西尾市議会 2019-10-29
2019-10-29 令和元年 企画総務部会 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯総合政策部長（
近藤芳英） 選択 2 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 3 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 4 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 5 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 6 :
◯総合政策部長（
近藤芳英） 選択 7 :
◯総合政策部長（
近藤芳英） 選択 8 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 9 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 10 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 11 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 12 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 13 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 14 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 15 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 16 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 17 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 18 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 19 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 20 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 21 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 22 :
◯部員（
松崎隆治） 選択 23 :
◯総合政策部長（
近藤芳英） 選択 24 : ◯総務部長（高原 浩） 選択 25 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 26 : ◯総務課長（石川孝次） 選択 27 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 28 : ◯総務課長（石川孝次） 選択 29 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 30 : ◯総務課長（石川孝次） 選択 31 : ◯総務部長（高原 浩） 選択 32 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 33 : ◯財政課主幹（内藤 登） 選択 34 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 35 : ◯総務部次長（齋藤利彰） 選択 36 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 37 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 38 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 39 : ◯部会長（犬飼勝博） 選択 40 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 41 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 42 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 43 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 44 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 45 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 46 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 47 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 48 :
◯部員（
黒辺一彦） 選択 49 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 50 : ◯消防長（岩瀬長彦） 選択 51 : ◯部会長（犬飼勝博） 選択 52 : ◯部会長（犬飼勝博） 選択 53 :
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 選択 54 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 55 : ◯部員（鈴木武広） 選択 56 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 57 : ◯部員（鈴木武広） 選択 58 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 59 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 60 : ◯部員（鈴木武広） 選択 61 : ◯副市長（長島幹城） 選択 62 : ◯部員（鈴木武広） 選択 63 : ◯財政課主幹（内藤 登） 選択 64 : ◯部員（鈴木武広） 選択 65 : ◯財政課主幹（内藤 登） 選択 66 :
◯部員（鈴木武広） 選択 67 : ◯副市長（長島幹城） 選択 68 :
◯部員（鈴木武広） 選択 69 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 70 :
◯部員（鈴木武広） 選択 71 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 72 :
◯部員（鈴木武広） 選択 73 : ◯副市長（長島幹城） 選択 74 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 75 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 76 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 77 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 78 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 79 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 80 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 81 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 82 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 83 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 84 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 85 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 86 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 87 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 88 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 89 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 90 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 91 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 92 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 93 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 94 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 95 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 96 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 97 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 98 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 99 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 100 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 101 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 102 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 103 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 104 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 105 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 106 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 107 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 108 : ◯総務部長（高原 浩） 選択 109 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 110 : ◯総務部長（高原 浩） 選択 111 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 112 : ◯総務部長（高原 浩） 選択 113 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 114 : ◯副市長（長島幹城） 選択 115 :
◯部員（
渡辺信行） 選択 116 :
◯部員（鈴木規子） 選択 117 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 118 :
◯部員（鈴木規子） 選択 119 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 120 :
◯部員（鈴木規子） 選択 121 : ◯副市長（長島幹城） 選択 122 :
◯部員（
松崎隆治） 選択 123 : ◯副市長（長島幹城） 選択 124 :
◯部員（
松崎隆治） 選択 125 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 126 :
◯部員（
松崎隆治） 選択 127 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 128 :
◯部員（
松崎隆治） 選択 129 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 130 :
◯部員（
松崎隆治） 選択 131 : ◯資産経営局長（齋藤秀明） 選択 132 :
◯部員（
松崎隆治） 選択 133 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 選択 134 :
◯部員（
松崎隆治） 選択 135 : ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 １ 西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の取組状況について
資料 議題１資料 総合戦略に基づく施策の取組状況等（令和元年度）
