童数増加対策事業は、普通教室や特別支援学級教室を確保するため校舎の改築を行ってまいります。  35ページをごらんください。  施策コード325学校給食の充実、1)新学校給食センター建設事業は、一色・吉良・幡豆地区の学校給食機能を統合して、新学校給食センターを建設してまいります。  次に、第3項「生涯学習」でございます。  実施事業、施策コード332生涯学習拠点機能の充実と施設整備、1)一色町公民館設備更新事業(受変電設備)は、受変電設備などを更新し、市民が安心して施設を利用できるようにしてまいります。  36ページをごらんください。  第4項「歴史文化」でございます。  実施事業、施策コード343文化財・史跡の保全・活用、1)吉良氏800年祭事業は、800年を迎える歴史的意義のある年に産官民一体となってさまざまな事業を展開してまいります。  37ページをごらんください。  4)歴史公園整備事業は、鍮石門南の土塀を復元して、土塀に投影するプロジェクションマッピングを作成してまいります。  第5項「スポーツ」、実施事業、施策コード352スポーツ施設の整備・利用促進、38ページをごらんください。5)駮馬瀬戸地区体育施設整備事業は、駮馬瀬戸地区工業用地造成に伴い、同敷地内にテニスコートを整備してまいります。  施策コード353競技スポーツの振興、1)フルマラソン開催準備事業は、令和3年度のフルマラソンの大会開催を目指し、大会運営の準備などを行ってまいります。  40ページをごらんください。  第4章は、安心できる暮らしを支える健康・福祉のまちづくりでございます。  第1項「地域医療」、実施事業、施策コード412市民病院の充実、1)医療機器整備事業は、安全かつ良質な医療の提供のため、最先端の医療機器であるデュアルエナジーCTを導入してまいります。  施策コード413医師・看護師の確保・育成、1)医師確保奨学金事業は、慢性的な医師不足と研修医確保の困難さを解消し、安定した医療提供体制を確立してまいります。  2)看護師等修学資金事業は、看護師不足解消のため、市民病院に勤務しようとする学生を対象に修学資金を貸与してまいります。  41ページをごらんください。  第2項「健康づくり」、実施事業、施策コード422母子保健の充実、2)産後ケア事業は、出産後、不安定な状況にある母親と乳児に対して保健指導や育児支援を行ってまいります。  42ページをごらんください。  第5項「社会保障」、施策コード454福祉医療の充実、1)福祉医療システム更新事業は、福祉医療制度の受給者管理などを行う福祉医療システムの全面的な更新を行ってまいります。  46ページをごらんください。  第5章は、安全とうるおいのある環境づくりでございます。  第1項「公園・緑地」、実施事業、施策コード511公園の整備、2)みどり川コミュニティ道路整備事業は、みどり川の潤いある水辺空間の創出のため、緑小橋から二条橋までの散策路整備を行ってまいります。  施策コード512公園の維持管理と利用促進、2)公園・緑地トイレ改修事業は、矢作川西尾緑地、古川緑地のくみ取り式簡易トイレを、簡易水洗トイレに改修してまいります。  47ページをごらんください。  第3項「河川・海岸」、実施事業、施策コード532海岸・港の整備と活用、1)寺津漁港海岸地震対策事業は、地震に伴う津波から背後地を守るため、引き続き寺津漁港海岸堤防の耐震整備を進めてまいります。  48ページをごらんください。  第4項「地球環境」、実施事業、施策コード541新たなエネルギーの利用促進、1)住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金及び低公害車普及促進事業補助金は、住宅用太陽光発電システムや電気自動車などの購入者に対して補助金を交付してまいります。  第5項は「環境衛生」でございます。49ページをごらんください。  実施事業、施策コード552ごみの適正処理、3)広域新施設整備計画事業は、広域ごみ処理施設の計画のもととなる循環型社会形成推進地域計画を策定してまいります。  4)ウェブカメラ設置事業は、市のホームページからクリーンセンターの渋滞状況を確認するためのウェブカメラを設置してまいります。  50ページをごらんください。  第6項「防災」でございます。  実施事業、施策コード564災害発生時に備えた減災・復旧対策、1)備蓄食料等整備事業は、南海トラフ地震の避難者の備蓄食料等を整備してまいります。  第7項「防犯・交通安全」でございます。51ページをごらんください。  実施事業、施策コード571防犯・交通安全意識の高揚、2)高齢者後付け安全運転支援装置設備費補助事業は、高齢者交通事故対策のため、後づけの自動車安全運転支援装置設置に係る費用を補助してまいります。  第8項「消防」、実施事業、施策コード581消防力の強化、1)はしご付消防自動車オーバーホールは、はしご付消防自動車のはしご装置のオーバーホールを実施してまいります。  54ページをごらんください。  第6章は、市民と行政が共に考え、行動するまちづくりでございます。  第2項「情報共有」、実施事業、施策コード621広報広聴の充実、55ページをごらんください。2)議場放送収録機器更新事業は、老朽化した議場のアナログ放送収録機器をデジタル対応の機器に更新してまいります。  