総合政策部長より次のように説明。
◯総合政策部長（
近藤芳英） ただいま議題となりました議題１ 西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の取組状況について、ご説明申し上げます。
初めに、資料の訂正とおわびを申し上げます。大変恐縮でございますが、正誤表をお配りさせていただいております。議題１資料11ページ、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の項７行目、１人当たり公園整備率でございます。平成30年度末時点の値について、正誤表のとおり5.25平方メートルを4.9平方メートルに訂正をお願いいたします。慎んでおわび申し上げます。
それでは、ご説明申し上げます。議題１資料をごらんください。
この資料は、総合戦略に係る施策の取組状況や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの見直しなどについて記載したものでございます。
１ページをごらんください。西尾市の人口動態でございます。
１．推計人口につきましては、平成27年国勢調査の人口をもとに住民基本台帳などから、その後の出生・死亡、転入・転出といった人口増減を加味して算定した推計値の人口となります。平成30年10月１日現在の人口は16万9,592人で、平成29年10月１日時点の人口と比較して240人増加しており、引き続き増加傾向にあります。
２．自然動態につきましては、平成29年10月から平成30年９月までの出生児数が1,341人、死亡者数が1,658人となり、317人の減少になりました。
３．社会動態につきましては、平成29年10月から平成30年９月までの転入者数が7,352人、転出者数が6,729人などとなり、557人の増加になっております。２．自然動態と、３．社会動態から見る平成30年の増加人口は240人となります。これらを踏まえまして西尾市の人口動態は、総人口は減少局面には入っていないものの、前年に比べゼロから14歳の年少人口と15から64歳の生産年齢人口が減少し、65歳以上老年人口が大きく増加していることから、少子高齢化が進行している状況にあります。
続きまして、２ページをごらんください。
２．施設の取り組み状況でございます。
主な事業の平成30年度の取組状況と今後の展望などについて、総合戦略における４つの基本目標ごとに記載しております。
基本目標１の、西尾市の特色を活かして「雇用」を維持・拡大するについて、ご説明いたします。
福地南部地域の活性化では、当該地域の活性化に向け、ＪＡ西三河と協議を行った。また、憩の農園を中心とした地域を観光開発区域に設定し、当該地域の開発を可能とした。今後も、農業を観光資源として生かす施設の建設を含め、地域の活性化に向け協議を進める。
担い手経営安定推進事業では、担い手の高齢化と後継者不足の問題を解決するため、新規就農者への支援を行った。また、台風による農業施設などの被災に対する修繕費等の支援を行った。新規就農者及び地域の中心となる経営体へ、今後も引き続き支援を行う。
水産業振興補助事業では、アサリ資源の確保のため、アサリ稚貝採捕及び放流と生産力向上のため、漁場造成工事を行った。また、シラスウナギの資源回復のため、親ウナギの放流を行った。本市の貴重な地域資源であるアサリ及びウナギの減少は深刻な状況であり、資源回復や漁業経営の安定化を図るためにも引き続き事業を継続する。
以降、同様の形式で主な事業としまして、ふるさと応援寄附金制度などについて取組状況などを記載しています。
３ページをごらんください。
それ以外の関連事業につきましては、その他の事業として事業名を記しております。
次に、掲載しております表は、基本目標１の政策目標指標とＫＰＩ重要行政評価指標の実績となります。政策目標指標の従業者数につきましては、最新の値として公開されているものが、平成28年度に実施した経済センサスの結果でありまして、８万1,289人となっております。また、平成30年度末時点でのＫＰＩの実績値につきましては、特産品による新商品開発数（累計）７件、東京での物産展における西尾市の認知度41％、地域ブランド認定数（累計）３件、事業承継支援実績数（累計）13件、創業支援事業に基づく創業者数（累計）61件となりまして、おおむね順調に推移しております。
これ以降、４ページから11ページまで基本目標１と同様に、基本目標２から基本目標４の事業の取組状況と今後の展望、平成30年度末時点での政策目標指標とＫＰＩ重要業績評価指標の実績を記載しております。ここでは時間の都合もございますので、これ以降、平成30年度の取り組み及びＫＰＩ等について、特徴的なものなどを抜粋してご説明申し上げます。４ページをごらんください。
ホームタウンパートナー協定では、デンソーエアリービーズＰＲ用うちわの作成や総合体育館に設置している案内看板を、エアリービーズ啓発用看板に書きかえるなど、市民と一体となって応援する機運の醸成を図る取り組みを行った。引き続き、取り組みを継続して実施する。
続きまして、５ページをごらんください。
ＫＰＩのうち、観光協会ホームページアクセス数につきましては51万4,829件となり、対前年比１万3,086件の減少となりました。減少要因といたしましては、ＳＮＳの普及に伴い情報の収集の方法に変化が生じ、ホームページのニーズが小さくなっていることが考えられます。
６ページをごらんください。
不妊治療費助成事業については、不妊に悩む夫婦が安心して不妊治療が受けられるよう費用を助成しました。今後も、利用件数の増加が見込まれることから制度を継続します。特に、費用負担の大きい特定不妊治療費については助成額を増額し、制度の充実を図る。
続きまして、８ページをごらんください。
ＫＰＩの婚姻数につきまして679件となり、対前年比10件の減少となっておりますが、これは平均初婚年齢付近の人口が男女とも減少していることが要因の１つと考えられます。
９ページをごらんください。
鉄道駅を中心としたにぎわいづくり事業では、名鉄への運行支援を行うとともに利用者への運賃補助に努めました。また、駅西広場にてコンベンションホール棟とホテル棟が供用開始されたことから、今後は西尾コンベンションホールを拠点とするにぎわい創出に努めることで、西尾・蒲郡線の利用促進とコンベンションホールの誘客促進につなげる。
11ページをごらんください。
ＫＰＩの佐久島渡船年間利用者数につきまして12万1,859人となり、対前年比1,379人の減少となっております。これは、繁忙期である５月から９月に酷暑や豪雨など、天候に恵まれなかったことが要因の１つとして考えられます。
12ページをごらんください。
昨年度、国から交付を受けている地方創生推進交付金の事業実績である、竜の子街道プロジェクトについてまとめております。
次に、13ページをごらんください。
総合戦略の改訂について、ご説明申し上げます。
(1)文章（語句）の見直しを行うものといたしまして、施策の内容や主な事業等について修正を行うものを18ページまで記載しており、現状や課題、主な事業に対する修正が18件、事業の追加が５件、事業の削除が１件になります。
最後に、19ページをごらんください。
(2)計画期間の延長について、ご説明申し上げます。
現総合戦略の計画期間の終了年度を、平成31年度から令和２年度に１年間（を限定して、次期総合戦略を策定するまでの間）延長するものであります。理由といたしましては、市が行う地方創生の取り組みが国の地方創生交付金の対象となるためには、その取り組みなどが市の総合戦略内に位置づけられている必要があります。本市の総合戦略については、本年12月に策定される国の第２期総合戦略等を踏まえて来年度中に策定する予定であるため、国の交付金対策として計画期間の延長を行います。
なお、今回の改訂を反映させた総合戦略につきましては、この後、できるだけ速やかに作成し、議員の皆様に配付させていただくことを予定しております。
以上で、議題１ 西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の取組状況についての説明を終わります。
＜協議＞
2
◯部員（
黒辺一彦） 総合政略について聞きたいことといえば、確認したいことは山ほどあるんですが、自分からは１点だけ。
今、最後に計画期間の延長というお話がありました。国の総合戦略を踏まえてやられるということでしたが、まずもって西尾市自体の人口の減少というのは、それぞれ決まっておられるところで、令和１年からずっと右肩上がりに目標値が設定されておられるんですけれども、その辺の人口減少という見込みを踏まえて、今後の２次の総合戦略がどのような方向性で今もって考えておられるのか、確認をしたい。
3
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 次期西尾市の総合戦略につきましては、今後、予測される人口減少等も踏まえていろいろ策定していくわけでございますけれども、まずは人口減少というものも実際に、現状この総合戦略を策定して５年たった段階で、どのようになっているかということを改めて分析をしまして、人口の予測等をもう少し精査した上で、どれぐらい減っていくのか、あるいは極端な話、場合によっては人口維持が続いていくのか。現状ふえておりますが、それがどこまで続いていくのか、そのあたりを精査した上で、戦略の内容にいろいろな施策を反映していくものというふうに考えております。
以上でございます。
4
◯部員（
黒辺一彦） そのようで、お願いしたいと思います。
ＫＰＩについての目標値はみんな希望的観測なのか、本当に高い数値が出ていて、これが絵にかいた餅にならないような具体的な施策を進めていただきたいと思うんですけれども、令和元年の目標値のクリアというのはどれぐらい可能なものなのか、今の現状をお伝えいただきたいです。
5
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 30年度末時点での目標値の達成状況としては、全体としてはＫＰＩ25あるうちの９が達成しているような状況であるかと思います。これが目標値である31年度末に、どこまで達成が見込めるかということを現時点で考えてみますと、なかなか、一言で申し上げますとかなり厳しい状況という現状でございますけれども、策定当時は、その時点で一定の見込みに基づいてつくったものでございまして、達成できるものも、できないものもありますけれども、その目標に向かって一定の取り組みをしてきたということはそれぞれ事実でございますので、そういったことも１つ評価しながら、足らないものは今後どうしていくかというところも考えながら、次期戦略の中に新たなＫＰＩというものを反映していくことが必要であるのかなというふうに考えております。
２ 附属機関の整理について
資料 議題２資料 附属機関の整理について
総合政策部長より次のように説明。
6
◯総合政策部長（
近藤芳英） ただいま議題となりました議題２ 附属機関の整理について、ご説明申し上げます。議題２資料をごらんください。
地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、普通地方公共団体は執行機関の附属機関として、調停、審査、諮問または調査などを行うための機関を置くことができるとされています。一定の要件を備えた委員会、協議会等を令和２年度から附属機関として位置づけるため、下表のとおり各種委員会等を条例に位置づけ、整理してまいります。
２ 追加する附属機関の一覧表には、新たに条例への位置づけを予定している29の附属機関と、担任する事項及び報酬額を記載しております。
以上で、議題２の説明を終わります。
質疑なし
３ 令和２年度行政組織機構改革について
資料 議題３資料 令和２年度行政組織機構改革について
総合政策部長より次のように説明。
7
◯総合政策部長（
近藤芳英） ただいま議題となりました議題３ 令和２年度行政組織機構改革について、ご説明申し上げます。議題３資料をごらんください。
令和２年度に予定しております組織機構改革の案がまとまりましたので、ご報告申し上げします。
主な変更内容としましては、大きく分けて３点ございます。
１点目としまして、文化、スポーツを観光と融合し、総合的な事業展開の実施をするために「交流共創部」を新設し、交流人口の拡大を推進いたします。
また、交流共創部の新設に伴いまして、同部内に商工観光課観光担当と文化振興課庶務担当を統合して「観光文化振興課」を新設してまいります。
また、「スポーツ課」を「スポーツ振興課」に名称変更し、交流共創部内に新設してまいります。
佐久島振興課を市民部から交流共創部内に移管し、佐久島を交流の拠点として、より一層の地域振興及び観光振興を推進してまいります。
産業振興の強化に向けた体制の整備を図るため、産業部の企業誘致課と商工観光課商工担当を統合して「商工振興課」を新設し、「農林水産課」を「農水振興課」に名称変更いたします。
文化財の調査、保存を行う組織として明確に位置づけるため、教育委員会の文化振興課の文化財担当及び市史編さん室を「文化財課」に名称変更してまいります。
なお、交流共創部が行う文化とスポーツの事務については、地方自治法第180条の７に基づき、教育委員会の権限の事務の一部を、地方公共団体の長の補助機関である職員に補助執行させるものであります。
裏面の２ページをごらんください。
２点目は、農地整備に係る現体制の強化でございます。農地の整備は、治水・排水対策など市民の財産を守る重要な事業であり、農地整備に係る現体制の強化をするために、土木課を「土木課」と「農地整備課」に分割いたします。
３ページをごらんください。
３点目は、市民病院の時代に即した組織編成でございます。「地域医療
連携部」を「患者支援部」に名称変更し、「退院支援・医療福祉相談室」を「患者支援室（入退院支援・患者支援・医療福祉相談）」に名称変更し、患者さんの支援を行う部門として市民にわかりやすい名称にいたします。
また、医療安全管理部の医療安全管理室と感染対策管理室を統合し、「医療安全・感染対策室」に名称変更し、より効率的に業務を推進してまいります。事務部に「医事課」を新設し、専門性が高い事務を効率的に推進してまいります。
なお、部の名称変更につきましては、12月議会に西尾市部設置条例の改正案を提出させていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、議題３の説明を終わります。
＜協議＞
8
◯部員（
渡辺信行） ちょっと質問させていただきます。
どちらにしましても、組織機構改革というのは時代に合ったもの、また市民サービスや効率化などを考慮して行われるものでありますので、そのように取り扱っていただければいいと思いますけれども、一番最初に説明がありました文化、スポーツを観光と融合し、総合的な事業展開と説明されましたけれども、この総合的な事業展開というのはどのような内容のものを考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。
9
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 文化、スポーツ、観光の一体的な交流ということでございますけれども、１つは、西尾市の場合、歴史・文化がたくさんございます。そしてスポーツについても、今後、スポーツツーリズムといわれるような形で、観光との融合というのが非常に注目されているわけでございます。西尾市にございます歴史・文化だとか、今後、展開していこうとしています一色マラソンとかフルマラソン等、いろいろなスポーツイベント、あるいはデンソーエアリービーズ等、スポーツに係るいろいろな特色がございます。こういったものを現在ございます観光と融合することによって、よりスポーツをする、あるいはスポーツを見る、文化財を見る、文化を見るというような方が西尾に多く訪れていただきまして、あわせて周辺観光をしていただき、また宿泊をしていただくような形を展開することによって、今以上に地域の活性化を目指していくようなことを考えているものでございまして、交流人口の増加だとか、それに伴うまちづくりへの波及効果というものを、ぜひ期待していくようなことを考えております。
10
◯部員（
渡辺信行） 次に観光文化振興課は、観光と文化振興を合わせたわけですけれども、市の目指すものというのはどのようなものですか。
11
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 観光文化振興課でございますけれども、この中身としては、現在の商工観光の観光担当と文化振興課、具体的に近いところで申し上げますと、現在、歴史公園周辺の西尾城跡の櫓の整備だとか土塀の整備等をしております。これが、まさに文化財担当が行っているものでございまして、これに対しては非常に多くの方が観光として訪れていただく目玉となる可能性が大いにございまして、まずはこういったところと、現在、歴史公園周辺に駅からの流れというような形で、多くの方が休日に訪れて来ていただいているわけで、こういったものを融合する展開を、観光文化振興課の中で進めていくということをまず考えております。
これ以外にも現在、いろいろな観光イベント等がございまして、こういったものも西尾の歴史と文化と融合するような形で、より今以上の価値を見出すような形、西尾としての新たな価値を見出すような形の展開を、この同課において図っていきたいというふうに考えております。
12
◯部員（
渡辺信行） では、もう１点だけお願いします。
企業誘致の関係ですけれども、当然、定住人口の増加を図る目的だとか、いろいろな形で大切な部門だとは思うんですけれども、今度これを統合するということでしたが、今後の企業誘致に対する考え方というのはどのような考えですか。
13
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 企業誘致につきましては、引き続き積極的に行っていくものと考えておりますけれども、現在の企業誘致課につきましては、企業誘致以外にも、企業を誘致した後のいろいろな企業のＰＲだとか、展示会への出展だとか、いろいろな支援をしております。あわせて、企業誘致だけに終わらず、今後は、さらに誘致した企業のフォロー等も今以上に現在の商工担当と一緒になることで、手厚く支援をしていくことで西尾の商工振興を図っていきたいというような狙いで考えております。
以上でございます。
14
◯部員（
黒辺一彦） 今回、一番最初の観光という中でやっていくということで、商工観光から観光と文化が合わさったとか、組み合わせの話だったと思うんですけれども、１点確認をしたいんですけれども、今まで教育委員会の所属だと思っていましたスポーツ課なんですけれども、事務を補助執行するということでは前後してしまうのかもわかりませんが、先ほどの議題２の中でのスポーツ振興計画策定委員会の担いというのは、執行機関として教育委員会になっているんですけれども、これは共創部が担うわけではないということでよろしいんでしょうか。
15
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 今回の機構改革が進められますと、今、申し上げたように教育委員会のスポーツの事務については補助執行ということで、市長部局の方で行うことになります。そういたしますと、今、言われたスポーツ振興計画と、現在スポーツ課が行っているさまざまな取り組みというものは、新たなスポーツ振興課、教育委員会ではないんですけれども、市長部局で行うということになります。ただ、これを行うことで今までと取り扱いが変わるかというと、これは何ら対市民、あるいはいろいろなスポーツ関係団体等の皆様からすると、特段変わることがないような形にしていくものというふうに考えております。
16
◯部員（
黒辺一彦） そうすると、附属機関というのは市長部局になるということでいいですね。
17
◯企画政策課長（
齋藤武雄） そのとおりでございます。
18
◯部員（
黒辺一彦） では、議題２のスポーツ推進計画策定委員会というのは、教育委員会の所属ではなくて市長ということで修正になるわけですね。
19
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 説明がうまくいきませんでしたが、令和２年度から機構改革が進みますと、そこのスポーツ振興課で行うことになります。それまでは、スポーツ課で対応することになります。
以上でございます。
20
◯部員（
黒辺一彦） あと２点だけ、確認をしたいと思います。
今回、新設されるところで、３ページの建設部の中で、農地整備課というのが新たに分割されるところがあると思いますが、ここがどうして１つ課がふえるのかという効果の部分と、もう１点、その効果の部分で言うと、市民病院の中で、事務部が管理課と医事課に分割される効果についての考え方を教えてください。
21
◯企画政策課長（
齋藤武雄） まずは農地整備課の新設でございますけれども、少し説明の中で申し上げましたけれども、土木課の今は農村整備担当になっているかと思いますけれども、これにつきましては主な事務というか、事業というか、取り組みとしては、農村整備というか、農地に係るほ場整備なども含めたいろいろな整備ということになるわけですけれども、実際には農地以外の災害等に対するというか、道路だとか水路だとか、いろいろなものも合わせて整備しておりまして、住民の生活の安心・安全というところで非常に大きな意味がありまして、この事業というのは、単に土木課の範囲だけではなかなか取り組むには大きな内容でございますので、あえてここでは分けることで、それぞれがうまく機能していくようなことを狙ったものでございます。
そして、病院の事務部を新たに管理課と医事課に分割することでございますけれども、医事課につきましては、事務の内容が非常に専門的な内容を行っておりまして、医療事務というような専門的な内容のものを扱っております。これにつきましては、現在一緒にやっているわけでございますけれども、分割することによりまして、よりそこの専門的な部分が課として機能しやすい形になるのではないかという、そこを目指していくということでございます。
以上でございます。
22
◯部員（
松崎隆治） １点だけ、お願いします。
部が１個ふえるということは、部長が１人ふえるということだと思うんですけれども、人件費の面でどういうふうに考えていかれるか伺いたいと思います。
23
◯総合政策部長（
近藤芳英） 申しわけございません。今はまだ機構の案の状態でございまして、これに対する人員配置というのはまだこれからでございますので、今のご質問に対して、こうなるというようなことは今はお答えできないので、ご理解をいただきたいと思います。
４ 市役所本庁舎駐車場用地の取得について
資料 議題４資料 市役所本庁舎駐車場用地の取得について
総務部長より次のように説明。
24 ◯総務部長（高原 浩） ただいま議題となりました議題４ 市役所本庁舎駐車場用地の取得について、ご説明申し上げます。議題４資料をごらんください。
現在、市役所本庁舎で管理をする公用車の駐車場につきましては、水道庁舎南側に設置し、その用地は地元地権者と借地契約を結んでおります。
このたび当該地権者から、一部売却意向がある旨の相談を受けましたので検討しましたところ、今後、効率的な行政運営を図っていく上で必要と判断いたしまして、買い取りを前提に協議をしていくことといたしました。つきましては、用地購入費を12月補正予算で計上させていただく予定としております。
以上、議題４の説明とさせていただきます。
＜協議＞
25
◯部員（
黒辺一彦） 今回、購入をしていくということなんですが、土地の場所だけはお示しあるんですけれども、今の金額というのはお幾らになるのか概算を教えてください。
26 ◯総務課長（石川孝次） 現在、不動産鑑定の方を委託しておりますが、おおよそ8,500万円程度を予定しております。
以上です。
27
◯部員（
黒辺一彦） これまでに、このように借地で今も使われているところがあると思いますけれども、購入することでの効果が得られるというところで、どのようなお考えがあるのか。また、ほかの土地で、そういうものが今後あるのか確認させてください。
28 ◯総務課長（石川孝次） 現在、10カ所借地契約をしているところですが、公用車駐車場におきましては水道庁舎南側のみで、あとは職員駐車場となっておりますので、今回の買い取りにつきましては、公用車の置き場の確保というところでの考えですので、現在のところ、職員駐車場として確保していくことは考えておりません。
29
◯部員（
黒辺一彦） 借地で借地料を払うよりも購入をした方が、その後の費用はかからないのかなというふうに単純に思ってしまうんですが、そのような考え方はないでしょうか。
30 ◯総務課長（石川孝次） 申しわけありません、答弁が漏れていました。今回、地権者の方から売却をしたいということがありましたので、これが一般の方に売却されてしまうと今後の、先ほど部長の説明のありましたとおり市政に影響があるというところで、買い取りをしていきたいというふうな考えでございます。
以上です。
５ 市有地の売却について
資料 議題５資料 市有地の売却について
位置図
総務部長より次のように説明。
31 ◯総務部長（高原 浩） ただいま議題となりました議題５ 市有地の売却について、ご説明申し上げます。
市有地の売却につきましては、第７次西尾市総合計画の中で、行財政運営の施策の１つである財源確保策として位置づけられております。
議題５資料の１ページをごらんください。
１の売却物件でございますが、４件ございまして、いずれも過去に一般競争入札に付し、応札者がなかった物件でございます。その後、先着順による公募を行いましたが買い手がございませんでしたので、このたび予定価格を見直して再度入札に付すものでございます。
次に、２の売却方法につきましては一般競争入札といたします。
３の入札会開催日は、令和２年１月10日金曜日を予定しております。
４の予定価格につきましては、それぞれごらんのとおりでございます。
なお、買い手がなかなかつかない市有地の売却を促進するため、このたび西尾市一般競争入札における公有財産（土地）の評価基準を定めました。一般競争入札で不調となり、その後の先着順による随意契約の公募によっても１年を超えて買い手がなかった物件については、一般競争入札時の不動産鑑定評価額または不動産鑑定士の意見書から算出した額から20％減価した額を予定価格とすることができることとし、今回の物件は、この基準を適用して予定価格を定めたものでございます。
また、応札者が資金計画を立てやすく、入札に参加していただきやすくするため予定価格は事前公表といたします。
次に、５の周知方法でございますが、11月16日号の広報にしおに掲載いたしますほか、市ホームページへの掲載などにより周知を図ってまいります。
最後に、２ページから５ページは当該物件の位置図ですので、参考にしてください。
以上で、議題５の説明を終わります。
＜協議＞
32
◯部員（
渡辺信行） 今の説明を聞いておりまして、20％減額というような話も出たんですけれども、実際、これでも売却できなかった場合の対応というのはどのように考えてみえるんですか。
33 ◯財政課主幹（内藤 登） 原則としては、不調になった場合ですが、再度、先着申込順の随意契約で、先ほどもお話がございましたが１年公開しまして、それでもなお買い手がつかないというようなケースも考えられますので、そのときには再度、鑑定評価を行って、また同じような繰り返しでやっていくということになります。
34
◯部員（
渡辺信行） 結果、売れなかったら、それでも処分した方が市のためということで、徐々に下げていくというような考え方もあるということですね。わかりました。
６ スマートフォンアプリを使用した市税等の納付について
資料 議題６資料 スマートフォンアプリを使用した市税等の納付について
総務部次長より次のように説明。
35 ◯総務部次長（齋藤利彰） ただいま議題となりましたスマートフォンアプリを使用した市税等の納付について、ご説明申し上げます。議題６資料をごらんください。