第3項「コミュニティ」、実施事業、施策コード632多文化共生の推進、1)多文化共生プラン策定事業は、多文化共生のまちづくりを計画的かつ総合的に展開するため、多文化共生プランを策定してまいります。  次に、第4項「行財政運営」でございます。56ページをごらんください。  実施事業、施策コード643公共施設再配置の推進、1)公共施設再配置第1次プロジェクト(施設整備費)は、公共施設再配置実施計画に位置づけられた再配置プロジェクト01から04をPFI方式により実施するものでございます。現在、業務要求水準書の変更通知により見直しを進めており、見直しにより計画される事業費を掲載しております。  2)公共施設再配置第1次プロジェクト(維持管理費等)は、公共施設再配置実施計画に位置づけられた再配置プロジェクト08などを実施するものであります。  なお、公共施設再配置第1次プロジェクトにより、令和2年度に行う維持管理等の詳細は、主要事業の概要10ページ、令和2年度PFI事業におけるサービス対価金額一覧に記載の内容となります。
     施策コード646効率的な行財政運営、1)第2期西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務は、本市の人口減少の克服と地域の自立的かつ持続的な活性化のための指針を策定してまいります。  3)RPA活用事業は、RPA技術、AI-OCR技術で定型処理を自動化し、事務の効率化を図ってまいります。  4)AIによるLINE自動応答サービスは、チャットポットによる24時間365日対応可能な自動応答システムを提供してまいります。  以上が、3か年実施計画の主な事業説明でございます。  なお、59ページ以降に、第7次西尾市総合計画における施策の体系ごとに事業費を集計した表を資料としてつけておりますので、参考にしていただきたいと存じます。  議題2の説明は、以上でございます。 7 ◯協議会長稲垣一夫) 説明は終わりました。質疑はありませんか。    (「なし」の声あり)  別に質疑もないようでありますから、本件についてはこれをもって終わります。  ここで職員の入れかえのため、この際、暫時休憩します。                             午前10時03分 休憩                             ─────────                             午前10時15分 再開 8 ◯協議会長稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第3 令和3年度以降の名鉄西尾・蒲郡線の鉄道運行・支援についてを議題とします。説明を求めます。市民部長。 9 ◯市民部長山崎隆文) ただいま議題となりました令和3年度以降の名鉄西尾・蒲郡線の鉄道運行・支援について、ご説明を申し上げます。  名鉄西尾・蒲郡線は、平成22年度から沿線市の支援を受けて運行を継続しており、現在の確認書の期間は令和2年度までとなっております。この期限が、少なからず学生・生徒の進路に影響を及ぼしていると考えられることから、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会において協議の準備を進めてまいりました。昨年末に、西尾市及び蒲郡市と名古屋鉄道は名鉄西尾・蒲郡線の存続に向け、令和3年度から鉄道運行とその支援に関する協議を、今、ごらんいただいております資料のとおり、現行と同様の支援期間と支援金額により開始したところでございます。  なお、令和2年度の当初予算において、令和3年度から令和7年度までの5年間の運行の継続に関して、その翌年以降に支払う支援金に対する令和8年度までの債務負担行為を設定させていただいております。  今後は、関係市の債務負担行為と名古屋鉄道の決定が整い次第、名鉄西尾・蒲郡線対策協議会の総会を経まして確認書を締結してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、議題3の説明とさせていただきます。 10 ◯協議会長稲垣一夫) 説明は終わりました。質疑はありませんか。 11 ◯議員渡辺信行) 1点、お聞きします。  今の説明を聞いておりますと、交渉しているということでありますけれども、当然このような形で進めていくということは、このような感触があるということだと思うんですけれども、名鉄の感触はどのような状況ですか。 12 ◯地域つながり課長永山広治) 名鉄の感触ということでございますけれども、昨年の12月20日に対策協議会がありまして、そちらの方に運行継続するための条件を報告させていただきました。その条件につきましては資料のとおり、今の条件と同じ5年間の2億5,000万円ということを出させていただきまして、それを蒲郡市、名鉄がそれぞれ持ち帰って鉄道存続に向けての合意の準備を進めている段階というところでございます。 13 ◯議員渡辺信行) 準備を進めているということは当然わかるんですけれども、名鉄と話をしている中で名鉄の感触、それがどのようですかという質問ですので、よろしくお願いします。 14 ◯地域つながり課長永山広治) 現在のところ、名鉄の方から特別条件はついておりませんので、今の条件で進んでいけたらいいなというふうに思っております。  以上です。 15 ◯議員大塚久美子) 今現在の確認書を締結するに当たっては、名鉄の方からの条件で乗車人員が減らないと、微増であっても減らないということが条件の中にたしか今回あったと思うんですが、同じ条件でということなので、今回の締結に当たっても乗車の人員を減らさないとか、その中身の内容の変わらないと言われる条件というのは一緒ということでよろしいですか。 16 ◯地域つながり課長永山広治) 乗車人員につきましては、この10年間増加傾向にございまして、そういった状況ですので、確認書なんですけれども、今、契約の内容を詰めているところでございまして、前回の契約の内容をベースにしたところで現在詰めているところでございます。  以上でございます。 17 ◯議員大塚久美子) では先回と同じ条件で、今、詰めているところであって、まだはっきりとは言えないけれども、同じ条件で乗車人員を減らさない、微増であってもふやしていく取り組みをしていかないと考え直すよというところは一緒ということでよろしいですか。 18 ◯地域つながり課長永山広治) 議員のおっしゃるとおり誘客推進ですとか、乗車の利用増に関する取り組みを引き続き行っていくというところで考えております。  以上でございます。 19 ◯議員稲垣正明) 金額は2億5,000万円ということでありますけれども、名鉄に乗る乗客数は市の努力でかなり上向いているというところであります。それから、片や名鉄の業績は、いろいろ決算報告などを見ていると、かなりよいというところがあります。ただ、西尾市としては、どうしても西尾・蒲郡線を廃止させたくないというところがありまして、なかなか難しいとは思いますけれども、この辺の金額の、もう少し見直しというのは検討の余地に入っているかどうかをお聞きします。 20 ◯地域つながり課長永山広治) 稲垣議員のおっしゃるとおり金額の面につきましては、今回、同じ条件というところで、そこからスタートということになったのは、乗客は若干、先ほど申し上げましたとおり上昇の傾向にありまして、それに伴って運賃の収入の方も少し増加しております。  一方、経費の方につきまして、施設の老朽化などがありまして経費の方は大きくなってきているというところで、赤字額として、少しずつ赤字額が拡大しているという状況でございまして、現在と同じ次の期間も同じ額というところで協議を開始したということで、ご理解いただけたらと思います。  以上でございます。 21 ◯議員(筒井 登) 突然の質疑で恐縮ですが、先だって西尾・蒲郡線を利用させていただきまして、朝だったんですが通学時間でした。西浦から蒲郡の方へ、ものすごく乗るわけですね。そうしますと、2億5,000万円の中の1億5,000万円が西尾市で、アバウトですが蒲郡は1億円としますと、利用者の数で割合を、もう少し蒲郡が目を開くべきではないかというふうに感じましたが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 22 ◯地域つながり課長永山広治) その割合の件につきましては、たしか平成21年に決めたところだと思いますけれども、駅の数、そして路線の延長、あと均等割といったものを考慮して割合を定めておりまして、現在そのまま続いているんですけれども、引き続き割合につきましては、その乗客の数というところもあるかと思いますけれども、現状の割合というふうに考えております。 23 ◯議員(筒井 登) 先ほどご説明いただきました3か年計画にも西尾・蒲郡線存続の意向という、市長の強い考えだろうと思いますが載っておりますので、来年度以降、利用者数も大きく影響するというふうに私は考えておりますので、そのように交渉の1つのテーマとして取り上げていただけるかどうか、お尋ねをいたします。 24 ◯地域つながり課長永山広治) 今、ご提案いただきましたことは勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 25 ◯協議会長稲垣一夫) ほかにございませんか。    (「なし」の声あり)  ほかに質疑もないようでありますから、本件についてはこれをもって終わります。  第4 第3次西尾市職員定員適正化計画についてを議題とします。説明を求めます。総合政策部長。 26 ◯総合政策部長近藤芳英) ただいま議題となりました議題4 第3次西尾市職員定員適正化計画について、ご説明申し上げます。議題4資料をごらんください。  このたび、第3次西尾市職員定員適正化計画を策定しましたので、その内容についてご説明を申し上げます。  初めに、この計画の策定趣旨でございます。  職員の定員管理につきましては、1市3町合併後、平成23年度に第1次計画として新西尾市職員定員適正化計画を、平成26年度に第2次計画として西尾市職員定員適正化計画(平成27年度から平成31年度)を作成し、定員の適正化を進めてまいりました。本計画は、第2次計画に続く第3次計画として策定するものでございます。  2 今までの定員適正化計画の実績でございますが、第1次計画では、平成24年度から平成26年度までの3年間で80人の削減目標に対し100人、第2次計画では、平成27年度から平成31年度までの5年間で36人の削減目標に対し、76人の職員の削減を行いました。