納税者の利便性向上及びキャッシュレス決済の推進のため、スマートフォンアプリを使用した市税等の納付を開始します。これにより、金融機関やコンビニに出向かなくても、いつでも手軽に納付をすることが可能となります。
１ 概要でございますが、スマートフォンにインストールした専用のアプリケーションを使用して、市税等の納付書に印字されているバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、事前に登録した金融機関の口座から即時に引き落としを行うものでございます。
次に、２ 対象となる市税等と開始時期でございますが、令和２年度の各税目等の第１期分または全期分から開始をいたします。
具体的には、１．市県民税は令和２年６月から、２．固定資産税は令和２年４月から、３．軽自動車税種別割は令和２年５月から、４．国民健康保険税は令和２年７月から、５．介護保険料は令和２年７月から、６．後期高齢者医療保険料は令和２年７月からとなります。
次に、３ 使用するアプリケーションでございますが、以下のいずれかを使用いたします。
１として、PayBでございますが、対応OSはiOS及びAndroidでございます。これは、アプリケーションに事前に登録した金融機関の口座から引き落としを行います。
次に２として、モバイルレジでございますが、対応OSは同じくiOS及びAndroidでございます。こちらはアプリケーションを通じて、事前に登録したネットバンキングに画面遷移して口座から引き落としを行います。
次に、４ 利用に当たり必要なものでございますが、１．スマートフォン、タブレット端末などで、こちらはバーコード読み取り及びインターネット接続が可能なものが必要となります。
２．納付書でございますが、バーコードが印字されたもので、納期限が過ぎていないものを利用していただきます。
３．預貯金通帳で、こちらはPayBを利用する際、口座登録時に必要となります。
４．取引先金融機関でのインターネットバンキングの申し込みでございますが、こちらはモバイルレジ利用に当たって事前に準備が必要となります。
次に、５ 対応金融機関でございますが、１．PayBは三菱ＵＦＪ銀行、ゆうちょ銀行、ジャパンネット銀行などでございます。
２．モバイルレジは、信用金庫、農業協同組合、三菱ＵＦＪ銀行、愛知県中央信用組合、愛知銀行、ジャパンネット銀行などでございます。
最後に、６ 運用経費でございますが、システム基本料金として月額６万6,000円及び１件当たり60.5円、これはいずれも消費税込みでございますが、これらを予定しております。
以上、議題６の説明とさせていただきます。
＜協議＞
36
◯部員（
黒辺一彦） スマートフォン向けのアプリの納付ということで、ついにきたかと思いました。これについてですけれども、まず先日、新聞報道で、スマートフォン向けのPayPayと西尾市が
連携協定を結びましたということはお読みになられたと思うんですけれども、僕らも多分新聞を見て初めて知った内容だと思います。今からキャッシュレス決済を推進していく
連携協定について、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、そもそもPayPayとなぜ
連携協定を決定されたのかお伝えください。
37
◯企画政策課長（
齋藤武雄） PayPayとの
連携協定につきましては、スマート自治体を市が進めていく中で、世の中がデジタル化が進んでいく中で、１つ、市としても市民の皆さんにデジタル化に慣れていただくことを提供していく必要があるという考えの中で、キャッシュレス決済、スマホ決済というところを推進しているPayPayの事業展開と、市の考えが一致したということでございまして、これは市民のキャッシュレス化という中には、もう一方では、市内の事業者のキャッシュレス化を早急に進めていく必要もある中で、市民の、あわせてキャッシュレス化ということを進めていきたいという中で、PayPayが
官民連携事業というような形で少しお話をいただいた中で、我々西尾市としてもPayPayの推進体制だとか充実、あるいは国内シェアの高さ、そういったことを総合的に判断して、市としてもキャッシュレスをこれから進めていく中で、ぜひ
連携して、世の中にそういったことを知っていただいて取り組んでいただきたい、機会を与えていきたいという思いで
連携をいたしました。
38
◯部員（
黒辺一彦） 何でPayPayになったのかというところも、いろいろな疑問は残るんですけれども、今回は確認しますと、Ｃラボの方からのPayPayからの提案があったところを決定していかれたのかなというふうに思っておるわけですけれども、PayPayが新聞の中では、今西尾市で加盟しているのが、14％で今後これを五輪までに40％に上げたいというようなお話をしているんですけど、西尾市がそこまで上げていかなければならない理由とかってありますか。
39 ◯部会長（犬飼勝博） 黒部議員。内容がですね、税の納付についてになるので、その他でお願いしたいと思います。
40
◯部員（
黒辺一彦） わかりました。では、聞き直します。今回、公金を、キャッシュレスで税金を納付していくようになったと出ているんですけれども、公金をキャッシュレスにすることのメリットというのはどんなことでしょうか。
41 ◯収納課長（菅沼賢次） 今回、市税及び介護保険料、後期高齢者医療保険料など６つの項目をやります。冒頭、先ほど説明がございましたように、まずコンビニではやっているんですが、さらに納税、もしくは納付される方の利便性の向上を高めたいということ、それにあわせてキャッシュレスも進めていきたいということでございます。
42
◯部員（
黒辺一彦） 利便性の向上ということですが、今回、PayPayは入っていなくて、PayBとモバイルレジになったという業者の選定理由をお聞かせいただきたいと思います。
43 ◯収納課長（菅沼賢次） 私ども今現在、ここに記載のございます６つの税等でございますが、コンビニなどでやる場合、決済代行業者というのが間に入っております。そこの代行業者が、まずコンビニのサービスの中で、新たにスマートフォンでこういったサービスを提供できるようになりました。それが提供できるようになったのが、このPayBとモバイルレジということですので、新たに加えたものではなくて、今まで契約していた業者の中で、このサービスが提供できるようになったということでございます。
44
◯部員（
黒辺一彦） その部分で言いますと、今回、
連携協定を結んだPayPayが入っていない理由というのは、そういうモバイルレジの提携をしていなかったということですか。そこに新たにPayPayを入れると、どういうふうなことになるのかということと、もう１点、PayBの中にも信用金庫という銀行の関係機関が入っていないんですけれども、その辺はどのようになっているのか教えてください。
45 ◯収納課長（菅沼賢次） １点目の、今ご説明申し上げたように私どもが契約している決済代行業者が、PayBとモバイルレジというサービスを提供しているということですので、PayPayというサービス自体は一切まだ提供していないということですので、この先どうなるか、今、決済のサービスがいろいろ出ていて、どんどん変わっている状況ですので、その先どうなるかちょっと申し上げられないんですが、今のところはこの２つのサービスで、コンビニで納付できている納付書を特にいじることなく、そのままPayBとモバイルレジについてはできるということでございます。
それから、２点目のサービスのできる金融機関ですが、モバイルレジの方は地元の信用金庫が使えます。ただPayBに関しては、今現在、三菱ＵＦＪ銀行、ゆうちょ銀行、ジャパンネット銀行などということで、今後、地元の信用金庫にもサービスの提供というか、金融機関が対応いただけるようにお話はかけていこうかなと考えております。
以上です。
46
◯部員（
黒辺一彦） 効果について確認をしたいんですけれども、今回、新たにキャッシュレス決済をするようになると思うんですけれども、まずは税目ということで、１件当たりいろいろあると思うんですけれども、まずは税目全てで何件ぐらいおありになられて、今の納付方法というのは、どのようなもので払われているのかということを確認したいです。
47 ◯収納課長（菅沼賢次） 今、ご質問のありました件ですが、まず30年度の決算ベースで申し上げます。税金等を支払うことによる経費ですが、いわゆる納付書を送る郵送料、それから口座振替の手数料、あとコンビニで払う場合はコンビニの納付手数料が経費としてかかります。税目により納付の回数が異なりますので一律とはなりませんが、代表的な例としまして個人市民税の例で申し上げます。個人市民税の普通徴収は、原則として６・８・10・１月の年４回の納付になります。同じ納付方法を年間通じて４回やった場合ですが、金融機関、いわゆる納付書が家に届いて、それを銀行で４回納めた場合は年間で約56円。それから、口座振替の場合は１回納税通知書がいきまして、年４回口座から落ちる、このケースで108円。コンビニでは約294円かかります。
それからもう１点、全体の件数というご質問があったと思うんですが、誠に申しわけないんですが、コンビニ、あと口座振替については件数は出るんですが、直納の部分の件数が把握できませんので、収入額ベースで申し上げます。収入額ベースで、市民税、固定資産税、軽自動車税、あと国民健康保険税の４税に関しては総額で約245億円ございます。そのうちコンビニで約25億円、口座振替で127億円、金融機関で実際に納めてもらうのが93億円ほどです。割合で申し上げますと、全体の10％ぐらいがコンビニ、口座振替が52％、金融機関での直納で納めていただくのが約38％となっております。
以上です。
48
◯部員（
黒辺一彦） 今、口座振替で50％ぐらいで、残りが銀行の窓口へ行ったり、コンビニでお支払いになられるというところだと思うんですけれども、銀行の窓口へ行けば56円というのは郵送代だけになると思います。要するに、銀行へ直接に納付してもらえれば税金がそのまま納入できて、コンビニとか今回のキャッシュレス決済にしてもらうと、１回当たり手数料が60円取られていくというところでは、当然、銀行で直接納付した方が安いですし、口座振替で年間108円で済んだ方が安いなというところで、利便性が向上するのに反して、税金の納付金額が減ってしまうのがすごく心配なところではあります。プラス、今回、基本料金というのが月額で６万6,000円ふえているわけですけれども、この辺を踏まえると、基本的には利便性の向上ということをメリットとしてお考えですけれども、納付の金額としては減ってしまうという可能性はないでしょうか。
49 ◯収納課長（菅沼賢次） 今、ご指摘の納付という意味では、どういう納付の仕方をしていただいても入る分には変わらないんですが、かかる経費が、歳出の部分がふえることはご指摘のとおりでございます。コンビニでやったことによって、直納に比べてコンビニの方がかかるというのはご指摘のとおりです。しかしながら、これは西尾市に限ったことではなくて、金融機関というのは通常９時から３時までしか開いておりません。そういったこともございまして、全ての方に24時間、時間を気にせずお支払いいただけるような環境を整えていくことは重要でございますので、コンビニ納付のお支払いの仕方というのは重要だということも考えておりますし、経費が若干かかってしまうというのは、そういう意味では、市民サービスということでは必要ではないかなというふうに認識しております。
７ 令和２年西尾市消防出初式の開催について
資料 議題７資料 令和２年西尾市消防出初式の開催について
消防長より次のように説明。
50 ◯消防長（岩瀬長彦） ただいま議題となりました議題７ 令和２年西尾市消防出初式の開催について、ご説明を申し上げます。議題７資料の１ページをごらんください。
この消防出初式は、西尾市の消防力を市民に披露し、防火・防災意識の高揚を図るとともに、消防職員及び消防団員の士気を高めることを目的に実施いたします。日時につきましては、令和２年１月11日土曜日、午前10時から、場所は西尾市文化会館南駐車場において実施いたします。
２ページをごらんください。当日の式次第でございます。
今回は、新たに機能別消防団員が徒歩部隊として分列行進に加わり、消防車両23台とともに行進する予定です。そのほか、恒例となりましたかくし絵の披露を初め、機能別消防団員が日ごろの放水訓練の成果を披露するほか、消防職員によるはしご乗り演技の披露などを予定しております。
また、会場内では、消防車やぬいぐるみと一緒に記念撮影ができるふれあいの場を設けて、出初式を盛り上げるとともに、女性消防団員による消防団員募集及び火災予防の啓発活動を実施いたします。
会場につきましては、３ページの案内図をごらんください。
何かとご多忙な時期とは存じますが、ご臨席賜りますようお願い申し上げます。
以上、議題７の説明とさせていただきます。
質疑なし
51 ◯部会長（犬飼勝博） この際、暫時休憩します。
午後２時33分 休憩
─────────
午後２時45分 再開
52 ◯部会長（犬飼勝博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画政策課長から発言の申し出がありましたので、発言を許可します。
53
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 先ほど黒辺議員からの質問で、西尾市スポーツ推進計画策定委員会が、附属機関の属する執行機関は今現在、教育委員会になっているのが、機構改革によって変わるか否かというような趣旨の質問をいただき、私の方が、機構改革により変わると申し上げましたけれども、附属機関の属する執行機関自体は、補助執行の場合はそのまま教育委員会のままで残りまして、あくまでも事務の補助執行、事務を行うだけでございまして、附属機関の属する執行機関は引き続き教育委員会に残ります。
以上でございます。
８ その他
(1) きら市民交流センター（仮称）支所棟用途変更工事について
資産経営局長より次のように説明。
54 ◯資産経営局長（齋藤秀明） ただいま議題となりましたその他議題 きら市民交流センター（仮称）支所棟用途変更工事について、ご説明申し上げます。資料はございませんので、よろしくお願いいたします。
さきの部会でご説明申し上げたとおり、きら市民交流センター（仮称）支所棟用途変更工事の実施設計業務委託契約は、矢作建設工業と西尾市双方から解除の申し立てがされ、解除されております。10月11日付で本件契約解除に関し、矢作建設工業から通知書が市に提出されました。市は、弁護士とともに内容について検討を行ってまいりました。このたび見解がまとまりましたので、昨日、矢作建設工業に対し回答書を送付いたしました。この間、ご報告がおくれたことについておわび申し上げます。
その概要について、ご報告いたします。
まず、矢作建設工業が求めてきました内容は、１．契約解除に伴い、市と矢作建設工業とで行った設計打ち合わせの折に、矢作建設工業から打合せ資料として提供された設計図面等について破棄及び返却の要請。２．契約解除に伴い、矢作建設工業が本件設計を進めるために第三者である企業２社に業務を委託した経費と、本件設計に携わった矢作建設工業の人件費として、合わせて652万2,582円を損害賠償金として請求。３番、支所棟について、エリアプラン西尾が矢作地所から買い取ることとしていた期日が、市の工事の中止要請により９カ月間遅延したことが、市の不法行為に起因するものであることを理由に、年６％の割合による遅延損害金として3,759万2,876円の請求、これらがありました。
これらに対し市は、昨日、おおむね次のとおり回答いたしました。
１．矢作建設工業が求める資料の破棄及び返却については対応する。２．本件契約解除に関して市に何ら契約違反の事実はなく、損害賠償義務はない。
なお、設計業務の一部を第三者に委任しまたは請け負わせる場合には、あらかじめ市の承諾が必要であるとの契約条項があったにもかかわらず、矢作建設工業はこれを怠ったことは契約違反であることを指摘。３．支所棟の買取予定日は、エリアプラン西尾、矢作地所、西尾市の三者で覚書を交わし、９カ月延ばしたものであり、市が一方的に行ったものではなく不法行為とは言えない。また、買い取りがおくれたことによる金利相当分の支払いについては、エリアプラン西尾とは従来から協議を行ってきたが未解決である。しかし、この請求は契約上、矢作建設工業から市にできる性質のものではないことを指摘しました。
基本設計の取り扱いの経緯につきまして、若干の説明をいたします。
矢作建設工業は、９月13日付の設計契約の解除通知にて、基本設計の返却を求めておりました。しかし、矢作建設工業から基本設計として納品されたものがなかったため、９月19日付の矢作建設工業への契約解除通知においても「基本設計図書の返還を求められておりますが、打ち合わせに際し、打合せ図面は受け取りましたが、基本設計図書は受領しておらず、お返しすべき基本設計図書はありません」と回答を行っており、さきの
企画総務部会においても、この回答に沿った答弁を行いました。
その後、矢作建設工業は10月11日付の通知書で、西尾市に対して交付した図面その他の書面、電磁的記録、その他の媒体物及びその全ての複製物、これらの返却または破棄を求め、10月17日に具体的な資料を示す交付資料一覧表が提出されました。この交付資料一覧表に記載されております矢作建設工業が返却を求めています資料は、設計の定例打合せ時に使用した各種図面等がおさめられているＣＤ及び床積載荷重条件の精査検討書。破棄を求めています資料は、各種図面、改修工事工程表、概算見積書の電子データ及びその複製物であります。市は、これらについて基本設計には該当しないものと考え、基本設計は受け取っていないとの判断を行ったものであります。しかし、今回、矢作建設工業から、具体的な資料が提出されたことにより、矢作建設工業が返却または破棄を求めている資料が特定されることとなりました。
最後に、支所棟の用途変更工事の設計業務につきましては、指名競争入札の結果、藤井一級建築士事務所が税抜き価格880万円で落札し、納期は令和２年３月10日となっております。
以上で、その他議題 きら市民交流センター（仮称）支所棟用途変更工事についての説明を終わります。
＜協議＞
55 ◯部員（鈴木武広） 10月24日付の中日新聞の報道によれば、きら支所棟改修設計の契約解除に伴い、矢作建設工業から基本設計書などの資料の返還を求められている市は、矢作建設の求めに応じて改修設計の平面図や配置図、構造計算書等の基本設計書及びそれらに係る資料を返還したり破棄することを明らかにしたと書いてあるが、まず確認としてお伺いをします。このことは事実ですね。
56 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 先ほど、局長からご説明があったとおり、矢作建設工業から具体的に資料が特定をされましたので、そのことについて記者会見の席上、確認がされましたので、そのように話はさせていただいております。
57 ◯部員（鈴木武広） 本来は、次長でなくて局長が答弁しなければいけないこと、そうではないんですか。説明は局長がしたんだから。それの説明の中で、最終的に一覧表が送られてきたら返すことになったと、あの文書も曖昧でわかりにくいんだけれども、この中日新聞が書いたとおり、要は資産経営局長はうそを言ってきたと。要は、これまで何回も局長は資料も何も、平面図、そういった設計にかかわるものはないと言ってきました。議会でもずっと説明をしてきているし、我々の会派の事前説明会においてもないというふうに言ってきた。要は、局長の言ってることは詭弁、本当に私は詭弁を弄していると思います。
では、お聞きしますが、情報によれば矢作建設工業は７月５日に基本設計図書、概算見積書をＣＤ-ＲＯＭで市へ提出しているんですが、このことは事実ですか。
58 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 矢作建設工業からいただいている通知書は、８月８日に提出しているというふうにいただいておりまして、確かにそのような事実はございました。ただ、今まで資産経営局は、局長も私もですけれども資産経営局として、９月13日に矢作建設工業から解除通知が届いておりますけれども、その中で契約は解除いたしますので、基本設計について返却をお願いしたいという通知が届きましたので、先ほど局長が説明いたしましたとおり、９月19日の回答において打合せ図面とか、そういったものはいただいておりますが、これが基本設計ですよという形で、正式に提出されているものはないということで答弁をさせていただいておりまして、それ以上のものでも、それ以外のものでもなく、あるものをないというふうに言うことも市として何の得にもならないので、そういうことは考えておりませんでした。
ただ１点、矢作建設工業がなぜ破棄だとか返却を求めているのかというと、10月11日の通知文書にも書いてありますが、契約が解除された状況の中で、これがみだりに第三者に渡ったり、それから市がそれを使ってまた支所棟の設計などをすると、それは問題がありますよと、それによって問題が生じた場合について矢作建設工業としては責任とれませんと。
したがって、みだりに第三者にそれを公開したり、多分情報公開請求のことを意識されていると思いますが、それを使って新たに支所棟の設計をしていくことはやめてくださいと、そういうような趣旨で言われておりますので、当然、市としては契約が解除されたようなものを使って、今後、設計を進めていくということは考えておりませんし、矢作建設工業から納められました資料について、第三者に公開していくということは全く考えておりません。
59 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 私はうそつき呼ばわりをされましたけれども、私が一貫して言ってるのは、基本設計というものはいただいていません。当然、設計打ち合わせをやっている間で図面をいただくことはありますが、これが基本設計ですということで、社印をついていただいたものはありませんということを答えたものであります。
60 ◯部員（鈴木武広） 要は、そういうことが詭弁なんですよ。大体ワンパックですよ、設計に関する資料も、設計にかかわるワンパックとして考えるのが当たり前ではないんですか。そこのところが、私は本当におかしいと思う。今、日にちのことで、私の情報は７月５日というふうに申し上げたけれども、次長は８月８日ということで、このことは今、問題にしません。いずれにしても、あったということは間違いないということだけは確認をしておきます。
結局こういうことが、どんどんうそが発覚してきまして、ですから10月23日に開かれた入札参加資格者の審査会では、市が契約不履行を理由に契約解除した件について、入札参加資格停止措置を実施するかどうかの審査が行われ、結果は前代未聞の継続審議として、矢作建設工業への処分を保留にしたというふうになりました。このことは本当に皆さんご承知のとおり極めて異例であって、市の判断と全然食い違っている。審査会の会長である長島副市長は、どのように考えてみえるのか答弁をいただきたい。
61 ◯副市長（長島幹城） 市の入札参加者資格等審査会の位置づけでございますが、入札にかかわることは市長の恣意的な意向が入ってはいけないということで、市長の諮問機関として庁内に組織された機関でございます。その趣旨から、公平性が担保された組織でございます。
したがいまして、我々審査会の委員は私を含めて８名おりましたが、市長部局の判断はもちろんございましたが、そうではなくて第三者的な立場で判断をして、このような結論を出したということでございます。
以上です。
62 ◯部員（鈴木武広） 私も、ほかの方もそうだと思うんですけれども、この入札参加者資格等審査会の構成メンバーとか、そういったものはわからいんですよ。ですから、今８名と言われたけれども、座長が副市長で、ほかのメンバーの方の氏名等は言えますか。第三者的な方も見えるということでしたけれども、公表はできますか。
63 ◯財政課主幹（内藤 登） 委員の職名を述べさせていただきます。総務部長、総合政策部長、建設部長、上下水道部長、教育部長、資産経営局長、こども部長に委員長の長島を入れまして８名でございます。それで、委員につきましては、市の職員の中から市長が任命するということになっております。
64 ◯部員（鈴木武広） この審査会の情報によりますと、メンバーの２人の方が強行に資格停止を求めたというふうに私は情報として入っております。ほかの方は賢明な判断で、最終的には継続審査ということになったと思うんですが、ですから構成メンバーでも問題があるんですよね。その２名の方の氏名は、多分公表はされないと思うけれども、内容についての議事録は提出できるんですか。その点、どうなんですか。
65 ◯財政課主幹（内藤 登） 公開の求めに応じまして対応はできます。
66
◯部員（鈴木武広） わかりました。結局、このことは司法判断を待って、改めて処分の必要性を検討すると副市長は言ってみえるんですが、私はさきの部会でも言及したように、本当に裁判だらけになってしまうんですよ。これが一番おそれるんです、僕ら議員としては。皆さんも一緒だと思うんですよ。市税なんですよ、市税を投入しなければならないんですよ。裁判になることは明白。だから、矢作建設工業は市に対して損害賠償金、遅延損害金として約4,400万円が11日付で出ているわけです。あわせて市は、主張している違約金80万円についても応じないとしている。
一方、市は支払う義務はないと簗瀬次長は答弁している。先ほどの説明にもあったとおり。ということは、誰が見ても本当にこれは裁判になってしまうんですよ。ですから、私は声を大にして言いたいのは、本当に資産経営局長、簗瀬次長の責任は重いですよ。もちろん、中村市長も当然のことですと私は思います。このような事態になっているんですから、現状として、現実問題として。
ここで私、副市長にお聞きをします。長島副市長はこの本件に関しても、例えばどの点までかかわってきてみえるのか。ということは、少なくとも局長や次長が市長に報告する際に同席していたのか、あるいは副市長は局長等に助言、指示等を出していたのか、その辺のところのかかわり合いというのはどこまでなんでしょうか、お答えいただきたい。
67 ◯副市長（長島幹城） まず、ＰＦＩ問題にかかわります情報共有としてやっていることといたしまして、定例的に週１回、市長、私、担当者が一堂に会して情報共有をしております。そのときに、大体１週間分をまとめて資産経営局の方から報告がございます。あとは突発的な緊急事態に関しては、その都度、例えば局長の方から私、市長に報告があるという情報共有でございます。あと、裁判とか調停の方向性に関しましては代理人弁護士がおりますので、弁護士を交えて、先ほどのメンバーも含め意見を交わしてございます。当然、私も含めて、それぞれ参加者は自分の意見を述べますが、最終的には市長の結論に従っているという状況でございます。
68
◯部員（鈴木武広） 最終的には当然、市長の判断になるわけですけれども、副市長としては立場上ナンバー２ですよ。ですから、リーダーシップを持って局長や次長の報告に対して、これはおかしいのではないかとか、そういったことをどこまで言ってるのか本当に疑問に思うし、仮に言ったとしても、なかなか真意が伝わらないとか、いろいろなことはあるかと思うけれども、私はどうも、ちょっとノータッチのような感じがしてしょうがないんですよ。いわゆる局長、次長、市長のラインで話がまとめられて決定をしていくという、私はそういうふうに思えるんですよ。だから、それはすごく問題で、本当に行政が機能しているのかどうか、私は本当に危惧しているんです。こんなことは言いたくないですよ、私も。私が一番腹立たしいのは、簗瀬次長も何かあれば弁護士に相談をして助言を聞いて、それで対処していきますというようなことを言ってみえる。何かと、もつれるように持っていってるとしか私は思えない。局長に関してもしかり。言ってきたことがころころ変わる。例えば、一例を言いますと、私があきれたのは、私どもの会派の事前説明会において、一番私が失敗をしたのは、矢作建設工業に話を持ちかけていったことが一番の最大の失敗だったと思うと、はっきり言っているんですよ。私、その話を聞いたときに何を言ってるんだと。当初は、矢作建設工業が合理的で理にかなっているからと言っていたが、それは最大の失敗だったという、その理由は何かお答えいただきたい。