合わせて176人の削減でございます。  3 職員数の状況でございます。3ページ、資料1-1、1-2をあわせてごらんください。  資料1-1は、第2次計画期間中の職員数の推移でございます。定員適正化計画により、正規職員は76人の減員であります。再任用職員は、制度見直しによりフルタイム職員が75人増加する一方、短時間勤務職員が19人減少しております。  また、正規職員、再任用職員以外の職員として、勧奨退職者制度による市職員OBの嘱託職員と、いわゆる臨時職員が雇用されています。嘱託職員は勧奨退職者制度の廃止に伴い、平成28年度をピークに減少しており、臨時職員は4月時点の常勤換算で700人を超える職員が雇用されています。  なお、3ページ下段、資料1-2は、合併以降の正規職員の職種別職員数でございます。合併効果を発揮するため事務職などの削減を図る一方で、保育士や建築技師など、必要な専門職は可能な範囲で採用に努めてまいりました。  1ページの4 現状分析にお戻りいただきたいと思います。  正規職員、再任用フルタイム職員等の常勤職員については、総務省から定員管理の参考となる指標が示されています。  1)定員モデルでございますが、4ページ、資料2をあわせてごらんいただきたいと思います。  こちらは定員モデルといわれるもので、住民基本台帳人口や世帯数、面積等の行政需要と密接に関係するデータと職員数との相関関係を算出したものでございます。本市の実職員数は、市営保育所数が多いことやごみの収集処理を直営で実施していることから、民生部門と衛生部門で試算職員数を上回っていますが、全体では試算職員数を47人下回っている状況にあります。  次に1ページ、2)類似団体別職員数でございます。資料は4ページ下段、資料3-1をごらんください。  現在、全国に20の類似団体があり、その平均値と本市との比較でございます。一般行政部門では平均値を4人上回っていますが、普通会計部門では55人下回っている状況にあります。  5ページ、資料3-2は、県内にある4つの類似団体との比較でございます。本市の特殊要因を除くと、下段の表の一番下の職員数となり、本市の職員数は5市中、高い方から4番目でございます。これらは、あくまで統計的指標ではありますが、本市の職員数が過剰とも認められず、現状の職員数はおおむね適正ではないかと考えております。  次に2ページ、(2)年齢構成の分析でございます。資料は、6ページの資料4をごらんください。  全体では大きな偏りは見られませんが、事務職では20代から30代の若年層が少なく、保育教諭職では50代の高齢層が少ない状況にあります。土木技師につきましては50代が多く、今後、数年間で多くの退職者が見込まれます。  2ページ、(3)非常勤職員の分析でございます。  臨時職員などの非常勤職員については、各団体で任用形態を初めとした取り扱いがさまざまで、統計的な資料もなく、比較が難しい状況でございます。来年度から導入される会計年度任用職員制度への移行後は、国も何らかの調査を行っていくものと思われ、各団体の状況が明らかになってくるのではないかと考えております。  5 その他の参考事項で、(1)退職者の状況でございますが、7ページ、資料5をごらんください。  令和元年度の普通退職者数は、見込みでございますが、保育教諭職については毎年、多くの普通退職がございます。令和2年度以降は、定年退職の状況でございます。  次に2ページ、(2)再任用職員の状況でございます。資料は、7ページの資料6になります。  再任用は本人の希望によりますので、見込みが難しいところではございますが、令和4年度まででは、おおむね現在と同程度の人数が今後も推移すると思われます。  次に2ページにお戻りいただきまして、(3)会計年度任用職員の状況でございます。  嘱託職員(職員OB)、臨時職員については、来年度から会計年度任用職員に移行してまいります。臨時職員については、今年度と同程度の人数が会計年度任用職員として、当面、継続するものと思われますが、嘱託職員(職員OB)については勧奨退職制度が終了していますので、令和3年度までには、ほぼ全員の雇用期間が終了する予定でございます。  次に、(4)定年延長の動向でございます。  現在の情報では、令和4年度から段階的に定年が延長されると聞いておりますが、まだ詳細が不明であり、今後の動向も不明瞭であるため、今回の計画には定年延長の要素は盛り込んでおりません。  以上の状況を踏まえ、6 今後の定員計画でございます。  (1)計画期間でございますが、令和2年度から令和4年度までの3カ年といたします。定年延長となった場合には大きく計画見直しが必要となるため、今回の計画は3年間の短期計画といたします。  (2)対象職員でございますが、従来の定員計画と同様に再任用職員、病院医療関係職員を除く常勤一般職を対象とします。  (3)定員目標でございますが、令和4年度職員数を1,192人とし、今年度から8人の減員とします。現状の職員数は、おおむね適正と判断されることから、労務職など一部の職種で採用抑制をしますが、事務職などについては退職者分を補充することを原則とし、現状の人員水準を維持し、適正な行政運営を行ってまいります。  以上、第3次西尾市職員定員適正化計画の説明となります。  なお、市長公約である「10年で2割の人件費の削減」との整合でございますが、本計画はそこまでを見通した内容となっているものではございません。現状では、短期間のうちに人員削減につながる要素が存在するものではなく、当面は、現状の職員数を維持することによって安定した行政運営に努めてまいります。ただし、漫然と現状でよいとするものではなく、AI、RPAの活用などによる事務の効率化、上下水道の管理部門の統合など事務の統廃合、業務の民間委託の推進など、人員削減に向けた取り組みを継続し、市長公約については長期的な目標として、その達成に向けて努力してまいります。  説明は、以上でございます。 27 ◯協議会長稲垣一夫) 説明は終わりました。質疑はありませんか。 28 ◯議員(鈴木正章) 1つだけ、お聞きします。  定員適正化の中の前提となる業務のことについて確認ですが、この期間の中で国なり県の方から、例えば向こうがやっている業務を市の方に移管する動きが過去ずっとあるわけでありますが、そういったものは配慮しているのか、そういうことは一切していないのか、その辺についての状況をお聞かせください。 29 ◯人事課長(渡辺英昭) この計画期間に、特に国、県の方から新たな業務として、こういったものが具体的に来るというものは聞いてはおりませんので、この計画自体につきまして、その辺の配慮をしたというものではございません。ただ、そういった状況がありましたら、その節には適宜、対応をしてまいりたいというように考えております。  以上でございます。 30 ◯議員(山田慶勝) 先ほど近隣市との比較で、西尾が特に多いとか少ないということはないというようなお話がありましたが、これは正規職員の数だけの話ではないんですか。 31 ◯人事課長(渡辺英昭) 今回、比較をしました人数につきましては、正規職員と再任用のフルタイム職員がこの職員数に入っておりますので、その数を含めました比較ということになっております。 32 ◯議員(山田慶勝) この件につきましては、臨時職員というのは、大分古い話ですけれども中村晃毅さんのときに、かなり正規職員を減らすかわりに臨時職員を入れたんですよね。今度、正規職員が合併でふえたんですが、臨時職員はそのままの数でずっときていると思います。今後、臨時職員の正規職員化ということになってきますと、そこら辺の比較を今後どうやっていくかという話になってくるんですが、そこら辺はどうですか。 33 ◯人事課長(渡辺英昭) 臨時職員につきましては、合併時の記憶によりますと、その際に一定の人数の削減をしたというように記憶をしております。それは、合併によりまして正規職員が充足してくると、人数がふえてくるということがありまして、臨時職員の人数については一定数の削減をしたというように記憶をしております。  あと、臨時職員の正規化というところは、会計年度任用職員という意味かと思われます。会計年度任用職員につきましては、来年度から制度が導入をされてくるわけでございますが、今のところ、今の臨時職員の制度としまして、各市の状況を具体的に比較するような統計資料というものがございません。そういった状況で、今現在のところは比較が難しいという状況でございますけれども、また会計年度任用職員が導入されてきますと、恐らく国の方も何らかの調査なりを行ってくるのではないかというふうに思っております。その際には、具体的な比較ということが可能になっていくのではないかというようには思っております。  以上です。 34 ◯議員(山田慶勝) 今、臨時職員の数は合併後、減らしたと言うけれども、金額的なベースでいきますとほぼ同じか、ふえているのではないかなと私は思うけれども、その辺は、今後、臨時職員の正規職員化ということになった場合に全体の金額を把握していかないと、人件費全体という考え方でいかないと、数だけの問題では行政改革ができるとか、そういう問題ではなくなってきますので、そこら辺を今後しっかりやっていただきたいなと思いますが。 35 ◯人事課長(渡辺英昭) 臨時職員の賃金につきましては、合併前はすみません、資料として持ち合わせておりませんけれども、合併以降、確かに増加傾向にございます。それは、それぞれの業務、例えば児童クラブなどが市の直営になって、そういったことを臨時職員で賄っているというような要素がありまして、ふえてきているという部分もございます。臨時職員の賃金につきまして、一概にどんどんふやしていけばいいというようなことは、当然、思ってはおりません。毎年度、賃金につきまして、今まででも各課の要求に対しまして、当初予算時にはヒアリングを行いまして予算査定をしております。必要な部分は認めるわけでございますが、漫然とふやしていくようなことはせずに適正に行うように努めているところでございます。 36 ◯議員(山田慶勝) 今後、人件費相対というつかみ方をしていかないと、行革とか、そういうことがなかなかチェックできないのではないかなと思いますので、今後そういうふうにしていただきたいということです。 37 ◯人事課長(渡辺英昭) そのように研究をしてまいりたいと思います。 38 ◯協議会長稲垣一夫) ほかに質疑はございませんか。    (「なし」の声あり)  ほかに質疑もないようでありますから、本件についてはこれをもって終わります。