69 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 当然、契約する前は回答したとおり、現場をよく知っているということで、矢作建設工業に設計していただくのが一番いいという判断をしました。しかし、実際、納期が近づいてくると、いろいろな不都合が生じてきて間に合いませんということですので、そのときには矢作建設工業でやって失敗したなという意見であります。
70
◯部員（鈴木武広） はっきり言って、本当に局長の考えは甘すぎます。
もう１つ紹介をすると、会派の事前説明会の中で、矢作建設工業を指名停止にするからいろいろなことは、矢作建設工業から訴訟を起こされるようなことはありませんねという類のことも言及をされた。このことについて承知してみえますか。
71 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 指名停止にするからとは言っておりません。指名停止ということもあり得ますということを言ったわけです。
72
◯部員（鈴木武広） だから、そういうことが詭弁なんですよ。私は、わかりやすく言ってるんですよ。そういうことを考えると、はっきり申し上げて今の資産経営局長、簗瀬次長は、本当にこれは西尾市を悪くするばかり。副市長に助言として市長に言っていただきたいけれども、副市長どう思いますか。
73 ◯副市長（長島幹城） 鈴木議員は、局長、次長の責任を問われますけれども、あくまで方針としては市で決めていることでございますので、その辺をご考慮願いたいと思います。
74
◯部員（
渡辺信行） この件につきましては、先ほどの資産経営局長の説明と、前もって新聞報道で知りましたので、これらの内容に従って何点か質問をさせていただきます。
なお、鈴木議員が質問されましたけれども、若干、同趣旨のものもありますけれども、ご容赦願いたいと思います。
まず、先ほど鈴木議員から、副市長のかかわりの質問がありましたけれども、この報告という意味合いで、きら支所棟の工事や改修設計を巡る費用として矢作建設工業が、約4,400万円の支払いを求める通知書が10月11日付で送られ、新聞報道されたのは19日でありました。いつも新聞を見て知りますので、そのあたりの状況についてお聞きします。
まず、市に届いたのは何日ですか。そして、当然のことに市長や副市長の指示を仰いで対応していると思いますが、市長、副市長への報告、協議はいつしたのか。そのときに、議会への報告の協議はしたのか。それと、弁護士への連絡、協議はいつしたのか。議会の責任者である議長への報告はいつしたのかを、お聞きします。
75 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 11日付の金曜日でありますけれども、私どもに届いたのが火曜日ですので、15日であります。弁護士との相談はその場で、15日から行っております。市長、副市長に報告したのはその翌週の21日、月曜日だと思います。23日の水曜日に定例記者会見がありまして、その場で質問があり、その後、正副議長へ報告にまいったところ、議長は不在でしたのでできなかったということであります。25日に報告しまして、本日の部会の開催を決定したというところであります。
76
◯部員（
渡辺信行） ちょっと申しわけないですけれども、結局、議長への報告の日にちはいつですか。
77 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 23日に試みましたけれども不在ということで、25日に逆に私の方が呼ばれて行きました。
78
◯部員（
渡辺信行） 25日に議会には報告したということですね。それで15日に届いて、15日から弁護士と相談、協議に入っていったと。それで今、僕が聞き間違えたのかなと思ったんですけれども、市長、副市長の報告が21日というようなこと言ってたけれども、これも15日か16日ぐらいではないんですか。こんなに遅かったということですか。
79 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 向こうからの文書につじつまの合わない点が多々あったものですから、これらを確認して、その後に報告したというところであります。
もう１点、17日に矢作建設工業の方から追って資料を、これらが交付資料一覧表ですよという資料が17日の午後届いたものですから、これらの整合性を図っていたというところであります。
80
◯部員（
渡辺信行） 僕がちょっと勘違いしていたのかもしれないけれども、当然すぐ来れば市長、副市長に連絡して、当然、協議に入っていってから弁護士に相談するのかなと思っていたんですけれども、弁護士が先で、市長、副市長には21日までおくれたということですが、21日ということになりますと、要する新聞報道をされてからというような解釈ができるけれども、実際にそのような取り扱いだったんですか。新聞報道がされたのは19日でしたので。
それともう１点、先ほど言いましたけれども、議会への報告は25日になったんですけれども、当然、市長、副市長の指示を仰いで対応をしていると思っているんですけれども、市長、副市長と協議したときに、当然、先に協議して、弁護士にこれからどういう形で話し合っていくというような協議をするのが本来だと思うんですけれども、先ほどの答弁ですと、21日に新聞報道されてからということで、ちょっとこれはおかしいなと思ったんですけれども、そのときに議会への報告はどのようにするんですかということも当然、市長、副市長に協議はされたのかということもあわせてお聞きします。
81 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） １点だけ、弁護士との協議ですが、これらの書類は全て代理人弁護士に届きますので、まず弁護士が最初に目を通すという状況でございます。10月11日に弁護士のところには届いているんですが、これがファックスの時間を見ますと18時50分ということで、業務時間外ということもありまして、市に実際にこれらが送られてきて我々が目を通したというのが連休明けということになります。そういう事情がございましたということと、もう１点は、先ほど申した基本設計の資料について、別紙資料ということが本文上は書かれていたんですが、それがついていないということが確認できて、そのやりとりを当市の代理人を通じて相手の代理人とやりとりしていて、資料が完全に整ったのが17日という状況がございます。新聞報道につきましては、我々19日については取材を受けていないものですから、どういう事情で報道機関の方が情報を入手され、ああいう記事になったかというところは承知していないところであります。
いずれにしても、資料を整えてから市長、副市長への報告ということもございましたし、なかなか市長も多忙だということで、時間がとりにくかったということでおくれてしまいましたけれども、最終的に21日になってしまったという状況がございます。よろしくお願いします。
82
◯部員（
渡辺信行） どちらにしましても、行政もそうですけれども、やっぱり連絡というものを速やかにやっていただきたいというような形で質問しました。議会の方につきましても、議長がいるいないということもありますけれども、19日に新聞報道されたということですので、やはり速やかにこの辺も対応していただきたかったというような形でお聞きしました。
それでは次ですけれども、新聞に掲載されますと、必ず市民から内容を聞かれます。知りませんとか、裁判に絡んだ件につきましても、裁判中ですのでわかりませんでは通らないんです。当然、その辺のことも含めて説明責任を果たしていただきたいと思うんですけれども、今回の件は議会には報告義務といいますか、報告すべき内容と考えるんですけれども、そして本日の部会となりましたけれども、この部会ですと、部会議員しか質問できませんし、当然、部会議員以外は質問できないわけです。ただ聞いているだけということですので、重要案件というのは全員協議会を開催すべきと考えるんですけれども、当然、議長には、全員協議会を開催するのかという相談をしてみえると思いますけれども、議会報告はどのように考えているのか。また、今後も含めてお聞きします。
83 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 前回の部会で、渡辺議員の方からそのような指摘がございましたので、全員協議会でと考えておりましたが、たまたま今週、市長が全国漁場大会ということで県外出張されているということと、来週、そのまま副市長が全国都市問題会議に出席ということで、また県外出張ということで、全員協議会の日程がとれなかったということで今日の部会になったわけであります。
84
◯部員（
渡辺信行） そうやって市長の日程、副市長の日程と言われましたけれども、例えばどちらか都合が悪くても代理ということで、市長が欠席しても副市長が代理で責任を持って開催してもらえばいいので、その辺も考えていただきたいと思いますけれども、それで今回、部会の議題も、４日前の先週の金曜日になって追加議題とされました。このあたりの取り扱いをどのように考えているのかもお聞きしたいし、またこのタイミングで部会がなかったらどう取り扱う予定だったのか、お聞きします。
85 ◯資産経営局長（齋藤秀明） その他議題の開催依頼は、たしか金曜日だったと思います。これは正副議長と相談した後、副市長と相談して、直近の部会でやりましょうということになりました。
もう１点の、このタイミングで部会がなかったら、当然、何らかの形で全員協議会なり、臨時に部会の開催を依頼するところであります。
86
◯部員（
渡辺信行） それでは次ですけれども、賠償金請求の内容の説明がありましたけれども、この通知書の写しというのは議会に公表できるものなのか、できないとすればなぜか、その理由をお聞きします。
87 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 内容は、今後、市がどのように対応していくのかというところも含まれているものでございますので、議会にそのまま提出できるかどうかについては代理人と確認して、代理人が構わないということであれば、議員の皆様に資料としてお配りすることはできるかと考えております。
88
◯部員（
渡辺信行） それでは、次の質問に入ります。
資料の返却の件ですけれども、先ほど鈴木議員からも質問がありましたけれども、要するに基本設計の解釈の違いということで、このような取り扱いになったということですけれども、各種図面及びＣＤの説明がありましたけれども、改めて受け取った資料の内容と受け取った日にちをお聞きしたいと思います。また、受け取った資料は、当然、確認したとは思うんですけれども、適正であったのか、問題があったのかもお聞きします。
それともう１点、受け取った資料の返却についてですけれども、先ほどの説明で対応するということでしたけれども、いつ返却するのですか。また、以前は弁護士と調整しているということでしたけれども、それこそすぐに返せばいいのではないかと思いました。弁護士と調整する理由もお聞きします。
89 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 資料一覧の中で、細かく日付を言います。交付日５月14日、改修工事工程表がＰＤＦでメールで送信されております。５月30日に平面図、これもＰＤＦでメールで送信されております。この中身につきましては１階、２階平面図であります。６月５日に平面図がjwwデータということで、これもメールで送信されております。内容につきましては１階、２階平面図であります。
続きまして、６月28日に配置図と平面図データということで、同じくjwwデータということでメールで送信されております。これも１階、２階平面図であります。７月５日に概算見積書がＰＤＦで、またこれもメールで送信されております。８月２日にＶＥ・ＶＤの提案資料がＰＤＦで、これもメールで送信されております。８月８日に基本設計図ということでＰＤＦで、これはＣＤで渡されております。それと、８月８日に床積載荷重条件の精査検討書ということで、これは定例打合わせ時に手渡しされております。
以上が、資料の一覧であります。
90 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 破棄の状況でございます。これにつきましては、現在、設計契約の解除をめぐって、紛争に今なっているという状況でございます。市の主張と矢作建設工業の主張が異なっているという状況でありますので、昨日、矢作建設工業には当市の代理人から、この紛争解決までは市の方で資料として、証拠保全ということで保管をさせていただきますという通知文書を送らせていただいております。ただ、保管するのは資産経営課で保管させていただき、その他の課に出ている複製物については、各課で廃棄するようにということで通知を出していく予定になっております。
91
◯部員（
渡辺信行） わかりました。先ほどの説明ですと、対応するというだけだったので、当然、対応するということは返却するのかなと思ったので、そういうものはすぐ返せばいいのではないかというような形で質問させてもらったんですけれども、今、紛争解決までというような説明があればわかります。
先ほどの質問の中で１点、答弁をもらってないんですが、いろいろな資料をもらっているけれども、それらは、その段階で確認をして適正であったのか、問題があったのかということを確認をしているのかだけお聞きします。