     ここで、職員の入れかえのため、この際、暫時休憩します。                             午前10時45分 休憩                             ─────────                             午前10時55分 再開 39 ◯協議会長稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第5 増加費用請求訴訟の状況についてを議題とします。説明を求めます。資産経営局長。 40 ◯資産経営局長(齋藤秀明) ただいま議題となりました議題5 増加費用請求訴訟の状況について、ご説明申し上げます。議題5資料をごらんください。  現在、4つの事案につきまして係争中であります。平成29年2月10日に提訴されました公金支出差止請求事件、平成30年8月8日に提訴された増加費用請求事件、令和元年12月3日に提訴されました損害賠償請求事件、それと平成31年4月15日に申し立てをしました特定事業契約に関する調停事件であります。  今回、増加費用請求事件につきまして裁判所から和解案が示されましたので、その経過をご説明申し上げます。  令和2年1月17日付で、裁判所から和解案が示されました。その和解案は「被告は原告に対し、3,500万円を支払う」というものです。  現在、この和解案に対して対応を検討しております。また、裁判所に相手方はまだ返答をしておりませんので、和解案の詳細について、今日の段階ではご説明できませんのでご承知ください。  なお、この和解案に対して合意が整わなかった場合には、令和2年3月26日に判決が言い渡される予定です。和解案に対する結論が出次第、改めて議会に対して詳細をご説明する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、議題5 増加費用請求訴訟の状況についての説明を終わります。 41 ◯協議会長稲垣一夫) 説明は終わりました。質疑はありませんか。 42 ◯議員(小林敏秋) 和解案を受け入れるかどうかについては、今後検討するとのことですが、何を重視して判断されるのか市長にお伺いいたします。 43 ◯市長(中村 健) 1つは、大局的に物事を見て判断したいということと、あとは1つ1つのことについて早く結論を出して前に進めていきたいという考えを持っていますので、そうしたことを踏まえてというか、重視しながら最終的な対応を決めてまいりたいと考えております。 44 ◯議員(中村眞一) 議題5の訴訟の状況ですが、今回、追加された議題ということで、今議会に上程の予定ということで説明を受けました。増加費用の訴訟について和解案の金額を言っただけで、中身の説明が全く何もない、取り扱いについてもまだ検討中ということだけで、何を説明したいのか本当に理解に苦しみます。一部報道によれば、内部も相当混乱しているということで、こういう状況のときこそ議会に詳しく説明をして、市民に周知することが本来ならやらなければならない、そういった情報を発信をしていかなければならないと思います。  わずかな説明の中で、ちょっと質問させていただきますけれども、まず出た和解案を市としてどうするのか、議会を含め議論をやらなければならないと思います。今の説明で、相手方が裁判所に返答していないという説明がありました。今この状況で、相手の出方を見ている状況なのかどうか。そういうことは関係なく、和解案に基づいて市として結論を出さなければならないのではないんですか、どうですか。 45 ◯資産経営局長(齋藤秀明) 市として結論につきましては、先ほど言いましたようにまだ検討中ということであります。市の結論が出次第、申しわけありませんけれども、もう一度全員協議会を開催して詳しく説明させていただく予定をしております。そのように段取りしております。よろしくお願いいたします。 46 ◯議員(中村眞一) 今回の和解案については、裁判所の方から文書で出ていると思います。これも市の方が要望して出ているということを聞いておりますけれども、その写し自体が今日、配付されていない。先ほど、後日説明ということがありましたけれども、後で日程を確認させていただきますが、そのときに配付する予定をしているのかどうか。 47 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) まず1点目の、和解というものの考え方でございますけれども、和解は双方の考え方が一致して初めて成立するものでありまして、現段階ではSPC側、原告側が応じていただけるかどうかという状況がはっきりしない。もっと言えば、もし不満があり原告側から、こういうふうにすればのめるかもしれないという提案が、新たに出てくる可能性も否定はできないところでございますので、現段階で裁判所の和解案についてつまびらかにするということは、今後の和解の協議に支障が出てくるということもございますので、現段階では差し控えさせていただきたいと考えておりますが、先ほど局長から答弁させていただいたとおり、もし結論が出るということになれば、次回の全員協議会の席では、和解案の書面については資料として提出させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 48 ◯議員(中村眞一) 今、結論が出るというのは、誰たちが、どういう形で結論を出すのか確認させてください。 49 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 裁判所が和解案を作成して、ただいま原告、被告両方に提示をしたという段階でありますので、原告、被告双方が受け入れる、もしくはここの部分が不満であるので、こういうふうになれば受け入れられる、そのようなことが和解の協議ということになるんですけれども、その作業がまだ残っているということになります。  したがいまして、原告が受け入れる、被告が受け入れる、それらの意思が合致した段階で和解が成立ということになりますので、よろしくお願いいたします。 50 ◯議員(中村眞一) そこら辺も、また後で確認させていただきますけれども、その前に13日付の中日新聞を見ますと、市長の和解に応じたいという意向に対して、一部だと思いますけれども担当職員が反対している、あるいは最大会派に説明したがすんなりいきそうもないと、初日の上程はあきらめるというような内容の報道がされています。この内容が事実なのかどうか、確認したいと思います。もし違うところがあれば、どこが違うかということを教えてください。 51 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) まず、初日に上程できない理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、双方和解が成立していない状況で議会に提案することは、当然できないということであります。  それから、内部の議論でございますが、これは議会も含めてですけれども、いろいろな議論があることは当然でありまして、それらを総合的に最終的に判断して結論を出していくということになります。どこが正しくて、どこが正しくないかと言えば微妙なところがございますので、ここで具体的につまびらかに、誰がどういうような発言をしたというようなことについては控えさせていただきたいと思います。 52 ◯議員(中村眞一) この新聞を見ましても、最大会派には説明をしたということがありますが、この際、和解案の中身を見せたのかどうか、あるいは内容の話をしているのかどうか確認させてください。 53 ◯資産経営局長(齋藤秀明) 裁判所から出された和解案の内容の提出はしておりません。 54 ◯議員(中村眞一) 閲覧もさせていないということですか。 55 ◯資産経営局長(齋藤秀明) はい、閲覧もしておりません。 56 ◯議員(中村眞一) 先ほどの説明で、必要があれば最終日に追加で提案していくというコメントがありました。これは、最終日の上程を意味していると思いますけれども、これまでも十分な審議もなく議決を迫る可能性が見えているというのが、ちょっと見え隠れしているんですけれども、先ほども説明がありましたけれども、いつごろ和解案の中身を周知していただけるのか、そこら辺の日程はどうなんですか。 57 ◯資産経営局長(齋藤秀明) まずは相手方からの意思表示がありました後、市の中で結論を出してからですので、3月中にはやらなければいけないと思っております。 58 ◯議員(中村眞一) 結審は3月26日ですよね。その前に、議案に対してきちんと説明をしていただかなければ、そんな無責任な形では困ります。裁判所から、先ほども言ったようにわざわざ、本来なら口頭での和解案なんですが、文書を求めたということで出していただいているんですよね。この和解案が提示できないというのは、市の方に何か落ち度があるのか、あるいは先ほどから双方の和解がどうのこうのと言ってますけれども、今、出ている以上、この和解に対して市が受けるかどうかというのは、相手に関係なくこちらで決めるべきことではないんですか。相手の顔色を見て、あるいは出方を見て決めるんですか。 59 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 先ほどもご説明をさせていただいているとおり、双方の意思が確認できていないという段階で説明するということは、市の代理人からしても好ましくないというご意見をいただきながら結論を出しているところでございます。和解案が、わざわざ書面でというようなこともありましたけれども、ケース・バイ・ケースで、書面で出たり口頭で出たりすることはあると代理人からも聞いておりますので、今回、裁判所として特別な計らいを求めたということではないというふうに我々は理解をしております。  以上でございます。 60 ◯議員(中村眞一) では確認させてください。和解案が出てから今日まで、相手方と協議したことはあるんですか。 61 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 今回の和解案は裁判所が示したものでございますので、裁判内での和解手続ということになります。特に、裁判所から双方が呼ばれて話し合うというような機会も設けられておりませんし、現時点では相手の返事を待っているという状況でございますので、ご質問の答えとしては、そういう場を持ったことはございません。 62 ◯議員(中村眞一) 先ほどから相手がどうのこうのと言ってますけれども、これは本当に今、市として結論を出していく時期だと思うんですが、それは違うんですか。 