92 ◯資産経営局長（齋藤秀明） これらは全て設計打ち合わせのための資料でありますので、適正かどうかというのはそこでは判断していなくて、それをもとに打ち合わせをしていたというものであります。
93
◯部員（
渡辺信行） それでは次に、約80万円の違約金ですけれども、矢作建設工業は請求に応じないということですが、これは矢作建設工業の言い分でありますので、きちんと請求していただきたいと思います。
それと、今回の約4,400万円の賠償金ですが、前回の部会で、設計の解約を矢作建設工業の不備が原因と回答されましたし、設計と工事を一体として依頼していないという回答もされています。また、本日の説明にも、損害賠償金については市に何ら契約違反の事実はなく、損害賠償義務はないとされていますし、遅延損害金については不法行為とは言えないと言われました。その考えで、今後も対応していくことの確認をさせていただきたいと思います。間違いないですね。
94 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） まず矢作建設工業から、今回の10月11日付で来ている通知書について、もう少し詳しく説明をさせていただきますと、矢作建設工業から請求されているものは２点届いております。
１点は、本件、設計契約の解除に伴って矢作建設工業が主張される、市に契約上の不履行があったからということで、先ほど局長の方が説明をさせていただいた、設計の外注費が242万2,332円かかっていると、それに矢作建設工業の設計担当者の人件費相当額として410万2,250円の合わせて652万4,582円を、まず損害賠償として、これは設計業務の解除に伴って請求をされております。ただ、先ほど申し上げたとおり契約書には、一部の業務を外注に出す場合については、市の承諾をあらかじめ得ることという契約条項がありますが、この通知書をいただいて、初めて西尾市としては外注に出していたということがわかりまして、これらは契約違反であるということで、それが昨日、矢作建設工業に出しました回答文書の中には指摘をさせていただいております。ただ、いずれにしてもこの金額につきましては、市の解除に関して市に不法行為はない、契約違反はないと考えておりますので、賠償義務はないというふうに考えております。
それからもう１点、3,759万2,876円でありますが、これは吉良の支所棟を、本来でありましたら昨年の３月完成ということで矢作建設工業が矢作地所に売却し、それをＳＰＣが昨年の３月31日に買い取れたはずだと。ところが、市が工事の中止を求めたことによって12月までずれ込んでしまって、この９カ月間について、市が勝手に工事の中止を求めたものであって、これが不法行為に当たるということで市に矢作建設工業から直接、遅延損害金の請求が来たと、それが275日間の年６％という計算で3,759万2,876円ということになっております。
まず１点、昨日の市からの矢作建設工業への回答文書では、市とエリアプラン西尾（ＳＰＣ）と、開発企業である矢作地所の三者で合意文書を取り交わした上で、12月まで延期をしているので、これは三者合意のもとに行ったことであると。
したがって、市が一方的に相手側の了解もなく延ばしたものではないということで、そういう意味で、不法行為は市は行っておりませんよということを回答した上で、本来、矢作建設工業から市に請求するものではないので、市としては、それに対応することはできかねますと。ただ、そういったことについて、契約の相手側であるエリアプラン西尾（ＳＰＣ）から、市に請求をしてくるということができないことではないものですから、それについては矢作建設工業の中で整理をしていただいて対応をお願いしたいと、そういうような回答文書を出しております。
以上です。
95
◯部員（
渡辺信行） 今、詳しく説明していただきましたけれども、これは先ほど説明を受けましたので、損害賠償金の652万4,582円のことだとか、遅延損害金の3,759万2,876円の説明は受けましたので、ですからそれに対して損害賠償義務はないということだとか、不法行為ではないということの確認をさせてもらったので、そのように受けとめておきますけれども、今、説明を聞いておりましたら、ＳＰＣからの請求についてはまた別のような言い方をされましたけれども、それでは今回、賠償金として4,400万円の請求がありましたが、ＳＰＣから何らかの形で請求があれば、これは賠償金を払うのに該当するようなことが生じてくるのかどうか、お聞きします。
96 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 今、ＳＰＣからの請求が妨げられることはないと申し上げたのは、損害賠償はどういう理由であろうと請求することは可能ですので、そういう意味で申し上げました。ただ、それは弁護士のアドバイスに従ってそういう見解を今、市が持っているということでございます。実際に、吉良の支所棟を買い取るときにＳＰＣ側から、９カ月分の金利相当額といいますか、それの支払いについては話し合いを継続してきたところでございまして、それは先ほど局長が報告をさせていただいているところであります。そういうことでありますので、矢作建設工業に年６％の遅延損害金を、矢作建設工業は市に請求する権利はありませんよと。ただし、買い取りがおくれたことによる金利相当分の支払いについては、エリアプラン西尾から実際に話し合いをしてほしいということで、協議をしてきたという経過がありまして、これは先ほどの局長の報告の中でも、未解決の問題であるという認識を市は持っているという状況であります。
97
◯部員（
渡辺信行） わかりました。それでは、次の質問に入ります。
今回、矢作建設工業の請求については代理人を通じて通知したということです。代理人というのは弁護士だと思いますので、話がまとまらなければ裁判になることも考えられますけれども、当然、これは支払うことはないと思うんですけれども、支払えば当然、市の今までの説明が偽りになりますし、責任問題になってきますけれども、そのようなことはないというように確認しておいてよろしいか、改めて確認させていただきます。
98 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 今回、矢作建設工業の方も代理人を立てておりまして、市の方も代理人を立てているということで、双方で文書のやりとりをしているという状況であります。今回、明確に申し上げることができるのは、今回の契約解除に伴って、その解除の仕方が市に違法性があるかどうかという部分については、ないということでありまして、それに関する損害賠償請求に応じる義務は市はないというふうに考えているというところでございます。
99
◯部員（
渡辺信行） 次の質問に入ります。
今、市いわくですけれども、矢作建設工業の過ちにより設計契約の解除をしたわけですので、市としては適正な対応であったということです。それなのに、なぜ矢作建設工業は賠償金の請求をしてくるのか。矢作建設工業の言ってること、また報道内容が偽りであれば、これは許し難いことだ思います。当然、はっきりさせるためにも、またいずれははっきりすることなんですけれども、協議してきた議事録を出していただきたいと思いますけれども、どうですか。裁判になっていないので当然黒塗りすることもなく、そのまま出せると思いますがいかがですか。
100 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） これは、ただいま紛争になっているという状況もございますので、出すことはできないと考えております。
101
◯部員（
渡辺信行） それは規定か何かで、紛争といってもまだ裁判になっていないですけれども、その段階でも規制があるんですか。
102 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 紛争というのは裁判だけではなくて、今回のように矢作建設工業からも損害賠償の請求が来ており、市の側からも損害賠償の請求をする予定があるということ、これが既に紛争の状態になっているという認識でございますので、したがいまして双方の主張が対立しているということでありまして、情報公開条例で言えば、ちょっと明確には覚えていませんが、今後の行政運営に支障が出てくると考えられますので、そういったものについては開示できないということになるのかなと考えております。
103
◯部員（
渡辺信行） それでは、次の質問に入ります。
弁護士について、市が依頼した弁護士についてですけれども、当然、この話をまとめるために依頼したと思うんですけれども、何１つ解決していないように思いますが大丈夫ですか。弁護士費用もただではありませんし、貴重な公費を使っているので、弁護士に依頼した成果をどのように受けとめているのかお聞きします。また、今後も信頼して任せられるのかもお聞きします。
104 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 市が、そもそも弁護士にお願いしたというのは、話をうまくまとめるということも１つございますけれども、市の対応として法的にどうなのか、それから訴訟になることが十分考えられましたので、そのために最初から一貫して携わっていただくことによって、訴訟等の紛争が起こった場合にも、スムーズに対応していただけるということを期待しまして、弁護士を当初は顧問として、その後は代理人としてお願いをしているというところであります。現時点で、民事調停１件、それから増加費用で市が被告になっている訴訟１件、それ以外に交渉の代理人ということで協力をしていただいていますし、それらに係る経費についても、世間一般的な相場よりも安い費用でやっていただけていると考えておりますので、十分市に貢献していただいているというふうに考えておりますので、引き続きお願いしていきたいと考えております。
105
◯部員（
渡辺信行） 今の答弁ですけれども、会計的には安いというような話がありました。それから、引き続き任せていくということですけれども、要するに先ほども質問しましたけれども、信頼して任せられるという判断でよろしいですか。
106 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） そのように考えております。
107
◯部員（
渡辺信行） あと２点、質問させていただきます。
まず１点目ですけれども、入札参加審査会、先ほど鈴木議員からも質問がありましたけれども、これが23日に開催されました。市の説明ですと、市には過失はなく矢作建設工業の不備ということですので、私も当然のことに指名停止などの措置がされるものと思っていましたけれども、結論として、市と矢作建設工業の主張が異なるため継続審査となりました。それで、継続審査の時期ですけれども、これはいつまでと見込んでいるのか。見込みで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
それと、気になることなんですけれども、和解案等が決定するまでという言葉があったんですけれども、市に過失がない中での和解案等というのはどのような意味なのかもお聞きします。
108 ◯総務部長（高原 浩） まず１点目の、いつまで継続審議をするのかというご質問でありますが、これまでの、今のやりとりの中で幾つか出てきた話ではありますが、そもそも、入札参加資格者審査会に委員が何人かおりますけれども、市長から任命された市の職員で構成してはおりますが、あくまでも中立公正な立場で判断をすべきという、独立した機関であるというふうに認識をしております。
それで、今までのやりとりの中でも、それぞれの主張が対立している状況がございます。それで、現時点において審査会の方で、市の立場に寄った形で一方的に不正だとか、不誠実であるというふうに断定することは適切ではないという判断をいたしましたので、今現時点では、継続審議というふうにさせていただきました。
それで、いつまでかということでありますけれども、双方の主張に今隔たりがありますので、どういった形で決着をするのかはちょっと、まだ私どもではわからないわけでありますけれども、双方の主張に折り合いがついた時点でというふうに考えております。
あともう１つ、和解案等が決定するまでの和解案の意味でありますが、これは10月23日付で、定例記者会見があった日ですけれども、記者会見の中でこの件についてご質問がありまして答弁をしました。多分、記事になるであろうという想定がされましたので、その日の夜になってしまいましたけれども、議会事務局を通じて議員の皆様方にペーパーを１枚送らさせていただいたものの中に、和解案等が決定するまで継続審議というふうに記載がしてあることをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、いわゆる司法上でいう和解という意味合いのみではなくて、先ほども申し上げましたとおり、話し合いだとか協議によっても和解はいたしますので、双方の主張に折り合いがつくということを指しているということであります。
以上です。
109
◯部員（
渡辺信行） 今、僕が言いたかったのは、市は今までの説明で、何の過失もなく矢作建設工業の不備だということを言ってるので、そういう中で何で和解案等というような言葉が出てくるのかなということを思いました。当市に何か責任があるかもしれないというような形で審査会をやっているのならまた別ですけれども、今までの市の説明を聞いている限りでは、市は何にも悪いことはないというような説明を聞いておりますので、当然、このような判断をしてもいいのではないかなというような形で聞いたんです。ですから、市に過失がない中で、何で和解案等という言葉が出てくるのかなということを思って質問をさせていただきました。もうちょっと詳しく説明してください。
110 ◯総務部長（高原 浩） 先ほど申し上げた文書の中で、和解案という言葉を使いました。これが適切ではないということをおっしゃるのであれば、そうであるかもしれないというふうに思いますけれども、非があるとかないということではなくて、先ほどから申し上げているとおり、お互いの意見のすり合わせができて、主張に折り合いがつくということを指しておりますので、もしこの言葉で、私の今言っている説明と合わないということでありましたら申しわけございません。