63 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) いずれにしても、3月26日には判決という予定になっておりますので、双方の結論が出なければ判決が出るということは間違いないことですので、3月26日までに増加費用の訴訟事件については結論が出るというふうに考えております。 64 ◯議員(中村眞一) ちょっと確認させてください。26日は、いわゆる和解ではなくて判決になるわけですよね。 65 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 3月26日に判決があるということを踏まえた、裁判所からの和解のあっせんであるということでございます。 66 ◯議員(中村眞一) 今までいろいろ聞きました。まとめる意味で、和解案は1月17日に受け取っているわけですよね。和解協議はされていないと、同意等の作成、あるいは締結、議会などの審議を踏まなければならないということで、いろいろな手続が残っていると思います。市としては今後、これらの手続をどのような工程で進めようと思っているのか、確認させてください。 67 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 今後の手続としては先ほど局長が申し上げたとおり、市の結論が出た段階で全員協議会で報告をさせていただく、そして3月23日が最終本会議になりますので、そこに和解の議案を、もし和解するということであれば和解の議案と、それから支払いの関係がありますので、補正予算をあわせて追加で提案させていただくというスケジュールになります。 68 ◯議員(中村眞一) では確認します。先ほども言われました、次の全員協議会では和解案を出すということで確認をとります。スケジュールが非常にタイトになってきているんですが、市長がいろいろなことを言っても、職員もなかなか言うことを聞かない、議員もなかなか言うことを聞かない、職員のコントロールができないというようなことが改めて確認できました。  最後に、今回の工事の一時中止要請というのは市の方の提案ですよね。市から提案して、事業者に金銭的な負担をさせたということですから、それを支払うというのは当たり前のことだと思います。先月の臨時会でも防災センターで1件、こういった案件がありました。これまで余り見たことのない内容なんですが、それはそれとして、こういったことがありました。これまで支払いに足りる根拠、いわゆる資料が提出されないとか、支払いたくても支払えないと、そういったことが審議されないということで繰り返し説明をしてきていただいています。裁判所からの和解を蹴っておいて、判決が出そうになると再び裁判所に和解案の提示をしていると、これが今までの繰り返しだと思います。裁判が継続、あるいは広がることによって訴訟費用も膨らんでいくと思います。これにかかる職員の人件費も、相当な金額になってきます。これらの負担を、また市民に押しつけるような形で今動いていると思います。  最後の質問にしますけれども、この増加費用に関して、工事の一時中止要請から事業者との協議、訴訟の対応、これは全て加藤・上田総合法律事務所の加藤倫子弁護士、上田 学弁護士、中京法律事務所の石川真司弁護士、大見法律事務所の大見 宏弁護士といった3事業所で4名の代理人を使って進めてきております。事ここに至るまで、4人の代理人の働きは満足に足るものだったのかどうか。そして、これからもこの4人の代理人体制でいくつもりなのかどうか確認させてください。 69 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 4人の先生方には、大変お世話になってきたというふうに考えております。ただ、今後のことにつきましては、単年度契約ということになっておりますし、また訴訟についても訴訟ごとの契約になっておりますので、市からお願いして先生方が受けていただけるかどうかということも含めてわかりませんので、市としては、信頼できるこの4人の方にお願いしていきたいとは考えておりますけれども、先生方がどのようにお考えになるのかというところについては、まだ新年度の状況についてはお話をさせていただいておりませんので、来年度以降、継続してやっていただけるかどうかについては、まだご返事はいただけてないという状況でございます。 70 ◯議員(中村眞一) これまでの対応に満足しているかどうか。 71 ◯資産経営局次長(簗瀬貴央) 大変お世話になり、よくやっていただいているということで満足はしております。  以上です。 72 ◯協議会長稲垣一夫) ほかに質疑はございませんか。    (「なし」の声あり)  ほかに質疑もないようでありますから、本件についてはこれをもって終わります。        ───────────────────────── 73 ◯協議会長稲垣一夫) 以上で、本日の議題は全て終了しました。  これをもちまして全員協議会を閉会します。                             終 発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...