111
◯部員（
渡辺信行） わかりました。要するに時期は見通しが立たないと、今の段階では見通しが立たないというように解釈しておいてよろしいですか。
112 ◯総務部長（高原 浩） そのように考えていただいてよろしいかと思います。
113
◯部員（
渡辺信行） それでは最後に、副市長にお聞きします。
ＰＦＩ事業を捉えて、これは何度も言ってるんですけれども、平成28年６月に契約を締結したのは事実なんですね。ですから、その契約をなかったことにするということはできませんけれども、契約したから契約どおりにやらなければならないのではなく、見直しや改善があれば話し合って修正することは当然のことなんです。正しいことは正しい、間違っていることは間違いではありますけれども、市もＳＰＣも矢作建設工業も自己主張ばかりではなく、お互い理解し合わなければ前進できないと思います。現状を見ておりますとけんかをしているだけで、いつになったら決着するのか全く先が見えてきません。このところの状況を見ておりますと、新聞をにぎわせて西尾市の対外的信用、市民からの信用を失墜しているように感じます。そのように感じていないのであれば答弁は要りませんけれども、そのように感じているとお思いでしたら、信頼回復に向けての考えをお聞きしたいと思います。副市長、お願いします。
114 ◯副市長（長島幹城） ＰＦＩ事業の見直しでございますけれども、これは市長の思想信条に基づきまして計画を策定し、業者との交渉を少しでも早く進めようとしているという状況でございます。予想以上に期間を要しまして、計画が少しおくれていることは当然本意ではございませんが、議員がおっしゃる信用失墜行為に当たらないように、法的な落ち度がないことが最重要でございます。その上で、これも議員がおっしゃいますとおり、業者と市側がお互いにいい話し合いができて、できる限り事業が早く進捗することが理想だと思っております。
以上です。
115
◯部員（
渡辺信行） ちょっと時間かけていろいろと質問をしましたけれども、今後は議員から疑問的な質問ではなくて、建設的な質問ができるように取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。
以上です。
116
◯部員（鈴木規子） 確認をしておきたいと思います。そもそものところなんですけれども、一部報道によりますと、非常にわかりにくく誤解をされるような表現がされています。10月24日付の中日新聞ですけれども、「基本設計書などの資料の返還を求められている市は」という表現があり、その後に「存在しないと主張してきた資料の存在を認め」と書かれていたり、「市によると、矢作建設工業の求めに応じて８点の資料を返還したり破棄する」などというふうに書かれているわけです。一般市民はともかく私たち議員としては、これらの文言をきちんと精密に理解をしないといけないと思っております。ですから基本設計書というものが、そもそも矢作建設工業に発注されていたのかどうか、これは発注されていませんよね。契約書は、実施設計を求めたものでありました。議会にも示されたのは、改築工事はこのようにやりますというふうに示されたもの、あれは市がつくった基本設計であるというふうに私は理解をしておりますが、その点はどうかということが１点。
それから、その後、矢作建設工業から求められた交付資料一覧というものが述べられました。いつ示されて、どうかということも示されました。この日時を追っていきますと、市が持っている基本設計と、とりあえず言っておきますが、この基本設計をもとにやりとりをしながら実施設計にいくまでに打ち合わせをした資料であると。ということは、基本設計書というよりも、実施設計に至る中間段階のものではないかというふうに思うわけです。ですから、あたかも矢作建設工業が基本設計をつくったかのような表現をされているけれども、それは実施設計に至るまでのやりとりの資料であるというふうに受けとめますが、そのあたりの理解でよいかどうか。まず、この２点です。
117 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 今回、矢作建設工業に発注したのは、まさしく実施設計業務を発注しておりまして、基本設計の納品は求めておりません。鈴木議員言われますように、市が思っている基本設計というのはでき上がっておりましたので、矢作建設工業と打ち合わせする中で、市が思っているとおりにできないかどうか、法的にできないかどうか、解除的にできないかどうか、あと工法的に期間的にできないかどうか、それらを確認していただいていたということでありますので、矢作建設工業が、これが基本設計だと言われているものにつきましては、私たちは打ち合わせをしていく間に実施設計、詳細な設計に移るがための中間的な図面であったと認識しておりまして、それを基本設計だから返してくれということで、矢作建設工業と当市の方と、基本設計自体の思いにそごがあったのかなとは思っております。
118
◯部員（鈴木規子） そうであるのならば、そもそも前回の説明のときに基本設計は市でつくってあると。その後、それを土台にしてやりとりをしたんですよということを説明していただいていれば、鈴木武広議員のような誤解を生まなくても済んだのではないかと思うわけです。あるのにないと言ったじゃないかなどと、うそつき呼ばわりをされることはなかったので、その点については明確に答弁を今後していただきたいと思います。それは、お願いをしておきます。
そもそもで言えば、基本設計書とは何かという定義から理解が進むようなベースが必要なのかなというふうには思っておりますが、ともあれ今回、基本設計書というものはないと、市がつくったものに矢作建設工業が意見をつけて市に返したものであるということがはっきりしましたので、そのあたりで議会側としても理解、了解をしなければならないのではないかなというふうに思います。
そこで、今回、返す返さないについては、もともとこうしたものを使うことは全く考えていないわけですから、証拠保全という意味合いで市が保持するというのは、これは私は必要な判断であろうと思います。そうでなければ、何が争点なのかということがわからなくなりますから、したがって返す必要もないというふうに思います。ましてや先方は、もう契約はないものとしているということでありますので、宙に浮いている、しかし意見の違いがあり紛争の種は残っているわけですから、それについて双方の言い分を明確にするためには必要な証拠保全だと思います。
それと、一部また訴訟になるのではないかということが言われておりますけれども、今の市の説明を聞く限りでは、4,400万円にも及ぶような請求については、これは支払う義務は全くないというふうに理解をいたします。それこそ税金なんですから、根拠のないものを支払っていただいては困る。請求について、根拠があるかどうかについては、これからも精査をする必要があるかどうかわかりませんけれども、向こう側の言ってきているもの、それから今回、市側が通知をしたことに対しての回答はあるだろうと思いますので、その回答についても速やかに議会に報告をしていただいて、請求についての根拠があるのかどうかということがわかるように説明をしていただきたいと思いますが、そのあたりの見通しについてはどうでしょうか。
119 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） これ以外にも、ＰＦＩ事業に絡むものというのはございまして、節目ごとに、それらについてはご報告をしていかなければいけないと考えております。
１点、補足的に申し上げますと、当初、矢作建設工業の方から基本設計の返却を求められたときに、具体的に何を指しているのかということを市側も相手側に確認をすればよかったのかなということは、今にして思っているところであります。そこで矢作建設工業の具体的な、何の返却を求めているのかということがわかれば市の方としても、返すようなものはないという９月19日付の回答もなかったと思われますので、今後、そういう点では、不明な点については、きちんと相手方の意思を確認しながら進めていかなければいけないのかなという、それは反省の点の１つでございます。
120
◯部員（鈴木規子） このＰＦＩ事業と見直しについては、なかなか先が見えてこない、もやもやとした雰囲気の中で、さらに今回のようなことが起きていると。今回の件については、矢作建設工業が市の言うことを聞いてくれないという実態がありますので、これは別問題としましても、やはり先が見えないということについては、この先どうなるのかという懸念は多く持っておりますし、議会としても重苦しい雰囲気と今後の展開ということについてが非常に苦になっていると。実際に、工事自体もおくれてしまっているということについて非常に心配をしております。しかしながら、１点はっきりしているのは、根拠のない申し込みについては応じられないという態度を一貫すべき、それと市民に説明ができないような支払いには応じることはできないと、これは明確だというふうに、それしかないというふうに思っておりますが、副市長それでよろしいでしょうか。
121 ◯副市長（長島幹城） それで結構です。
122
◯部員（
松崎隆治） 先ほど鈴木規子議員から、基本設計の定義というお話がありました。副市長に伺いたいんですけれども、これだけの資料があっても基本設計と言わないのか、基本設計と書いていなければ全部基本設計ではないのか、今までそういうふうに認めてきたことはないんですか。
123 ◯副市長（長島幹城） 我々市の職員、公務員におきましては、基本設計、実施設計という言葉は通常使っている言葉でありまして、基本設計に関するという意味合いで捉えて、それでしたら正式なものは出ていないという解釈だと思います。そのことが、矢作建設工業と市側の考え方にそごがあったという理由だと思います。
124
◯部員（
松崎隆治） こういうことが、次からないようにしていただいた方がいいのではないかなと思うんですけれども、先ほど基本設計の定義という話で、そういうものをつくるというか、例えば契約書に載せるということはあるのかないのか、やれるのかやれないのか。
125 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 現在、教育委員会の方で給食センターの設計をしているんですけれども、そこではまさしく昨年度、基本設計ということで発注して、基本設計を納入していただいている、今年度は実施設計ということで、実施設計の作業をしていただいているということでありますので、明確に分かれております。なおかつ、国土交通省の方から、基本設計とはこういうものだよということの例示はされておりますので、それで十分かなと思っております。
126
◯部員（
松崎隆治） 質疑を変えます。先ほど、代理人を立てたというお話ですけれども、この代理人はどなたでしょうか。
127 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 従来からお願いしております加藤弁護士、上田弁護士、大見弁護士、石川弁護士の４名であります。
128
◯部員（
松崎隆治） この４名の弁護士は、ＰＦＩの見直しの関係の弁護士だと思うんですけれども、今回、これはＰＦＩから外れていると思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
129 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 契約書は、ＰＦＩ及びそれに付随する事項ということになっておりまして、弁護士の方から、それに付随する事項であるということで、受けていただけるということで確認をとっております。
130
◯部員（
松崎隆治） 今回、新たに藤井設計が設計業務を担うということになったんですけれども、その業務内容を詳しくお知らせいただければと思います。
131 ◯資産経営局長（齋藤秀明） ここに仕様書がございます。そのまま読みます。本業務は、新たな
官民連携手法西尾市方式による公共施設再配置第１次プロジェクトで建設された、きら市民交流センター（仮称）支所棟のフィットネススタジオ機能を生涯学習機能へ用途変更するための建築設備及び外構工事の実施設計として、次の業務を行うということで、建築等の実施設計、設計協議、関係法令に基づく打ち合わせ及び申請手続をやるということになっております。
(2) 延滞している維持組成費のその後について
132
◯部員（
松崎隆治） 前回の部会で伺いましたが、ＳＰＣの維持組成費が延滞していると思うんですけれども、その後どうなりましたか。
133 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 昨日、ＳＰＣには支払いますよということで、第２四半期が留保されていたんですが、支払いますということで通知を出させていただきました。市が求めていた資料の提出がいただけたということ、その資料の内容について精査が終わり、昨日出した通知書の中には市の方として、こういうことに注意してくださいということもあわせて出しておりまして、請求書をいただければお支払いしますということで、昨日通知を出させていただきました。
134
◯部員（
松崎隆治） そのときにも伺ったんですけれども、これは遅延利息というのが発生するのかというのは弁護士に相談されるということだったんですけれども、どうなりましたか。
135 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） それについては、現在、相談をかけているところで、今回は通知を急ぐというところでありまして、そこの部分については、まだ明快な答えが出ていないという状況でございます。
終
発言が指定されていません。
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